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第4回 平成22年3月2日(3月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第4号

1.日  時   平成22年3月2日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 16番   鈴  木  忠  文  議員      17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   加  藤  正  俊  議員      19番   肥  沼  茂  男  議員
 20番   山  川  昌  子  議員      21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   石  橋  光  明  議員      23番   保  延     務  議員
 24番   田  中  富  造  議員      25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   1名
 15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 當 間 丈 仁 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 榎 本 和 美 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 田 中 憲 太 君 議会事務局次 榎 本 雅 朝 君
心得 長

議会事務局次 南 部 和 彦 君 書記 荒 井 知 子 君
長補佐

書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 福 田 優 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時15分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったもののみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  16番、鈴木忠文議員。
○16番(鈴木忠文議員) スタートから照明の関係で、トラブルで大変申しわけございませんでした。私も11年間議員をやって、こういうことは初めてでありますので、何かきょうの一日を物語らなければいいなという思いでございます。
  通告に従いまして、大きく2点の質問をさせていただきます。
  今回は、地元、野口町に関する件を2つ取り上げて質問させていただきますので、いろいろと難しい問題もあるかと思いますけれども、ぜひとも誠意ある、明快な回答をよろしくお願いいたします。
  まず、大きな1番目として、西口の再開発後の市民要望と問題点についてということで、通告をしてありますので、質問させていただきます。
  西口、いわゆる北西部地域の皆さんにとっては、長年の悲願でありました、東村山駅西口の駅前広場、並びに公共施設が入った駅ビル、これが昨年完成いたしました。地元でも完成時には、実行委員会方式で大きなお祭りもしていただきまして、本当に長年待ち望んでいたんだなということを、改めて私も実感したわけであります。
  ここの西口については、地域住民にとって、防災面、そして交通のアクセス、また、買い物等、大変便利になったという声があります。まだ9月からですから、5カ月くらいでありますけれども、大変皆さん、称賛の声が私のところにも届いております。
  一方、せっかくつくった施設でありますけれども、さまざまな問題点や、または提案、疑問、こういう声もあることは事実でございますので、例えば、駅利用者、駐輪場の利用者、それから公共の窓口利用者、そしてコンベンションホール、さらには3階の健康増進施設利用者、これらのことに関して、さまざまな質問、意見、そして要望が届いております。
  この西口の再開発については、多くの問題を抱えながら完成を見たことは、皆さんもう周知のとおりでありますので、西口再開発事業であって、そしてまた、市民の貴重な税金が投入され、また、今後も維持管理費も含め、ランニングコストとして、やはりこれも貴重な市民の税金が投入され続けるわけであります。
  それらを考えれば、やはり現時点での利用者である市民の声に、やはり真摯に耳を傾けて、改善するべきは改善し、また、見直すべきは見直して、丁寧な説明をしていく、これが私は行政に託された仕事だと思っております。
  今以上に、多くの市民が当施設を利用し、さらに活気ある西口がつくられていくよう、切に望みながら、以下、質問させていただきます。
  まず、駅前広場について、1点目でございます。
  歩行者が、駅前広場にアクセスするために、横断歩道が少ない。駅西側から駅広に入る住民、いわゆる野口町側、美住町側、ここから入る住民が、横断歩道が再開発地域の区画道の3号線、2号線ありますが、ここの一番南側と、いわゆる一番北側にしか横断歩道がありません。
  そんな関係で、ここの駅利用者の方たちは、歩道のさくを越えて、車道を渡って、また、さくを越えて駅前広場に行く、こういう光景が大変多く見られます。いろいろと道路管理者として、また、交通管理者との協議の中で、いろいろ難しい問題はあるかと思うんですが、結果として安全策をとったのに、やはりここが一番、今、危険な状態にあるということであります。
  こういうことから、北西部地域の自治会を中心に、やはりこの横断歩道のあり方を見直す署名活動がもう始まっておりますので、もう所管も御存じかと思いますが、この辺の新たな横断歩道の設置、これについての道路管理者としての市の見解をまず伺います。
  それから、②、いわゆるペデデッキ、ペデストリアンデッキの関係でありますが、代表質問でも、また、今までも一定の経過説明がありましたが、本日、関係する皆さんも傍聴に来ておりますので、改めて、一定のこの経過、そして22年度予算も含めて、今後、ペデストリアンデッキがどうなるのか、改めて確認をさせてください。
  ③です。駅前広場ができたことによって、タクシープールが9台、そして乗り場で1台で、10台のタクシープールが設置されました。しかしながら、10台以上になるときがしばしばあるんですね。それで、区画道路のところの隅っこのところにタクシーが、やっぱり3台も4台もずっと縦列をなして待機する状態があるわけですけれども、タクシー会社と駅前広場の契約をするときに、こういう問題はどのように解決したらいいのか、問題ではないのか、こういうところをどう打ち合わせをしたのか、問題はないか、お伺いします。
  ④、駅の東口は、噴水を中心として、送迎の車が結構大勢来ます。それで、一時待機をして、迎えて乗っけて帰ったり、または送って、そこで乗り降りすることがあるわけですけれども、西口の駅前広場には、一般の車両の送迎スペースというのがないんですね。ここのところは、どうして東口と西口でこのように対応が違うのか、たまに送っていくと、たまに込んでいるときには、タクシーの運転手さんにどなられちゃうんですね。または、クラクションを鳴らされたりするということで、大変、駅前広場に一般の方たちが入って行くということに抵抗感があるということの声も聞きます。
  今後、駅前広場に一般車両の送迎用のスペースを設ける考えがあるのかどうか、お伺いします。
  それから、地下駐輪場について、次に伺います。
  1,500台収容の地下駐輪場と聞いておりますが、すべて、今、もう満車だと聞いております。多くの市民が待機の状態と聞いておりますが、現状どうなっているのかを確認したいと思います。
  それから、駐輪場の使い勝手について、先ほどの横断歩道の件も含めてですが、入り口の関係も含めて、市民の方、また、利用者の方からどのような意見や改善要望が出ているのか、もう届いているところもあると思いますので、確認させてください。
  それから、公共施設(サンパルネ)についてお伺いします。
  行政、いわゆる市民窓口の利用状況と問題点、それから広報のあり方について伺います。
  産業振興コーナーについては、先日いただいた予算特別委員会の関係の資料でわかりましたが、9月からずっと月を追うごとに、来場者数がずっと少なくなっているんですが、ここの件は、なぜそのような状況になっているのかをお伺いします。
  それから、産業振興コーナーの前にベンチが置いてあります。私も、たまに夜使うことがあるんですが、あそこのベンチのところで子供たちというか、未成年の子供たちのたまり場となっておりまして、それですぐ近くに喫煙所があるんですね。そこにやはり見たことのある制服の子供たちが、結構たまり場となっております。風紀上、大変好ましくないと思うわけでありますけれども、この対策はどうとっておられるのか、お伺いします。
  ④です。サンパルネの南側のエレベーター、1階から3階まであるエレベーターなんですが、これは1階から3階まで表示ボタンはあるんですが、3階に降りることができないんです、このエレベーター。3階に降りた途端に、健康増進施設のところの非常口のところにぽつんと出てしまう。なぜこういう設計になっているのか、これをちょっとお伺いするのと、今後の改善策があるのかどうか、これをお伺いさせてください。
  ⑤のホールの健康増進施設の利用状況、これは結構でございます。
  大きな4番目の都市計画道路の3・4・9号線、これの区画道路の1号のところの、いわゆる昔の四ツ目寿司から右に上がるところでありますが、ここの用地交渉、これがどうなっているのか、駅広も完成し、ビルも完成したわけですが、やっぱり3・4・9号線がきちっと形をとらないと、先ほどの横断歩道の関係とか、いろいろな関係に支障を来してくる。交渉経過がどうなっているのか、お伺いします。
  それから、大きな2番目で、「ふれあいセンター」7館構想と今後について、お伺いします。
  東村山市は、高齢化・少子化に伴う地域住民の交流や、災害の一時避難場所の確保を目的に、自治会が管理・運営する自治会館とは別に、市内に公共施設、いわゆる公民館や図書館がない地域を対象に、ふれあいセンター建設構想、いわゆる7館構想を推進してきました。
  現在まで5館、多摩湖、秋津、久米川、栄、恩多が整備されてきておりますが、残る青葉町、それから野口町に関しては、両地域の住民から建設を求める強い要望が寄せられております。
  私も議員になりまして、10年間、野口町に集会所ということで、前市長も含めて、要望書も出させていただきました。また、地域の住民からも約9,100人の住民のうち、3,200人の署名をいただいて、市に届けたこともございます。そういうことも踏まえてお伺いするわけですけれども、いまだ建設のめどが立っておりません。
  厳しい財政状況の中で、新たな建設は難しいということは、私も議員として重々承知しております。しかしながら、公共施設のバランスのあり方、市民の要望にどのようにこたえようとしているのか。また、既存のふれあいセンターの今後の運営に関しても、財政上の問題、それから外的要因から運営自体が厳しい局面を迎えることも予想されております。今後のふれあいセンターの建設並びに運営に関して、以下伺います。
  ふれあいセンターが果たす役割と期待するものは何なのか。
  ②、ふれあいセンター7館構想は、政策上、今も生きているのかどうか。
  ③、自治会集会所とふれあいセンターの位置づけの違いは何なのか。
  ④、自治会館とふれあいセンター、両施設がある地域はあるのかどうか。
  ⑤、5館のふれあいセンターのうち、敷地が市所有地の場所、借地の場所ごとにそれぞれお伺いします。
  また、借地の場合の借地料並びに契約期間もお伺いします。
  ⑥、5館のうち、多摩湖ふれあいセンターは、西武園競輪場による還元施設であります。秋津のふれあいセンターは秋水園にある還元施設でありますが、建設した経過も運営費の性格も若干ふれあいセンターとは違います。今後の運営、または運営費に関して問題はないのかどうか。あわせて、他のふれあいセンターの今後の運営費に関しても、どのように見込んでいるのかをお伺いします。
  ⑦でございます。本日、これが私のきょう一番聞きたかったところでありますが、青葉町に関しては、この後、島崎議員も青葉町の集会所の件については、通告を出してありますので、そこでも詳しく聞けると思いますが、青葉町並びに野口町のふれあいセンター建設の今後について、市は素直にどのようにお考えになっているのかをまずお伺いをさせていただきます。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから大きな1番の①、③、④、それから2の地下駐輪場と4番の都市計画道路の進捗状況について、答弁をさせていただきます。
  駅前広場のアクセスについてでございますが、現状といたしましては、平成17年度より警視庁と市で、駅前広場と道路全体の線形を考慮しながら、現場立ち会いを含めて、昨年11月末まで、数度にわたりまして、横断歩道などの設置について協議をさせていただきました。安全確保の観点から、現在の横断歩道の位置に落ち着いたというものでございます。
  また、道路管理者としての意見でございますが、現段階では警視庁の御指導もございますので、この位置を直ちにこれ以上ふやすということはできないと考えておりますが、今、議員おっしゃられたように、御質問者がおっしゃられたように、住民の皆様の使い勝手に伴う、基づく要望というのがございますので、今後につきましては、その要望に耳を傾けながら、適切な位置に設置ができますよう、警視庁と協議を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、タクシープールの関係でございます。
  西口のタクシー駐車施設につきましては、東村山駅西口広場につきましては、10台、待機が9台、それから乗り場に1台という形になっております。御質問の構内、もしくは構外にタクシーが駐車しているということでございますが、道路交通法上では駐車違反という形になると思います。今後につきましては、タクシー協議会と警視庁等に協議をいたしまして、その状況を改善してまいりたいと考えております。
  続きまして、一般車両の、市民の方の送迎のロータリーへの進入ということでございます。一般車両のロータリーへの進入は、警視庁にお伺いしましたところ、東村山駅の西口駅前広場は、駐車禁止という交通規制がかかっておりますので、一部路線バスとタクシー以外は車をとめられないということになっております。
  ただ、朝夕の送迎のためのロータリーへの進入ということについては、問題がないということでございます。混雑時には、確かに路線バスですとかタクシーに、邪魔という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、なかなか思うところへ駐車ができないという状況は、あるかとは思うのでございますが、警視庁等に伺ったお話では、ロータリーの中に送迎車用の、障害者の方のスペースがあるんですが、それ以外の方のものについて設置するのは、現時点ではかなり難しいという御答弁をいただいておりますので、私どもとしては、この運営の仕方というか、利用の仕方の中で、路線バスですとか、タクシー会社、そういうところに一時的に利用なされる、そういう市民の方を邪魔にするといいますか、そういう方がうまく利用できる形の指導を今はしていきたいと考えております。
  それから、2番の地下駐輪場についてでございます。
  今、西口の地下駐輪場は、御質問者がおっしゃられたように、多くの方に好評のうちに利用されているというのが現状でございます。定期利用では、現在、収容台数を1,000台とさせていただき、満車状態になっていることは事実でございます。しかし、一時利用のほうが若干余裕があったり、スペースをうまく使わせていただくということで、駐輪ができなかったという状況はないと認識しております。
  今後ということでございますが、近隣の民間の駐輪場の方の経営もございますので、現時点ではこの定期利用の1,000台はそのままにして、一時利用のところで対応をしてまいりたいと考えています。
  続きまして、駐輪場利用者の方の意見ということでございますが、係員の接遇のよさ、係員が常駐管理をしているため、安心して駐輪場が利用できる。施設面においては、ぬれることなく駅の改札口まで直行して行けるという御意見をいただいております。
  また、改善要望でございますが、スロープの幅をもう少し広げてくれ、自転車を乗せる部分であります。広げてくれですとか、それから、携帯電話の電波が、今、届かない状態なので、届くようにしてほしい。それから、定期利用の割引率をもう少し幅を大きくしてくれという御要望をいただいております。
  これからも、指定管理者を通して、駐輪場の利用者の方へアンケート調査等を行いまして、多くの御意見や御要望を取り入れて、せっかくできましたこの駐輪場を皆さんが使いやすいように運営をさせていただきたいと考えております。
  最後の都市計画道路の3・4・9号線を含めました区画道路1号との進捗状況ということでございますが、答弁が去年3月の議会で答弁させていただいたところと余り変わらないので、申しわけございませんが、用地交渉の状況といたしましては、3・4・9号線につきましては、取得未了地が534.19平方メートルと去年と同じでございます。また、区画道路1号につきましても、取得未了地が422.92平米で、合計957.1平方メートルの道路予定地の取得を、今、交渉させていただいております。条件といたしましては、やはり底地権者の方が2名、借地権者の方が6名おられまして、単独所有の底地に対して、複数の借地権者の方がおられるということで、条件面での調整がなかなか整理できないというのが現状でございます。
  私どものほうでも交渉経過といたしましては、2007年12月から2009年2月までの間、市長も含めまして、合計28回、底地権者の方のところを訪問させていただいておりまして、その中で23回はお会いして、交渉を持たせていただいております。いろいろ交渉途中のことでございますので、深くは申し上げられませんが、これ以降も月に1回から2回、必ず訪れるようにして、交渉を進めているというのが現状でございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 駅前広場の②のペデストリアンデッキの上屋について、お答えいたします。上屋の関係は、代表質問で市長もお答えしていますが、来年度の設置に向けて準備を進めております。平成17年当時、道路内の建築制限に対して、公共フォローとして協議いたしましたが、公共性を示す客観的データがなく、東京都に対し、説明し切れませんでした。そして、やむを得ず、上屋をつけない形で築造いたしました。
  昨年9月1日に一般開放したわけですが、供用開始後の公共性について、利用実態調査を行いました。その結果、従来の西武鉄道の階段、エスカレーターよりも人工地盤の階段、エスカレーターの利用者が多く、公共性の高さが判明いたしました。そして、このことは東京都から一定の理解をいただきました。
  現在は、平成19年6月施行の改正建築基準法により、行動チェックが厳しくなりましたことから、構造計算設計業務委託を行い、準備を進めているところでございます。
  平成22年度の当初予算には、建築許可、建築確認の関係が確定していないことから計上しておりませんが、東京都との協議が調い次第、工事費等について、補正予算にて対応していきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) サンパルネ内、地域サービス窓口と産業観光案内コーナーの利用状況、及びふれあいセンター関連について、答弁を申し上げます。
  初めに、西口地域サービス窓口の利用状況でありますが、昨年9月の開館から、月別証明発行件数と、市税等納付件数の状況について報告をいたします。
  まず、9月、証明発行201件、税収納関係48件、合計249件、10月、証明発行301件、税収納131件、合計432件、11月、証明発行254件、税収納70件、合計324件、12月、証明発行358件、税収納126件、合計484件、1月、証明発行329件、税収納91件、合計420件でございます。なお、市税につきましては、現年度分の納期に当たる月は、若干多くなっております。
  次に、西口地域サービス窓口の問題点と広報のあり方でありますが、西口地域サービス窓口のセールスポイントは、夜間7時30分までの受付時間としたことによりまして、通勤、通学者の利便性の向上にございます。しかし、電算システムの対応が間に合わず、現在、5時以降の住民票、印鑑証明書は翌日交付とさせていただいております。これらにつきましては、本年4月以降に即時処理ができるように、今、準備を進めております。
  また、この間の広報につきましては、昨年8月15日と12月15日号の市報に掲載をし、本年1月7日には東村山駅東口の階段上部に掲示板を設置いたしまして、駅利用者にも目につくようにいたしましたが、これから積極的にPRに努めて、利用者の増加を図っていきたいと考えております。
  次に、産業観光案内コーナーの来訪者数でございますが、昨年9月1日のオープンから、去る1月末の5カ月間で、約1万5,000人の方に御来場いただきました。1日当たりにいたしますと120人になります。
  先ほど、若干下がっているのではというお話でございましたので、これも数値を申し上げます。これは職員が見えられた方についてカウントをさせていただいているということでありますが、9月が3,599名、1日平均138名です。10月、3,741名、平均139名、11月2,768名、111名平均、12月、2,416名、1日平均101名、1月2,785名、1日平均116名でございます。
  当初のスタート段階、それからイベント等もございましたが、当初の段階に比べると、若干下がっているところがあろうかなと思います。
  若干、利用状況について説明をさせていただきますと、観光資料を閲覧される方、それから「里に八国」等のサンプル品を手にされる方、観光ルートについての御質問をされる方など、さまざまです。最近の特徴といたしましては、市民の方々がつくられた市内の名所紹介のビデオや市民の皆様が撮影され、展示をしていただいております写真を見に来ていただいている方も多くございます。
  ここまで、来場者の方の一番の声といたしましては、「里に八国」等、市内の名産、ブランド品が産業観光案内コーナーで購入できないかということであります。取り扱い品目の公平性等に関する難しさがございまして、当初、3階の東京ドームでの協力を得て行う方法を考えましたけれども、2階から3階への動線に難が少しあるため、やはり産業観光案内コーナーでの販売を第一にということで、昨年来、商工会の地域ブランド推進委員会で御協議をいただいております。少し時間がかかっておりますけれども、遠からずのうちにはめどが立つものと考えております。
  北西部地域の観光案内のサインも3月中には設置できる予定でありますし、産業案内コーナーの物販、それから次のさらなる観光施策の展開等によりまして、コーナーの利用者の増大、さらには西口周辺、北西部地域の産業振興、地域活性化につなげていきたいと考えております。
  それから、サンパルネ内をたまり場にする子供たちの指導、それから対策ということでありますけれども、特定の高校生等でありますが、7名から8名、昨年の暮れのころから、学校終了時間帯の平日夕方4時ごろから6時ごろにかけて、産業観光案内コーナー前のベンチ付近を待ち合わせ場所にして、時には大きな声を出したり、時には近くの喫煙所で喫煙をして、警察官が駆けつけるといった状況が起きております。
  産業観光案内コーナーは、夕方6時までですので、そうした子供たちに対しては、スタッフが注意をしたり、警備員、警察官を呼ぶといったこともありますけれども、注意には素直に応じているということであります。
  また現在、産業観光案内コーナーのクローズの時間、6時にはベンチをコーナー内に撤収しておりますので、おおむねおさまってはおりますけれども、今後とも地域サービス窓口、東京ドームグループとも連携をして対処していきたいと思っております。
  次に、ふれあいセンター関連であります。
  初めに、役割と期待ということでありますが、ふれあいセンターは地域コミュニティーの醸成、及び福祉の向上を図ることを目的として設置され、設立に当たっては、地域住民で構成する準備会との協議を重ねて建設を進めてまいりました。開館後は、地域の皆さんに協議会を立ち上げていただき、管理・運営を担っていただいておりまして、単なる貸し館施設ではなく、市民協議会主催による地域コミュニティー事業を積極的に展開し、地域のつながりや地域福祉の向上に寄与する施設であります。
  次に、③の自治会集会所とふれあいセンターの位置づけの違いでありますが、自治会集会所は、あくまでも個々の自治会が所有する集会施設であって、施設管理や貸し出しのルールなどは、自治会の規約に基づいて運営されており、何ら市による使用の制限等はございません。一方、ふれあいセンターは、市の公共施設として位置づけ、管理・運営は指定管理者である市民協議会にお願いをしておりますが、基本的な運営事項であります貸し出しの承認、不承認、及び利用料金の免除等については、市の条例に基づいて実施をしております。
  次に、自治会所有の集会所とふれあいセンターがともにある地域でありますが、多摩湖町、恩多町、栄町、久米川町、秋津町にそれぞれ多摩湖町自治会集会所、西武園住宅自治会集会所、恩多グリーンランド自治会集会所、久米川3丁目自治会集会所、秋津壱番館コミュニティー委員会のほか、各町の都営住宅にも集会所がございます。
  次に、5館のふれあいセンターの敷地でありますが、多摩湖、栄町、秋水園の3カ所につきましては、市の土地であります。また、恩多につきましては、都営住宅との合築で東京都からの無償貸与となっており、久米川ふれあいセンターだけが借地、契約期間は平成14年4月1日から30年間、借地料は平成21年度決算見込みで266万4,000円となっております。
  次に、各ふれあいセンターの特性と今後の方向性でありますが、多摩湖、及び秋水園は、西武園競輪場周辺対策整備基金、東村山市秋水園周辺対策施設整備基金を主たる建設として建設され、多摩湖は運営も西武園競輪場周辺対策整備基金を原資としており、秋水園は他のセンター同様、一般財源で賄われております。
  また、多摩湖、秋水園ふれあいセンターにつきましては、周辺地域還元施設としての性格を有していることから、周辺地域団体の利用料は免除となっております。
  今後の運営費につきましては、多摩湖ふれあいセンターも競輪開催協力費が年々減少してきておりますことから、いずれは一般財源での運営も視野に入れる必要はあろうかと考えております。また、利用料金の免除につきましても、検討していく必要があるものと考えております。
  他のふれあいセンターの運営費につきましては、建設の規模にもよって相違いたしますが、年間700万円から1,100万円程度で賄われておりますので、既設のセンターについての管理・運営に要する経費は、一定やむを得ないものと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) サンパルネの南側のエレベーターの件でございます。
  このエレベーターの3階部分は、駐車場棟の4階とワンズプラザの行き来を容易にするために設置されておりますけれども、御指摘のとおり、サンパルネ3階の健康増進施設に入ることは、今、できない状態になっております。
  健康増進施設の受付につきましては、御案内のとおり、北側の総合窓口1カ所に限定しておりまして、サンパルネ南側のエレベーターからの入り口につきましては、セキュリティーの面や、あるいは、使用料徴収、チケットを買っていただく等がございますので、そちらからは通常は使用できない形になっております。
  この入り口につきましては、避難路、あるいは、事前にわかっていて、駐車場を利用する団体客等に使うことを制限させていただいておるところであります。
  それで、この改善策ということでありますけれども、これまでサンパルネ全体の案内サインの不足という御指摘を多々いただいてございます。先週の2月23日から24日にかけまして、全体サインの増設をさせていただきました。その中で、エレベーターの入り口付近や昇降ボタンの付近に、健康増進施設に入ることはできませんよということと、健康増進施設には別のルート、北側のエレベーターを使ってくださいという、案内サインを設置させていただきました。今後も、御利用いただく方に、確かに、議員おっしゃるように、わかりづらいという面が非常にありますので、丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) ふれあいセンターの関係につきまして、私のほうから2点ほどお答えをさせていただきたいと思います。
  まず、ふれあいセンター7館構想、現在も生きているのかということでございます。御案内のように、ふれあいセンターにつきましては、7館構想ということで、これまで多摩湖、恩多、久米川の3館に加えまして、市民館の建てかえによります栄町、それから秋水館の建てかえによります秋水園ふれあいセンターの5館を設置し、現在、運営をいたしております。
  残り、野口町、青葉町の地域につきましても、計画自体は現在も生きているわけでございますが、現実問題として、ふれあいセンターの場合、先ほども所管部長からお答えをさせていただきましたが、1館当たりの年間のランニングコストが700万円から1,000万円程度かかるということなどから、この間、大変厳しい財政状況のもとで、この2町についてのふれあいセンターの建設につきましては、ずっといわば放置ではありませんけれども、現実問題としては進まなかったという状況でございます。
  私も、市長就任以来、このふれあいセンターの残り2館について、どう整理をしていくのかということについて、大変頭を痛めてきたところでございます。やめてしまうということにはならないと考えておりまして、地域コミュニティーの形成、それから地域福祉の向上ということから、何らかの集会施設、集会機能を持った施設を、この2町については設置をさせていただきたいと考えておりまして、ふれあいセンターとは、規模、あるいは、運営形態が若干異なってまいりますが、地域の自治会連合会の管理・運営、もしくは地域の自治会によります、協働型の管理運営によります、新たな形の集会機能を持った施設を現在、検討をさせていただいているところでございます。
  しからば、青葉町並びに野口町をどうするのかということで、御案内のように、第6次実施計画では、22年度に一つ集会施設を設置していくということで位置づけ、実施計画上の予算計画もさせていただいております。
  先般、発表した22年度の予算には入れてございませんが、市としては、今年度中の最終補正の中で、建設費用について検討していきたい、今、鋭意努力をしている次第でございます。
  建設区域といたしましては、行政といたしまして、現在、野口町には建設に適した市有地がないこと、それから先ほど来、出ております西口公益施設サンパルネがオープンをいたしました。それから、地域福祉センターの中の地域福祉活動室などの施設が野口町には存在することから、優先順位といたしましては、市の集会施設が全く存在しない青葉町の計画を先行してまいりたいと考えております。
  野口町につきましては、今後も建設候補地の調査等を行いまして、23年度からスタートいたします第4次総合計画の第1次実施計画の中で位置づけてまいりたいと考えているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○16番(鈴木忠文議員) 順番が逆ですが、ふれあいセンターの件から再質問させていただきます。
  今、市長のほうから一定の7館構想に基づいて、まだ頓挫しているわけではないよ、青葉町、野口町についても、方法は別として、整備をしていく必要性はあるんだということを確認させていただきました。
  例えば、ふれあいセンター、多摩湖町のふれあいセンターも、積立金と取り崩しが逆転してきていますね。運営費がそのうち大変なことになるんだろう。そのときまで、まだ無料で使うことがどうなのかどうかという議論も、そのうち来るかと思いますけれども、いずれにしても、財政的に大変厳しい。今までどおりのふれあいセンターの上屋みたいなものもつくれない。
  それから、久米川ふれあいセンターのように、やはり年間260万円の借地料を払って、借地することが財政上、非常に負担感があるという意味では、青葉町は、たまたま、平成の里の近くに、市が何年か前に買い取った土地がそのままずっとあったということで、今回、そちらを優先して手をつけたんだろうと、私は判断しておるわけですけれども、野口町に市有地、いわゆるそういう可能な市有地というのが、私も財産表をずっと見たところ、1カ所だけ公園があるんですね。ただ、広さ的にどうなのかという疑問もあるわけですけれども、その辺も含めて、第4次総合計画の第1次実施計画の中に位置づける考えなのかどうか、もしそこまで踏み込んで考えておられるのであれば、それを最初に確認をさせてください。
  それから、駅前広場の関係ですが、自転車の利用の関係なんですけれども、結局、話はやっぱり横断歩道に戻るんですよ。高齢者の方が、スロープをして自転車を下りていくというのは、結構大変らしいです。上がるのも大変らしいです。
  でも、久米川駅と違って、西口には自転車のエレベーターがあるんですね。ところが、エレベーターに乗るまでには、駅前広場を全部渡って、ぐるっと回って行かなきゃいけないということがある。やっぱりペデストリアンデッキの前に横断歩道をつけて、それであそこが一番有効的に使われる、そして、あそこから高齢者の方も、自転車をエレベーターに乗っけて地下に持っていける。こういうことを考えれば、横断歩道の関係は、今後も協議をしていくということですけれども、強く交通管理者のほうにぜひとも要望をしていっていただきたい。早急にこれは解決していただきたいという要望だけをさせていただきます。
  それから、エレベーターの件、部長は3階までのエレベーターのお話をしました。実は、サンパルネにもう一つ隠れたエレベーターがあります。これは、サンパルネ入り口から突き当たり、公共施設に入るところの左側に防火扉があります。そこの中にエレベーターがあるんです。このエレベーターは、存在を知っている方が少ない、非常に少ない。このエレベーター、1階に下りると、1階は生協のバックヤードのところに出て、出口は生協のバックヤードの線路側しかないです。何のためにつけたの。
  3階に上がるんです。3階に上がると、ここも健康増進施設に入れない。スタッフ専用になるわけです。ようやく4階の医療施設に行くと、エレベーターはそこのフロアに出られるんですけれども、ほとんどの方がこのエレベーターは利用していません。
  これは、表示が云々ということも確かにあるんですけれども、扉が閉まっているのではエレベーターがあることがわかんないですね。扉が開いていたとしても、2階と4階だけのエレベーターになってしまう。こういうところを表示のあり方も含めてなんですけれども、先ほどの1階から3階の南側のエレベーター、そして、この隠れたエレベーター、この辺がどうしてこういうことになったのかわからないんですけれども、もう少し東京ドーム、3階、2階と一部管理しておりますけれども、そこと何らかの形で使えるのではないか。3階の特に、増進施設のところは、確かに団体用として使っているんですけれども、受付の案内を回せば、あそこのギャラリーのところを通って受付に行けるわけですから、そういう方法を使って、せっかくかなりのエレベーター1基つけるには、何千万円というお金がかかっているんですから、それは放置することなく、市民の利便にしていただくように、ぜひとももう一度考えていただきたいと思いますので、この隠れたエレベーターに関して、どのようにお考えなのか、再度お伺いさせていただきます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 御指摘のとおり、サンパルネには北側と南側と、そして東側のエレベーターがあります。南側のエレベーターにつきましては、先ほどお答えさせていただいて、今、議員御指摘の東側のところなんですが、あれは主に自動販売機の飲料等を運んだり、あるいはあそこで若干物販しておりますので、そういった物品の業者が荷物の搬入路としてあのエレベーターは使っております。
  2階には、2階の表示、先ほど表示をさせていただきましたということで、2階にはそのエレベーターのところに、4階の医療モールに直行するエレベーターです、3階にはとまれませんという表示をさせていただいて、先ほど議員がおっしゃられましたように、3階ではスタッフ専用のエレベーターという表示をさせていただいておるところであります。
  したがいまして、東側につきましては荷物の搬入路として、搬入用のエレベーターとして利用させていただいているのが現状です。
  御指摘のとおり、もう少しうまい活用法がないのかどうか、ちょっと工夫しなさいという御指導いただきましたので、そこにつきましても研究をしてみたい、このように考えております。
○市長(渡部尚君) ふれあいセンターの件で、再度鈴木議員から御質問いただきました。
  御指摘のとおりで、現在ございます5館のうち、多摩湖、それから秋水園については迷惑還元施設という位置づけでございまして、秋水館につきましては秋水園の還元施設ということで、これは全額市でカバーをしているものでございます。多摩湖のふれあいセンターについては西武園競輪の周辺対策費をこれまで充ててまいりましたが、御指摘のとおり、周辺対策費の額も開催日数の減によりまして縮小している状況がございます。
  将来的に、この西武園競輪がずっと永続されるのかどうかも、今、開催者が埼玉県のみになってしまっている現状でございますので、その辺も非常に不透明な部分もございます。
  多摩湖ふれあいセンターについては、これまで館の中にお風呂場もあって、お風呂も利用されていたんですけれども、ふれあいセンターの市民協議会のほうからむしろ、それはもう廃止、縮小して事業を見直していこう、そんなことも実は検討されております。そういう市民の皆さんみずから内部努力をして、できるだけ経費をかけないで、館としての運営を効率的にやっていきたい、そんなことも、今、検討いただいているような状況でございます。
  市としても、全体としてやはり極めて、今、タイトな財政運営を強いられている中でございますので、鈴木議員がおっしゃられるように、借地料を年間数百万かけてお支払いをして、新たな館を建てるということについては、いささか現実性に乏しいと考えておりまして、やはり既存の、市が保有する土地を有効活用しながら青葉町、野口町については施設を建設させていただければと考えているところでございますので、野口町につきましても、現在、別な形で活用されている市有地も含めて、22年度は十分、調査検討をさせていただき、周辺の住民の皆さんの声もいただく中で、建設予定地を検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
○16番(鈴木忠文議員) 具体的な野口町の件については具体的なお名前、場所までは触れられない事情もあるかと思いますけど、ここ何年間、10年間、この集会施設をつくるために、地元の団体の方たちも27の自治会を初めとするいろいろな団体の方が、ずっと継続的に求めてきました。
  しかしながら、市の財政事情にも一定の理解も示しております。そういう意味では、今までどおりのふれあいセンターというわけにはいかないとは思いますが、7館構想も消えていない、ここで青葉町のほうも整備されるとするならば、間違いなく第4次の総合計画の第1次実施計画に、明快に野口町の名前を入れて、ぜひとも計画をしていただきたいということをお伝え申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 次に、14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 私は大きく2点について、お尋ねをいたします。
  初めに、保育問題についてであります。待機児童が他市と比べても多い我が東村山市は、既存保育園の定数の増加、規制緩和に基づく民間保育園の開設でこれを乗り切ろうとしてまいりました。そして財政難を理由に今度は公立保育園の民間委託が提案をされております。
  安上がりを理由に、子育て施設の公立園を民間に委託することが、子育ての社会的責任の放棄であることは明らかです。私立保育園の困難な中での運営努力をもないがしろにするものと考えますので、以下お尋ねをいたします。
  まず1点目として、保育とは何かという問題です。
  ①として、東村山市の保育についての定義と理念をお尋ねいたします。
  ②、社会的子育て応援施設としての保育園の役割をどのように認識しておられるかもお尋ねをしておきます。
  2点目、東村山市保育施策の変遷と現状について、お尋ねいたします。
  ①、東村山市の社会的保育施設の整備の歴史と、社会的背景を振り返っていただきたいと思います。公営、私立、認可園、認可外保育施設、認証保育も含めてお尋ねをいたします。
  ②、都の保育施策の変遷、及び市の保育施策の変遷を明らかにしていただきたい。保育料補助など施設への補助も含めて、その他あればお尋ねをいたします。
  ③、国の公立保育所への税配分のあり方の変遷について、お尋ねをしておきます。
  ④、国の保育所設置に関する最低基準の低減と、都基準の低減をどのように考えていらっしゃるか、施設の設置基準や人的配置も含めてお答えをいただきたいと思います。
  3点目です。東村山市は公立保育園の民間委託で、市内の保育をどうしようとしているのかお尋ねをしたいと思います。
  市長は、公立保育園の民間委託の理由を、国の保育所運営費負担金が公立にはなくなったから、私立にはあるからと言いました。しかしこれは本末転倒の議論であります。
  私立の保育園は、1970年代、保育士の給料が低く、それこそ自立して生活できない保育士の多くが、公立保育園にくらがえをしていました。その保育士の処遇を改善し、私立保育園の人員の確保を図り、東京の保育水準の向上を果たしたのが、民間保育園への公私格差是正のための補助金でした。革新都政に確立したこの制度で、民間保育園の各園の目指す保育への取り組みが可能となり、どの保育園に措置されても、安心して子供を預けることができる環境が整ったんです。
  もちろん、社会福祉法人の、それまでの保育所が劣悪な条件のもとでも必死に保育を支えてきた、そのことを支えるために、こうした改善が行われました。しかし、自民党、公明党、民主党などが与党の石原都政のもとで保育園への補助金が再編され、私立保育園の運営はこの間大変厳しくなってまいりました。
  それは、この間議員として、厚生委員会にも所属しておられた市長が百も承知しておられるはずです。それなのに、その民間に公立保育園を委託するという計画は、国の保育に対する負担金の交付金を口実としても整合性はとれません。保育の質を確保して、子供も働く人も安心して生活のできる保育園の実現こそ、東村山市が責任を負うべきことだと思います。
  市長が今やるべきは、自民党、公明党政権の置き土産ともいうべき、削減された公立保育園への補助金の復活を求めることであります。そのことを基本に、以下お尋ねをいたします。
  ①、保育予算について、公私それぞれの成り立ちを明らかにしていただきたい。公立保育園にはあるが、私立保育園にはない項目、また、逆も含めて、あらゆる項目を明示していただきたいと思います。
  ②、この間、民間保育園への国や都や市の負担金、補助金の制度、その果たしてきた役割と金額の変遷を明らかにしていただきたいと思います。措置費と言っていた時代も含めて、子供一人当たりに換算していただきたい。
  ③、民間保育園は、公立を民間にしなければならないほど運営が楽なのかどうか、具体的に明らかにしてください。
  ④、公立保育園を民間に委託する最大の効果は何かを具体的にお示しいただきたい。
  ⑤、平成24年度、民間委託にする保育園は、第二保育園と所信表明で御説明がありました。選択の理由は何かをお尋ねしておきます。
  ⑥、市長は今後、我が市の保育をどのように変えようと思っているのか、私立保育園に保育士が集まらなくて苦労した時代に戻りたいのか、公立保育園が保育水準を守ってきたというけれども、それは何で達成したと考えておられるのか、民間委託でその水準を守り発展させることができると思う根拠は何か、公立並みの予算措置が行われるのかを確認しておきます。また、保護者が反対しても民間委託を強行されるのかどうか、これも確認をしておきます。
  市長は、初めに私がこの本質問でただしました、当市の保育の理念、行政の役割をどのように実現しようとしているのかをお尋ねしておきます。
  大きな2点目は、まちづくりの幾つかの問題についてであります。
  まず、秋津駅南口再開発について、お尋ねをいたします。
  秋津駅南まちづくり推進協議会のニュースのコピーを12号まで所管よりいただきました。いわく、東村山駅西口が完成後は秋津駅だ、まちづくり推進課ができた、100万円の調査費が毎年つく、3・4・27号線の延伸も決まった、調査費を議会で認めたことは市民の代表が議会なので市民が認めたことと等しいなどの言葉がちりばめられています。協議会の会合には、歴代市長と所管が部長を先頭に出席され、再開発の機運を盛り上げる役割を果たしている様子がよくわかりました。
  そこでお尋ねをいたします。
  ①、口を開けば財政難だからという市長です。東村山駅西口再開発より以上に大きなお金がかかる秋津駅南口開発、お金がなくても秋津駅南まちづくりは別物なのかどうか、その理由も含めて、まず市長にお尋ねをいたします。総合計画の最重要事業として位置づけるのかもお尋ねをしておきます。
  ②、09年度の調査費、秋津駅南口周辺まちづくり推進業務委託について、お尋ねをいたします。事業の請負先は、昭和株式会社東京支社、うたい文句は土地の有効活用と都市整備の指標のコンサルティングであります。これまで、当市での実績があるのか、あればその事業についてお答えください。また、今回の事業の調査期間、方法、対象について、お尋ねをいたします。
  さらに、報告書の公開についてであります。その時期と市民への1年おくれの公開の意味について、お尋ねをいたします。調査報告書の持つ意義と、今後の計画に対する位置づけについてもお尋ねをしておきます。
  ③、今後も調査費を計上するのかどうか、予算案が提示をされましたので、100万円の調査費がついておりました。だとすれば、その調査のリアルタイムの情報公開はどのように行うのかをお尋ねします。
  ④、市民への計画の周知、市民意見の聴取はどの時点で行うのでしょうか。
  ⑤、秋津駅南口の開発は市民の認可を受けたものとして進めるのかどうかお尋ねをしておきます。今さら市民が意見を言ってもだめと言えない時期に、事業費や税金投入額などの詳細を明らかにすべきだと思いますけれども、それはいつになるのかを確認しておきます。
  ⑥、そもそもこの計画が浮上することによって、市の財政問題はもっと深刻になると思われますが、それにどう対応するのか、これは市長にお尋ねをいたします。
  2点目です。
  東村山駅西口再開発の問題について、私はフォローアップを中心にお尋ねをいたします。
  ①として、フォローアップの調査が2月5日締め切りで行われました。回答数は幾つだったでしょうか。インターネット、ほか調査場所ごとの回答数をお尋ねいたします。その他のフォローアップ調査は終了したのかどうか。また、調査のまとめの国土交通省への報告と、市民への公表はいつ行われるのかをお尋ねしておきます。
  ②、今回も公益施設の維持費など、費用は明示されないままで調査が行われました。私は、12月の一般質問で、国土交通省のアンケートのモデルによれば、市民一人当たり幾らかかるのかを明示して、表示をしてアンケートが行われるべきだという指導があったと指摘をいたしました。考えるという御答弁をいただき、フォローアップではそれが当然載るものだと認識をしておりましたが、インターネットで拝見させていただいた限り、それは掲載されておりませんでした。理由をお尋ねいたします。
  それから、各施設の利用者数、一番新しいところでお尋ねをいたしますが何人でしょうか。利用料収入は幾らか、それは費用の何%かをお尋ねしておきます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 保育問題について、たくさんの質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
  初めに、保育とは何かというところの①でございます。
  児童福祉法では国、及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童の心身ともに健やかに育成をする責任を負うとされております。東村山市としては、児童福祉法の理念を踏まえるとともに、子供の視点、あるいは人権に配慮をして保育の実施に責任を果たしていく所存でございます。
  次に2番、社会的な保育園の役割はどのように認識をしているかということでございますけれども、保育園は家庭において十分保育をすることができない児童を、家庭の保護者にかわって保育することを目的とする施設でございます。そして、東村山市民の子を産み育てるという子育て環境の充実にはなくてはならない存在であると認識しております。
  次に2番の東村山市保育施策の変遷と現状についてでございます。
  ①の公立保育園、認可外保育園等のことも含めてということでございますけれども、公立保育園につきましては、第一保育園が昭和39年、第二保育園については43年、第三保育園については48年、第四保育園は昭和50年、第五保育園は51年、第六保育園が53年、第七保育園が57年、第八保育園が昭和14年に開園はしましたけれども、平成9年に東京都より移管されました。平成18年度より運営委託の契約から指定管理者制度が導入されまして、平成21年度に更新をしております。
  私立保育園につきましては、つぼみ保育園が昭和44年、翌年、当時の待機児の状況からつぼみ乳児保育園と2つの保育園になり、平成13年に2園が統合しております。さらに久米川保育園が昭和44年、花さき保育園は平成19年度より社会福祉法人土の根会が運営をしております。また、東大典保育園が昭和51年、ふじみ保育園が昭和55年、わくわく保育園が平成13年、りんごっこ保育園が平成16年、つばさ保育園が平成17年にそれぞれ開園となっております。
  認可外保育室につきましては、東村山市の人口増に伴い、昭和40年代より随時開設され、施設への運営補助制度も整備されたところでございますけれども、一時は地域の住民の方へも開放していただいて、院内保育施設を含め、12施設を数えましたが、現在は設置者の事情等により2施設が閉園し、平成13年度からは4施設が認証保育所に移行し、現在は保育室4施設、院内保育施設1施設の計6施設となっております。
  認証保育所につきましては13時間開所、ゼロ歳児保育等を義務づけた、東京都独自の基準による新しいスタイルの保育所として、平成13年度より開始された事業でございます。空飛ぶ三輪車、りんごっこ第一保育園、平成15年よりあいあい保育室、同10月から空飛ぶ三輪車秋津保育所、平成17年10月よりチャイルドホープが開設され、現在5園、定員124名で事業を行っております。
  保育園設置の社会的背景としては、大きくは60年代後半から始まる高度成長時代において地方から都市部への移動に伴って働く方が急激にふえ、保育所の不足が顕著だったため、70年代に急激、一気に保育所がつくられたものと考えております。
  また、戦後の第1次ベビーブームから生まれた、第2次ベビーブーム、これは大体1973年ごろと言われておりますけれども、これを迎えた影響があると考えております。
  その後、30年以上にわたり出生数は大きく落ち込み、現在は110万人前後というところとなっております。
  次に、都の保育施策の変遷等でございますけれども、東京都の保育施策の変遷につきましては、今、お話しましたが、現在第八保育園が平成9年、東京都より当市に移管をされ、公設民営で運営されてきた経過がございます。
  背景には、東京都における福祉部門の役割を見直し、地元自治体、及び民間運営に方針を転換してきたと理解しております。さらに2000年の規制緩和等による社会福祉法人以外への運営費補助制度の変更などが大きく変わってきていると認識しております。ただし、保育園運営においては都加算などの上乗せで、一定の役割を果たしてきたものと考えております。
  当市の保育施策につきましては、平成17年3月に東村山市次世代育成支援行動計画を策定し、よりよい子育て環境の実現のために、また、平成18年度には東村山市総合計画後期基本計画を策定し、待機児対策を初め、保育時間の延長や乳・幼児枠の拡大など、保育内容の充実という今後5カ年間の施策の方向性を示し、子育て環境の整備等に関する施策を明らかにしております。
  東村山市次世代育成支援行動計画における保育サービスの充実といたしましては、認可保育所の定員の弾力的運用の実施、公立保育所の障害児受け入れ年齢の引き下げ、13時間開所のモデル実施、一時保育事業の実施、年末保育の実施など、御利用をいただいております。
  次に、保育料につきましては、当市においては国徴収基準の50%前後を推移しているものと考えております。この間、平成20年度に反映いたしました保育料改正につきましては、本年の3月の保育料等審議会の再開で新たな検証を始めるところでございます。
  施設への補助につきましては、保存されている文書や規則の内容までしかさかのぼることができませんので、確認できた部分について説明いたします。
  平成16年度から17年度まで実施されておりました、東京都保育所運営費補助に基づき補助を行ってまいりました。しかしながら、東京都保育所運営費補助が廃止され、平成18年度より子育て推進交付金が制定されました。子育て推進交付金は、次世代育成支援東京都行動計画のもと認可保育所の事業を中心として一律に行ってきた補助を廃止し、市町村の裁量により地域の子育て支援ニーズに応じた取り組みの促進を通じ、社会全体で子供と子育て家庭をサポートする環境整備の充実を目的として創設された制度でございます。
  当市では、子育て推進交付金創設に対応するために、保育水準の維持を前提としつつ、延長保育事業や障害児保育事業、地域活動事業など、東村山市において長年にわたり培われてきた各認可保育所、運営諸事業のさらなる充実と発展を目指し、東村山市私立保育所設置指導指針を参考に補助内容を構築いたしました。
  次に③の国の公立保育所への税配分のあり方の変遷でございます。
  御承知のように三位一体の改革によりまして、平成16年度より国庫、及び東京都の公立保育所運営費負担金が削減されました。東村山市全体として税源移譲された金額について、影響は直接的にはないものと考えております。しかしながら御承知のように地方交付税が大幅に削減され、実質的に重大な影響を受けたと言わざるを得ないと考えております。
  次に④の、国の保育所設置に関する最低基準の低減等でございますけれども、児童福祉施設最低基準の低減等に関する具体的な内容は、現在のところまだ把握しておりません。ために、具体的にお答えすることはできませんけれども、今まで培われてきました東村山市の保育水準の維持向上を図るために、市議会の委員の皆様、あるいは児童育成計画推進部会にて御審議をいただき、指導指針等の策定が必要であると考えております。
  次に、3の公立保育園の民間委託というところでございます。
  ①の予算の明示でございますけれども、先ほどの2番のところでもお答えさせていただきましたけれども、私立保育園に対する運営費補助は、東村山民間保育所運営費支弁規則、及び東村山市民間保育所運営費加算補助規則によって行っており、基本的には委託料が主なものとなります。
  一方、公立保育園は基本的に総計予算主義により執行予定のすべてを計上しております。したがいまして、全項目の比較は効果的にはなかなか見るものができないものと考えておりますが、このことを踏まえ、全く同じ項目を挙げるとすれば、園児プール送迎委託料、これについては同じ項目が全く同じ名称で設置されております。
  次に②の、この間の民間保育園への国や都の、市の負担金等の御質問でございます。制度の変更により、一律的に申し上げることができないことを御理解をしていただきたいと思います。
  一応20年間の決算をさかのぼりまして、決算数字から概括的に申し上げます。
  まず、国の負担金であります。平成元年、1989年でございますけれども、1億745万円であります。以後、平成15年までは2億8,300万円まで伸びておりますが、先ほど報告したように三位一体の改革によりまして、16年度、1億7,400万まで落ち込み、以後は20年度決算の2億1,800万円まで回復をしております。
  一方、東京都の負担金でございますけれども、元年は5,300万円でございました。国と同じような経過をたどり、20年度は1億900万円でございます。また、御参考までに保育実施事業費のところでございますけれども、これは民間の保育園に対する委託料のところでございますけれども、元年が約6億円でございます。同じように、平成20年度は12億2,200万円でございます。
  先ほど東京都の負担金のところは、東京都子育て交付金というお金に変わっていますので、つけ加えさせていただきます。
  ③の民間保育園を公立にしなければならない、運営が楽なのかということでございますけれども、民間保育園の運営が楽だから公立保育園を移管するという考え方は持っておりません。子育て支援施策の全体を考えた上で、民間活用も有効な一つの方策と考え、今回の選択をしております。
  次に④でございます。公立保育園を委託する最大の効果は何かということでございますけれども、民間に移管する効果といたしましては、民間の創意・工夫を最大限発揮していただき、自由な発想で多様な保育サービスの展開ができることになり、その結果、さまざまな保育ニーズにおこたえができるようになると考えております。
  5につきましては、先ほどもお答えしておりますけれども、平成24年に委託する保育園はどこかということでございますが、施政方針で申し上げておりますが第二保育園を予定しております、平成24年度4月に。理由でございますが、建物が老朽化していること、また、土地が市有地であり、隣接地がやはり市有地であることから、建てかえの工事の実現性が高いこと。現在の90名の定員が建てかえた場合、増員が見込まれること等から、今回選択をさせていただいたものでございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 2のまちづくりの問題ということで、秋津駅南口再開発、これの②、秋津駅南口周辺地区の調査委託料の関係をお答えいたします。
  1点目の請負者の契約実績ですが、契約所管で把握している範囲、平成13年度以降では実績はございません。
  2点目の委託期間は、平成21年10月2日から、平成22年3月31日まででございます。また、主な業務内容はまちづくりについて、わかりやすくまとめた冊子を作成する内容になっております。
  3点目の業務報告ですが、今年度は作成した冊子をホームページや情報コーナーで公開したいと考えております。
  4点目の業務報告の意義といたしましては、今後、地元の方が中心となってまちづくりへの理解を深め、機運を高めていくための材料であると考えております。また、今後の計画に対する位置ですが、地区の将来像をまとめていくに当たっての参考書的なものになると考えております。
  ③の今後の調査費ですが、予算につきましてはまちづくりの検討状況に応じて、その都度判断しなければならないものでございますが、まちづくりの検討は継続して取り組んでいきたいと考えております。
  また、調査状況などの情報公開につきましても、検討の段階に応じて必要な情報公開をしていきたいと考えております。
  ④の市民への計画の周知、市民意見の聴取でございますが、現在、地元の方々がまちづくり推進協議会を組織し、主体的に活動しております。このまちづくり推進協議会での検討の熟度が高まり、市が主体となって検討が進む状況になれば、積極的に情報を公開いたしまして、多くの市民参加を得ながら進めていきたいと考えております。
  ⑤の秋津駅南口地区の進め方ですが、秋津駅南口まちづくりは総合計画や都市計画マスタープランに、市の中心核の一つとして位置づけられております。したがいまして、このことに関しましては当然、合意形成が図られているものでございます。
  なお、地元のまちづくり推進協議会の現在の取り組み状況としては、まちづくりに対する機運の向上を図っているものでございます。次の段階として、具体的な地区の将来像などについて、協議していくことになりますが、これはまちづくり推進協議会での検討が進むことで、徐々にそのコンセプトが明らかになっていくものでありまして、地元の方の思いが多くの市民参加を得る中で、市全体の思いにまとまっていくものと考えております。
  事業費につきましては、さらにその先の整備計画の検討の中で概算額が見えてくる、このように考えております。
  東村山駅西口再開発の問題について、①のまちづくり交付金事業の事業評価、事後評価、フォローアップについて、お答えいたします。
  初めに、調査場所と回答数ですが、回収ボックス方式では市施設4カ所で行いました。この結果は市役所情報コーナーで回答数2件、サンパルネで45件、中央図書館で5件、中央公民館で9件、これと市民アンケートシステムによるインターネットで10件、このほか、スポーツセンターにおいて聞き取り調査を行いました。この件数が37件で合計108件となっております。
  次に、他のフォローアップですが、1月29日の夕刻に、放置自転車の実数の確認を行いました。なお東村山駅の降客数については西武鉄道の集計の関係で、ことしの6月以降となります。
  次に、国土交通省への報告と市民への公表ですが、国土交通省へは今週の木曜日、3月4日が報告期限となっております。また、市民への公表は、スポーツ・レクリエーション活動に対する市民満足度以外にも多くの意見をいただいておりますので、これらを整理した後公表していきたい、このように考えております。
  ②の費用の明示の関係ですが、昨年の12月議会で御質問、御意見をいただきました後、再整理、再検討を行いました。その内容ですが、都市再生整備計画のまちづくり交付金事業における事前評価は、まず課題整理の上、目標を定めております。そして、その目標に応じた区域の設定並びに事業を決定いたします。
  さらに、具体的な成果の目標を示すために、目標を定量化する指標と、数値目標を定めております。したがいまして、事業評価は事前評価の指標を変えることなく調査して、初めて同じレベルで意見を把握することができることになります。逆に指標を変えた場合には、事前評価とは違う方向に向かうことになります。
  こうしたことから、フォローアップにおきましても、事前評価で採用した調査の目的が汎用的なものであったことを踏まえ、これと同様に、あえて費用を示さないで調査をさせていただきました。そして、アンケートの内容は、スポーツ・レクリエーション活動に対する市民満足度のほか、サンパルネと西口再開発事業に関する質問を取り入れた内容にいたしました。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 施設の利用状況について、お答えいたします。
  初めに、サンパルネ内の健康増進施設でありますけれども、最新のデータであります1月の利用状況で、集会施設のコンベンションホールが24枠1,653名、会議室が52枠879名、健康増進施設のマシーンジムが3,578名、スタジオが3,873名、合計7,451名、託児室45名となっております。
  オープン当初の10月と比較いたしますと、健康増進施設で約48%増と、徐々にではありますけれども増加傾向となっているところであります。
  利用料金につきましては、1月分で集会施設利用料が22万円、健康増進施設利用料が174万4,800円、合計で196万4,800円となっており、利用料収入予定の約42.2%程度となっております。
  なお、御案内のとおり指定管理者による運営となっておりますので、市の負担する指定管理料は、指定管理者が収入する利用料にかかわらず一定額でございます。
  次に、地域サービス窓口でありますが、これも1月のデータで証明発行、市税等で420件を受け付けました。オープン当初の9月と比較いたしますと、約69%の増となっております。手数料収入につきましては112万2,200円であります。人件費や機器リースのランニングコスト等で割り返しますと、約54%となります。
  次に、産業観光案内コーナーの来訪者でございますが、最新のデータとなります、1月1カ月で申し上げますと、2,785名で1日平均116名となり、昨年9月1日のオープンよりほぼ横ばいの数となっております。なお、こちらにつきましては、利用料は徴収しておりません。
○市長(渡部尚君) 福田議員から私に対しまして、4点でしょうか、御質問いただきましたので順次お答えさせていただきます。
  まず、1点目の公立保育園の民間移管の問題でございますが、市長は、今後我が市の保育をどのように変えようと思っているのかということで、まず何点か細かいポイントで御質問いただいております。
  私立保育園に保育士が集まらなくて苦労した時代に戻りたいのかということでございますが、先ほど来、所管部長からお答えさせていただいているように、東京都においてはこれまで、さまざまな運営費の補助が行われてきまして、見直し等もあったわけですけれども、それに対して、市も一定の独自の加算を加えることによって現行の保育水準を保たれていると認識いたしておりまして、保育士が集まらなくなるような時代になるとは到底思えませんし、またなってはならない、そのように考えております。
  それから、公立保育園が保育水準を守ってきたというが、それは何で達成したと考えられるのかということでございますが、当然、これは公・私立とも認可を受けた保育園としては、法に定められた保育水準を守りつつ、さらに自主努力をしながら保育水準を高めていくということは当然の責務でありますので、そういうことで進めてきたと思っております。さらにいえば、保護者、そして保育士が協働しながら保育水準を高めてきたものと考えております。
  それから、民間委託でその水準を守り、発展させることができると思う根拠は何か、公立並みの予算措置が行われるのかということにつきましても、先ほど来、所管部長がお答えしたように、市も運営費補助加算のあり方については、交付金化に合わせて一定の見直しをさせていただいてまいりましたし、さらに努力をしているところでございますので、問題はないものと考えております。
  保護者が反対しても民間委託を強行するのかということでございますが、できるだけ丁寧に時間をかけながら、ぜひ保護者の皆さんには理解をしていただくように最大限努力をしていきたいと考えております。
  総じて申し上げますと、今後の市の保育行政、やはり一番、今、課題となっているのは、極めて厳しい財政状況の中で、年々ニーズが高まります待機児童をいかに解消するかということが焦眉の急ではないかと考えております。
  当市といたしましては、以前より申し上げてまいりましたように、一つの方策として保育分野における民間活力の導入も、有力な選択肢の一つと考え、この間検討させていただきまして、9月の定例会の所信表明で申し上げましたように、民間移管をすることで、一定の財政的な余力を得て、それを待機児解消に振り向けていきたいという基本的な考え方でございます。
  公立保育園の民間移管に関することについては、当然、第八保育園のことが問題になったときにも、いろいろ議論させていただきましたが、途中で保育者が変わるということは間違いない事実でございますので、そこをできるだけ保護者の皆さん、あるいは子供たちに影響を与えないように、どうソフトランディングしていくのか、あるいは事業者をどう適正に選定していくのかなどを取りまとめたガイドラインを、現在、策定をさせていただいているところでございまして、これらを踏まえて従来の、これまで公・私で築き上げてきた東村山市の保育の質を保ちながら、より一層、多くの子供たちの保育をしていく、そのことを考えているところでございます。
  したがいまして、保育園の管理、運営につきましては、今も申し上げたように公と民、私立がお互いに責任を持ちながら役割を担っていくことが肝要であると考えておりまして、できるだけ保護者の皆さんにそのことを御理解いただくように努めてまいりたいと思っております。
  それから、市長は当市の保育の理念、行政の役割をどう実現しようとしているのかということでございますが、やはり今も申し上げましたように、市としては児童福祉法に定められている、児童の保護者とともに児童の心身ともに健全な育成をしていくという理念を実現をするために、子供の視点や人権に配慮しながら、十分安全・安心な保育の実施に責任を果たしていくことが重要だと考えております。
  しかしながら、それを直接公務員が担うのか、民間の保育士さんが担うのか、十分そこは、直接担わなくても我々が指導・助言することによって十分実現できるものと考えております。
  いずれにいたしましても、当市の場合は公立保育園、私立保育園がそれぞれ独自性を発揮しながら、それぞれの園の保育理念に基づきまして適正な保育をし、今の東村山の保育環境を形成しております。そのことを踏まえながら、先ほど来申し上げているように、保育園に入りたくても入れない待機児の解消に向けて努力をしていきたいと考えております。
  次に、秋津駅南口の再開発につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。
  秋津駅は御案内のように1日の乗降客数が7万人を超え、市内でも最も利用者の多い駅でございますが、南口には駅前広場がなく、朝夕の通勤・通学、あるいは帰宅時間は、新秋津駅との乗りかえの方で、道路いっぱいにあふれてしまうということで、道路交通上、大変危険な状態が続いております。
  市としてはこうした状況を踏まえ、第3次総合計画並びに都市計画マスタープランの中に、秋津駅南まちづくりは、市の中心核の一つとして位置づけ、利用者の安全・安心の確保や秋津地域の活性化の観点から、この南口まちづくりについては、重要な施策であると認識いたしております。今後とも、まだ緒についたばかりでございますので、中・長期的な視点を踏まえ、進めていくべきものと考えております。また、第4次総合計画への位置づけということでございますが、第4次総合計画につきましては、現在、検討を進めている段階でありまして、どのようにその中に位置づけていくか、まだ確定いたしておりません。しかしながら、東村山駅周辺、久米川駅周辺、秋津駅周辺の3つの中心核を拠点として、今後のまちづくりを進めていくという方針については、平成32年、2020年までの都市計画マスタープランの中に位置づけられているものでございまして、第4次総合計画のハード面におけるまちづくりの方向性につきましても、そうした考え方は基本的には変わるものではないと考えております。
  それから、秋津駅南口の問題で、財政上どうなのかという御質問でございますが、先ほど来、所管部長からも答弁させていただいておりますように、具体的な計画が定まったという段階では全くございません。今後、地元の方々を中心に市民の皆様の御参加をいただきながら、まちづくりを進めていく中で、徐々にその事業手法だとか、事業規模だとか、事業期間といったものがまとまってくるものであって、その中で財政のことも当然検討していくことになるものと考えております。
  いずれにいたしましても、ただいま申し上げたように、現段階では事業手法、事業規模、事業期間、事業費などにつきまして、全く白紙でございますが、事業がスタートすれば当然長期にわたるものとなると想定されますので、ほかのさまざまな事業、施策の状況も踏まえて、財政問題につきましては慎重に検討して、全体の中で無理にならないよう進めてまいりたいと考えております。
○14番(福田かづこ議員) 何点かお尋ねいたしますが、先に、まちづくりのほうから申し上げます。順不同になりますが、お許しいただきたいと思います。
  秋津駅南口の関係なんですが、調査費が、報告書をつくられます、それからホームページに掲載しますとおっしゃいました。西口の件で私が経験した痛い思いは、1年後に計画した中身が市民に知らさせるということなんです。リアルタイムで知らされない。今、市長がおっしゃいました検討中である、まだ予算も考えていないとおっしゃいましたけれども、私たちが西口のことを知って、市民の皆さんが異議を唱えたときには、行政の皆さんも、再開発組合の皆さんも、今ここでやめることができないと何度も繰り返しおっしゃいましたよね。その轍を踏まない保証があるかということを、私は12月議会からお聞きし続けているんです。だけれども、調査結果報告書は3月までが調査期間なので、3月を過ぎて、その調査期間内にまちづくり協議会の中で議論されたことが報告書として載ってくるわけですね。西口のときの計画書、財源が明らかになったときもそうでした。この計画を変更してもらいたい、公益施設は要らないと市民の皆さんがおっしゃったけれども、補助金も確定しているのでやめられませんと言いました。そのことにならないための情報公開ですよ。まちづくり、地域の人だけ一生懸命やって、それでも市民の皆さんの税金を使ってやるわけですから、そのときに多くの市民の皆さんの知恵を生かされて賛成してもらえる計画になるためには、早くから市民一般の声を聞くべきだと思うんですよ。そのことがどういう保証をされるのかおっしゃってください。
  それから再開発、西口の関係です。
  レベルが同じではないから、今回は入れませんでしたと言いました。そしたら何で事前評価のときに、あの事業費を明らかにして調査とらなかったんですか。市民の皆さんは、先日代表質問で1億円のお金が入ってくる予定ですと市長は答えました。だけれども、1億円のお金が入ってくる、それは新たな1億円ではないですね。あそこのマンションを買った人たちは市内の人たちが3分の2とおっしゃいませんでしたっけ、私の質問に対して。だとしたら、市内の中でお金が回っただけですよ。そこに1億円、毎年税金が使われていく、ランニングコストが使われていく。そして、先ほどの収入の中で指定管理者に一律で払うから問題はないとおっしゃいましたけれども、だって黒字が出たら配分を受けるという契約でやっていて、それでも今のままだととても黒字の予定は立たないですよ。そういう意味でいうと、1億円垂れ流しみたいにして使われているわけですよ、お金がないと言って、民間委託もしなければいけないと言いながら。そのことについて、御答弁してください。何で事前評価のときに事業費を明示してアンケートをとらなかったのか。そして、今度のアンケートの結果、百何名と言いましたっけ。15万分の百何人ですよ。しかも、一番多かったのが、サンパルネを利用しているところでの利用者のアンケートで、満足という答えでなければおかしいですよ。こんな調査報告書で、あの西口が成功したと考える市民はだれもいないと思いますよ。そのことについても言ってください。いるかもしれませんね。
  時間がないから進みますが、そういうことです。費用対効果で言えば、これ、いいと言う人いないでしょう。
  保育に進めます。
  民間委託について、いろいろな流れはわかりました。それで、民間委託にすることによって待機児の費用を生み出すということが主の目的だとおっしゃいました。でも……(不規則発言あり)
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時16分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(鈴木忠文議員) 一般質問を続けます。
  福田議員の再質問より続けます。
  福田議員。
○14番(福田かづこ議員) 保育園の、民間委託の関係です。
  問題点は、1つ目には、目的が経費を削るところにあるということです。公費の保育予算の違いは、人件費の違いであることは所管は既に御承知です。その違いは、経験年数の違いであります。今、東村山市の社福の保育園は、ここを必死で確保しているから運営が厳しいんです。だからこそ、公立保育園が公立保育園と存在し、その保育関係者の処遇を保証することが必要だと思っています。
  それから2番目は、民間は自由な発想で多様なサービスが提供できると部長はおっしゃいました。しかし、この自由な発想で多様なサービスを行うことができる裏づけは財源があることなんです。そして、本来、公立保育園がそれを担ってきました。そして、その結果、その財政的な裏づけをもって私立保育園にもこういうサービスが提供できるようにしてきたところに、本当に自由な発想や多様なサービスができるという保証があると私は思うんです。当公立保育園がそれを行っていないというのならば、公立保育園こそ財源的な裏づけを持って、保護者の願いにこたえる多様なサービスをやらなければならないんです。だからこそ、私は公立保育園の民間に委託することは本末転倒だと申し上げております。こうした問題をどのように考えるのかということを、私はこれからも何度かこれは続けていきたいと思っていますので、きょうは、その問題をどのように考えていらっしゃるかということだけをお尋ねしておきます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 初めに、秋津駅南口地区のまちづくりに関する情報公開についてですが、市が主体となってさまざまな検討を進める中では、ポイントとなる場面においては情報公開、あるいは意見募集をするなどして、市民との合意形成を進めていく考えでございます。
  2点目の、なぜ事前評価のときに事業費を示さなかったのかという御質問ですが、これにつきましたは12月議会でも答弁いたしましたが、市民満足度の指標は平成14年に調査が行われた東村山市行政課題アンケート調査報告書の生活環境評価の中から、スポーツ・レクリエーション活動の環境についてという部分を採用したものでございます。この調査は、まちづくり交付金事業の都市再生整備計画が策定される以前の調査で、同事業のために特別に行われたものではありません。そのことから、結果として、事前評価では事業費が示されませんでした。なお、このように既存データをもとに指標数値を設定したのは、国の手引書を参考とさせていただいたものでございます。
  3点目の108件の回答で達成したと考えるのかということでございますが、市報に掲載の上、市内の主要施設、さらにはインターネットで調査させていただきました。また調査させていただいた期間は、1月15日から2月3日までの約3週間の期間を設けさせていただきました。また、これとは別にスポーツセンターでも聞き取りを行いました。この合計が108件で、いただいた御意見を尊重させていただきたいと考えております。スポーツ・レクリエーション市民満足度の108件の内容でございますが、満足しているが18件、やや満足しているが21件、普通が45件、やや不満が16件、不満が6件、未記入が2件、合計108件でございました。
○子ども家庭部長(今井和之君) 限られた財源で多様なニーズにおこたえをする、これは自治体の責務と考えております。その上で、民間でできることは民間でと考えております。
○14番(福田かづこ議員) もう再開発のことやりたくないんですけれども、今の答弁ではやらざるを得ないのでやります。
  事業が決まる前に行った市民満足度で、事業が行った後の事後評価を評価するんですか。国土交通省がそれで認めたからそれで認めると、国土交通省が認めるのも私間違っていると思うんですけれども、事業が決まってないところでやった市民満足度を、今度のこの事業の結果に当てはめるというその発想はどこから出てくるんですか。これって客観的な評価にならないですよ。だったら事業が始まる前の事前評価で事業費を示して、何でアンケートとらなかったんですか。そのことが問われていますよね。そのことについてはどう思うのか、どう考えていたのかを明らかにしてください。
  それから秋津駅です。市がかかわるようになって、市が主体的になるようになって、というときはどの段階ですか。市民がこれはおかしいよ、やめてくださいと言ってもいい段階ですか。そのことを明らかにしてください。
  それから保育の関係です。民間ができることは民間がというのは、何だってできますよ。すべてのことができると思います。でも、先ほど申し上げましたように、多様な保育を、多様なサービスを保護者が求めたときに、私立の保育園は財政的な裏づけがなければできないんですよ。そして、これまでの財政のいろいろな補助金の方法は、都から来るもの、市から来るもの、全部プールして、社福以外の保育園にも配分するために社福が削られたわけではないですか。だからこそ社福の皆さんは、なかなかお金が大変だ、金銭的に運営が苦しいと言っていたんですよ。そのことを所管は百も承知ですね。その裏づけのために公立保育園が公立保育園として、まず公立保育園が多様なサービスをして、そのサービスの裏づけをもって私立に財政補助をするべきなんですよ。それが公立保育園としての大きな果たすべき役割だと私は申し上げたんです。そのことについて、そしたら私立の保育園が新しい保育サービスを、例えば、病後児保育とか病児保育とかするとしたら、そこに十分な裏づけを東村山市がされるんですか。保育者の処遇を十分に保障して、その上でよりよい保育をすることに公立保育園の、それを私立の保育園にまで及ぼすために公立保育園の大きな役割があります。東村山市そのものが保育をしなければならないとうたわれていて、その保育を助けてもらっているんですよ、私立の社福の皆さんにも、NPOの皆さんやその他の皆さんに。そのことを第一義的に市が考えるべきだと私は申し上げておりますので、もう一度お尋ねします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 都市再生整備計画の事業評価、これの内容について、再度説明をさせていただきます。
  まず初めに、目標を定めております。これは、課題の整理の上、目標を定める。交通環境の改善、まち並みの形成、地域活性化、こういった内容でございます。その次に、目標に応じた区域の設定事業を考えます。道路、広場、公園、駐輪場、電線類地中化等、こういった内容でございます。これらの具体的な成果の目標を示す目標を定量化する指標と数値目標を定めます。それで、目標を定量化する指標として、東村山駅周辺への来訪者。これはまちづくり事業によって来訪者の増加がどうなったのか、それから西口の放置自転車、まちづくり事業によって放置自転車がどうなったのか、それとスポーツ・レクリエーション活動に対する市民満足度、まちづくり交付金事業で満足度がどうなったのか、こういったことで進めてまいりました。その指標に対し数値目標を定めたものです。それで、駅への来訪者については、西武鉄道からの鉄道利用客を引用した。西口の放置自転車については、実際の数値をはかった。それとスポーツ・レクリエーション活動に対する市民満足度について、アンケートの実施を行ったという内容で、都市再生整備計画のまちづくり交付金事業の事前評価、事後評価において、満足度アンケートを実施する場合の、国からの手引きには、事業費を示すことにはなっておりません。
  それと2点目の秋津の関係でございますが、どの段階で市が公表していくのかということでございますが、現在は、まちづくりを進める上で地元の協議会が機運を高めている、こういう段階でございます。これがこの先、地権者を交えた勉強会等、こういったことに発展していくのかなと考えております。そして、その後、市が実際にどの形で入るのか、こういったことを検討して進めていく、こういうことになります。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私立保育園の方々の役割については、十分認識をしているつもりでございます。これまでも協議はしてまいりましたし、今後も引き続き協議をしてまいりたいと思っております。その上で、公と私立の役割分担、そういうものを含めて考えていきたいと思っております。先ほども申しましたけれども、やはり限られた財源でどうレインボープラン等の計画を消化していくのか、そこの大きな自治体としての役割というか責務がありますので、あわせてそこのことも考えなければならないと認識をしております。
○14番(福田かづこ議員) 議長、否という段階かどうかと私聞いているんですけれども、それには答弁ありません。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 先ほどもお答えいたしましたが、ポイントとなる場面において、これはポイントとなる場面とはどういうことかということになりますが、都市計画の手続でいえば、案の説明会、あるいは縦覧に対する意見書の提出という形で、情報の公開と参加の機会がある、このように考えております。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) まず第1に、平成22年度のコミュニティバスの新規路線運行計画の早期実現をということで質問をさせていただきます。
  まず、東村山市は、鉄道駅が9カ所と多くあっても、市の外側に散在し、また駅と駅を結ぶバス路線が少ないために、市内での移動が大変不便でした。特に、市民センターや市役所へのアクセスは、駅と駅との間にあり、バスもなかったためにとても不便です。市内にバスを走らせてほしいという要求は大きいものでした。最近は車社会の影響もあり、大型店が次々と建ち、商店街が消えていき、そういった中で車を持たない高齢者や障害を持つ人は、買い物にも病院に行くにもタクシーを使わなければならない状況が生まれています。秋津の方からは、私たちは東村山のチベットに住んでいるんだとよく聞かされていました。それだけに、コミュニティバスへの期待は大きかったと思います。東村山―新秋津路線に続き、諏訪路線、そして久米川路線が運行され、大変喜ばれています。東村山市総合計画第6次実施計画の中で、コミュニティバスの新規路線を、2008年度から検討し、そして2010年度の運行開始で4,750万円のバス購入の予算がついていました。そして、これに対してはどこを走るのか、皆さんがあちこちで期待をしていましたが、この2010年度の予算では、バス購入の予算が削られて、検討、報酬の10万円のみとなっています。これに対して質問を行います。
  ①、2008年度からの2年間、検討するということになっていましたが、その検討結果はどうなっているのかお伺いします。
  ②、新規路線の22年度の実施計画は、どのようになったのか。なぜバス購入費が削減されたのか、その理由をお伺いします。
  ③、平成12年3月に調査をしたりアンケートの結果をもとに5つの路線案が出されています。この路線の考え方として、イ、調査に基づいて不便地域、久米川や恩多町、諏訪町の解消。ロとして、東村山市総合計画の重点施策である3つの核を中心核と、それから中心核を結ぶ路線としての東村山駅、そしてスポーツセンターを通る新秋津駅路線。ハとして、市民アンケートにより要望の高かった西武新宿線西側地域は、公平を保つために必要であるとなっています。現在、この久米川、諏訪町の地域、そして新秋津への路線については実施済みです。しかし、このハの市民要望の大きかったところ、西武新宿線の西側地域については、まだ走らせていません。そして、ここについては、10年前の調査よりも高齢化が進み、商店がなくなり、そしてさらに不便な状況が悪くなって、要望はもっともっと進んでいます。
  西口駅ビルのマンションは、先ほど福田議員の話にもありましたように、市内からの移動には3分の2を超えていると言われています。ここでは、交通不便地域、廻田や多摩湖からの転居してきた年配の方が多いと聞きます。こういったことからも、この平成12年につくられた5つの路線案は、市内全域をめぐらせ、しかも全路線が市役所を通るようになっている。そして、このように「乗り継ぎしやすく、市内どこにでも行ける」となれば利用者はふえると思います。
  アンケートや調査をもとにつくられたこの5路線案をたたき台にして、市内全域を走らせるために、今後検討する材料にしたらよいと思いますが、いかがでしょうか。
  ホとして市民参加について、利用者数が多く成功している東村山―新秋津路線は、市民も一緒に検討に加わって今の路線ができたと聞いています。しかし、せっかく走らせても利用者数が少ないと、市の担当者も言っている、今の久米川や諏訪町循環路線については、市民の参加はいかがだったでしょうか。コミュニティバスを走らせることで商店もまちも住民も元気になってほしい。ほかの市では、コミュニティバスが走るようになって、高齢者が外出するようになり元気になったという報告もあります。たくさんの人にバスに乗ってもらうには、住民参加を呼びかけ、住民の知恵と力をかり、一緒につくっていくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
  大きな2つ目として、小・中学生医療費助成の所得制限を外してください。
  一昨日、NHKの教育テレビで、子供の貧困問題が放映されていました。この中で扁桃腺で高熱を出していても、また、骨折をしていても病院にも行かず、保健室に来る子供がいるということを映し出していました。ここの養護教諭は、親は何をしているのかという批判もあるけれども、親は生活のためにダブルワークや長時間勤務で必死に頑張っている、そんな親を見て、子供は気を使って何も言わなくなっている。親の貧困は深刻になっていると言っていました。これは、東村山市においても同じことが起きているのではないでしょうか。2009年、昨年の10月から義務教育子供の医療費助成制度ができ、子供たちが安心して病院にかかれるようになり、大変よかったと思います。しかし、これには所得制限がついているために、全員というわけにはいきません。
  学齢期のお子さんを持つ家庭では、一定の収入があっても住宅ローンがあったり、教育費の負担が重く、大変な状態です。その上、今の情勢の中で収入が減った家では、前年度の所得で制度が決められるので、ぎりぎりの状態で生活をしている方もいます。私が相談を受けた方の中で、夫の職場がいきなり閉鎖になり、再就職先を探したけれども、契約社員しかなく、妻は病弱のために短時間のパートに出ています。中学生の子を筆頭に3人の子育てをして、ローンの返済をする生活を強いられていますが、子供が病気になったら大変、とっても不安だとおっしゃっていました。今回の大幅な市民税の落ち込みの中には、このような方たちがたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。親の経済状態により、子供が病気やけがをしても病院に行けないことがあってはならないと思います。
  そして、今、就学援助費が昨年の議会で生活保護費の1.5倍から1.4倍に引き下げられました。しかし、それにもかかわらず、2010年度の予算では、就学援助費がふえています。これは、この対象となる子供がふえているということでした。このように今、親たちの生活、市民の生活が大変になっています。そこでお伺いいたします。
  ①として、学齢期の子供の人数と、この制度の申請者数を教えてください。
  そして2番目に、学齢期の子供のレセプト枚数、これは患者数として出てきていると思いますが、2009年10月から何カ月かしかないと思いますが、何枚あるか教えてください。
  3番目として、所得制限を外した場合、東村山市の負担額は、これは保延議員の質問に対して、3,000万円ぐらいと答弁がありました。しかし、これをもう少し具体的にどのぐらいなのか、それをお尋ねいたします。そして、所得制限を外すか、またはもっと緩和をする、そのような計画はないかどうかお伺いいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからコミュニティバスに関して、答弁させていただきます。
  コミュニティバス事業は、平成15年に運行を開始して7年を経過しております。この間、新規路線の開設もあり、運行経費は増嵩し、平成21年度当初予算額では約5,000万円に達しております。さらに、新規路線を開設するということにより、負担がふえますと、当市の財政を考えると非常に厳しいものがあると考えており、より効率的な運行を考える時期に来ていると考えております。
  また、コミュニティバスを導入した目的は、当初、市内交通不便地域の解消、公共施設へのアクセスの利便性を向上させ、地域、及び市民の活性化を目指すということでございました。19年度には、環境や運行の区間をふやしたということによりまして、当初のコンセプトににぎわい、活気のあるまちづくりへの貢献という部分を入れまして、外出しやすく、不便を感じさせない交通網の構築。市内主要施設や公共施設へのアクセス向上という形をとらせていただきましたが、第4次総合計画の市民ワークショップの健康福祉部門では、あるべき姿の実現に向けた取り組みのアイデア、役割の優先課題といたしまして、グリーンバスのような外出しやすい仕組みづくりを行うという提言をいただいており、さらにタウンミーティングでは、13町の市民の皆さんからの声として、ほぼどこの会場でもコミュニティバス、グリーンバスを我が町に通してほしいという御要望があり、今後進むであろう高齢化という問題の中、コミュニティバス事業は本来、高齢福祉施策として展開したものではございませんが、高齢者の方の生活支援というか、社会参加を促進することなど、公共交通として担っていかなければならない役割の検討など、コンセプトの再構築が必要な時期に来ていると考えています。
  また、平成21年9月より、道路交通法の車両制限令の適用が一層厳格となりまして、バスが通行できる市道の範囲が狭まり、広範囲な交通手段の検討が必要になったことでございます。これらのことから、平成22年度は、コミュニティバス事業推進会議、同検討作業部会を中心に、必要に応じて市民の方、学識経験者、交通管理者、バス事業者の方の意見も取り入れ、新規路線の検討も含め、コミュニティバス事業の総合的な見直しを実施し、23年度から反映をさせていきたいと考えております。
  したがいまして、ただいま答弁させていただいたとおり22年度は、新規路線の検討も含め、コミュニティバス事業の総合的な見直しをするというふうな位置づけに置かせていただきました。
  続きまして、③のハでございます。
  西武新宿線西側地域のバスの要望ということでございますが、タウンミーティングでは、13町の市民の皆さんからの声として、ほぼどこの会場でもコミュニティバス、グリーンバスを我が町に通してほしいという御要望をいただき、20年3月の環境建設委員会でも、やはり西武新宿線の西側地域の皆さんからは多くの請願をちょうだいしております。しかし、一番最初に答弁させていただきましたとおり、22年度は新規路線の検討も含め、コミュニティバス事業の総合的な見直しを行う予定としておりますので、この中で検討をさせていただきたいと思います。
  それから、平成13年に実施しました5路線を今後の検討に生かしたらどうかという、そういう御質問でございますが、この5路線といいますのは、平成13年度に東村山―秋津路線を検討したときのものでございます。5路線の利点として質問者が取り上げていらっしゃる、市役所を基点として乗り継ぎがしやすく、どこへでも行けるの「乗り継ぎ」の部分につきましては、市役所ではございませんが、コミュニティバスと民間が運営している路線の間で既に行われております。乗り継ぎによる市民の方の利便性の向上は、公共交通網の一端を担うコミュニティバスとしては、非常に大事な部分だろうと考えておりますので、22年度に実施する新規路線も含めましたコミュニティバスの事業の総合的な検討の中で、そちらのほうについても検討してまいりたいと考えております。
  次に、市民参加ということで御質問いただきました。
  東村山―新秋津路線については、市民の方も一緒になって考えていただいたのではないのと、そういった御趣旨だと思いますが、この経過をデバッグというか過去にさかのぼって検証してみますと、一部地域の住民の方に説明会を通して意見交換をさせていただいたという経過があるそうですが、ほかはこの13年の調査票をつくるときのアンケートとか、そういう形で市民の方の要望や意見を踏まえて決定をさせていただいたということでございます。ですから、久米川町ですとか諏訪町の循環路線につきましても、やはり同じことで進めさせていただいたということでございます。
  今後につきましてでございますが、市民参加につきましては、22年度の新規路線の検討も含めたコミュニティバス事業の総合的な見直しをいたします中で、先ほどおっしゃられた10万円という予算を配当していただける予定なので、この中で市民の方、学識経験者の方、交通管理者、バス事業者の方々の意見を懇談会の形で取り入れていく予定をしております。そういうことで市民意見については、このような懇談会形式を22年度は考えているということでございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 医療費助成の所得制限の関係でございます。
  ①の学齢期の子供の人数と本制度の申請者数でございますけれども、本年の2月1日現在の7歳から15歳までの人口は1万2,335人でございます。それに対しまして、申請者数は7,652人でございます。
  次に②番のレセプトの枚数というお尋ねでございますけれども、レセプトの枚数での把握はしておりません。請求件数、及び請求金額でお答えをさせていただきたいと思います。実際の請求は、2カ月おくれで上がってきますので、12月請求分は8,884件、金額が1,651万3,554円。1月請求分は7,193件、1,323万5,722円。2月請求分は6,282件、1,070万1,437円でございます。
  次に、東村山市の負担はということでございますけれども、所得制限を外した場合の負担ということでございますけれども、医療費は今年度のような新型インフルエンザの流行や季節性の影響が大きく、昨年10月からの制度拡大での現段階では試算はちょっと難しいかなと考えております。市単独で所得制限を撤廃するとなりますと、相当額の一般財源が必要となるため、現下の厳しい財政状況のもとでは、実施は困難であると考えております。ただ、引き続き、市長会等を通じて、東京都へ所得制限の撤廃をしていただくように市も強く要望してまいります。
○13番(山口みよ議員) まずコミュニティバスのことについて、再質問を行います。
  ①として、具体的に23年度から新しく検討したことで走らせるということですが、もっと具体的に、コミュニティバスではなくてもっと小型の、小平のコミュニティタクシーとか、そういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。そして、それは具体的には23年度から走らせるという意味なんでしょうか。
  2つ目に、総合的な見直しというのは、どういうことなのか、具体的に教えてください。
  それから乗り継ぎ場所を今もやっているというのは、どこなんでしょうか。このことを教えてください。
  私、乗り継ぎ場所というのは、東村山市、ここの市役所というのは本当にどこから来るにも不便な地域なので、ここを乗り継ぎ場所にするというのは、本当に皆さんにとっては楽なのではないかと思うんですけれども、その辺について、もう一度検討はしてもらえないかどうか教えてください。
  2番目の医療費助成についてですが、今の請求の件数というのは、1回、2回という件数でしょうか。それともこれは患者さんの数での件数なのでしょうか。
  そして、09年の平均年収で、この生活の大変さという意味では、所得制限外されるのは大体、622万円程度では所得制限が外されるのではないかと思うんですけれども、それぐらいの家族で子供2人がいる家族4人の生活だと、これからいろいろな扶養控除や何かが外されていくと、これは子ども手当もらっても増税になるという家庭が結構あるんですね。そういった中で生活は決して楽ではないと思うんですが、そういったところで、きのう、衆議院の予算委員会で、日本共産党の穀田議員が子供の医療費無料化を国の制度として行うべきだという質問をしました。これに対して鳩山首相が、優先課題として扱いたいテーマだと理解すると答弁をしています。こういったことが国としても動き始めれば、市としてはもっとここに行くまでに、そのつなぎとしてでも要求を国に対してもっと強く求めていきながら、今、困っているお子さんについては、やはり市として責任を持っていくという立場が必要ではないかと思うんです。それで、3,000万円というそういった額が、本当に今、市が出せないのか。もっとほかを、今不要不急の道路工事や何かのそういったものを削ってもできるのではないかと思うんですが、その辺について、お伺いいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、御質問3ついただいたと思いますので、順次お答えさせていただきます。
  まず、23年度でございますが、小型を、コミュニティバスではなくてもっと別の形の新交通の手段、新しい交通手段を考えるのかというお尋ねだと思いますが、それについては、それも検討項目の中に入っております。それから、23年度からすぐにその新規路線ができるかどうかということについては、これから検討していきますので、今ここでは申しわけございませんが、まだはっきりと答えられない状態でございます。
  それから総合的にということで、どんな項目をするのかということでございますが、まずコンセプトの見直し、先ほど申し上げましたように、老人の方の福祉の側面というのは、この中には当初入っておりませんでしたが、そういったものも含めて、料金体系や、今回っているところが果たして一番合理的なのかとか、そういったことを含めて、手元に資料持ち合わせていないんですが、十七、八の大項目について、これから検討を重ねていく予定でおります。
  それから乗り継ぎの場所についてということで、市役所は1つ、確かに13年の検討のときには1つの案として載っておりましたが、現在は、銀河鉄道と、久米川町循環のバスが第六保育園と、野際通り西という停留所だったと思うんですが、その2カ所で乗り継ぎというか、お互いにそこの停留所で乗り継ぎができる形をとっております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 2点お尋ねをいただきました。
  1点目は、件数はどういう内容ですかということだと思うんですが、病院に行った回数と御理解ください。
  それから所得制限の撤廃をということでございますけれども、我々のほうも待機児対策もやらなければいけないということで、かなりニーズにおこたえしなければいけないということで、どれを優先課題にするのかというものもございますし、ある意味では市の総体的な判断が必要になるだろうと思っております。ただ、今の段階では、市長会、先ほどもお答えしましたけれども、東京都を通じて所得制限の撤廃を働きかけていくというのが、まず最初の優先順位かなと考えております。
○13番(山口みよ議員) コミュニティバスについてなんですけれども、これは、もうその前に、2年間かけて検討しているわけですから、それでまたことし、22年度で1年間かけて検討して、23年度はどうなるかまだわからないという、そんなのではなくて、高齢者は本当に今21%を超えているわけですよ。ですから、これは緊急にやってほしいと思います。この辺について、市内状況を、もっと高齢者施策としておくのであれば、その辺もっと強力に進めていく考え方があるのかどうか、もう一度お伺いします。
  それから、子供の医療費の所得制限なんですが、これは今いる子供たちが病院に行けない状況に置かれている可能性がかなり高いということで、NHKでこういう問題を取り上げるということは、相当深刻化しているのではないかと思うんです。そういうものを東村山市で、本当にそれを真剣に市民の命を守る、これからの担い手の子供の命を守るということで考えていく意思があるのかどうか、それは市長にお伺いいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 2年間検討させていただいているということでありますけれども、26日の代表質問でも市長から答弁させていただきましたように、22年度は都市環境部の道路・交通課でコミュニティバス事業や交通安全対策を担当しておりました交通係を課に昇格させていただき、交通安全対策を含めたコミュニティバス事業、交通安全対策を含めた交通部門に力を入れていくというところで、22年度中に一定の結論を出せると考えておりますが、先ほど申し上げたように、まだここで、これから検討、今準備をしておりますが、進めていく段階なので、確定的なことが申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 義務教育就学児の医療費助成制度の所得制限の撤廃について、市長の考えをということでございます。昨年随分、6月定例会、9月定例会で議論させていただきましたけれども、東京都制度によります義務教育の就学児の医療費助成の拡大、いわゆる公費1割から3割負担ということで、基本的に自己負担200円と切りかえられて、昨年の10月から実施をさせていただいているわけですけれども、これの負担が約1億2,000万増になっているわけでございます。それと合わせまして、そのときにいろいろ議論になって、乳・幼児の医療費助成の所得制限撤廃について、三多摩で行っていない市がほとんどなくなってしまったという御指摘もいただき、私も基本的には公費助成すべきだろうという考え方のもとに、これも21年の9月定例会で御可決をいただきまして、10月から未就学児、いわゆる乳・幼児の医療費については、所得制限をすべて撤廃させていただいております。こちらで約1,200万円程度の一般財源の増ということでございまして、我々としてもこの間、子供たちの医療費の助成制度については、東京都の制度に上乗せする形で所得制限を外す等の努力をしてまいったところでございます。そのときの、9月定例会の議論でもお話させていただきましたけれども、財源のあてはあるのかというお話の中で、1,200万については何とか内部努力で生み出すしかないですねと。特定のこれだけの財源が用意されているのでやるというものではありませんというお答えをした記憶がございます。この先、さらに小・中学生の所得制限を撤廃して、年間3,000万の一般財源を生み出すとなると、どこかでやはり3,000万、事業を削らなければなりませんが、やはり道路も必要ですし、ほかのことも必要な部分はあります。そこは精査をしながら、当然無駄を省きながら努力はしてまいりますが、現状では一般財源ベースで3,000万円をすぐに拠出するということについては、非常に困難性を感じております。
  山口議員がおっしゃるように、国の制度として、私はやはり、基本的には、今後の我が国の将来、少子化の進行が、歯止めがかからない現状から考えますと、やはり国の責任において、子供の医療費については、公費助成を進めるべきである、そのように私としては考えております。今までもそのことは市長会等を通じ、要望してまいりましたし、今後も各市と手を携えて、そのことは国並びに東京都に対して強く要請してまいりたいと考えております。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 今回、大きく3点について、お伺いしてまいりたいと思います。
  第1点目は、住宅用の火災警報器の購入助成事業について。第2点目といたしましては、観光政策について。第3点目といたしましては、「食と農のまちづくり」について、お伺いをしてまいります。
  通告に従いまして、順次お聞きしてまいります。
  第1点目の住宅用火災警報器の購入助成事業についてですけれども、1月1日号の市報ひがしむらやまに、高齢者の方対象で、住宅用火災警報器の購入費の一部を助成しますとの記事が掲載されておりました。平成21年9月定例会におきまして、一般会計の補正予算で決まったものですけれども、内容といたしましては、対象者は市内に住所を有する65歳以上のひとり暮らし高齢者、及び高齢者世帯で市民税が非課税世帯。助成額といたしましては、1世帯が5,000円を上限に1回のみ。対象期間が平成21年4月1日から22年2月16日の間に、住宅用火災警報器を購入、設置した世帯、またはこれから購入、設置予定の世帯。受け付け期間が平成22年1月4日の月曜日から2月26日金曜日の間で、高齢介護課窓口。必要書類としては、印鑑、通帳、5,000円以上の領収書、あるいは取付明細書というものでございます。
  ①なんですけれども、受け付け期間を平成22年1月4日から22年2月26日とした理由をまず伺います。質問通告が2月17日が締め切りでしたもので、申請件数の把握ができておりません。また、この申請件数、2月26日までの申請件数をお伺いします。
  ②といたしまして、平成21年9月議会の補正で、この住宅用火災警報器の購入の助成が決まったわけですけれども、その決定よりさかのぼって、4月1日から22年2月26日を対象期間とした。その理由について、お伺いします。また、そのことによりまして、高齢者の方、我々もそうなんですけれども、買ったものの領収書を随時置いているというのは少ないので、この5,000円以上の領収書が必要書類になっています。そのことによって、領収書の紛失等の苦情とか混乱、窓口での混乱はなかったのかお伺いします。
  ③番目としまして、これは9月議会に先立ちます6月議会で、共産党の清沢議員とか私がこの住宅用火災警報器購入の助成の一般質問をさせていただきまして、9月の補正予算で決まったわけですけれども、それについては非常にありがたいと思っているんですけれども、そもそも論として、平成21年度予算で事業化していれば、こんな無用の混乱は防げたと考えますが、いかがかお伺いします。
  次に、大きな2点目といたしまして、観光政策について、お伺いしてまいります。
  東村山市商工会の観光振興への取り組みは、平成20年度事業が掘り起こす、平成21年度事業が仕掛ける、平成22年度事業が進めるというのをテーマに進められています。まち歩き観光PRの事業として、まちなか観光案内所の募集、設立、運営を手がけておられます。今、現在、こういったまち歩きマップという形で、非常にきれいなものをつくっておられまして、まちなか観光所が44カ所。東村山産の果物もぎ取り販売。また、そのルートを地図に書いております。休日、このまちなか観光案内所の休日とかトイレの有無、ベンチの有無などが掲載させています。また、人材育成の取り組みとしては、毎年の市民フォーラム、観光ガイドの養成などがございます。市民フォーラムとしましては、2009年2月8日、中央公民館におきまして、観光市民フォーラム、まち歩き観光で産業活性化が開催されました。基調講演でテーマがうどん・国宝・トトロの森ということで山田五郎氏、皆さん覚えておられると思いますけれども、正福寺千体地蔵堂が日本一さりげない国宝だと指摘されまして、みんなでがっくりきていました。第2部がパネルディスカッションで、ニューツーリズムの時代のまち歩きを考えるということで、観光とは、その地域の光を見ることだという御指摘をいただきまして、ここから、我が市は観光に向けて頑張っていこうというふうな機運が高まったように思っています。地域資源を光輝かせることが大切だとおもてなしの心、観光はまちづくりであるというお話がありました。そしてまた、昨年、2009年11月29日、これは新しくできましたサンパルネのコンベンションホールで、同じように観光市民フォーラム、「地域食でまちおこし」というのが開催されました。基調講演としましては「オイシイだけで人は来る?」、講師が久保田恵子氏で、このときはやはり、パネルディスカッションでも御当地グルメやまちの魅力ということで、東村山でしか買えないもので保存ができないものを発掘しよう。そうすると、わざわざほかからそれを買いに来たり、食べに来られますということで、東村山の独自性を打ち出そうということがここで確認されたと思います。また、観光キッズガイドの子供たちの説明もとてもよかったと思います。そこでお尋ねしてまいります。
  ①としまして、商工会が主催する「観光ボランティアガイド養成講座」は、東京都のシナジースキーム事業の補助金ということで、平成20年、21年、22年度を使って実施しております。講座には、約60名の方が参加しておりますけれども、この観光政策には、人の育成が非常に大切だと考えております。3年間の補助金が終了した後は、どのようにしていこうと考えておられるのかお伺いします。
  ②といたしまして、「観光ボランティアガイド養成講座」には、ほかにキッズボランティアも14名参加しておられます。2009年9月27日のてんしゃばフェスタでは、てんしゃば西口探検隊の一員として参加し、11月3日には正福寺地蔵祭りで、子供ガイドがデビューいたしました。観光キッズの1年間の歩みをまとめておられまして、観光キッズの歩みという、こういう冊子ができております。その中で、子供たちが観光キッズで体験した感想を二、三、紹介させていただきたいと思います。
  学校でだとただの勉強で覚えなければいけないけれども、観光キッズガイドだと実際に見て、食べて、触ったりしながら楽しく勉強できるのでいいと思います。それにふだん行かないところなど、ふだんやらないお祭りに参加しながら、今まで習ったことを多くの人に伝えられます。東村山市のたくさんのことを楽しみながら知れていい勉強になったと思います。また、ある子供は、私がキッズガイドで一番楽しかったのは、自分で感じられるということです。一度話を聞いただけの場所、本で読んだことのある場所、車で通り過ぎたことのある場所、そんないろいろな場所を自分で実際に確かめて、詳しく知れるということは、とてもうれしいことでした。そして、時には自分の口で味わうこともできて、とても幸せでした。私がこれからしてみたいことは、たくさんの人に東村山を伝えることです。そして、私の話から興味を持ってくれた人たちが、実際にその場所に訪れてくれたらもっとうれしいです。
  子供たちの感想があります。ということで、このキッズのほうも、このシナジースキームでやっていますので、この子供たちに東村山を知ってもらって、好きになってもらうのはとてもよい教材、事業だと考えます。3年間の補助金が終了した後には、どのようにしていこうと考えているのかをお伺いします。
  次に、2010年2月19日に東村山市第4次総合計画、全市フォーラム「みんなで創る、みんなの東村山」が開催されました。市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」から提出された、未来の東村山へ向けた市の提言の中で、観光に関して地域力を生かしたツーリズムという提言がありました。また、東村山市第4次総合計画基本構想骨子では、基本目標4、みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち。3、豊かさとにぎわいを創出する産業を振興する。2、にぎわいを創出することにより、地域の活性化を促進するとあります。
  ③(仮称)観光協会の立ち上げ準備として、観光をキーワードにし、商工会、農家、福祉団体、商工業者の有志を一堂に集めて、ワークショップや交流会を通じて、意見交換や問題点の抽出を図るべきだと考えますが、いかがかお伺いします。
  次に、大きな3番目でございます。
  「食と農のまちづくり」について、お伺いしてまいります。
  先日、参加いたしました多摩コミュニティービジネスシンポジウムにおきまして、愛媛県今治市の職員の方が講演をされました。市民を巻き込んだ食と農のまちづくりへの取り組みの講演をお聞きしました。その取り組みの特徴としましては、今治市食と農のまちづくり条例にあるように、まちづくりの理念を地産・地消の推進、有機農業の推進、食育の推進を3本柱に、その推進、促進を定めたことです。そして、学校給食では、生産者の農家を実際に訪問されて、学校の食べ残しが減ったというお話でした。そこでお伺いしてまいります。
  ①、地域資源を生かした地産・地消を推進するために、まず東村山にどういうものがあるか、何があるかを市民の皆様に知っていただく必要があると考えます。そこで、東村山市で生産・加工されたものを一挙に集めた直売所、例えば、今、商工会があるような場所を、建物ももう古くなっていますので、あそこを建てかえてとか、そういったのができると思うんですけれども、そういったものをつくるべきであると考えますが、いかがかお伺いします。
  ②、学校給食での東村山産の有機農産物等の安全な食材の使用割合を高めて、遺伝子組み替え作物、及びその加工食品を使用しないこと。そして、他の市の関連施設においても安全な東村山産の食材の使用に努めることが大切であると考えております。東村山の現状と課題について、お伺いします。
  ③、家庭でも学校給食のメニューが手軽につくれるよう、簡単レシピを作成して、保護者に配布するとともに、市報等でレシピを紹介することにより、家庭や地域における生涯食育に努めることが大切であると考えます。食育の現状と課題について、お伺いします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 住宅用火災警報器購入助成事業について、答弁申し上げます。
  この事業は、平成21年度、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用したものであります。補正予算の議決を9月議会でいただいたものの、その後、同交付金の交付が政権交代により廃止される可能性があったため、一時、本事業を凍結いたしました。しかし、10月下旬にその交付金が予定どおり交付される見込みとなったことから、1月1日号市報で広報したところでございます。2月に締め切りを設けましたのは、年度内に振り込みをするためでございまして、2月26日現在で、申請件数はちょうど200件となっております。
  次に②ですけれども、ただいま申し上げましたように、9月補正でありましたが、住宅用火災警報器の平成22年4月からの設置義務化がありましたため、補正議決前の購入者にも助成をとの観点から遡及し、平成21年4月からを対象期間といたしました。領収書の紛失等につきましては納品書、請求書、販売証明書、注文書、受注票、振込利用明細票、振込通帳写し等でも、考えられるいろいろなさまざまな手段で対応いたしたところでございます。
  火災警報器については、基本的には、自分の財産は自分で守る、そういった考え方で、個人の責任において取りつけるものと認識しております。しかしながら、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、高齢者世帯の低所得者層に対する助成に至ったものでございます。
○市民部長(大野隆君) 2の観光政策と3の食と農のまちづくりの①につきまして、お答え申し上げます。
  初めに、観光ボランティアガイドの養成でありますが、これは東京都のシナジースキーム事業補助金を受けて、平成20年度からの3年間によって、商工会が実施をするまち歩き観光で産業を活性化事業の一環として行っているものであります。21年度の東京都の認定事業の中で、金賞を受賞し、高い評価を受けております。観光ボランティアガイド養成講座には、子供から高齢者まで多くの市民の方が参加をされ、21年度、22年度の2年間をかけて、知識と技術を学び、グループごとに分かれて観光ルートの開発、研究、実踏などに取り組んでいただいておりますけれども、参加された一人一人の意識が大変高くてということで伺っております。観光施策の推進は、基盤となる観光資源はもとより、観光者をもてなすための人的な資源が重要でありますので、観光ボランティアガイドの育成は、今後の観光事業推進に大変重要な存在になるものと考えております。研修期間終了後につきましては、商工会としてはグループごとに自立をして活動ができる力をつけて、そうした組織づくり等も視野に入れて考えるということでありますけれども、市の観光事業として、例えば、西口サンパルネ内の産業観光案内コーナーでのボランティアガイドや、市内の観光散策コース、歴史散歩コースなどのツアーを週末に企画するなど、そこにボランティアガイドの皆様が加わっていただくなどが考えられます。いずれにいたしましても、養成講座の実態であります商工会と、今後、まだ1年ありますのでよく相談をして、今の高いモチベーションを壊さない活用の仕方を考えていきたい、そのように思っております。
  次に、キッズボランティアでありますが、こちらもただいま申し上げましたように、商工会とこれから協議をしてまいりますけれども、1つには、こうした試みは大変珍しいことで、子供たちにとっても所期の目的であります活躍の場としての市内外の観光客に直接ガイドをする機会をつくっていくことが必要だと思います。また、もう一つには、キッズの皆さんには、学校等における児童・生徒の啓発の推進役として、より多くの子供たちが東村山の文化、歴史、地域、そういったものを知って、自分たちのまちを愛する気持ちを持っていただく、そういったことのリーダー的な役割を担ってほしいなと、そんなふうに思います。キッズガイドにつきましては、上手に育てていければ、当市の観光の目玉として注目を集めることにもなり得る、期待すべき点と考えております。
  次に、観光協会の立ち上げに向けたワークショップや交流会の開催ということでございますけれども、観光協会につきましては、昨年度の観光振興施策の検討や産業観光案内コーナーの設置に向けた協議の中で検討してきた経過がございます。そのときには、商工会も観光振興計画の取り組みを開始しておりました。また、市内には、観光ボランティア団体等もありますということで、観光協会を設置するまでにも至らないかな、そんな所管レベルでの判断はしております。ちなみに、26市の中で観光協会を持っているのは11市ございます。昨年度の推進委員会で東村山市の観光振興検討報告をまとめ、今年度中には北西部を中心に、観光サインの整理を図り、さらには、産業観光案内コーナーにおける物産の検討、それから商工会における観光ボランティアガイドの養成。こういった基盤の整備を、今しておりますので、今後は、これらをベースにして、1年を通してより多くの観光客を誘致する観光施策を、どういったものをつくっていくのか、JA、商工会、その他関係機関・団体との協議をしてまいりたいと考えております。
  次に、食と農のまちづくり、地産・地消の推進でありますが、市内にはJA東村山支店前の直売所新鮮館を初め、140カ所余りの農産物直売所があり、販売量もふえております。また、学校給食の全校実施以降、使用量もふえておりまして、19年度の納入総量1万6,175キロから20年度においては2万5,609キロと、地産・地消の推進が図られてきております。加えて、現在、新たな農産物直売所マップを作成中で、多くの市民の皆様に知っていただくための準備を進めております。こうした中で、市内の生産加工品を一堂に集め、直売所をということでありますけれども、地域によっては道の駅や産業・物産センターのものをつくって、成果を上げているところもございます。東京都では、八王子市で2年前に初めて道の駅が設置をされました。大変盛況ということで聞いております。当市もここまでそういった道の駅、あるいはそういった物産センター、そういったものがほしいねという思いは正直ございまして、いろいろ所管としては協議はしておりますが、そんな話はするんですが、道路事情であるとか、あるいは空き地の問題であるとか、財源等の課題もあって、なかなか難しさをここまでは感じてきております。今後の農・商・工業関係者とも情報共有をしながら研究をしていきたい、そのように思っております。
○教育部長(榎本和美君) 3点目の食と農のまちづくりにつきまして、学校給食関係について、答弁申し上げます。
  ②の関係でございますけれども、当市の学校給食につきましては、栄養士による学校給食物資選定会議を実施いたしまして、学校給食物資食材選定基準に基づきまして、食材を1件1件確認しながら選定を行っておりますので、遺伝子組み替え作物、及びその加工食品につきましては、一切使用はしていない状況となってございます。また、地場野菜につきましては、今、市民部長から使用量の答弁ございましたとおり、積極的な今後についてのさらなる導入に努めていきたいと考えているところでございます。地場野菜についての課題と申しますか、学校給食につきましては、一度に大量の仕入れとなりますので、天候等に左右されることがありますことから、量の確保が一番の課題かなとは考えているところでございます。
  それから③の関係でございますけれども、食育につきましては、各学校におきまして、計画的に、啓発に努めるとともに、保護者への理解を深めるために親子料理教室、子供フェスタ、保護者の試食会などの取り組みを行いまして、推進をしているところでございます。また、レシピの関係でございますけれども、東村山市学校給食展示会を開催した折に、地場野菜を使った給食メニューによるレシピ等を市民の方に配布したりしているところでございます。食育につきましては、継続して授業を行うなどしながら、さらなる啓発に努めるとともに、子供たちが学校給食を通じて、地域の自然や文化、農業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産にかかわる方々の御努力や、食への感謝の念などをはぐくむなど、学校給食を活用した食に関する指導の充実が課題であると考えているところでございます。
○11番(奥谷浩一議員) 幾つか、市長にお伺いをしたいと思います。
  まず第1点目の住宅用火災警報器の購入の助成事業ですけれども、これ200件ということなんです。9月の定例会におきまして、対象者は約4,000世帯、そのうち800世帯を想定しておりますということで予算を組んでいただきましたにもかかわらず、200件ということで、非常に少ない申し込みだと感じます。これに関して、市報とかホームページとかいろいろなところで載せられたと思うんです。広報的に問題はなかったのかどうか、その辺のところをどのようにお考えになるのかをお聞きします。
  第2点目といたしまして、観光政策の①、②で、3年間のボランティアガイド養成講座終わった後どうするのという質問だったんですけれども、私が質問したかったのは、その後これをどう利用するかということではなしに、募集は1回きりなのかというところなんです。というのは、昨年、ちょうど1年前、山川議員の代表質問のときに、観光を中心としたまちづくりのところで渡部市長が、庁内に観光振興連絡会を設置して、その検討結果で東村山市の観光振興への提言がありましたと。その中に4つの提言があって、1つは、資源を利用しましょう。2つ目には、この問題なんですけれども、人こそが最も大きな資源であり、専門的な知識、経験を得て、東村山市を内外に紹介する人材の育成が大事だ。3つ目は地域ブランド。4つ目はPRということだったんです。ということは、これ市長答弁されていますので、この提言に基づいてやっておられると思うんですけれども、1回きりでそれがいいのかどうか。私はこれ、初め、ボランティアガイドが始まったときに2年間の養成講座ですから、1年間勉強して2年目はそれのスピーチ等の練習をする。その間に、次の期が入って勉強、実践勉強、実践という形で、人材をずっと養成していくのかな。最初の3年間をこのシナジースキームをやるけれども、その後は、市が責任を持ってやっていくのかなということを、去年の段階で思っていたんです。実際は、ボランティアのほうも応募してやってみて、ただ、これは今回きりだ。キッズのほうももう募集をしないよみたいな。そうすると、せっかく先ほど言ったように、子供たちも実際にやってみて、非常に東村山に愛着が持てた。勉強が実践で自分がしゃべることによって人にも伝えられるし、自分にも勉強になった。こんないいものを何で1回きりで終わってしまうのというのが素朴な疑問があるので、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
  観光政策の3点目のところです、観光協会の立ち上げのところで、先ほど11というお答えだったんですけれども、昨年の3月定例会の石橋議員の同じ観光協会の設置のところで、12市が設置をしておりますという部長答弁ありましたが、この辺が数字が違うのではないかなと思うんですけれども、これは、今、11市ということであればそれでいいです。その後、9月議会で薄井議員のほうが観光協会を立ち上げるのも手ではないかということで市長が答弁されております。これは、観光の視点から、当市の特徴や国宝の文化を見直して、みんなで話し合って、観光振興策の進展とともにしかるべきときに協会を立ち上げていきたいと答弁されているんですね、去年の9月に。私が言っているのは、(仮称)観光協会の立ち上げ準備ですから、観光協会自身を、今、市のほうは、そこまではいらないのではないかという御判断をされているということなんですけれども、まずは観光、今までワークショップ、市民のワークショップをして、このむじなというところでああいった提言をされているわけです。でも、本当に実際に、商工会・農家・福祉団体・商工業者の有志を一堂に集めたテーブルで、観光をキーワードに、やはりその中でどうしていくんだというお話しをする場をやはりつくるべきではないか。観光協会をつくるというのが最終的にあるかないかは別として、そういったテーブルをつくるべきではないか。その中で、例えば、うちの農家ではこういうものはもう要らないんだ。でもこっちの商工業者が見れば、それは非常にいいものだからうちで使えるよとか。あと、農家のほうでこういうこと困っているんだ、それうちでつくれるよとか。そういった枠を越えた中で、東村山の中でブランド力を高めていける、そういったテーブルをぜひつくっていただきたいなということを思って質問させていただいたんですけれども、その辺について、市長のほうの御答弁をいただけたらなと思います。
  直売所につきましては、これはやはりこれから、観光のほうで政策を打ち立てていくのに、先ほど言いました、やはりフォーラムでも食べるもの。子供たちの中でもやはりおいしいものを食べたって書いてあるんですよ。だから、いいところを見たんだけれども、やはりおいしいもの食べたいというのが素直な人間の感情だと思いますから、先ほど来、サンパルネの2階から3階に上がってというのがありましたね。2階にそういうところがありますけれども、なかなかそこでは販売できない。実際に行っても、東村山のそういった名産がどこで買えるの、というのがあるわけです。1カ所で、そこでまた食べれる。そういったものをぜひ御検討いただきたいと思いますので、これは大きな流れの中の話なので、市長に答弁をお願いいたします。
○市長(渡部尚君) 奥谷議員から、私のほうに、合計4点でしょうか、御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
  まず住宅用火災警報器の関係で、当初想定していたよりも申し込み件数が少ないではないかという御指摘でございます。御指摘のように、当初段階に予算に組み込んで、早い段階からPRしておけばよかったんだろうということでございますが、当市としては21年度の予算を組む段階では住警器については、基本的には自己責任でやっていただかざるを得ないだろうと考えていたわけですが、国の昨年の旧政権の第1次の補正予算、経済危機臨交で、当市の場合、ここ数年、火災でお亡くなりになる方が、高齢世帯、しかも独居の方が多いということから、思わぬお金を国からいただけましたものですから、それから予算化をしてきた経過がございます。しかし9月に政権交代になって、一たん、第1次補正については、凍結するという報道もあって様子を見させていただいて、結局、市民の皆さんに周知をする時期が1月になってしまったという、こういう経過でちょっと少ないということでございますが、経済危機臨交は、今年度限りですので、何とか年度内に消化しないともったいない、国にお金をお返ししなければいけませんので、今、消防署と連携してパンフレットを作成して、できるだけ広報に努めていこうとか、あと独居とは限りませんが、高齢世帯の低所得者の方ということでございますので、市のそういう高齢施策に該当されている方に、個別に勧奨通知を送るという方策を、今、考えていこうということで取り組んでいるところでございます。
  それから、観光の関係でございますが、御指摘のように、シナジースキーム事業が終わってしまった後どうしていくのかというのは、これは我々も課題として受けとめていますし、商工会のほうもそこについて、どうするのかということで検討されています。最終的には、やはり観光協会のものを立ち上げていく必要性を商工会も私どもも感じているところでございまして、その前段として、やはり、今、奥谷議員からの御提案のあった、広く市内の事業者、農業者、今までガイドをされてきた方、キッズボランティアを含めてですが、そういう方々に、一堂に会して話し合いができる場を設けたらどうかということでございます。それは非常に、観光協会設立に向けても、大きな足がかりになるのではないかなと聞いていて思ったところでございますので、そういった、今後に向けての呼びかけをどうしていくのか、少し内部的に検討させていただきたいと思っています。その辺で、今後のガイドの養成等をどうしていくのかということも協議をしたいと思います。
  実は、先日、余計な話かもしれませんが、青梅信用金庫さんが50周年ということで、東村山に支店を設けられて50周年ということで、記念イベントということで、東村山市コミュニティバスでめぐる史跡とグルメツアーという催しをされて、1回目に私、御無理をお願いしまして、ぜひ参加させてくださいということで参加をさせていただきました。通常、コミュニティバスとして運行している銀河鉄道のバスに全員が座れるわけではないので、立ったり座ったりという形で、市内の正福寺だとか徳蔵寺の板碑の資料館、あるいはふるさと歴史館等の史跡をめぐるとともに、山下商工会長の豆腐屋さんだとか、徳蔵寺の前のパン屋さんだとか、豊島屋酒造さん、ポールスターさんと等々、あと餅萬さん等を回らせていただいて、そこにガイドのボランティアをされている方が一緒に同乗していただいて、ガイドとして案内をいただくというツアーをされました。非常に私もよかったなと思っているんですが、参加された、申し込みをされた本当に普通の一般の市民の方、中には市外の方もいたんですけれども非常によかった。東村山にこんなにすばらしいところがあって、また、こんなにすばらしい、おいしいものがあるのは知らなかったという声を生で聞かせていただきまして、今後の当市の目指すべき観光のあり方の一つのモデルパターンとして、実地に学ばせていただきまして、そのときでもやはりガイドさんの役割とか、あるいは応対するお店の方の、店主の方のキャラクターというのは非常に大事で、その人次第で非常に受ける印象も変わるもんだなと思いました。そういう意味で、やはり観光、光を見るという意味でいっても、人が光を放つ部分というのは大きいなと、改めて思ったところでございまして、市民ぐるみでおもてなしをする土壌を築いていくということが大事ではないかと思いました。参加された市民の方に、お帰りには、これからはあなた方一人一人が東村山の観光大使になって、お友達や市外の人に、ぜひこんなにいいところがあるということで、今度は皆さんが一人一人を御案内してほしいというお願いもさせていただいて、やはりそういう取り組みを地道ながらも続けていくことが大事なのではないかなと、そんなふうに思っているところでございまして。おいしいものを一堂に会する場面も必要ですし、そうやってまち歩きをしながら召し上がっていただくということも必要ではないかと思っております。今後の、物産展みたいなものとか、企画ができないのか、その辺はまた内部的にも検討させていただきながら、御指摘の点を踏まえて、さらに東村山の観光振興を図っていきたい、このように考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 市長みずから、そういったツアーに参加されておられますので、ボランティアガイドの重要性、また東村山の資源はやはりたくさんある。これから使いようによっては、我が市は非常に発展をする市ではないかということは、光が見えてきたのではないかと思います。その中で、大きな産業がない東村山にとりましては、やはり人、市民力、毎回言いますけれども、やはり団塊の世代の方が今は戻ってこられておりまして、観光ガイドでもやはり60代前半の人は非常に元気なんですね。今まで会社に対してパワーを発揮している。今、観光ガイドになっても一生懸命いろいろな歴史を調べてくれたりされています。だからそういった力を、本当に有効に利用して、まちの発展につなげていければなと思っております。
  先ほどの簡単レシピのところなんですけれども、こういったお話がそのときにフォーラムであったんですね。学校で子供たちが地場産の野菜でこういったものを食べてきておいしかったよと、お母さんに言います。お母さんはそれをつくれない。だから、レシピを学校で配る。そうするとお母さんも地場産の野菜を買いに行くわけです、直売所へ、わざわざ。そうすると、そこで相乗効果が生まれる。
  私が言ったのは、やっぱり市報に載せて、市民全員にそういった簡単なレシピで、今地場産でこういうのが出てますよと、やっぱりそのとき、そのときで一番おいしい食材が出るわけですから、それを使って給食というのは究極の食育ですから、そういったものを市全体で広げたらどうかなという提案です。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 今回、私は大きく2点にわたりまして質問させていただきます。
  1点目は公有地の認定外道路の管理のあり方について、2点目は新・公会計制度導入の進捗状況と課題についてお尋ねをいたします。
  まず、1点目、公有地の認定外道路の管理のあり方についてでございますが、東村山市は17平方キロメートルの面積がありますけれども、その4分の1は国有地などの公有地であると伺っております。萩山町には小平霊園が、青葉町には全生園があります。美住町には浄水場がございます。特に富士見町には戦前、軍施設があったために国有地が多く点在しており、その周辺の道路も国有地のままというところが依然として残っております。
  ただいま道路と申し上げましたけれども、厳密には道路法の道路には認定されておらず、認定外の道路であり、いわば通路が文字どおり市民の生活道路になっているというところがございます。歩いてみても、地図で見ても、だれもが道路と認識するであろうこれらの通路の道路管理については、残念ながら法的に道路でないため、公道のように道路管理者が防犯、防災、交通安全、治水などを行う責任が明確でなく、万一の災害、事故、危険に対して市民の安全を守るには心配な側面があります。このような通路で、例えば道路舗装が悪く、また道路照明が十分でないために、夜間自転車が道路の亀裂で転倒し、住民がけがをしたとします。でも、市道ではないため、公としては賠償責任はなく、保険金も出ないということになります。法律的にはそう整理できても、いわゆる私道ではありませんから、市民感情としては割り切れないものがあります。道路でないところを走ったあなたが悪いということになってしまうわけです。
  これは例えばということでありまして、ほかにもゲリラ豪雨への治水対策、あるいは痴漢などへの防犯対策にしても同じことが言えると思います。法令上の壁もあります。また、地権者との権利・義務関係もあります。また、予算の優先順位も当然ございます。今回、私はそれを承知で質問しますのは、時間がかかるであろう予算も小さくはないだろうと思いますが、それを理由に未来も含めた市民のためのまちづくりをあきらめないでほしいと思うからです。市民の生活と安全を守るため、行政のリーダーシップに期待をして、以下質問をいたします。
  (1)国有地の認定外道路についてお尋ねします。
  ①、国は当該道路の防犯、防災などの管理責任についてどのような認識を持っているかお聞きします。
  ②、①の国の対応に対し、住民の暮らしを守るため、市は今までどのような対応をしてきたか。道路補修、街灯設置、いろいろあると思いますけれども、そういった通常道路管理者であれば扱う業務についてお尋ねをいたします。
  ③、国から当該道路を譲り受ける場合、どのような条件が必要となるか、またどの程度の経費負担がかかるのかお聞きします。
  ④、予算の土木費の中に地積調査事業費というものがございます。国から認定外道路を市に譲り受けるという場合に、測量が必要になるということで、住民の負担が難しいために、なかなか進まないという事例もございました。この地積調査事業費というものを認定外道路を市に譲受させるために活用できないかどうかお尋ねします。
  ⑤、当該道路は私道とは違い、法的にはともかく、市民感情としては公が十分な管理をすべきとの考え方があります。市としての見解をお伺いします。
  ⑥、将来の都市計画の中で、このような道路をどう整備していくべきなのか、結果として成り行き任せにならざるを得ないのか、予算のめどが立てば積極的に取り組むべきなのか、国有財産の多く所在する自治体としての考え方をお伺いします。
  (2)都有地の認定外道路についてお尋ねします。
  市内には浄水場、あるいは都営住宅もございます。特に浄水場西門付近は最近抜け道になっていまして、交通量が多く、交通安全対策の声が届いてきております。こういった東京都が保有している敷地の周辺に関する認定外の道路についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
  ①、都有地にも国有地のように管理責任が明確とは言えない道路があるのか。
  ②、都営住宅内の団地内通路の管理状況について、先ほど申し上げました国有地の道路との違いをお聞きします。
  (3)市が所有している認定外道路についてお尋ねをします。
  ①、認定条件が未満のために、市が所有しながらも、市道認定が依然としてできていない道路についてですが、防犯、防災の管理について、認定道路と比較してどのような格差があるのか教えていただきたいと思います。
  ②として、厳しい財政状況のもと、これらの道路の管理上の課題となっていることは何なのかお話しいただきたいと思います。
  続きまして、大きな2番の新・公会計制度導入の進捗状況と課題についてお聞きします。
  自治体の会計制度は現金主義会計であり、企業会計で用いられている発生主義複式簿記会計ではありません。借金である地方債の起債すら、予算書においては歳入であり、市債を起債できれば黒字会計にできるという仕組みであります。しかし、いかに黒字会計にしたとしても、起債した地方債の残高は積み上がっていくわけであり、基金の取り崩しも合わせ、実質単年度収支を今後も厳しく見ていく必要があります。
  ややもしますと、黒字会計の言葉が基金の取り崩しや、地方債残高の増大という財務体質の悪化を覆い隠してしまう懸念すらあります。そして、基金や地方債残高の増減だけではなく、将来必ず建て直しが必要な建物の建設資金や、職員の退職金の資金のように、そのときのために準備が必要であるものについては、あらかじめ長期的な視野に立って資金繰りを考える必要がありますし、企業会計ではそれが当たり前の考えであります。夕張市の破綻は、全国の自治体に財政健全化の警鐘を鳴らしましたが、それはまた自治体会計が現金会計主義であるがゆえの死角であり、また盲点であるということを教えているように思えてなりません。確かに、夕張市のケースでは、粉飾決算が行われており、また企業会計でも粉飾決算は起きます。しかし、粉飾決算のようないわば犯罪行為は論外としても、私は複式簿記発生主義会計の考え方を公会計に導入することで、現金主義会計では見えづらい財政の姿をくっきり見えるようにし、行政運営がより健全かつ堅実なものとなることに大きな意義を感じております。
  総務省は2009年秋をめどに、人口3万人以上の都市に発生主義複式簿記の手法による財務諸表の公表を求めています。渡部市長も昨年12月の定例会では、公表を年度内とおっしゃっておられました。今定例会の施政方針説明でも、財務諸表公表の予定に触れられております。無論、自治体の会計は企業と異なりますし、幾ら合理的であっても、そのことのために新たな財政負担がのしかかってきては意味がありません。そこで、議会にとっても、市民にとっても、ベールに包まれたままと言える当市の発生主義会計の財務諸表のあらましを説明をいただきたく、以下、お尋ねをいたします。
  ①、総務省の自治体に対する新会計制度本格実施へのスケジュールはどのようなものでしょうか。
  ②、総務省の要請、3万人以上の自治体は2009年秋までに整備という要請に従い、今までどのような経過で導入作業が進められてきたか、進捗の状況を明らかにしていただきたいと思います。
  ③、昨年12月の市長所信表明で、年度内公表というお話がございましたが、この具体的日程と方法をお答えいただきたいと思います。
  ④、新制度決算は何年度から開始をするのか、財政健全化4指標の公表は既に始まっておりますけれども、これと日程的にどのように連動させていくのかお尋ねします。
  ⑤、一般会計、特別会計、公営企業会計等、それぞれ単体での会計がございますが、これは決算を連結して公表するのかどうか、確認をさせてください。
  それから⑥、当市が採用するモデルは基準モデル、それから総務省方式改訂モデルのいずれでありましょうか。全国の自治体はこの基準モデルか総務省方式改訂モデルかのいずれかを選択するようになっておりますので、当市がどちらを選択するのか、そのメリット、デメリットから見た決定理由と課題をお聞きします。
  ⑦、固定資産などの評価は従来から決算統計などのデータがございますけれども、これによるのか、個別に評価を改めて行うのか。開始貸借対照表の作成と、今後の資産価値評価への対応の観点からお伺いします。
  ⑧、資産のフローストック、これは情報を常に管理していかなければなりませんけれども、この記帳管理はどの所管で行うのかをお伺いします。
  ⑨、新会計開始によって今までの現行会計制度はどのような影響を受けるのか、特に退職金引当や建物の減価償却計算による効果、あるいは課題はどうなのかお聞きします。
  それから、⑩として、システムなど新会計を導入するに当たってかかるコスト、それの市の正味負担はどの程度のものになるのかお尋ねをします。
  最後に、11番として、当市の財政健全化を推進する上で、この新しい公会計制度導入に期待する効果と課題について、現行会計の問題点との比較から見た市長のお考えをお聞きします。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後2時55分休憩

午後3時31分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
  伊藤議員の質問の答弁より入ります。答弁願います。都市環境部長。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、公共用地の認定外道路の管理のあり方ということで順次お答えいたします。
  まず、国有地の認定外道路の①でございます。国有地の認定外道路でございますが、市内で該当する通路は富士見町2丁目地内の社会福祉法人村山苑周辺にございます。国の管理責任ついて、関東財務局に問い合わせましたところ、市民の多数の方が通行等をする現状から、準公共用道路に当たると考え、管理責任は関東財務局ではなく市にあるという回答をいただいております。しかし、市では所有権、使用権のない通路については管理責任はないものと認識しております。今後、関東財務局を含めました関係者と協議しまして、所有権、または使用権の取得を進めてまいりたいと思っております。
  続きまして、②でございます。市の対応でございますが、市民の方の安心・安全を考える中で、防犯灯、カーブミラーを設置するとともに、公共下水道管の埋設、水道管の埋設等を舗装も含めて行っております。いずれにいたしましても、通路の所有者と協議をし、市民の方の生活に支障のないよう、通路の維持管理をしているのが現状でございます。また、一般の市道と比較をすれば幅員が狭小でありますとともに、所有権または使用権のない中での通路の管理権ということで、一定の制約がございますことを御理解いただきたいと存じます。
  ③でございます。通路を譲り受ける場合の条件等でございます。ちょっと長くなりますが、すみません。市では、所有権または使用権のある認定道路については道路法で、所有権または使用権のある認定外の道路については公共物管理条例で管理をしております。今回の案件の通路についてはこの2つに該当しませんので、管理する根拠がございません。したがいまして、一般の市道と同等の管理をしていくことが今後は望ましいと考えますので、譲り受ける条件といたしましては、幅員や道路整備状況が東村山市道路線の認定・廃止及び変更に関する取扱規則に合致することが必要であると考えております。
  また、費用につきましては、本件の南側通路につきましては、幅員が4メートルございますが、3メートルの部分だけしか分筆をされておりませんので、残りの1メートルの部分の分筆のための測量、それから登記が必要となってまいります。分筆をする場合、元地が大きいものですから、広大でございますので、測量等の費用が多くかかることが考えられます。また、東側の部分につきましては、3メートルの通路ですね、これは分筆はされておりますが、幅員が認定条件未満でございまして、4メートルの幅員を確保するには通路以外に1メートルのまた通路用の敷地というか、道路用の敷地を確保する必要がございます。さらに、通路以外の敷地は現在、国と社会福祉法人との間で借地契約が結ばれておりますので、この関係の整理並びに両側にございます構造物の撤去、移設に相当の費用がかかること、さらには4メートルの幅員を確保するために、1メートルの部分の分筆が必要になってまいります。こちらのほうももととなる土地が広大でございますので、その分筆にかかる費用が多大にかかるということが想定されます。これら費用につきましては、国が持つのか、市が持つのかというところの議論もございますが、このようなことが課題になっているかと思います。これらの課題を整理するには、相当な時間と費用が必要となってくると考えられますから、今後施設の建てかえですとかそういう機会に、国と市の財政状況を考えながら協議を進めて、解決に向けていきたいというふうに考えております。
  それから、土木費の地積調査事業費をこの費用に充てられないかというお尋ねでございますが、地積調査事業費を活用できないかということは、この事業は国の定める交付要領に基づいて、市道と民有地の境界を確定する事業のための費用でございまして、これ以外には活用ができないという状態にございます。
  5番、通路を公が十分な管理をすべきだということでございまして、市といたしましても、先ほど申し上げたように、一定の管理はしておりますが、道路の管理としてはやはり道路法による議会に認定をいただいて、道路法を根拠に管理するのが一番よろしいと考えております。この道路、認定した道路と一緒のような形で今はそんなに遜色ない形では管理させていただいておりますが、最終的にはやはり所有権や使用権を一定確保する中できちっと議会にお諮りして市道とさせていただくのがよろしいのではないかと考えております。
  続きまして、今後の取り扱いということでございますが、先ほど説明いたしました3番とも重複してしまうので恐縮でございますが、これらの通路につきましては、今後、建物の改築等が発生したときに市道として管理できる状態をつくっていきたいと考えておりますので、一部国有地には貸借関係もございますが、今後その機会をとらえて、国やその関係者と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
  続きまして、都有地の認定外道路ということでございます。
  まず、1番でございますが、都有地にも管理責任が明確でない通路があるかとの御質問でございますが、13町の都営住宅が建てかえが終わっておりまして、一般的には都営住宅の建てかえのときに市の管理する道路、それから都が管理する団地内通路というふうに分けて管理区分を明らかにしておりますので、所有権の移転等若干おくれている部分がございますけれども、一定の整理ができているというふうに考えております。
  それから、都有地の認定外道路で、国の所有地とどこが違うのかということの御質問でございます。都営住宅内の通路と国有地の通路の違いは、都営住宅内の通路は東京都住宅局が管理しており、国有地の通路は原則関東財務局の管理となっておりますが、先ほど申し上げたように市に依存しているというか、地先の自治体が管理するんだというような姿勢を国のほうで持っておりますので、都営住宅は都が管理責任を負っておりますけれども、国有地は市への依存という形になっているところが違うのではないかと考えています。
  それから、今度は市有地の認定外道路ということでございます。認定条件に満たないものにつきましては、市が所有していながら認定はしておりません。この道路につきましては、防災、防犯の上からどんな管理になっているのかということでございますが、認定道路は道路法で、認定条件未満のものについては公共物の管理条例という形で管理しておりまして、道路管理自体にはそう大きな違いはございませんが、認定道路は幅員が4メートル以上あるというところが原則となっておりますので、認定条件未満の道路を市が所有しております道路につきましては、防災上の観点からは道路の幅員が狭く、歩行者の方の逃げ道とかという形には利用できますけれども、延焼の防止ですとか、緊急車両が通行する場合に幅員の関係で支障になることがある場合が考えられるというふうに認識しています。
  2番でございますが、厳しい財政状況のもと、これからの市の認定外道路をどういうふうにしていくかというお尋ねだと思いますが、幅員が4メートル未満であります道路については、認定ができませんけれども、管理は市道と同じように管理させていただいているというのが現状です。ただ、防災上の観点から見ますと、今申し上げましたように幅員が4メートル以下でございますので、一般的の火災ですとか震災時には逃げ道としては有効でございますが、道路の持つ別の防災、防犯上の観点からいたしますと、延焼防止ですとか、緊急車両の通行には支障を来すことがあるのではないかと考えます。住民の皆さんには、防災の上からも、安全で安心できるようなそういう市道を提供していけるように、財政状況を考慮いたしまして、一定の時間が必要とは思われますが、土地所有者等の方に働きかけまして、道路幅員の確保と市道の認定基準が満たされるように、状況改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは新・公会計制度の関係につきましてお答え申し上げます。
  初めに、新・公会計制度の導入スケジュールに対する国の考え方でございますが、御質問でも触れられていましたように、平成18年8月31日付、総務事務次官通知におきまして、各地方公共団体は原則として国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準型とし、3年後までに4表の整備、または4表作成に必要な情報の開示に取り組むこととされております。
  2点目の今までどのように作業を進めて、どのような検討をされてきたかということでありますが、平成19年10月の新地方公会計制度実務研究会報告書の公表を受けまして、20年5月に関係所管による研修会を開催し、準備を開始し、また同時に多摩26市で構成しております東京都市財政研究会におきまして、平成20年度から東京都市会計事務協議会と合同で、公会計制度研究会ワーキンググループが開始されまして、26市共通の課題解決に向け、当市も参加しつつ、1年間検討を行ってまいりました。現在、これらの検討を踏まえまして、具体的な導入に向け、各数値の集計など、事務作業の段階に入っておるところであります。
  3点目に、年度内の公表の具体的な日程ということでありますけれども、3月末を目途に、普通会計ベースのものを行いまして、連結ベースにつきましては21度決算を見据えながら作成をしていく中で、市ホームページへの掲載等の方法により公表してまいりたい、このように考えております。
  4点目でありますが、新制度決算は何年度から開始するのか、4指標の公表と日程的にどのように連動させていくのかという点でありますが、新制度におきましては対象となる平成20年度決算の財務書類4表を作成するに当たり、その基礎となる基準年度、いわゆる開始年度は平成19年度決算の貸借対照表となります。また、財政健全化法による4指標との連動につきましては、平成21年度の決算からこの財務書類4表の公表を行ってまいりたいと考えております。
  次に、5点目に連結の話でございますけれども、新・公会計制度の目的の1つとして、連結による財務書類を作成し、普通会計のほか、地方公共団体を構成するその他の特別会計や地方公共団体と連携、協力して、行政サービスを実施している関係団体、あるいは法人を1つの行政サービス実施主体とみなし、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債、純資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを総合的に明らかにすることがございます。これらを踏まえ、当市におきましても、基本的にはこれら特別会計や関係団体等と連結した財務書類を作成する予定で作業を進めているところでございますが、一方で連結財務書類につきましては、個別の財務書類間における経費の相殺の方法などを初め、複雑な計算を要する幾つかの課題もございますことから、より精度の高い、またはわかりやすい情報の公表という観点から見ますと、連結につきましては今後段階的に進めることがよいのではないかと考えております。現状では、これらの課題を含めまして、さまざまな試行錯誤を繰り返すことになろうかと思いますが、よりよい形を模索し、順次公表した資料について、さまざまな課題、意見等もちょうだいしながら整理し、一歩一歩よりよい形としていけるように努力してまいりたい、このように考えております。
  6点目の基準モデルと改訂モデルの話でございますが、当市では総務省方式改訂モデルを採用する予定で現在進めております。まず、それぞれのメリット、デメリットでございますけれども、総務省方式改訂モデルでは決算統計情報等を活用できるということ、また固定資産の段階的整備が認められているため、導入当初においては、システム化などの投資や作業負担が比較的少ないことがメリットとして挙げられます。反面、デメリットとしては、決算統計情報等を活用することにより、資産価値などの点で精度を欠く可能性があることなどが指摘されているところでございます。基準モデルでは、この反対で、総勘定元帳との会計帳簿から誘導的に作成されるため、財務書類の数値の正確性が高いというメリットはあるわけでありますが、反面、導入当初における、例えば新たなシステム等の投資、あるいは作業負担、こういったものが大きくなることがデメリットとして考えられるものでございます。
  東京都新・公会計制度研究会でもこれらのメリットやデメリットを研究し、検討した結果、26市の統一性を保ち、他市との比較を容易にするため、原則として総務省方式改訂モデルを採用することと提言しているところであります。
  課題としましては、固定資産の段階的整備が完了するまで、市が保有する固定資産の総金額を正確に把握できない点や、あるいは段階的整備の各市の進捗状況のばらつきなどにより、団体間の比較ができづらい点などが想定されるところであります。
  7点目であります固定資産等の評価でありますけれども、総務省方式改訂モデルでは、決算統計データの積み上げが認められておりますことから、決算統計データをもとに、土地につきましては取得時の価格、建物につきましては、それぞれ目的により、建設時の価格に減価償却を考慮しまして、評価額といたすことを基本といたしております。ただし、売却可能資産につきましては、基準日、つまり3月31日を基準とした評価を行いまして、決算統計データと価値変換を行うこととしておりまして、これらについては開始貸借対照表の作成時点、すなわち平成20年3月31日現在のものから行う予定でございます。
  今後における資産価値評価でございますが、公有財産の評価対象を段階的に進めていくため、順次その対象を広げて、決算統計データに評価額との価値変換を行い、最終的には全資産の評価を毎年度実施することとなる見込みでございます。
  8点目の資産のフローストック情報でございますが、現在の予定では普通財産の管理及び公有財産の総合調整に関することや、公有財産台帳の備え付け及び整理に関することなど、東村山市組織規程の事務分掌にありますように、管財課により固定資産台帳を整備し、管理していく予定となっております。
  9点目の新会計制度により現行会計制度はどのような影響を受けるものかという点でございますが、総務省方式改訂モデルでは、現行の会計制度、すなわち現金主義の執行データを決算時において複式簿記による発生主義へのデータへの組みかえをすることによりまして対応することとなっているため、実務上の執行に直接的に大きな影響を与えるというものではないと考えておりますが、ただ議員御指摘のとおり、これらのデータを分析することで将来にわたる行政課題を予測し、必要な資金計画を立てる一助となり得るものと認識しております。特に、御指摘の退職手当引当金につきましては、今後発生するであろう退職手当等の負債を把握することによりまして、今後必要となる資金を推測し、計画的な資金の積み立てを行うための有効なデータになるのではないかと考えております。
  また、建物等の減価償却計算につきましては、これまでの財産管理上、考慮を余りされなかったものでございますが、これらのコストから、将来にわたる修繕コストの予測などに対する、それらに資するデータになるのではないかと期待しております。
  課題としては、将来的に固定資産台帳が整備され、総務省方式改訂モデルから基準モデルに移行する際に、減価償却累計額のみならず、評価時点での再調達価格、いわゆる再評価を行うことになるため、評価額に差異が生じることになる点が課題になっていくのではないかと考えております。
  10点目のシステム導入に関する設備投資のコストでございますけれども、固定資産台帳の仕様内容、あるいは固定資産税評価システムとの連携、道路や下水などのインフラ資産とのリンケージの方法によりまして、一概には申し上げられませんが、手作業ベースで3,500万から4,000万、財務会計システム連携ベースでいきますと1億円程度が想定されるのではないかなとは思いますが、できることは内部対応としまして、またできるだけ国の経済対策など、活用できる資金を活用して、極力圧縮してまいりたいと考えております。なお、正味負担につきましては、普通交付税の基準財政需要額に一定の措置がなされておりますことから、基本的には一般財源での対応ということになると思います。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から、私に対しましても、新・公会計制度導入についての御質問をいただきました。新・公会計制度導入に期待する効果と課題ということでございますが、今、るる所管部長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、現行の公会計制度は御案内のように現金収支に基づく事象を認識するという意味で現金主義でございます。この基調は経済活動の取引を一面的に記録する単式簿記によって行われているわけでありますが、伊藤議員よく御案内のように、単式簿記による現金主義は、予算統制を重んずる公共機関として適切な予算執行を行い、かつまたその説明責任を明らかにしていくという意味では、公共機関の公会計制度としてはやはり長年にわたって採用されてきた意味合いがあるんだろうというふうに思っております。一方で、御指摘のように単式簿記によります現金主義というのは、単年度でのフローについては把握しやすいわけですけれども、資産や債務に関する情報がその年度のものしか基本的には出てまいりませんので、その情報が不足しておりまして、保有資産の状況や将来にわたります住民負担など、正確なストック情報がそれだけではわからないということで、予算、決算などにおける現金収支と資産、負債との関係の把握がそれだけではできないということの問題を抱えております。これに対しまして、新・公会計制度はいわゆる発生主義、複式簿記を採用し、現金取引のみならず、収益、費用や純資産の変動などのフロー情報と、資産、負債などのストック情報を両方記録、表示するため、これらを併用することによりまして、さまざまな効果が今後期待できるのではないかなと、そのように考えております。
  まず、効果として1点目としては、まずはやはり市民の皆さんにこれらの情報を公開することによりまして、これまでの単年度におけます現金収支の情報に加えまして、資産やコストといった角度からの財政の詳細な情報について明らかにすることで、行財政運営の透明性をこれまで以上に高めていくことが可能になるのではないかと考えております。
  2点目としましては、行政経営そのものに対しての活用として、これまでの単年度の収支ベースの考え方がどうしても我々の発想のメインになりまして、単年度で先ほど冒頭御指摘がありましたように、何とか赤字を出さないようにというところで苦労しているわけですけれども、さらにはそれだけではなくて、債務に対します長期的な資金の積み立て、例えば退職引当金のような考え方、あるいは基金への積み立てということになろうかと思いますが、それから施設の維持、補修の計画など、今度、中・長期的なストックベースの考え方に基づいて、より立体的、かつ複合的な、あるいは複眼的といったほうがいいと思いますが、行財政運営が単年度の収支バランスだけでなくて、長期的な見直しのストックマネジメントというか、ストックベースでの考え方を基調にしながら、行政運営を発想するということも期待されるのではないかなと考えております。
  3点目に、資産、債務の適切な管理面から見まして、財務諸表の整備過程で得られる効果もできると考えております。財務諸表の整備に当たっては当然、資産台帳の整備、そしてその資産の適切な評価ということが求められてまいりますことから、これまで必ずしも十分とは言いがたかったこれらの資産に関する整備を行うことによって、遊休資産の把握などによります資産の効果的活用ということをはかることができる可能性が出てくるのかなと考えております、また、導入に当たっての課題については、ただいまも所管部長申し上げたように、算定に際しまして非常に複雑かつ膨大な事務作業が発生してまいります。今後、この委託コストや人的な作業をどうしていくのか、その人的な手当ても含めて、業務全体の負担増にどのように対応していくのかということが大きな課題かと思います。
  それからもう一つ、公表した財務諸表4表からどんなことがわかってくるか。というのは、やはり公会計でございますので資産の考え方が単純に民間の、いわゆるバランスシートと比べられてしまってはちょっと困るかな。すべて売却できる資産ではなくて、特に道路だとか下水道だとかのインフラについて、これは幾ら市がお金に困ったからといって売却できるものではありませんので、その辺の資産についての考え方というのを市民の方にもよく理解をしていただくということも必要なのかな。加えて財政健全化法によります4指標とあわせて、これは前にも、平成19年のときだったと思いますが、当市の財健法による財務指標4表だけを見ると、なかなか当市の厳しい財政実態が逆に言うと浮き彫りにならないという問題もあって、公会計制度になったからその辺がクリアになるのかどうなのか、その辺も課題なのかなと思ってございまして、最終的にはいかに市民の皆さんにわかりやすい財政実態をお伝えしていくかということに期すると思っておりますので、単純に導入すればよいというものではなくて、その辺をにらみながら、より工夫をしていく必要があるものと認識いたしております。
○10番(伊藤真一議員) 何点か再度お尋ねします。
  まず、道路のほうのお話ですが、市長にお聞きしたいんです。最初からお話ししていますように、また所管部長からもいただきましたように、権利、義務、あるいは予算といった関係から、なかなか法令上も市民感情のままに何でも解決できる話ではないというのは十分理解をするところでありますが、あえてその上で、今後の取り組みということについては、部長からもお話いただきましたけれども、市長からもお考えをお聞かせいただければと思っております。
  といいますのは、先ほど部長答弁の中にもありました富士見町2丁目の特別養護老人ホームのハトホームの南側のことについては、再三相談もしておりますので、市長の耳にも入っているかもしれませんが、約120メートルの国有地の通路があります。ただ、これは通路と言いましても幅員4メートルの建築基準法で言う2項道路があるんですけれども、所有者は旧大蔵省であって、これはもともと幅員が4メートルはなくて、ハトホームのいわゆる改築に伴ってセットバックして、近年4メートルとなったという経緯にあります。しかし、そのセットバック部分には、アスファルト舗装がなくて、地元住民の皆さんはここをアスファルト舗装してほしいんだ。市ではやってくれない、国でもやってくれないということが素朴な意見であり、疑問であるわけなんですね。ここは市民はもとより車も通行する道なんですけれども、カーブミラーや防犯街路灯も最低限度のものは設置をしていただいておるんですけれども、その道路の4分の1が砂利道になっているという、おかしな形になっているわけなんですね。
  こういった話になってきますと、国にしてみれば、全国にはこんなのは幾らでもあって、ここにだけ予算をつけるわけにはいかないとか、あるいは市は道路の管理の優先度からいうと、市道だってひどいところがいっぱいあるのにという話にもなりかねないわけです。では、市道にしてもらおうという話になると、境界確定のための測量にはまたまとまったお金が必要で、地元住民としてはそれを負担するのもちょっとつらいというふうなお話になってくるわけで、いつまでたってもこういった問題というのは解決せずに、たなざらしになっていくということになります。
  法律上、これを市道にしてくということは、時間もかかり、また予算もかかるという話になってくるかもしれませんが、最低限度、防犯・防災等に必要な措置をどのように講じていくかという点と、それから長期的には、これはいわゆる国任せ、あるいは住民任せというよりは、市としてはむしろリーダーシップをとっていただきたいというお話ではないかという考え方があろうかと思います。その点、市長の御意見をいただければと思います。
  それから、もう一つ、公会計制度につきましては、細かい御説明ありがとうございました。これについて疑問に感じた点を幾つか、3つほどお尋ねします。
  1つは、開始貸借対照表は19年度末ということでした。したがいまして、20年度から実質的にはスタートするということだと思いますが、間もなく20年度が発表されるということですが、21年度の財務諸表はいつ発表されるのか、これは秋に決算があり、また4指標も発表されますけれども、それに合わせた形になるのか。まさか来年の今ごろということはないと思うんですが、これの公表スケジュールをお尋ねします。
  それから、先ほど部長の答弁の中に、将来的には基準モデルへ移行していくというような話がありました。つまり総務省改訂モデルでやっていくけれども、最終的には基準モデルへ持っていくという意味なんでしょうか。総務省改訂モデルを採用するという考え方は非常に合理的でよろしいと思うんですが、すなわち今まで蓄積された決算統計のデータを使うわけですんで、無駄なコストもできるだけ削減、無駄なコストといいますか、必要なコストを最小限に抑えることができますし、例えば学校の校庭とか公園みたいなものが、値段が幾らみたいなものを厳密に評価をしたからといって、直ちにそれが大きな行政上の効果を及ぼすわけではありませんので、余りお金をかけないほうがいいと思うわけでありますが、将来的に基準モデルへ持っていくとなると、それなりのコストもまた、スケジュールもかかってくると思いますので、そのあたり、今の段階でお答えいただけるスケジュールやコスト負担について、お話しいただけるようであればお聞きしたいと思います。
  それから、もう一つ、企業会計と違いまして引当金といった処理をやりましても、税効果がありませんので、市は税金を納めているわけじゃないですから、税効果がありませんので、引当金処理をしても具体的に基金に積み立てをするといった方法をとっていかない限りは、絵にかいたもちになってしまいかねないんですが、その辺、引当金や減価償却費といった会計上現金の移動を伴わない会計処理を公会計では実務上どのようになさるのか、これについてお尋ねをさせていただきます。
○市長(渡部尚君) 道路問題について市長の考え方をということでございます。具体な例としては今御指摘いただいた富士見町のハトホームの国有地ということでございますが、実は先日諏訪町で市民の皆さんとの対話集会を行った際には、民有地の問題で市民の皆さん、ある方から御指摘をいただきました。その方はやはりセットバックをして、そのセットバックした部分については市に無償譲渡をしたいけれども、測量はこっちでやらなければいけないということで、ただで土地を提供するのに、測量まで自分でやって提供するとなると、いささか前に進まないよねというお話をいただきまして、ちょっとその後調べてみますと、結構そうやって現況ではセットバックされていますが、所有権が移転をされていなくて、このハトホームのように、現況、結局舗装されたところと塀の間に10センチとか20センチぐらいすき間が空いているようなところが市内には結構あるのではないかなというふうに思ってございます。実際に、すべて私自身把握をしているわけではないんですけれども、今後こちらの民有地の問題も含めて、やはり将来的に東村山市としては住宅都市でございますので、良質な住環境を維持、または向上させていく上で、宙ぶらりんになってしまったような、現況としては道路と使用されている土地について、どうしていくのかということが大きな課題ではないかなと受けとめているところでございます。
  この当該の御指摘のあった土地については、国のほうで無償譲渡をいただけるということであれば、市のほうとしてももう少し積極的に取り組むということになってまいるのではないかなと考えておりますが、いずれにいたしましても、もう少し市としての主体性が発揮できないか、他市の事例等も少し研究させていただきながら、少し中・長期な視点で考えていきたいと思っているところでございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 3点いただきましたので、順次お答えいたします。
  まず、21年度の財務諸表の関係、いつ発表するのかということでありますが、21年度の決算に合わせまして、この秋には20年度、21年度の財務諸表は、先ほど申し上げましたように連結ベースで出していきたい、このように考えております。
  それから、基準モデルへの移行でありますが、御案内のとおり総務省としては基準モデルへの移行が望ましという形で言っております。ただ一方で、議員もおっしゃられましたように、今回、資産や負債の全体像がなるべく見える形にしていく、あるいは本来的なコストが見えるような形にしていく、しかもディスクロージャー、あるいは内部管理として、マネジメントとして、公会計制度を扱っていくという目的を進めるということでやっていくわけですが、御指摘されたように、そのために物すごい手間暇がかかってしまうということも想定されます。ですので、その辺の費用対効果も見合わせながら、とはいえ会計でありますので、数値の一定程度の信頼性というのは当然求められてきますので、その辺の妥協点を見出していかなければいけないなと考えているところであります。
  実務研究報告書でも、今後とも各団体における実践過程で新たに判明した実務上の課題を踏まえ、必要な基準の見直しや解説を行うことが重要であるという点もありまして、もしかするといずれかのモデルを見直したものが統一基準として新たに示される可能性もあるのではないかなと考えているところもありまして、それらの状況を見ながら、議員御指摘のように、費用対効果も含め、そして数値の信頼度、これが得られるような手法を模索していきたいと考えております。
  それから、引当金処理の税効果ということでありますが、基金に積むのかということであれば、率直に言って基金に積める状況にはありません。退職手当引当金につきましては、現段階で将来債務がどの程度あるのかということを固定と流動に分けまして示すものでありまして、同額を基金の中に積んでいくというのは、今、市の体力では当然できる話ではありませんけれども、できるだけそういう方向で進めていきたいなと考えております。
  また、減価償却につきましては、資産のほうに計上する前に、その前段で減価償却額を取得額から引いていくという作業を行った後、資産のほうに計上させていただくという流れで処理をさせていただくこととなります。
○10番(伊藤真一議員) 先ほどの道路のほうだけお話し申し上げたいことがあります。というのは、一昨年、私は関東財務局にお邪魔をしまして、この件についてお話を伺ったところでは、無償譲与が可能であるというお話を聞いております。ただ、所管部長を初め、所管の御担当からいろいろお話を伺うと、国はそうは言ってもさまざまな条件をつけてくるのが通例である、こういうふうなお話もお聞きしました。ですので、今、市長のほうから無償譲与であれば方向を考えていきたいという話もありましたけれども、そのあたり再度御検討いただくことをお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、8番、北久保眞道議員。
○8番(北久保眞道議員) 時間的に私が最後になるのではないかと思いますけれども、お疲れのところ申しわけないんですけれども、よろしくお願いいたします。
  きょうは3点について質問させていただきます。
  独居高齢者対策と書いてありますけれども、対策というか、対応について。それからコミュニティバスの運営について。それから最後に校庭の改修についてということで、この3点についてお伺いいたします。
  高齢化社会につきましては、特に孤独死対策について幾つかお伺いしたいと思います。
  平成21年度版の高齢社会白書によりますと、2008年、平成20年ですけれども、平成20年10月1日現在の日本の総人口は、1億2,769万人。65歳以上の高齢者の方は2,822万人。高齢化率は22.1%で、5人に1人が高齢者ということになります。それから、65歳から74歳までの高齢者の方が1,500万人、総人口の11.7%になります。それから、75歳以上の高齢者の方は1,322万人ということで、総人口の10.4%ということで、1割をこの時点で超えました。高齢化率は、2013年には25.2%、2035年には33.7%、2055年、45年先の心配をするあれもないのかもしれませんけれども、2055年には40.5%に達するということでございます。2055年には国民の5人に2人が高齢者となるという計算になります。
  平均寿命でございますけれども、2007年には男性が79.19歳、女性が85.99歳でありますが、2055年には男性が83.67歳、女性は90歳を超えまして、90.34歳と見込まれております。65歳以上の高齢者と子供の同居率を見ますと、昭和55年で7割の方が子供と同居している。それが、平成11年には5割を切って、平成18年には43.9%となっております。平成17年時点での65歳以上のひとり暮らしの高齢者は、平成17年、ちょっと資料が古いんですけれども、65歳以上のひとり暮らしの方は男性で105万人、女性で281万人、合わせて386万人、約400万人近くの方がいらっしゃいます。このことを踏まえて、幾つか質問させていただきたいと思います。
  まず最初に、東村山市の直近の高齢化率を経年でお伺いいたします。
  2番目としまして、当市の多摩地区での高齢化率の比較をお伺いいたします。
  3番目としまして、当市の高齢者の世帯数をお伺いいたします。
  4番目としまして、これは多分難しいと思うんですけれども、孤独死の実情についてお伺いいたします。これは出ないかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
  5番目としまして、孤独死に対する高齢者の民生委員の対応等をお伺いしたいと思います。
  6番目としまして、独居世帯の安否の確認といたしまして、東大和市では新聞が数日分たまったときに、販売店から連絡をしていただくシステムを考えているそうでございます。東村山市の対応策をお伺いいたします。
  7番目としまして、個人情報等いろいろございますので難しいとは思うんですけれども、希望者の方でもし新聞配達員が夕刊配達時に独居世帯のインターホンを鳴らして確認してもよいということを言っておるんですね。このようなことはいろいろ問題があるとは思いますけれども、民生委員の方なりに、またあくまでも希望の方にそのようなことを実施したらいかがかなということで、検討いただければと思います。
  次に行きまして、コミュニティバスの運営方法についてお伺いいたします。
  一昨年でございますけれども、自民党・自治クラブで三重県の松阪市にコミュニティバスの視察に行かせていただきました。松阪市ではコミュニティバスの運営に関して、個人、企業の協賛をいただいておりました。協賛金をいただいてバスを走らせていた。東村山市ではこのようなことが検討できますでしょうか。しかも地域によっては自治会がその地域によって、一戸当たり年に自治会費の中から500円負担したり、800円負担したりしているところもあります。もちろん市内といいますか、まちなかはこういう負担金なしで走っているわけですけれども、同じ市内に住みながら不公平感はないのかということで質問したのですけれども、その地域からの要望が強かったので、そういう条件のもとで走らせた。ですから、何の不公平感もないということで、そういうような回答でございました。バス広告につきましても、運転席側の右側の部分に広告がありましたけれども、それは1万円です、外側ですけれども、1万円。そして、後ろの部分が2万円、乗降口が3万円というような広告料を松阪市ではとっていただいておりました。東村山市でもこのようなことが検討できないのかなと思います。このようにきめの細かい営業ができるのは、運行管理専門の部署とバスを走らせる手続をする部署が違うからできるのかなとも思いました。このことを踏まえて、幾つか質問させていただきます。
  まず最初に、今の東村山の料金体系は適切だとお考えでしょうか。近隣他市と、もしできましたら比較できればありがたいなと思います。
  2番目としまして、各路線の赤字解消策はございますでしょうか。
  3番目としまして、22年度、先ほど山口議員のほうからも質問がありましたけれども、22年の新規路線が予定されていましたが、延期されました。今後の見通しを再度お聞きしたいと思います。
  それとあと、担当所管、先ほど言わせていただきましたけれども、担当所管の走らせる手続をする部門と、今、都市環境部のほうですべてやっておりますけれども、また管理のほうをほかの課なり部なりに移すことは可能なのか、検討いただけるのかどうか、回答いただきたいと思います。
  最後になりますけれども、化成小学校なんですけれども、校庭の改修についてということで、化成小学校でございますけれども、コミュニティ開放等で化成小学校の校庭を使わせていただいておりますけれども、冬場になるとどうしても1カ月間から2カ月間使用できない状態が続いております。12月の中旬に1回雪が降りますと、3月の中旬までは利用できない状態が続いております。これはコミュニティ開放が使えなくなるだけではなくて、化成小学校の体育の授業、その他にも随分影響があるのではないかなと考えられます。このような小学校の校庭改修とかそういうものは、会派要望とかそういうものでやればいいのかもしれませんけれども、こういう機会に化成小学校の校庭の実情を皆さんに知っていただくのもあれかなと思いまして、一般質問させていただきます。
  化成小学校の校庭ですけれども、冬場の雨はさほど影響がないんです。ところが、雪が1回降ると、今回もいろいろと地域の方々が、塩カリをまいたり何かして対応したんですけれども、雪が降る前までは校庭が使えたんですけれども、1回2月に雪が降ってから、それ以降は今は使えない状況になっております。そのようなことを踏まえまして、幾つか質問させていただきます。
  まず最初に、冬場になると化成小学校の校庭が使えなくなることは所管としては御存じでしょうか。
  2番目として、今年度は利用者団体が先ほど話しましたけれども、資金を出し合って、塩カリを校庭にまき、ある程度の効果を上げたのですが、2月の雪で使用ができなくなりました。塩カリは大人が素手でまくと手が荒れると言われておりますけれども、子供たちには害がないのか、それをお伺いいたします。
  3番目としまして、使用できなくなっている期間は、中庭で、冬場の期間遊ばせるということでございますけれども、中庭はコンクリートであるために、冬場になるとけが人がふえる、擦り傷とか、そのようなけが人がふえるということを小学校のほうで言っておりました。
  冬場になるとけが人がふえると言っておりましたので、何か対策があれば考えていただきたいなと思います。
  4番目としまして、校庭に雪が降るとその後ぬかってしまうのですが、その原因を調査されたことはありますでしょうか。また、今後の対策をお伺いいたします。校庭改修などは検討できないのでしょうか。もう10年くらい前からこのような状態が毎年続いておりまして、校庭が利用できなくなっているというのが実情でございます。御検討いただきたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 独居高齢者対策について、私のほうから答弁させていただきます。
  まず、当市の高齢化率でございますが、平成17年から10月1日現在で19.7%、平成18年が20.4%、19年が21.1%、20年が21.6%となってございます。
  また、多摩地区26市の高齢化率は、21年3月1日現在で、26市の平均が19.71%となっております。1位が清瀬市で23.40%、次が東久留米市で22.44%、3位、あきる野市22.30%に次いで当市が21.84%で第4位となっております。
  また、高齢化率の低い市は稲城市16.12%、府中市17.81%、羽村市が18.21%となっております。
  次に、当市の67歳以上の独居高齢者数は平成21年12月末現在で4,482人となっております。ちなみに17年度の独居高齢者は3,542人でございますので、この5年間で940人程度ふえているということになってございます。
  孤独死でございますけれども、ひとり暮らしの高齢者数もただいま申し上げましたように増加しております。そのため地域包括支援センターが老人相談員、これは民生委員さんでございますけれども、等からの通報で安否確認を行う数も多く、ちなみに21年度の1月までは117件安否確認を行っておりまして、117件のうち28件を救急車で搬送いたしました。さらに、5名の方が亡くなっていたということでございます。
  次に、民生委員による見守りですけれども、民生委員には地域における見守りの中心的な役割を担っていただいております。毎年、5月から6月にかけまして、70歳以上のひとり暮らし高齢者と75歳以上の高齢者世帯の緊急連絡先等の調査を行っていただき、緊急時に直ぐに対応できるように民生委員と高齢介護課と地域包括支援センターが共有する名簿を作成しております。その名簿を活用して、地域でひとり暮らしの高齢者を見守りを行い、孤独死を未然に防ぐように努力しているところでございます。
  6点目ですけれども、当市では新聞販売店との連携は今現在行っておりませんが、燃やせるごみの収集が戸別収集になったときから、ごみの収集事業者にお願いいたしまして、ごみがしばらく出されない等の異常があった場合には、私ども高齢介護課に通報するようにお願いし、連携をとっております。
  先ほど申し上げましたように、ほかにも民生委員や配食サービス、あるいは緊急通報システムの事業者、あるいは社協で行っているふれあい訪問事業等で迅速に安否確認、緊急対応ができるように努めておるところでございます。しかしながら、高齢者の見守りは議員も言われるように、たくさんの資源があったほうが見落としが少なくなるので、より一層効果が上がることから、新聞販売店との連携についても今後検討していきたいと考えております。
  最後に、PRや個別の希望確認をだれがどのように行うかが一番の課題になると考えますけれども、先ほど申し上げましたように、新聞販売店との連携については、今後検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからはコミュニティバスの運営について答弁させていただきます。
  まず、料金体系の関係でございます。当初、東村山-新秋津間の運賃を決めた過程では、できるだけ利用しやすい料金ということで、当時、武蔵野市や杉並区等の先進市の状況や、市内の西武バス等の初乗り運賃等の状況を踏まえまして、100円均一のワンコインの運賃となりました。これがもとになり現在も100円均一の運賃でわかりやすい体系の形での運行となったものと認識しています。
  20年度、財団法人・東京市町村自治調査会の調査によりますと、他区市町村の状況をここの調査で確認いたしますと、100円のワンコインで運営しているのは多摩地域では35%、それから区部で38%ということでございます。当初、東村山-新秋津路線の運賃を決めた過程では、同時にほかのルートも検討しておりまして、それらの中には今の東村山-新秋津路線のルートに比べまして、延長が倍以上もあるようなところもあったということでございまして、そのときの議論では果たしてすべてを100円でスタートさせてもよいのかという議論があったということを、平成14年3月の予算特別委員会の議事録から読み取ることができます。
  平成20年度の先ほど申し上げました財団法人の東京市町村自治調査会の調査資料によりますと、運行系統や運行路線などが違うので一概には申し上げられませんが、コミュニティバスの運行事業費補助金が3,000万円を超える自治体は29%、71%の自治体は3,000万円以下の運行経費補助で運営しているという調査が出ております。当市の平成20年度のコミュニティバスの運行事業費補助金は約4,500万円程度でございます。
  また、平成21年度当初予算でコミュニティバス運行事業費補助金が約5,000万円に達しており、さらなる負担は当市の財政状況を考えますと、かなり厳しいものがある、より効率的な運行を考える時期に来ていることと考えられますことから、22年度に予定しているコミュニティバス事業推進会議、同検討作業部会を中心にいたしまして、必要に応じて市民の方、学識経験者、交通管理者、バス事業者の方の意見も取り入れ、新規路線の検討も含めまして、コミュニティバス事業の総合的な見直しの実施において議論を深める必要があるというふうに考えております。
  続きまして、各路線の負担を軽減する策があるのかというお尋ねでございます。
  コミュニティバス事業につきましては、多くの方に御利用いただきたいと考えておりますので、民間事業者の方では採算がとれない交通不便地域を行政が主体となって運行をしております。したがいまして、完全な採算ベースに乗るということは非常に難しいことと認識しています。投資できる資源は限られておりますことから、よりすぐれた公共交通体系の実現を目指して、官でやるべき仕事と民間活力を導入する仕事を明確に仕分けさせていただき、進めることが必要であり、民間活力の導入として、民にお願いする仕事につきましては、導入的な役割を官が果たすことも含めて積極的に支援して、可能な限り民間活力の導入を行い、民にお願いする仕事の役割をふやしていけるような役割、仕組みづくりを行っていく必要があると考えています。
  22年度は、先ほど申し上げましたようにコミュニティバスの事業の総合的な見直しを実施いたしますので、ある程度の期間をとりまして、今申し上げましたことも含めて検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、22年度新規路線の開設が予定されていたんですが、延期されたその後の見通しということであります。新規路線の検討も含め、コミュニティバスの総合的な見直しを実施させていただくことといたしましたが、この理由といたしましては、コミュニティバス事業は平成15年に運行を開始いたしまして7年を経過しております。この間、新規路線の開設もありましたが、運行経費補助は増嵩いたしまして、21年度当初で約5,000万円に達しており、さらに新規路線を開設することによる負担増は当市の財政を考えると厳しいものがございまして、より効率的な運行を考える必要があるということ、それから市内の交通不便地域の解消、公共施設へのアクセスの便利性を向上させ、地域及び市民の方の活性化、にぎわい、活気のあるまちづくりに貢献する、外出しやすく不便を感じさせない交通網の構築、市内の主要施設や公共施設へのアクセスの向上をコンセプトにして、コミュニティバス事業を運行してまいりましたが、第4次総合計画の市民ワークショップで、グリーンバスのような外出しやすい仕組みづくりを行うとの御提言をいただいております。また、タウンミーティングでは、13町の市民の皆さんからの声として、ほぼどこの会場でもコミュニティバス、グリーンバスを我が町に通してほしいという要望がございました。また、今後進むであろうと予想される高齢化の問題の中で、高齢者の方の生活支援と申しますか、社会参加を促進するなどの公共交通としての担っていかなければならない役割の検討が必要になること、道路交通法の車両制限令の適用が一層厳格になりまして、バスが通行できる市道の範囲が狭まったことによる新しい交通手段の検討をする時期にきているなどということによりまして、料金体系、費用負担の軽減を初め、多くの課題をコミュニティバスの事業推進会議、同作業検討部会を中心に検討してまいりますので、現時点で確定的なことを申し上げられないということを御理解いただきたいと存じます。
  それから、組織といいますか、担当所管の分掌のことでございますが、26日の代表質問の市長の答弁にもございますように、22年度は都市環境部の道路・交通課で、コミュニティバスや交通安全対策、駐輪場対策を担当しておりました交通係を課に昇格させ、交通安全対策を充実させるため、警視庁の職員の派遣も受け入れ、コミュニティバス事業担当の係と交通安全対策と駐輪場を所管する係とを分け、交通部門の充実を図っていくということで今考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○教育部長(榎本和美君) 3点目の化成小学校の校庭の改修につきまして、答弁させていただきます。
  1点目でございますけれども、化成小の校庭につきましては、平成2年度に全面的な整備工事を実施し、現在に至っておりますが、現状としては雨や雪などによって地面がぬかるんでいる状況が続きまして、校庭での体育やコミュニティ利用を中止する場合があるということは学校からも報告を受けておりますし、PTAの方々からも御指摘、御要望をいただいているところであります。
  児童や保護者、また利用団体の皆様には、御不便、御迷惑をおかけしております。大変申しわけなく思っているところでございます。
  次の2点目の関係でございますが、塩化カルシウムをコミュニティの方々にまいていただいたということは校長からも伺っておりまして、2回ほど散布していただいて、劇的に改善され、むしろ乾燥した状態に変化した。しかしながら、雪が降った途端にまた元の状態に戻ってしまったということで報告をいただいているところでございます。コミュニティの方々には大変感謝をいたしておるところでございます。
  また、塩化カルシウムは子供たちにとって害はないのかということでございますけれども、塩化カルシウムにつきましては、海水など自然環境の中に広く存在する毒性の少ない物質として知られておりまして、直接素手でまいたり、誤って飲み込んでしまったり、また目に入れてしまったりしたときは、皮膚炎の原因になったり、またせきが出たり、のどの痛みの原因にもなり得るものでございまして、まき過ぎたり、取り扱いや保管に十分注意が必要であるという認識をいたしておるところでございます。
  3点目でございます。中庭でのけがの対策はということでございますけれども、中庭につきましては、給食室への車輌の搬入路ともなっておりますから、地盤の改修は大変難しい状況にございます。代替の方策としては、ラバー舗装とか人工芝などが考えられるところでありますが、根本的な解決策としてどのような方法がいいのか、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
  それから、4点目の原因でございますけれども、詳細な調査はいたしておりませんが、ぬかるむ状況が続いている原因といたしましては、化成小は高低差がございまして、校庭が低くなっていること、また場所的なところで日陰になっている時間が長いことなどが要因の1つではないかと考えております。根本的な対策といたしましては、再度全面的な校庭改修工事が必要と思っておりますが、耐震化事業との進捗状況も見ながら、今後計画的に実施に向け、検討してまいりたいと考えております。なお、応急的な対策としては先ほど申しましたとおり、塩化カルシウムを散布するということが有効と今は考えているところでございます。
○8番(北久保眞道議員) 再質問をさせていただきます。2点目のコミュニティバスの件ですけれども、コミュニティバスでワンコインのところが35%ということでございますけれども、ほかの大体の、通告してなかったからあれなんですけれども、幾らくらいなのかというのは出ていますか。もし出ていましたら、お願いいたします。それとあと、総合的に検討するということを先ほどから、山口議員のときからおっしゃっていらっしゃいますけれども、総合的に検討していただきまして、例えば赤字が大きいから、持ち出しが大きいからここの路線はやめるということは突然ないように、もしできましたら、その都度本当に検討していただきまして、地域の方は、私は何とも言えませんけれども、100円じゃなくても、130円でも残していただければという希望があるかもしれませんので、そこら辺はまた検討していただければありがたいと思います。
  それと、最初の独居高齢者についてですけれども、独居高齢者につきましては新聞配達会社の所長さんといろいろと話していた中で、このようなことができますよということでお話がありました。そして、もし高齢者世帯に限ってですけれども、65歳以上の高齢者の一人住まいの方に限りましては、もし新聞をとっていただけるんでしたら、1,000円程度で、要するに新聞をとらないとインターフォンを押せませんので、サービスですべて押してこいとは言えませんので、もしできましたら新聞をとっていただければ、朝夕刊とっていただければ、1,000円程度の割引をしてもいいということを言っていますので、また後日御相談に行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もしできましたらコミュニティバスのほうだけお願いいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 料金の関係についてお答えさせていただきます。
  細かい資料は議会の資料でお配りしたいと思うんですが、全体の中のパーセンテージについて、私のほうから言わせていただきます。
  今、多摩地区では100円、ワンコインで運行しているところが35%、それから150円で運行しているところが5%、それから170円で運行しているところが9%、200円で運行しているところが22%、均一以外で運行しているところが24%、無料というのが5%ということでございます。これは平成20年度の資料でございますので、御承知おきいただきたいと思います。
  それから、総合的な見直しの中で、急にバスが取りやめになるようなことがないようにという、そういう趣旨の御要望というか、御意見をいただきましたので、御意見として承っておきまして、検討会の中にその方向、御意見を反映させていただくように努めたいと思います。
○8番(北久保眞道議員) 料金のことについて、今、お話を聞かせていただきましたけれども、私は料金を上げることに賛成ではございませんので、ただ先ほどお話しされていました3,000万くらい、3,000万円くらいといったら失礼ですけれども、3,000万円程度と言ったらあれですけれども、3,000万円の持ち出しで、いろいろと東村山、なるべく多くの地域にコミュニティバスが走れたらいいなと思いまして、そのためにもし150円でいろいろなところを走れるんだったら、150円でもいいのかな、そういう趣旨がありまして、再質問させていただきました。
○副議長(鈴木忠文議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(鈴木忠文議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時52分延会

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