このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第7回 平成22年4月26日(4月臨時会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会4月臨時会
東村山市議会会議録第7号

1.日  時   平成22年4月26日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり担当 須 崎 一 朗 君
部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

健康福祉部次 菊 池   武 君 保険年金課長 河 村 克 巳 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君
心得 長

議会事務局次 姫 野   努 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 磯 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 福 田 優 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君 書記 小 林 武 俊 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 報告第 1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告
 第4 報告第 2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告
 第5 議案第22号 市立化成小学校耐震補強工事請負契約
 第6 議員派遣の件について


午前10時55分開会
○議長(川上隆之議員) ただいまより、平成22年東村山市議会4月臨時会を開会いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 直ちに、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場カメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは、議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で、地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども権利・義務が規定されております。東村山市議会として確認をしておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会として議決をとっておきます。
  以上申し上げましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(川上隆之議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  22番 石橋光明議員
  25番 清沢謙治議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(川上隆之議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許可します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長(山川昌子議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、自民党・自治クラブは19分、公明党は19分、共産党は17分、変えよう!議会・東村山は13分、草の根市民クラブは11分、民主党は11分、自民党新政会は7分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 日程第3、報告第1号から日程第5、議案第22号までの委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 報告第1号 専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告
○議長(川上隆之議員) 日程第3、報告第1号を議題といたします。
  報告を求めます。市民部長。
〔市民部長 大野隆君登壇〕
○市民部長(大野隆君) 報告第1号、専決処分事項であります、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、報告申し上げます。
  地方税法等の一部を改正する法律案が、第174回国会において可決・成立し、平成22年3月31日に公布されました。また、関係政省令も、同日に公布されたところでございます。
  これに伴い、4月1日に施行される部分等につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、その内容につきまして、同法同条第3項の規定により報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  それでは、主な改正内容につきまして、配付申し上げました資料の新旧対照表により説明させていただきます。
  初めに、8ページ、9ページをお開きいただきたいと存じます。
  第32条の3でございますが、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者につきまして、公的年金等に係る所得割額を、給与所得に係る所得割額及び均等割額の合計額に合算して、給与から特別徴収の方法により徴収することができるように改正するものであります。
  次に、20ページ、21ページをお願いいたします。
  附則第12項でございますが、地方税法本法附則第31条の2が削除されたことに伴い、関係する項目を削除するものであります。
  次に、附則第28項の6の11でございますが、所得税法等の一部を改正する法律が公布され、法律名が変更になることに伴う改正であります。
  以降、附則第28項の6の12から6の17まで、同様の理由によるものでございます。
  次に、30ページ、31ページをお願いいたします。
  別表第4でございますが、身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令等が公布され、肝臓機能障害が身体障害者の認定対象に追加されたことに伴い、軽自動車税の減免対象に追加するものでございます。
  最後に、34ページ、35ページをお願いいたします。
  施行期日、並びに市民税、固定資産税、都市計画税に関する経過措置等を規定しております。
  以上、大変簡単で恐縮ですが、改正点の主な内容につきまして説明をさせていただきました。
  よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりましたので、これより質疑に入りますが、これから行う報告、議案に関して、直接関係のない質疑はなさらぬよう、また、答弁者においても、これを十分に注意して答弁されますよう申し上げておきます。
  それでは、報告第1号について、質疑ございませんか。8番、北久保眞道議員。
○8番(北久保眞道議員) 早速でございますけれども、発言通告書に従いまして、専決処分事項(東村山市税条例の一部を改正する条例)の報告について、幾つか質疑させていただきます。
  まず、1番としまして、平成22年度の地方税法の一部改正で、市税に関する主な改正項目は何かをお伺いいたします。そのうち、今回の専決処分の報告に含まれるもの、今後、改正を予定しているものは何か、それぞれお伺いいたします。
  2番目としまして、個人市民税。
  ①番としまして、65歳未満の方の公的年金等所得に係る所得割の徴収方法が変更になりますが、どのような経緯があったのか、お伺いいたします。また、納税者にとっては、改善になるのか、お伺いいたします。
  ②としまして、対象者は、何名くらいと想定しているのか、お伺いいたします。
  3番目としまして、附則第28項の6の11の改正理由をお伺いいたします。
  4番目としまして、軽自動車税。
  ①としまして、軽自動車税の減免対象に、肝臓機能障害が追加されることになりました。経緯をお伺いいたします。
  ②としまして、減免を受ける場合の手続はどのようになるのか、お伺いいたします。
  ③としまして、別表第4の事由により減免している件数は何件くらいか、お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、平成22年度の地方税法の一部改正のうち、市税に関する項目といたましては、個人市民税における扶養控除の見直し、65歳未満の公的年金所得に係る徴収方法の見直し、生命保険料控除の見直し、非課税口座内の少額上場株式等の配当所得、及び譲渡所得等の非課税措置の創設、市たばこ税の税率引き上げなどでございます。
  このうち、今回の専決処分事項は、65歳未満の公的年金所得に係る徴収方法の見直し、また、身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令等が公布されたことに伴いまして、軽自動車税の減免対象に肝臓機能障害を追加するものでございます。
  なお、今後改正予定をしている項目といたしましては、個人市民税における扶養控除の見直しに伴う扶養親族申告書の新設、市たばこ税の税率引き上げ、非課税口座内の少額上場株式等の配当所得、及び譲渡所得等の非課税措置の創設等でございます。
  次に、65歳未満の方の公的年金所得等に係る所得割の徴収方法が変更となる経過であります。
  平成20年度までは、給与所得分と年金所得を含むその他の所得分を合算して、給与から特別徴収をしておりましたが、平成21年度の年金特別徴収制度の開始に伴って、65歳未満の方の年金所得分につきましては、給与から特別徴収することができなくなり、普通徴収で納めていただくことになりました。しかし、このことについては、納税義務者に窓口等での納付が新たに発生することから、全国市長会等を通じて改正要望を総務省に行った結果、平成20年度分までの方式に戻して、給与所得分と年金所得を含むその他所得分を合算して、給与から特別徴収することができるように改正されたものであります。
  納税義務者にとりましては、給与からの特別徴収となることによりまして、納付の手間がかからなくなるとともに、年12回払いとなり、利便性の向上につながるものと考えております。
  次に、対象者数でありますが、平成21年度の実績で申し上げますと、561名でございます。
  次に、附則第28項の6の11でございますが、所得税法等の一部を改正する法律が、平成22年3月31日に公布されたことに伴い、租税条約等の実施に伴う、所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律が、租税条例等の実施に伴う云々ということで、租税条約の次に「等」が1字追加された法律名変更が行われたことによる改正でございます。
  次に、軽自動車税の減免対象に肝臓機能障害を追加することになった経緯でございますが、身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政省令が、平成21年12月24日に公布され、平成22年4月1日より、肝臓機能障害が身体障害者の認定対象に追加されたものでございます。このことに伴いまして、軽自動車税の減免対象に肝臓機能障害を追加するものであります。
  次に、減免を受ける場合の手続でありますが、納期限7日前までに、身体障害者手帳、自動車車検証、納税通知書を持って課税課窓口で申請していただく必要がございます。
  なお、この旨、5月1日号の市報でお知らせする予定でございます。
  次に、身体障害者等による軽自動車税の減免件数でございますが、21年度は137名でございました。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。石橋光明議員。
○22番(石橋光明議員) 公明党を代表して、報告第1号に質疑させていただきますけれども、ただいまの北久保議員の質疑でほとんど質疑いただき、理解いたしましたけれども、1点だけ伺います。
  徴収方法が変わりまして、より納税者にとって納税しやすい環境に改めて変更になったわけですけれども、561名という人数の枠になりますが、この徴収率への影響をどうとらえているのか、1点だけお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 普通徴収から給与、特別徴収となりますことから、特別徴収のほうが微収率が高くなるということで、プラスの効果があるものと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。25番、清沢謙治議員。
○25番(清沢謙治議員) 報告第1号につきまして、若干質疑をいたします。
  ②の、肝機能障害についてですが、身体障害者手帳の交付対象となったわけですが、市内の対象者数をどの程度と見込んでおられるでしょうか。また、肝臓機能障害の方々に対しては、今後、速やかな身体障害者手帳の交付が必要となってきます。さらに、今回の軽自動車税の減免以外にも、各種制度の案内が必要となってくるわけですが、対応についてはどのように考えておられるでしょうか。
  次の③ですが、今回の地方税法改正の目玉といいますか、最大の問題点が、個人市民税の扶養控除の廃止であるわけですが、今回の条例改正には載っておりません。この条例改正は行われないのでしょうか。行われるとすれば、いつ行われるのか、伺います。
○市民部長(大野隆君) 2点御質疑いただきました。
  初めに、手帳の交付の件でありますけれども、身体障害者手帳につきましては、健康福祉部の障害支援課で実施をしております。
  本年2月1日から申請の受け付けが開始をされまして、4月から、身体障害者手帳の交付を開始しておりますけれども、各種制度の案内につきまして、こちらの障害支援課のほうで行っていると同時に、5月1日の市報でも、課税課のほうでもそのようにPRしてまいります。
  それから、個人市民税の扶養控除の改正でありますけれども、24年度分の個人市民税から適用するものでございます。所得税につきましては、23年度からでありますが、個人市民税につきましては、平成24年度から適用ということで、今回の報告には含んでおりませんけれども、扶養控除の見直し等につきましては、今後、6月議会で御審議をいただく予定でございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質疑時間制限に強く抗議をします。
  報告第1号について、1点だけお伺いいたします。
  改正案第32条の3の第2項、同3項、同4項の改正は、扶養控除の見直しとの関係で、給与支払報告書、及び公的年金等支払報告書の記載事項、及び様式が変更となることに関係があるのか、お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) さきの議員にもお答えをさせていただきましたけれども、第32条の3につきましては、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の対象とならない65歳未満の公的年金等に係る所得を有する給与所得者の徴収方法の見直しでございまして、個人市民税の扶養控除の見直しに伴う給与支払報告書、及び公的年金支払報告書の記載事項、及び様式の見直しとは今回関係ございません。個人市民税の扶養控除の見直しにつきましては、24年度の個人市民税からの適用ということで、今後、給与支払報告書等の見直しにつきましては、今後、所要の措置を講じることになっております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 報告第2号 専決処分事項(東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)の報告
○議長(川上隆之議員) 日程第4、報告第2号を議題といたします。
  報告を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 報告第2号、専決処分であります、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、報告申し上げます。
  地方税法等の一部を改正する法律案が、第174回国会におきまして可決・成立し、平成22年3月31日に公布され、関係政省令も同日に公布されたところでございます。
  これに伴い、4月1日に施行される部分等につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をさせていただきましたので、その内容につきまして、同法同条第3項の規定により報告申し上げ、御承認を賜りたいと存じます。
  国保税課税限度額の改正につきましては、今回の改正に先立ち、東村山市国民健康保険税のあり方について、東村山市国民健康保険運営協議会に諮問を行い、当協議会より答申をいただいております。
  答申の内容でございますが、今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴う課税限度額の引き上げのみに行うものであり、所得割額、均等割額等についての改正を行わないことから、低所得者層への影響はないため、やむを得ないというものであります。
  それでは、条例の改正内容について、新旧対照表により説明させていただきます。
  なお、簡易な条文整理につきましては、説明を割愛させていただいている部分もございますので、御理解賜りたいと存じます。
  まず、新旧対照表の7ページをお開きください。
  第2条第2項の基礎課税額でございます。通称、医療分と呼んでおりますが、その医療分の賦課限度額を、法定額である50万円といたしました。
  同様に、第3項、後期高齢者支援金等課税額の賦課限度額を、13万円といたしました。
  同様に、第4項、介護納付金課税額の賦課限度額を、10万円といたしました。
  9ページ、国民健康保険税の減額につきましても、課税限度額の部分につきまして同様といたしました。
  次に、13ページをお開きください。
  13ページから14ページにかけ、第21条の2及び第22条の2にて、特例対象被保険者等に係る国保税の課税の特例等につきまして追加させていただきました。
  いわゆる非自発的失業者のうち、平成21年3月31日以降の失業者で、離職日の翌日が属する月から翌年度末までの期間、前年の給与所得を100分の30として国保税を算定するものであります。
  17ページをお開きください。
  19ページにかけまして、附則第13項、第14項、条約適用利子等に係る国保税の課税の特例でございます。
  本附則の施行につきましては、6月1日施行となりますが、軽微な内容ですので、市民税と同様に文言整理の処理とさせていただきましたので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  続きまして、21ページをお開きください。
  附則第15項にて、被用者保険等の旧被扶養者等に対する新たな保険税負担軽減期間の延長につきまして、改正させていただきました。
  被用者保険の被保険者本人が、後期高齢者医療制度に移行することに伴って、被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった方については、それまで保険料を賦課されていなかったことにかんがみ、資格取得期間から2年間、後期高齢者医療制度と類似の保険税軽減措置を実施しておりましたが、それを当分の間継続することとしたものであります。
  以上、改正点の主な内容について説明させていただきました。
  よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。18番、加藤正俊議員。
○18番(加藤正俊議員) 報告第2号、専決処分事項、東京都東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例をお伺いいたします。
  まず最初に、限度額の引き上げについて。
  ①、今回の限度額引き上げにより、どれぐらいの所得の方が増額になるのでしょうか。
  ②、医療分、後期分、介護分、それぞれどのくらい増額になるのでしょうか。
  ③番目、限度額引き上げの、今後の国の動向はいかがでしょうか。
  2番目として、非自発的失業者に係る平成22年度国保税の軽減について、お伺いいたします。
  ①、「特例対象被保険者」の範囲について、伺います。
  ②、軽減算定の期間と、実際に軽減される期間について、伺います。
  3番目、旧被扶養者に対する国保税減免処置の延長について、お伺いいたします。
  ①、旧被扶養者に対する減免期間が延長される人は何人ぐらいでしょうか。
  ②、本軽減処置は、平成20年度の後期高齢者医療制度発足に伴う国保税の激変緩和処置ですが、後期高齢者医療における保険料激変緩和処置の現況について、お伺いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 大きな1の、限度額関係の①ですが、今回の限度額の改正により、医療分47万円が50万円に、後期分12万円が13万円に、介護分9万円が10万円と改正されております。
  それぞれの課税限度額に達する所得額については、1人世帯の場合で試算しますと、医療分が、おおよそ1,000万円、後期分が、おおよそ900万円、介護分が、おおよそ700万円程度の方となります。
  次に、増額の見込みでありますが、平成21年度賦課ベースで、医療分が約1,100万円、後期分が約560万円、介護分が約520万円で、合計約2,200万円弱程度の金額と見込んでおります。
  次に、今後の国の動向でありますが、今般の国保税医療分と、後期分の課税限度額の合計を、現行の59万円から4万円引き上げ、63万円とする改正につきましては、低所得者層がふえたことに伴う中間所得層への負担軽減を図ることを目的としております。
  従来、厚労省は、限度額該当世帯が、おおむね4%を超えると、限度額の引き上げを実施してきましたが、今回の引き上げから、限度額該当世帯を一定割合に保つという方針を転換し、協会けんぽ並みの82万円を目指して、段階的に引き上げていく方針を打ち出しました。これは、今般と同程度、毎年度引き上げていくと、6年程度かかる見通しでございます。
  大きな2の①ですが、特定対象被保険者とは、離職日現在、65歳未満の非自発的失業者で、平成21年3月31日以降の失業であり、雇用保険の特定受給資格者、及び特定理由離職者を指します。
  具体的に申し上げますと、特定受給とは、倒産、解雇等により離職された方。特定理由とは、期間限定の労働契約満了後、契約更新がなされなかったため離職された方、もしくは、心身の疾病等により、自己都合退職された方であります。
  次に、軽減の算定につきましては、離職日の翌日が、属する月から翌年度末までの期間、前年の給与所得を100分の30として国保税を算定するものであります。
  実際に国保税が軽減されるのは、法施行年月日である、平成22年4月1日からとなるため、平成21年3月31日から平成22年3月30日までに失業された方は、平成22年度のみ国保税の軽減対象となります。
  大きな3の①、平成22年3月31日現在で減免が適用されている世帯は82世帯です。そのうち、2年間の枠がなくなったことにより、平成22年度中に減免期間が終了するところが、引き続き減免期間の延長となった世帯は53世帯となります。
  次に、②の、激変緩和措置でありますが、被用者保険の被保険者本人が、後期高齢者医療制度に移行することに伴って、被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった方については、それまで保険料を賦課されていなかったことにかんがみ、資格取得期間から2年間保険税軽減措置を実施しておりましたが、今般、当分の間継続されることになったものです。
  後期高齢者医療の保険料においても、国保と同様の2年間の保険料の激変緩和措置があり、国保と同様に継続されることとなっております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 公明党を代表いたしまして、報告第2号につきまして、質疑させていただきます。
  質疑に先立ちまして、一言申し上げます。
  去る4月23日の朝日新聞に、こういった記事が報道されております。都内40市区、平成20年度の前期高齢者交付金の過大交付という記事が報道されておりました。これで、小平市の場合は、例えば、10億円の返還が必要になったという内容でありまして、八王子市では23億円、東久留米市で8億6,000万円、清瀬市が8億1,000万円、西東京市は8億6,000万円と、巨額の返還金が生じるような会計の運営がなされていたということでありますが、東村山市の場合は、独自計算で、70歳から74歳の医療費のデータから、交付額が過大であることを認識して、交付額の修正を行われたということであります。過大交付を受けていた多摩21市の中でも、国立市とともに変動幅が最も小さい1,000万円程度の過小額におさまっていたというふうに伝えられております。これは、歳出額の中身を精緻に検証されてこられた国保所管担当者の御努力であると認識しております。これを率直に評価いたしたいと思います。質疑に先立ちましてお話しさせていただきました。
  では、質疑に入らせていただきます。
  まず、課税限度額の改正ですけれども、①として、保険料額の限度額というのは、中間所得層の保険料が増大しないようにということで、限度額に達する世帯の割合が高くなると見直しをしてきたという経緯があると認識をしております。先ほど、加藤議員の質疑に対する御答弁でも、4%という数字を示していただきました。また、今後は、協会けんぽの82万円を目途に、国のほうは制度を改めていくというお話がありましたけれども、現時点において、限度額に達している世帯の割合が、当市においてはどうなっているのか、これを医療分、後期分、介護分に分けて、御説明をいただきたいと思います。
  ②として、中間所得層の負担軽減を図るために、応益割合というのが50%を標準としていると認識しております。この応益割合の50%ですが、当市もその考え方に立っているわけですが、全国的にどのような状況にあるのか、多摩26市と東京都都内、それから全国の各自治体の割合において、応益割合50にしている自治体の状況を教えていただきたいと思います。
  ③として、資産割についてお聞きしたいと思いますが、資産割の適用を当市はしていないわけですけれども、調べてみますと、多摩26市でも結構まだ資産割を残している自治体が多いわけですが、これも、資産割を適用していない自治体の割合をお聞きしたいと思います。多摩26市、東京都、全国の割合でそれぞれいただきたいと思います。
  資産割というのは、固定資産税の何%という書き方ですので、固定資産税の二重課税だとおっしゃる方もいるわけでありますので、当市が資産割を廃止したことは、広く市民に理解されていると思うのですが、そのあたり、資産割が全国的にどういう状況にあるのか、お聞きしたいと思います。
  ④番目ですが、介護分についてお聞きします。
  法定課税限度額の変化を、ずっと推移で見ていきますと、平成15年以降、当市の条例での課税限度は、昨年度まで、法定課税限度を1万円下回った数字で推移をしてきていたかと思います。これは、今回の改正においては、限度額を、法定課税限度額いっぱいまで引き上げているわけですが、そこでお尋ねをするんですけれども、介護分の当市の課税限度額を、法定課税限度額まで引き上げた理由の背景、あるいは事情といったものをお聞きしたいと思います。
  ⑤として、「応益負担50」、「資産割廃止」といった形の料率体系を導入したわけでありますけれども、保険税の負担は、低所得者、中所得者、高所得者、それぞれの層に対してどのように影響を及ぼしているのか、変化をしてきているのかといった点を踏まえて、今回の限度額改正が持つ意味合いを「公平性」といった観点からお聞きしたいと思います。
  続きまして、2番ですが、非自発的失業者の保険料軽減について、お聞きします。
  ①ですが、民主党のマニフェストによりますと、失業者については、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるようにするということが掲げられておりました。しかしながら、被用者保険ではなくて国保の加入者であっても、廃業などのケースがあると思います。被用者以外の国保被保険者を、今回、軽減対象としていないわけですが、その理由、考え方をお聞きしたいと思います。
  ②番目として、高額療養費の所得区分についても、この考え方が適用されるのかどうか、この所得区分の判定です、実際に病院にかかって、高額療養費を請求する場合の判定区分にも、この考え方が適用されるのかについてお聞きします。
  それから、被用者保険には、退職するときに、任意継続被保険者という制度があります。これは、任意継続、文字どおり任意なので、任意で、退職後2年間、勤めていた会社の被用者保険にそのまま残ることも認められているわけですが、一方、国保に加入することも任意でありますが、この国保を選択した場合は、今回の軽減措置の対象になるわけですが、被用者保険に残る任意継続被保険者の場合、この適用があるのかどうか、お伺いします。そうでないとするならば、その理由についてもお話しいただければと思います。
  ④番目ですが、前年所得の30%ということを、算定基礎額とするという考え方ですけれども、国保と被用者保険というのは、保険料の計算式が全く違うわけであります。例えば、被用者保険でいう標準報酬月額と、国保の所得割、あるいは均等割と、平均的な家族構成といった問題があろうかと思うんですけれども、前年所得を30%とすることで、勤めていたときと同じような水準の保険料負担になるという、このロジックについて御説明をいただきたいと思います。
  ⑤、非自発的失業ということですが、非自発的であることを、どのように確認をするのか、これは事務的なお話だと思いますけれども、お聞きしたいと思います。
  次に⑥、対象者への周知・徹底はどのようにするのでしょうか。これは、申請ということでお聞きしておりますので、ややもすると、申請をしないために、保険料の軽減が受けられないケースも出てくるかと思いますので、どのように周知・徹底するのか、お聞きします。
  ⑦番目ですが、軽減の財源です。これが、市の負担割合、それから国庫補助、こういったものにどのような影響を与えるのか、お聞きします。といいますのは、当然これ軽減しますと、国保の歳入が落ちてしまうわけでありますので、これが全額国庫から補助されるものなのか、ある一定程度は市で負担をしなければならないのか、これについてお聞きします。
  最後に、今回の条例改正が、国保会計全体にどのような影響を及ぼすのか、当市にとっての事情を踏まえて、お尋ねをしたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 答弁に入る前に、国保交付金に関する事務に関しまして御評価いただいて、感謝申し上げます。
  都の助言に加えて、私どもが保有しているデータを加味し、再計算を行って交付金の申請を行ったところでございます。そのことにより、適正な交付金をいただきまして事業執行ができました。今後も、このように慎重で正確な業務を心がけていきたいと思っております。
  前の議会では、新型インフル対応で健康課を、そして今回、国保年金課の業務遂行を御評価いただいて、感謝申し上げます。
  それでは、順次、答弁いたします。
  まず、当市における限度額に達している世帯の割合ですが、医療分1.4%、341世帯、後期分2.1%、518世帯、介護分3.9%、460世帯であります。
  次に、応益負担を50としている自治体の割合ですが、多摩26市では7.7%、2市でございます。東京都では11.9%、8区市でございます。全国では、72%であります。
  多摩、東京都は22年度の数値ですが、全国のは19年度時点でございます。
  次に、資産割を適用しない自治体の割合ですが、多摩26市では50%、13市、東京都では53.7%、36区市、全国の割合は不詳でございます。
  ④の、介護分を法定課税限度額まで引き上げた理由でありますが、従来、厚労省は、限度額該当世帯がおおむね4%を超えると、限度額の引き上げを実施しており、介護分の法定課税限度額については、平成12年度は7万円、15年度は8万円、18年度は9万円、21年度は10万円と推移しております。
  一方、当市では、平成12年は、法定と同額の7万円でありましたが、16年度に8万円、20年度で9万円、そして、22年度に10万円と推移しております。
  介護分の課税限度額につきましては、平成21年度に、法定課税限度額の改正が行われていましたが、当市におきましては、応能・応益割合を抜本的に見直し、同時に、税率改正を行ったことから、課税限度額の改正を見送らせていただきましたので、今般、改正させていただくものであります。
  ⑤の、限度額改正が持つ意味合いですが、平成21年度の改定におきまして、応能・応益負担割合を50対50とし、7・5・2割の国保税軽減を実施し、かつ、資産割合を廃止いたしました。
  国保税の賦課区分である応能分、応益分の割合は、地方税法第703条の4において、それぞれ100分の50と定められており、相互扶助を根幹とした保険制度において、被保険者の方に応分の御負担をいただくという趣旨であると考えております。
  この改定は、低所得者の方々への国保税軽減割合を拡充させる一方で、その軽減対象となる額は、国・都の負担金で補てんされ、また、適正な賦課割合として、後年度に都から交付される補助金等を見込んだ、将来的に被保険者の負担を抑制できることを主眼としたものであります。
  応益負担を50としたことで、従来の割合より高くなったことから、軽減割合を引き上げ、低所得者層の方々に一定の配慮を行ったところでございます。
  今回の限度額の引き上げは、近年の不況で企業をリストラされた無職層の増加などから、国保被保険者の低所得化が進行したことに伴う中間所得者層への負担軽減のために、高所得者層の方に対して応分の御負担をお願いするものとなっており、公平性の観点からも適正な改定ととらえております。
  大きな2、自発的失業者保険料軽減の①であります。
  倒産や解雇、雇止めなどで職を失った非自発的な事情により失業者の方で、国民健康保険に加入することを余儀なくされた方が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるようにした負担軽減策であることから、被用者以外の方は対象となりませんので、御理解のほどお願いいたします。
  次に、非自発的失業者に係る高額療養費等の所得区分の判定については、基本的に、離職日の翌日において所得判定を行い、その翌月診療分からの適用となります。
  ③でありますが、非自発的な失業となられた方で、社会保険の任意継続をされた場合は、今回の軽減の対象とはなりません。この軽減制度は、国民健康保険に加入することを余儀なくされた方が、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるようにした負担軽減策でありますので、国民健康保険に加入される方が対象となるものであります。
  次に、④の、失業者の保険料を、在職中と同水準とする仕組みについてでありますが、健保の保険料の算定は、国保と異なり、標準報酬月額が基本となっております。世帯構成や、他の所得は考慮されず、算定方法自体が国保とは異なっていることから、単純に同水準になるとは言い切れないことは、議員御指摘のとおりであると、私どもも認識しております。
  例えば、国保では、株式の譲渡益があれば、それにも保険税が賦課されるため、厳密な意味では、先ほど申し上げたように、同様にはなりませんが、おおむね同じ保険料でおさまるというのが、厚労省の見解であります。
  いずれにしましても、本制度につきましては、景気の悪化に伴い、失業者が急増している現状。国保は、前年所得をもとにした保険税を支払わなくてはなりませんが、それでは負担が重いことから、結果的に、国保未加入につながり、医療保障の観点からも好ましくないという背景から施行されるものであると認識しているところであります。
  次に、非自発的失業者の定義でございますが、雇用保険の特定受給資格者、及び特定理由離職者とされており、平成21年3月31日以降の離職で、離職時に65歳未満であり、雇用保険受給資格者証の離職理由が、特定受給資格者、または特定理由離職者である場合を対象となっております。申請時に、雇用保険受給資格者証の写しをいただき、内容を確認させていただいております。
  対象者への周知方法ですが、4月1日号の国保だよりで御案内しているほか、ホームページでも案内しております。また、保険年金課の窓口にポスターを目立つように掲示してあり、パンフレットを配布するなど、制度の周知に努めております。
  次に、保険税の減収に対する財政措置としましては、低所得者の保険税軽減分を補てんする、従来の保険基盤安定制度の保険税軽減分として、都4分の3、保険者支援分として、国2分の1、都4分の1の額が補てんされます。
  市負担分としましては、法定負担割合である4分の1の額を負担することになります。また、保険基盤安定制度の補てんでは不足する平均保険税と、軽減後の保険税との差額は、特別調整交付金にて補てんされることとなっております。
  最後に、国保会計に与える影響でありますが、減免対象となる方の人数、給与所得は、個人によって異なるため、減免額を把握することは非常に困難でありますが、軽減額につきましては、ただいまお答えしたとおり、4分の1の市負担分は発生するものの、基本的には、国・都から補てんされるため、国保会計に大きな影響は生じないものと認識しております。
  本減免により、国保税が減額されることによって、被保険者の方の税の負担感が緩和され、納付につながることを期待するものであります。
○10番(伊藤真一議員) 2点、再質疑させていただきます。
  まず1点ですが、限度額に達している世帯の割合をお聞きしたところ、医療分1.4%というお話、後期分は2.1%というお話がありましたけれども、先ほど、加藤議員への御答弁ですと、4%という数字も示されたと思いますが、そのときの御答弁であったと思うのですが、協会けんぽの定めている限度82万円を目指してというお話が出ておりましたけれども、つまり、今回の課税限度額の改正の考え方には、徐々に限度額を引き上げしていくということが前提としてあって、その一環としてこの考え方が入ってきて、従来の課税限度額の引き上げの理由となっている、限度額に達している世帯の割合がどれくらいに位置しているのか、数字がどれぐらいになっているのかということは、今回の考え方からは排除されているというか、考え方の中に入ってきていないと理解してよろしいのでしょうか。限度額改正を議論するときに、何が根拠になっているかということにつきまして、改めて確認をさせていただきたいと思います。
  もう一つお聞きします。
  先ほど、非自発的であることの認定について、雇用保険の加入者証、あるいは離職票といったものが根拠になるんだと思うんですけれども、いわゆる被用者保険に入っている人というのは、すべて100%が雇用保険の被保険者になっているかどうか、少しでも例外があったり、あるいは、何らかの理由で雇用保険に加入していない場合は、この対象とすることはできないかどうか、その点を確認させてください。
○健康福祉部長(石橋茂君) 1点目の、課税限度額の引き上げでございますけれども、厚労省では、協会けんぽとの均衡という観点から、方向、方針を転換したと私どもは認識しております。
  2点目ですけれども、会社勤めの中でも、いわゆる健康保険の制度と、雇用保険の制度がいろいろ、会社の状態によって条件が違ってくる方がいらっしゃいます。したがいまして、健康保険には加入しているけれども、社会保険に加入しているけれども、雇用保険には加入できないという方もいらっしゃいますので、その辺のことはよく確認しながら、雇用保険に入っていないとしても、非自発的な退職、離職につながる方にあっては、そのことに対する対応はしているつもりでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。25番、清沢謙治議員。
○25番(清沢謙治議員) 報告第2号について、何点か伺います。
  ③についてですが、非自発的失業者の負担軽減措置について、対象者数の見込みです、なかなか見込みづらいと思いますけれども、どの程度と見込んでおられるのか。また、この制度は、恒久的なものなのかどうかも、あわせて伺います。
  次に、④ですが、今回の地方税法の改正によって、応能・応益割合が、50対50でなくとも、7割、5割、2割の軽減が可能になりました。ですから、この際、負担の重い応益割を軽減すべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、対象者の見込みでありますけれども、国は、平成22年度において約87万人と見込んでおります。市では、非自発的失業者の方を特定することができませんので、今後、対象者の見込みは何人か、大変難しい質疑でございます。ただ、4月22日現在で98件の申請を受けております。
  また、この制度は恒久的なものとなっておりますので、来年度以降も継続されるものでございます。
  次に、応益割合の、軽減すべきではないかという御質疑でございますけれども、平成21年度から、賦課割合を50対50としたところでございますが、低所得者への国保税軽減の拡充、及び国・都からの軽減額に対する補てん、また、適正な賦課割合として、当該年度、及び後年度において、都から交付金、補助金の交付がなされることから、結果として、将来的に従来の改定よりも被保険者の負担を抑えられることを主眼としたものであります。
  低所得者への国保税軽減の拡充、そして、適正な賦課割合として、都から交付金、補助金の交付がなされることから、賦課割合を50対50に改正したことは、一定の成果があったものと認識しております。
  今後の当市における国保税のあり方につきましては、現在、厚労省において検討されている後期高齢者医療と、国保の一体運営案の動向を注視しつつ、給付と負担の適正な均衡、国保財政の健全化、そして、何よりも当市の国民健康保険を将来にわたり持続的に運営していくことを主眼とし、国保運営協議会に諮りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○25番(清沢謙治議員) 少し再質疑させていただきたいと思いますが、まず、失業者の負担軽減措置については、恒久的な措置だということで、この点は一定評価したいと思います。
  この問題は、本質的には、前年度と今年度の所得ギャップの問題でありまして、これまでも何度もこの議会で取り上げられてきた問題です。そういう意味では、今回、失業者に対しては、一定の配慮がされたということですけれども、実は、自営業者の方でも、昨今の不況で所得が急減したという方は多くいらっしゃるわけです。そういった方々に対する対応というのが、今回盛り込まれなかったのがちょっと残念かなと思うんですけれども、市のほうとしては、そういった自営業者の方々に対しての配慮というものは、現状どのように行われているのか、伺いたいと思います。
  次に、④ですけれども、21年度から、応能・応益が50対50に見直されたわけですけれども、そのときの理由として、50対50にすれば、7割、5割、2割の軽減ができる、こういうことを何度もおっしゃられて、50対50に見直しをされたわけです。しかし、今回の国の法改正で、50対50では、所得の低い世帯にとって厳しいのではないかということで、50対50でなくても、軽減措置はできるようにしましょう、こういう見直しが行われたんですよね。そうしますと、21年度に50対50に当市で改正した際の理由がなくなったと思うんです。つまり、軽減措置をするために50対50にするんだとおっしゃられていたのが、その理由がなくなったわけですから、これは、やはり所得の低い方への配慮ということも含めて、例えば、60対40に見直すとか、そういったことも考えられるのではないでしょうか。かつては70対30という時代もあったわけですから、もう少し応益割を軽減するような見直しがあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、1点目ですけれども、従来から減免の制度はございますので、そのことによって対応させていただいておりますし、現に、21年度におきましては、100%減免、90%減免等を行っている世帯もございます。
  2点目ですけれども、今回の改正は、賦課割合、50対50には触れられておりません。国の国保税に関する標準の賦課割合は従来と変わらないで、変更は生じていないと私どもは承知しております。
  賦課割合50対50は、地方税法第703条の4第4項にて、課税総額の標準割合と明確に定められておりまして、これは、相互扶助が根幹にあり、被保険者が応分の負担をしていただくという、健康保険制度本来の趣旨であると同時に、そのことを基本とした国・都からの財政支援などの制度設計がされていると認識しているところでございます。
○25番(清沢謙治議員) 50対50については、今回の地方税法の改正で、50対50にかかわらず、7割、5割、2割の軽減を行うことができるようになったと私は理解しておりますので、この辺はもう一度確認した上で、今後質疑することがあればしたいと思います。
  それから、自営業者の方の所得の急減に対してですが、若干対象になる方もおられるようですけれども、実際には、申請減免が十分に機能していないというのが、これまでも問題になっていたわけです。一昨年のリーマンショック以来、大変自営業の方も大変厳しい状況にあるわけなんですけれども、実際にこの申請減免が昨年度は、例えば、十分に機能していたのか、何件くらい行われていたのか、確認させてください。
○健康福祉部長(石橋茂君) 先ほど申し上げましたように、今回の改正に関して、国の国保税に関する標準的な賦課割合についての50対50というものについて、今般の改正には触れられておりません。したがって、今までと同様の考え方で現段階はあると認識しております。
  それから、自営業の関係ですけれども、従来の制度を利用しまして減免を行っている件数でございますけれども、100%減免が4件、90%減免が3件、そして、相談に見えましたが、その制度に乗れなかった方が2件ございました。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後零時8分休憩

午後1時17分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。4番、大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 2号の報告について伺います。
  1番目です。課税限度額の改正については、平成20年6月にも、先ほどの議員がおっしゃっているように改正が行われてきました。今回の改正というのは、国の方針の変更によるものかもしれませんが、中間所得層の負担軽減を目的としたものとされていますけれども、前回改正時との社会的状況の変化、国保会計の変化は一体どのようなものがあって今回の限度額改正になったのか、そのあたりをもう一度、当市はどのように把握しているか、伺いたいと思います。
  2問目です。限度額改正による被保険者への実質的影響については、どういったケースに影響が生じるのか、伺います。
  1月28日に開かれている、東村山の第3回国保運営協議会の中で、事務局は、1世帯当たりの負担額が、年当たり、最高額でおおよそ5万円の増になると述べられています。負担が変わらない世帯数とその割合、負担減となる世帯数とその割合、負担増となる世帯数とその割合はどのようなのか、どこにそこの影響が出るのか、細かく聞かせてください。
  5番目です。国の今回の方針によります税制改正による限度額の改正ですけれども、ほかの自治体の改正状況はどのようなのでしょうか。当市でも、介護分の改正は1年遅くしています。改正しない場合に生ずる問題があるとすればそれは何なのか、伺っておきます。
  6番目です。先ほど、清沢議員が聞いていらっしゃったことと同じようなことなのですが、平成20年12月には、国保税の改正を行っています。応能・応益、50・50、資産割の廃止、それで3方式として、納期は8期にしています。徴収率がどんどん低下する中で、この改正、本当に意味があったのか、効果はあったのか、伺います。また、国や都からの調整交付金などの変化は、どのようにあったのか、伺います。
  8番目は、特例対象被保険者についてです。軽減策によって生ずる影響額に対し、国はどのような補てんを行うのか、いま一度聞かせてください。
  10番目です。保険税の減免の特例についてです。後期高齢者医療制度の旧被扶養者に対する減免期間の延長ですけれども、後期高齢者医療制度の廃止、当分、減免期間を延ばしていくということですけれども、制度改正の方向性については、当市を含めた自治体はどのように意見を述べ、現時点での状況はどのようになっているのか、伺わせていただきます。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、改正の目的の中の、社会的状況の変化の関係ですけれども、近年の不況で、企業をリストラされた無職層の増加などから、国保被保険者の低所得化が進行していると認識しております。
  また、後期高齢者医療制度創設により、国保税の納付率の高い75歳以上の被保険者が、国保から移行されたこと、そして、20年秋から始まっております景気悪化により、全国の平成20年度決算による収納率は、現年度滞納繰り越し合計で68%と、70%を割り込み、過去最低の結果となっております。依然として国保会計は逼迫した状況が続いていると認識しておるところでございます。
  次に、実質的な影響でございますが、限度額の引き上げとなる改正でございますので、負担減となる世帯は生じません。
  改正による影響を受ける世帯数は、22年度4月1日現在で、医療分341世帯、1.4%、後期分518世帯、2.1%、介護分460世帯、3.9%程度の世帯でございます。
  次は、5番目の御質疑だったと思いますけれども、他の自治体の状況と、改正しない場合の問題でございますが、多摩26市で限度額改正を行う自治体は16市となっておりまして、そのうち、改正した結果、法定限度額となる市は、医療分で12市、後期分で15市、介護分で14市となります。
  改正しない場合に生じる問題については、その分の金額の補てんとして、一般会計繰入金が増額となり、一般会計にも影響を及ぼすことが考えられます。
  次に、国・都からの調整交付金などの変化でございますけれども、賦課割合を50対50にしたことに伴いまして、東京都調整交付金の算定項目の一つ、適正な保険税収入確保事業として、本年度は2,500万円の交付決定がございました。また、都補助金の項目にも、国保事業健全化事業として、平成21年度決算に対し、平成23年度におよそ5,000万円が交付されることになっております。
  低所得者への国保税軽減の拡充、そして、適正な賦課割合として、都から交付金、補助金の交付がなされることから、賦課割合を50対50に改正したことは、一定の成果があったものと認識しておるところでございます。
  特例対象被保険者の2番目の御質疑でございますが、保険税の減収に対する財政措置としましては、低所得者の保険税軽減分を補てんする従来の保険基盤安定制度の保険税軽減分として、都4分の3、保険者支援分として、国2分の1、都4分の1の額が補てんされております。そのことから、市負担分としましては、法定負担割合である4分の1の額を負担することとなります。
  さらに、保険基盤安定制度の補てんでは不足する平均保険税と、軽減後の保険税との差額は、特別調整交付金にて補てんされることとなっております。
  最後の御質疑でございますけれども、後期高齢者医療制度については、当市におきましても、創設当初は窓口等で大変な混乱がありましたが、最近では落ち着いた状況であると認識しているところであります。
  これまで、全国市長会、また東京都市長会において、高齢者を含む医療保険制度の一元化を強く要望しており、また、自治体としましては、高齢者の負担増とならないよう、そして、市町村の財政が安定するような制度となるよう、国に働きかけを行ってまいりました。
  そのような中、昨年9月の政権交代により、後期高齢者医療制度の廃止が決定され、既に平成25年度からの新制度案の概要が、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議にて、高齢者医療と国保の一体運営案として示されております。しかし、新たな制度になるにしても、国民皆保険制度を堅持し、持続可能な制度として存続させることと、また、高齢者の負担増とならないよう、そして、市町村の財政が安定するような制度となるよう、これまでと同様、国に働きかけてまいる所存でございます。
○4番(大塚恵美子議員) 再質疑をします。
  2番目です、被保険者への実質的影響だったんですけれども、先ほど、伊藤議員にお答えしたものを、そっくりそのままおっしゃっていましたが、341、518、460世帯に影響があるわけですね。それで、最高額では5万円の増になる。これが、どのくらいの世帯になるのでしょうか。そこを一つ伺わせてください。
  それから、2つ目の再質疑です。先ほど、清沢議員が聞かれたところなんですけれども、私もこれを聞きたいと思っていました。限度額の今回の引き上げとともに、応能・応益割合にかかわらず、軽減の実施が可能になっていると、運営協議会、1月28日にも事務局が答えられています。「50対50は前提でなくなってしまったことから、今後、微調整も必要なくなった」と答えられています。このあたりをどのようにお考えになるのだろうか。これからも、この50・50の維持というのはされていくつもりなのか、今回のこの限度額改正に伴う7・5・2割の軽減のあたりが、大分変化してきていますので、そのあたりは、市長がどのようにお考えになるのか。今後も、この50・50を維持していくのか、そのあたりをきっぱり伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 50対50にしたことについては、先ほど所管部長からお答えしたように、国の交付金については、余り効果が出ませんでしたけれども、東京都につきましては、一定の補助金、交付金の増額を図ることができたところでございます。
  今後、国、東京都の、その辺の制度がどうなっていくのかを見ながら、50対50がいいのか、あるいは、また違う形にするのか、その辺は検討してまいりたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 先ほど、伊藤議員に答弁させていただきましたけれども、例として、1人世帯の所得ベースで考えてみたところ、医療分が、1人世帯で約1,000万円程度以上の所得のある方、さらに、後期分は900万円以上の所得のある方、介護分が700万円以上の所得のある方、これが、それぞれ341世帯、518世帯、介護分で460世帯、大体このぐらいの世帯数でございますので、これらを割り返していくと、おおむねそのような数字になるというところでございます。
○4番(大塚恵美子議員) 今、市長が御答弁くださいましたけれども、やはり7・5・2割の軽減の条件がはっきり変わってきたのですから、やはりこれにこだわることなく、徴収率の低下もここに影響が出ているように思いますので、報奨金は出ても、そのあたりをきっちり考えていっていただきたいと強く期待するところです。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 報告第2号について、伺います。
  まず、1番目ですが、国保税値上げという、市民生活に直結する案件を、なぜ、専決処分としたのか、議案として審議しなかったのか、伺います。
  次に、各課税額値上げの根拠。
  次ですが、改正案第21条の2にいう「特例対象被保険者等」の扱いでありますが、保険料を100分の30とするのではなく、条例の免除規定、条例第26条の免除規定に追加をして、100%免除とすべきではないか。所得がない以上、100%免除とすべきではないかと思いますが、考え方を伺います。
  それから、低所得者には影響がないという答申があったということでありますが、それは、市民には影響がないと市長は考えるのか、伺います。
  それから、市長は、今まで、医療費削減について、どのような対策を講じてきたのか。
  次、財政が苦しくなると増税するというやり方であればだれでもできるわけでありまして、名古屋の河村市長のように、減税実施を主張する市長もいらっしゃいます。この超デフレの時代に、税金を上げること自体がナンセンスだと思うのですが、この点について、市民の立場に立って政策を実施していくのか、渡部市長にお伺いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、今回の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律案が、第174回国会におきまして可決・成立し、本年3月31日に公布され、関係政省令も同日に公布されたことから、専決処分としたものでございます。
  各課税額値上げの根拠でありますが、18番議員に答弁したとおりでございます。
  4番目の質疑は、通告になかったように思われます。
  5番目の、市民への影響でございますけれども、今般の改正は、景気低迷により低所得者層がふえたことに伴う中間所得層への負担軽減を図ることを目的としており、そのためには、一定以上の収入が得られている方には、応分の負担をしていただかなくてはなりません。将来的に、当市国保を持続させていくための改正であると考えております。
  ⑥の、医療費削減についてですけれども、平成20年度から施行されている特定健診・特定保健指導により、内臓脂肪症候群予備軍の方に対し、生活習慣病予防を展開しております。また、レセプト点検にも力を入れ、不正な診療報酬請求の防止等に全力を上げており、同時に、後発医療品の使用促進等のPRに努め、医療費の削減につなげ、国保財政の健全化を目指し、努力をしているところであります。
  最後の御質疑に関しましては、今まで答弁したとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) 通告にないと言いながら、通告にない部分までお答えいただいているんですが、私は、⑤、⑥、⑦については、通告では市長にお伺いしていますので、部長答弁は求めていません。
  では、市長にお伺いしますけれども、改正案の第21条の2、特例対象被保険者等の扱いでありますけれども、この際、所得割だけではなくて均等割、平等割も減免対象とした第26条の規定によって免除すべきではないかというふうに思いますが、それについてどのように考えるのか、お伺いいたします。
  それから、先ほどの質疑についてもお答えください。
○市長(渡部尚君) ④の、改正案第21条の2の関係につきましては、21年3月31日以降の失業であり、雇用保険の特定受給資格者、及び特定理由離職者を指しているものでございます。
  特定受給とは、倒産、解雇等により離職された方となっておりまして、期限限定の労働契約満了後、契約更新がなされなかったため離職された方、もしくは、心身の疾病等により自己都合退職された方でありますので、御理解いただきたいと思います。
  ⑤、⑥、⑦については、先ほど、所管部長のほうからお答えをいたしましたけれども、今回の限度額の引き上げに関しましては、従来の限度額に達していた、一定以上の収入を得られている方へ負担を求めることになりますので、全く影響がないとは考えておりません。ただ、理由としては、低所得者層がふえたことに伴い、中間所得層への負担軽減を図ることを目的といたしておるわけでございまして、それだけ担税力のある方には応分の負担をお願いをせざるを得ないと考えております。
  医療費の削減については、これも、先ほど所管部長から答弁したとおりですが、特に、平成20年度からは、特定健診・特定保健指導が制度として開始をされておりまして、生活習慣病予防を展開いたしております。
  また、レセプト点検にも一定の効果を上げているものと考えておりますし、あと、ジェネリック薬品の使用促進についても、今、力を入れてPRに努めているところでございます。
  これらを通して、具体に幾ら医療費を抑制しているのかということについては、なかなかお示しすることはできませんけれども、医療費の削減に、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
  7点目でございますが、これは、先ほど申し上げたとおりでございまして、基本的には、当市の場合は、国民保険税と言っておりますけれども、社会保険ですので、基本的には相互扶助と考えております。したがいまして、お金がないから上げるというのは無策ではないかという御指摘ですけれども、基本的には、相互扶助の精神に基づいて考えれば、やはりお金がなくなれば、応分の負担をみんなでして支え合っていくというのが、基本的な制度の考え方だろうと思っております。
  今回は、景気低迷によりまして、低所得者層がふえたことに伴う、中間所得者への負担が重くなっていることを軽減する。そのために、高額所得者には、逆に一定の負担を求めていく、そういう内容でございまして、全体に、市民等しく経済状況に関係なく負担をお願いしているものでは決してないということを、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は承認されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 議案第22号 市立化成小学校耐震補強工事請負契約
○議長(川上隆之議員) 日程第5、議案第22号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 野島恭一君登壇〕
○総務部長(野島恭一君) 上程されました議案第22号、市立化成小学校耐震補強工事請負契約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、化成小学校の昭和39年10月から昭和50年8月にかけて建築した校舎2棟について、平成17年度において耐震診断を実施した結果、耐震性が低いことが判明したことにより、平成20年度に耐震補強実施設計を行い、このたび、耐震補強工事を実施するため請負契約をさせていただくものでございます。
  工事の概要ですが、RC壁の増設及び補強、RC柱補強、鉄骨ブレースの増設、耐震スリットの増設、屋外鉄骨階段補強、高架水槽の撤去・新設等を行います。
  対象床面積は5,860平方メートルです。
  工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成22年10月15日までとし、去る4月2日に仮契約を締結しております。
  入札の方法ですが、入札制度のより一層の透明性、競争性、公正性を確保する観点から、条件付一般競争入札により落札者を決定し、請負契約を締結しております。
  入札参加申し込みにつきましては、当市のホームページ、業界新聞、東京電子自治体共同運営電子調達サービスに掲載し公表いたしました。
  電子入札を導入しておりますので、インターネットによる申請受理は11社でございました。
  審査の結果、すべてが入札参加資格要件を満たしていることから、この11社を指名し、インターネットによる入・開札を行ったところでございます。
  契約の相手方は、東村山市野口町4丁目16番地9、株式会社増田コーポレーションでございます。
  契約金額は1億7,514万円で、落札率は99.6%となります。
  工事支出の予算年度及び会計区分につきましては、平成22年度一般会計でございます。
  添付資料といたしまして、入・開札状況調書、配置図、平面図、立面図を添付させていただいております。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  議長より、あえて申し上げます。これから行う議案に関して、直接関係のない、議題外にわたる質疑はなさらないように、また、答弁者においても、これを十分に注意して答弁されますよう申し上げておきます。
  それでは、質疑ございませんか。17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 自民党・自治クラブを代表いたしまして、議案第22号、市立化成小学校耐震補強工事請負契約について、質疑をさせていただきます。
  質疑の中に、今後、これから学校側と施工者で打ち合わせしなければいけないという課題があると思うんですけれども、その辺もお許しいただきながら質疑させていただきたいと思います。
  初めに、予算措置についてですけれども、今回、化成小学校を含めて7校の校舎と屋内運動場の耐震工事が、今月には施工者が決定されるということだと思うんですが、国の補助金の動向について、どのようなものか、お伺いさせていただきます。
  次に、見積もりについてです。
  化成小学校の耐震補強工事の見積もりの期間なんですけれども、3月16日に図面等が配布されて、4月1日に入札をされたということで、16日とか17日で見積もることになっているんですけれども、予算的に見てみますと、大岱小や秋津小学校の屋内運動場の倍近くの金額になるんですけれども、見積もりの期間はほぼ同じだと思うんですが、この工事に比べて、見積もりの期間というものについて、何らかの基準があるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
  次に、3番に行きます。入札についてなんですけれども、1番です。今回の耐震工事が7件発注されているんですけれども、ランクの確認を私はしていないんですが、大体BとかCとかで、残りの工事6件も、多分一緒のランクなんではないかなと思うんですが、例えば、同一業者が複数、入札に参加をして、重複して落札することが可能なのかどうなのか、これをお伺いいたします。
  3の2番です。化成小学校の耐震補強工事では、入札が1日だった。それで、きょうの議会までおよそ3週間のブランクがあるんですけれども、この日数を必要とする理由があれば、お伺いしたいと思います。
  3の3です。入札参加資格条件の中の業者範囲を、北多摩地区に本店、また、市内に支店、もしくは営業所を有すること、そのほかに、予定価格を事後公表とすることということで行いましたけれども、それについて、反響とか、何らかの影響等があったとすれば、お伺いさせていただきたいと思います。
  3の4番です。予定価格(落札価格)についてですけれども、個人的には、予算内であれば、別に100%に限りなく近くてもいいと思っているんですけれども、100%に近いということは、予定価格が正解だったんだろうということに理解するんですけれども、まして、業者として、2億円程度の工事で削れるところはそうそうないと、私は、過去の経験からそう思っているんですが、そう思いながら質疑をさせていただくんですが、昨年の場合、もう少し低価格で落札されていた。今回は比較的、先ほど御説明でありましたように、高いパーセンテージになっている。この原因について、どのようにとらえられているのか、お伺いいたします。
  大きな4番に行きます。
  仮設計画との関係なんですけれども、1番です。工事期間中では、夏休み前と後、それと、夏休みの間ということで仮設計画を考えられるんではないかなと思うんですが、校庭やプール、体育館の利用に支障が起こらないかどうか、お伺いいたします。
  2番です。校庭や体育館というのは、地域の方々にも開放しているんですけれども、例えば、その方々が自転車とか自動車で来た場合、そういう置き場が確保できるのかどうか。確保できそうかどうかと聞いたほうがいいのかもしれませんが、お伺いいたします。
  3番です。今のように、地域の方や施設利用団体の方々へ、ここは工事ですよというような周知をされているのかどうか。また、ほかの、前回やった工事なんかではどのようにされたのか、お伺いさせていただきます。
  4番です。化成小学校では、青葉学級のバスが、北側の神社のほうに置かれたり、切り返しして出ていったりということがあると思うんですが、そういったことに影響はないのかどうかと、スペース等確保されているのか、することができるのか、お伺いをさせていただきます。
  大きな5番です。
  工事についてなんですが、1番です。化成小学校の耐震補強なんですが、校舎内というんですか、室内側にブレースができる、内側ブレースと言ったらいいんでしょうか。そういう方法をとられているんですが、過去には、外側ブレースで、ピタコラム工法とか、いろいろ経験をされてきていると思うんですけれども、今回、なぜ外側でなくて、内側のブレースという工法をとったのか。パテント等の問題もあったのかとか、いろいろあると思うんですが、メリット等をどのように考えられたのか、お伺いさせていただきます。
  2番です。今まで、そういったブレースに登ったりして、転落等の事故が起きたりはしなかったか。市内に限らず、全国でも、もし、おわかりになれば、お伺いいたします。
  4番です。教職員の方々は、授業の日数確保のために、夏休み中に、会議を集中してやられるということをお聞きしているんですけれども、そういった会議の場所の確保はできそうかどうか、お伺いさせていただきます。
  5番です。これも、工事についてなんですが、請負業者としては、当然に現場の安全を第一に考えていくんですが、本音で言ってしまえば、工事中、何人たりとも入ってほしくないというのが正直な話だと思うんです。ただ、入ってもらうために、校庭にも影響してきますし、安全面、安全が一番なんですけれども。片や、児童がいらっしゃったり、先生がいらっしゃったり、地域の方々が利用されるということが今回起きるわけですけれども、できるだけお互いが理解していただいて、工事を順調に進めさせていただければなと思うんですが、例えば、児童の登・下校時の安全確保や、不審者の侵入防止の措置、これ、例えば、ガードマンとか職人さんに腕章をさせるとか、今までの工事でもやられてきたことだとは思うんですけれども、今回もどのように考えられているのか、お教え願いたいと思います。
  6番です。工期中で、夏休み中の工事というのが、重要な段取りになるんだと思います。当然、人がいないときにやるので、この期間にうまくおさまるのかどうか。無理のない工程となっているのか、お伺いさせていただきます。
  最後です。少し耐震補強工事とは離れてしまうんですが、この工事の期間中に、校舎内の危険な箇所とか不具合な部分、ついでというんではないんですが、せっかくですから、同時に改修するお考えはあるかどうか、お伺いいたします。
  例えば、どの学校でも言われているんですが、建具のふぐあいだとか、今思いついたことでは、トイレの改修だとか、バリアフリーだとか、化成小学校だと、正門の扉だとか、南門の改修だとか、校庭がぬかるんで使えない期間もあるということもお聞きしているので、例えば、中庭を、今のコンクリートのままでは危ないので、人工芝生にするとか、クッション性のある材質を敷き詰めて、例えば、そういうぬかるんで使えないときに、中庭を使うという方法を考えられているかとか、ことしは図書にも力を入れているということなので、図書室でゆっくり読書ができるように、図書室にエアコンを入れようとか、そういったいろいろなことはお考えかどうか、お伺いさせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) 私のほうから、大きい1番、4番、5番の2)、4)、7)につきまして答弁をさせていただきます。
  まず最初に、予算措置についてでございますけれども、耐震補強工事につきましては、国の安全・安心な学校づくり交付金を充当財源としておるところでございます。
  文部科学省の説明では、耐震化事業のうち、特に危険性の高い建物を中心に事業採択すると明示されておるところでございます。
  また、直近の国の動向でございますけれども、去る4月16日、閣僚の懇談会におきまして、内閣総理大臣のほうから、公立学校の施設の耐震化等への対応についてということで、平成22年度予算の速やかな執行に努めるとともに、予備費の活用を検討するよう指示がされたとの連絡がございました。
  このことから、引き続き、国の動向を注意してまいるものの、今年度の耐震化事業に対する財源措置につきまして、一定の目途が立つものではないかと考えているところでございます。
  続きまして、仮設の計画でございます。
  先ほど言われたとおり、夏休み前後と、夏休み期間中とに分けて想定しております。
  児童と工事の動線を分離する。安全確保を最優先としまして、業者と学校と十分打ち合わせを重ねてまいります。
  影響範囲といたしましては、夏休み前後でございますけれども、校庭の一部、南門から入ってグラウンドの一部でございます。範囲としては、幅が10メートル程度、長さは20メートル程度でございます。もう一つは、正門を入って右側の一部ということが対象となります。
  したがいまして、校庭の一部が使用できない状況はありますけれども、校庭、プール、体育館等への動線には特段影響を及ぼすものではないと考えております。
  次に、夏休み期間中ですけれども、基本的には、児童の校舎内への出入りを全面的に禁止させていただく。やはり校庭の一部が使用できない状況はあるものの、校庭やプール、体育館への動線については、南門からの出入りを確保する予定でございます。
  児童、保護者を初め学校関係者、並びに利用団体の皆様には御不便をおかけしますが、安全確保の視点から、御理解を得てまいりたいと考えております。
  次に、一般の方の自転車や車の置き場ということでございますけれども、夏休み前後につきましては、正門内側の駐車場と自転車置き場は、通常どおり確保する予定でございます。そのほか、体育館の駐車場や、北校舎裏側の駐車場も、一部確保させていただく予定でございます。
  次に、周知の関係でございますけれども、耐震補強工事の場合、従前より、契約の締結後に、請負業者とともに、近所の皆様や事業所等に工事のお知らせというチラシを配布し、工事への理解を得てきております。したがいまして、他校での工事と同様に、この工事につきましても対応を図ってまいりたいと考えております。
  また、施設の利用団体に対しましては、コミュニティ委員長へ、利用できない施設、及び期間等の詳細につきまして、学校との打ち合わせ結果を踏まえ、早目に連絡をさせていただきたいと考えているところでございます。
  また、保護者の皆様に対しましては、学校から工事についてお知らせをさせていただく予定でおります。
  続きまして、青葉学級のバスの関係でございますけれども、夏休み前後につきましては、北校舎裏側の駐車場を確保しております。
  なお、夏休み期間中でございますけれども、工事で使用ができませんので、プール等の授業等がある場合、そのような場合は、代替の場所を検討していきたいと今考えております。
  5番の工事についてでございますけれども、ブレース関係でございます。ブレースによる事故についてでございますけれども、過去に施工した耐震工事でも、子供の転落等の事故等はございませんでした。
  続きまして、4)の教員の会議場等につきましてでございますけれども、夏休み期間中は、視聴覚室を仮の職員室として計画しておりますが、会議場所の確保につきましては、学校側も苦慮しておりまして、教育委員会としても、何とか協力をしていこうということで、ふるさと歴史館等の利用を検討しているところでございます。
  次の、工事についての7)でございますけれども、正門・南門の改修、建具等の改修、先ほどいただきました、図書室のエアコンの設置、あと中庭等の御質疑でございますけれども、正門・南門の改修につきましては、この耐震補強工事にあわせて撤去と、並びに新設を行う予定でございます。
  また、建具のふぐあいの改修につきましては、本工事において改修の予定は、申しわけございませんけれども、ございません。
  なお、ふぐあいがある箇所につきましては、日常の修繕や、別工事での対応を検討してまいるところでございます。
  次に、図書室のエアコンの関係でございますけれども、本工事での予定はございません。
  中庭への人工芝のクッション性シートの敷設についてでございますけれども、申しわけございませんけれども、本工事での予定はございません。
  次に、学校との打ち合わせということでございますけれども、学校側と教育委員会の庶務課の修繕係と学校長等で話し合って、その中で工事を実施しているところでございます。
○総務部長(野島恭一君) 2番目でございます。
  本工事は、3月1日に入札公告を行いまして、3月8日、午後5時までの間、入札参加者の公募を行いました。3月16日に、指名業者選定委員会で、入札参加者の資格審査を行い、応募してきた11社すべてに参加資格があるため、11社に対して、同日、電子入札システムにより、一般競争入札参加資格確認結果通知書を送付いたしました。また、同日、設計図書を郵送により送付しております。
  入札期間は、この確認結果通知書を受領したときから、4月1日正午までの17日間となりますので、見積もり期間は、この入札期間と同じ期間となります。
  見積もり期間についての基準は、建設業法施行令第6条において、工事1件の予定価格が5,000万円以上の工事については、15日以上の見積もり期間を必要とし、やむを得ない場合は、5日以内に限り短縮することができると規定されております。本工事の見積もり期間は、この建設業法施行令に基づいて設定したものであります。
  次に、3の1)でございます。
  公募型競争入札に参加する業者の入札参加資格条件において、重複申請を不可としておりませんので、参加資格の条件を満たしている業者は、複数の請負工事の入札に申請することが可能となっております。
  申請業者の資格審査は工事ごとに行っており、参加資格の条件を満たしている業者に入札参加資格を与えておりますので、複数の請負工事の入札に参加することは可能となり、結果として、複数の請負工事の落札業者となることはあり得ます。
  当市では、入札に参加する業者は、複数の工事の請負に対応可能であるという前提で申請をしてきているものと理解しております。
  3の2)でございます。
  4月1日の入札から、4月26日の臨時議会までに、3週間半となりますが、4月19日の告示日に議案書を送付するためには、4月16日・金曜日までに議案書の作成を終了していなければなりません。入札日翌日の4月2日に仮契約を結び、以降、議案書の原稿作成、決裁、議案書の印刷等の作業を行うためには、4月16日までの2週間程度を必要とするものであります。
  3の3)でございます。
  平成22年度工事請負契約締結分から、入札参加資格条件を、これまでの、多摩地区内に本店または支店、営業所を有するものから、北多摩地区内に本店を有するもの、または、東村山市内に支店、営業所を有するものに変更いたしました。これは、一昨年に、アメリカのリーマンショックに端を発した世界的な経済危機により、日本経済も急激に大打撃を受け、いまだに経済情勢が回復していない状況にあることから、さらなる市内業者の育成・保護を図るための時限的な緊急経済対策として、地域要件の見直しを行ったものであります。これに対する問い合わせ等はありませんでした。
  また、本工事においては、11社からの応募がありまして、入札参加業者数としては、十分競争性が担保されたものと認識しております。
  また、予定価格の公表につきましては、平成21年度の公募型入札案件は、参加業者の入札額は、予定価格の80%で競合し、同額のため、くじ引きで落札者を決定したものが頻発いたしました。この原因は、予定価格を事前公表したことにあるのではないかとの判断により、その後の案件については、適正な積算努力を求める観点から、試行的に事後公表とすることといたしております。
  3の4)でございます。
  昨年は、予定価格を事前公表いたしました。また、最低制限価格を設定いたしましたが、最低制限価格の公表は行っておりません。最低制限価格は、契約事務規則20条において、予定価格の10分の8から3分の2の範囲内において設定することになっていることから、昨年の入札参加業者が入札するに当たって、予定価格と最低制限価格の範囲の中で、最低制限価格の上限額である予定価格の80%と同額の金額を入札したものと推察されます。
  しかしながら、今年度は、適正な積算努力を業者に求める観点から、予定価格を入札後に公表いたしましたので、各業者の積算による結果として、99.6%の落札率となったものととらえております。
  5の1)でございます。
  外づけブレースは、はりと柱の側面にブレースを取りつけることとなりますが、化成小学校の場合、地中の中のはりに取りつける際に、既存校舎の基礎の一部を解体しないとブレースが取りつけられないということがあったことから、今回は、内づけブレース工法を選択いたしました。
  5の5)でございます。
  なるべく、児童の登・下校時と工事車両の出入りが重ならないように、施工業者に指導していくとともに、工事車両の出入り口にはガードマンを配置し、児童の安全確保を図っていきます。また、出入り口にガードマンがいることで、不審者の侵入防止にもなると考えております。
  5の6)でございます。
  昨年同様に、早期発注することで、十分な準備期間が取れ、鉄骨工場の繁忙期を避けて、早目に鉄骨ブレースの製作ができ、夏休みに入ったら一斉に作業を行っていく計画であります。
  ほかにも、夏休み前にできるところを先行して進めていくことで、全体の補強量としては多いですが、決して無理な工程であるとは考えておりません。
○17番(熊木敏己議員) 何点か再質疑をさせていただきます。
  まず、見積もりの期間なんですけれども、施行令によるということで、短くすることは可能ということだったんですが、長くすることも可能なのでしょうか。短くするのは5日という話だったですね。それを1点お聞きさせていただくのと、重複した落札者はあり得るということでございました。
  入札の方法が私はよくわかっていないんですが、同じ時間に同時ではないとすれば、例えば、取り下げ方式というんでしょうか、現場代理人をそんなにたくさん抱えているとは思えないので、同じ業者が重複して取るというのは結構難しい部分もあるんではないかなと思うんですが、その点も考えると、1回取った方は、次のは辞退されるとか、そういう方法はとれないのかというか、事前にそれを申し上げられないのかということをお伺いしたいです。
  それから、入札後の日数がブランクということで、これは大変失礼いたしました。工事に合わせるとこうなるというようなことといろいろあったんですが。私も、昔、請負者側の立場であったので、仮契約をしていても、その期間に、例えば、事故を起こすと議会で承認されなくなってしまうんではないかとか、この3週間で、例えば、今回も鋼材の値段が上がっていますし、油類も上がっていますので、できれば、早いうちに決めていただくとありがたいなということなので、もう少し延ばせるのであれば、見積もりの期間を延ばしていただいて入札をおくらせていただく、ぎりぎりまでというようなことができれば、これはお願いでございます、していきたいなと思います。
  事後公表ということなんですが、入札の関係とで、いつも前に戻したり、後ろにしたりということの行ったり来たりだと思うんですが、今回たまたま1社のみ、予定価格内で落札された。これは、多分、議員の方々も勘違いしている方がいらっしゃるんではないかなと思うんですが、他の業者が失格になって入札したわけではなく、その範囲に1社だけ入ったということと理解してよろしいんでしょうかということをお伺いさせていただきます。
  それから、事後公表について、国や都の指針等があったのかどうかということを、お伺いさせていただきたいと思います。
  パーセンテージの関係で、契約するときには、見積もりの内訳書も提出をされているのかどうか、お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
  それと、先ほど御回答にもあったんですが、市として、この落札価格が適正な価格であったかどうか、最終に確認をさせていただきます。
  ガードマン等を配置していただけるということで理解したんですが、工事車両の進入というのはどこから来るのかどうか。大踏切のほうから来るのか、そういうことというのは、わかれば教えていただければと思います。
  それから、ブレースのことはわかりました。基礎があるのでできないということで、よくわかりました。
○総務部長(野島恭一君) 1点目の、見積もり期間でございますけれども、建設業法施行令で決まっておりまして、6条で、先ほど言った期間が定められておりまして、やむを得ない場合に短くすることができる、5日以内に限り、短縮することができるという表現になっておりますので、一応延ばせないという判断をしております。今、手元に資料がないので、お答えできません。恐らく、逆でありますので、できるとは思うんですけれども。
  それと、重複して落札者になることにつきましては、その辺を踏まえた上で業者が応札してきているという判断をしておりますので、そのようなお答えになるかなと思います。
  それから、国の指針でございます。これにつきましては、官工事についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、国等の契約の方針を閣議決定しておりまして、それによって、こちらのほうに連絡が、通知が参ります。その中では、例えば、最低制限価格の引き上げ、モデルとしては70%から90%、それから、地域要件等、入札参加条件の適切な設定、それから予定価格の事前公表の取りやめ等を示す通知が来ております。ただし、この辺は余り行き過ぎないようにというコメントがありまして、その点から、当市としましては、地元業者の保護・育成は、競争性が確保される範囲内でという前提で行うという結果が今回の結果でございます。
  それから、今回、1社以外は超えてしまったというところの確認でありますけれども、今回のケースの場合は、失格ではございません。というのは、今回は事後公表を前提としてやっておりますので、予定価格自体がわからないわけであります。したがいまして、結果として、全部の業者が超えた場合には、再度入札、再々度入札に行くわけでありまして、失効ではないということであります。逆に、事前公表している場合は、これは事前にわかっているわけでありますから、予定価格を超えたときには失格となるという考え方になります。
  見積もりの中身につきましては、当方は、実施設計に基づいて、それに国・都の都単をかけて、積み上げて設定して予定価格としておりますので、あくまで、この金額は、市としては適正な価格と思っておりますけれども、それを前提として入札でやるということは、その辺の企業努力を期待してそういうシステムをやっていると考えております。
  見積もりの中身については確認ができておりません。
  なお、業者の積算については、既にもらっております。
○教育部長(曽我伸清君) 工事車両の搬入予定でございますけれども、御案内のとおり、大踏切は右に右折できませんので、予測されることは、駅西口のほうから搬入ということが予想されます。はっきりはまだ決まっておりませんけれども、大踏切につきましては右折禁止ですので、よろしくお願いいたします。
○17番(熊木敏己議員) まだまだ打ち合わせこれから詰めていくところの質疑だったんだと思いまして、申しわけございません。
  また、時間が少しあったもので、たくさんの再質疑をしてしまいまして、申しわけございませんでした。ほぼ理解できたと思っております。
  やはり安全な工事をしていただくように、業者と学校側と行政側と十分な打ち合わせをしていただいて、私も請負者側の立場でございましたので、できれば、請負者側に立ってやっていただければなと思います。
○総務部長(野島恭一君) 先ほどの見積もり期間のところを補足させてもらいますけれども、施行令で、5,000万円以上の工事については15日以上必要だという形になっておりますので、適正な期間をとっているということでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。20番、山川昌子議員。
○20番(山川昌子議員) 議案第22号、市立化成小学校耐震補強工事請負契約について、公明党を代表して、質疑させていただきます。
  何分、前の議員が多くの質疑をされたので、大分割愛して質疑させていただきます。
  まず、工期なんですけれども、工事期間については、本契約が締結翌日から22年10月15日までとなっておりますが、もう少し具体的にというか、工事内容について詳しい期間の内訳がわかれば、お示しいただきたいと思います。
  次は1の③になります。放課後、及び土曜日と日曜日の対策について、お伺いします。
  日曜日なんかは、工事はやらないんではないかと思うんですけれども、現場はそのままになるのでしょうか。特に、放課後はまだ、放課後という形で生徒さんもいらっしゃいます。児童・生徒の安全も含めて、放課後と土曜日、日曜日の対策について、工事のことなどを伺います。
  それから、④点目です。運動場の使用に支障はあるのかと出しましたけれども、前の質疑のお答えで、一部使用できないところがあると伺いました。詳しい内容を、もしかしたらお答えになっているのかもしれませんが、お伺いいたします。
  大きい2点目の予算についてなんですが、国の補助金の内訳について、お伺いします。
  ①の点だけ、お伺いいたします。
  4点目、今後の計画なんですが、残る耐震化の工事の予定について、事業計画と、また、国の予算動向がまだまだはっきりしない部分もあると思うんですけれども、予算動向についてどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) まず最初に、工期についてでございます。
  夏休み前に仮設の工事と、視聴覚室の補強工事を先行して実施していきたいと思っております。
  仮設工事につきましては、5月の連休明け後に予定をしております。
  次に、夏休みに入ると同時に、普通教室や職員室等の校舎内部にかかる工事を行いまして、8月中に完成させ、授業への影響がないように実施してまいりたいと考えております。
  その他、外部工事につきましては、9月以降も継続して行い、10月15日までには完了する計画となっております。
  外部工事については、壁の補修等でございます。
  次に、放課後や土曜日、日曜日の対策でございますけれども、工事に伴う騒音に関しましては、防音パネルを採用しておりますので、以前よりは音の漏れを減らすことができるものと考えております。
  また、来校者や下校時の安全対策につきましても、ガードマンを配置いたしまして工事との動線を分離し、万全を期してまいるところでございます。
  次に、運動場の使用に支障ということでございますけれども、先ほどわかりにくい説明で申しわけなかったと存じますけれども、議案の一覧表の4ページを見て説明させていただいたほうがわかると思いますので、そこを見ながら説明させていただきたいと思いますけれども、まず、南門、右側のところでございますけれども、南門を入っていただきまして、7棟の下の部分のところの範囲で12メートルから20メートルの範囲でございます。夏休み前でございますけれども。それと、正門のところ入ってもらいまして、丸く書いてあるところの事務室の入りの辺のところでございますけれども、その辺に10メートルから20メートルの範囲で仮設を予定しておるところでございます。
  また、夏休み期間中には、そこがさらに広がりまして、長さとして、南門のほうでは、先ほど20メートルと言ってまいりましたけれども、20棟の下あたりまでは60メートルぐらいの範囲で、幅は12メートル程度で変わりませんけれども、60メートルぐらいの長さで仮設を広げていくという内容でございます。
  正門につきましても、若干体育館寄りのほうに大きく仮設を持っていく。ただ、子供等の、搬入は夏休みはないわけでございますけれども、そこのところは仮設で囲いをして安全を確保するという内容でございます。
  また、20棟と7棟目の真ん中に中庭がございますけれども、そこの中にも仮設を、大きさとしては、中庭の2分の1ぐらいを使う範囲となる予定でございますけれども、そのような大きさで仮設を設けていくという内容でございます。
  2番の予算につきましての、国の補助金の関係でございますけれども、予算ベースで申し上げますと、予算額が1億9,019万5,000円に対しまして、国庫補助の割合、3分の2でございますので、1億771万8,000円を予定しているところでございます。
  なお、また契約金額、先ほど提案説明で申し上げましたけれども、契約金額のベースでいきますと、国庫補助金、3分の2でございますので、1億613万4,000円が試算数字となっております。
  最後に、4番の今後の計画でございますけれども、平成23年度以降で耐震化を図るべく学校といたしましては、小学校が10校、中学校が3校となっているところでございます。
  今後の耐震化事業につきましては、平成23年度よりスタートします第4次総合計画、及び実施計画の中で位置づけを実施していくべく、今年度の中で年次計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
  また、この事業を推進する上で、国からの財源措置は必要不可欠でございまして、今後も同様な措置が講じられていくものと思われますが、いわゆるIs値0.3未満の耐震化事業では、地震の防災対策の特別措置法により、算定割合のかさ上げがありますが、今後、Is値0.3以上の耐震化においても、かさ上げ措置が講じられれば、さらなる促進が期待できることから、市長会を通しまして、引き続き、国に対しかさ上げの要望をしておりますので、国の動向を今後も注視してまいりたいと考えているところでございます。
○20番(山川昌子議員) 工事の期間中も、ガードマンさんが立ったり、細かく配慮していただいているということがわかりました。
  グラウンドが使用できない部分があるということで今伺いましたけれども、工事の期間というのは、必ず表示の看板というのが、工事期間ということで出ますけれども、この表示看板については、その中に、例えば、今の使用できないとか、子供さんが使う学校ですので、詳しい内容というのがどこかに出されるのでしょうか。その辺のところをお伺いしたいんですが。
○教育部長(曽我伸清君) 子供たち、保護者につきましても、安全を第一に確保していくことは言うまでもないんですけれども、そのような工事をいたしますよという看板は立てていきますけれども、その中の安全確保という、市民に対しましての、十分気をつけてくださいというような看板につきましては、学校側と、また、工事側との打ち合わせの中で考えさせていただければと思っております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 私も、議案第22号について、お尋ねをしてまいりたいと思います。
  まず、大きな1点目です。工事内容について、お聞かせいただきたいと思います。
  耐震補強工事についてでありますが、①として、耐震補強の場所の設定です。これは、どのように決めていくのかなというのを教えてもらいたいなと思っているんですが、図面で位置が決められていまして、必ずしも、ほかの学校を見ても、同じ位置にあるとは見えていないものですから、7棟も含めて、補強箇所をどこにすれば強度が出るよというので決められると思うんですが、その決め方について御答弁いただければと思います。
  それから、先ほどの熊木議員の御質疑で、内側なんだというのをおっしゃっておられました。私、この図面をよく見たんですが、よくわからなくて、それで、③で、内側の工事も必要なのかとお尋ねをしているんですが、基礎があって、外側にはつけられないので内側だというお話でした。
  ②のところで、教室内から外を見るときに、視界が遮られることがあると思っているんですが、それは大変な影響を少なくすることができるのかどうか、そこら辺はどうなっているのかという点でお答えいただければと思います。
  それから、教室内側の工事が、そういう意味で必要なんだろうなと思うんですが、確認をさせていただきたいと思います。
  ④ですが、工事終了後、どの程度の耐力になるのかについても、お答えいただきたいと思います。
  (2)として、電気・機械設備工事についてなんですが、なぜ必要かということは、教室の内側にしなければいけないから必要になったんですか、そこら辺確認させてください。
  それから、例えば、電気の系統の移設があるのかどうか、内容はどんなものかをお答えいただきたいと思います。
  大きな2点目は、工事費についてです。
  まず、落札率についてなんですが、先ほどからも、熊木議員からも出ておられましたが、99.6%というのは、100%まではオーケーなんだというお話もありましたけれども、だけど、入・開札を行うわけなので、市長がいつもおっしゃっておられるんですが、最小の金額で最大の効果を上げると言うと、積算価格の99.6%というのはどんなものかなと思うんです。内側ですので、落札者がこれで決まったということだと思うんですが、だとすると、設計単価も含めて、先ほど妥当だったという御答弁もあったんですけれども、それも、一般市民の感覚から言うと、どうなのかなというのを思って、それ以外、全部100%以上ですね。そういう意味で言うと、この入・開札については、何か市民としては、ちょっと納得いかないなと思うんですが、99.6%について、どのような水準なのか、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
  先ほどの御答弁によれば、1回目の入札で決定したとお聞きしたんですが、それも確認させてください。
  ③ですが、耐震補強工事終了校の工事設計単価の違い、これまで終了したところと工事設計単価の違いがあるのかどうか。原材料費の費用の違いなど、具体的にあればお答えいただきたいと思います。
  それから、設計積算はどこで行ったのか、委託したのであれば、企業名もお答えいただきたいと思います。
  大きな3点目です。
  私は、この99.6%という落札率から、去年度の入・開札の情報を情報コーナーで見させていただきました。それで、やはり変なのではないかなというのがあったので、幾つかお尋ねをしておきたいと思うんです。
  ①として、回田児童館の第2分室設置工事の入札についてですが、ことし2月3日に1回目、3社で入札して、落札者はありませんでした。その後、全員辞退をいたしました。その後、予定価格369万7,000円で、最低応札額が395万円だったんですが、17日に改めて入札をいたしまして、そのときには、予定価格を39万3,000円上乗せして再入札が行われて、1回目の最低価格を入れた業者が、全く同じ金額395万円で応札をし、落札いたしました。落札率は96.6%です。
  市民の目から見れば、行政が落札させるべく計らったように見えるんです。こういうことについて、問題がないかどうかをお尋ねしておきます。これも、電子入札であったかどうか、お答えください。
  2つ目です。第7分団詰所改築工事でした。これも、第1回目が、去年6月2日に応札をいたしました。4,500万円で、落札者はありませんでした。6月2日に3回応札したんですね、決まらなかったので。その後、18日に、予定価格を300万円増額して、1回目の最低額の入札業者が、全く同じ金額の4,500万円で落札をいたしました。
  これも、問題なしというのかどうか、私は問題があるんではないかなと思うんですけれども、設計や仕様書の変更をしたのかどうか、また、電子入札なのか、お答えいただきたいと思います。
  3点目です。野火止小学校消防設備改修工事であります。
  ことし2月24日、予定価格の34.2%で落札しました。400万円の予定価格に対して、140万円で落札をしたんです。この落札率についても、問題がなかったのかどうか。私は、教育委員会にお電話をしましたら、設計したのは自分のところではないのでとおっしゃっておられましたから、改めてお聞きしたいんですが、積算の正当性が、3つの点で言えば、正当性が問われるんですよ、市民の目から見て。そういう意味で、この積算の正当性は、どこで図るんだろうと思いますので、お答えいただきたいと思います。これも、電子入札だったかどうか、お尋ねしておきます。
○総務部長(野島恭一君) 耐震補強の場所でありますけれども、一般的な鉄骨ブレースの配置の考え方は、建物の外端を避けて、平面的にバランスよく配置することとなっております。
  建物外端は、地震時に基礎の浮き上がり等が生じやすくなり、鉄骨ブレースの強度が十分に確保できない可能性があります。また、ブレースの配置に関しましても、地震力が一部に集中しないように、できるだけ平面的に偏りがなく分散させて、バランスよく出入り口等にも配慮して配置していく必要があると考えております。
  具体的に申しますと、今回の場合、特に、第7棟のことをおっしゃられています。今回の図面でいきますと、まず、ブレースですけれども、20棟のほうが6カ所であります。7棟については、正面の図だと少ないんですけれども、L字型になっておりまして、東側と申しましょうか、そちら側にブレースがありまして、ブレースについては4カ所でございます。
  それと、RC造新設壁補強については、20棟が4カ所で、7棟が6カ所になっております。特に、この図面を見ていただきますと、例えば、13ページ、12ページあたりをごらんいただきますと、7棟のほうにつきましては、耐震スリットが30カ所、20棟については6カ所でございます。それから、RC壁開口閉塞補強5カ所など、この内容で、7棟のほうがすごく弱いということではございません。
  次に、圧迫感の問題ですけれども、補強鉄骨は、H型鋼の200掛ける200ミリという比較的細い鉄骨。ほかの学校ですと、400ぐらいを使っているんですけれども、これを使用しておりまして、既存のサッシの位置にブレースを取りつけ、そのブレースの外側に新たなサッシを取りつけますので、極端に教室が狭くなったり、圧迫感を与えることはございません。
  次に、教室内側の工事でありますけれども、内づけブレース工法なので、教室内部の工事も発生します。柱とはりの内側にブレースを取りつけるため、天井、壁、床の一部を撤去し、ブレース取りつけ後に復旧します。また、ほかにも、補強壁の設置や、柱の補強があるので、その部分も、ブレース同様に、天井、壁、床の撤去工事が発生します。撤去の影響部分にある設備機器も同時に撤去し、天井、壁、床の復旧にあわせて復旧いたします。
  次に、Is値です。補強後の耐力度ですけれども、補強目標が、Is値0.7、これは文科省の補助の要件でありますけれども、に設定しております。7棟の工事前のIs値が0.23、補強後は、Is値0.81となります。また、20棟の工事前のIs値が0.26、補強後がIs値0.81となります。
  電気・機械設備工事ですけれども、鉄骨ブレースや鉄筋コンクリートの補強壁を取りつけるのに支障となる、既存の設備を一度撤去し、補強後に再度取りつけを行うことが必要になってまいります。
  次の②でありますけれども、電気設備工事といたしましては、主に照明器具、各種制御盤、換気扇、電話、機械警備、自動火災報知機、放送設備等の撤去・再取りつけ工事となっております。
  また、機械設備工事としましては、主に、エアコンの室内機、及び室外機、FF暖房、給湯器、流し台等の撤去・再取りつけ工事となっております。
  次に、水準という話なんですけれども、水準と言ってもなかなか困るんですけれども、99.6%はどんな水準か。これは、入札参加業者が個々に適正に積算したものを入札し、その結果として、予定価格の範囲内におさまり、最低制限価格以上の価格のうち、最低価格を入札してきた額が落札額となります。その結果において、99.6というとらえ方をしてございます。
  次に、この入札の決定でありますけれども、4月1日の12時に、入札の締め切りを行い、13時31分から開札を行いましたが、第1回の入札で、議案書3ページの調書のとおりの開札結果となりました。
  工事設計単価でありますけれども、学校によって補強量だとか、工法の違いがあるので、一概に比較はできませんけれども、設計単価は、その時々の単価の変動により増減を繰り返しているので、起工時の直近の単価を採用して設計を行っております。
  昨年の議会案件の五中耐震補強工事の当時と比べますと、鉄筋・鉄骨は値下がり傾向にあります。コンクリートに関しては、ここ数年、ほとんど価格の変動は見られません。
  設計積算でありますけれども、本工事の実施設計委託は、株式会社東京ソイルリサーチに委託をしております。この委託の中で上がってきたデータに、管財課で最新の単価を入れて設計書を作成しております。
  次に、児童館回田第2分室であります。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時45分休憩

午後2時45分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  総務部長。
○総務部長(野島恭一君) 3の①、それから3の②から3の③まで、直接当議案と関係ございませんので、お答えできません。
○14番(福田かづこ議員) 私、先ほど質疑したときに言いましたよ。99.6%にかかわりがあるので、お答えいただきたいと言いましたから、再度言いません。再質疑ですから、最初の答弁のとおり、①、②、③答えてください。
○総務部長(野島恭一君) 電子入札でありますので、問題ありません。
○14番(福田かづこ議員) 議長が、答弁をしようとしていたものを押しとどめたことに対して、私、抗議します。
  それから、今の答弁は何ですか、こういう答弁は認められません。ちゃんと答えてください。
  今回の契約案件について言えば、私たちは、反対しようと思って聞いているわけではないんですよ。市民の目から見れば、100%でもオーケーであったとしても、市民の目から見れば、これが本当に正当であったかどうか、たださなきゃいけないですよ。それが議会の仕事です。
  そして、99.6%というのは、今までなかった開札率なんですよ、落札率なんですよ。去年全部見ましたけれども、一番高くて96.6%でしたよ。その結果、去年のを調べたら、入・開札に問題があるところがあるんではないかと思うからただしているんですよ。これは契約の案件で、当然答えるべき案件だと私は思いますよ。なので、質疑を繰り返している時間はありませんから、あと1分しかないんですから。ちゃんと真っすぐ答えてください。答える義務があります、市民の税金を使っているんですから。(不規則発言多し)
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時48分休憩

午後3時31分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  答弁をお願いします。
  総務部長。
○総務部長(野島恭一君) 先ほどお答えしたとおり、答弁できません。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 会派を代表して、議案第22号について伺ってまいります。
  1番、入札方法なんですけれども、ことしの入札に向けて、いろいろまた工夫が重ねられたとも言えるし、いろいろな試行錯誤がされているというふうにも思っていますが、昨年、一昨年と耐震補強工事の関係でいろいろ議論されましたので、そこを踏まえて伺いたいと思います。
  ①番、公共工事の発注(入札)において、最も重要なことは何だと考えていらっしゃるのか、確認をしたいと思います。価格の多寡、それから手続の透明性・公正性、また、地域経済(地元事業者の保護育成)という話がさっきありましたが、これについて、市として、現在、優先順位をどう考えているのか示しながら御説明いただきたいと思います。
  ②番、一昨年の耐震補強工事、不調に終わりましたが、結局、工事ができなかったというケースがありました。このときの教訓が何だったのか、そして、それで改善に努めた点は何か、改めて御説明いただきたいと思います。
  そして、昨年です。昨年は、ことしと同様、臨時議会を開催して、契約の案件を審議いたしました。その入札・契約結果について、どのような認識を持っていらっしゃるのか。また、結果として、工事をやっていただきましたが、この内容について満足いくものであったのかどうか、ここについて御説明いただきたいと思います。
  ④番、予定価格の事後公表への変更、これは徹底されたという言い方がいいと思いますが、昨年の秋以降、入札の予定価格は、事後公表を徹底するという形に変わったと聞いています。今回、同時に「入札参加資格条件」の(3)をなぜ変更したのかを、私は注目したいと思っています。経過、手続とともに説明をいただきたいと思います。
  今回、「北多摩地区」として17市が挙げられていますが、こういう北多摩市の概念は、私は初めて聞きました。どうしてこれを北多摩と呼ぶのか、ここについて明らかにしていただきたいと思います。
  そして、今回の方向へ入札方法の変更を求めてきた方たちが、どういう方がいらっしゃるのか、これについて説明いただきたいと思います。
  ⑤番です。前年度よりも、結果的に、参加事業者は半減をいたしました。そして、99.6%という極めて高い率での落札業者以外は、すべて失格と書いて、これは失格ではないと先ほどあったので、ルール上は失格ではないだろうと私も思います、今回、事後公表ですから。ただ、結果として、すべてそれ以外は100%以上になった。この入札結果について、100%以上になったということについて、公共工事入札の適正化の視点と、同時に、極めて厳しい財政事情を抱えている立場の市長として、見解を伺っておきたいと思います。
  それから、工事内容についてですが、大きな2番。
  先ほど、熊木議員のところで説明がありましたので、大体わかりましたけれども、外づけと、今回やる内部の施工について、費用の違い、また工事期間、メリット、デメリット等について、改めて御説明いただきたいと思います。
  最後ですけれども、校内バリアフリー化やトイレ改修等、同時並行的に行うほうが効果的・効率的に行われると思われる内容、どう検討されたのかを伺いたいと思います。
○総務部長(野島恭一君) 1の①番でありますけれども、御質疑いただいたとおり、公共工事の発注(入札)においては、価格の多寡、手続の透明性・公正性、地域経済、これはいずれも重要なことでございますが、これらの事項に対して、明確に優先順位をつけることは難しく、その時々の要請に対し、市として総合的な判断が求められるものと考えております。
  次に、②番目の、一昨年の耐震補強工事の不調という話なんですけれども、一昨年の平成20年度につきましては、耐震補強工事の入札の不調はございませんでしたが、平成20年5月に実施した、三中、及び回田小の耐震補強実施設計委託の入札が不調になった経過がありまして、ともに再入札しまして、2回目で、不落随契で決定したという経過がございます。
  次に、③であります。
  昨年4月の臨時議会案件2件、五中耐震と南台屋体でありますけれども、ともに落札率が80%であり、経済的なメリットは発揮したものの、多数の入札が最低制限価格に集中し、くじ引きで落札決定されるという結果でしたので、適切な積算よりも、事前に公表された予定価格から、各業者が最低制限価格を類推した応札が行われたのではないかという議論がありました。
  一方で、この時期は、一昨年のアメリカのリーマンショックに端を発した世界的な経済危機により、日本経済も急激に大打撃を受け、地域経済への影響から、当市としても、この年の2月に、元気を出せ東村山緊急経済対策により、地元業者の育成・保護に取り組んで間がない時期でありましたことから、このことと、入札結果を見ますと、大きな課題を残した結果となったと認識しております。
  なお、工事の経過については、工期期間に余裕もあったこともありまして、順調に竣工することができ、満足のいく内容でありました。
  次に、入札予定価格の変更でありますけれども、予定価格の事後公表につきましては、昨年の臨時議会の課題を踏まえ、入札参加業者に適正な積算努力を求める観点から、平成21年5月12日の指名業者選定委員会で、予定価格の試行的事後公表を決定しております。
  なお、予定価格は、元来、事後公表でありますので、規定の変更には当たりません。
  次に、地域要件につきましては、平成22年2月9日に、第28回東村山市入札制度検討委員会を開催し、東村山市条件付一般競争入札実施要領、及び東村山市希望制指名競争入札実施要領の一部改正を行いました。
  改正した内容は、工事の入札に参加する資格条件を、多摩地区内に本店、または支店、営業所を有するものから、北多摩地区内に本店を有するものに変更したもので、市内に支店、営業所を有するものは、これまでどおりでございます。
  この改正は、一昨年に、アメリカのリーマンショックに端を発した世界的な経済危機により、日本経済も急激に大打撃を受け、いまだに経済情勢が回復していない状況にあることから、さらなる市内業者の育成・保護を図るための時限的な緊急経済対策として、地域要件の見直しを行ったものであります。
  地域経済対策としては、業者数の多い23区では、自区内の業者に限定するなどの声も聞かれておりますが、市内業者の少ない当市においては競争は成り立たないことから、競争性が確保される範囲ということでの前提つきで北多摩地区、これは旧北多摩郡ということでありますけれども、そこの地区内の市町村に限定したものであります。
  要望につきましては、当市の入札契約制度につきまして、日ごろよりさまざまな団体からいただいております。会派につきましては、要望というより、議会等の質疑で御案内のとおりでございます。
  次に、2の①でございます。
  外づけと内づけ、内部施工でありますけれども、外づけ工法のメリットといたしまして、内部改修の必要はないため、アルミサッシ等の建具の撤去・新設費用がかからず、工事期間も比較的短い。工事中の騒音や振動はあるが、建物外部の工事のため、建物を使用ながらの施工が可能である。
  デメリットとしましては、内づけブレースに比べると強度、靱性が小さく、補強箇所が多くなる。部材を大きくして強度を稼ぐことはできるが、1構面当たりの単価が高くなる。
  内づけ工法につきましては、メリットとしまして、いわゆる在来工法と言われ、実績が多い。また、外づけ工法に比べて強度、靱性があり、補強箇所が少なくて済むので、工事費は比較的安価である。
  デメリットとしましては、内部、外部ともに改修工事が必要となり、アルミサッシ等の建具の撤去・新設費用がかかり、影響範囲も大きいため、工事期間が長くなる。
  これらを総合しまして、条件にもよりますが、一般的には、内づけ工法のほうが安価となりますが、工期が長くなる傾向があります。
○市長(渡部尚君) 公共工事の入札の適正化について、市長の見解ということでございますので、お答えさせていただきます。
  入札制度につきましては、私といたしましては、市長就任以来、その時々の経済動向などを踏まえ、毎年のように制度を、御指摘のように変更するなど、試行錯誤しながら適正化に努めてきたつもりでございます。
  御案内のように、平成19年度で、八坂小学校の耐震補強工事が二度にわたり不調となり、予算措置をしながら工事が実施できず、学校を初め児童、保護者、市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしたところでございます。
  何らかの対策を講じなければ、学校耐震が進まないとの認識から、20年度からは、条件付き一般競争入札の予定価格を、それまでの1億5,000万円以上から、7,000万円以上に引き下げ、希望制につきましても、3,000万円以上7,000万円未満まで引き下げ、予定価格につきましても、事前公表とさせていただき、広く門戸を開いて不調を減らすとともに、競争性を高める取り組みを行ったところでございます。
  ところが、先ほども所管部長がお答えさせていただいたように、一昨年秋以来の世界的な経済不況から、昨年度21年度の学校耐震の入札につきましては、これまでほとんど当市において応札のなかった23区の、いわゆる準大手と言われるような業者が複数参加をし、しかも、予定価格の80%で応札し、結果として、抽せんで落札業者を決定する事態となりました。議会からも、価格について、積算に基づく適正なものなのか。また、競争力の高い23区などの準大手業者と、市に税金を納めている地元業者を同一に扱うのはいかがなものかなどの御意見を多数いただいてきたところでございます。
  言うまでもなく、入札は公正な競争によって価格の適正化を図るものでありまして、公正な競争を担保するための手続の透明性、公平性が確保されなければならないものと考えております。
  一方で、地域経営を行っている立場といたしましては、地元業者を育成し、地域経済の活性化を図り、税収の確保を図っていかなければならないと考えております。そのバランスを、その時々の経済状況などに応じてどうとっていくのかということが、入札制度の適正化における重要なポイントとして考えております。
  御案内とは存じますが、当市よりも一般競争入札を少額から行っている自治体においても、要件としては、当該の自治体に本店、支店を置いている業者に限っているケースも多いのが実態でございます。当市としましては、先ほど所管部長が答弁させていただいたように、公正な競争性が担保される業者数が確保され、かつまた、市内業者も十分競争可能な点を考慮し、今回、地域要件を、旧北多摩郡17市に限定したところでございます。また、あわせて予定価格につきましては、事後公表といたしたところでございます。
  予定価格を事前に公表しない場合の入札におきましては、公募の時点において、工事規模の目安がつきにくいことから、応募する事業者の数が、事前公表の場合の入札と比較して少な目な傾向があると一般的に言われております。今年度の入札参加者が、前年度と比較して少ないのは、そのためと考えております。
  今年度の入札においても、条件付き一般競争入札実施要領に定める最低参加者4社以上の11社が参加をいたしており、市外からも6社応札をしておりますので、適正な競争が行われる参加者数であったと認識をいたしております。
  また、落札者となった事業者以外は、予定価格を上回る結果となりましたが、事前に予定価格を示していない中で、各参加者が積算した価格が、結果的に予定価格を上回ってしまったものと思われますので、適正な積算結果による入札価格であったものと認識しております。
  御案内のように、予算上は、この事業1億9,000万円ほどの予算額でございますが、その後、当市としてもきちんと積算した結果、約1,500万円ほど下がって予定価格を決めさせていただいているものであります。
  御質疑にございましたように、当市は極めて厳しい財政状態であり、本音を言えば、1円でも安く落としていただきたいということはあるわけでございますが、しかしながら、単に安ければよいのかということもあるわけでございまして、いわゆる下請たたき、下請いじめ、あるいは手抜き工事などによって、適正な価格を大きく下回るような価格ということでは、これもまた困ることでございますので、やはりきちんと積算していただいて、適正な価格で落札をいただくということが何よりも重要であると考えております。
  いずれにいたしましても、入札制度につきましては、これで絶対だ、あるいは、これで完全だと言えるようなものはございませんので、今後とも、競争性、透明性、公平性の確保に努めるとともに、市内の経済の活性化につながるよう常に研究し、経済状況等の変動に応じ、よりよい改良を加えてまいりたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 校内のバリアフリー、トイレ改修の件でございますけれども、一昨年の地震防災対策特別措置法の一部改正を受けまして、市といたしましても、第6次実施計画の見直しを図った中で、他の事業を繰り延べして耐震化を最優先に取り組むこととしたところでございます。
  校内のバリアフリーやトイレ改修についても、必要とは考えておりますが、今回の工事では、補強を優先とした内容となっているところでございます。
  したがいまして、大規模なバリアフリー、トイレの改修は補助対象外であることなどによりまして行っておりませんが、部分的な改修につきましては、学校と打ち合わせをしながら実施しているところでございます。
○3番(佐藤真和議員) わかりましたが、1つ確認をさせていただきたいんですけれども、制度をいろいろ試行錯誤すること自体は、私もそうだろうと思うし、去年も事後公表というのを提案もさせてもらったりしていますが、入札制度の検討委員会という話が出てきました。それから、指名業者の選定委員会までできていますね。これ、確認なんですけれども、メンバー構成を教えてください、それぞれの委員会について。これを伺いたいと思います。
○総務部長(野島恭一君) 先に、指名業者選定委員会でございますけれども、委員長が副市長、メンバーとしまして、経営政策部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、都市環境部長、教育部長でございます。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後3時52分休憩

午後3時53分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  総務部長。
○総務部長(野島恭一君) 入札制度検討委員会も、メンバーは同じでございます。それに、関係する所管課長等が入るという形になります。
  失礼しました。逆でございます。指名業者選定委員会のほうに、関係する所管課長が入っていまして、入札制度検討委員会は入っていないということでございます。
○3番(佐藤真和議員) 質疑ではないんですけれども、耐震補強に反対するわけがないので、これは、議案についてはそうだと思っているんですけれども、ただ、やはり制度を変えるときの、変える場所がそこですね。私は、そこと業者選定委員会がほぼシンクロしているというのも、よくある形なんだろうけれども、私は、やはりルールを変えるときに、どういう形で、いつ変えたかということが大事だと思うんですよ。それで、内部の方しかいないことで、何か行われたという話をするんではないですよ。だけど、この時代ですから、そこに第三者的な視点を入れてチェックしていくということが大事だと思います。これは提案しておきますし、6月議会あたりで、一般質問で改めて久しぶりに契約のことをやりたいと思いますので、そのときに伺いたいと思います。
  それから、今回結果を見れば、1社取ってくれたからよかったという話にもなるんだけれども、だけど、私の勘違いで、八坂は少し前でしたが、私、八坂を前提にしています。八坂の不調の教訓があって門戸を広げた。そして、やった。去年のものが8割でどんぴしゃでいいかどうかということはあるけれども、やはり一つは不調を避けなければいけないということがあった。だから、広げた。今回、狭める。確かに、経済状況がそうだから狭めるんだけれども、やはりそこは、事情はわかるけれども、だけど、不調を一番避けなければいけない。今度は逆に、今回、増田さんがぴたり入ってきたから何とかなったけれども、これ、増田さんがもしちょっと超えていたらアウトですよ。そうすると、また工事だめだという話になったときに、優先すべき条件が何かといったら、それはやはり大きな工事については、私はマーケットを広げてやるほうにかじを振るべきではないかと思うんです。
  地元業者の育成ということもわかるけれども、それは、ルールを今まで変えてきて、いいほうに変えてきていると思っていますけれども、もう少し金額の低い指名競争入札とか、そこも大分変えてきて下げてきているわけだから、私は、大きなものについては、契約差金も結果的に大きいですよね。そうすると、今回もやはり99.6ではなくて、抽せんがいいかどうかは別ですけれども、もっと下がるようなことを考えるべきではなかったのか、結果を見ればですよ。
  メンバーも、見事にもとのメンバーに戻っているわけだから、そういう意味では。今まで見てきたメンバーがそっくり戻ってきているわけで、結果としてよかったということで御判断されているかもしれないけれども、私は、大きなものについては、特に1億5,000万円以上ではなくて、議会にかからない案件がこれから続きますね。ルールが今こうなっているから、これで今後もいくんでしょうけれども、私は、今までの流れを見ていて、やはり金額の大きなものについては、できるだけオープンマーケットで契約差金をちゃんと低いところに持っていく。差金というか、差金が発生するような形に持っていくことが、今求められているのではないですか。だから、1社何とか取ってもらってよかったということではないんではないかなと思っていることは申し上げて、あとは6月にしたいと思います。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 時間制限に抗議します。
  指摘が既にありましたが、昨年度は入札が不調で、予定価格をいきなり上乗せするという形が何件もあった。ところが、今年度冒頭の本件契約については、なぜ、1回目で落札し、しかも、予定価格以下の業者が1社で、この1社には、かなり問題があるんではないかという、端的に言えば、官製談合の疑惑がないのか、市民に言われても仕方のないような問題がある。
  そこで、伺っていきますが、①、予定価格の積算は、先ほど、ソイルリサーチに委託したという話ですが、この会社が上げてきた積算に加工をして、最終の予定価格を決めたのかどうか、伺いたい。
  それで、予定価格が適正かどうかの問題でありますが、業者の一定の利益、経費を含めて、利益は相当程度カウントされているという理解でいいのかどうなのか、そこのところもはっきりと伺っておきます。
  それから、これに関連して、契約金額の契約後の上乗せみたいなことは、変更みたいなことはないのか。
  ②、予定価格の決裁にかかわるなどして、予定価格を知り得た職員の全部、理事者の全部の氏名。
  ③、予定価格の決定日(決裁日)は、いつか。
  ④、最低制限価格を設定しなかった理由は、何か。
  ⑥、本件入札に参加し得る業者の、いわゆる条件等を相互に知り得ることを防止する方法を講じることができるのかどうか、念のため伺っておきます。
  次、⑧に飛びまして、本件議案は、耐震工事一般に対する賛否を問うものでないことは明らかで、増田との契約が承認し得るか否かを問うものでありますので、問題は、予定価格より下が1社だけで、しかも、落札率が99.6%というのは、この契約にはどの会派も賛成できるわけがないところでありますが、したがって、これは二重の意味で、官製談合の存在があるのではないかという疑惑を裏書きする数字ではないかと思うが、伺っておきます。
  次は、株式会社増田コーポレーションという会社の本社ビルの壁面には、インフォメーションというばかでかい看板があって、自民党の国会議員とか、選挙出馬予定者のポスターがべたべたと張ってあります。この法人の役員、または役員個人、社員個人、これは、渡部市長の後援会の会員になっているのではないですか。
  それとあわせて、渡部市長はもちろん、自民党籍はあると思うんですが、間違いないですね。
  ⑩、増田が過去に受注した、市発注工事を全部明らかにしていただきたい。
  ⑪、増田が施工した多摩湖ふれあいセンターの瑕疵工事の内容全部と、工事竣工から瑕疵の補修が完了するまでに、どのくらいの年数がかかったのか、伺っておきます。
  それから、その他、市が発注した増田の受注した工事に関する瑕疵工事を全部明らかにしていただきたい。
  次ですが、⑱に移りますが、建築基準法7条によれば、建築確認済みで施工しても、建築指導事務所による完了検査を受け、検査済証を受けない場合、建築物は使用できない。仮に、建築確認を受けても、完了検査を受けない建築物を、その後、100平米以上の改修のために、新たに建築確認を申請しても、建築指導事務所は、当該建築物につき建築確認をしない。建築基準法7条に基づく建築指導事務所の完了検査を受け、検査済証と引きかえに事業主に引き渡しが完了するわけであって、検査が完了するまでは、業者の責任の範囲であるが、完了検査を受けないで引き渡し、事業主が承知した場合は、建築基準法違反の建築物とみなされるわけでありますが、増田は、完了検査を受けないで、違法建築のまま事業主に引き渡したことがある。このような悪質業者に対して、市長は、本件契約をするというのか。
  最後でありますが、過去の工事でも、化成小の場合、これは、つぶれた笹一建設の工事でしたが、工事車両の進入路は問題がたくさんあります。児童の安全性や、授業への影響、近隣住民への工事説明会は、いつ、どの範囲で行う予定になっているか、あえて念のため聞いておきます。
○総務部長(野島恭一君) ①番目の、予定価格の積算ですけれども、予定価格のもととなる設計金額は、管財課職員が、実施設計書をもとに国・都で示されております直近の積算単価を使用し、積み上げて積算しておりますので、適切な積算と考えております。
  ②番目の、知り得たところでありますけれども、本工事の予定価格を知ることができた関係者として、契約課契約係職員、契約課長、総務部次長、総務部長、総務課長、経営政策部長、副市長、市長です。
  また、予定価格の決定に当たっては、設計金額、執行伺金額が関係してまいりますが、その額を知ることができた関係者として、庶務課施設係職員、庶務課長、教育部次長・部長、教育長、管財課施設営繕係職員、管財課長、財政課職員です。
  予定価格決定日は、平成22年3月1日です。
  最低制限価格は設定したかということでありますので、本工事については、最低制限価格を設定いたしました。
  ⑥でありますけれども、入札に係る一連の事務は、電子入札で実施したほか、図面類の配布は、郵送により行っており、参加業者が互いに顔を合わせる環境を排除しております。
  ⑧、落札者となった業者以外は、予定価格を上回る結果となりましたが、事前に予定価格を示していない中で、各参加業者が積算した価格が、結果的に、予定価格を上回ってしまったものと思われますので、適正な積算結果による入札価格であると認識しております。
  なお、本件に関する談合情報はございません。
  ⑩でございます。現契約システムが導入されました平成13年度以降に、入札により東村山市と締結した工事請負契約は9件ございます。
  金額が大きい順番に申し上げますと、平成13年9月4日に、他の2社と建設共同企業体を組んで、13億4,400万円で締結いたしました、(仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事、平成19年9月5日に、1億8,898万9,500円で締結いたしました、(仮称)縄文体験館建設工事、平成17年6月16日に、1億3,333万9,500円で締結いたしました、市立東萩山小学校耐震補強工事、平成18年6月15日に、1億1,445万円で締結いたしました、市立東村山第二中学校耐震補強工事、平成16年6月10日に、4,050万9,000円で締結いたしました、市立東萩山小学校天井改修工事、平成15年10月16日に、3,303万3,000円で締結いたしました、東村山市第四分団詰所改築工事、平成22年1月28日に、1,816万5,000円で締結いたしました、市立東村山第二中学校教室改修工事、平成22年1月21日に、457万8,000円で締結いたしました、東村山市西口第一駐輪場撤去工事、平成16年10月28日に、304万3,950円で締結いたしました、公有財産擁壁改修工事、以上です。
  次に、⑪、⑫番につきましては、議案に関係ないので、答弁できません。
○教育部長(曽我伸清君) ⑲でございますけれども、工事車両につきましては、先ほど、答弁したとおり、東村山駅西口方面からの搬入を、通行を予測しているところでございます。
  車両の通行につきましては、児童の登・下校時等の搬入を避け、ガードマンによる安全確保も図ってまいります。
  次に、工事説明会につきましても、先ほど、熊木議員へ答弁したとおりでございます。耐震補強工事の場合、従前より、契約締結後に、請負業者とともに近隣の皆様や事業所等に工事のお知らせを配布して、工事への理解を得ていきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 矢野議員から私に、2点ほど御質疑をいただきましたので、お答えさせていただきます。
  1つは、増田コーポレーションの関係者は、私の後援会の会員になっているのではないかということです。
  通告をいただいて、後援会の名簿、私の後援会の会員さんはそんなに多いわけではありませんが、調べましたところ、御指摘の方のお名前は確認できませんでした。
  それから、矢野議員は、どうも増田コーポレーションは悪質な業者だという御指摘ですが、私どもとしては、悪質な業者としての認識をいたしておりませんので、本契約を締結いたしたく、臨時議会を開催させていただいたものでございます。
○6番(矢野穂積議員) 渡部市長はいろいろ言っていますが、基本的に、完了検査を受けないで引き渡すようなことをやっている業者だというのは、あなたは知らないの。知っているか、知らないか、言いなさいよ。
  それから、この業者は、本社の壁面に自民党の掲示板をつくっている、べたべた張っている。ここにも写真を持ってきました。こういうことをやっていて、あなたは自民党籍がないというふうに言ったけれども、自民党、公明党を中心に応援してもらっているんでしょう。そういう業者と関係があると言われていても仕方ないんではないですか。自民党籍はないのか、あるのかも含めてきちんと答えてください。
○市長(渡部尚君) 本件議案には直接関係ないと思われますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
  それから、完了検査を受けないで、違法建築をしたまま事業主に引き渡したことがあるとの御指摘ですが、私は、承知をいたしておりません。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第22号の、市立化成小学校耐震補強工事請負契約につきまして、民主党を代表して、質疑をさせていただきます。
  大きな2番目からまいります。条件付き一般競争入札について、お伺いをしてまいります。
  ①としまして、今回、条件を変更したわけなんですけれども、この条件の変更というのは、どこまでが可能なのかをお伺いしたいと思います。
  ②といたしまして、入札が成立する最低応札業者数は、先ほど4社という答弁もありましたけれども、その4社とするならば、今回の条件でいくと、市内業者が5社応札しております。例えば、市内業者に限定するといった条件づけも可能なのかどうかをお伺いいたします。
  先ほど、答弁のほうで、競争性が確保される範囲ということで、市内業者は難しいかなというお話があったんですけれども、条件から言えば、4社で5社応札しているわけですから、可能ではないかなという気もするんですけれども、その辺のところの答弁をお願いします。
  大きな3番目といたしまして、応札業者についてお伺いしていきます。
  ①、東村山市内に本店、支店があり、A・Bランクという条件に適合する業者の数をお伺いします。
  ②としまして、また、A・Bランクという条件を満たす、今度は、東村山市内に本店がある業者のお名前をお伺いします。
  大きな4番目といたしまして、今度は、積算について、お伺いをしていきたいと思います。
  さきの議員から、たくさん質疑があったんですけれども、①としまして、積算は、設計委託業者のつくった項目・数量に、担当職員が単価を入れて計算するという答弁もありました。東京都の工事の設計単価表は公表されていますが、にもかかわらず、予定価格を下回った業者が1社しかなかったのはなぜかということをお伺いしたいと思います。
  ②といたしまして、本工事の設計業務委託業者は、先ほどの議員の質疑でわかったんですけれども、その業者さんと、今回入札された業者がコンタクトをとることは可能なのかどうかをお伺いします。
  ③、その設計業務委託業者の作成した設計内容を、入札業者が知り得ることは可能なのかどうかをお伺いします。
  とすると、それに、ただ単価表を入れれば出てくるなというふうに思ったので、質疑させていただきました。
  大きな5番目としまして、次は、落札業者について、お伺いしていきます。
  ①、例えば、下請業者や電気・機械設備の工事業者には、市内業者を使う等の条件は、今回付しているのかどうかをお伺いします。また、そういった条件づけは可能なのかどうかをお伺いします。
  ②といたしまして、本業務にかかわる労働者の適正な労働条件を確保するために、その業者さんとどのような取り決めや条件を付しているのか、お伺いします。
  ③としまして、本業務にかかわる労働者の適正な労働条件を確保するために、本業務が実施される作業場の見やすい場所にその条件を掲示し、もしくは、備えつけ、または、書面を交付することによって、労働者の方に周知するのかどうかをお伺いします。
  最後、大きな6番目といたしましては、工事費の表示について、お伺いします。
  予算特別委員会でもさせていただきましたけれども、市民の予算に対する意識を喚起するためにも、本工事について、工事期間中、その看板等に工事費の表示をされるのかどうか、お伺いします。
○総務部長(野島恭一君) 大きい2番の①と②は関連するところがございますけれども、入札参加条件については、先ほどもお答えしたように、刻々と変わる時代背景、国等の通知や他市の動向を踏まえ、競争性が確保される範囲において見直していかなきゃならないと考えております。
  ②のほうの、入札参加条件は、競争性が確保される範囲において設定される必要がございますので、参加可能な業者の数が、最低入札者数以上であることはもとより、競争性が確保されるための相当数を見込む必要がございます。そのため、市内業者に限定する条件の設定につきましては、競争性を損なうおそれがありますので、その辺は慎重に判断する必要があると考えております。
  例えば、今回の件で申しますと、応札業者数は、あくまで結果でありまして、夏休み期間中に集中的に工事を行わなきゃならない条件から臨時議会案件となっていることをかんがみますと、最低参加業者数4社に対し、市内業者応札5社は極めて、そういう意味ではリスクが高いと考えております。
  次に、3の①でございます。
  建築工事で登録してあります、市内に本店、支店、営業所がある業者のうち、Aランクの業者が4社、Bランクの業者が1社でございます。
  次に、3の②、建築工事で登録してあります、市内に本店がある業者のうち、Aランクの業者は、本工事の落札業者1社でございます。Bランクの業者はございません。
  4の①でございますけれども、都単、いわゆる都の単価表は公表されておりますけれども、すべてのものが設計に当たって網羅されているわけではございません。また、東京都の単価表にない項目もありまして、その単価については、独自に見積もりをする必要があります。以上のことから、今回の工事については、多くの入札参加業者が、予定価格を超えて入札されたと考えております。
  次の、コンタクトの問題ですけれども、設計委託の入札結果について、情報コーナー等で公表しており、だれでもが本工事の設計業者を知ることができるため、連絡することは可能ですが、本市と取り交わした契約書の仕様の中で、受託者は、本設計で知り得た事項、並びに関連資料を、当該設計に係る者以外に漏らしてはならないということを明記し、秘密の保持を義務づけております。
  これは、いわゆる仕様書の中で義務づけをさせていただいておりまして、秘密の保持として、受託者は、本設計で知り得た事項、並びに関連資料を、当該設計にかかわる者以外に漏らしてはならないと明記をしております。
  4の③も同様でございますけれども、②で答弁いたしましたとおり、受託者は、秘密の保持を義務づけられておりますので、作成した設計書を、入札業者が知ることはできないことになっております。
  次に、5の①でございます。
  御質疑のありました条件について、当市では設定をしておりません。そのような条件を付すことが可能かどうかということですが、入札の条件といたしますと、業者の積算額に影響してまいりますので、その辺は慎重に判断する必要があると考えております。
  落札者に対しましては、積極的に市内業者を下請にするよう、工事材料につきましても、できる限り、市内業者より調達するよう要請をしてまいりたいと考えております。
  5の②でございます。
  市の標準契約書の約款で、労働基準法を初めとする労働関係法令を遵守するよう定めておりまして、入札及び契約時における条件としております。
  5の③でございます。
  今、お答えしましたとおり、市の標準契約書の約款で、法令遵守を求めておりまして、それを確認しております。
  もともと、企業は、労働基準法を初めとする労働関係法令を遵守する義務がございますことから、労働者への周知方法等につきましては、落札者にゆだねるところでございます。
○教育部長(曽我伸清君) 工事費の表示につきましてでございますけれども、先般の3月議会における予算特別委員会や補正予算審議におきまして、市の財政について、市民の関心を高める方策として、市施行の工事の際、新たな看板を設置してはどうかとの提言をいただいているところでございます。
  市といたしましても、市民に、市政に対する関心を高めていただくための情報を提供していくことは必要ととらえておりまして、具体的に記載する事項や、対象とする工事範囲などの調整を要するものの、今回の耐震補強工事につきましては、工事費を記載した工事説明の看板を設置してまいります。
○11番(奥谷浩一議員) まず、大きな6番目の工事費の看板です。これ、今回設置していただくということで、予算とか、また、島田議員が、補正予算のときに言わせていたただきまして、早速そういう形でやっていただいたことには、心から感謝します。
  やはり1億7,000万円という大きなお金がかかりますし、市民の方も、この工事はこれぐらいかかっているんだなということで、いつも渡部市長がおっしゃっています、やはり財政厳しい中、子供たちの安全のために、これだけのお金を使ってやっているよというところを見ていただくのは非常に大事だと思いますし、本当にこの工事がそんなにするんだという意識も生まれると思います。
  条件のところで、今、数を聞いて、A・Bランクのところが5社しかなくて、本社があるのは増田コーポレーションだけだというところで、東村山の市内の中で、本当にそういった建設業者の方が、今まで伸びていないというか、育成されていなかったなというのは非常に感じます。そういった点においては、市内業者に限定するのは非常に慎重にならざるを得ないのかな。
  今回、北多摩に限定したというところも、ちょっとはリスキーなところがあったと思うんですけれども、それでも何とか入札ができたということでありますので、先ほど来、他の議員から、広げるべきだという話もあれば、やはり市内の業者さん、これだけ厳しい中で、大きな工事、小さな工事もそうですけれども、できるだけうちの市の中に税金が落ちてくるような形をシステム的にとれないかなというのは考えておりまして、その辺質疑をさせていただきました。
  工事の設計単価表は公表されていますけれども、独自のものがあるというところで、ブラックボックス的なところがあって、そこがわからなかったので、今回100%を超えた企業が多いんではないかというお答えのように聞こえたんですけれども、そうすると、逆に、独自単価のところがわかっていれば、ストレートに100%で入るのかな、裏返して考えれば。そういうふうにもとれます、積算のところです。
  秘密保持というところが義務づけられていますので、設計の内容については、全く外へ漏れていないというところで、今回99.6%という高い落札率だったので、非常に皆さん、そこで疑義があったり、本当かな、どうかなというところはあるんですけれども、いろいろ試行錯誤しながら、やはり、これはバランスだと思うんですね。広げたり、狭めたり、条件をつけたりというところで、一番いいバランスをこれからとっていただけるようにお願いしまして、質疑を終わります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 議員派遣の件について
○議長(川上隆之議員) 日程第6、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において、議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象とした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  日時は、平成22年5月6日・木曜日、午後3時から、場所は、いきいきプラザ3階、マルチメディアホールにおいて、議員研修会を開催いたします。
  議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加ください。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 本臨時会における議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったように思われますが、議長として今、これを厳密に特定することはできません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事項、すなわち、確定されていない事項を、私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを、議長として命じます。このことは、当然、これからの議会運営委員協議会の諮問、調査、答申を待つわけですが、この条例違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あれば、これを取り消していく、こういう措置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査を含めて、本取り消し措置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 以上で、会議規則第7条の規定により、これをもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、今臨時会は、これをもって閉会とすることに決しました。
  以上で、平成22年4月臨時会を閉会いたします。
午後4時28分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  川  上  隆  之

東村山市議会議員  石  橋  光  明

東村山市議会議員  清  沢  謙  治


このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る