このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第8回 平成22年6月1日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第8号

1.日  時   平成22年6月1日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君
経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 
君 君
市民部長 大 野   隆  健康福祉部長 石 橋   茂 
君 君
子ども家庭部 今 井 和 之  資源循環部長 西 川 文 政 
長 君 君
都市環境部長 三 上 辰 己  まちづくり 須 崎 一 朗 
君 担当部長 君
経営政策部次 野 崎   満  経営政策部次 小 林 俊 治 
長 君 長 君
総務部次長 増 田 富 夫  教育委員長 町 田   豊 
君 君
教育長 森     純  教育部長 曽 我 伸 清 
君 君

1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝  議会事務局次 南 部 和 彦 
心得 君 長 君
議会事務局次 姫 野   努  書記 荒 井 知 子 
長補佐 君 君
書記 礒 田 順 直  書記 三 島   洋 
君 君
書記 福 田 優 子  書記 中 岡   優 
君 君
書記 田 村 康 予  書記 小 林 武 俊 
君 君

1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議会運営委員会委員の辞任について
 第4 秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会委員の辞任について
 第5 選任第4号 秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会委員の選任について
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
 第6 請願等の委員会付託
 第7 議案第23号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第8 議案第24号 東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第25号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第10 議案第26号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 第11 議案第28号 東村山市道路線(本町1丁目地内)の認定
 第12 議案第29号 東村山市道路線(秋津町1丁目地内)の廃止
 第13 議案第30号 東村山市道路線(秋津町1丁目地内)の認定
 第14 議案第31号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定
 第15 議案第27号 東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
 第16 議員提出議案第14号 口蹄疫対策に関する意見書


午前10時40分開会
○議長(川上隆之議員) ただいまより、平成22年東村山市議会6月定例会を開会いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 直ちに、本日の会議を開きます。
  カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、テープレコーダー等の本会議場への持ち込みは禁止になっておりますので、使用は禁止いたします。
  傍聴される方に申し上げます。本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。カメラの使用につきましては、お渡ししてあります注意書きを守り、議事の進行の妨げにならないようお願いいたします。また、携帯電話をお持ちの場合は、電源を切るかマナーモードにして、使用されませんようお願いします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは、議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で、地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
  また、地方自治法第104条では、「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」よって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員、議長ともども権利・義務が規定されております。東村山市議会として確認をしておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上申し述べましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(川上隆之議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  11番・奥谷浩一議員
  17番・熊木敏己議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 会期の決定
○議長(川上隆之議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、本日6月1日から6月18日までの18日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の
挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第3 議会運営委員会委員の辞任について
○議長(川上隆之議員) 日程第3、議会運営委員会委員の辞任について報告申し上げます。
  5月31日付で熊木敏己議員より、議会運営委員会委員辞任の申し出がありました。このことから、東村山市委員会条例第14条により、議長において同日、これを許可いたしましたので、報告いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第4 秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会委員の辞任について
○議長(川上隆之議員) 日程第4、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会委員の辞任について、報告申し上げます。
  5月31日付で、北久保眞道議員から辞任の申し出がありました。このことから、東村山市議会条例第14条により、議長において同日、これを許可いたしましたので、報告いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第5 選任第4号 秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会委員の選任について
○議長(川上隆之議員) 日程第5、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会委員の選任を行います。
  これは、北久保眞道議員の辞任に伴う欠員1名を選任するものです。
  お諮りいたします。本件は委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会委員に、島崎よう子議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおり、島崎よう子議員を秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会委員に選任することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(川上隆之議員) ここで、市長より所信表明がございます。
  市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成22年6月定例市議会の開催に当たりまして、当面する諸課題について報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  初めに、本年3月26日に宮崎県都農町において、国内10年振りに発生が疑われ、4月20日に確認、公表されました家畜伝染病口蹄疫の感染被害でありますが、5月18日に東国原宮崎県知事により非常事態宣言がなされ、以降2週間を経過する現在もなお、同県を中心に拡大し、九州地方南部のみならず日本全国に大きな緊張と不安をもたらしておりますことは、連日の報道により既に御案内のとおりであります。
  最終的な殺処分数は、過去最悪の28万頭に上るとの報道もされており、このような未曾有の感染被害にみまわれた地域の皆様の精神的不安や経済的打撃ははかり知れないものであり、その御心痛に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
  このたびの口蹄疫の問題では、所管省庁である農水省の感染拡大に対する予防や対応についての危機管理の甘さ、とりわけ、トップである赤松大臣の海外出張に伴う初動態勢のおくれを指摘する報道もされているところであります。緊急事態というものは予期せずに襲ってまいります。突然起こることは前兆もなければ、本当に危機なのかどうかの判断に迷う場合もあると考えられます。
  しかし、判然としないときにも、速やかに情報が組織のトップに伝わり、トップは果断に状況を判断し、迅速な措置を講ずることが重要であり、初動が早ければ早いほど危機に際しての被害は最小限に食いとめられ、危機に対しては、常に最悪の事態を想定して対処するべきであると考えるところであります。
  私も市長に就任して以来、財政危機を初めとして幾度となく危機に遭遇してまいりましたが、その都度できる限りの情報収集を図り、危機の全体像の把握に努め、問題を先送りすることなく果断に対策を打ち出し、対応してきたところであります。
  昨年の新型インフルエンザでは幸いに大きな影響を出すことなく経過いたしましたが、即座に庁内連絡会、並びに対策本部を設置し、強毒性のインフルエンザに備えたのは記憶に新しいところであります。
  今後も今回の口蹄疫問題を教訓とし、行政のトップとして、危機を読み取る鋭敏な感覚と的確な状況判断ができる力を養うとともに、市役所の組織としての危機管理能力を高めてまいる所存であります。
  また、災害に対する危機管理の一環といたしまして毎年実施してまいりました夜間震災訓練を、今年度より地域防災訓練と名称を変更し、7月24日の土曜日に萩山小学校で実施する予定であります。
  夜間震災訓練は、平成10年から避難誘導や避難所開設訓練を中心に、市で作成したプログラムにより実施してまいりました。しかし、向こう30年間に7割の確率で発生するとされる首都直下型の大地震の際、最初に必要となるのは、自分たちの住んでいる地域は自分たちで守るという自助・共助の精神であり、地域の皆さんによる安否確認や、救出・救護活動、さらには避難誘導活動であります。そのため、行政主体の訓練から地域の皆さんが中心となって計画・実行する、地域の実情に即した地域防災訓練に切りかえ、市民相互の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
  また、これに関連し、このたび、震災時の避難の際に役立つ防災情報と洪水ハザードマップを両面に載せた、新しい防災マップを携帯しやすい折り畳み式で作成いたしました。洪水ハザードマップは、過去の浸水履歴と東京都のシミュレーションによる浸水想定図が記載されています。今後、総合震災訓練のお知らせをいたします市報8月15日号とともに、8月中には全戸配布し、市民の皆さんの防災意識の高揚と減災対策の一つにしたいと考えております。
  さて、国政に目を向けますと、平成21年9月に発足いたしました鳩山政権も内閣成立以来、9カ月を経過しようとしており、現在、経済対策、外交問題、行政改革その他の諸課題に対するさまざまな取り組みが進められております。特に、行政改革につきましては、官僚依存を廃し、政治家みずからが汗をかき、最終的な結論、意思、政策に関して政治家が責任をとるという政治主導を提唱し、とりわけ、地域主権の確立につきましては現内閣における最重要課題となっており、改革の1丁目1番地と言われていることは、御案内のとおりであります。
  地域主権改革の取り組みとしましては、昨年11月17日の閣議決定により内閣府に地域主権戦略会議が設置され、義務づけ・枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化、出先機関の抜本改革を4つの柱に、フェーズⅠとして、本年6月までに推進体制の確立から地域主権戦略大綱を策定し、フェーズⅡとして、平成24年夏までに大綱の実現と地域主権推進基本法の制定を行う予定としております。
  さらに、地域主権改革の推進に当たっては、国は地方公共団体の自主性、自立性を阻害することのないよう努め、地方公共団体の代表者から現場の実態と感覚等を聴取し、国と地方の適切な役割分担の実現に取り組むとしております。
  こうしたことから、本国会におきまして、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案、地方自治法の一部を改正する法案の、いわゆる地域主権改革3法案が去る4月28日に参議院で可決され、衆議院での採決を待つという状況にあることは御案内のとおりであります
  この地域主権改革3法案が成立いたしますと、基礎自治体の一つであります東村山市にとりましても、さまざまな事務事業に極めて大きな影響が及ぼされることが想定されるところであり、現在、庁内各課の事務事業におきまして、これらの法改正によりどのような影響が生じるのか、また、どのような対応が必要となるかということにつきまして、調査、検討を進めているところであります。
  恐らく、これまで法律によって義務づけられ、行ってきた事務事業の法の義務づけが廃止されることに伴い、私たち基礎自治体が行う事務事業の根拠を、みずから条例等で明確にしていく必要が生じてくるものと思われます。
  いずれにいたしましても、7月に行われる参議院選挙でも今後の日本の国の形を築く上で、地域主権、地方分権は争点の一つであり、明治以来の中央集権システムによって築かれてきた現在の地方制度が、今後、国と地方の関係が大きく見直される中で、地方自治の仕組みを新たに、みずから構築するという大きな転換期を今、まさに迎えようとしているのであります。
  東村山市におきましても、新たな自治の仕組みをつくっていくため、議員各位、並びに市民の皆さんとともに、さらに一歩、前に踏み出してまいりたいと考えております。
  本年度は、市民部に市民協働課を設置し、新たな自治の核となる市民参加と協働の仕組みづくりと、その推進を実現する取り組みを開始いたしました。市民参加、市民協働は、私が市長選挙時に掲げたマニフェストの一つであり、自分たちのまちを自分たちでつくっていくという、自治体経営として欠かすことのできない重要課題であります。
  この間、私は常に、市民参加、市民協働を念頭に置いて市政運営に取り組んでまいりました。昨年の総合計画における市民ワークショップを初め、現在まで各所管で多様な協働の取り組みが行われております。協働の実態把握、及び、内容精査を実施し、この調査結果をもとに今後の市民協働に関する庁内の共有化を図り、あわせて市民意識の共有化も図っていければと考えております。
  また、去る3月定例会におきまして、恐らくは全国で初めてとなる、東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例を御可決いただきましたが、本年度はこの手続条例に基づき、東村山市自治基本条例市民参画推進審議会を設置し審議を開始してまいります。明治大学政治経済学部教授の牛山久仁彦氏を初め、学識経験者6名と市民4名の10名の委員の方の内諾もいただき、今後、6月末を目途に第1回目の審議会を開催し、自治基本条例策定の是非や、検討における市民参画及び協働の方策につきまして、また、私たちのまち東村山の自治のあり方等につきまして御審議いただき、本年度末には、当市における自治基本条例の策定の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。
  とりわけ、本年度は、平成8年度から取り組んでまいりました第3次総合計画、並びに第3次行財政改革大綱の最終年度であり、総仕上げの年であります。同時に、第4次総合計画、並びに第4次行財政改革大綱と、今後10年間を見据えた市政の重要な方針と計画を策定する年でもあり、大きな節目に当たっております。
  また、私の市長としての任期の最終年度でもありますが、市長就任以来、これまで私の掲げる改革、そして未来に向けたまちづくりの理念に、議員各位、並びに市民の皆さんの御理解と御協力を賜り、市民本位の市政運営と市民サービスの向上、持続的成長を見据えた安全と安心、そして活力と魅力あるまちづくり、市民参加、協働による地域の活性化と新たな自治の仕組みづくり、職員と一丸となっての行財政改革と財政健全化の推進を大きな柱として、果敢に取り組んでまいりました。
  おかげさまをもちまして、平成21年度決算におきましても20年度同様、実質単年度収支が黒字決算で迎えることができる見込みであります。本年度もなお一層、議会、そして市民の皆さんとともに、市政運営や東村山の自治のあり方を考える機会を重ねるよう努力してまいる所存であります。
  議員各位におかれましては、行財政全般を通して、引き続き御指導、御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げるところであります。
  初めに、第4次総合計画策定の取り組みについて申し上げます。
  第4次総合計画策定方針に基づき、昨年度は市民ワークショップ、「東村山の未来を考える市民会議」や市民フォーラムの開催を通じ、より多くの市民の皆さんの声を総合計画に反映させるべく、取り組んでまいりました。また、総合計画審議会におきましては、これら市民の皆さんからの貴重な御意見や、当市を取り巻く現況など、大所高所からさまざまな分析や御審議を重ねていただき、基本構想の答申案がまとめられ、去る4月26日に総合計画審議会、高山会長より第4次総合計画基本構想の答申をお受けしたところであります。
  この基本構想の答申の主な内容でありますが、10年後の東村山のあるべきまちの姿をあらわす将来都市像を、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」と掲げ、その実現に向けた基本目標、その骨格となる施策大綱、今後10年間の市政運営の原則となる基本的な考え方を定めた基本姿勢が掲げられております。この答申をもとに、庁内の総合計画策定委員会におきまして審議を行った結果、同内容を本市の基本構想の素案とすることと決定いたしました。
  この基本構想の素案につきましては、広く市民の皆さんに周知を図るとともに、御意見をいただくため、5月1日から5月21日までの間、パブリックコメントを実施したところであります。今後、このパブリックコメントで出された御意見も踏まえ、来る9月定例会におきまして、東村山市第4次総合計画基本構想案として上程させていただき、御審議いただくことを予定しております。
  また、基本構想素案にある基本目標、基本姿勢に基づき、今後5年間に取り組むべく施策につきまして、これまでいただいた多くの御意見を踏まえ、鋭意検討し、基本計画の策定を進めてまいる所存であります。
  次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
  今年度は、第3次行財政改革大綱後期実施計画の総仕上げと、23年度以降の第4次行財政改革大綱の策定を柱として取り組みを進めております。
  初めに、第3次行革大綱後期実施計画の取り組み状況についてでありますが、4月から114項目すべてにわたる所管部署とのヒアリングを終え、その進捗状況について、現在取りまとめを行っているところであり、その結果については夏ごろを目途にホームページ等で公表する予定であります。加えて今年度も引き続き庁内職員で構成する事業点検部会を立ち上げ、公の施設と間接部門における職員の業務範囲の見直しを始めており、23年度当初予算、及び、第4次行財政改革大綱に具体的な成果として反映できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
  また、今年度の2つ目の大きな取り組みの柱となる、第4次行財政改革大綱の策定に向けた取り組みについてでありますが、行財政改革審議会におきまして現在精力的に審議を重ねていただいており、総合計画の市民ワークショップや地域フォーラム等で、市民の皆さんからいただいた市の行財政改革への取り組みに対する多くの御意見なども踏まえ、大綱の基礎となる大きな柱立ての整理を行っていただいているところであります。
  今後、夏ごろに審議会により答申をいただく予定であり、その後、大綱策定に向けての作業に移行してまいりたいと考えております。
  次に、平成21年度の決算見込みについて申し上げます。
  平成21年度の財政状況を振り返りますと、歳入につきましては、普通交付税、臨時財政対策債が増額となったものの、昨今の世界的経済不況の影響による景気の後退を受け、個人・法人市民税を中心とした市税の落ち込みや、税関連交付金などの税外収入の多くについて、落ち込みが見られたところであります。
  一方、歳出につきましては、生活保護費の増、国民健康保険を初めとした繰出金の増、20年度に引き続く職員の退職金の影響などにより、大変厳しい財政運営を強いられました。また、定額給付金事業や地域活性化経済危機対策臨時交付金事業を初め、国の経済対策に伴う多くの事業を実施させていただいたことに加え、政権交代に伴う影響などもあり、財政運営上、これら国の政策の大きなうねりに迅速に対応を迫られた年度でもございました。
  このような中、当市といたしましても、これらの国の経済対策の活用を含め、国・都の補助金等の財源確保に努めるとともに、市税の徴収対策についても、景気低迷による徴収環境の悪化の影響を最小限にとどめるように努力するなど、あらゆる方策を講じた結果、減収補てん債などの起債を活用しながらではありますが、先般の3月補正予算において財政調整基金への積み立てを行い、その拡充を図ることができました。
  利子の積み立てを除き、決算剰余金以外から財政調整基金への積み立てを行うことができたのは、平成5年度以来、16年ぶりのことであります。私といたしましても、市長就任以来、市民、議会、そして行政が一体となって歯を食いしばり、血のにじむ思いで取り組んでまいりました行財政改革の成果が、結実した一つのあらわれではないかと実感しているところであります。
  決算の詳細につきましては、改めて説明申し上げたいと存じますが、一般会計決算につきましては、このような努力の結果に加え、東京都の市町村総合交付金が増となったこともありまして、前年度と同様、実質収支、実質単年度収支とも黒字が予測されるところであります。また、その他の会計につきましても、黒字決算を行うべく努力してまいりました結果、おかげをもちまして、これら全会計につきまして、実質収支を黒字で迎える見込みとなっております。
  議員各位におかれましては、平成21年度を通じ、行財政運営全般にわたり御指導、御協力をいただきましたことを、改めて感謝申し上げる次第であります。
  次に、新地方公会計制度による財務諸表4表の公表について、申し上げます。
  4月末に地方自治体の資産や負債などの行政資源の残高や増減の状況、コストの発生状況などを把握することを目的として、平成20年度決算に基づく貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書からなる財務諸表を公表させていただきました。
  これは、現金主義、単式簿記によるこれまでの会計制度に発生主義、複式簿記といった手法を取り入れることにより、自治体の財政状況等をよりわかりやすく開示するとともに、中・長期的視点に立った自治体経営の強化に資するものであると考えているところであります。
  現状では普通会計ベースのものであることを初め、その分析、活用、他市との比較などについて、まだ多くの課題を残している状況でありますが、今後、これらの分析を進めていく中で、行財政改革の視点から資産と負債のあり方などを整理し、市政運営に資するツールとして活用してまいりたいと期待しているところであります。
  次に、指定管理者の評価の取り組みについて申し上げます。
  当市では、平成18年4月1日から指定管理者制度を本格的に導入し、現在までに5つの事業で制度導入しているのは御案内のとおりであります。これらの指定管理者の評価につきましては、平成19年度に指定管理者制度検討会にて制度導入に関する基本的な考え方をまとめ、これを基本として昨年度まで担当所管内で評価システムの構築方法等の検討を行ってまいりました。
  現在、関係所管と評価シートの作成方法等、調整を行っており、今月中には評価計画や評価手法の検討を行うため、指定管理者評価内部検討委員会を設置する予定であります。また、本年8月ごろを目途に、有識者で構成される外部評価委員会を設置し、管理運営状況等について、客観的なお立場から評価、検証を行っていただくことを予定しております。
  次に、新入職員研修等、人材育成について申し上げます。
  職員定数の適正化につきましては、現段階で平成22年度が最終年度となります、第3次東村山市行財政改革大綱の数値目標を上回る100名以上の削減を達成したところであります。一方で、平成22年度末には、定年退職者43名が見込まれる大量退職の時期を迎えることとなります。普通退職と合わせると恐らく、60名を超える退職者が見込まれ、平成23年度をどのような形で迎えるかは、当市の市政運営にとっての正念場ととらえております。
  現在、どの部分を民間委託するのか、再任用で賄っていくのか、そして新規職員を何名採用するのか、事務引き継ぎをどのように円滑に行うか、退職者のさまざまなノウハウやナレッジをどう若手・中堅職員に継承していくかなどの検討を進めているところであり、できるだけ早期に方針を決定し、実施してまいりたいと考えております。
  4月には新たに22名の新入職員を迎えたところでありますが、タウンウオッチングを取り入れるなど、正味7日間と、従来より長目の研修期間を設定し、このほかにも菖蒲まつりへの応援やタウンミーティングの見学等、多くの研修機会を設け、当市の将来を担い得る人材に育ててまいりたいと考えております。市民サービスの質は個々の職員力の集積により担保されるものでありますことから、今後の大量退職に備え、新入職員はもとより、全庁的な人材育成に一層力を注いでまいりたいと考えております。
  また、昨年度試行的に導入してまいりました目標管理につきまして、今年度から本格実施することといたしました。市の目標を市民満足度の向上と設定し、その達成に向け、各部におきましても組織目標を定め、去る5月12日にその内容をホームページで公表させていただいたところであります。限られた財源、人員の中で市民満足度を上げていくためには、職員一人一人がお客様本位、成果重視の意識を持って、それぞれの組織目標を掲げ、創意・工夫しながら仕事を進めていくことが重要であり、これが個々の職員の資質向上に結びついてくるものと考えております。
  これにあわせ、行財政改革大綱の実施項目の一つでもあります新設窓口の推進に資するため、去る4月21日から27日までの間、接遇アンケートを実施いたしました。職員の対応や説明などに対し、御意見をいただくため、市民課など主に事務手続系の窓口19職場で実施し、5日間で883件の回答をいただいたところであります。
  今回のアンケートの結果につきましては、既に職場にフィードバックするとともに、市のホームページに掲載しておりますが、今後、おおむね四半期ごとに実施し、市民満足度の経年変化をはかる指標とするとともに、接遇向上につながる職員の意欲向上を図ってまいりたいと考えております。
  次に、市税収納について申し上げます。
  課税ベースでの減収と収納率の低下により厳しい状況が続いておりますが、21年度は市税収能率の向上に向け、市税等収納率向上基本方針を策定して、税の公平性を担保するための取り組みに努めてまいりました。21年度の差し押さえ件数は、前年度の2倍を超える577件を数え、滞納者との交渉の機会を拡大して、滞納事案の早期解決に努め、また、財産調査、実態調査を行い、徴収困難と判断する滞納税につきましては、執行停止処理を行うなど、より早い年次での徴収率改善を目指しております。
  平成22年度は、納税課内に新たに収納対策係を設置するとともに、東京都主税局へ職員の研修派遣を行い、さらなる徴収力の強化を図るとともに、平成23年度に向け納税者の利便性の向上と収納確保を期するため、コンビニ納付を導入する予定であります。市政運営における貴重な財源確保と税負担の公平性の観点から、より積極的かつ徹底した徴収業務を進めながら、市民の皆さんの信頼にこたえるよう、納税秩序の維持、改善に努めてまいりたいと考えております。
  次に、本年で22回目を迎える菖蒲まつりについて申し上げます。
  ことしは東村山駅西口の整備に伴う産業観光案内コーナーの開設、北西部地域の案内標識の設置、公園内園路の整備などによって、市内・外からのお客様を迎える態勢が整ってまいりました。今回、新たな取り組みとして、5月17日より都庁第1本庁舎1階にあります東京観光情報センターPRコーナーを活用して、パンフレットの配布、花菖蒲の写真パネル展示や昨年度のビデオ上映等を行い、PRの強化に努めたところであります。
  また、読売旅行5月2日号や、西武鉄道のパンフレット、「花さんぽ」でも取り上げていただくことができました。さらに、庁内におきましても菖蒲にちなんだ事業の取り組みやPR、応援職員の増員など、全庁を挙げての取り組みを予定しており、期間中は土曜日、日曜日を中心に新たなイベントや、八国山の新緑とともに花菖蒲の美しさに触れていただけるものと考えております。
  次に、高齢者施策について申し上げます。
  現在、第4期介護保険事業計画に基づき、高齢者の自立のための支えの一つである地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所と、認知症対応型共同生活介護事業所のさらなる整備を進めております。新たなサービス提供事業者である株式会社ニチイ学館につきましては、去る4月に、サービス展開する用地所有者と協定書を交わし、今年度末の開設を目指し準備を進めているところであります。
  さらに、7月には、平成23年度中の開設を予定したサービス提供事業者の公募を市報、及び、市のホームページにて開始する運びとなっております。
  次に、子育て施策で何点か申し上げます。
  初めに、子ども手当につきまして申し上げます。平成22年度における子ども手当の支給に関する法律が、4月1日から施行されたことから、当市では4月1日より、市民センターの特設会場におきまして申請の受け付けを行っているところであります。申請を必要としない児童手当該当者を含み、対象児童数を約2万人と見込んでおり、5月中旬までに申請をされた方々につきましては、6月上旬の振り込みを目指し、精力的に事務作業を進めております。なお、5月14日までに新規、及び、額の改定を含め約3,196世帯、対象世帯の約6割が手続を終了しております。
  次に、次世代育成支援後期行動計画の策定について申し上げます。
  平成16年度に策定した東村山子育てレインボープランにつきましては、平成22年度から26年度まで5カ年の後期計画を策定いたしました。策定に当たっては、児童育成計画推進部会、及び、部会の中に設置された作業部会におきまして市民の皆さんに前期計画の検証をしていただく中、さまざまな角度から当市の子育て支援施策の現状と課題、取り組むべき施策などについて、検討していただきました。
  また、本計画と同時並行的に策定作業を進めている、第4次総合計画における市民ワークショップからの子育てについての提言も踏まえ、計画づくりを進めてまいりました。おかげさまをもちまして、本年3月の児童育成計画推進部会で計画案がまとまり、それを受け、行政計画として確定させたところであります。
  このように、本計画は多くの市民の皆さんの熱意と英知によって策定されたものであり、厳しい財政状況の中ではありますが、「子育てするなら東村山」を目指し、また、市民の皆さんの思いが詰まった本計画の実現を目指し、さらに努力してまいりたいと考えております。
  次に、子育て環境の整備について申し上げます。
  本年4月の保育園待機児童数につきましては、新カウントで209名と大幅な増加となりました。これは近年の乳・幼児数はほぼ横ばい状況にあることから、不況による共働き世帯の増加等がその要因にあるものと考えております。このため、昨年取りまとめました「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」の着実な推進に取り組んでいるところであります。
  現在の新設予定保育園の進捗状況ですが、平成23年4月開設予定の本町都営北ブロックの民設民営認可保育園につきましては、いよいよ建設に着手するとの報告をいただいており、定員は100名規模を予定しているとのことであります。市内青葉町の軽費老人ホームむさしの園跡地を活用した100名規模の民設民営保育園につきましては、過日、東京都のホームページに、平成24年4月開設に向け事業者の募集説明会が行われたとのことであり、市といたしましても待機児解消へ向け期待をしているところであります。
  また、今年度、30人規模の認証保育所1園の開設を目指して、本日6月1日号の市報、及び、ホームページ等で事業者の募集を行ってまいります。こうした取り組みによって保育園待機児の着実な解消を図ってまいりたいと考えております。
  一方、待機児解消対策を含め、新たな保育サービスの拡充には多額の財源が必要となることから、市の一般財源の持ち出しが大きい公立保育園の運営のあり方を見直し、そこから生み出される財源を新たな保育サービス等の展開に当ててまいりたいと考えております。現在、公立保育園の民営化ガイドラインに沿って、市立第二保育園の民間移管について、保護者の皆さんと協議を進めさせていただいておりますが、保護者の方やお子さんの不安を解消すべく一つ一つ丁寧に課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
  次に、環境・建設行政について申し上げます。
  初めに、ごみ焼却施設延命化改修工事について申し上げます。昨年9月定例会の所信表明におきまして、循環型社会形成推進交付金のメニューに、焼却炉長寿命化工事に関する計画策定が追加され、交付金対象の可能性が生じましたことから、工事の1年繰り延べの報告をさせていただきましたが、本年3月末に交付金要綱と基幹的設備改良マニュアルが提示されたところであります。その内容は、ごみ焼却施設の稼働に必要なエネルギーの消費に伴い、排出される二酸化炭素の量が3%以上削減される場合は交付率が3分の1となるものであります。したがいまして、現在、どの設備が交付対象となるのか、また、環境負荷低減のためのCO2削減効果などについて、第三者機関であります社団法人・全国都市清掃会議の専門的な技術支援を受け、工事内容や見積書について適正価格や、費用対効果の検証を客観的に行い、精査をしているところであります。
  こうした取り組みを踏まえまして、7月末ごろまでに仮契約を行い、来る9月定例会に工事請負契約の議案を上程させていただく準備を進めております。
  次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助について申し上げます。
  今年度当初予算にて30台分の補助を見込み予算措置させていただいたところでありますが、発電システムの余剰電力の買い取り価格が倍増したことなどにより、申請数は急増し、4月に申請受け付けを開始しましたところ、約1カ月半で予算全額分の申請があり、現在も問い合わせが続いている状況であります。地球温暖化対策は、全人類に対して速やかな対応が求められている大きな課題でありますので、当市といたしましても、市民の皆さんの御要望にできる限り対応すべく、現在、新規募集分について補助形態も含め検討を進め、7月ごろの再募集に向け準備をしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
  次に、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
  多くの市民の皆さんが参加され、御意見、御協議いただきまして、ことしの2月に「東村山駅周辺まちづくり基本構想」がまとまりました。現在はこのまちづくり基本構想に示す鉄道沿線のまちづくりとして、西武新宿線東村山駅付近の連続立体交差事業の検討対象区間にある、鉄道と交差する道路、鉄道沿いの道路、新たな東西方向の道路について検討を進めているところであります。
  これらは、東京都の鉄道連続立体交差事業とよく整合を図り、考えをまとめていく必要がありますことから、引き続き関係機関と連携し、検討を深めてまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅西口地区のペデストリアンデッキについてでありますが、昨年の9月1日に供用を開始して以降、降雨時あるいは降雪時などの際に施設を利用される市民の皆さんに御不便をおかけしております。供用開始以降、東京都に対して建築許可が認められるよう西口利用者の交通量調査の結果や、公共性、公益性の観点から上屋設置の必要性を十分に説明し協議を進め、また、平成19年度の建築基準法改正による新基準での構造計算の結果におきましても、上屋が設置できることが確認されるなど、設置に向け一定の理解を受けたところであります。現在、建築許可申請の手続を進めているところであり、本年度中には上屋が設置できるよう最大限の努力をしてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。
  次に、教育行政について何点か申し上げます。
  初めに、学力の向上に関する取り組みでありますが、教育委員会では学校、保護者、地域と教育委員会が手を携え、子供たちの成長を促していくことを目的に「共創と連携」を平成22年度の標語としております。
  その中でも、学力の向上に向けた取り組みは、一つの柱となっており、中学校においては土曜スクールのモデル校を7月までに開校する予定でおります。この土曜スクールは、学校での学習活動を補完するため、大学院生などによる外部講師が補習を中心として2時間程度の学習の機会を設けるものであり、生徒たちの学びの機会を充実させてまいりたいと考えております。
  次に、第三中学校萩山分校でありますが、平成22年度から文部科学省による教育課程特例指定校の認定を受け、全国の自立支援施設併設の学校では初めて、自立支援科という教科を新設いたしました。この新教科は、既存の総合的な学習の時間や、選択教科で履修していた内容と自然、及び、社会体験を融合させ、情操面や課題解決の能力を高めていくことを目的としており、萩山分校に在籍する生徒一人一人が生活自立と学習面での成長を図れる取り組みを行ってまいります。
  次に、通学区域の見直しについて申し上げます。
  市立小・中学校では、学級数が20クラス以上の大規模校と、15クラス以下の小規模校があり、格差が生じている地域があることから、現在この格差の是正を図るため、4地域の調整区域を検討しております。対象となる地域は野火止小学校と青葉小学校、久米川小学校と大岱小学校、第二中学校と第五中学校、及び、第四中学校と第七中学校の通学区域の一部を考えております。
  それらの学校に保護者や学校長、及び、評議員の方を委員とする通学区域検討委員会を立ち上げたところであり、地域の理解を得ながら今後さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、東村山市特別支援教育推進計画について申し上げます。
  東村山市特別支援教育推進計画は、平成19年度から平成21年度を第1次実施計画とし、平成22年度から平成24年度を第2次実施計画といたしました。平成21年度に東村山市特別支援教育推進計画委員会を立ち上げ、第1次計画の検証や今後に向け検討を行ったところであります。推進委員会では支援に関する連携の必要性、施設等の整備のあり方、通級指導学級の充実、特別支援教育にかかわる人員の配置、保護者や市民の方への啓発、及び、広報活動などが検討され、報告をいただきました。
  その報告内容を踏まえ、第2次実施計画において、通級学級の増設等を検討してまいります。また、そのほかにも教員サポーター事業の充実や、身体的理由により支援が必要な児童・生徒の保護者に対する負担軽減策など、特別支援教育推進計画の推進を図っているところであります。
  次に、市民スポーツセンター屋内プールの進捗状況について申し上げます。
  屋内プールにつきましては、ろ過装置を初めとした機器設備や、プールサイドの床材、プール天井ガラスのシール部分の老朽化など、施設各所に故障やふぐあいが生じており、このため、施設全体の点検、工事の実施設計、改修工事の工期などを考慮した中で、平成21年10月から利用を休止させていただいていることは御案内のとおりであります。本年3月末に実施設計が完了し、改修工事費用の概算も示されたところでありますが、総額2億3,000万円を超える莫大な額が示されたところであります。これらはすべて一般財源で対応しなければならず、開館後10年余りで2億円を超える改修費用が必要となる施設の維持について、市民の皆さんにどのように御理解いただくか、大変苦慮しているところであります。
  いずれにいたしましても、現在、平成23年4月再開を目指す中で、財源の手当てを含め、改修工事のスケジュール等、鋭意検討を進めているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。
  最後に、本会議に提案申し上げます議案についてでありますが、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を初め、条例案等9件を送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成22年6月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。
  国、及び、地方行政を取り巻く環境は地域主権改革のもとに大きな転換期を迎えております。当市といたしましても、申し上げましたように、行財政改革の結果、財政調整基金への積み増しなど、相撲に例えますと俵に足がかかった状態からようやく土俵の中央へ一歩押し返したところであり、引き続き厳しい財政運営が続いております。これを乗り越え、次代の東村山を守り、育てていくためには、市民の皆さんの参加と協働、そして議員各位の御理解、御指導を賜りながら、積極果敢な計画づくり、まちづくりを進めていかなければならないことは申し述べるまでもありません。
  本年度を協働元年、東村山の自治のあり方を市民、議会とともに見直す年ととらえ、議員各位、並びに市民の皆さんとともに、あすの東村山へ渡る橋をかけ、一歩一歩確実に歩みを進めてまいる所存であります。
  議員各位と市民の皆さんの深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げるとともに、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(川上隆之議員) 以上をもって、所信表明を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長(山川昌子議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、公明党は19分、共産党は17分、自由民主党は15分、変えよう!議会・東村山は13分、草の根市民クラブは11分、民主党は11分、自民・自治の会は11分、自民党新政会は7分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案については、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおりに実施することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第6 請願等の委員会付託
○議長(川上隆之議員) 日程第6、請願等の委員会付託を行います。
  22請願第1号については、厚生委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第 7 議案第23号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
  日程第 8 議案第24号 東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
  日程第 9 議案第25号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  日程第10 議案第26号 東村山市税条例の一部を改正する条例
  日程第11 議案第28号 東村山市道路線(本町1丁目地内)の認定
  日程第12 議案第29号 東村山市道路線(秋津町1丁目地内)の廃止
  日程第13 議案第30号 東村山市道路線(秋津町1丁目地内)の認定
  日程第14 議案第31号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定
○議長(川上隆之議員) 日程第7、議案第23号から日程第14、議案第31号までを一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第23号から第26号、並びに議案第28号から第31号までの8議案について、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第23号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、並びに、議案第25号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  両議案とも、労働基準法の一部を改正する法律の施行等に伴い、必要な措置を講ずるため、提出するものであります。
  次に、議案第24号、東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本議案は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行による、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、必要な措置を講ずるため、提出するものであります。
  次に、議案第26号、東村山市税条例の一部を改正する条例につきまして、説明いたします。
  地方税法等の一部を改正する法律案が、第174回国会において可決成立し、平成22年3月31日に公布されました。また、関係政省令も同日に公布されております。これに伴いまして、4月1日に施行となるものにつきましては、既に専決処分をさせていただいております。
  今回は、その他のものにつきまして、市税条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、道路案件について、説明申し上げます。
  議案第28号は、既存道路を願い出により認定するものであり、一般公衆の利便、及び、道路事情に供すると認められるため、道路法の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
  次に、議案第29号から第30号につきまして、説明申し上げます。
  議案第29号は、東村山市道路線の新設した道路の認定に伴い廃止するもので、議案第30号は、ただいま説明させていただきました新設道路の認定に伴い、一度廃止した道路とあわせて認定するものでございます。
  議案第31号は、既存道路を願い出により認定するもので、議案第28号と同じく、一般公衆の利便、及び、道路事情に供すると認められるため、道路法の規定に基づき、本案を提出するものでございます。
  以上、一括上程されました8議案につきまして、その趣旨を中心に説明させていただきました。
  御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  議案第23号から議案第31号までについては、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第23号から議案第31号までは、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 日程第15、議案第27号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第15 議案第27号 東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
○議長(川上隆之議員) 日程第15、議案第27号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 野島恭一君登壇〕
○総務部長(野島恭一君) 上程されました議案第27号、東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本議案は、東京都市公平委員会の共同設置関係団体である二枚橋衛生組合が、平成22年3月31日をもって解散したため、必要な措置を講ずるため提出するものであります。
  それでは、内容につきまして説明申し上げます。
  新旧対照表4ページ、5ページをお開きください。
  先ほども説明させていただきましたが、東京都市公平委員会の共同設置団体である二枚橋衛生組合が平成22年3月31日をもって解散したことに伴い、別表中「、二枚橋衛生組合」を削除するものであります。
  次に、附則について説明申し上げます。
  この規約につきましては、東京都知事への届け出の日から施行し、平成22年4月1日から適用するものであります。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  休憩します。
午前11時45分休憩

午後1時3分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 質疑に入ります。
  質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第27号、東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  二枚橋衛生組合の解散につきましては、先ほど補足説明がございましたので、以下、それに従ってお尋ねをいたします。
  まず1番目といたしまして、この別表でございますけれども、本委員会の構成団体についてお尋ねします。
  ①、多摩26市の中の構成市としては、この委員会としては9市が構成されているわけでありますけれども、この9市というのは、どのような経過から共同設置するに至ったのか、お尋ねします。
  ②といたしまして、多摩地域の他の17市、及び、町村部は、どのような公平委員会を設置しているのか、確認させてください。
  2番目といたしまして、この公平委員会の事務処理の権限についてお尋ねしたいと思います。
  当市以外の事例も含めましてお聞きしたいのですが、①として、近年において、給与や勤務時間などの勤務条件について、どのような要求がありましたでしょうか。また、それに対して、審査、判定措置をどのように行ったのかお聞きします。
  ②として、職員に対する不利益な処分についての不服申し立てを近年においてはどのような裁決、あるいは決定を行われた事実があるのか、確認させていただきます。
  ③、近年においてどのような職員の苦情がありましたでしょうか。そして、それに対してどのような処理が行われたのか、事例がありましたらお尋ねしたいと思います。
○総務部長(野島恭一君) 最初に、1の1番でございます。経緯であります。当市が共同設置しております東京都市公平委員会につきましては、昭和42年4月1日に、地方公務員法第8条第2項第1号、第2号、第3号に関する事務を処理するために、9市11一部事務組合により設立されたものでございます。
  共同設置に至りました経過でございますが、共同設置される以前の公平委員会の事務の取り扱いにつきましては、東京都人事委員会に委託しておりましたが、東京都の要請により事務委託を廃止することとなり、公平委員会の設立の準備段階において、当時、単独設置していた市を除く市部と町村部に分かれて、それぞれが公平委員会を共同設置したものでございます。
  次に、1の2でございます。公平委員会の設置につきましては、東京都市公平委員会のほかに共同設置しているのは、11市5町8村13一部事務組合で構成しております東京都市町村公平委員会と、1市2一部事務組合で構成しております西東京市柳泉園組合及び、多摩六都科学館組合公平委員会がございます。また、市単独で設置しているものは、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市の5市でございます。
  2の1でございます。これは文書のある範囲ということで、平成16年度から平成20年度までの5カ年の事業実績として、勤務条件に関する措置の要求に係る審査はございませんでした。
  次に、2の2でございます。平成16年度から20年度までの不利益処分についての不服申し立てにつきましては、平成16年度ゼロ件、17年度1件、18年度3件で、3件の内容としましては、懲戒免職、減給、転任処分。19年度2件、転任処分、再審請求、平成20年度ゼロ件の報告を受けておりますが、この6件につきましては東村山市職員による申し立てではございませんので、審査結果等、詳細につきましては報告をされておりません。
  次に、2の3でございます。苦情処理につきましては、地方公務員法の改正により、平成17年度から新たに追加された項目でございます。17年度1件、18年度2件、内容は任用といじめです。平成19年度1件、任用でございます。平成20年度ゼロ件の報告を受けております。この4件につきましては、東村山市職員による相談ではございませんので、具体的な内容につきましては、報告をされておりません。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
  17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 議案第27号、東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約について、自由民主党を代表して質疑をさせていただきます。
  記念すべきといいますか、歴史的といいますか、私ども最初に質疑することがなくなったわけでございますが、渡部市長を初めとする先輩議員に大変申しわけないなと思っております。よろしくお願いいたします。
  質疑に入ります。二枚橋衛生組合についてでございます。
  解散してしまった組合を除くということで、この議案について質疑するというのはなかなかないので、質疑してしまった、ちょっと関係ないこともあるのですが、よろしくお願いいたします。
  二枚橋衛生組合が廃止になったといいますか、やめられた。これについて、当市への影響といいますか、ごみの受け入れもないともお聞きしてますし、負担金の関係もあるのかと思いますが、当市の影響で大きなことがあれば教えていただきたいと思います。
  2番です。二枚橋衛生組合は、まだ組合の整理だとか事業清算の業務が残っていると考えるのですけれども、小金井、調布、府中の3市の職員は、今、衛生組合として残ってはいないのかどうか、お伺いいたします。
  3番目です。これはそもそも論で大変申しわけないのですが、傍聴されている方も何のことかわからないといけないので、質疑をさせていただきます。都市公平委員会についてですか、そもそもこれは何をなりわいとしているものなのか、お伺いさせていただきます。
○総務部長(野島恭一君) まず、1番目のごみ処理につきましての当市への影響でございますけれども、組合廃止に伴う直接的な影響はございません。また、暫定的な支援も、焼却施設の延命化改修工事が当市におきまして22年度から予定しておりますので、物理的に不可能であります。当市の延命化改修工事で2炉が停止する場合でも、通常の広域支援により第2ブロック内の団体が受け入れをしてくれる予定でありますので、影響はございません。
  それから、負担金についても影響はございません。変わらないということでございます。
  次に、3市の職員派遣につきましては、二枚橋衛生組合が解散いたしました平成22年3月31日をもって、すべて終了しております。
  次に、業務でありますけれども、公平委員会は、職員の身分上、経済上の権利・利益の保護という観点から、公平審査をするために設置された公正・中立な第三者機関でありますが、主な事務といたしましては、1番目としまして、給与、勤務時間、その他職員の勤務条件に関する措置要求を審査し、判定、及び、必要な措置をとること。2番目としまして、職員に対する不利益な処分についての不服申し立てに対する裁決、または、決定をすること。3番目としまして、職員からの勤務条件、その他人事管理に関する苦情の申し出、及び、相談を処理することでございます。
  また、職員団体関係の事務といたしましては、職員団体の登録の受理や規約変更、管理職員等の範囲を定めることなどがございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
  3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 議案第27号について、先ほどわかりましたところは割愛もしながら伺いたいと思います。
  まず、1点目ですけれども、今回の新規約の附則に、この規約は都知事へ届け出の日から施行し、22年4月1日から適用するとあります。きょうは6月1日なわけですけれども、前回、私が政策総務委員会に所属しているときに、17年3月に一度規約の変更の審議をした記憶がございます。そのときに、4月1日適用のものを3月の議会でやったという記憶があるもので、今回この段階で審議、きょうこうやって議決をとるわけですが、この関係をどう理解したらいいのか、そこをまず御説明いただきたいと思います。
  2番ですが、団体の負担金については変わらないと今、御答弁がありましたが、なかなか議会で議論することのない公平委員会ですので、勉強のためにという意味も含めて伺いたいと思いますけれども、この東京都市公平委員会の年間予算について、歳入歳出の内訳を概要で結構ですので、説明いただきたいと思います。また、各構成団体の負担金がどのように決められるのかというルールについても確認をさせてください。
  それから、二枚橋衛生組合の解散による影響は今、ないというお話でしたので、ないと、それは受けとめておきたいと思います。ただ、決め方があるもので、全く負担金が影響ないのかどうか確認で、お答えいただけたらありがたいです。
  3番目として、同公平委員会の近年の開催状況を伺いたいと思います。1月、4月、7月、10月、12月と年5回の定例会とありますが、議題はどのようなもので、会議はどれぐらいの分量で行われているのか。また、臨時会が開催された回数や内容について、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。それから、近年の状況について、先ほど伊藤議員への答弁でありましたので結構ですので、そこだけ確認させてください。
  4番として、同公平委員会に対して、職員団体の登録に関する条例に基づいて申請を行っていらっしゃるはずなのですけれども、この事例がどのようなものがあるのか、これも聞かせてください。また、都市公平委員会を共同設置した市、及び、一部事務組合の管理職員等の範囲を定める規則3条、これに基づいて同公平委員会に報告をされているこの事例についても、どういう組織かということも含めて理解をしたいので、教えてください。
  5番目です。これはわかりました。共同設置の委員会が、私は2つと書きましたが3つあって、単独市は5つということですね。これは私の理解不足だったのでわかりましたので、経過については結構でございます。
  それから6番。同公平委員会委員の選任方法について御説明いただきたいと思います。また、現委員の3名はどのような経歴の方たちなのか、ほかの公平委員会等もわかる範囲でお答えいただきたいと思います。どのようなお立場の方が委員を務められるのかという確認です。
  それから、委員報酬についても教えていただきたいと思います。
  最後、単独設置は5市ですけれども、ここの委員会の委員の報酬もどうなっているのかということを確認させてください。
○総務部長(野島恭一君) 最初に、1番目でございます。
  今回の規約改正につきましては、本年3月に東京都市公平委員会の代表団体であります東京市町村総合事務組合から通知がございました。その際、上程時期について、東京市町村総合事務組合に確認を行っておりますが、3月または6月議会のいずれかで対応が予想されるが、おおむね各市とも6月議会になるということでございました。東京都知事への届け出は6月末以降になるということでございましたので、当市の対応といたしましては3月定例会の上程には時間的に困難であること、6月定例会に上程しても影響が軽微であること等から、今回の上程に至ったものであります。
  ちなみに、17年のときの経過ですけれども、附則として17年6月16日施行、それで同様に17年4月1日から適用と、同じような結果になっております。
  次に、2番目でございますけれども、平成22年度予算について申し上げますと、去る2月12日に開催されました東京市町村総合事務組合議会定例会において可決されておりますが、歳入歳出それぞれ2,114万7,000円でございます。歳入につきましては、負担金1,944万1,000円、繰越金170万円、預金利子6,000円、歳出につきましては、公平委員会費が1,956万5,000円、予備費158万2,000円でございます。
  次に、構成団体の負担金については、均等割と職員割により算出されます。均等割については、負担金総額の10%を構成団体数で除した額でございますが、1団体当たり10万8,000円となります。職員割については、負担金総額の90%を構成団体の総職員数で除した金額に、平成21年4月1日現在給与実態調査による職員数を乗じて得た額が負担額となりますので、当市の場合136万1,800円、合わせて146万9,800円が負担額となります。
  次に、今回の二枚橋衛生組合の解散に伴う負担金額につきましては、他団体から改めて徴収とせず、欠損として対応するとのことでございます。
  次に、3番目の開催状況でありますけれども、16年度から20年度までの開催状況でございますが、定例会につきましては年5回でございますので、臨時会について申し上げます。平成16年度5回、平成17年度1回、平成18年度6回、平成19年度2回、平成20年度は臨時会の開催はございません。
  主な事務処理といたしましては、既に説明いたしておりますが、勤務条件に関する措置要求、不利益処分についての不服申し立て、人事管理に関する苦情相談のほか、職員団体関係では、職員団体の登録受理や規約変更、管理職員等の範囲を定める規則改正などがございます。
  会議の1回当たりの時間については、おおむね1時間程度でございますが、案件が多い年度につきましては、2時間半程度に及ぶことや、臨時会の開催が多かったと伺っております。
  毎年度、開催回数や処理件数などの報告はございますが、当市の案件はございませんので、内容や審査結果の詳細については把握しておりません。
  次に4番目でございます。
  職員団体の登録に関する条例に基づく申請の事例でございますが、主に規約改正と役員改正となります。平成16年度から5カ年について申し上げます。平成16年度13件、規約改正2件、役員改正11件、17年度12件、規約改正1、役員改正11、平成18年度8件、役員改正8、平成19年度8件、規約改正1、役員改正7、平成20年度11件、規約改正3、役員改正8。
  次に、東京都市公平委員会を共同設置した市、及び、一部事務組合の管理職員等の範囲を定める規則3条に基づく申請でございますが、平成16年度5件、17年度5件、平成18年度3件、平成19年度6件、平成20年度5件でございます。
  次に6番目でございます。公平委員会の委員の選任方法でございますけれども、東京都市公平委員会共同設置規約4条に基づき、関係団体の長、及び、市である関係団体の議会の議員が、あらかじめ協議して定められた委員の候補者について代表団体、これは東京市町村総合事務組合でありますけれども、その長がその議会の同意を得て選任すると規定してございます。
  公平委員会の委員は、専門的かつ中立的立場で人事行政の公正・妥当性を確保することを任務とするものであり、選任については、高度かつ総合的な判断が必要であることにかんがみ、地方公務員法第9条の2では、人格が高潔であること、地方自治の本旨に理解があること、民主的、能率的な行政運営に理解があること、人事行政に識見を有することとされております。現職の3名の経歴でございますが、委員長につきましては弁護士、委員につきましては、市長経験者と東京都の局長経験者でございます。
  東京都市町村公平委員会や単独設置の市については、経歴等については、申しわけございませんが、把握しておりません。
  次に、委員報酬につきましては、東京都市公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例第2条の規定に基づき、月額で委員長15万円、委員13万円となっております。
  7番目でございます。
  単独設置しております5市について申し上げます。月額で支給しているのが4市ございます。八王子市、委員長3万8,000円、委員2万9,000円、立川市、委員長3万5,000円、委員2万9,000円、武蔵野市、委員長5万7,200円、委員4万9,900円、三鷹市、委員長3万1,000円、委員2万8,000円、日額で支給しているのが1市ありまして、青梅市、委員長1万3,500円、委員1万2,500円でございます。
○3番(佐藤真和議員) なかなかふだん本当に見えづらいというか、わからないものなので、いろいろ確認させていただきました。
  最近、直近で委員も変られたということで、現状、都市公平委員会のほうは弁護士さん、そして局長さんの方、そして市長経験者はうちの前の市長ということで、先週ぐらいから変わったばかりだという話も伺いました。ちょっと確認だけしたかったのは、さっき条例に基づいて申請を行った件数、これは公平委員会として受けた回数ということなのか、うちのまちという意味ではないですね。東村山市というつもりで私も質疑通告したつもりだったので、そこで確認をさせていただいて、うちの市として何件かというのはわからなければきょうは結構ですので、確認だけさせていただけたらと思います。
  経過があることなので、一部事務組合で処理しているんだということがよくわかるわけですけれども、単独市がいいのか悪いのかという議論をしてもしようがないんですけれども、なかなか一部事務組合のありようが見えづらいと、改めて質疑の調べを通じて感じたということだけ申し上げて、確認だけお願いしたいと思います。
○総務部長(野島恭一君) おっしゃるとおり、うちの市としては、なしです。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
  6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 本件議案について何点か伺います。
  幾つか割愛しますが、先ほどの答弁との関係も出てきますが、負担金が変わらない、変更がないというふうなお話でしたが、今年度については欠損対応をしたんだということなんですね。これ、さっきの均等割、職員割で決めているというようなことでいうと、ことしはともかく、来年度以降は変わってきますね。それちょっと確認します。
  それから、一般会計と特別会計の会計処理の範囲というのがどうなっているか、この点も聞いておきたいと思います。
  5点目ですが、委員の報酬については、15万、13万ということになっているということですが、その他の報酬が支給されているような立場の人はいるのかどうか。それから、この公平委員会で視察をしたことがあれば、費用、視察先、参加者数を教えてください。
  それから、費用弁償はどういうふうになっているかも伺っておきます。
  この報酬の関係ですが、この公平委員会は11市プラスアルファということのようで、委員長が15万ということですが、単独で設置している場合は、3万から5万台、委員長が。それから、青梅市は日額計算でやっているということなんですが、この一部事務組合の場合もそうなんですが、報酬の支給について、月15万という設定を委員長の場合している理由というか根拠を、この辺、どうなっているのか。
  最初に決めたときにやったとか、あるいはかえたときに決めたと思うんですが、月額で15万というのと、市が単独で設置している場合の1けたの報酬、それから日額のあるということでいうと、年に5回ぐらいということで会議があるとすれば、青梅のようなやり方もあるんじゃないか。日額について幾ら。これは公平委員会に限らず、議員がダブルでもらっている場合も結構ありますね。
  だから重複支給ということはやめるべきだと思いますが、こういうふうな公平委員会等も含めて、やはり報酬については、一般市民の理解を得られるように日額制というのに変えていくべきではないかと思うので、伺っておきます。
  6点目ですが、この規約の別表の第1のところに、管理職員等の範囲を定める規則というのが─規則の別表第1というところに、当市の場合、管理職員等の範囲に、経営政策部政策法務課長補佐(法務係長兼務)、経営政策部財政課長補佐、総務部管財課長補佐、これは管財係長兼務ということですね。それから子ども家庭部保育園長、秘書課秘書係長、経営政策部財政課の財政担当主査、それから総務部の管理係長。総務部の人事課主査(人事・給与制度担当)ということらしいですが、それと教育部の庶務課長補佐、これは係長兼務のようですが、こういったポジションの方が管理職員等の範囲に入っている理由は、どういうことで入っているのか、それを伺っておきます。
○総務部長(野島恭一君) 今回の二枚橋衛生組合の解散に伴う負担金につきましては、先ほど申し上げたとおり欠損として対応するということで、来年度からはもう一回それを抜いて、組み直して決められると理解をしております。
  それから、会計処理でありますけれども、東京都市公平委員会の予算・決算につきましては、東京市町村総合事務組合の特別会計として当該組合議会にて審議されているものでございます。
  次に、報酬でありますけれども、先ほど報酬額は申し上げたとおりですけれども、これにつきましては、東京都市公平委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例が根拠になっておりまして、先ほど申し上げたように、総合事務組合の議会にて議決を受けたものでありまして、日額等の考え方あるかと思いますけれども、あえてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
  次に、管理職員等の範囲の考え方でございますけれども、管理職等の範囲につきましては、行政運営における管理運営事項に関連する部署に該当する者、具体的には、重要な行政上の決定を行う職員、重要な行政上の決定に参画する管理的地位にある職員のほか、人事関係事務や職員団体関係事務等を担当する職員など、職員団体との関係において、当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する職員が含まれておりまして、その範囲については、公平委員会規則で定めることとされております。
  次に、まず、報酬につきましては先ほど申し上げたとおり15万、13万でございますけれども、そのほかに費用弁償につきましては、都内宿泊なしの場合3,000円、それ以外につきましては実費弁償となっております。
  次に、視察につきましては、東京都公平委員会連絡研究会が開催するものでございますが、直近で判定を出した公平委員会での事例研究と、全国公平委員会連合会関東支部研究会が開催するものでございますが、関東支部長市における事例研究がございますが、例年、委員3名と職員1名が参加していると伺っております。
  事業報告には視察先等について記載がございませんので、公平委員会に問い合わせしましたところ、平成21年度におきましては、東京都公平委員会連絡研究会で岡山県倉敷市へ、全国公平委員会連合会関東支部研究会で茨城県笠間市へ、旅費につきましてはそれぞれ、16万2,680円と4万3,020円の支出とのことでございました。
○6番(矢野穂積議員) その負担金の関係ですが、そうすると、来年度は上がるという理解でいいわけですね。おおむね幾らということがわかればいいんですが、均等割だけでもないような気がするので、どのくらい上がるか、わかったら教えてください。
  それから、委員については月額報酬とかを明らかにしていただいたわけですが、それ以外には何らかの金員をもらっている、報酬という名前か費用弁償か別として、そういう立場の人はいないんですね。もう一回確認です。
  それから、都内出張が3,000円という、都内というのは23区内ですか。これはちょっと高いんじゃないですか。それから、視察は御同様にやっていらっしゃるようで、この16万と4万、16万のほうは倉敷に行ったほうのようですが、これ4名で行ったということは、4等分したのが1人頭の費用ですか。それも伺っておきます。
  それから、管理職員の範囲については、ここでこういうふうに、先ほど私が具体的にお伝えしましたが、そういうふうなポジションの方が含まれているということなんですが、こういう人たち、係長クラスの人ですね。この人たちが給与等の扱いをどのように受けているのか。管理職の場合と一般職と違いますね。だから、違いについて、本来、係長は管理職じゃないですね。で、その方がこういうふうな管理職の範囲を決める規則によって市の政策決定というか、方針決定等々にかなり関与しているということで管理職扱いされているわけですが、要するに身分はともかく、待遇について、具体的にどういうふうなことになっているのか。これも伺っておきますので、教えてください。
○総務部長(野島恭一君) 来年度以降の負担金ですけれども、御質疑のとおりいけばそういう形になるのですけれども、一つ別の動きとして、立川市の動向がありまして、場合によると、立川がどちらに加入するのかわかりませんけれども、そういう動きもあるやに聞いております。そうした場合には根本的に、二枚橋の人数は少ないですから、そちらのほうの影響が大きくなるので、今の段階では何とも申し上げられません。
  委員で、二重報酬の立場はおりません。
  あと、日当のことがありましたけれども、これはあくまで向こうの条例で決めていることでございますので、答弁は差し控えたいと思います。
  視察は、伺っている範囲ですと、これは総額と聞いております。
  あと、管理職員の関係でお話がありましたけれども、これは別に、それによって手当が上乗せされているとかいうことではなくて、地公法の52条で先ほどのスキームで定められている内容でございます。
○6番(矢野穂積議員) 報酬とか費用弁償もそうだということですが、別建ての条例等に基づいて決まっているので、とやかくコメントをしませんということですが、基本的に構成しているその自治体の一つとして、具体的に何らかの全体の運営とか、あるいは今、お話しになったような、来年度は立川が入るとか等々の事情が出てきたときには会合をやるわけでしょうから、そういったときに、当市の議会の中でこういう意見が出ているという、そういうことが言えないようにも思えないんですが、その辺について、いわば、上部組織といったほうがいいのかな、の条例で決まっているからという言い方だけでは、納税者、市民の立場からすれば、勝手に決められて勝手に払うようなことじゃ困るというふうな意見も出ないとは限らないので、その点について、一つ伺っておきます。
  それで、管理職の範囲に係長クラスの人が入っていることについて、いわゆる給与等の条例上は、いわゆる管理職じゃない扱いになっていて、それから、この管理職等の範囲を決める規則については管理職扱いされるというような、係長職についている方の身分については、同じ人物で違った扱いが、場合によっては給与の面では違う。ところが、いわば、いろんな処分とか等々が出てきたときには管理職扱いされるということになると、同じ人物について不利益が出てくることはないですか。その点だけ伺っておきます。
○総務部長(野島恭一君) まず、最初に不利益については、別に影響はございません。
  それと、報酬等の意見等につきましては、共同設置の中で関係団体の長、それから関係団体の議会の議員によるあらかじめの協議だとか、あるいは、代表団体であるところの議会で決められますから、そこに反映されると考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次へ進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第16 議員提出議案第14号 口蹄疫対策に関する意見書
○議長(川上隆之議員) 日程第16、議員提出議案第14号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。議員提出議案第14号を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、明日6月2日は、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後1時45分散会

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る