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第9回 平成22年6月3日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第9号

1.日  時   平成22年6月3日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 
君 君

市民部長 大 野   隆  健康福祉部長 石 橋   茂 
君 君

子ども家庭部長 今 井 和 之  資源循環部長 西 川 文 政 
君 君

都市環境部長 三 上 辰 己  まちづくり 須 崎 一 朗 
君 担当部長 君

経営政策部次長 野 崎   満  経営政策部次長 小 林 俊 治 
君 君

教育長 森     純  教育部長 曽 我 伸 清 
君 君


1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝  議会事務局次 南 部 和 彦 
心得 君 長 君

議会事務局次 姫 野   努  書記 荒 井 知 子 
長 君 君
補佐
書記 礒 田 順 直  書記 三 島   洋 
君 君

書記 福 田 優 子  書記 中 岡   優 
君 君

書記 田 村 康 予  書記 小 林 武 俊 
君 君


1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時2分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で、効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
  一般質問の範囲は、3部門(組織表による部署で3部までを示す)までとするとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで、3部門に落として質問してください。ただし、再質問、再々質問において、適切、的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに、答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、2番、薄井政美議員。
○2番(薄井政美議員) きのうは、鳩山首相が辞任を表明し、小沢幹事長も責任をとって、幹事長をやめるという大きなニュースが流れました。これからの日本がどうなっていくのか、とても気になるところではありますが、やきもきしても仕方のないことなので、私としては、どうすれば東村山市が市民にとって住みよいまちになるか、そのことを最優先に、全力を尽くしていきたいと思います。
  質問に入ります。大きく2点について、お伺いします。
  最初の1点は、会議資料についての考え方と会議運営のあり方を問う。
  ことし3月の定例会で、「審議会のあり方について再び問う」と題し、傍聴者に対する資料の取り扱いについて、質問しました。その後、私が傍聴したほとんどの会議で、資料が閲覧できるようになり、会議が理解しやすくなりました。この点については、素早い改善、ありがとうございました。ただ、閲覧した後の資料を回収することについては、やはり違和感があります。
  岐阜県多治見市の前市長である西寺雅也さんは、著書「自律自治体の形成」の中で、情報公開について、「市民と行政の間の信頼関係の再構築を図るためにも、重要なかぎとなっていることは言うまでもない」と述べています。見せるのはオーケーだけれども、配布はNGという現在の資料の取り扱いは、情報公開の理念と照らし合わせて、いかがなものなのでしょうか。むしろ、市民と行政の間の、信頼関係の再構築の妨げとなってはいないでしょうか。
  また、資料は、委員同士の議論を促すものであるはずなのですが、いろいろな会議を傍聴すると、どうも事務局が説明するための資料となっている気がしてなりません。資料説明に時間がかかり、その説明に対する質疑が集中し、委員同士の議論が十分尽くされないまま終わってしまうケースが、しばしば見受けられます。これまでは、そのやり方でよかったのかもしれませんが、会議を市政に生かすためには、従来の会議運営を見直すべきではないかと、私は考えます。
  そこで、会議資料についての考え方と会議運営のあり方について、次の7点をお伺いします。
  ①、会議で使われた資料は公文書であり、情報公開請求をすれば、14日以内に手に入ります。言いかえれば、回収しても、2週間以内に広く公開される可能性があります。そういう資料を、わざわざ会議に足を運んでくれた傍聴者から、あえて回収する理由は何でしょうか。3月定例会でもお伺いしましたが、改めてもう一度、お伺いします。
  ②、傍聴者に対して、資料回収を行っている会議では、委員に対して、その担当事務局は、資料の公表などはしないようになどの指導を行っているのでしょうか。指導を行っていないとすれば、その理由を伺います。
  ③、資料を持ち帰って公表されることにより、事業の目的が損なわれたり、関係者の信頼関係が損なわれるという理由をしばしば聞くのですけれども、だとすれば、情報公開条例に照らし合わせれば、むしろ会議を非公開にすべきだと、私は思うのですが、その点について、考え方をお伺いします。
  ④、3月定例会後、私は、資料回収をする会議の担当者数人に、なぜ回収するんですかと、理由を聞きました。すると、ある会議の担当管理職の方は、こう答えました。「資料についての統一ルールがないから回収します」、この答えには、私はちょっと愕然としました。
  市民との協働を進める上で、情報の共有化は前提条件であり、そのための情報公開制度であることは、言うまでもないことだと、私は思っています。だからこそ、資料についての統一ルールはないんですけれども、情報公開の理念にのっとって、傍聴者の閲覧を認めてくださったんだと思います。
  私は、さらに、傍聴者に資料を配布することが、情報公開の理念にかなっているし、市民との協働の推進にもつながると考えて、資料の配布を要望しているのですけれども、その答えが「資料についての統一ルールがないから回収します」、これは本当に驚きました。
  情報を公開すべきかどうかの判断は、資料に限らず、あらゆる場面で出てきます。私は、情報公開の理念を理解さえしていれば、自分の頭で判断できることだと思うんですけれども、この管理職の方は、自分で考えることを放棄してしまったようです。私は、一々統一ルールをつくらないと、情報を公開していいか判断できないような管理職の方は、市民との協働を進める妨げになると考えます。
  情報公開条例が制定されて12年たちますが、私は、もう一度、全職員の方に、情報公開の必要性、そして、その意味について、きちんと理解して頭に入れていただきたく、そういう必要性があると思うんですけれども、渡部市長の考えをお伺いします。
  ⑤、5月13日に行われた保育料等審議会では、資料は1週間前に委員のもとに届けられたものの、資料のデータの意味などについては、審議会当日に事務局から説明されました。これでは、資料を当日配布したようなものだと、私は思います。案の定、委員からは、余り意見が出ませんでした。会議で活発な議論をしてもらうためには、わかりやすい資料を事前に配布し、委員に資料を読み込んでもらうことが大切だと思うんですけれども、考え方をお伺いします。
  ⑥、5月17日に行われた行財政改革審議会は、渡部市長も出席しておられたので、おわかりだと思いますけれども、冒頭に事務局から、15分にもわたって資料説明がありました。私は、資料を閲覧しながら、これは資料をなぞって読み上げているだけだな、そういう説明なら必要ないなと感じました。
  この行財政改革審議会に限らず、議論のための資料というより、事務局が説明するための資料と感じる会議が多く、資料説明の時間が、総じて長く感じられます。会議における資料のあり方、そして、資料説明のあり方について、現状でいいのかどうか、渡部市長の考えをお伺いします。
  ⑦、京都市では、ことし3月、「市民参加を進めるための審議会等運営ガイドブック」を作成しました。審議会における市民参加は、なぜ必要なのか、市民参加が生きない審議会を防ぐには、どうすればいいのか、審議会を議論の場とするには、どうすればいいのかなどなど、恐らくどの自治体でも頭を悩ませていることについて、解説しています。
  この運営ガイドブックを単純に参考にしてもいいのですけれども、会議運営のあり方を全庁的に見直すためにも、市民協働課や企画政策課を中心に、プロジェクトチームをつくって、検討するべきではないかと思うのですが、渡部市長の考えをお伺いします。
  大きな2点目、ふれあいセンターのあり方を問う。
  平成18年4月1日に指定管理者制度に移行し、今年度で指定管理期間の5年を終了する、ふれあいセンター5館。市民との協働を進めていく上で、ふれあいセンターの果たす役割は、大きくなっていくものと考えられますが、市としては、どのように考えているのでしょうか。指定管理者の選定問題も含めて、次の7点をお伺いします。
  ①、第4次総合計画策定に当たり、昨年、市民ワークショップ、東村山の未来を考える市民会議がまとめた市への提言の中に、まちづくりサポートセンターの必要性が述べられています。私は、ふれあいセンターこそが、この役割を担うべきと思うのですが、考えをお伺いします。
  ②、ふれあいセンターは、現在、それぞれ市民協議会が指定管理者となっています。しかし、前回は、公募選定ではなく、特命で決まりました。原則公募という考えに従えば、今回は、特命ではなく、公募選定を行うべきだと思うのですが、どのように考えているのでしょうか。
  ③、多摩市にも、ふれあいセンターと同じようなコミュニティセンターという施設があり、建設の経過から、市民ボランティア団体が指定管理者として、管理・運営を請け負っています。その役員の方と話す機会があったのですが、役員の高齢化と若い利用者をふやすことが、課題となっているとのことです。市民協議会の課題は、何でしょうか。また、その課題解決のために、どのような取り組みを行っているのでしょうか、伺います。
  ④、ふれあいセンターが今後、果たすべき役割は、どのようなものだと考えているでしょうか。
  ⑤、現在、多摩湖、恩多、栄町、久米川、この4館は市民部、秋水園は資源循環部の管轄になっていますが、新たな協定を結ぶに際し、一元化する考えはないでしょうか。
  ⑥、ことし3月の時点で、指定管理者に対する評価システムが、まだできていないという話でしたが、その後、どうなったのでしょうかというのが通告した質問なんですけれども、先日の渡部市長の所信表明で、今月中に指定管理者評価内部検討委員会を設置して、8月ごろを目途に、有識者で構成する外部評価委員会を設置するという話が出てきました。早急に評価システムの構築が必要だと思っていましたので、この動きは、本当に素直にうれしく思います。
  そこで、ちょっとお伺いするんですけれども、1点だけ確認したいんですが、ふれあいセンターの評価・検証は、今回、設置される外部評価委員会が行うのでしょうか。再質問的で申しわけないんですけれども、お伺いします。
  ⑦、平成20年9月、東村山市立第八保育園の指定管理者の指定という議案において、指定管理者制度の通則条例、通則規則についての考えを渡部市長に伺ったところ、こんな答えが返ってきました。「やはりある程度の統一的なルール、基準というものを定めておきませんと、指定管理者の指定をするたびに、また、それこそ官製談合ではないかということを言われるのは、我々も不本意でございますので、市民の皆さんからごらんいただいても、一点の曇りもない形に制度を整えることが肝要かと考えているところでございます」。
  私も、「一点の曇りもない形」にしていただきたいと思っているのですが、そのためにこれまでどのようなことをしてきて、いつ「一点の曇りもない形」となるのでしょうか。私は、遅くとも、ふれあいセンターと社会福祉センターの公募選定が行われるまでに、制度を整えるべきだったと思うのですが、渡部市長の考えをお伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 審議会のあり方等につきまして、資料の取り扱い等について、お答え申し上げます。まず、一定の御評価をいただきましたことについて、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
  引き続き、資料の取り扱いにつきましては、現在、経営会議等の内部会議で論議を進めているところでございますが、そういう中で、まず、資料を回収する審議会等の理由ということでございますが、これまで資料は、最終決定に至るまでの過程にある課題につきまして、基本的には、その審議に資するものとして、委員に供しているという認識からではないかなと考えております。そのことがいかがなものなのか、また、是非等はどうなのかということにつきましては、論議を進めているところであります。
  より具体な課題としましては、これにつきましては、3月議会でも若干お答えしましたけれども、事務的な課題、あるいは、費用負担、それらの問題、それからまた、情報の取り扱いという点から見ますと、委員以外の方にお渡しすることは、その資料がどのように利用されていくのかが想定でき得ない中で、再加工への可能性が存在し、不特定多数への再頒布、再利用があり得ることまで、そこまでを意識して、多くの場合、資料は作成されてはおりませんので、頒布後の誤解や混乱を招くことへの危惧というのがあるんではないかなと考えております。
  他市におきましても、傍聴人への会議資料の取り扱いにつきましては、閲覧を原則とする、あるいは、配布を原則とする、あるいは、配布回収を原則とするなど、さまざまでありまして、また、費用負担につきましても、無料を原則とする、あるいは、実費徴収を原則とする、あるいは、一定のボリュームを超える量のものについては、実費徴収を原則とする。それぞれ、いろいろ多くあるようであります。
  情報公開請求があれば、公開することになるんだからというお話がありましたけれども、情報公開は、請求者の意思によって行われるものでありまして、傍聴者に対して、こちらが頒布するという場合につきましては、行政側の意思として行われるというところに、大きな違いがあるんではないかなと考えております。
  情報公開請求でありますと、所管は、当該文書の公開性を吟味し、全部公開なのか一部公開なのか、あるいは、一部公開であれば、公開不適格な部分をマスキングしたり等の措置をしまして、住所、氏名、連絡先等を明示した請求者に対して、多くの場合、公開に至るまでにも何らかの形で、請求者と直接的に会話を行う機会もあるという中で、実費弁償の視点から、有料での公開という形になっております。
  いずれにしましても、会議傍聴者への資料の取り扱いにつきましては、さきの議会で市長も、市政への市民参加という視点から、望ましいものであるとお答えしておりますので、そのことを前提としまして、申し上げましたように、経営会議の中で、統一的な原則としてのルールについて、議論・検証を開始しているところであります。できるだけ早く、それらを踏まえた、より深化した運営ができるように、方向を整理していきたいと考えております。
  2点目でありますが、事務局から委員に、資料の公表などはしないようになどの指導を行っているかどうかということでありますが、まず、審議会を非公開とする場合には、多くの場合、議題によりその是非が論じられ、非公開となるわけです。その上で、附属機関の委員というのは、地方公務員法第3条に基づく特別職でありまして、さらに、設置条例等に基づいて人選された方に対して、その目的等を説明させていただいた上で、会議に御出席いただくという形になっております。公立・中正な第三者的な立場からの審議が求められること等を考えますと、会議の機能や権限を有するお立場として、委員御自身の御見識や御判断により、対応いただいていると考えております。
  3点目の、資料を持ち帰って公表されることにより、関係者の信頼関係が損なうものであるならば、むしろ会議を非公開とするべきではないかという御質問でございますけれども、原則的にはそのとおりだと思います。
  会議における議題の中で、公開すると、市民の皆さんの生活や事業所の活動等に、支障を来すおそれがある情報を取り扱う場合につきましては、当然のことながら、資料の配布や回収という前に、会議そのものを非公開という形にしております。しかしながら、必ずしも、原則どおりとはいかない場合、例えば、全体的には問題がないんだけれども、資料のごく一部に、非公開のほうが望ましいんではないかなどというケースもありまして、そういう意味では、若干、いわゆるグレーなところの難しさというのが存在することも事実でありますが、しかしながら、これにつきましても、できる限り具体的なケースを想定する中で、整理・検討していきたいと考えております。
  5点目の、わかりやすい資料を事前に配布し、委員に資料を読み込んでもらうことが大切だという点でありますけれども、審議会で使用する資料につきましては、やはりわかりやすい資料の提供を心がけ、活発な議論が展開できるように努めたいと考えております。この点につきましても、経営会議等で論議を行っておりまして、一定の期間を前提とした、事前配布を原則としていきたいと考えております。
  また、わかりやすさという点については、極めて総合的な、非常に難しい課題ではありますけれども、一つ一つ全庁で歩みを進めながら、努めてまいりたいと考えております。
  それから、ふれあいセンターの評価システムの関係でございまして、ふれあいセンターにつきましても、外部評価委員のほうのトレースにかけるのかというお話でありましたが、現段階でそのような考え方を持っております。
○市民部長(大野隆君) 大きな2番のふれあいセンターのあり方について、お答えいたします。
  初めに、東村山の未来を考える市民会議がまとめました、まちづくりサポートセンターに対する考え方でありますけれども、行政と市民の交流・協働の場として、また、市民団体の活動拠点や情報発信基地として、今後、協働を進める上で、整備していきたい施設と考えております。
  しかし、ふれあいセンターは地域コミュニティーの場であり、市民の憩いの場として、サークル活動など、趣味の場の提供等も含まれておりますので、まちづくりサポートセンターの概念とは、若干異なる点もあると考えております。今後、当市の市民協働のあり方を整理・検討していく中で、施設の位置づけ、整備についても、研究していきたいと存じます。
  次に、指定管理者の選定方法でありますが、ふれあいセンターは、設立の趣旨、及び地域密着型の施設として、利用者実態を把握している市民団体による管理が最もふさわしいとの考えや、収益性、事業性が低く、民間事業者の参入は難しいとの判断から、市民協議会に特命で指定した経過がございます。
  近々に、お話がありました、指定管理者評価内部検討会を開催して、検討することになっておりますので、その論議も踏まえて、次期指定管理の手続を進めてまいりますが、所管としては、今日までの活動実績、及びふれあいセンター市民協議会連絡会議での検討経過等も含めて、現時点では、市民協議会への指定が望ましいとの考えを持っております。
  次に、市民協議会の課題でありますが、御質問にございましたように、先進各市も同様の悩みを抱えております。当市も、役員の高齢化や若い世代の利用が少ないことが課題であり、各センターでは、子供向け、家族向けの事業をふやすなどの試みにより、若い世代の利用者の取り込み、ひいては、利用者の立場から、管理・運営にも興味を持っていただける取り組みを進めております。
  次に、ふれあいセンターが今後、果たす役割でありますが、ふれあいセンターを設置し、地域の市民協議会に管理・運営をお願いすることで、地域のニーズに即したコミュニティー事業が展開され、また、住民みずからが施設を管理・運営することで、住民自治意識が向上するなど、ふれあいセンターが担ってきた役割は、市民協働の観点からも、大きいものがございます。今後、さらなる高齢化率の上昇を勘案すると、高齢者の居場所づくりや異世代間交流の場として、また、サークル活動、趣味の場の提供のほか、御質問にございました市民活動拠点、情報発信基地なども、役割の一端になるものと考えております。
  次に、秋水園の一元化でありますが、秋水園ふれあいセンターは、秋水園周辺対策地域還元施設が位置づけでございます。日常的な運営方法について同一歩調をとり、また、連絡会議も5館一緒になって行っておりますので、所管の一元化については、一昨年、市側から申し入れた経過がございます。しかし、市民の皆様からは、設立の経過もあるので、所管は環境部、現在の資源循環部にとの意向がございました。したがいまして、この件は、もう少し時間をかけて検討していきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 薄井議員から、私に対しましても何点か御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
  まず、会議資料についての考え方と会議運営のあり方を問うということで、④番目の、情報公開の必要性についての職員の認識についてでございますが、薄井議員御指摘のとおり、私といたしましても、市民の皆さんとの協働を推進する上で、情報の共有化は大前提であり、情報公開制度の理念に基づいて、情報を積極的に公開・提供していくことが、市民の皆さんとの協働を進める上で、必要欠くべからざることだと認識いたしております。
  現在、個人情報そのものを取り扱う会議を除きまして、ほぼすべての附属機関の会議は公開をされており、かつ、御指摘いただきましたように、傍聴者の方にも資料の閲覧に供しているところでございまして、私としては、情報公開という観点につきましては、一定程度、この間、進んできたものととらえております。御指摘のように、会議終了後の資料の取り扱いにつきましては、統一した定めがございませんで、それぞれの所管の考え方で対応をさせていただいているのが実情でございます。
  私といたしましては、御指摘いただいた資料回収が、必ずしも情報公開の理念に反するとは考えておりませんが、今後、会議資料の取り扱いも含め、情報公開の理念に基づく公開のあり方と、日常業務における具体的な情報の出し方の両面につきまして、職員と改めて確認し、認識を共有しながら、制度の理念に基づき、判断しやすく、閲覧・配布へと円滑に情報公開ができるよう、さらには、市民の皆さんからの信頼性を高め、市民協働の推進につなげられるよう、先ほど、経営政策部長が申し上げたように、現在、経営会議の中で議論させていただいておりますので、今後、その議論を踏まえて、精度の高い統一的なルールへと補完をしてまいりたいと考えております。
  次に、⑥の所管事務局からの資料説明のあり方についてでございますが、やはり議員御指摘のとおり、資料をなぞって読み上げるだけの説明に長時間費やすのではなく、本来の審議会の任務というのは、委員同士が討議をする、そのために十分な時間を充てるということが、審議会の本来のあるべき姿であると、私も思っております。ただ、恐らくこの行革審の場合は、なるべく委員との議論を深めていただきたいとの思いから、冒頭に、できるだけ丁寧に、わかりやすく説明をしたものと思っております。
  しかしながら、限られた時間で実りある会議とするには、やはり事務局の説明に余り時間をかけるのではなくて、論点を整理しながら、各委員から活発な御意見をいただき、事務局とのやりとりに終始するのではなくて、委員同士が議論を深めていただいて、一定の合意形成を図っていくことが重要だと考えております。そのためには、これはなかなか時間的な制約があって、難しいところがあるんですが、基礎知識や情報の共有を図るための事前の学習会を行うとか、あるいは、会議を準備するために、審議会の中に別途、例えば、運営委員会のようなものを設けて、そこで、どういう会議の進め方をするか、事前に委員同士で認識を深めてもらうとか、そういうことも今後は考えていく必要もあるのかなとは思っております。ただ、冒頭申し上げたように、時間的な制約やら、いろいろな課題もあるわけでございます。
  いずれにいたしましても、今後、さまざまな会議の運営についても、そのあり方を再考して、的確な会議の目標設定、議題の理解、わかりやすい資料作成、資料の事前配布の徹底、また、会議の、いわばファシリテーーター役となります会長、会長代理との入念な打ち合わせ、そして、事務局の簡潔・明瞭な説明、円滑な質疑・応答、それとやはり、説明時間と論議時間の適正な配分など、職員のトータルとしての会議をコーディネートしていく力や、会議の中でのプレゼンテーションの能力を高めていくことも必要だと考えているところでございまして、今後、それらを研究しながら、会議の活性化、効率化を図ってまいりたいと考えております。
  ⑦の京都市で作成された「市民参加を進めるための審議会等運営ガイドブック」につきましては、私も、質問通告をいただきまして、早速読ませていただきましたが、議員御指摘のとおり、そもそも審議会における市民参加が、なぜ必要なのかということから説き起こして、市民参加が生きない審議会を防ぐには、どうすればよいのかの視点から、審議会の設置のあり方から、委員の選任、公募を経て、会議の公開、運営、公表に至るまで、6つのステップにわたり、大変わかりやすく整理をされ、審議会そのものの活性化にとどまらず、市政への関心、理解、信頼を高める有効な手法として、非常に前向きな姿勢を感じたところであります。
  御案内のように、90年代ごろから、市民参加における討議の重要性ということが、広く世界的に再認識されておりまして、イギリスの討議制意見調査だとか、デンマークのコンセンサス会議、ドイツのプラーヌンクスツェレ、アメリカの市民陪審員制など、さまざまな討議型市民参加が試みられているところでございます。いずれも、あれかこれかを集計的に決定するのではなくて、その決定プロセスを大切にしようとしながら、討議を通して、一般市民の方々が公共的課題の解決を図る手法として、注目を浴びているところでございます。
  私としましても、自治の礎は、やはりこうした、住民同士が地域の公共的課題を話し合いながら解決していく、そのプロセスそのものに、自治の礎があるものと考えております。その意味で、審議会の市民参加はもとより、そこでの討議がいかに活発に行われるかということは、重要な課題であると認識いたしております。
  現在、当市の経営会議におきましても、附属機関等の設置及び運営に関する要綱や、附属機関等の会議の公開に関する指針を補完するための検討を続けていることは、先ほど申し上げたとおりでございます。審議会等の附属機関のあり方、また、その運営のあり方等につきましては、経営会議を含め、庁内での論議を深化し、その中で京都の事例や、世界でさまざまな取り組みがされておりますが、そうしたことも参考にさせていただきながら、要綱や指針の精度を高めて、市民参加が生きる審議会運営に努めてまいりたいと考えております。
  次に、大きな2点目のふれあいセンターのあり方についてで、指定管理者制度の透明性の確保という関係でございますが、市民の皆さんに信頼される制度とするためには、まず、制度導入する際の業者選定については、公平・公正で客観的に業者を選定する機関や仕組み、また、制度導入後の運営・管理については、当初の導入目的にのっとり適切に実施されているかをチェックする、評価機関や仕組みをしっかりと機能させていくことが必要と考えております。
  これまでこれらについて、担当所管で検討してまいりましたが、制度導入後の評価につきましては、先ほど経営政策部長から答弁させていただいたとおり、これについては、統一的なルールにより、ことしの10月ごろまでには、有識者による評価も含め、各施設について、効率的な運営やサービス水準の維持・向上、利用者の安全対策など、適切に運営されているか、評価・検証を行う予定でございます。
  一方、指定管理者の新規導入や、指定期間満了後の業者選定につきましては、個々の施設が、それぞれの設置目的、性格、利用者の状況、継続性など、異なる特質を持っておりますので、現状では、平成19年度に策定いたしました制度導入に関する基本的な考え方をベースに、施設ごとに基準を定めて、選定機関を設置する中で、公平・公正で客観的な業者選定を行ってまいりたいと考えております。また、現在、制度導入している施設の中には、ふれあいセンターなど、来年度、再選定となる施設もございますので、ことし予定している評価機関による評価なども、取り入れていきたいと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、今後の業者選定や指定管理者評価につきましては、市民の皆さんの不信感を招くことのないよう、選定・評価を適時・適切に行ってまいりたいと考えております。
○2番(薄井政美議員) 非常に丁寧な答弁、ありがとうございました。先日の渡部市長の所信表明で、最後のほうに、今年度は協働元年である。私もそう思っています。ですから、非常にいいというか、ありがたい答弁をいただいているんですけれども、さらにもう一歩踏み込んだ答弁がいただきたいなと思って、ちょっと聞かせていただきます。
  会議資料についてなんですけれども、最初に聞いたときも、私、八王子市の会議の公開に関する指針をちょっと参考にさせてもらったんですけれども、ここでは資料について、「(1)会議を公開する場合は、傍聴者に会議の内容の理解に資するための資料を配布する。ただし、資料が多いもの、多額の費用を要するものにあっては、配布にかえて傍聴者の閲覧に供する。(2)資料の内容に八王子市情報公開条例に定める非公開情報に該当するものがある場合は、当該資料を配布しない」と定めています。配布する、しないというのは、内容が問題というわけではなくて、資料の分量が問題であって、内容に問題がある場合は、その判断は、八王子市の情報公開条例に基づいて判断しているということなんですね。
  現在、東村山市では、配布しないかどうか、先ほど聞きましたけれども、最終決定の段階に至っていないということなんですけれども、それは少なくとも、東村山市情報公開条例に基づいているとは思えないんですね。先ほども、協働元年ということなんですけれども、情報公開と市民の協働は密接なものですから、こういう判断の仕方でいいのかどうか、その辺をお伺いします。
  それから、資料についての統一ルールがないから回収しますということで、今、統一ルールをつくられているんですけれども、そういうことでは困ると思いますし、今現在、例えば、先日行われた青少年問題協議会、渡部市長も出席されていたと思うんですけれども、そのときに出された資料、教育部長に聞きましたら、いいですよ、持って帰ってという、問題のない資料だったからということなのかもしれませんが、やはりそういう判断が個々でできないと、私はだめだと思いますし、何で統一ルールがわざわざ必要なのか、ちょっと理解に苦しむんですが、その辺について、もう一度見解をお願いします。こういう職員がいるということを、どのように思われるか。
  そもそもの話なんですけれども、先ほど、行政側の意思によって、資料を出す、出さないを判断しているということになっているんですけれども、昨年6月に定めた附属機関等の会議の公開に関する指針では、傍聴規定などをその会議に諮っていますね、どうしますかという。私も緑化審の審議委員だったので、その辺はちょっと審議に諮られたんですけれども、そういうふうに丁寧にやっているんですけれども、資料の配布については、なぜか事務局判断ですね。これはなぜなんでしょうか。
  例えば、指針に規定がないとしても、公開するかどうかの判断というのは、会議の委員がするべきでは、筋としては、そうではないんですかということをお伺いしたいと思います。
  それから、先ほどから、経営会議で協議されているということ、5月11日の経営会議がホームページに出ていますので、それは私も、やっているんだなと思いましたけれども、もう少し具体的に、今、継続協議になっているんですけれども、私としては、なぜ継続協議になるのか、ちょっと理解できないんですけれども、こんなの簡単に決まるだろうと思うんですけれども、具体的に何が問題で、どういう継続協議になっているのか、それは、委員への資料配付についてもお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
  それから、京都市が作成した「市民参加を進めるための審議会等運営ガイドブック」、これの中には、「傍聴者の意見も審議会の議論の参考になりますので、広く傍聴者からも会議運営や審議内容に意見をもらえるよう、傍聴者からアンケートを取るよう努めましょう」、こう書いてあるんですね。私は、これはすごくいい考えであって、東村山市も、すぐにでも取り入れるべきだと思うんですけれども、渡部市長は、先ほど読まれたとおっしゃっていましたけれども、傍聴者アンケートについてどのように考えられるかお伺いします。
  それから、先ほど、情報公開は、自分の意思で関心があって、行くということなんですけれども、それは傍聴者もそうだと、私は思うんですよ。傍聴者も結局、住所と氏名と連絡先を書いていますね。同じだと思うんですよ。費用の負担という意味では、既に資料をつくっているわけですから、あとは回収して、裏面を使うなり捨てるなり、そういうことですから、もう費用負担というのは別に問題ないと、私は思っているんですけれども、なぜそこにこだわるのか、よくわからないので、もう一度お伺いいたします。
  それから、ふれあいセンターについてなんですけれども、渡部市長は、3月の定例会で私の質問に対して、「引き続き地域に根差した形で、市民協議会に指定管理をお願いしてまいりたいと考えております」。先ほど市民部長の答弁でも、そういうニュアンスがありました。私も3月の時点で、そう思っていたんですよ。
  今回の質問をするに当たって、東久留米市の地域センターの指定管理者となっている、ワーカーズ・コープの人に話を伺いました。施設の管理や利用率を伸ばすために、講座を企画したりしています。でも、ここ数年は、地域課題を見つけて、地域の人たちと一緒に考えて、事業化していくことを手がけていると言うんですよ。例えば、高齢者世帯ではなかなか掃除が行き届かないという問題が、地域で出てきた。そうすると、ハウスクリーニングというのを事業としてやっていかないかとか、そういう話が出ているみたいなんですね。こういうのはまさに、地域での協働の拠点になりつつあると思うんですよね。
  今後は、こういう活動こそが、ふれあいセンターに求められていくものだと、私は思っているんですけれども、そういう意味では、利用者の代表であって、ボランティア組織でもある市民協議会にそこまで求めるというのは、非常に酷だと思うんですよ。好きなことを、好きなときに、好きなだけというのが、大勢のボランティアの本音です。そういう組織に、運営や施設の維持だけでなくて、意見や、アイデアのヒアリングや、企画の立案・実行、行政との交渉などをやってもらうのは、非常に難しいと思います。
  市民協議会には、利用者の代表として、意見、アイデアを出してもらえれば、私はいいと思うんですよ。そういう緩いつながりのほうが、多分生きてくると思うんです。運営事業者は全く別の組織がやって、そうすると、行政側もその運営者に対して、これをやってくれ、あれをやってくれと、言いやすいと思うんですよね。そう思うんですけれども、もう一度、渡部市長に考えをお伺いします。
  それから、3月定例会で、ふれあいセンターの指定管理者選定のスケジュールを聞くと、9月議会のころかなという答弁を市民部長のほうからいただきました。先ほど経営政策部長のほうから、今回、構築する評価システムを利用して、評価・検証していくということだったんですけれども、評価・検証はしても、公募選定はしないという公算が、今のところは高いですよね。
  私は、仕方ないかなとは思っていますけれども、今後のふれあいセンターのあり方を、市民協議会の方にも考えてほしい。5年後はどうありたいんだ、10年後はどうなんだ。そういうのを考えてもらうためにも、次回は必ず公募選定にするべきだと、私は思っているんですよ。できれば、指定管理期間を5年とせずに、3年として公募選定をやる。もし5年にするなら、次は必ず公募選定をやると明記したほうが、私はいいと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか、市長のほうにお伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 何点か再質問いただきましたので、お答えします。
  まず、資料の関係でありますけれども、情報公開という面で言えば、先ほど市長も答弁させていただきましたように、資料の閲覧というレベルでは、あるいは、ごらんになっていただくという意味では、ほぼ改善はされてきているんではないかなと思っております。今、課題になっているのは、議員もおっしゃっていましたように、回収についてどう考えていくべきなのかということであります。
  おっしゃられるように、傍聴だって自分の意思で来るんだ、情報公開請求だって自分の意思で請求するんだ、同じではないかということでありますけれども、やっぱり一定資料を用意して、そこで準備するということについて、どう取り扱うべきなのかということについては、我々行政側の意思というものが、市長がおっしゃっていますように、より市民参加を求めるために、そのような形で進めていくとすれば、ではどのような形がいいのかとか、そういう点について、今、論議を進めているわけであります。
  議員がおっしゃるように、何でそれが継続協議になるのということにつきましては、冒頭の御質問でお答えしましたように、細かく詰めてまいりますと、事務的、技術的な問題で、幾つか課題があることも事実です。それらが、こっちの審議会ではこういう運用をされて、こっちの審議会ではこういう運用をされているということを防ぐために、統一的な考え方というのを、まずはつくっていこうではないかということで、論議を進めておりますので、まどろっこしいかもしれませんけれども、もう少しお待ちいただければなと考えております。
○市長(渡部尚君) 何点か、再質問をいただきました。まず、審議会等での傍聴者に対しての意見聴取、あるいは、アンケート等の実施ということでございます。会議を活性化する視点としては、非常におもしろい考え方ではないかなと思います。ただ、最終的には、審議会の自律性というのがありますので、それぞれの審議会の中で、やはり御判断をいただくということが、必要なのではないかなと考えております。
  それから、ふれあいセンターの関係で、いわゆる、かなり事業型と言われるような展開もあるのではないかということでございます。当初このふれあいセンター市民協議会を立ち上げたときに、実は、想定としては、そういうことも今後あり得るのではないかということを、私は当時、議員でしたけれども、担当していた所管課長と議論したことを記憶いたしております。
  その場合、任意の団体ではなくて、NPOなり法人格をとっていただいて、役員については、勤務の仕方にもよりますけれども、やはり一定の報酬なり、給与なりを支払われるような体制にしないと、議員がおっしゃるように、いろいろなことをこなさなければならないわけでございますので、そういうこともあり得るのではないか。一部のふれあいセンター市民協議会の中では、実際に今の体制でも、非常に役員の苦労が多いので、やはりきちんとすべきではないかという議論もされているやに伺っています。
  ただ、設立の趣旨として、ふれあいセンターの場合は、地域住民の皆さんで運営・管理をして、地域コミュニティーの中核拠点として整備をした施設でございますので、やはりその原点を見失ってはならないのかなと思います。ですから、こういう言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、やる気のある市民協議会の場合は、どういう支援ができるのか、我々としても、そこは考えていく必要があるのかなと思ってございます。
  それから、ふれあいセンターも公募選定で、できれば3年後には、公募選定すべきではないかということでございますが、ここについては、先ほど来申し上げているように、ふれあいセンターのそもそもの設立趣旨を考えると、現段階では、私はやはり、引き続き市民協議会にお願いをしていきたいなと思います。ただ、ふれあいセンター市民協議会も、御指摘のように高齢化をされたりして、もう受けられないということも、今後は逆に、想定をしなければならないこともあるのかなということもありますので、それら、ふれあいセンター市民協議会の皆さんとよく話し合いながら、今後の方向性については、考えていきたいと思っております。
  あと、職員の認識の問題ですが、確かに御指摘のとおり、情報の公開・提供の問題にかかわらず、管理職たるもの、やはり基本的には、自分で判断ができることが求められるんだろうと思っておりますが、ただ、恐らく、御指摘いただいた管理職は、いつの時点で、どういうことでやったのか、私も確認しておりませんので、もしかすると、現在、経営会議でこういうことを議論しているという情報が入って、そういうことで、ちゅうちょしたのかもしれないなと思っているところでございます。
○2番(薄井政美議員) 資料配布について、多分進んでいると思いますので、よろしくお願いします。
  それから、ふれあいセンターについて、先ほど市長もおっしゃいましたとおり、今後5年はいいかもしれません。10年になると、本当に役員の方が高齢化して、もうできませんと、向こうがギブアップしてくるかもしれない。それはやっぱりよくないことだと思いますので、今のうちに、ある意味、楽にというか、利用者として専念してもらって、いろいろなアイデアとか、サポートをしてもらう、そういうシステムを、逆にこっちから構築するなり、提案していかないといけない時期に来ているのではないかなと思います。協働元年だからこそ、考えていただきたい問題だと思いますので、先送りせずに、考えてほしいと思います。
○議長(川上隆之議員) 次に、3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 今回珍しく、通告書の分量を少し絞らせていただいて、私なりの考えや提案も、再質問のところも含めて申し上げつつ、考え方を伺っていきたいなと思っています。大きく2つを取り上げてまいります。
  まず、1番、「東村山市がめざす自治の姿について問う」ということで伺います。
  3年前、市長選挙のマニフェストのトップに、「八国の智恵」として、「自治基本条例の制定、情報公開の徹底、市民参加の促進、市民・NPOとの協働の推進」を掲げた渡部市長です。3月の代表質問でも、同じようなことを伺っていますが、改めて、少し絞って伺いたいなと思っています。
  それ以後、市民に対する情報開示、説明責任、市民参加の手法、それから、目的に沿った組織・人事の変更等々、従来のあり方を変えようとされてきたことについては、私自身、前向きにとらえて、期待もしてきたところでありますし、かなりの市民も、その変化への期待を持たれたと感じています。市民会議ワークショップ、総合計画策定のワークショップに手を挙げてくださった多くの市民は、まさにそのシンボルではなかったのかと思います。
  しかし、今、その先行き、道筋に対して、不満や疑問の声が上がっていることを感じております。私自身も、同様の懸念を抱く場面も少なくない。そこで、市長の現段階での考え方、思いの確認もしたいと思いまして、以下、質問をさせていただきます。
  今ほど、薄井議員も、情報の共有という話をされていましたけれども、まさにトップで掲げられている。ただ、庁内で情報の共有が浸透していないというあらわれだなと、私も思いながら、伺っていた部分もあるんです。掲げたマニフェストが生きたものになるのか、形だけのものになってしまう部分になるのか、そこについて、分岐点だと思いますし、本気度が今、問われていると考えますので、伺います。
  1番、自治基本条例制定への市長自身の意思、また、間もなく発足する、今回、所信表明でも触れられましたが、新たな審議会についての考え方、思いを伺いたいと思います。
  2番、72名の希望者全員参加という形でスタートが切られた、第4次総合計画策定についてですけれども、現状認識と、今後への考え方を伺うものです。特に、市民参加ということについて、どう考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
  3番、ホームページ情報の拡充、それから、白書の継続発行等による財政情報の積極開示、直近では、経営会議の会議録の公開等々、政策決定過程の可視化、情報公開についても、さまざまな取り組みを進めてこられたと考えていますが、現状の認識と課題をどうとらえていらっしゃるか、伺います。
  4番、市民協働課を新設されて、2カ月がたちました。協働について、どのような課題やテーマが見えてきているのか。また、庁内すべての職員で共有・徹底することが、もう一つの大きなテーマだと、これは市長自身も認めていらっしゃる。このことについて、どのような仕組み、ルール、手法を通じて進めていこうと考えておられるのか、伺います。
  5番、ちょっと視点を変えますが、政策決定過程において、今を生きる一人の大切な市民として、子供の声をどう生かしていくのか、子供の参加をどう保障していくのかという点が、大変重要ではないかと考えます。
  当市においては、従来、重点的に取り組まれてまいりました、保護、また、健全育成という側面、もちろん否定するものではありませんけれども、大変そこが強い反面、子供主体、あるいは、子供の権利という面からのアプローチが、やはり足りないのではないかというのは、常々感じるところです。一時的ではない、積極的な展開が期待されていると考えますので、考えを伺いたいと思います。
  次期総合計画策定の年でもあり、また、自治基本条例策定へのキックオフの年だと、私は認識していますので、その策定過程における取り組みを含めて、固まっているものは少ないかもしれませんが、お考えとして伺っておきたいと思います。
  2番です。続・本気になって入札制度改革を!ということで、続ということですので、以前に引き続きという意味で伺います。
  19年9月、20年3月の一般質問で、私は、入札制度について、改革の問題について、取り上げさせていただきました。今回、3回目になります。これまでの経過、現状の課題、そして、今後について、問うものです。
  1番、19年9月議会以降、この春までに行った制度の見直し、予定価格の公表時期、また、申し込み地域条件等について、決定時期、見直しの理由、その内容について、時系列的に御説明いただきたいと思います。
  特に、市内業者の育成・保護を目的とした見直しを、昨春、今春と、2度にわたって行っていらっしゃいますが、これについては、検討したテーブルはどういう場で、どのようなメンバーだったのか。これも、臨時議会の化成小学校の耐震で、一定程度行いましたが、改めて伺うものです。そこではどのような議論があったのか等、できるだけ詳しく御説明いただきたいと思います。
  2番、入札制度等検討委員会と指名業者等選定委員会は、それぞれどのような位置づけで、どのようなメンバーが入っていらっしゃるのか。選定委員会は、規則上の位置づけになっておりますので、例規集から、私たちもルールはわかるわけですけれども、検討委員会はそこに載っていません。検討委員会についてはどのような位置づけなのか、伺います。入札制度改革について、協議をしてきた場はどこなのか、教えてください。
  3番、地域条件の読みかえによって、市内業者の育成・保護はどう進んだのか。そのために読みかえをしてきているわけですので、その読みかえ以前と以後の、市内業者の受注割合の変化について、御説明いただきたいと思います。
  効果があったと考えている案件について、あれば、その内容を明らかにしてください。
  入札制度の見直しによって、東京電子自治体運営の格付が上がった事業者の実態があれば、これも伺います。
  4番です。入札制度の中で、地元の育成・保護ということを掲げていらっしゃるわけですけれども、本来的には、産業振興の所管が担うべき課題だと思います。なので、そちらの所管に伺います。市内業者の育成・保護を、市の施策としてどのように進めているのか、具体的に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 1点目の「東村山市がめざす自治の姿について問う」については、すべて私に対しての御質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
  まず初めに、自治基本条例制定の市長自身の意思ということでございますが、御案内のように、自治基本条例は、まちづくりの基本理念や基本原則を宣言し、自治に関する主体の権利、役割、責務、また、行政運営の基本原則、そして、参加、協働、自治の仕組みなどを規定する条例でございます。ニセコ町のまちづくり条例を骨子として、現在では、100を超える自治体が制定いたしております。こうした、我がまちの自治の形に関する条例の制定が広がっている背景には、やはり地方分権の進展の一方、高齢化や人口減少、さらには、地域経済の脆弱さに伴う、いわゆる地方の疲弊や地域の崩壊という重い現実が、横たわっているものととらえております。
  3月議会で、佐藤議員の代表質問にもお答えさせていただきましたけれども、私が市長に立候補したときの問題意識も、人口減少、高齢化、グローバル経済の進展、地方分権といった、歴史的転換点に立つ今日、私たちが希望を持って生きていくようにするには、生活する場としての東村山というまち、どのようなまちづくりを行っていかなければならないかというものでございました。
  私としては、私どもが希望を持っていくためには、自然や他者とのつながりをより豊かなものにして、都市の中に新しいコミュニティーを再構築していかなければならないものと考えておりまして、自然との共生、家族愛、地域の支え合いの理念を市民の皆さんと共有しながら、八国山を初めとする、東村山の地域に根差した資源や環境を活用し、市民と職員の協働により、地域の中から活力を生み出して、自立への歩みを進めていこうというのを、基本的な理念といたしております。
  そのため、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢として、分権時代にふさわしい、新たな自治の形を創造する必要があるものと考えまして、選挙の公約に自治基本条例の制定を掲げ、市長選を戦ってまいったところでございます。一方、市民の責務や役割を定めるこの条例にあっては、条例そのものよりも、むしろ条例の成立に至るまでのプロセスの中で、どれだけ市民の皆さんが、自分のまち、東村山の自治について考え、意見を積み重ねることが大切かということについても、申し上げてきたところでございます。
  御案内のように、自治基本条例につきましては、推進すべきという御意見もあれば、現状の法体系の中では、必要ないのではないかという御意見があることも事実でございます。そこで、私としては、初めに条例ありきではなくて、自治基本条例が東村山にとって必要なのかどうかも含めまして、市民の皆さんの意見を十分に積み重ねることが、今後の東村山の自治や、協働によるまちづくりをみんなで考える第一歩であると考え、本年3月議会で、手続条例を御可決いただいたところでございます。
  このような考えのもと、間もなく発足いたします自治基本条例市民参画推進審議会におきましては、明治大学政治経済学部教授の牛山久仁彦氏を初め、学識経験者6名と市民4名の10名の委員の方々から、市民参画と協働の方策を御審議いただくとともに、多くの市民の皆さんの御意見を積み上げることを通じ、東村山の自治のあり方や、自治基本条例の必要性を考える場として、各委員の御経験に基づいた活発な論議をしていただきたいと、期待をいたしているところでございます。
  次に、第4次総合計画策定における市民参加ということでございますが、これまで第4次総合計画策定方針に基づき、東村山市の現状と課題を分析するとともに、小・中学校児童・生徒による絵画・作文や、市民5,000人アンケートの実施などのほか、御質問にもございました、市民72名による市民ワークショップ、東村山の未来を考える市民会議から提言をいただき、さらには、市内13町、各2回ずつ、計26回の地域フォーラム、並びに、中央公民館での全市フォーラムの開催によって、多くの市民の皆さんの御意見を聴取するとともに、だれもが住みたい、住み続けたいと思えるまちへ発展するための、さまざまな御提言、御提案をいただいてまいりました。
  加えて、毎月、各町で行っておりますタウンミーティングや、市長への手紙、Eメールなども参考にしながら、私としては、第4次総合計画の策定に当たっては、かつてないぐらい丁寧に、多様な市民の皆さんの貴重な御意見を積み上げてきたと考えております。
  これらの積み重ねを経つつ、東村山市総合計画審議会におきまして、熱心な御審議を重ねていただき、去る4月26日に、同審議会より、基本構想の答申をいただいたところでございます。また、いただきました答申につきましては、東村山市総合計画策定委員会におきまして、本市の基本構想の素案として、5月1日から21日にかけまして、パブリックコメントを実施いたしたところでございます。
  現状認識とのことでございますが、現状や課題を踏まえ積み上げられてきた、市民の皆さんのさまざまな貴重な御意見を吟味・検証して策定された、基本構想の素案をブレイクダウンさせ、将来都市像の実現に向けて、各所管において取り組むべき方向性と、具体的なその内容を、改めて市民の皆さんからいただいた提案内容と照らし合わせながら、現在、検討しているところでございます。まさに総合計画策定業務は、折り返し地点を過ぎたところではないかなと考えております。
  今後でございますが、具体的な施策や事業が、本市を取り巻く現状や課題を踏まえたものになっているのか、今まで寄せられてきた市民の皆さんの意見が反映されているかなどを踏まえ、基本姿勢の考え方に基づき、前期基本計画や実施計画を策定していく考えでございます。さらに、市民参加につきましては、市民の皆さんの御意見を広くちょうだいすべく、パブリックコメントや市民説明会を今後行い、「みんなで創る、みんなの東村山」を実践してまいりたいと考えております。
  次に、情報公開についてでありますが、先ほども申し上げました、公約で市民参加と協働の推進を掲げ、市長就任以降も、「みんなで創る、みんなの東村山」の理念のもと、その前提であり核となる、情報の共有を重視し、御指摘いただきましたように、財政白書の毎年度の作成・発行、経営会議会議録の公開、附属機関における会議の公開、会議録の作成・公開、さらには、タウンミーティングやワークショップの実施など、徐々にではありますが、政策形成過程を目に見える形にしてきたつもりでございます。
  ただし、現状といたしましては、情報の公開につきましても、政策形成過程の可視化につきましても、成果や効果として、市民の皆さんからの関心や理解を得られるまでに至ったものもあれば、ようやく市民の皆さんとの接点ができたというものもございます。また、取り組んでいるものの、それを継続し、あるいは、見直し、さらに、質を高めていくべき必要のある施策もございます。したがいまして、現在とらえております課題といたしましては、市行政から提供させていただく市民サービスや、まちづくりのさまざまな施策を、市民の皆さんが何を求め、市民の皆さんにとって、どのような価値をもたらしているのかという視点で、改めて見詰め直し、市と市民による協働の質を高めていく必要があるものと考えております。
  さらに言えば、市と市民の皆さんとが共有する情報や、取り組み過程の中には、異なる意見、異なる価値もあることから、これらにつきましても、ともに考え、丁寧に合意形成し、市と市民の皆さんにとって価値のあるまちを、形づくっていかなければならないものと思っているところでございます。
  先日、私は、青森県おいらせ町の広報紙を拝見させていただきまして、非常に感銘を受けたところでございます。行政情報のお知らせだけではなくて、町民にとって身近な課題を特集として取り上げ、課題解決や、町の活性化に向けた町民の活躍やインタビューが、数多く掲載をされておりまして、住民が考え合い、議論し、かつ励まし合う、協働の重要な情報インフラになっております。担当の方のお話ですと、一方的に情報を伝達するインフォメーションではなく、新たな価値を含んだ知、すなわち、インテリジェンスを共有することを目指して、広報紙のあり方を大きく変えたそうでございます。
  情報の公開は、先ほど来申し上げているように、協働には必要不可欠でございますが、無味乾燥な単なるお知らせにとどまっていては、生きた情報になりませんので、おいらせ町の例なども参考にしながら、市民の皆さんから市政へ、まずは関心や興味を持っていただくように、情報公開のあり方、質も上げていく必要があるものと考えております。
  次に、市民協働でありますが、協働で一番考えておかなければならないというのは、協働という美名のもとに、行政としての責任を放棄し、市民や市民団体に負担を転嫁するということがないようにしなければならないと思っております。そのためには、やはり、共通の目的達成のため、お互いが公共サービスの供給者として、対等な関係をいかに構築していくかということが重要ではないかと考えております。そのためには、やはり、政策形成過程において、協働・決定していくというプロセスが必要なのではないかなと感じております。
  4月に、市民部の組織として位置づけました市民協働課においては、まずは、各部、各課が、今日まで進めております協働事業の実態調査を行っているところでありまして、今後、現状の把握、整理、分析を行ってまいりたいと考えております。そして、その調査結果に基づく問題点等を整理した上で、協働の考え方やルールを明確化して、庁内職員の共有化を図り、市民との共有化も進めてまいりたいと思っております。具体的には、協働ハンドブック、あるいは、協働事業の進め方マニュアルなどの作成を考えているところでございます。
  私の質問の最後でございますが、政策形成への子供の参加についてでありますが、御指摘にもありましたように、私自身も日ごろより、子供たちは、今を生きる市民であるとともに、次代の地域社会の担い手として大切な存在であり、東村山の自治を考える上で、子供たちの思いや考え、声は、欠かすことのできないものととらえ、できるだけ市政に反映をしたいと考えております。
  こうしたことから、昨今の政策形成の取り組みにおいても、生徒会サミットの実施や、第4次総合計画の策定の過程で、子供たちからの絵画・作文を募り、また、市民ワークショップでは、16歳の高校生2名の参加を得ながら、市への提言をいただく等の機会を設けてまいりました。本年度は、これらを計画書づくりに反映し、生かしていく所存であります。
  また、本年度、策定いたしました次世代育成支援後期行動計画においても、基礎調査として、中学生のアンケート調査を行い、基本目標Ⅴのテーマの一つとして、「子ども自らが考え、参加できる機会の充実」を掲げ、青少対活動や児童館事業への子供の参加など、「子どもが参加できる土壌づくり」という項目を設けたところでございまして、今後、具現化をしてまいりたいと考えております。
  また、本年度は、自治基本条例策定についての検討も開始いたします。この過程においても、これまでに増して、子供たちとのコミュニケーションを図り、参加の機会を設けたり、思いや意見を反映することに努めたいと考えており、そのことは、審議会にもお諮りしていきたいと考えております。
  そういう意味では、東村山市政として、子供たちを保護・育成することはもちろんでありますが、子供たちにも、家庭や学校から一つ外の地域社会へ、活動の領域を広げていただきたいなと、期待もいたしておるところであります。そして、子供たちの活動のフィールドである東村山が、子供たちの主体的・積極的活動をきちんと受けとめる。言いかえれば、この地域が、子供たちが学びや遊びを通じた仲間づくりをする場であるとともに、まちの行事への参加や市民との交流などを通じて、社会性や郷土愛などをはぐくむ場となるよう、子供たちのための地域づくり、環境づくりに努めていくことが重要だと認識いたしております。
○総務部長(野島恭一君) 続きまして、契約入札制度について、答弁申し上げます。
  1番目につきましては、19年9月議会以降の入札制度の見直しについて、なるべく詳細にということで、若干長くなることをお許しいただきたいと思います。
  まず、予定価格の公表につきましては、当市の公共工事の入札において、平成15年4月から、事前公表を基本としておりましたが、業者の積算努力の欠如、高どまりの原因等のデメリットの懸念もあることから、平成19年9月25日開催の第22回入札制度検討委員会において、工事案件によっては事後公表も可能とできることとし、東村山市公共工事等の入札及び契約に係る情報の公表に関する規程を、同日付で一部改正いたしました。これにより、東村山市指名業者選定委員会の意見を聞き、市長が入札前に公表することが適当でないと認めたものについては、事前公表の対象から除くことといたしました。
  また、平成19年12月18日開催の第23回入札制度検討委員会で、さらに、公表時期の整理を行い、事前公表の弊害から、当市の公共工事の入札は、平成20年度の公共工事から事後公表を基本とし、支障がないと認められる場合において、事前公表することとし、平成20年2月1日付にて、公表規程を改正いたしました。これによりまして、公共工事の予定価格は事後公表を基本とし、公募型入札においてのみ、事前公表としていくことといたしました。
  しかしながら、その後の動きでありますけれども、平成21年4月に実施いたしました公募型入札案件では、参加業者の入札額は、予定価格の80%で競合し、同額のため、くじ引きで落札者を決定したものが頻発いたしました。そのため、平成21年5月12日開催の指名業者選定委員会で協議し、6月実施の公募型競争入札については、試行的に事後公表する運用といたしました。これは、当市の公表規程における予定価格の公表時期は、入札後を原則とし、競争性が担保される場合に限り、入札前に公表することができると規定されているためによるものであります。
  また、平成22年2月9日開催の第28回入札制度検討委員会で、公募型入札の申し込み地域条件を、北多摩地区内の事業所に限定したことを受け、平成22年2月23日開催の指名業者選定委員会においては、公募型入札の予定価格については、試行的に事後公表とする運用を継続することを確認いたしました。
  次に、公募型入札の対象工事の範囲につきましては、平成19年12月18日開催の第23回入札制度検討委員会におきまして検討され、より公平性と競争性、透明性を高めるために、平成20年度から、条件つき一般競争入札の発注対象工事を、これまで3億円以上としていたものを7,000万円以上に、希望制一般競争入札を、1億5,000万円以上、3億円未満としていたものを、3,000万円以上、7,000万円未満と拡大いたしました。
  また、申し込みの地域条件につきましては、公募型入札につきましては、東京都内、及び埼玉県所沢市に本店、支店、営業所を有するものとしておりますが、平成20年に、アメリカのリーマン・ショックを端に発しました世界的な経済危機により、日本経済も急激に大打撃を受け、市内業者のさらなる保護・育成を図る必要があることから、平成21年4月2日開催の第27回入札制度検討委員会において、地域条件について検討し、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの期限づきでございますけれども、多摩地区内に読みかえることとし、緊急的な経済対策を施すことといたしました。
  しかしながら、日本経済が依然好転しない状況にある中で、市内業者の存亡の危機に直面し、さらなる地域経済の活性化を図り、地域振興を推進していく必要があることから、平成22年2月9日開催の第28回入札制度検討委員会において、多摩地区内の読みかえ規定を北多摩地区内に変更することとし、平成22年3月1日から平成23年3月31日までの期限づき対応といたしました。
  次に、2番目の検討の協議の場でありますけれども、入札制度等検討委員会は、東村山市入札制度等検討委員会設置要領に基づき設置しているもので、東村山市における入札制度、及び契約制度に関することについて、審議することが定められております。組織は、副市長を委員長とし、経営政策部長、総務部長、市民部長、健康福祉部長、都市環境部長、教育部長が委員となっております。
  また、指名業者選定委員会は、東村山市指名業者選定委員会規則に基づき設置しているもので、指名競争入札に参加させようとするものを指名する場合における、指名業者の適格性の判定、及び選定に関すること、格付基準、及び指名基準に関すること、その他、契約の適正な執行に関し、必要があると市長が認める事項について、調査、及び審議することが定められております。組織は、副市長が委員長で、入札制度検討委員会のメンバーと、指名等を行う契約関係の所管課長が委員となります。
  御質問いただきました入札制度改革については、入札制度検討委員会で協議してまいりました。
  次に、3番目であります。平成20年度に、都内、及び所沢市を地域要件として実施した公募型入札は10件で、そのうち8件を市内業者が落札しました。21年に、多摩地域を地域要件として実施した公募型入札は7件で、うち3件を市内業者が落札しましたので、ここでは余り効果が出ていないという検証になります。しかしながら、さらに、平成22年度に北多摩地域を地域要件として実施した公募型入札は、本日時点で7件で、すべての案件で市内業者が落札しております。
  次に、市内業者の格付の変動についてですが、すべての業種を確認したわけではございませんが、格付がワンランクアップした業者も、特に、土木など、顕著に数社、出ております。順位のアップも含めますと、格付を上げている効果があって、全体的に上向きな傾向にあるのではないかということが言えるかと思います。
○市民部長(大野隆君) 市内業者育成・保護について、所管としてどう考えるかということでありますけれども、入札制度という視点から、若干離れるかもしれませんが、産業振興施策として、中小企業対策であります商工会を通して、各種の支援を行っております。具体的には、商工会への補助金に加えて、21、22年度は、BIGドリームスタンプ事業補助金、また、都費を含んでおりますが、商店街等活性化事業補助金がございます。
  もう一つの面としては、事業資金融資制度がございます。市条例による小口事業資金もございますが、現在は、一昨年10月のリーマン・ショック以降の経済不況に伴う国のセーフティーネット、緊急保証制度の利用申請が大変多く、市内の中小・零細企業にとっては、今、一番大きな支援になっているものと思っております。
  ちなみに、小口事業資金は、この10年間で、一番多い年が190件、一番少ない年が121件と、おおむね150件程度でございますけれども、緊急保証制度発足後の平成20年10月31日から、21年3月31日までの約5カ月間で499件、さらに、21年度1年間では、565件の申請がございました。また、建設業者に直結する、住宅修・改築補助金事業がございます。この事業は、一般市民住宅の修・改築を市内業者に依頼することが補助対象要件となっております。22年度は、耐震診断に基づく耐震補強工事を含めて、予算額を拡充し、不況対策、市内業者育成策を行ったところであります。
○3番(佐藤真和議員) 再質問をさせていただきたいと思います。
  まず、1番のほうなんですけれども、自治基本条例市民参画推進会議が始まるということで、牛山先生を筆頭にということで、筆頭というか、座長は互選なんでしょうけれども、メンバーを固められたということでした。どのようなお立場の方が、ほかに入っていらっしゃるのか、お名前ということではなくて、どういう立場の方が入っているのか。また、その選出ですね。以前だと、例えば、団体に投げて、だれか出してくださいという形が多かったと思うんですけれども、そういう形なのか。あるいは、市長のほうで、ぜひこの人ということで声をかけたのか、その辺も教えていただきたいと思います。
  それから、スケジュールを、大ざっぱで今、どう考えていらっしゃるのか。これからスタートしますので、おおよそで結構です。そして、初回にどんなメッセージを、市長として託すつもりでいらっしゃるのか。
  市長は、5月11日の経営会議で、3月議会での条例採択を受けて、今後、議会と行政が互いに切磋琢磨する形で、東村山市の分権時代、地域主権時代における自治のあり方について、論議を深めることが重要だとおっしゃっていて、私も全く同感です。ぜひ審議会が、そういうことも含めて、行政側の条例づくりに向けて、実りあるものになるように祈っておりますので、思いを、現段階でのものを聞かせてください。
  それから、2番目、総合計画のワークショップなんですけれども、あそこ、72名だけがすべてではない。当然なんですけれども、テーブルをいろいろ設けていらっしゃるんだけれども、たくさん設けていらっしゃるのは、今のお話でもわかるし、かつてないほどの市民参加だということのお話でした。それは認めるというか、そうだなと思いますが、継続ということが、もう少し大事にされていいのではないかと思うんですよ。いろいろな形をされるんだけれども、やっぱり継続。そのためには、私は、72名のワークショップというのは、特段の取り組みだった。あれだけ手弁当で継続してこられた方たちを、あそこで切ってしまう。こっちから切ってはいないんだけれども、継続性があそこで失われているということについては、もったいないなと思うんですよ。
  それで、活発な論議が総計審であってというお話があったけれども、やっぱり総計審は、総身が大きいから、なかなか議論が深まらない。それも傍聴をさせていただいていて、正直なところです。的確な意見は出ているけれども、やっぱり、それによってということではない。
  そうすると、現実的には、作業部会みたいなものが必要ではないですかと、前も申し上げたけれども、そのためには、72名に限る必要はないけれども、72名の方たちにもう一度声をかけて、その先について協議をするとか、どういう反応があるのかわかりません。もういいよという方があるかもしれないけれども、そういう方ばかりではない。相当な熱意を持ってこられた方たちを、あれっきりみたいな形になっているのは、私は余り、やり方として、せっかくの熱を冷めさせてしまったのではないかという気もするので、そこを何とか変えて、継続性を持つ形を、何とか模索していただきたいと思うんです。なので、改めてもう一回、伺いたいと思います。
  それから、情報公開についてですけれども、おいらせ町の話を私も初めて聞いて、双方向性という意味も含めて、市民とのやりとりも含めて、興味があるので、ぜひ調べてみたいと思うんですけれども、経営会議の会議録でちょっと一つ、公開されたことは前進だから、先ほどの薄井議員もそうだし、私もそうですけれども、そんなに急ぐなと、多分、市長のほうで思っていらっしゃるんだと思うんですけれども、でも、あそこで会議録が公開されていて、市長の冒頭の言葉があって、議題があって、報告とあるんだけれども、その先が知りたいわけですよ。報告事項だけれども、どういう議論がされたのかということが、あれからは全くわからない。
  政策形成をつかさどっている会議だから、どういう議論があったのかということが、箇条書きでもメモでも、それはあると思うので、そこが大事なんだと思うんですね、議論の中身という点で。市長の冒頭の言葉はよくわかるけれども、その後が、事項があって終わるという形になっているので、何とか、急にとは言いませんけれども、経営会議をせっかく公開するのであれば、政策決定の過程が見える形に、少しずつ改めていただきたいと思います。
  それから、報告事項に関して、報告事項とあるんだけれども、大事なことが並んでいるんだけれども、何が話されたか全然わからない。だから、それも可能な範囲で、資料をそこにつけるとか、そういうこともぜひ考えていただきたいので、これは要望で、ぜひお願いしたいと思います。
  それから、市民協働課の設置で、協働ハンドブック、マニュアルというお話がありました。過去につくった立派なマニュアルの二の舞にならぬよう、生かされるものを、ぜひお願いしたいと思います。
  それから、一つ伺いたいのは、具体的な課設置から、例えば、職員に対するとか、市民との協働とかということで、何か動きがあるのかどうか。なければ、これからということで結構ですので、教えてください。
  子供の参加という点ですが、確かに、市長がおっしゃるように、いろいろやられてきているんだけれども、正直に言うと、子供も参加しましたとか、子供の意見も聞きましたという感じがするんですね。もちろん、いろいろな制限、制約もある中かと思いますが、八王子市が子ども議会を一昨年やられて、私も見に行ってきましたけれども、本当に丹念な取り組みをされるということで、子供の意見も聞いたよということではなくて、本当に丁寧に、丁寧にされてきています。
  私は、子供を政策にどう位置づけるのかという、所管がどこなのかなと思うんです。子ども家庭部には、以前、保健福祉部のときに、計画担当主幹というのがあったけれども、ああいうところというのは、政策形成について、必要なことをいろいろな意味で調査したり、いろいろなことをやる部門だと思うんですよ。ですから、企画政策課があって、市民協働課があって、やっぱり計画担当というところが、どう機能するのかという点で、子供のところに視点を置いた計画は、どこがつくっているのか、あるいは、担うのかというあたりが、やっぱり総じて見えてこない。
  今、計画担当主幹というのは、子ども家庭部にはないですね。以前の計画担当主幹に近いものが、多分、健康福祉部にあるんだと思うんですけれども、政策をつくっていく過程の、そこのいろいろなものを、計画をつくる所管を、子供という点で、ぜひ考えていただきたいと思います。子ども条例というものも視野に入れて、いろいろなものを考えていくべき時期に来ていると思うし、そういう取り組みを、ぜひお願いしたいなと思うんです。ですから、子供たちの思い、考え方をどう、現在、あるいは、将来にわたってもだけれども、将来の担い手の子供という点でも、政策に位置づけるのかということについて、もう一回、今、仕組みがあるなら、あると言っていただきたいし、伺いたいと思います。
  それから、入札、契約の関係ですが、今、説明いただいて、丁寧にありがとうございました。ただ、入札のルール変更を検討会でやったり、指名業者選定委員会でやったりと、やっぱり聞こえるんです。後半で、入札制度検討委員会でやっていますとおっしゃったけれども、今の経過を聞くだけでも、指名の選定委員会でやっているように聞こえる部分もある。
  一つ伺いたいんですけれども、予定価格の事前・事後の公表時期の切り分けは、明確にいつから、つまり、昨年の秋ぐらいと聞いているんです。去年の80%があって、昨年の秋に、事後徹底するとなりましたね。事後徹底になったでしょう。例外なく事後となった、その時期を教えていただけませんか。つまり、制度をいじるということは、とても大事なことなので、いつだったかという確認をさせてください。
  それから、入札制度をいろいろ考えているところのものとして、入札検討委員会がある。そして、指名業者選定委員会でも、メンバーはほとんど一緒ですから、全く違う切り分けた議論を、全然違う立場からできるかというと、そうでもないと思うんですよ。そうすると、そこだけでやっているのか。ほかに何か、入札について協議している場がないのかどうか。内部組織のことですけれども、伺っておきたいと思います。この2つ、入札検討委員会なんだけれども、ほかにないのかどうか。入札制度について協議をしている場が、内部的に設けられているのではないですかという意味で聞いているんです。
  それから、地域要件の関係なんですけれども、先ほどおっしゃったように、7件のことしの耐震工事は、すべて市内業者がとった。そうですね。一番大きいのは議会にかかったけれども、あと6件はそうではなくて、その後決まっています。7個平均の落札率が95.8%、最高については99.97%、これは不落随契で決まっている。いろいろな事情があって、そうなっているんだと思いますが、最低は86.48%。
  私はこれを、効果と部長はおっしゃったけれども、確かに制度をいじった効果だとは思うんだけれども、果たしてこの読みかえを、庁内では改革とか改正と考えているのかどうか。変な質問ですけれども、変というか、改革とか改正と位置づけられるのかどうか、苦肉の策なのかということなんですけれども、そこを、考え方を聞かせてください。
  それから、その関係ですけれども、産業育成を掲げるのであれば、さっき、ランクが上がったところがあったと聞きましたけれども、入札制度見直しによる効果の検証というのも、やっぱりやられるべきだと思います。事業者への聞き取りや意見聴取、どんなものにすべきなのかということについて、制度上ですよ、聞いたことがあるのか、そういう作業をしているのかどうか。
  それから、この間やった化成小の件なんですけれども、改正時期なんですけれども、3月にやっていますね。22年3月に、地域要件を北多摩に見直した件です。それで、去年は4月にやっている。ことしは3月にやっている。それで、3月に変えることによって、つまり、読みかえによって、その恩恵に浴することができる対象になり得る業者は幾つあったのかということを、承知していてやったかということなんですよ。わかりますか。つまり、広くそのことで、ルール変更によって、いろいろなことが変わるんならわかるんですよ。ただ、このときに、3月に前倒しすることによって、化成小に間に合わせた。そのことによって、改正の効果に浴することができた事業者は幾つあったのか、わかっていたら、教えてください。
  それから、入札制度等検討委員会の記録は、だれが発言したか、これもよくわからない。質問は、情報公開でもらいましたので、見ましたけれども、私は、ルール変更なので、やっぱりオフィシャルな形で議論されるべきだなと思って、資料を見ているんです。ですので、何とかそこについては、検討委員会の位置づけを、もう少し明確なものに改めていただくということはできないのかどうか、考え方を伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 数多く再質問をいただいたので、漏れのないようにお答えさせていただきたいと思いますが、もしかすると漏れるかもしれませんけれども、また御指摘をいただきたいと思います。
  まず、1点目の、今後の自治基本条例市民参画推進審議会のスケジュールでございますけれども、今年度、少なくとも5回程度、審議をさせていただいて、年度内には、当市における条例制定の方向性、いわば、一番最初の段階ですね。必要性について、御論議をいただく。広く、そのためにも、市民の御意見を集めていただく方法は、どうあるべきかという点を御議論いただいて、実際に広く、審議会だけで議論するのではなくて、多くの市民の参加をいただいて、自治基本条例なるものが、本当に当市の自治に、今後、必要なのかどうかという議論をさせていただきたいと考えています。
  委員につきましては、先ほど申し上げた明治大学の牛山先生、この方は、御案内のとおり、神奈川県大和市の条例制定に関与された先生で、自治基本条例等については、非常に精通をされている方だと、認識いたしております。それから、この方は福祉系の学部の先生なんですが、立教大学の原田先生という方に、もう一人、学者としてお願いをしております。それからあと、学識経験では、市内の事業者ということで、お願いをしている方がいらっしゃいます。
  それから、行政委員ですね。行政と一般市民の間に入って、いろいろ調整をされたりということで、人権擁護委員をお願いしました。それから、やはり同じく市内の事業者ということで、東村山市にはまだ農業も残っているという観点から、比較的若手の農業者の方にお願いをしております。それから、当市の自治を考える上で、議会ということは外せませんので、ただ、現職の議員にお入りいただくわけにいかないものですから、前市議会議員の方お一人に、お願いをしております。
  以上が一応、学識経験の枠で、あと、市民の枠として、自治会の会長経験者、それから、市内の市民活動団体の方、それから、公募で男性1名、女性1名、全体で10名で、トータル、女性が3名という構成になっております。
  それから、昨年のワークショップの方々に対する継続ということでございます。大変多いグループですと、20回以上、本当に毎回、手弁当で熱心に御論議をいただいて、最初は、参加されていた方が、行政に対して質問するという形だったのが、徐々に、市民同士で議論するという本来の姿になったということで、まさに、先ほど来申し上げているような、目指す議論のあり方が展開できたということで、私も大変よかったなと思っております。
  いただいた提言については、できるだけ反映すべく、今、取り組みをしているところでございますが、その方々に対しての対応ということについては、一応、その後の地域フォーラムの案内等は差し上げてまいりました。今後、先ほど申し上げたように、市民説明会、パブリックコメントを実施してまいりますので、総合計画に関しては、またそこで御意見をいただければと考えております。今、申し上げた自治基本条例の策定等についても、広く、どういう手法でやるか、これから審議会で議論していただくわけですので、ワークショップ方式でやるのかどうか、まだわかりませんけれども、そういったことも、できれば御案内差し上げて、また御参加いただければ、ありがたいかなと思っているところでございます。
  それから、協働の関係でございますが、やはり実用的なハンドブックにしなければならないだろうと思っていますし、物の本に書いてあるからということよりも、やはり一人一人の職員が、協働というものについて、ちゃんとした認識を持って、そういう市民に向き合うマインドを持っていくということが大切なのかなと思っています。したがいまして、ここについては、一定程度のルールなり、協働の考え方が出てくれば、当然、職員に対して研修等も行って、共有化を図っていきたいと考えております。
  もう一つ、子供の政策形成の参加ということで、仕組みがあるのかということですが、現状では、トータルな全庁的な仕組みは、当市の場合はございません。それぞれのセクションで、先ほど申し上げた、幾つかの事例の中で、参加をいただいている。あくまでも、うちの市の場合は、子供は、政策の主体というよりは、政策の対象、客体という扱いの域をまだ出ていないのかなと思っております。
  今後、子供の発達段階とか年齢にもよりますけれども、先ほど申し上げているように、子供がまちづくりに参加するということは、まちにとっても、その子のこれからの人生の歩みを考えていく上でも、非常に大事なことだと私は思っていますので、今後、どういう形で、子供を政策主体として、市政にどのように参加をしてもらうのかということについて、庁内で、まずは検討を開始していきたいと思っております。
  経営会議の議論の中身をということでございます。一応、決定した後には、ある程度の議論経過というものはアップしていきたいなと考えているところでございますので、今後、その辺については、レベルを上げていきたいと思っております。
  それから、第1回目については、先ほど申し上げた私の思いを、ぜひ審議会の委員の皆さんに披瀝させていただいて、こういう分権、高齢化、そして、人口減少が進む地域社会の中で、希望を持って生きられる、そういう東村山をともにつくっていく。そのことを一緒に考えましょうということを、申し上げていきたいと思っております。
○総務部長(野島恭一君) 何点かの再質問をいただきまして、なるべく漏れのないように、答弁していきたいと思っております。
  まず最初に、入札制度検討委員会と指名業者選定委員会の役割の違いということを言われていたかと思うんですけれども、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、一部、確かにメンバーも一緒ですし、審議する内容について、かぶる部分があるのは事実でございます。ただ、公表規程だとか、規定の改正という形になりますと、入札制度検討委員会でやるのかなと思っております。いわゆる実態的運用上の、試行的に事後に公表するとか、試行的な運用という形になりますと、過去の議事録を見ても、指名業者選定委員会のほうでやっている事例がございます。ですから、根本的なところは入札制度等検討委員会、運用上の試行的なところ等については、今現在も試行が続いている状況なんですけれども、指名業者選定委員会の案件となるのかなということでございます。
  それで、これは何で違うのか、片方は規則で、片方は要領ではないかという御質問でありました。これは、実は契約事務規則第29条におきまして、一定金額以上の入札参加者の指名等については、指名業者選定委員会に付議しなければならないことと規定されており、指名業者選定委員会の設置については別に定めると、規則にうたわれております。その関係で規定されていることによりまして、規則でやっているということであります。
  片方、逆に言いますと、入札制度検討委員会については、そういう規定がないということもありまして、規則による規定はありませんけれども、通常、複数の部の職員が参加する場合に、設置要領で定める場合が多いものですから、これに準じて設置要領という、これがいいかどうかというのはあるんですけれども、扱いになっているということであります。
  次に、事後公表試行なんですけれども、ですから、本則は変えておりません。これの時期は、いつから入っているかということであります。これは試行でありますので、21年5月12日の指名業者選定委員会で決定しておりまして、それが今も続いているということで、1年も続いているではないかとおっしゃられるかもしれませんけれども、実態的には、21年5月というのは、もう21年度当初の契約は、ほとんど終わってしまっておりまして、ことしについても、いわゆる公募型の契約というのは、4、5月で大体で整理されてしまうということでございますので、そういう意味で、試行でやっているということは、これはどこかで整理していかなければいけないかな。この整理については、入札制度検討委員会で、いずれ論議しなければいけないとは思っております。
  次に、このほかに、内部検討していないかという話でありました。これは、しております。のみならず、仕事については、常に、どんなことについても、内部で研さんをしていくことは必要なんですけれども、これはあくまで内部の研究会でありますけれども、21年11月に、昨年の臨時議会で、いろいろな課題をいただきました。いろいろなことが出てまいりまして、それを整理する意味で、内部研究会を発足して、何カ月かやってきております。そのことも、全体的な流れの中では、反映されている部分もあるのかなと思っております。
  次に、内部の検討会ですけれども、言及しますと、契約課中心で、管財課が入ったり、最終的には副市長なり顧問だとか、経営政策上、顧問にして、私が座長で、ずっと研究を進めてきたということであります。
  次に、今回のものが改革・改正かという質問でありました。そう言われると、なかなか難しいんですけれども、一つには、予定価格のことがあります。これが大きかったわけです。これはメリット、デメリットが当然あるんですけれども、議事録をとっておられるということなので、19年9月25日の入札制度検討委員会では、事前公表のメリットとして、予定価格を知ろうとする不正な動きを防止し、事務の簡素化にもつながる。これは、いわゆる不調なんかのことです。そういうことが発生しにくくなる。デメリットとして、業者の積算努力の欠如、高どまりの原因、談合の懸念などが論議をされております。
  しかし、御案内のとおり、21年4月の公募型工事案件関係で、5件の結果を見ますと、すべて80%台でありました。これは、その前年と比べると、全然違うんです。そういう意味で、いわゆる、今までの常識を超えるリーマンの百年に一度というものは、かなり景気動向に影響があったという背景を抜きには語れないのかなと思っております。
  それと、事業者からの意見はあったかという話ですけれども、これは、前回の議会のときにもお話ししてありますけれども、要望がかなりあったということで答弁申し上げてありますので、その中では聞いております。定期的な交換の場とか、そういうのはございません。
  それから、22年3月に間に合わせるようにやったというお話なんですけれども、先ほど申し上げましたように、契約案件は、すべてほとんど4月に、耐震なんかは全部、4、5月に集中するわけです。それで終わってしまうわけですから、この地域要件の緩和をするということになれば、そこでやらないと、余り意味はないということになるかと思います。これによって、どうなったか。当然、その前が都内だったわけです。都内から北多摩地区に絞ったわけですから、母数が減ってきたわけです。これは議論になるところなんですけれども、指名業者選定委員会の中でも、そのことによって母数となる業者数が、対象のランクによってありますけれども、減ることによりまして、競争性が担保されるのかどうかの論議は、当然あります。
  あと一つは、学校耐震で言えば、臨時議会までやっているわけですから、これは、夏休み期間中に終えないと、市民生活にすごい影響が出るということは、ある意味、不調は避けたい。不調にすると、手戻りができなくなるという懸念があります。したがいまして、そこは慎重に検討して、この条件で、例えば、条件つきであれば、何社以上というのがあるわけですから、それがなかったら、手戻りになると、すぐ3週間ぐらいたってしまいます。そこも見きわめながら、判断を総合的にしていくということが必要になってまいります。ですから、エリアを絞ったことによって得やすくなる市内業者は、当然、確率として出てまいるという認識は持っております。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時58分休憩

午前11時59分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 総務部長。
○総務部長(野島恭一君) 地域要件ですけれども、21年4月2日の入札制度検討委員会で、都内、所沢だったものを、多摩地域に限定を変えた。その後に、22年2月9日の入札制度検討委員会で、その地域要件を北多摩地区内に、さらに限定したという経過でございます。
○3番(佐藤真和議員) 一生懸命努力もされて、苦労されていることはよくわかるんですよ。ただ、伺っていると、整理が必要なのではないかなという感じが、契約の問題はします。
  まず、先に、自治の姿ということで、市長にはもうたくさん伺いましたので、この件については、もう伺うことはしないつもりなんですけれども、牛山先生にお願いしたということも含めて、市長の意思のあらわれだと私は受けとめていますし、先ほどお答えがなかったですけれども、丸投げで、だれか出してくれということではなくて、こういう方をということで、市長の意思を持って、少なくとも学識経験者、あるいは、公募以外の方については、そういう思いを持って選任されたということで、いいんだろうと思って受けとめますので、違うんだったら、御意見ください。多分そうだと思っています。
  それから、協働ハンドブックなんですけれども、ぜひ市民とともに、これをつくることをやったらどうかと思うんですよ。これを庁内でやるから、おかしなことになるわけで、ここに市民を入れて、一緒にやるということを、ぜひ模索しながらやっていただきたいなと思います。これも要望というか、ぜひそうしていただきたいなと思います。また、その後で伺っていきたいと思います。
  市民会議の72名も、私は、フォローアップの場がやっぱり必要ではないかなと思いますが、検討を引き続き、お願いしたいと思います。
  それから、契約の件では、私は、市内業者の育成・保護と入札制度の本旨というのは、基本的に相入れないものなんだという認識は、そうではないのかなと思うんですよ。内部手直しによって、そこをいじるという感じが続いてきているから、わざわざ、きょうはこうやって聞いたわけですよ。
  だから、ルール変更のルールが明確になっていないものだから、やっぱり痛くない腹も探られるという形にもなるし、痛いかもしれない、痛くないかもしれない、わかりませんけれども、午後、臭いの怪しいのという人がやるから、それはそっちに譲りますけれども、やっぱり入札自体のルール変更は、もっと表で、きちんとわかるようにやる。そのためには、お話があったように、規則で定められて、こっちは、ある種、任意の組織なんだということだけれども、やっぱりかぶっていて、もう一つ、研究グループがとなってくると、そこに、考えてはいけないことだけれども、いろいろな圧力がかかって、ルールを変えるみたいなことにとらえかねないように、きちんとメッセージを発して、うちはこういうことで、いついつからルールを変えて、こうしますということのメッセージを出すべきだし、本質的には、やっぱり入札制度の中で業者育成も図るというのは、私は難しい課題というか、それは違うのではないかと考えているということを、申し上げておきたいと思います。
  それで、もしそうするんであれば、ぜひ入札制度検討委員会は要領ではなくて、規則の位置づけにすることを考えていただきたいと思いますし、第三者の目が入るように、入札検討委員会について、何か切り分けがわからない形は、私は、余りいい形ではないと思いますので、それができないのであれば、ほかの市を調べましたけれども、やっぱり庁内組織が多いんですね。第三者を入れているところというのは、入札委員会監視委員会。入札監視委員会を設けているところは、そうなっている。ただ、うちの市の規模でどうかということがあるのも承知していますが、やっぱり公正なというか、第三者的な視点が入るように考えていただきたいと思いますので、最後、そこ、市長にもし考え方があったら、伺って終わりたいと思います。
○副市長(金子優君) 今、お話がありました入札制度検討委員会という、これを、外部からの圧力があって、そういうものが変わるのではないかという御指摘だと思います。ただ、入札制度の検討をどういう形でやるのかという判断をするときに、一つは、現在の経済状況だとか、そういうものを含めて、かなりタイムリーに対応しないと、硬直的な対応では、私は、なかなか難しいんではないかなと思っております。そういう面で、入札制度検討委員会を、いわゆる審議会だとか、そういう形の方策でやるというのは、余り得策ではないのではないかと考えております。
  そういう面で、契約制度をどのように、検討委員会の位置づけを規則に求めるのか、それとも、今の要綱でやるのかという形でございますけれども、これについては、必ずしも規則でやるかどうかというのは、それほど大きな問題ではなくて、その中身をどうするのか、また、それをどう対外的にお知らせし、皆様方に御理解いただくか、そこのほうが大きな課題ではないか。そちらについては、我々として、むしろ、そちらのほうを努力していきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 自治基本条例市民参画推進審議会の関係で、すべて市長が一本釣りしたのかと言われると、一応、団体に推薦をお願いしている方もいらっしゃいます。ただし、例えば、事業者につきましては、今回、さまざまな地域活動も行っているという意味で、青年会議所に推薦をお願いさせていただきました。ほぼ、こちらが予定されていた方が、上がってきたということであります。
  それから、農業関係についても、これは今回、JAのほうに一応、推薦をお願いしましたが、そのときも、できれば地域で何らかの活動をされていらっしゃる方ということで、この方については、元消防団の分団長の方を御推薦いただいております。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後零時5分休憩

午後1時16分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 次に、4番、大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 今回は、2つのテーマで伺います。まず初めに、「子どもの「生きづらさ」にどのように対応するのか」について、伺ってまいります。
  ①、ことしに入り、清瀬市、狛江市で、中学生の自殺がありました。また、江戸川区の児童虐待死事件など、子供をめぐる環境の変化とともに、弱者である子供にリスクが集中し、悲痛な状況が連日のように続きます。
  平成18年12月議会では、渡部市長が議員として、いじめや不登校など、子供の生きづらさについて質問されていますが、当市のみならず、課題を抱える子供へのアプローチが十分果たせない中、今に至っていると思われます。
  文部科学省発表の平成21年8月の数字では、東京都内の小・中学校での不登校児は、9,801人とのことでした。毎月、学校適応状況調査が行われていると思いますが、市内の小・中学校での不登校や、虐待が疑われる児童・生徒数の推移、及び、数字だけではなく、状況の把握をどのようにされているのか伺います。
  ②、平成18年当時の答弁では、不登校対策は最重点課題とのことでした。全中学校にはスクールカウンセラーが配置され、校内での相談やカウンセリングに当たっています。しかしながら、教育現場、学校だけでは、対応が困難なケース、解決できない事例も多いのではないでしょうか。不登校の要因は、複合化、多様化してきており、不登校の状態が長期化し、学校のみならず、どの支援機関もかかわっていない子供や、福祉的な支援を必要とする家庭環境に育つ子供もいます。関係機関連携、福祉や医療と連携をとる必要がありますが、どのような対応をされてきたのか伺います。
  ③、子育てレインボープラン後期行動計画には、児童虐待防止ネットワークの形成として、子ども家庭支援センターを中心とした、児童相談所などの関係機関によるネットワーク化がうたわれています。未然防止や救済のために、ネットワーク化は有効ですが、会議だけに終始してはいないか、具体的にどのような対応がされてきたのか、伺います。
  ④、市民生活に格差が広がり、厳しい経済情勢下において、教育費の負担が家計を圧迫するなど、家庭の環境によって、子供の学ぶ権利まで危ぶまれる事例も多いと指摘されています。就学援助手続など、十分な情報提供やコミュニケートがされているのか心配であり、対応を伺います。
  ⑤、子供の権利の救済が必要です。さまざまな理由から支援が必要な子供たちに対し、学校と家庭とかかわりのある関係機関と情報交換し、支援方針を確認しながら対応を図るためには、支援をコーディネートし、ケースワークを担う専門職が必要となってきます。学校にも社会福祉、児童福祉の視点が欠かせず、ソーシャルワーク機能の向上に、早急に取り組む必要があります。スクールソーシャルワークに対する見解を、市長に伺います。
  ⑥、スクールカウンセラーなど、学校の範囲でのアプローチでは、子供を取り巻く環境を変えることはできず、状態の改善につながりません。学校現場には限界があり、その壁を越えることが必要です。不登校対策を進めるために、スクールソーシャルワーカーの設置や、所管を超えた体制づくりの必要性が指摘されています。今まで配置されてきたスクールカウンセラーは、カウンセリングという手法で、子供の心理面へのアプローチを行うものですが、スクールソーシャルワークの考え方は、子供の最善の利益をという視点を踏まえ、関係機関との連携で、子供が置かれている環境全体に働きかけを行い、子供が抱える課題を解決するという手法です。
  平成20年より、文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業が開始され、東京都においても実施されました。当初、国による全額補助で開始した取り組みであり、スクールソーシャルワーカーについては、都内では昨年までに、三鷹、府中、昭島、調布、小平、福生、東大和、清瀬、東久留米、羽村、西東京の11市、墨田、江東、中野、足立の4区と、独自取り組みの杉並が導入しました。22年度では、国・都の補助と区・市の負担で取り組まれ、24市区に導入が拡大され、福生市や小平市を初め、活用が高く評価されています。
  当市にスクールソーシャルワーカーの活用を提案したいと考えますが、他市のように、導入を検討された経過はあったのでしょうか。以前より課題として関心をお持ちでいらした、市長に伺います。
  ⑦、一種の縦割りを超え、教育と福祉の連携によって子供支援を広げる、スクールソーシャルワーカーの重要性、必要性を痛感するものですが、子供と対等に向かい合う目線や、信頼を得る関係づくりが重要であり、大人の論理・理屈に立った受容の欺瞞では、通用しないものです。一定の専門性が求められるかと思いますが、子供の救済に向けた人材育成・養成が不可欠です。この点をどのようにとらえているか、この点もまた、市長に伺います。
  次に、2つ目の障害者の就労支援についてです。
  ①、昨年11月に、障害者就労支援室が開設されました。社会福祉法人・東京コロニーの就労支援コーディネーターと、生活支援コーディネーターの2名が従事されています。私も幾度か訪ねさせていただき、仕事を探されている方々と遭遇することがよくあります。設置からまだ半年ではありますが、一般就労に向けた面談や登録、就労先の拡充、就労、定着支援など、実績はどのように推移しているか伺います。
  ②、就労支援室開設の情報提供は、どのように行われてきたのか。市内の作業所や特別支援学校に属さない障害者への周知は、どのように図られたか伺います。
  ③、東京都は、「10年後の東京」(平成18年12月策定)において、障害者の3万人雇用増を目標に掲げています。平成21年11月、厚生労働省の発表では、障害者雇用促進法における法定雇用率は順調に推移しているものの、民間企業における実雇用率は1.63%、達成企業は45.5%となっています。当市における就労対象者の想定、及び一般就労の目標値は、どのように設定されているでしょうか、伺います。
  ④、ニーズを把握し、企業側とのマッチング、定着支援など、個別の支援計画はどのように立てられ、進められているのでしょうか、伺います。
  ⑤、市内には、実績のある地域自立生活支援センター、「るーと」や「ふれあいの郷」がありますが、具体的な連携や協力はどのように図られているのか、利用者の理解は得られているか、状況をお聞きします。
  ⑥、市内にある作業所、授産所などとの連携や就労支援は、どのように行われているのでしょうか。共通の就労先開拓、企業、市民へのアピール、周知などを、複合的に仕掛けることも可能ではないでしょうか。見解を伺います。
  ⑦、特別支援学級、特別支援学校では、独自に開拓した企業や店舗で、職業訓練や就労体験を実施しています。一般就労を視野に入れた、就労支援室との情報共有、連携が必要と思われますが、どのようにされていくのでしょうか。また、ことしの特別支援学校卒業生への就労支援は、どのように行ってきたのか伺います。
  ⑧、市の業務、市役所における障害者雇用率、雇用状況は、どのようでしょうか。知的障害者、精神障害者の受け入れなど、積極的な雇用を進めてきたか伺います。
  ⑨、東京都の首都TOKYO障害者就労支援行動宣言、障害者雇用・就労促進連携プログラム2009には、これは一体、現実的なのかと思うほどの50の事業が掲載されていますが、このうち、就労支援ネットワーク強化・充実事業や職場実習ステップアップ事業、東京ジョブコーチ支援事業の推進などは、一市単独では困難な事業を実質的に支援する機能となっているのでしょうか。また、当市では、何を積極的に活用していくのかが検討されているのでしょうか。
  ⑩、意欲と理解のあるコーディネーターに恵まれ、今後の取り組みが期待される就労支援室ですが、当面の課題として、トレーニングの機能がないこと、コーディネーター2名では、同行支援やジョブコーチに限界があり、マッチングや職場定着など、十分なフォローが懸念されるのではないでしょうか。3年前に厚生委員会で、大阪府箕面市に就労支援の仕組みを視察しましたが、当事者を含む、豊かな人員体制で取り組まれていたことが印象的でした。就労支援室が走り出した今、市が課題として把握していること、また、就労支援室の機能の充実、職員体制の増強が望まれますが、どのように考えるのか、この点も市長に伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 私のほうから、1番の①、②、④をお答えさせていただきます。
  初めに、不登校児童・生徒の推移でございますけれども、過去5年間では、小学校で約30名から40名、中学校では100名から130名の間で、微増、微減を繰り返している傾向にございます。
  不登校児童・生徒の状況の把握につきましては、毎月実施しております学校適応状況調査において、行っているところでございます。また、虐待が疑われる児童・生徒の状況把握につきましては、学校や近隣住民、民生・児童委員、家族から、本市の子ども家庭支援センターへの相談や通報に基づきまして、対応をしております。また、ケースに応じまして、学校や近隣住民、民生・児童委員の方々による見守りや、児童相談所から保護者への指導、また、児童相談所に一時的に預かっていただいたりするなどの対応を行っております。虐待が疑われる児童・生徒につきましては、子ども家庭支援センターと連携を図るよう努めており、その中で、数名の実態があることを把握しているところでございます。
  次に、不登校対策における関係機関や、福祉、医療との連携についてでございますけれども、家庭環境など、さまざまなケースに応じ、対応を行っているところでございます。まず、教育委員会指導室の教育相談係でのケースでございますけれども、医療ケアが必要であると思われる場合は、教育相談室の顧問医である児童精神科医に診察を依頼しまして、医師から直接、保護者に助言をしたり、教育相談員が相談の指導を受けたりしております。
  また、保護者が希望する場合につきましては、市内や近隣の専門の医療機関を紹介しているところでございます。発達障害に起因する不登校傾向のケースでは、学級担任や保護者と十分に話し合い、理解に基づき、学務課を通しまして、通級指導学級、小学校ではわかたけ学級、中学校ではみどり野学級へ、紹介をしているところでございます。また、学校と連携いたしまして、スクールカウンセラーや教員サポーターの支援を行っております。
  不適切な養育など、虐待傾向が背景にあるケースでは、子ども家庭支援センターと連携いたしまして、学校や児童相談所、民生・児童委員、ケースワーカー、保護司などとケース会議を実施いたしまして、各機関の役割を確認して、対応をしているところでございます。さらに、非行傾向にあるケースでは、学校や警察、児童相談所などが連携しました学校サポートチームにおいて、対応を協議しております。
  また、各種支援機関にかかわっていないケースでございますけれども、学校からの相談に応じて、東京都教育相談センターのアドバイザリースタッフの情報を学校に提供し、当該家庭にスタッフの派遣を進めているところでございます。
  このように、複合化、多様化しております不登校に対しまして、さまざまなケースに応じた対応を図っているところでございます。
  次に、就学援助の手続の関係でございますけれども、市のホームページや、年度当初の4月1日号の市報に、掲載させていただいております。それにより、広く保護者の皆様への周知を図っているところでございます。また、春休みの期間中に、市内小・中学校、全校でございますけれども、全校に、教育費の援助制度のお知らせを配布いたしております。それにより、各学校より、始業式の際に、児童・生徒を通じて保護者に配布して、就学援助の申請をお知らせさせていただいております。
  また、申請につきましては、学務課が窓口になっておりまして、その際に、丁寧に制度の説明を行っているところでございます。ちなみに、今年度は、4月22日から4月30日までの間は、夜間の8時まで受け付けを行ったところでございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 子ども家庭支援センターを所管いたします、子ども家庭部のほうからお答えいたします。
  ③でございます。児童虐待等のネットワークといたしまして、要保護児童対策地域協議会というものを設置いたしまして、全市的、全庁的な連携システムの調整機関として、さらなる充実に向けて努めております。児童虐待死亡ゼロを目指した支援としまして、児童虐待の未然防止から、早期発見、早期対応に努めるものでございます。
  その具体的な内容といたしましては、要保護児童対策地域協議会に基づく個別ケース検討会議というものがございますが、これらの会議を多く開催しております。そのほかに、家庭訪問、地域、あるいは、関係機関からの情報収集や、在宅サービス等の提供、他の関係機関との調整、連携、個別のケースに合わせた支援を行っております。会議が多いのではないかという御指摘ですけれども、会議を逆にしないと、情報の共有化が図れないというのもございますので、御理解をいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 大塚議員から私に対しまして、何点か御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
  初めに、大きな1点目の、子どもの「生きづらさ」にどのように対応するのかで、スクールソーシャルワークに関する私の見解ということでございますが、大塚議員が御指摘のように、スクールソーシャルワークの役割は、子供の生活習慣の改善、学習支援、虐待への対応、そして何よりも、学校の中、及び学校と家庭ですね。家庭の中の関係づくりも含めてでございますが、そうした関係づくりに大きく寄与できるものととらえているところでございます。
  また、大量退職が見込まれる団塊世代から、児童福祉士などの専門家や、優秀な人材をスクールソーシャルワーカーとして再雇用することは、教員の負荷を軽減することにもつながり、行政、学校、地域が一体となった教育改革を実現することになると考えておりまして、市長選挙時のマニフェストにおきまして、スクールソーシャルワーカーの学校への導入ということを掲げさせていただいたところでございます。
  次に、当市における導入の検討はどうなっているのかということでございますが、スクールソーシャルワーカーは、さまざまな問題を抱えた子供と家庭、学校、地域、関係機関等に対して、調整・仲介役としての役割を担い、子供を取り巻くさまざまな環境に働きかけ、子供の生活改善を支援するとともに、家庭への相談活動や、関係機関とのコーディネートを担うことが大きな役割であります。
  人材といたしましては、先ほど申し上げた児童福祉士のように、福祉、そして教育と、両面で専門的な知識と技術を有し、過去に教育、あるいは、福祉の分野において、活動経験豊かな方が求められると考えております。スクールソーシャルワーカーを配置できることによりまして、学校が抱えている、家庭の持つ福祉的な課題や経済的な課題、生活面での支援など、専門的な知識が必要な対応を任せることができ、教員等の負担軽減につながるものと考えておりまして、その考えについては、選挙当時よりも変わっているわけではございません。
  市長に就任してから、この件で何度か、教育委員会とやりとりをしてまいりました。現場であります学校としては、課題を抱えた子供たちの、学習面での支援を強く希望していること、また、極めて厳しい財政状況にあることなどから、教員サポーターの導入を優先すべきとの判断に立ちまして、現在は、できるだけ早期に全校配置をするべく、教員サポーターの増強を図っているところでございます。
  次に、ソーシャルワーカーの育成ということでございますが、児童・生徒、教職員、保護者の相談活動の充実や、不登校児童・生徒の対応等を図るため、指導室の教育相談係を中心に、小学校には巡回相談員、中学校にはスクールカウンセラーを配置いたしておりますが、このような制度をさらに充実・発展させ、人材の発掘、及び育成を図ることで、専門のスクールワーカーの配置は、なかなかすぐにはできないものと考えておりますけれども、それに代替するスクールワークの機能を一定程度、果たしていきたいと考えているところでございます。
  それから、大きな2点目の、障害者の就労支援についてでございます。就労支援室の機能充実、職員体制の増強ということでございますが、まず、職員について御評価をいただきまして、感謝を申し上げたいと思っております。委託職員でありますけれども、非常によく頑張っていただいているなと、私もそのように思っているところでございまして、昨年の11月18日に開設して、約7カ月が経過をしておりますが、22年3月末の利用登録者数は、44名になっている状況でございます。
  今後、就労支援事業の周知の拡大や、特別支援学校の卒業生の方の利用など、利用者数は増加していく傾向にあると考えております。就労に向けた支援の増加とともに、就労支援室から新規に就労した方や、既に就労している方への、生活面や職場定着支援といった内容の支援も多くなり、これに対応した支援体制づくりが、今後の課題であると認識いたしております。
  当面は、東京都の障害者雇用・就労促進連携プログラム2009の事業などを有効に活用しながら、現在の支援体制で実施していく考えでおりますが、今後の利用登録者数の推移や、支援内容の状況、また、東京都では、平成23年度までに、すべての区・市に地域開発促進コーディネーターの設置を目指しておりますことなどから、この点も考慮しながら、今後の体制については、検討してまいりたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 大きな2の障害者の就労支援につきまして、答弁申し上げます。
  支援室は、開設から約半年近くたっておりますが、その実績といたしまして、一般就労に向けた就労や、生活支援に係る面談、電話相談等は、延べ461件、登録者数は44名となっております。就労先の拡充に向けましては、3カ所の事業所を開拓、新規就労者につきましては8名、定着支援につきましては、新規就労者4名、既就労者4名、合わせて8名の方の支援をしているところでございます。
  次に、情報提供、障害者への周知でありますが、昨年の11月18日の開設に当たりまして、11月15日号の市報の掲載、ホームページや、障害支援課の窓口にパンフレットを置き、PRを行ったところでございます。関係機関では、障害者相談支援事務所であります障害者地域自立支援センターや、ふれあいの郷と連携しながら、支援を行っているところでありまして、現在までの利用経路を見ますと、市からの紹介、ハローワーク、病院、あるいは、作業所からの紹介が多く見られております。
  次に、福祉施設利用者の一般就労への移行につきましては、平成23年度の目標値を8名としているところでありまして、その対象者につきましては、就労移行支援事業や、就労継続支援事業の利用者を想定しているところでございます。
  次に、個別支援計画でありますが、障害種別、家庭環境や生活状況、就労経験や意欲など、個人別に状況を把握し、また、個人情報の保護に十分配慮した上で、立てているところであります。計画策定の流れは、本人、家族との面接や、本人がかかわっている機関からの情報収集を行い、本人の状況を把握・評価します。その内容を本人や家族、職場に報告し、支援内容を提案し、本人の意向とすり合わせを行い、最終的な支援内容を決定いたします。
  なお、この決定した支援計画につきましては、状況に応じて、1カ月から半年で見直しを行いつつ、実施しているところでございます。
  ⑤でありますが、就労支援に当たりましては、生活面の支援もあわせて必要なケースが多くあり、るーとやふれあいの郷とは、一定の役割分担をしながら、連携し、情報交換を行いながら、支援を実施しているところであります。現在、十数名の方が、るーとやふれあいの郷とあわせて、就労支援室を利用されております。各事業の利用に当たりましては、あくまで本人の理解の上で、紹介しているところであります。以上のことから、利用者の方々も理解した中で、就労支援室にお越しいただいているものと認識しておるところでございます。
  次に、作業所等との連携ですが、障害者就労支援室開設後、事業周知とともに、就労の支援に当たり連携していくため、市内の作業所等を訪問したところであります。21年度の登録者44名のうち、11名の方が、作業所等からの利用者となっております。したがいまして、作業所と連携した支援を実施しておると考えております。
  連携内容としましては、作業所等の職員と同行し、企業面接への参加、作業所の実習受け入れ、また、職場開拓も行っているところでございます。今後も、議員も先ほど言われておりましたが、作業所等との連携を図りながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
  次に、学校との関係でありますが、平成21年度は、特別支援学校からの支援依頼は、高校3年生1名となっております。依頼時には内定をとっており、ことしの4月から就労され、現在は、職場訪問を中心に、定着の支援を行っているところであります。今年度は、現在、高校3年生を対象に、5月26日に障害者就労支援事業について説明会を行い、7名の方が参加されました。今後、本人、家族、担任、進路指導教諭との面談、実習現場への訪問などを予定しております。
  次に、当市の障害者雇用率でございますが、毎年6月に実施されます、東京労働局長に対する調査におきまして、国、地方自治体の法定雇用率2.10%に対しまして、当市の昨年の実雇用率は2.33%でございます。最近の雇用状況につきましては、平成16年度に、新規職員における採用実績がございます。知的障害者、精神障害者の受け入れにつきましては、障害の特性、及び業務適性の把握がより求められるため、関係所管、及び関係機関との調整、支援体制の構築が必須であります。また、市民の皆様、及び職場の理解・協力が不可欠であり、継続的な雇用の実現には、長期にわたる検討が必要となるものでございます。障害者の積極的な雇用の推進につきましては、当市の職員構成における採用計画の見直しを含め、今後、検討を進めていく考えでございます。
  ⑨でありますが、現在、就労支援室では、東京都のプログラムの一つであります、チャレンジ雇用の拡充事業に、1名参加しております。また、東京ジョブコーチ支援事業の推進事業についての利用を検討しているところであり、他の事業につきましても、状況に合わせながら、積極的に活用してまいりたいと考えております。
○4番(大塚恵美子議員) 幾つか、再質問をさせていただきたいと思います。
  最初に、子どもの「生きづらさ」にどのように対応するのかという点なんですが、先ほど、現状として、学校に配置されている学校サポートチームとか、アドバイザリースタッフのことをおっしゃっていました。私は、ソーシャルワークとは役割が、これは異なるのではないかと思うんですけれども、こちらは、具体的にどのようなことをされているのか。
  また、各学校に設置されている校内委員会との連携や、不登校や虐待などの情報共有というのは、具体的にどのようにされているのか、そこが気になるところでありますので、現状について、具体的にお聞きしたいと思います。
  同じく、子供の2点目です。ソーシャルワーカーは、児童・生徒のみならず、問題を抱えているクラスを担任している先生方の支えにも、十分なり得ると、私は思っています。学校は、それぞれの先生方の専門性とか資質に依存し、過重に期待し過ぎているのではないかと思うことが、よくあります。校内だけで、何とかしようとし過ぎているのではないかということです。これはどのようにお考えなのか、伺います。
  それから、市長が、この課題に関心がおありなだけでなく、市長に向かい合うに当たって、マニフェストにも載せられていたということで、私も存じ上げています。ただ、なかなかこれが実現できなかったのは、どうしてだろう。そこまでの思いがあって、質問も丁寧にされていたので、それは、教育委員会とのやりとりの中で、学習面を重要視していくとか、財政面のこともあり、教員サポーター、そのあたりの優先順位が高かったということだったんですけれども、全く私は、これは役割は違う。それを一番認識されているのは、市長ではないかと思います。再度、そのあたり、聞かせていただきたいと思います。応援したいです。頑張っていただきたいと思います。
  それから、就労支援のほうなんですけれども、御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。ただ、ちょっと気になるんですが、特別支援学校の高等部で学んでいる子供の保護者から、就労支援室の役割や必要性が、よくわからないとの指摘をいただいています。2年生の秋から、職業実習が始まるとお聞きしていますけれども、個別指導計画に基づいて、学校では、実習などの場所を決めているようなんです。どのように決定されているのか、実際見えてこないとの声もあり、障害者の就労全体に対する情報が乏しいように、私は感じています。このあたりの情報共有や発信など、そういったあたりの支援のあり方についても、イロハのイですので、どうあったらいいのか、お考えを伺いたいと思います。
  それから、就労支援のほうなんですけれども、2名で活動されているコーディネーターの仕事が、本当に多岐にわたっているんだというのが、きょうの答弁ではっきりいたしまして、先ほど市長も、これから登録者の推移とか、支援のあり方を見ながら、徐々に考慮していく、体制に考慮していくとおっしゃっていますけれども、これは、十分ハードワークだということがわかります。このあたり、本当に、登録者がふえてくるだろうと予想もされていますし、相談は多くかかっています。このあたりについて、やはり次の年度の計画などが必要かと思いますので、そのあたりも再度、伺わせていただきたいと思います。
○教育長(森純君) 再質問ということで、何点か質問いただきましたけれども、まず、校内体制ということがございましたけれども、先ほど部長のほうから申し上げましたように、教育委員会としては、定例訪問、あるいは、学校不適応対策連絡会、それから、スクールカウンセラー個別連絡会等を通じて、例えば、希望学級─これは健全育成学習室ですが─というところですとか、あるいは、適応指導連絡協議会というところを訪問して、実態の把握、あるいは、連携を図っているということにはなるわけでございますけれども、それにかかわりまして、2つ目の質問になるのかもしれませんけれども、不適切な養育ですとか、あるいは、非行傾向の子供が出た場合の対応ということで、ケース会議ということを先ほど報告させていただきましたけれども、これは、個別の子供のいろいろな状況にかかわりまして、先ほど申しましたように、子ども家庭支援センターの方、それから、学校、児童相談所、民生・児童委員、そしてケースワーカー、保護司ですね。場合によっては、先ほども言いましたけれども、児童相談所の方々にお入りいただいて、それぞれの立場から、こういうことが必要ではないか、こういう場合にはどうしたらいいのかということを、互いに意見を出し合って、その子にとってどういう方法がいいのかというのを模索する会議でございます。
  そして、そのときに出ておりました、東京都教育相談センターのアドバイザリースタッフということでございますが、これは、東京都教育委員会の教育相談室から各地教委のほうに派遣される、教育相談、あるいは、カウンセラーの対応ということになります。教員ですとか教育活動への支援、アドバイスというものを行うわけでございます。
  ですから、具体的に、発達障害の子が仮にいて、そのクラスの中で、担任が対応に非常に苦慮しているという場合に、もちろん、市の教育相談員の方に相談したりするわけですが、都の専門家の意見も聞きたいという場合に、東京都のアドバイザリースタッフを、指導室を通して、都のほうに申請をします。許可がおりた場合には、その学校に行って、指導をいただけるというシステムでございます。そういうことも複合的に措置しながら、対応していっているということがございます。
  それから、スクールソーシャルワーカーは、学校は校内だけで対応しようしているということがございましたので、スクールソーシャルワーカーの力をもっとかりればという御意見があったと思いますけれども、確かに、先ほど市長のほうからお話がありましたように、そういう部分があると思うんですけれども、現実問題として厳しいなと私などが考えるのは、確かに学校の状況を見ていただいて、家庭との連携をとっていくということについては、十分機能していくだろうと思うんですが、最も重要な部分といいましょうか、家庭にある程度入り込んで、対応しなくてはいけないという場面を想定したときに、学校にソーシャルワーカーがいる場合と、あるいは、福祉関係から派遣されていく場合とでは、随分違ってくるのではないかなと考えております。
  したがいまして、スクールソーシャルワーカー、確かに、学校にソーシャルワーカーがいるといないとでは、大きな違いがあると思いますから、いるにこしたことはないと思いますけれども、言葉上での響きから来る効果という意味でいいますと、ちょっと難しい部分もあるかなと私などは考えておりますけれども、答えになったかどうかわからないのですが。
○健康福祉部長(石橋茂君) 特別支援学校の在校生の就労の関係ですけれども、在学中の就労支援につきましては、学校と私たちとの役割分担をさせていただいております。いわゆる在学中の生徒は、学校が主体になって就労支援をやっていく、就労支援室のほうは、卒業後の就労の継続について支援をしていくという役割なんですけれども、就労継続をするには、いわゆる実習中からの支援も必要ということで、在学中でありましても、実習の段階から、本人、家族、学校、あるいは、企業と連携を密にしながら、就労後の本人への不安を軽減し、意欲を高め、就労が継続されるように、支援を努めているところでございます。このように役割分担を行っております。
  それから、職員体制の関係ですけれども、先ほど、23年度の就労移行の目標値を8名と言いました。これは、障害福祉計画の中での数字が8名ということで、この就労支援室が開設される前の計画値でございます。都の指導では、17年度の倍以上を目標値にしなさいよということで、17年度は4名でありましたので、一応8名という目標値を立てましたけれども、実際は、私たちとしては、毎年、毎年、前年度を上回る数字を具体的な目標に掲げようということで、努めております。
  そうしますと、先ほど議員も言われたように、職員体制の関係で、不安というか、心配が残る、過重になるんではないかというところでございますけれども、いきなり2名体制を3名体制にするというのは、なかなか厳しい状況ではありますけれども、何らかの方策を考えていきたいと、今現在、考えております。
○市長(渡部尚君) 再質問で、まず、スクールソーシャルワーカーの件について、私のほうにも御質問いただきました。教員サポーターと役割が全然違うのではないか、私もそのように認識していますが、結局、今、教育長のほうからお答えさせていただいたように、現場の声としては、当面は、最優先で、とにかく人の配置をしていただきたいというのは、発達障害のお子さんがふえている中で、かなり授業が成り立たないというケースもあって、教員サポーターについては、非常に現場からの声もございますし、タウンミーティング等でも、そういった御意見を市民の皆さんからもいただいています。それから、市長への手紙、Eメール等でも、言われているところでございます。
  御案内のとおり、文科省の推計では、程度の差はあれ、大体、児童・生徒の6%ぐらい、発達障害があると言われていますので、本来であれば、1校に1名の配置でも足りないという状況で、うちの市の場合は、まだ小学校全校に配置ができていない。限られた財源ですので、そこは、仮に公約・マニフェストに掲げていても、やはり現場の声、市民の声を聞きながら、行政運営していくべきであろうという判断をさせていただいているところでございます。
  ただ、御指摘のように、今後、我が国においても、徐々にではあっても、学校現場にスクールソーシャルワーカーがだんだん入ってくる。また、専門家としてのスクールソーシャルワーカーの役割というものも、広く認知されてくる。そういう時代がやがては来るだろうと考えておりますので、当市としても、他市の導入事例等も研究しながら、しかるべきときに配置ができるように、今後も努力をしていきたいと考えております。
  それから、就労支援室の関係で、今、部長のほうからもお答えさせていただきましたけれども、就労支援室だけでなくて、るーとにしても、それから、特に、ふれあいの郷等も、多くの課題を抱えて、今、相談をいただいているところでございます。そういった全体の、それぞれの障害、生活支援の相談窓口の状況を見ながら、先ほど所管部長からお答えさせていただいたことを踏まえて、考えてまいりたいと思っております。
○4番(大塚恵美子議員) もう少しお聞きしたいと思います。
  私は、教員サポーターより、スクールソーシャルワーカーを早く優先しろと申し上げているわけでは、決してありません。本当に、発達障害の子供の不利益が放置されている状態がいいわけがなく、やはり1校1人の教員サポーターは、早急に配置していただきたい。でも、なおかつ、学校の壁を超えた仕組みは、絶対に私は必要なんだと思っています。その点を、再度申し上げたいと思います。
  レインボープラン後期計画推進の視点の4つの柱の中に、子供の権利を尊重するということが、はっきり明記されています。先ほども佐藤議員が、子供の権利について述べられていましたけれども、実際は、子供施策全般においても、市政全般においても、この子供の権利に向かい合ってきていなかったと、私は思っています。レインボープランにはこのように書いてあるけれども、実際は、本当に向かい合いが乏しくて、弱い立場に対するセーフティーネットや可能性を広げる視点が、やっぱり具体的に乏しいのではないかと思っているんです。
  私が、そして学校の中だけでは終わらないでしょうと言っているのは、不登校の子供が学校に復帰することだけで、目的が果たされていくとなるとは、決して思っていません。やっぱり、子供たちの可能性に焦点を当てる環境が阻んでいる場合は、その可能性が発揮できるように、環境調整を行っていくことが大事なのではないかと言っているんです。だから、それには、状況を俯瞰してコーディネートする仕組みが必要だと思います。市長も十分、認識がおありなんだということは、心強く思うんですけれども、ぜひスクールソーシャルワーカーの導入を、きちんと視点の中に入れて、前向きに御検討いただきたいと思っています。
  今、導入に向けて課題があるとすればとお聞きしようとしたんですが、先ほどはそれをおっしゃいましたけれども、市長と教育委員会の話し合いでなく、これは縦割りではない、子供の権利の部分にきちんと向き合って、庁内で再検討を、ぜひしていただきたいと思っています。
  それから、就労支援のほうは、大変よくわかりました。ただ、1点気になります。庁内の法定雇用率が上がっているんだということですけれども、確かに、精神障害の方を雇い入れるという義務はありません。ただ、これはカウントに、もちろんされていきますし、知的障害や精神障害のある方の就労の参画というのを、再度どのように、これから考えていかなければならないのか、その点、伺わせていただきたいと思います。
○総務部長(野島恭一君) 議員おっしゃったとおり、精神障害について、法定雇用率に算定されないという条件は、そのとおりであります。それで、先ほども健康福祉部長のほうから答弁申し上げましたけれども、受け入れにつきましては、その特性の問題が千差万別でありますので、それが業務適性にどうマッチしていくかということは、検討していかないと非常に難しい。それと、初日の市長の所信表明でもあったわけですけれども、今現在、行革の中で、正職員を100名以上、減を図っているという裏の状況もありまして、その辺も含めて、採用計画の見直しを含めて将来的に考えていかないと、なかなか難しいかなと思っております。
○市長(渡部尚君) 子供の施策につきまして、先ほどは佐藤議員からも、どうなのかという御指摘をいただきました。例えば、大塚議員から、市長部局だ、教育委員会だということではなくて、トータルで子供の権利を大事にする。そういう視点で、今後の教育、あるいは福祉、それぞれのアプローチを考えなさいということでございます。
  ただ、いろいろ法制度上の壁があるのも事実でございますので、できるだけ、市長部局と教育委員会で連携を密にとって、東村山市の子供という視点で、やはり、さまざまな家庭で問題を抱えておられる子供が、きちんと学校でも教育が受けられる環境を整えていくことは、必要なことだろうと認識いたしております。
  その一つの方策としての、御提案のソーシャルワーカーだろうと考えておりますので、先ほども申し上げたように、先進自治体で、東京都内では幾つか実施されて、それが果たして、現場でうまくマッチングして、機能しているのかどうかですね。そこら辺は、もう少し我々としても検証しながら、東村山で、もし導入するとすれば、どういう形が一番、学校にとってもプラス、あるいは、家庭にとってもプラス、そして何よりも、子供にとってどういう形が一番プラスになるのか、そこを研究させていただきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をして、一般質問を行います。
  まず、大きい1点目、市役所のバリアフリーについてであります。
  庁舎の入り口のスロープの問題で、まず、スロープの問題でありますが、この問題は、再三質疑してまいりましたが、市長も所管も、やる気が全くないというような態度で、スロープの屋根は絶対につけたくないというふうな考えのようですが、まず、念のため、以下2点について、確認をしておきます。
  1点目、庁舎入り口スロープの設置について、その後、専門業者に、調査・見積もりを依頼・相談したか。
  2点目、庁舎入り口スロープの設置について、市長は、必要性をどのように認識をしているのか、確認しておきます。
  そして次に、入り口のスロープ、正面玄関もいきいきプラザ側の入り口も、両方でありますけれども、どうしても屋根の設置ができないというふうに言い張る、御答弁が、ずっとそのようなことを言い張っておりますので、私も考えました。きょうは、であれば、現在の階段をスロープに改造する、こういう方法であれば、できるんではないでしょうか。この点について、できるのかできないのか。また、それは、建築の専門家の意見なのか、市職員の意見なのかも、あわせて伺っておきます。
  次に、肢体不自由者の証明書発行の関係でありますが、駐車場まで職員が出向いて対応できるようにすべきであるというふうに、これも以前、たしか細渕市長の時代に提案したことがありますが、これについても、全くやる気のない答弁でありました。工夫すれば、こういうのは、コストがほとんどかからずに、障害者の負担を軽減できるというふうに思いますが、これについての考えをお伺いいたします。
  次に、同じく、庁舎の入り口スロープ同様、駐車場から庁舎までの屋根設置について、検討したのか。これも、やらないという考えに変わりはないのか、必要性をどのように感じているのか、再度伺っておきます。
  次に、教育行政の諸問題についてです。
  2番目でありますけれども、教育相談の件数と内容、また、過去数年の傾向について、また、それぞれどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
  次、化成小学校の関係は、矢野議員に譲ります。
  次に、公民館の問題であります。ことしの4月から、予約システムの画面が変わりましたが、現在の変わったプログラムでは、視覚障害仕様のソフトでは、対応できないのではないでしょうか。なぜ、事前に障害者用のソフトへの配慮がなかったのか。また、修正するのにはどのくらい、時間、費用ともに、どのくらいかかるのかについても伺います。
  また、パソコンでの予約は、確かに、パソコンをふだん利用している市民にとっては、大変便利なシステムになりましたけれども、パソコンを持たない高齢者、障害者などにとっては、負担になっている部分もあるのではないかと思いますが、現在、どのような声が寄せられているのか、また、どのような対策を講じているのか、お伺いいたします。
  次に、公民館の月曜日開館であります。月曜日以外、これも、以前にもお聞きをしましたけれども、月曜日以外の祝日開館は実現をしましたが、月曜日の祝日、祝日の月曜日は、相変わらず休館日になっております。昨今では、法改正によって、例えば、成人の日、海の日、敬老の日、体育の日などは、月曜日に固定された祝日になっているのでありますから、利用者のニーズを考えれば、祝日だけでも、月曜日の祝日だけでも、開館すべきではないかと思いますが、検討しているのか伺います。また、できない場合、できない理由は何なのかも伺います。
  それから、利用者の団体登録制度についてであります。4月からこのシステムが更新されるということに伴って、団体登録を出し直しというか、更新してくださいというふうなことでありましたけれども、その際に、今度、利用団体は、団体の会員全員の氏名と住所を記入せよというふうなことになっているのでありますけれども、そして、その更新をしないと、予約システムが使えないというふうなことになってますね。以前にも質疑がありましたけれども、これはなぜ、会員の全員の氏名と住所が必要なのか。答弁には理解ができないので、明快に答弁をしてください。
  それから、利用料ですけれども、無料化に戻してほしいという声は、値下げをした、利用料値下げをした今でも、依然と利用者からは強い声が上がっておりますが、これについて検討しているのかどうか、伺います。
  次に、体育協会事業関係についてでありますけれども、体育協会主催の大会では、参加費というのを取っていると思いますけれども、これ、参加者への費用の内訳というのは、公表なり説明なりをされているのか。
  それから、こういう大会の収支報告はどうなっているのか。以前、私、所管にお伺いをしたことがあるのでありますけれども、所管もちょっとわからないというふうなお答えが返ってきて、非常にびっくりいたしましたけれども、この点、今現在、どういうふうな扱いになっているのか、お伺いいたします。
  それから、市内の体力づくり推進委員会の問題点についてでありますけれども、これも以前に質疑いたしましたが、収支報告、この様式統一はどうなっているのか。昨年、ことしの、ある町の収支報告を見ても、何が何だかさっぱりわからないような収支報告が出ております。これについて、やはり補助金を支出しているのでありますから、明朗な収支報告を提出させるべきであると思いますが、様式の統一はどうなっているのか、伺います。
  それから、市内の、今の体力づくり推進委員会、13町の現状です。どうなっているのか、13町それぞれの活動状況をお伺いいたします。
  それから、市民運動会についてでありますけれども、これは、参加者も年々減少の傾向にあるようですけれども、これについては、体力づくり推進委員のほうで、選手集め等の協力をしているようでありますけれども、この体力づくりの推進委員会の会員からも、市民運動会が、非常に負担が重いというふうな声が上がっておりますが、市民運動会のあり方について、改善の検討をしたことはあるのかないのか、お伺いいたします。
  次に、渡部市政、市長、何点かお伺いいたします。市長関係です。
  まず、市長交際費の関係であります。ことしの1月から2月12日までの市長交際費の支出項目を見ますと、新年会に49回、支出しております。これ、1件当たりの出席時間はどうなっているのか。また、1日に、これ、支出した日でありますから、出席した日とは、また別だということもあるかと思いますが、1日に何回、出席していることがあるんですか。その辺の現状もどうなっているのか、この内容を公務と言えるのかどうか、お伺いしておきます。
  それから、この49回の新年会に、これは5,000円とか、高いところでは1万円ぐらいですか。7,000円とか8,000円の支出をしているわけでありますけれども、こういうふうに税金を使っているんですね。一方では、御自分が市会議員時代に上げた決議によって発生した、賠償金400万円を市民に押しつけて、御自分は、さらに血税を使って、新年会に出席している。こういう発想で、市民の理解が得られると思うのか。
  所信表明でも、とにかく税金を徹底して取り立てるんだみたいなことを、決意を述べていらっしゃいましたけれども、そういう発想しかないですか。こういう時代に、減税ということを検討したことがあるのかどうなのか、その点についても伺っておきます。
○総務部長(野島恭一君) 1の(1)の見積もりでありますけれども、庁舎入り口、正面玄関スロープの屋根設置の見積もりにつきましては、内部設計により、建築基準法、消防法に適合された部材等で、建築確認取得ができるよう設計を行いまして、それをもとに、専門業者への見積もりを行っております。
  1の(3)であります。現在の階段を、スロープに改造すべきということでございます。庁舎入り口スロープ、屋根の設置につきましては、屋根設置以外の方法として、庁舎入り口の階段をスロープに改修する研究も行ってまいりました。この工法につきましては、東京都福祉のまちづくり条例によりまして、屋外のスロープ設置の勾配が20分の1と決まっておりまして、庁舎1階フロアの高さが、グラウンドラインより48センチ上がることから、スロープ設置には、距離として、9メーター60センチ必要となってまいります。この間も現状を見てみたんですけれども、周囲に新たな段差が生じまして、かなりの影響、通行される方の支障が出てまいることは、これは職員の考えでありますけれども、明らかと判断しております。
  次に、1の(4)でございます。駐車場で職員が対応とのことでございますが、障害をお持ちで、歩行が困難な方で、駐車場から各窓口まで介助が必要なときは、御連絡をいただければ、これは前にもお話ししてありますけれども、本庁舎総合案内、または、ロビー案内の職員が、駐車場まで出向くなどの対応をしてまいりたいと考えておりますし、雨天時には、車いすを利用される方が、スロープを利用される場合には、受付職員が傘のサービスをするなどして、対応していきたいと考えております。
  それから、駐車場から庁舎までの屋根設置の検討ということなんですけれども、障害者駐車場から庁舎までの屋根設置についてですが、現在、市役所においてはグリーンバスの停留所となっており、敷地内をグリーンバスが運行することから、屋根の高さや、雨等の吹き込み等を考慮すると、屋根の設置につきましては、物理的に難しいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 教育行政の諸問題について、お答えさせていただきます。
  教育相談件数と相談内容でございますけれども、過去数年の傾向と対策でございますが、平成21年度の相談延べ回数でございます。4,059回となっております。相談内容につきましては、発達障害に関すること、不登校に関すること、就学相談、知的発達の疑いが主なものでございます。過去数年の状況についても、同様でございます。
  また、その後の対応ということでございますけれども、相談の継続、子ども家庭支援センターや健全育成学習室等関係機関、学校との連携を図り、校内の教育相談活動の充実を図っているところでございます。
  次に、公民館の公共予約システムの関係でございますけれども、御案内のとおり、平成22年2月15日に切りかえさせていただきました。その切りかえ日に合わせまして、旧システムで登録していただいておりました団体を対象に、約30団体ずつ、6回に分けて、新システムの使い方、取り扱い方の説明会を開催させていただいたところでございます。
  その中での声でございますけれども、わかりやすく取り扱いができたとか、また、よくなったなどという声も、報告が上がっております。現在のところは、大きな御意見は寄せられておりませんが、時折、一般の方も含め、高齢者、障害者の方が、システムの機械の前で戸惑いを見せている場合などは、説明会のときと同様に、職員が行きまして、一緒に機械の取り扱い説明をさせていただいているところでございます。
  また、先ほど、障害者のシステムということでございましたけれども、今のところ、ソフト対応はしておりませんけれども、音声でのパソコン操作等ができないため、公民館の職員が予約を代行して、1団体取り扱って、入力しているところがございます。
  また、どのようなソフトが合うのかというのは、今後、予算等も含めまして、業者と調整を図っていきたいと思っておるところでございます。
  次に、月曜日の休館日の関係でございますけれども、中央公民館を含め、公民館全体の築年数が相当経過しておりまして、開館日に御利用いただく市民の皆様に御迷惑をおかけしないためにも、館内の点検等に、電気設備や備品等の点検作業が必要となりますので、毎週月曜日を、今、休館日の確保をさせていただいているところでございます。
  続きまして、団体利用者等の名簿の提出の件でございますけれども、新公共システムへの切りかえに伴い、確かに、団体登録時に、名簿の提出をさせていただいたところでございます。切りかえ前の団体の構成員のほとんどが市外の住民であったりとか、また、活動内容が不明の団体が見受けられたということで、市内の登録団体の方から、施設が使えないとか、おかしいのではないですかという御意見がございました。そのようなことの御意見も受けまして、新システムに当たりましては、名簿の提出に当たりまして、平成21年6月29日の個人情報運営審議会からの御意見を踏まえまして、名簿は氏名、及び住所のみとさせていただき、提出させていただいたものでございます。
  続きまして、公民館の無料化ということでございますけれども、公民館の使用料につきましては、以前から申し上げているとおり、負担の公平性の観点から、受益者負担をお願いしているものでございます。
  続きまして、体育協会事業の大会の参加費の関係でございますけれども、公表ということですけれども、各連盟等での定期総会において、参加者に収支報告がされているところでございます。
  続きまして、体力づくり推進委員会の関係でございますけれども、体力づくり推進委員会は、市民のだれでもが気軽に参加できるスポーツ事業など、各種の事業展開に努めているところでございます。その中で、地域の人たちが触れ合い、また、スポーツをすることの楽しさや心地よさを感じていただいており、地域の活性化、市民の健康維持・増進に、大きな力となっているところでございます。
  次に、収支報告の様式統一の関係でございますけれども、各町とも、地域の特性と独自性を持ち、組織的活動を行っておりまして、各種事業の推進形態、総会等における資料作成についても、違いがございます。そういうことから、様式を統一することが可能かどうか、検討してまいりました。ただ、各代表者と検討してまいりましたけれども、なかなか現状においては、統一様式が難しいという考えでございます。
  次に、体力づくりの委員会の現状についてでございますけれども、各町ともに推進されている事業は、町民、また、市民の大運動会が主な事業となっているところでございます。また、各地域とともに、ふだんの体力づくり推進活動は、テニスバット、グラウンドゴルフ、歩け歩け等の事業を行っております。また、各町の体力づくり推進委員会とともに、広報紙を発行いたしまして、活動の周知に努めております。また、普段の活動拠点となっている地域の学校とは、土曜講座への協力、また、校内の清掃活動、ラジオ体操などを通して、連携を図っているところでございます。
  続きまして、市民大運動会についてでございますけれども、多くの市民の方々が一堂に会し、スポーツを通じまして、触れ合いや連帯感を高める、市の一大事業でございます。開催に当たりましては、主催者であります東村山市、また、東村山市教育委員会、社団法人東村山市体育協会、13町体力づくり推進委員会で協議を重ね、その中で、運動会のあり方についても検討を行い、改善に努めているところでございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうから、3点目の(1)、(2)について、お答えいたします。
  (1)の1件当たりの出席時間ということでありますが、前後の公務により左右されるために、一概に申し上げることはできませんけれども、平均して1時間ぐらいではないかなと考えております。
  2点目の、支出内容は公務と言えるかという話でありますが、市長が、市の代表者としての交際事務を行うということで、公務と認識しております。
○市長(渡部尚君) 庁舎入り口スロープの設置について、市長は、必要性をどのように認識しているかということでございます。私も必要だと認識しておりますが、先ほど来、総務部長がお答えしているように、現状では、建築確認の取得が困難ということで、今の段階では、足踏みをしている状況でございますので、その点は、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
  それから、交際費の関係から、税金を取り立てる発想しかないのかということでございます。交際費につきましては、ぜひ御承知おきいただきたいと思うのは、私が市長に就任した平成19年は、予算額130万円で、執行させていただいた金額が、129万7,838円でございました。しかし、厳しい財政状況等を踏まえて、交際費に関する規定の一部を改めまして、翌年については、予算額を95万円とさせていただきまして、執行した金額は、86万2,550円でございます。昨年度、21年度についても、予算額は95万円で変わりませんが、執行額は67万9,160円ということで、交際費の執行については、極力抑えてきたつもりでございますので、その点は、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
  それから、今定例会の所信表明で申し上げたのは、あくまでも、徴収率を高めていくために、滞納されている方に対しては、市としては毅然たる態度で接せざるを得ないということを申し上げたわけであって、減税の問題とは何の関係もない。仮に減税したとしても、滞納者に対しては、きちんと対応させていただきたいと考えております。
  減税につきましては、御案内のように、当市の場合は交付団体でもあり、大変厳しい財政状況でございますので、しかも、まだまだやらなければならない市民サービスもございますことから、現時点では考えておりません。
○5番(朝木直子議員) まず、スロープの問題ですが、市長も必要だと言うんであれば、必要だったら、やるんですよ、工夫して。物理的にできないことは、物理的なものは、できるように、できます。要するに、お金を使いたくないということじゃないんですか。きちんと改造して、それなりに予算を組めば、入り口の、障害者が雨に濡れずに庁舎に入れるようにすることぐらい、できないはずがないでしょう、だれが考えたって。必要であれば、やるはずですよ。それは、必要性をきちんと認識してないから、真剣に取り組んでないから、こういうことになっているんじゃないですか。それは、指摘しておきます。
  しかも、自分たちは屋根のあるところを歩いていて、横、ベビーカーとか車いすとか、両手ふさがった方たちのスロープには屋根がないという、この現状を見て何も感じないというのは、市長としてどうかというよりも、何か人としてどうなんだろうと、私、そこまで思ってしまうんですよ。ですので、これについては、真剣に取り組んでいれば、これはできます。それは指摘しておきます。
  それから、証明書の関係でありますけれども、職員が駐車場に出向いていって、介助をして、カウンターまで連れていくって言うんであれば、駐車場での対応ができるはずじゃないですか、人的にも。
  それがなぜできないのか、できない理由を、たしか伺ったと思うんですが、これは、余りコストがかからずに、連絡を受けた場合には、駐車場で対応すれば、特に、証明書の発行などで来庁した方は、雨の中、苦労してカウンターまで行かなくても、職員が駐車場で対応すれば、できるんではないですか。何も問題がなくできると思いますが、これがなぜできないのか、どういう検討をしたのか、伺っておきます。
  それから、駐車場から庁舎までの屋根設置についても、真剣に取り組むつもりがないというふうに受けとめておきます。
  石橋部長は、うれしそうにしていましたね。スロープができないという答弁のときに、すごくうれしそうにしてましたね。なぜうれしいのか。今、うなずいていますけれども笑い事じゃないですよ。そういう部長がいること自体が、一体この市役所はどうなっているんだろう、障害者のスロープの屋根がつけられないというのがうれしそうにその答弁を聞いているという、こういう市議会は一体どうなんだろうなと思いますが、次いきます。
  教育行政のところですけれども、教育相談、かなりの件数あるようですけれども、本当は児童相談所の件もお伺いしたかったんですが、きょうはやめておきます。
  それで、いい方向に向かった例もたくさんあると思うんですが、うまくいかなかった例もあると思います。その後の結果、どこまで追いかけているというか、どこまで報告受けるのか。また、その教育相談の成果について、どのような評価をしているのか、伺っておきます。
  それから、予約システムですけれども、私が質問した内容と答弁がちぐはぐになっていたようですけれども、まず、その障害者用のソフトは、前のときには対応してたんですよ。要するに、特に、視覚障害者のソフトについては、キー操作で全部できるようになってるんですね、視覚障害者用のソフトというのは。前のプログラムのときには、初めはうまくできなかったものを、市のほうに視覚障害者の方たちが申し入れをして、改善されて、できるようになってたんです。そうすれば、視覚障害者の方も、自宅のパソコンで予約をとったり、いろんな閲覧をしたりすることができたんですけれども、この新しくなったシステムでは、それができてないんですよ。
  前のときに、視覚障害者のソフトが使えませんよという申し入れがあって、改善したということがあるのに、何で今回それ、初めから対応できるようにしてなかったんですか。それが聞きたいんです。今現在の予約システムだと、全く対応してないそうです。なので、なぜそういうことになってるのか。
  たしか、障害者の方から申し入れが、部長のところまで、報告が行ってないはずもないと思うんですが、たしか、そのソフトに対応するように改善してくださいというふうな、申し入れがされているんではないですか。その点、どうして先ほどのような答弁になったのか、もう一度伺っておきます。
  それから、公民館の月曜日の祝日開館ですけれども、老朽化しているといっても、新しい公民館もあるわけで、やはり言いわけにしか聞こえないんですよ。やはり民間のサービス業というのは、今、ほとんど年中無休で、市役所の職員よりも少ない人数で、少ない給料で、さらに長時間の営業をしているわけですよ。
  公民館とか、そういうサービスの部門については、やはりサービス業であるという意識改革を持つべきではないかと思いますが、特に、公民館の祝日開館は要望が高いので、中央図書館はやってますよね。たしか7月19日なんかも、開館するようでありますね。ただ、ほかの図書館は、相変わらず、祝日は閉まってるようでありますので、通告はしてませんけれども、図書館についても、これは、祝日というのはニーズが高いわけですから、これも開館すべきではないかと思いますが、両方あわせて検討の方向で、開館の方向で検討してください。
  それから、団体登録システムの名簿提出ですけれども、答弁、全く意味がわかりません。市外の住民が多いとか、活動内容が不明だということと、名簿を提出されることというのが、全くつながらないですよね。要するに、市内の団体だと偽って、実は市外の団体だったというふうな意味なんですか。であれば、同じことじゃないですか。そういう偽る団体であれば、名簿を偽ればいいだけですから、それは、名簿を出すというふうな理由にはならないと思いますけれども、もう一度、わかるように説明してください。
  それから、交際費の関係ですけれども、市長交際費を130万から95万に下げたんだから、それでいいんだというふうな答弁でありますけれども、普通で考えて、50回も新年会に、いつ出席してるのかなって、そんなに市長、暇なのかなと思うんですね。
  H20年度は、25回ぐらいなんですよね、出ているのが。これは、何だか選挙が近くなってくると、だんだん回数が多くなってくるのかなというふうな見方をしたくなるんですけれども、これは、どういう基準で出席してるんですか。招待があったところには、全部出席しているのか、そうでないのか。それから、基準はどうなっているのか。それから、時間帯です。夜なのか、昼間なのか。それももうちょっと詳しく、そのときによって違うみたいなことではなくて、もう少し具体的に答弁してください。
  それから、税金を取り立てる発想しかないことはないみたいなことおっしゃっていましたが、所信表明ではっきりと、徹底した徴収業務を進めるというふうに言ってるじゃないですか。言ってるのは、滞納してる人は、好きで滞納してるんじゃないんですよ。払えないから滞納してる人が、ほとんどじゃないんですか。その点はどのようにとらえているのか、お伺いします。
○総務部長(野島恭一君) (4)番でありますけれども、対応ということなんですけれども、先ほどの答弁では、ロビー案内等の職員が出向くなどして、対応してまいりたいというお答えを申し上げたつもりで、対応していかないという答弁でないつもりでありました。
  どのような対応をお望みかというのは、ちょっとわからないんですけれども、今、いろいろな申請、例えば、現況届であるとか、印鑑証明であるとか、住民票なんかもそうなんですけれども、昨今の成り済ましの状況があることから、必ず本人確認というのをとるという形になっていますので、そうしますと、このロビー案内の方が、万能にどこまで対応できるかというのがあるので、つなぐ形に、そこで解決するものがあれば、できることはあるかと思うんですけれども、とにかく、出向くなどして、その辺を対応してまいりたいというお答えであります。
○教育部長(曽我伸清君) まず、教育相談の関係でございますけれども、解決できなかったという問題でございますけれども、解決できるように、継続して、続けていくことが大切ととらえております。
  また、成果といたしましては、不登校等の相談等が多い中でございますけれども、学校になるべく戻れるような相談内容で、支援していくという内容で、成果を上げているものだと思っております。
  また次の、障害者のほうのソフト関係でございますけれども、今後、業者と調整をさせていただきたいと思います。
  次の、公民館の月曜日の関係ですけれども、これにつきましては、以前にも利用率等の調査をして、結果がございますけれども、祝日についての利用率が、思ったよりも高くないという状況も把握しておりますので、その辺も含めまして、今後も研究をさせていただきたいと思っております。
  次に、名簿の関係でございますけれども、以前の名簿で連絡をしたところ、全然連絡がつかない、違うところの家につながったということもございますので、そういうことがないよう、市民の皆様によりよく使っていただくために、名簿の提出をさせていただいたところでございます。
○市長(渡部尚君) 庁舎のスロープの関係で、質問者から、人としていかがかという御発言をいただきましたので、これは、元議長として、ぜひ議長において、適切なお取り計らいをいただくように、お願いをまず申し上げたいと思っております。
  交際費の関係ですが、先ほど経営政策部長からお答えしたとおりでございまして、市の代表者として、その職務に関し、多数の関係者との交際事務を行うに当たりまして、予算の範囲内で支出をしているものでございます。
  新年会等については、基本的には、市政を推進するに当たって御協力いただく、関係諸団体から要請をいただければ、極力、私としては、出席をさせていただいたものでございます。年度によって、確かに、その数等が違っている場合もあろうかと思いますが。
  それと、昼なのか夜なのか。昼の場合もあれば、夜の場合もあるということしか申し上げられないのでございますが、そういうことであります。
  それから、税金の関係ですが、先ほど申し上げているように、滞納処分というのは、差し押さえたり何かということも、もちろんあるわけですけれども、財産調査して、本当に払えない方については、執行停止をかけるとか、そういうことも措置として行っているわけでございまして、昔の悪代官のようなやり方でやっているわけでは、決してない。法に基づいて、適切に徴収事務を行っているということで、御理解いただければと思っております。
○5番(朝木直子議員) 今の市長答弁、それから、所管答弁、特に、福祉関係の答弁聞いてますと、渡部市政というのは、徹底した弱者切り捨てなんだなというふうに思わざるを得ない。それから、人として云々というのが、何か取り消せみたいなこと言ってましたが、これ、私の個人の感想ですから、それだけ申し上げておきます。
  それから、公民館の関係ですけれど、いろいろ言うんですけど、結局今までどおりに、代表者だけの連絡先があればいいんじゃないですか。代表者の名前と人数ぐらいの情報があれば、別に連絡はつくでしょう。今、連絡がつかなかったみたいなお話されてましたけれども、全員の名簿を出して、全員の住所、名前を出せということと、だから、答弁がさっきから、つながらないんですよ。全員の名簿を提出するということと、答弁がどうしてもつながらない。前回もそう。なので、それについてわかるように、説明してください。
○教育部長(曽我伸清君) まず、登録団体の受け付けでございますけれども、市内の住民で、市内に在住・在勤・在学で、7名以上の登録団体ということですので、その中での名簿の提出をお願いしているところでございます。
○議長(川上隆之議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 時間制限に強く抗議しつつ、順不同ですが、伺っていきます。
  今の答弁を聞いてると、何だか、ちゃんとした質問の聞き方をしてるのかなという印象があります。まず、私もスロープの問題を通告してるわけでありますが、この問題で思い出すのは、朝木明代議員が、図書館の20円コピーを10円にしたらどうかということを、長年にわたって質問をした。当時の関係者、所管は、コンビニで10円になってるのに、コピーが。20円は人手が必要なんだとか、いろんなことを言って、何年も引っ張ったわけですよ。で、この議場の、この下のほうのギャラリーは、げらげら笑ってる人が多かったですが。今や、国会というか、政府の事業仕分けでも、司法協会の1枚50円のコピーの問題が、問題になってる。そういうふうなことも含めて、ばかが騒いでるというふうに聞こえましたが、というふうな時代がありました。
  このスロープの問題も、建築確認がとれないなんて言ってるけど、これ、屋根にくっつけて、〓体にくっつけてやるということで、とれないんでしょうが。単体で柱を立てて屋根をつければ、つけられるところは、入り口2カ所あって、スロープがあるところも何カ所かある。3通りぐらいあるのかな。全部できないんですか。単体で屋根をつける建築確認が、とれないんですか。どの業者に聞いたんですか。全部言ってください。
  それで、階段でスロープにすると、9メートル何十センチ必要だから、できない。さらに段差ができると言うんですが、それも工夫の問題じゃないですか。いいですか。私ども草の根市民クラブは、予算要望なんというような、政党のまねごっこをしませんけれども、必要なことを関係者から言われたときには、徹底してやるように要求してるわけですから、知っといてください。
  あわせて、弱者切り捨てというようなことで、市長にも朝木議員は指摘をしたんでありますが、滞納処分のことを言ってるんじゃないんですよ。税負担の公平性から徹底した徴収業務を進めると書いてあるでしょう、あなたがしゃべったのが。租税国家というのは、担税力の違い、担税力を前提にして、払える人から払ってもらうということなんですよ。去年、会社に勤めていて、給料が入っていた。ところが、ことしの初めに首になったら、あるいは、会社が倒産したら、払えないでしょう。
  そういう人に対してですね、国保とか等々の30%という、どこでもやってるようなやり方じゃなくて、個別の施策はないのか。あなたの頭の中身は、そういうことが入ってないのかということを、朝木議員は言ってるんですよ。つまり、政治哲学が貧困で、弱者に対する配慮も、血も涙もないのは、悪代官と同じだよ。それを言っときますよ。
  それで、次は、議員年金の廃止の問題であります。これも前回聞いたんですが、木で鼻をくくったような答弁で、事務局長が答弁するしかないですから、そういうふうになるんですが、今回は、いろいろおもしろいことが出てきた。
  まとめておきますと、地方議員は、3期12年在職すれば、当市議会の場合は137万円、平均で約、年間、103万円支給される。ところが、税金からの公費負担が40%もある。議員の個人負担は60%。ところがですね、議員の個人負担といっても、もともと税金から議員の報酬というのは出ているわけですから、100%税金から負担されてるわけですよ。これが地方議員の年金制度。これは、資料にも書いてあります。来年度の2011年度には、年金基金が枯渇して、出が入りよりも92億もオーバーする。つまり、破綻するんであります。これが破綻するわけでありますので、いろいろ市議会議長会等々が決議を上げている。
  その前に、私ども草の根市民クラブは、先輩議員の朝木明代議員以来、一貫して、議員年金は直ちに廃止し、そのようにするように、私と朝木議員は、連名で、当時の首相の小泉、総務大臣の竹中両氏に申し入れを提出している。ところが、もう待ったなしの状況になったわけですよ、先ほど言ったとおり。
  ところが、一方では、徳島の小松島市議会は、全会一致で、地方議員の年金は廃止すべきであると決議をした。ところが、これに対して全国市議会議長会は、2月8日付の決議で、破綻するから、もっと公費負担を税金から補てんせよ。もしも税金から補てんができない場合は、2月8日付の決議ですよ。地方議員年金制度の廃止もやむを得ないというふうに書いてある。その場合は、国会議員の年金が廃止したときと同じようにしなさいと言ってるんでありますが、その後、5月26日付の市議会議長会の決議は、2月の決議の中に入っていた、廃止もやむを得ないというのが、どっかへ飛んでる。消えてるんであります。
  したがって、この項目では1点だけお伺いしますが、どうして、2月の決議には廃止やむなしが入ってたのに、5月の決議には入ってないとなったのか、この経過を教えてください。
  それから、通告では最初ですが、「入札・契約等と市長の責任」、とりわけ、増田コーポレーションと化成小耐震強化工事に関する疑惑について、臨時議会の答弁を踏まえつつ、お聞きします。
  4月の臨時議会で、予定価格を事前には公表しないけれども、予定価格の積算、あるいは、決算にかかわったのは、市長を含めて、何人かはこうなってるということ、つまり、市長も知っていた。予定価格は当然に、事前に知っていたということが、明らかになってるわけであります。
  それで、④、⑤について伺っていきますが、入札参加の条件等。この場合は地域要件になりますが、今年度から、多摩・所沢だったのが、北多摩地区というふうになった。この点についてですが、所管答弁によると、経済状況を勘案して、市内業者の保護・育成を目的に、地域要件を狭めたということになってるそうであります。
  問題になるところでありますが、この市内業者の育成ということが、特定業者と首長などが癒着するということであっては、いけないわけであります。非常に可能性が強い。そこで、入札参加業者が限定されるということは、談合等の発生の温床を、行政自身が用意していくということにもなりかねない。そこで、地域要件を狭めていくときに、談合等、発生の余地がないような、きちんとした手続が整備される必要があるので伺うのでありますが、本件の耐震化強化工事の、参加した業者がだれであるか、これを事前に知ることは、防ぐ手だてはあるんですか。あるいは、それを講じることができるのか、伺っておきます。
  次、⑥でありますが、市長に伺いますが、予定価格より下の業者が増田1社だけで、しかも落札率99.6%というような、99.6%という落札率は、通常、談合があったことを示す数字ではないですか。どういう認識ですか。認識を伺います。
  それから、⑦、増田コーポレーションという会社の役員、または、役員個人、それから、社員個人が、渡部市長の後援会の会員なんではないかということを聞いたわけですが、後援会の会員に入ってないかのような答弁しましたね、4月に。私が自民党のある、非常に古くから自民党やってる方に聞いたところでは、増田は後援会に入ってますよ、市長の。入ってないってことはないですよって聞いたんです。私が聞いた話。あなたはどう答えるんですか、それに。
  それから次、この前にも言いましたが、株式会社増田コーポレーションの本社のビルの、こっちから行って、廻田向いて左側のビルの壁面に、自民党のインフォメーション何とかという看板がついてますね。これについて、自民党の参議院選挙の候補者等々が掲出されている。ポスターが、事前ポスター。こういうふうになってるけど、市長個人は、自民党党籍があるんですか、ないんですかと言ったら、何か答えられないと言ったんですか。答えてください。
  次、⑨。何か市長が追及されると、ぶつぶつ言って、困ってる人がいるね、あそこに。何番だ。3番か。(不規則発言あり)
  次は、過去に増田が入札で受注した市の発注工事、全部言ってください。
  10番、増田が施工した、多摩湖ふれあいセンターの瑕疵工事の内容全部と、工事竣工から瑕疵の補修が完了するまでにかかった年数を言ってください。
  それから、その他、増田に発注した工事に関する、瑕疵工事の全部を言ってください。
  建築基準法7条は、どういう規定か。
  13番、建築確認済みで施工しても、建築指導事務所による完了検査を受け、検査済証を受けない場合は、その建築物は使用できるのかどうか。
  ⑭、仮に建築確認を受けても、完了検査を受けない建築物を、その後、100平米以上の改修のために、改めて建築確認を申請した場合、建築指導事務所は、当該建築物について、建築確認を出してくれるのかどうか。
  ⑮、建築基準法7条に基づく建築指導事務所の完了検査を受け、検査済証と引きかえに、事業主に引き渡しが完了するはずでありますが、検査が完了するまでは、業者の責任の範囲なのではないか。これは一般論になりますが伺います。
  ⑯、完了検査を受けないで引き渡して、事業主が使用した場合、違反建築とみなされるのではないかと思いますが、伺っておきます。
  ⑰、増田は、完了検査を受けないで、違法建築のまま事業主に引き渡した事実があるはずであります。調査の結果はどうなってるか、4月臨時議会以降の状況を話してください。
  それから、どうもこの問題というのは、当初、検査済証が散逸してないのかと思っていたら、検査自体を受けてないというふうに後で判明したので、実は、市役所の現場の所管の職員なんかも、きりきり舞いさせられたみたいな話が伝わっておりますが、この事実について、市長は知っているのか。これでも増田は健全な業者と言えるのか、伺っておきます。
  ⑱、過去の工事でも、化成小の場合は、工事車両の進入路は問題が多いわけでありまして、児童の安全性や授業への影響、安全面での配慮は、どういうふうに加えられているか。
  最後でありますが、開発指導要綱と周知の問題であります。市長は、タウンミーティングだの、パブリックコメントだの、きょうも市民参加、市民協働、さんざん繰り返していました。住民の皆さんから、関係の、説明会開いてくれという声が上がってるのに、何でやらなかったんですか、これまで。それで、地元の自治会が出ていって、やってくれと言ったら、ようやくこの8日にやることになった。
  あなた、タウンミーティングやれとは書いてないんですよ。周知を図って、そして、要望があったら説明会やるのは常識じゃないですか。しかも、行政の工事ですよ、発注の。どういうふうに考えて、こんなタウンミーティングをやってますって、平気で言ってるのか。だれも説明してくれって言わなくても、あんたは出張っていって、やってるでしょう。何で説明しろと言われたときに、やらないのか。しかも、所管の課長たちが、説明会やる方向で調整してるときに、あなた、抑えたんじゃないの。そういうふうに考えるしかないような経過がありましたよ。どう答えるんですか、一体。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時47分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(鈴木忠文議員) 一般質問の途中ですが、発言される議員各位に申し上げておきます。
  初日にも申し上げましたが、地方自治法第132条の言論の品位を守ることは、議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で、地方自治法第129条の議場の秩序維持規定を適用させていただきます。また、地方自治法第104条で、議長の権限が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条、議長の注意の喚起によって、議長に注意を喚起することができることになっております。各自、言動等には十分に責任を持たれますよう、よろしくお願いいたします。
  矢野議員の質問に対する答弁より入ります。総務部長。
○総務部長(野島恭一君) 質問順番どおり、2の庁舎管理のほうなんですけれども、質問の趣旨が不明な点がありまして、(1)の④の、見通しについてという理解をさせていただいて、答弁申し上げます。
  屋根をつけるための工法ですが、単独での設置、正面玄関屋根に接続での設置の2通りの工法にて検討してまいりましたが、いずれも建築確認申請の審査が必要となり、本庁舎は耐震診断を行っていないことから、建築確認の取得は難しいと考えております。
  次に、大きな1の⑤でございます。市立化成小学校耐震補強工事の入札に係る一連の事務は、電子入札で実施したほか、図面類の配布は、郵送によって行っておりまして、参加業者が互いに顔を合わせる環境を排除しております。また、入札参加者が、入札前に他の入札参加者を知ることがないように、入札に参加した業者名は、入札後に公表しております。
  次に、⑥でございます。市立化成小学校耐震補強工事の競争入札において、落札者となった業者以外は、予定価格を上回る結果となりましたが、事前に予定価格を示していない中で、各参加業者が積算した価格が、結果的に予定価格を上回ってしまったものと思われますので、適正な積算結果による入札価格であると認識しております。また、本工事の入札に関して、談合情報はありませんでした。
  次に、⑨でございます。現契約システムが導入されました平成13年度以降に、入札により東村山市と締結した工事請負契約について、金額が大きい順に申し上げます。
  平成13年9月4日に、他の2社と建設共同企業体を組んで、13億4,400万円で締結いたしました(仮称)東村山市保健福祉総合センター・情報センター新築工事、平成19年9月5日に、1億8,898万9,500円で締結いたしました(仮称)縄文体験館建設工事、平成17年6月16日に、1億3,333万9,500円で締結いたしました市立東萩山小学校耐震補強工事、平成18年6月15日に、1億1,445万円で締結いたしました市立東村山第二中学校耐震補強工事、平成16年6月10日に、4,050万9,000円で締結いたしました市立東萩山小学校天井改修工事、平成15年10月16日に、3,303万3,000円で締結いたしました東村山市第四分団詰所改築工事、平成22年1月28日に、1,816万5,000円で締結いたしました市立東村山第二中学校教室改修工事、平成22年1月21日に、457万8,000円で締結いたしました東村山市西口第1駐輪場撤去工事、平成16年10月28日に、304万3,950円で締結いたしました公有財産擁壁改修工事、以上です。
  次に、10番目であります。この件については、調べてはみましたが、竣工以来、10年以上が経過し、文書保存年限の5年が過ぎているので、どのような瑕疵があったかは、確認できません。もし、今後の工事で瑕疵に相当することが起これば、契約約款に基づき、対応を求めてまいります。
  11番、通常は工事完了後1年、あるいは、2年後に、担当所管課と工事監督課、施工業者、工事監理者で、瑕疵点検を行っております。この瑕疵点検は、検査員の立ち会いはないので、瑕疵について補修を指示し、担当者が補修完了を確認いたしております。したがって、瑕疵のすべては、記録としては残っておりません。また、屋上の防水等は、別途、保証期間を特記仕様書に定めております。
  続きまして、⑫から⑯の、建築基準法上の許可権限に属する質問につきましては、市では建築指導を行っておりませんので、お答えができません。
  次に、⑰、市が発注した工事において、適正な施工がされており、特に、問題がある業者とは考えておりません。
  ⑱でございます。化成小学校の耐震補強工事は、5月中旬より仮設工事に着手しておりますが、児童の安全面につきましては、ガードマンを配置して、工事と児童との動線を分離しております。また、学校や施工業者等と協議して、安全確保を徹底してまいりたいと考えております。
  授業への影響につきましては、校庭の一部が工事範囲になることから、使用できない場所がある等の影響がございますが、夏休み前までは、土曜日、日曜日を中心とした作業になりますので、騒音や振動等による学校授業への直接的な影響は、ないものと考えております。今後、工事が本格化していく際には、学校や近隣への影響を最小限にとどめてまいりたいと考えております。
  工事車両の進入路でございますが、工事車両は、搬入、搬出とも、新青梅街道から東村山浄水場、鷹の道、金山通り、都道128号線を経由として、大踏切わきの市道238-1号線により、化成小学校への経路となります。また、工事現場となります化成小学校敷地への工事車両の出入り口は、学校正門、諏訪神社側の東門、及び校庭側南門を予定しておりまして、それぞれガードマンを配置して、歩行者、児童の安全確保を徹底してまいりたいと考えております。
  次に、⑲でございます。アにつきましては、化成小耐震補強の周知につきましては、工事契約締結後に学校を交えた打ち合わせを行い、近隣の皆様、自治会長、周辺の店舗、並びに事業所に対して、工事期間や概要、連絡先等を明記した、お知らせを個別に配布させていただき、御理解と御協力をお願いしてまいりました。また、学校からも、保護者や学校施設の利用団体に対して、お知らせを配布して、工事の周知を図ったものであります。
  イにつきましては、工事説明会についてですが、この間、近隣自治会から、工事の必要性への理解をいただく中で、工事説明会を行ってほしいとの要望がありましたことから、来る6月8日に、化成小学校において、近隣自治会等を対象に説明会を開催し、さらなる周知と御理解、御協力をいただく所存であります。
○市長(渡部尚君) 庁舎管理の関係、スロープの関係ですが、弱者切り捨てということでございますけれども、先ほど来、所管部長が申し上げている理由で、できないということでございます。
  ただ、庁舎については、全体的に、障害者、高齢者の皆さんが安心してお使いいただけるように、これまでの間、駐車場の思いやりゾーンの看板設置とか、本年度におきましても、現在、工事を行っておりますが、北庁舎のスロープ、並びに点字ブロックの設置工事を初め、本庁舎、いきいきプラザ1階カウンター、及びトイレ、市民センタートイレに、つえホルダーの設置などを行っているところでございまして、弱者切り捨てという御指摘は、当たらないものと考えております。
  1点目の⑦でございますが、臨時議会でお答えしたとおりでございます。
  ⑧の関係ですが、当該請負業者の壁面に、自民党の看板が掲示されているとの御指摘でございますが、個人や企業、団体等がどの政党を支持するかは、全く自由であり、保障されるべきものと思っております。
○議会事務局長心得(榎本雅朝君) 議員年金の関係につきましてですが、議員年金につきましては、全国市議会議長会、議員年金対策会議で議論を重ねております。これにつきましては、質問者も御案内のとおり、全国市議会旬報等でお知らせされているとおりでございます。
  今回、5月26日の決議につきまして、この注目する点といたしましては、2番にございます、本年秋口に見直しについての結論を見出すためには、本会を初めとする関係者の検討に、一定の時間を要することから、早急に政府案を示すことであると認識しております。国の制度であり、いずれにいたしましても、法改正を伴いますので、今後も論議が重ねられて、負担のあり方など、明らかになっていくものと思っております。(不規則発言あり)
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後4時休憩

午後4時1分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(鈴木忠文議員) 6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 党籍があるかないかを聞いてるんですよ。それを、党籍があるかないか答弁控えると言うから、理由を言いなさいと聞いたんでしょう。
  それから、4月で答弁したとおりと言うんだけど、後援会にこの増田コーポレーションは加わってないと言うけれども、今回は、自民党の関係者の皆さんから聞いたら、入ってないはずはないですよと、私はお聞きしたので、あなたにもう一回聞いてるんです。それをまず、市長にはお伺いします。
  それから、1番の12から16までは、建築指導事務所の関係だから、自分たちの事務じゃないと言うけども、これ、全く関係がないわけ。知らないというんだったら、結構なんですよ。知らないという意味ですか。建築基準法の7条というのは、知らないの。完了検査を受ける。検査済証をもらう。この件について、どういう法的意味があるかというのは、知らないんですか、部長。知らないんだったら、知らないと言ってください。関係がないわけないでしょう。瑕疵の要綱だって、当市にあるんだから。
  それから、増田が完了検査を受けないで、違法建築のまま事業主に引き渡したということについては、これは調べなかったんですか。有名な話になってるんですよ。答弁を拒否するということは、何か都合の悪いことがいっぱいあるんで、答えられないんじゃないですかというふうに、みんな思うんですよ。
  渡部市長の与党、今、立派な与党の3番、2番がわめいていますが、そんなコーラスが、バックコーラスがあっても、役に立たない番犬がほえても、無駄なんですよ。答弁してください。
  それで、⑲ですが、周知をしたというふうに言ってるんだけど、図面配ったんですか、工事の。それから、やったのは、何か私が聞くところによると、私、見ましたが、騒音とか何とか出ますから、よろしくお願いしますだけじゃないですか。これが周知ですか。渡部市長、これが行政のやる発注工事の説明、周知の仕方ですか。
  それから、ちょっといろいろ言いたいことあるんだけども、スロープの件、建築確認がとれないというふうなことなんですか、単体でやっても。部長、ちゃんと答えて。とれないということですか。やってみて、とれないということですか。
  それから、市長の件ですが、この資料、市議会議長会の資料の6ページに、こんなこと書いてある。地方公共団体の長が加入する地方公務員等共済組合、及び他の公的年金の5割に比べ、市議会議員年金は議員負担が6割で、高い負担割合でって書いてる。市長、自分の年金のことについても、言って。これ、どういう意味ですか。
○総務部長(野島恭一君) 順不同になりますけれども、スロープの関係は、柱と屋根があると建築とされまして、単体でやっても、本庁舎に続くスロープの屋根として、本庁舎として、一体的な建造物と見られるということで、許可権者のほうの、そういう感触を得ていることから、難しいという答弁をさせていただいています。
  12番につきましては、先ほどお答えをしたとおりです。
  17番については、市に直接かかわる工事ではありませんので、コメントする立場にはありません。
  19番は、先ほどお答えしたとおりです。
○市長(渡部尚君) ⑦につきましては、どなたに、どうお聞きになられたか存じませんが、先ほど申し上げたとおりでございます。
  ⑧につきましては、前回は議案の審議ということで、私がどの政党の党籍を持っているというのは、議案審議に何の関係もないということで、答弁を差し控えさせていただいた次第でございます。今は一般質問なので、お答えさせていただきます。お見込みのとおりでございます。
○6番(矢野穂積議員) スロープの関係だけど、単体でやった場合、どうして接続関係になるというふうになるんですか。100平米以上の場合は、建築確認が必要だっていうのはわかる。ところが、このスロープの屋根は、どういうふうな位置づけになるんですか。増築ですか、何ですか。
○総務部長(野島恭一君) 先ほど申し上げましたように、建築確認申請につきましては、非常に厳格化されておりまして、離れていても、これは、別物という見方はされないと理解しております。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 3点について、伺っていきます。初めに、不法投棄防止条例の策定についてです。
  さわやかに晴れ渡り、気持ちのよい日が数日続いておりますけれども、私の家から役所に来る道すがら、畑のわきにペンキ缶、七、八個が投げ捨てられていて、それを見るたびに、何にもできない自分というか、とても嫌な気分がするものです。そんなことから、質問していきたいと思います。
  1)です。不法投棄されたごみ量は、どのぐらいあるものでしょうか。
  ①、環境美化清掃は、自治会や青少対などが取り組んでいますが、集められるごみ量はどれぐらいですか。
  ②、空堀川や北川などで、年に2回、クリーンアップ活動が行われています。空堀川に清流を取り戻す会では、最近は、事前に看板でクリーンアップのお知らせをすると、大型の家具など、ごみが捨てられてしまうので、この春4月は、看板を直近に立ててみました。そのためか、あるいは、河川敷いっぱいに菜の花が咲いていたせいもあってか、大型家具類は少ない状況でした。各クリーンアップの際に集められるごみ量は、どのぐらいでしょうか。
  ③、5年、10年前と比べ、どのようなことがうかがえるでしょうか。
  2)環境報告書によりますと、不法投棄に関する減量指導件数、19年度は228件、不法投棄件数138件、20年度は、指導件数230件、不法投棄69件と、大幅に減少しています。その要因は何でしょうか。今後も期待できるのか。また、山林・農地所有者からの苦情はどのようなものであり、どのように対応しているのか伺います。
  3)所有者にすれば、不届き者が捨てたごみを、特に、バッテリーとか家電製品、タイヤなど、処理困難物などを、手間とお金をかけて処分させられるのは、大変理不尽だと思います。環境審議会では、被害者を救う仕組みに期待するとあります。また、緑化審議会では、これに対して、緑地保護区域で一部課税された区域に対する税金を、処分費用に充てたらどうかとの意見がありますが、見解を伺います。
  4)空堀川沿いの美住町第3仲よし広場など、不法投棄が常態化している場所がありますけれども、それに対する対応をどうしているのか、伺います。
  5)一方、地道にごみを拾う活動を続ける方がおられますが、誤解されることもあると聞きました。腕章などを着けてもらうことで、支援する体制が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
  6)不法投棄の取り締まりは、大変難しいと思います。という状況は承知しておりますけれども、不法投棄防止条例をつくって、抑止力の一助になればと願います。環境報告書の中の総合評価にも、罰則規定を入れた制定の必要性が書かれていました。廃棄物処理及び清掃に関する法律では、不法投棄は禁じられていますけれども、市の条例で市民に知らしめることが必要ではないかと考えて、見解を伺います。
  2点目のテーマ、「花いっぱい 緑いっぱいのまちをつくろう」についてです。
  東村山市じゅうを、花いっぱいにしたらどうでしょう。家々の垣根も、道端も、空き地も、線路脇も、バス停の周辺も、東村山じゅうを花で満たすのです。ボランティアを大募集してキャラバン隊を組み、市長も、部長も、課長も、子供も、お年寄りも加わり、市民こぞって花いっぱい運動を展開するのです。
  花の世話は、子供たちの情操育成に役立ち、お年寄りの介護予防につながると思います。春夏秋冬折々の花を咲かせれば、全国から、全国はオーバーだとしても、東京都近郊から花見にやって来るでしょう。名所旧跡やお店の案内図に、お花も載せましょう。人々は東村山に来て、グリーンバスでめぐり、手打ちうどんを食べ、地酒を買い、だんごをほおばり、苗や種を買って帰るでしょう。
  これは、ある市民の方の提言ですが、何と夢のあるまちづくりかと思います。御了解を得て、使わさせていただきました。
  そこで、伺いたいと思うのですが、かつて、鷹の道の道沿いにカンナが咲き並んでいて、大変気持ちがよいものでした。今はもうなくなってしまいましたが、最近になって、あれは行政主導でやったというお話を伺いました。そこで、それにも関連してなんですが、この花いっぱい運動について、市長の見解を伺います。
  2)小平や西東京のオープンガーデンの案内を新聞等で見るたびに、我がまちにあったらと思っていたところ、この5月、東村山にもオープンガーデンが誕生しました。先日、伺い、そのお宅から、さらに3件を御紹介してもらいました。御主人たちとの花談義は、大変楽しいものでした。そして、皆さんに褒めてもらうことで、さらに精が出るとのお話でした。
  例えば、この近郊ですと西東京市でも、西東京市が企画・提案を募集して、採用された市民団体と市で、共同事業を行っています。西東京のオープンガーデンを市に登録して、ガイドブックが出ていますし、庭づくり講習会なども行っています。東村山市もバックアップして、推進したらどうかと思うので、伺います。
  3)です。御存じのように、雑木林や農地など、緑地は減少し続けるばかりです。私の住んでいる青葉町2丁目も、つい3週間ほど前に、あっという間に雑木林が消えてしまいました。1カ所ですけれども。私有地に花を植え、緑化を進めることも、大きな緑化推進の力になると思います。
  そこで、東村山市が「花いっぱいのまち」宣言をして、むさしのiタウンが実施したように、戸建てをつくるときに、緑化や花を植えることを勧奨するのはどうかと思いますが、お聞きします。
  4)花いっぱい募金をつくって、原資にしたらどうかと思います。見解を伺います。
  5)今年度は、緑の基本計画を策定することになっています。緑の基本計画を実施する市民会議で検討中で、10月に中間案提出、1月に最終案策定と聞きました。この短いスパンで、緑化審議会や議会との連携が図られるのか、懸念されます。説明を求めます。
  3番目のテーマ、発達障害の早期発見の仕組みについて、伺っていきます。「発達障害の子どもと親への途切れない支援を」のテーマで、たびたび質問していますが、今回は、早期発見についてだけ伺っていきたいと思います。
  肢体や知的障害を伴わない発達障害は、個性の強い子と受けとめられることも往々にあって、早期発見が難しいと言われております。幼稚園や保育園と学校をつなぐ、保育指導要録や就学支援シートの実施が始まり、学校へ上がる前に、そのお子さんを支援する体制づくりになりつつあります。多摩北部医療センターには小児発達の専門科ができたりと、ここへ来て、発達障害の環境改善が、少しずつ進むものと思われます。
  しかし、発達障害の場合、気づきに始まり、カウンセリング、受診、検査、親御さんの葛藤、障害を受容する、受けとめるという、さまざまな段階を経て、支援を受けるまでに何カ月、あるいは、何年もかかったと、親御さんたちからお話を伺いました。それだけに、前段の早期発見の仕組みが重要だと考え、伺うものです。
  昨年3月議会で、5歳児健診について質問しましたが、3歳児健診では見落としがちな、注意欠陥多動性障害(ADHD)やアスペルガー症候群などの軽度発達障害は、保育園や幼稚園など、集団生活が始まると、さまざまな困難がはっきりしてきます。より早く、子供の個性に合った支援をするための取り組みとして、法定の3歳児健診と就学児健診の間に、独自に5歳児健診を設ける自治体、鳥取や目黒区など、少しずつふえています。
  東村山市では、現時点では財政的にハードルが高いというのならば、就学児健診を、実質的な5歳児健診の要素を加味したものにできないだろうか、学務課の所見を伺うものです。
  次に、幼稚園や保育園における、清瀬特別支援学校のコーディネーターによる巡回相談が、昨年のモデル的取り組みから、今年度は、全公・私立保育園、それから、幼稚園に呼びかけていると聞きました。大変、期待をしております。取り組んだ事例について、報告を伺いたいと思います。
  次に、この発達障害のグレーゾーンの子供ほど、不登校など、2次障害など起こしやすいと言われています。保護者が気がつくチャンスをつくることが必要です。もちろん、発達障害への一般の理解が重要です。私は、たびたび講演会の要請をしておりますが、保護者・教師向けの講演会開催の予定は、今年度はあるのか伺います。また、市民団体が講演会を企画したときには、広報など、最大限の支援をしてほしいと思いますが、どのような協力ができるのか伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、大きな1の1)の①から③、それから、3)から5)、大きな2のうち、市長答弁となっております1)を省いた部分について、答弁させていただきます。
  まず、環境美化デーで集められるごみの量ということでございますが、自治会で行っていただいております環境美化清掃は、平成16年度より、統一日を設けずに活動を行っていただいており、回収につきましては、ごみの計量は行っておりませんので、申しわけございませんが、把握はできておりません。
  一方、青少年対策地区委員会の環境美化デーでは、決められた日に収集を行っており、計量されております。平成21年度実績で、可燃物が320キロ、不燃物100キロ、瓶・缶90キロ、ペットボトル20キロの、合計530キロとなっております。また、その中で不法投棄されたごみの量につきましては、把握はできておりません。
  続きまして、②でございます。各クリーンアップのときに、集められるごみの量ということでございますが、各クリーンアップの際に集められるごみの量は、北川のクリーンアップでは、毎回100キログラム程度、年間2回でございますので200キロ、大型のごみは、自転車等が、ことしは捨てられていたということでございました。また、空堀川のクリーンアップは、大型家具等のごみは含まない状態でございまして、北川と同様、100キロ、年間2回実施しておりますので、200キロということで、北川、空堀川を合わせますと、年間約400キロ程度でございます。
  それから、3つ目でございますが、5年前、10年前と比べて、どのようなことがうかがえるかということですが、北川のクリーンアップは、平成7年度ごろより始まり、過去のデータはございませんが、参加していただいている方の感触では、ごみの量には余り変化がないということでございました。空堀川につきましては、平成10年度ごろから行っており、やはり過去のデータは、申しわけございませんが、ありませんが、こちらも、ごみの量には変化はないのではないかということでございます。
  清掃を始めたころは、不法投棄された大型のごみが目立っておりましたが、議員の御質問の中にもございましたが、いろいろな作戦が功を奏したのか、活動が功を奏したのか、最近は大分、大型のごみは減っていると聞いております。
  それから、今度は、不法投棄されたごみへの対応でございます。新聞等によりますと、埼玉県では、犬の散歩中に、民家の庭に、ビニール袋に入れた犬のふん尿を約40グラム投げ捨てて、付近の住民が110番通報をし、廃棄物処理法違反で書類送検された例がございます。また、東京におきましても、飼い犬のふん尿を近所の玄関前に投げ捨てたとして、警視庁の田無署は、東京都迷惑防止条例違反で逮捕しております。
  このことから、不法投棄に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により取り締まりがなされ、罰則規定も定められており、さらに、同法第5条には、土地、または建物の所有者等は、管理する土地、または建物の清潔を保つように努めなければならないと定められ、ルールを守らない人が捨てたごみ等は、所有者等が、理不尽ではありますが、処理するというルールになっております。
  緑地保護区域の一部に課税された税金を処分費にということに関しましては、緑地保護区域のみならず、民有地に捨てられた廃棄物の処理等との公平性や、先ほど申し上げた廃棄物処理法などにより、土地の所有者、管理者等の責任において、片づけていただくことになっております。
  なお、環境審議会の御意見に対して、市ではどのようなことが、これ以外で対応できるか、今後、検討を進めてまいりたいと思います。
  続きまして、不法投棄が常態化している箇所への対応でございます。空堀川沿いの美住町第3仲よし広場など、不法投棄が常態化している公園は、市内の他の公園、緑道にも、実際にはございます。対応策といたしましては、看板の設置、及び監視の強化などが考えられますが、地域住民の方の目が、一番の対応策と思われます。また、ダミーのカメラ等が有効であるとも聞いております。既に、注意看板等の設置は、ほとんどの公園にございますが、さらなるマナーの向上のために、先進市への聞き取りなどを行い、息長く不法投棄防止に取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、5)です。地道に活動を行う方への支援ということでございますが、現在、公園緑地ボランティアに登録していただいている方に対しましては、希望される方には、腕章を貸与しております。ボランティアに登録されていない方について、腕章の貸与は考えておりませんので、できれば、こういう方にもぜひ、ボランティアに登録をしていただき、腕章の貸与をしていただきたいと思います。
  続きまして、大きな2の2)でございます。「自慢の庭 広がる輪」として、平成22年5月12日の朝日新聞に、多摩地区で園芸家のオープニングガーデンの案内が掲載されており、当市の方も紹介をされております。オープニングガーデンのホストやゲストは、いずれも、園芸や庭仕事を愛する一般の主婦の方が多く、個人宅に緑がふえることで、まち全体の緑化につながることが期待されております。市といたしましても、市内での活動の広がりを見ながら、必要に応じて、バックアップとして、市報等に紹介していくなどの対応を考えております。
  続きまして、3)でございます。iタウンとか、そういうところのような緑化ができないかということでございます。開発行為によるものにつきましては、接道部分の緑化を含め、緑化の推進を図るよう指導しております。しかしながら、住宅を購入された方の考え方で、庭の芝生が駐車場のコンクリートに変わったり、生け垣がブロック塀になる場合もあり、当初の趣旨が行き届かないことがございます。
  むさしのiタウンの場合には、計画の時点から、地区計画という手法を適用し、道路、隣地に面するところは、生け垣とするということを決めたものです。しかし、地区計画という手法は、適用するには、既成の住宅地ですと、そこに暮らす皆さんの合意が必要となり、多様な考え方を持っておられる方がお住まいになっており、現実的には、相当の困難性があるものと考えております。市といたしましては、生け垣の補助、つる性の植物の配布等、市報を通じてアピールし、緑化を進めているのが現状でございます。
  したがいまして、議員御推奨のオープニングガーデンの広まりは、市民の皆さんが、地区計画などの規制によらず、自主的な活動により、個人住宅に緑がふえることになり、ひいては、まち全体の緑化につながりますことから、市では、活動の広がりを見守りながら、必要に応じて、応援してまいりたいと考えております。また、緑化推進の手法として、「花いっぱいのまち」宣言についても、研究をしていきたいと考えております。
  続きまして、花いっぱい募金の関係でございます。花いっぱい募金は、確かに、夢のある、よい募金であるとは思いますが、現在、市では、緑を守る市民協議会に、緑募金の活動をお願いし、対応しているところでございます。緑の関係の募金が重複することとなり、今後、それらを含めて、研究をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ、御理解をいただきたいと思います。
  続きまして、緑の基本計画の策定についてでございます。緑の基本計画策定につきましては、平成20年度、市報にて市民の方を募集し、緑の基本計画を実現する市民会議として、今回の改定に向け、取り組んでいただいているところでございます。また、昨年度より、コンサルの協力を得ながら、市民会議の皆さんから出た意見の取りまとめを行っており、平均いたしますと、月1回程度のペースで、審議が行われております。
  また、緑の基本計画を実現する市民会議の会長は、緑化審議会の委員も兼ねており、10月の緑化審への中間報告に向けて、現在、意欲的に取り組んでいただいております。この緑の基本計画を実現する市民会議において、すべてを取りまとめ、緑化審議会にお諮りしながら進めるものであり、また、議会への報告もしてまいります。十分に連携を図っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 私のほうからは、1の2)と1の7)のほうをお答えさせていただきますが、今、都市環境部長のほうからお答えがあった内容と、若干ダブると思いますが、よろしくお願いいたします。
  まず、不法投棄の件数につきまして、不法投棄につきましては、指導員による定期的なパトロールの実施や、注意喚起のための看板の設置、また、廃棄物減量等推進委員との連携により、減少に努めております。平成20年度につきましては、その効果が出たものと考えております。
  また、今後につきましては、不法投棄という非常に予測しがたいものから、減少が続くかどうかというのは、難しいかなとは考えております。
  また、山林・農地所有者からの苦情につきましては、粗大ごみや家電製品等の多岐にわたる御相談がございますが、民有地内の不法投棄につきましては、土地所有者において処理をしていただくよう、お願いしております。
  続きまして、不法投棄の防止条例についてでございますが、環境報告書の中で、「不法投棄には厳しい罰則規定を市独自で持つことへの検討段階にきていると思われる」という御指摘がございました。不法投棄に関する罰則で申し上げますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条で、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と、廃棄物の投棄禁止が明示されております。
  これに対する罰則としましては、同法第25条第1項第8号により、5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金が科せられ、さらに、投棄した者が、法人の代表者、法人、または人の代理人、法人、または人の使用人、その他の従業者であって、当該法人、または人の業務に関して投棄を行った場合には、これに加えて、当該法人に対して1億円、当該人に1,000万円以下の罰金が科せられるという、大変厳しい罰則が規定されております。
  現段階におきましては、同法に基づく禁止、及び罰則規定にゆだねる中で、取り組みを実施しているところでございます。
○教育部長(曽我伸清君) 発達障害の早期発見の関係について、答弁させていただきます。
  まず、5歳児健診と就学児健診の関係でございますけれども、就学児健康診断は、学校保健安全法に基づきまして、毎年10月から11月にかけて、各市内の小学校で実施しているところでございます。
  発達障害は、幼児期以降に特徴が顕在化してくると言われております。早期発見による支援は、重要であると考えております。そのため、就学児健康診断の際に、就学準備検査といたしまして、小学校の教職員が、知的発達の検査や行動観察を行っております。
  東京都医師会のモデルで示されている内容の、5歳児健診の要素をすべて加味した就学児健康診断の実施につきましては、検査会場や検査項目、また、検査の所要時間などにより、なかなか難しいと考えているところでございます。
  次に、都立特別支援学校の特別支援教育コーディネーターによる巡回相談につきましてでございますけれども、市立小・中学校、公・私立保育園、また私立幼稚園等に、案内をしているところでございます。実際に、巡回の相談を要請した施設の先生からは、子供への効果的な接し方、指導方法がわかった。子供の困り感が、具体的にわかった。また、保護者への対応の際、助かったという声がございました。
  巡回相談による、専門性を生かした助言等を受けることで、直接、子供や保護者への対応、また、発達障害の傾向にあるお子さんの早期発見などに、成果を期待しているところでございます。また、課題といたしましては、入学後の小学校と連携できる、支援の充実を図っていくことと、とらえております。
  次に、発達障害の講演会についてでございますけれども、発達障害やさまざまな障害につきまして、理解・啓発を行うことは、大切と思っております。しかしながら、保護者等に向けての講演会などの予定は、現段階では、ございません。しかし、教員向けの研修会は、各学校における研修会の機会や教育委員会において、毎年行っておりますので、今後は、内容面をかんがみ、検討していきたいと考えております。
  また、市民団体等の企画等への支援につきましては、他部署の関係所管とも連携をとり、対応に関しまして、考えていきたいと思っているところでございます。
○市長(渡部尚君) 島崎議員から、花いっぱい運動についての市長の見解ということで、御質問いただきました。大変、夢のある、心和む御提案として、受けとめさせていただきました。
  御案内のように、花いっぱい運動は、戦後、まちが荒廃し、人の心にも余裕を持てない中で、社会を美しく、明るく、住みよくし、花を通じて、人々の気持ちを豊かにしようとの願いを込めて、長野県松本市の小学校の教師によって始められ、今では全国各地に広がり、海外でも行われていると伺っております。
  当市におきましても、現在、御案内とは存じますが、武蔵野線側道などの花壇10カ所を、周辺の自治会や老人会、また、ちろりん村村民、市民団体でありますプランターズなどに委託しております。また、多摩湖町花壇、多摩湖町4丁目13番地付近につきましては、多摩湖町女性部の方々に委託し、植栽をしているところであります。
  東村山駅前の交番の花壇や、西口ロータリー部分、東村山市役所や久米川駅の南口部分は、ちろりん村で育てた草花などの一部や購入した花を、職員が植栽を行っております。また、今回オープンいたしました久米川駅北口につきましては、花卉組合に委託して、草花の管理を行っていただく予定でございます。
  また、富士見町第1児童遊園、諏訪町調整池などにつきましては、近くの住民や自治会などで、ちろりん村で育てた草花の植栽を、自主的に行っていただいております。また、廻田緑道においても、回田小学校の児童が、自治会の方々と一緒に、植栽をいたしているところであります。
  東村山市の緑は、北山緑地、中央公園、全生園等、多くの市民との協働の中で守ってきたものでございまして、こうした歴史を大切にしながら、また、御案内のように、当市は、多摩地区でも有数の花卉と果樹の生産地でもありますことから、今後、花いっぱい運動について、市民との協働の中で、どのような展開が可能か、検討してまいりたいと考えております。
  ちなみに、お隣の小平市においては、市制施行50周年を記念して、花いっぱい運動を展開していくということを伺っておりまして、こうしたことも参考にしたいなと考えているところでございます。
○7番(島崎よう子議員) ただいま市長からいただいた花いっぱい運動と不法投棄防止条例は、裏表の関係といいましょうか、そんな位置づけにあるかと思います。ごみがごみを呼ぶというのは人情ですから、不法投棄防止の罰則とか、そういう北風の政策ではなく、花いっぱい運動をどんどん広げることで、ごみなんか捨てていられないよ、東村山はと、そっちの道を私は選びたいと思うのですけれども、一方で、先ほどの御答弁によりますと、ごみの不法投棄の通報、東村山での通報は、なかったように聞こえました。
  本当に、畑を、私は毎日、行きと帰りに通るんですけれども、あのペンキの缶、秋水園に言ってもだめだよなと思うと言えないし、見て見ぬふりしているのは、嫌な気持ちなんですよね。それでいて、先ほど来から御答弁に、資源循環部、それから、都市環境部、お二方の部長から、所有者の負担で片づけてもらうことになっていますよという御答弁なんですね。それだけでいいのかなと、やはり思ってしまいます。
  都市計画税等、緑地保全地域だけには限らないんですけれども、減免と不法投棄は関係ないですよね。ということもあって、先ほど都市環境部の部長のほうから、被害者を救う仕組みを検討していきたいという御答弁があったと思いますので、そちらを、難しい課題かとは思いますけれども、力を入れていただきたいと思いますので、そこら辺、どんな予想で検討していくのか、もう少しお伺いさせてください。
  それから、花いっぱいのほうなんですけれども、北海道の恵庭市が、やはりとても有名だと思います。花壇コンクールをしていたりとか、久しぶりに恵庭市のホームページを見ましたら、トップのところに、「えにわの目玉(特徴的な施策)」と書いてあるんですね。そこに花のまちづくりというのが、恵庭が出てくるわけです。そうすると、その言葉からしても、恵庭市ってクオリティーがあるなというか、恵庭市民の品格まで上がるような、とてもいいまちなんだろうなというのが伝わってくるように思います。
  恵庭市長は、今回、御勇退せざるを得なかったみたいですけれども、子育て施策と花のまちづくりを両方、一生懸命取り組んでこられた方なんですけれども、花壇コンクールをしたりとか、花や苗のあっせんをしたりとかもしております。
  先ほど、市長の答弁の中に、東村山は、都内でも有数の花卉事業なんですよというお話がありましたが、私も市民の方に言うと、そんなこと全然知らない、どこにも出ていないではないかと、このところ、この質問に当たって、いろいろな市民の方とお話しすると、知られていないんですね。せっかく有名な事業なのに、もっとアピールをしていくということが、必要ではないかなと思いました。市民の自発性を待つだけではなくて、東村山市が花のまちづくりを進めていますよという、旗を振ると言ったらいいでしょうか。そういったことが必要なんではないかなと思います。
  特に、今週の土曜日から菖蒲まつりが始まりますけれども、その菖蒲まつりの散策路も、もっといろいろなお花が植わっていたら、遠くから来るお客様たちも、気持ちがいいまちだなと思ってもらえるのになと、毎回思います。それなんかも、かつて、行政主導でカンナの道をつくったように、もうちょっと、野口町、あちらのあたりに働きかけて、できないものでしょうか。これは、だれに向かって言ったらいいんでしょう。そんな働きかけを、ぜひしていただきたいと思うので、答弁をお願いします。
  それから、3番の発達障害のことです。先ほど教育部長のほうから、東京都の医師会の報告もありました。私も、つい最近知ったんです。東京都医師会が、5歳児健診を無料で、この5月から行うという情報を聞きました。これは、子ども家庭部のほうでもう少し詳しい内容がおわかりのようでしたら、教えてもらいたいです。
  それともう一つ、昨年3月議会で、5歳児健診について質問したときに、そのときは、保健福祉部のほうからの御答弁でしたけれども、個人情報の取り扱いの課題や健診システムの検討、また、5歳児健診を実施している自治体等の状況を参考にしながら、実施の可能性を模索したいといった答弁だったと思います。そこで、あれから1年半近くたちまして、必要性の認識を含め、検討の内容を伺いたいと思います。
  それから、緑の基本計画に関してなんですけれども、緑の基本計画を実行する市民会議の委員長が、緑化審議会のメンバーであるということ、私も承知しております。でも、緑化審議会が実施されないと、委員であっても、その提案を持っていかれませんよね。だから、そこは連携してくれるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
  それと、議会のところでは、10月中旬に提案されるとなると、12月議会に中間報告がされるということなんでしょうか。そこら辺をもう一回、確認をさせてください。
○副議長(鈴木忠文議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(鈴木忠文議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
  都市環境部長。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、不法投棄の防止ということで、税の減免以外のことで、何か思いつく方法はということで、まだ調べていないものですから、私のお粗末な脳みその中で申し上げますと、ダミーカメラの貸し出しですとか、不法投棄の看板の、市でできるもので、もっとインパクトのあるものとかというのが、今、私の頭の中には浮かんでおりますが、これも先進市にお伺いして、いろいろお知恵を拝借すれば、より東村山市に合ったものができるのではないかと考えております。
  それから、花いっぱい運動でございますが、今、議員がおっしゃられたようなことで、いろいろ考えなければいけないんですが、例えば、御質問の中にありましたオープンガーデンですとか、それから、私どもで、ちろりん村という農業体験農園もございますので、そういったところで計画的に、例えば、種苗を、今は農作業もかなりやっているんですが、そういったものを供給していくとか、つる性の植物なんかは、まさしくそのとおりなんですが、もっと範囲を広げて、そういったもので、今、協力できないかなと思っております。
  これもまだ勉強不足で、大変申しわけないんですが、また、これから始める小平市ですとか先進市に、長野のほうには先進市があるみたいなので、そういうところへ視察に行く等いたしまして、やはり東村山市に合ったものをこれから、議会の議員のお力もかりながら、つくっていきたいと思っております。
  それから、緑の基本計画でございますが、なかなかこれは、理事者の方にも言われているんですが、なかなか皆さんのところへ披瀝できないというか、お話をする機会がなくて、大変申しわけないんですが、今、一定の報告を理事者のほうに上げさせていただいている段階でございます。なかなか、緑化審議会が開催されないと、この緑の基本計画の進捗状況も、お諮りできないというのは事実でございますが、審議会等の資料等をお送りするという方法もございますので、例えば、事前にそういう中間報告等をまとめたものを、例えば、緑化審議会の委員に、本来の委員会の資料とは別に、お送りするなどという形も、今、頭の中でよぎっておりますので、何らかの方法で情報提供させていただいて、例えば、次に開催される緑化審議会のときには、そういったものも含めて、御審議いただける形を考えていきたいと思っております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 先ほどのお話の中でも、軽度の発達障害のお子さんについては、集団生活を経験する幼児期以降になって初めて、特徴が顕在してくると言われております。したがいまして、3歳児健診以降、就学までの間に健診を行うことは、有効であろうかと思います。その結果、就学前に相談・療育を開始することが可能になるお子さんもいらっしゃると、推察いたします。
  今、議員御指摘の、東京都のモデル事業でございますけれども、平成20年度に都内の文京から蒲田、板橋の医師会でモデル事業を実施して、幾つか方法を変えながら、モデル事業を行ったというのを聞いております。その結果、2割の子供に何らかの問題が見られたという結果については、承知しております。
  それから、21年度につきましては、東京都の医師会で研修会を開いたということまでは、私のほうで情報をつかんでいるんですけれども、22年度の実施をするという情報については、把握をしておりません。
  地元医師会の方にも、若干、問い合わせをしたんですが、22年度については、正式には把握していませんよというお話でございました。昨年度、私どもの健康福祉部、旧保健福祉部のほうでお答えをした中では、確かに、今の認識についてはそのとおりでございますので、幾つか調整したいという答弁をさせていただいております。私どもも、それを受けて、他市の行政関係にも問い合わせをしたんですが、今、具体的なところの、導入までの検討はしていませんということと、お互いに情報交換を、これからもう少しやっていきましょうというところで、現状はとまっているのが現実でございます。
  それを踏まえまして、現在ある健診の中で、そういう対応ができないかどうかという工夫が、ある意味では、工夫というか、現在ある中で対応ができないかどうかというのは、私どもの現状をお話ししますと、月1回、小児神経の専門医による健診を行っておりますので、そういうところを通じて紹介するような、相談があった場合、お子さんにちょっと不安があるといった場合は、そういう方から健診につなげていく。あるいは、議員がお話しになりました、多摩北部医療センターでも小児発達の専門科ができましたので、そういうところにつなげていく。あるいは、当市の幼児相談室等を含めて、現状では、今持っているカードをうまく使っていくという対応に、努めていきたいと考えております。
○7番(島崎よう子議員) 発達障害のほうからなんですけれども、少し気がつかれた方はいいんですよ。何とかなるんだなと思います。でも、私のところに何人か来ていただいたり、メールをいただいている方たちは、幼稚園で、ちょっと心配ですねとか言われていても、最初は幼稚園の中でトラブったりしても、間に合うという、ベテランの先生が対応をきちんとしてくださっているうちに、心配がないんだと思ってしまって、学校に行って、それから大変になってしまうという事例が、発達障害の場合はたくさんあります。ですから、5歳児健診が必要なんです。
  それで、医師会のほうをいろいろ調べていただいたということで、ありがたいんですけれども、まだわからないということでした。私がキャッチしているところだと、小児科の100カ所で、5月から受け付けているよということでした。東村山市としては、これを使わない手はないのではないでしょうかと思うんです。よく医師会の仕組みがわからないので、何とも私にはわからないんですが、ぜひここは、鋭意努力して、すごく力を入れて、使えるものなら、使っていただけないかと思います。ぜひそれは、やるよというお返事をいただけたらと思います。
  それから、緑の基本計画のほうなんですけれども、情報提供して、緑化審議会のほうにも、それから、議会のほうという言葉がなかったですが、恐らく議会も含まれているのかと思いますが、まさか中間報告の前ではないですよね。それだと10月になってしまいますけれども、いつごろなのか、伺わせてください。
○子ども家庭部長(今井和之君) 今後、情報収集と情報の交換について、努めてまいりたいと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 今おっしゃられたように、中間報告の、そうおくれないでお出ししたいと思っております。まだ時期については、大変申しわけないんですが、もう少しお時間をいただいて、中で検討させていただきたいと思います。
  議会等につきましては、環境建設委員研究調査会といいますか、その中では、今度、報告をさせていただくことになりました。すみません、言葉が足りなくて。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、8番、北久保眞道議員。
○8番(北久保眞道議員) 私が、きょうの最後の質問者になると思いますので、お疲れのところ申しわけないんですけれども、おつき合いいただきたいと思います。
  通告書に従いまして、質問させていただきます。
  東京都の緑地公園であります野山北、六道山公園の管理の一部を、東京都がボランティアを募って、下草刈りや手入れを行っています。また、八国山につきましても、二、三年前から西部緑地のほうに通いまして、いろいろ打ち合わせをさせていただいたんですけれども、将来的にやるよという話は聞いていたんですけれども、今年度から、説明会を開くなどして、ボランティアの組織を立ち上げようとしております。イベントを行ったり、ボランティアを募集したりと、緑を住民と一緒になって守っていこうという取り組みだと思います。
  私の住んでいる諏訪町では、遊水池の樹木や草が伸びて、前回もお話ししたんですけれども、視界が悪くなり、不審者が出るとの苦情やら、交通の障害になるといった問題も起きていました。近くに幼稚園もありますので、安全・安心が保たれないとの意見も出されました。
  対応策といたしまして、市のほうに許可を得て、キョウチクトウを伐採し、後の管理も委託していただきました。次第に、ボランティアで草を刈ってくれる方も多く集まるようになり、一つの組織になりました。また、カンパを募り、花を植え、大きな花壇となっておりまして、最盛期には、この春ですけれども、2,000を超える花が咲き誇りました。中でもチューリップを700本植えたのは、見事なものでした。
  今では他町からも、散策をしながら、見に来ていただけるようにもなりました。これからはアジサイの季節になりますので、これからはアジサイが咲きます。その次が、多分ヒマワリが400本くらいだと思うんですけれども、ヒマワリが咲くように植える予定です。そしてまた、その後はコスモスという形で、年間を通して、このような花を咲かせていきたいなと思っております。
  このボランティアを立ち上げてのメリットとしては、自治会や近隣とのおつき合いに関心を持たない方も、ボランティアには参加していただけるようになったことです。またこの次も、連絡くれれば、草むしりに来ますからと言われると、本当にうれしくなります。このような、地域のコミュニティーが図れるようになるのではないかと思います。これがメリットです。そして、デメリットとしては、維持費とか経費が、すべてボランティアの負担でやっていることだと思います。このことを踏まえて、幾つか質問をさせていただきます。
  河川等を含め、市が草刈り、樹木の剪定をしている箇所はどのくらいあるのか、お伺いいたします。
  2番目として、河川等を含め、市が草刈り、樹木の剪定にかける経費は年間どのくらいになるのか、お伺いいたします。
  3番目としまして、ボランティアで管理している場所、また、ボランティアに管理を委託しているところはどのくらいあるのか、お伺いいたします。
  4番目としまして、ボランティアに事故等があった場合が心配なのですが、自己責任になってしまうのでしょうか。役所がボランティア保険等に入っていただければ、一番ありがたいなと思います。
  5番目としまして、花等を植え込んで管理していますが、カンパを募っての管理になっております。先ほど市長のほうから、諏訪町の調整池にもというお話がありましたけれども、昨年は、マリーゴールド50鉢ぐらいと、それから、パンジーを50鉢ぐらいいただいております。それは、見事に咲かせることができました。このような形で、花の苗等を定期的に支給していただければ、ありがたいなと思います。
  6番目としまして、要求ばかりで申しわけないんですけれども、草刈りをした草は、所管の方にいつも片づけていただいておりますが、本当に感謝しておるところなんですけれども、草を刈った袋は、自分たちで買って、いつも詰めているんですよ。微々たる金額なんですけれども、この辺も、もし支給していただけたら、ありがたい。
  7番目としまして、このようなボランティアですが、各町に広げることによって、地域のコミュニティーと美化に役立つと思います。やはり、自分の地域は自分で、ボランティアでやりますけれども、ほかの地域まで行ってボランティアというのは、なかなか難しいと思うんです。ですから、諏訪町の調整池ですから、諏訪町でやりますけれども、これが、久米川町の熊野公園に行ってやってといっても、諏訪町の人は、だれも参加していただけないのではないかな。ですから、各地域にボランティアを立ち上げれば、ありがたいのかな。
  8番目としまして、遊水池の有効活用ですが、東久留米市の滝山団地、そして、西東京市の田無駅の先の遊水池ですね。ここら辺は、野球場や公園として活用されていますが、西宿の遊水池も、キャッチボール場やサッカーの練習場として活用できないでしょうか。これをお伺いいたします。
  2問目としまして、遊歩道の整備についてということで、各地域に遊歩道が整備されておりますが、健康志向で、歩く方もふえているように思われます。遊歩道について、幾つか質問させていただきます。
  まず最初に、市内にある遊歩道名と、その距離数をお伺いいたします。
  2番目としまして、上記の遊歩道で、路面に距離表示がされている遊歩道をお伺いいたします。
  3番目としまして、歩くときの目安として、歩いた距離数をチェックしたいという方が、多くいらっしゃいます。遊歩道に距離数を表示することは、難しいのでしょうか。
  4番目として、遊歩道に近い、トイレのある公園案内板などが設置されれば、親切かと思うのですが、いかがでしょうか。また、長い遊歩道には、トイレが設置されているのでしょうか。
  5番目として、北西部の観光の一環として、新山手通りにある東村山5号踏切から、直接、北山公園までの遊歩道を川沿いに整備しますと、どのくらいの距離になるのか。歩道です。遊歩道として整備した場合には、どのくらいの距離になるのか、お伺いいたします。また、これを整備することによって、八国山たいけんの里、北山公園、徳蔵寺、将軍塚、この観光ルートがリンクされるのかなと思います。いかがでしょうか。
  最後になります。6番目としまして、遊歩道を健康管理の目的で歩く人も、多く見受けられるようになりましたが、また、観光ルートとして有効活用もすべきであると思います。今後、これらをリンクさせることにより、市内の遊歩道とか、そういう道路をリンクさせることによって、多くの方に歩いていただきたいと思うのですが、今後、そのような計画があるのかどうか、所管の構想がありましたら、お伺いしたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、都市環境部で管理している河川ですとか、道路ですとかという前提で、お答えをさせていただきます。
  市が管理いたします河川等は、前川、北川、出水川の3河川と、歩道、植樹帯を有する道路、及び恩多町調整池、諏訪町調整池、西宿調整池などの雨水調整池等がございます。河川の除草面積の合計は、約4万5,000平方メートル、市道の歩道植樹帯の管理面積は、約1万平方メートルでございます。また、このほかにも、出水川、沢の堀、北川等の除草、樹木の剪定、伐採作業等、約6,000平方メートルを、市の直営作業で管理をしております。
  次に、予算の関係でございますが、予算計上してある管理費のうち、河川の除草には約1,100万円、歩道植樹帯の街路樹の手入れには約830万円、3カ所の雨水調整池の草刈り費用は、約100万円でございます。
  次に、ボランティアで管理をしていただいているというところでございますが、下水道課で管理すべき調整池のうち、西宿調整池につきましては、現在、ボランティアの皆様により、除草、樹木の剪定、及び伐採、空き地の花壇化等の美化作業をしていただいているところでございます。また、みどりと環境課で管理しております149の都市公園、児童遊園、緑道、公園、緑地、仲よし広場のうち、ボランティアの皆様による除草、樹木の剪定、及び伐採、空き地の花壇化等の、美化作業の一部をお手伝いしていただいているところは、141カ所ございます。
  続きまして、ボランティアの保険の関係でございます。ここからは、下水道の西宿調整池の関係でのお話という形をとらさせていただきます。
  現在、西宿の調整池につきましては、施設賠償保険に入っておりますが、これは、現状の調整池で事故等が発生した場合を想定したもので、施設を開錠して、人が中に入った場合には、保険が適用されないことになっております。したがいまして、現在、市では、ここでボランティアをやっている方に対しては、ボランティア保険を掛けておりません。
  都市環境部では、みどりと環境課が、公園緑地のボランティアの会員の方に、ボランティア保険を掛けております。また、道路課でも、路上の屋外広告物撤去作業のボランティアの方に対して、年間でボランティア保険を掛けております。このようなことをかんがみまして、23年度からは市でも、西宿調整池のボランティアの皆様にも、ボランティア保険に加入していただくことを考えております。
  続きまして、西宿調整池の草木の関係でございます。現在、市の施設等で─ちろりん村です─採種できる種苗につきまして、無料で供給をさせていただいているというのは、先ほど議員のお話にあったとおりでございます。数や、供給できる種苗の種類も限定されてしまいますので、それ以外の種苗については、ボランティアの皆様に購入していただき、植栽をしていただいているわけでございます。これからは、市の施設の計画的な種苗の育成による供給など、ボランティアの皆様に御負担をかけない方法を、考えていきたいと思っております。
  それから、草刈りをしたもの、そういうものの処分費用のお話でございます。現在、発生したごみの運び出しは市が行っておりますが、草を入れる袋は、ボランティアの皆さんに負担をしていただいているということでございますので、この点に関しましても、ボランティア袋方式に移行するなど、ボランティアの皆さんの負担を軽減する方向で、協働のあり方を検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、ボランティアの広げというか、もう少し大きな組織にできないかという、7番についてでございます。都市環境部では、下水道課だけでなく、みどりと環境課でも、ボランティアの皆さんに御協力をいただいております。これからは、下水道課やみどりと環境課で協力をいただいております、ボランティアの輪を広げてまいることはもちろんでございますが、ある程度の時間をかけまして、市民協働課とともに、東村山市としてのボランティア制度の確立等もできるよう、協議をしていきたいと考えています。
  続きまして、8番でございますが、サッカー場やキャッチボールができる使い方が、調整池でできないでしょうかということです。質問者の方がおっしゃる事例があることは、承知しております。しかしながら、西宿の調整池は、北川と前川が合流する付近で、河川の水位を調整するもので、大雨が降りますと、小さな河川は、瞬く間に水位が上昇しますことから、調整池にも相当な流速で水が入ってくることが考えられます。比較的小規模な調整池であることから、水位の上昇は、相当早いと予想されます。
  地域の方々が、調整池を身近なコミュニティー資源として御利用したいとのお考えも、十分に理解できるところではございますが、やはり、最近のゲリラ豪雨のような、想定外の豪雨に対する危険性は無視できません。また、調整池は、今から30年以上前につくられたものでございますので、一般開放を想定しておりませんので、階段の手すりの補強、階段の幅員の検討、2方向の誘導避難路の検討など、一般の方に使っていただける状態にするには、かなり時間と費用がかかるのではないかと考えております。
  したがいまして、現時点では、地域のボランティアの皆様には、草刈り、清掃、花壇化など、安全に実施していただける範囲内での御協力を、お願いしたいと考えています。
  続きまして、遊歩道の整備について、お答えをさせていただきます。市内にある、おのおのの遊歩道の名前と、その距離ということでございますが、野火止緑道が約1,200メートル、北山緑道が約270メートル、美住緑道が約270メートル、富士見緑道が約220メートル、廻田緑道が約530メートル、旧前川緑道が約460メートル、空堀川の両側にあります管理通路というか、その道路が約5,000メートル、それから、多摩湖自転車道路が約3,700メートルでございます。
  このうち、路面に距離表示がしてあるものはというお尋ねでございますが、多摩湖自転車道には路面表示がなされております。
  それから、市内にある遊歩道に距離表示をという、3番のお尋ねでございます。8本あります遊歩道のうち、1キロを超える距離の長い空堀川沿いの道路につきましては、東京都の管理となっておりますので、そこと調整する必要が出てまいりますが、市が管理しております他の遊歩道については、可能なものから、試行的に実施を検討してまいりたいと思っております。ただし、タイル等を埋め込むとかというのではなくて、我々のできるところというと、切り抜きのようなもので、スプレーで距離を表示していくとか、そういったものから、試行的に実施してみたいと考えております。
  それから、距離の長い遊歩道には、トイレが確保されているのかということでございますが、現時点では、市が管理する遊歩道につきましては、遊歩道利用者のための専用のトイレというのは、設置されておりません。みどりと環境課では、100を超える都市公園ですとか、児童遊園、仲よし広場等を管理しておりますし、遊歩道の立地条件を考慮しながら、近接するこれらの施設や、公民館、図書館を初めとする、公共施設のトイレを抽出いたしまして、案内表示の設置等も研究をしていきたいと考えております。
  それから、保生園の5号踏切のところからの、遊歩道の設置ということでございます。直線距離といたしましては約310メートル、北川沿いを歩いた場合には約350メートル、既存の市道を歩いた場合には約550メートルとなります。
  北川沿いの遊歩道の整備でございますが、北山公園の東側、雑木林の部分は、北山公園整備計画意見交換会により整備計画を立てており、野鳥観察ゾーンとして、立入禁止の区域として、整備を進めることとなっております。したがいまして、そこに遊歩道を設置するというのは、ちょっと困難ではないかと考えております。
  したがいまして、先ほど申し上げました、市道を含めた形で、案内板の設置等によりまして、八国山のたいけんの里、それから、北山公園、徳蔵寺、将軍塚などがリンクできないかどうか、観光の部門を所管します市民部とも協議しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
  6番目でございます。観光ルートと遊歩道のリンクということでございますが、昨今の健康志向や観光振興の側面を考えますと、遊歩道と観光ルートをリンクさせるということは、まちに、さらなるにぎわいを創生するアイデアだとは思います。遊歩道を建設・管理している都市環境部としては、現時点では、遊歩道と観光ルートをリンクさせる計画はございませんが、市民の健康や福祉、市内の観光を含む産業を所管する部署等で、遊歩道を観光ルートとリンクさせる計画や構想がスタートいたしました折には、管理している遊歩道のデータの提供や、必要な改修などを通じて、協力をしていきたいと考えております。
○8番(北久保眞道議員) 最初は、きっかけなんですけれども、これを始めたのは、体力づくりで本格的に始めまして、きれいになり始めると、皆さん、近所の人が出てきてくれるというのが、実際のところです。この間も、最後にやったときは、50人から60人くらい出てきてくれまして、西宿の調整池も、50人から60人で手入れしますと、30分ぐらいで終わってしまうんですね。ですから、何かのきっかけで、こういうボランティアを立ち上げていただければ、ありがたいのかなと思います。
  そして、今は、ことしからは、西宿調整池を今までやっていましたけれども、諏訪調整池も、もう一つの調整池のほうも、本格的に始めておりますので、こちらのほうも面倒を見ていただければ、ありがたいなと思います。そして、自分たちで調整池の掃除とか、何かやっているようなあれをしていますけれども、実際には、部長、次長、そして、課長の、市のほうからもボランティアで出てきていただきまして、時たま出てきていただきまして、草むしりをお手伝いしていただいております。つけ加えておきます。
  それと、ボランティア保険については、本当にありがたいなと思います。ほかのボランティアにも、やっぱり、事故があったときは自己責任ですよと言うと、今度、草むしりではなくて、ほかのボランティアにも影響しますので、ここら辺はしっかりやっていただければ、ありがたいなと思います。
  それから、花に関しても、御検討いただけるということで、ありがたく思います。
  あと、1つ要望なんですけれども、確かに、今の遊水池の半分を有効活用できないかというお話をさせていただきましたけれども、将来的には、あれを、予算がないから無理だと思いますけれども、ふたをするなりなんなりして、有効活用ができればありがたいな、将来的に検討していただければありがたいなと思います。
  最後になりますけれども、確かに、多摩湖遊歩道ですけれども、多摩湖自転車道路に関しましては、3,700メートルということで、ここには表示があります。そして、空堀川沿いは約5,000メーターということですけれども、ここについては、確かに表示がないんです。ですから、今後、東京都のほうと打ち合わせをさせていただくなりなんなり、させていただきたいなと思いますので、そのときには、所管のほうも協力していただければ、ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(鈴木忠文議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(鈴木忠文議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
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