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第11回 平成22年6月7日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第11号

1.日  時   平成22年6月7日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君
心得 長

議会事務局次 姫 野   努 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 福 田 優 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君 書記 小 林 武 俊 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時3分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 一般質問(続)
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  19番、肥沼茂男議員。
○19番(肥沼茂男議員) きょうは、新入職員の皆さんが傍聴されているということでございます。大変緊張しておりますので、いろいろ言葉がうまくつながらない場面があろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
  通告に従いまして、何点かお伺いをさせていただきます。
  まず、1番目でございますけれども、旧所沢街道及び周辺道路の諸課題についてということで質問をさせていただきます。
  何回か、私が住んでおります秋津町のことを取り上げさせていただているわけでございますけれども、旧所沢街道につきましては、今年度におきまして、路面の改修が予定されているところでもございます。この点については、大変行政に御努力いただきましたことを厚く御礼申し上げる次第でございますが、まだそのほかにも所沢方向に対する路面の問題等がございまして、その点は後ほどお聞きいたしますけれども、まず、平成17年だと思いますけれども、①番といたしまして、市道597号線4の終点付近というんでしょうか、その3丁目28番地付近でございますけれども、この道につきましては、幅員が1.82メートルということで大変狭い道でございまして、自動車が通るようなところではないわけでございます。そういう中で、その奥には多くの住宅が建ち並んでおりますし、また、その周辺におきましての日常生活における買い物等の食品スーパーさんもございます。いろいろそういう、常に周辺の生活の上での道路ということで、多くの市民の皆さんが使っているということでございます。
  また、その1.82メートルの幅員の道路でございますけれども、先ほども申し上げましたように、奥には多くの住宅が建っているという状況の中で、緊急時に車両等が入っていくことにおきましては、迂回して入っていかざるを得ない状況でございます。
  また、最近は、火災等におきましても、遠くからその現場までの放水状況を見ておりますと、遠くからでも消火には多少時間はかかっても、もっと近くまで寄れればというところでございますけれども、遠くから放水作業を行うということは可能であるわけでございますけれども、一刻を争う状況の中で、そういう場合におきましては、せめて緊急車両が現場のすぐそばまで到達し、早期の消火活動が行える、また、救急車の搬送作業を行えるということが、まず、住民の生活の上での安心につながるであろうと思っているところでございます。
  そういうところから、まず、①でございますけれども、先ほど申し上げました平成17年に現地調査をしていただいております。このときのお話では、若干動線がつくりにくいというお話もございました。確かに、入り口の部分は問題ないかもわかりませんが、出口のほうにおきまして、もっと狭くなっている状況がありまして、また、少し曲がっているようなところでございますので、動線をとるのがなかなか難しい。また、ちょっと引っ込めば家屋が建っている状況でございますので、その移転等もいろいろ含めますと、土地買収から費用的なものについても相当かかるという現状でございます。
  ただ、5年が経過した中で、地域のその周辺におきましては、約1,000世帯というんでしょうか、大きな自治会が2つございまして、また、最近、西武グラウンドの住宅造成につきましても、もうそろそろ移り住んでこられている方が多くなっている現状でございます。そういう中で、食品スーパー等ございまして、常にこの道路近辺を使う方が多い状況でございます。
  市民の安全を図っていく上で、早急に、すぐにはいかないかもわかりませんけれども、少しずつでも進めていっていただければということで、まず、現状としてどうなっているか。恐らくなかなか進んでいないことと思いますけれども、もう一度喚起をさせていただくという意味から、現状どうなっているかということをお聞かせいただきたいと思います。
  ②といたしましては、今の597の4、これに付随するといいましょうか、すぐそばの道路でもございます。これの3丁目10番、これも旧所沢街道に接している一方通行の道路でございます。この道路も40年も前から地域の皆さんの声として、早急に改善をしてほしいということがずっと続いております。所有者の方の御事情もあろうかというところもありますので、進んでいないのが現状であるわけでございます。
  ただ、このところ、先ほどの597のところにおきましても、また、この一方通行にしましても、事故が起こっているところでございます。道幅が狭いということで、歩行者、自転車、それから車の運転手さん、大変注意をされているところでございますけれども、ここのところへきて、大きな事故ではございませんけれども、発生している状況でございます。ちょっと注意をすればというところもあろうかと思いますけれども、この一方通行の出口に関しましては、看板を立てさせていただきまして、注意を喚起することもしました。ただ、道幅が狭いということで、そういう看板もなかなかよく見えるところに設置できない状況でございます。恐らく運転手さん、また、歩行者、自転車の方等、気がついているのかなと思うところでございます。
  ここが広がれば、何ら問題はないわけでございますけれども、それが長い間、なかなかできていない。せめて出口の部分、生け垣の部分でございますけれども、ここを生け垣をとるということではなくして、生け垣をセットバック、後ろに後退させていただく。一部の部分でも大きな安全対策の上で大変意味があることではないかと思っております。生け垣を切れば簡単でございますけれども、セットバックできる敷地のところがあるわけですから、生かした中で見通しをよく、とりあえずさせていただく、そのようなことを行政として進めていっていただければという思いから、②をお伺いするところでございます。
  ③でございますけれども、旧所沢街道におきましては、同僚議員でございます熊木議員からも、以前、所沢街道部分のほうについての渋滞の緩和について、いろいろ質問させていただいているところでございます。私のほうにつきましては、それから北側の部分でございます。先ほど申し上げましたように、一部におきましては、今年度中に路面の改修工事を行っていただくということになっておりますので、それからもうちょっと所沢寄りのほうの部分のところでございます。
  この道路は、所沢インター方向から相当大きな10トンクラス、20トンクラスの車が入ってくるところでございます。それは、東村山を通ってほかに抜けていく意味で使う、やはり所沢街道より距離が短く通過できるということであろうかと思いますが、そういう大きな車、トラックも通るところでございます。数年前に、旧所沢街道のそばに住宅が造成されました。造成されますと、やはり下水ですとか、電気、電気は上でございますけれども、ガス管の埋設だとか、やはり道路を掘ることになります。それを復旧していただいているわけでございますけれども、表面上については確かに道路の切れ目による振動ということで、周辺のお宅のほうから、通るたびに揺れてしまう、多分路面の切れている部分からの振動と思われるわけでございますけれども、よく見ますと、相当下も弱っている状況かと思いますが、一時しのぎに切れ目を補修するということでは、振動を押さえ切れない状況かなと素人目でも見えるところでございます。
  この点について、周辺に住んでいる方々の、車が通るたびに家が揺れる、そういうことをできるだけ解消することも道路行政の中の大きなことではないのかと思いまして、その点、お聞きするところでございます。
  2番目につきましてですけれども、農業振興計画について、若干お聞きをさせていただきます。
  今年度につきましては、農業振興計画を策定する年度になっているわけでございます。これは、10年前でしょうか、つくりまして、12年にできたわけでございますけれども、それから10年たって、新たな今後の10年の東村山農業の方向性、そういうものにつきまして、策定をしていくわけでございますけれども、今まで東村山農業の現状といたしましては、農産物の供給により消費生活の安定と向上、農地の多面的機能等、大きな役割を果たしてきているわけでございますが、この点につきましては、多くの方のところで御理解をいただいているところであろうと思っております。
  今後、時代もどんどん変わります。農地の状況も変わってきて、また、食料・農業・農村基本計画、これはことし3月でございますけれども、政府が決定しているところでございます。
  この中に、都市農地制度の見直しの検討という文言も入ってまいりました。今後、この農村基本計画の中にも、都市農業の位置づけというものがはっきりしたわけでございまして、これから都市農業をどうしていこうかということがいろいろ見直されたり、検討されていく段階になってまいりました。
  そこで、当市におきましても、この振興計画、どういうふうに行政として農業を発展させていくのか、そういう面からお聞かせいただきたいと思います。
  ①でございます。策定に当たっては、当市の農業発展の方向と長期的視点に立った振興策でなければならないと考えております。東村山農業の将来像を行政としてどのように見ておられるのか、お伺いをするところでございます。
  ②といたしまして、策定作業についてでございますけれども、恐らく今後、農業従事者、また農業関係団体の方等の御意見も伺いながら、また、特に、消費者といいましょうか、市民の皆さんの御意見を伺っていくことも大変重要な策定に当たっての意義があろうかと思います。今後、どのように進めていかれるのか。スケジュール的なところでも結構でございます。現時点でのお考えをお伺いするところでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きな1番の道路の関係についてお答えさせていただきます。
  秋津町3丁目地内の市道第597号線4の拡幅でございますが、議員おっしゃるとおり、平成17年度に現況測量を実施しております。現況測量を受け、一度拡幅の線形等を所管で検討し、関係地権者と協議を平成18年3月末に行いましたが、合意が得られませんで、現在も調整を継続中でございます。
  今後は、危険箇所ということで、議員おっしゃるように、背後に1,000世帯ぐらいの住宅を抱えているということでございますので、第4次総合計画の中で実施計画に位置づけてまいるように努めてまいりたいと考えております。
  それから、秋津橋に向かう道路、市道597号線の1の安全対策についてでございますが、当該道路は、一部建築基準法によりまして、道路中心より2メートル部分をセットバックした場所はございますが、現況の大部分は3.64メートルの幅員でございます。昨年、秋津町4丁目、西武のグラウンド跡地の開発が行われたことによりまして、車の通行量もふえたかのように見られます。市道の拡幅の必要性は認識しておりますが、今後につきましては、全体の整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、②番、秋津町3丁目10番地先の関係でございますが、当該道路は、市道601号線の1で、認定幅員は2.73メートルでございます。現在、拡幅について、関係地権者の御協力を得るべく検討中でございます。
  御質問の趣旨につきましても、十分に認識をさせていただいておりますので、御質問のように、隅切り等の設置も含めまして検討課題の一つとして考えております。これにつきましても、第4次実施計画に位置づけてまいれるよう努めてまいりたいと考えております。
  それから、旧所沢街道の、現在補修工事を予定している部分以外のところの補修というところでございますが、御質問の路線につきましては、御存じのとおり、志木街道から柳瀬橋の全体で苦情が多く寄せられていることは事実でございます。本年度は、わだちぼれのひどい沢の台の交差点より秋水園西交差点までの約280メートルの区間を道路改良工事を予定しております。
  御質問の秋水園信号西から柳瀬橋の区間までにつきましては、今後、都補助等の財源確保に努め、路面改修を進めていくよう努力してまいります。
  また、簡易な補修につきましては、現年度の中でも対症療法的に対応していきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 2番の農業振興計画につきまして答弁申し上げます。
  初めに、東村山農業の将来像でありますが、都市農業・農地は、農産物の提供という本来の機能のほかに、都市生活に快適な住環境を提供することなどによって、都市農業を身近に感じられ、その存在価値が認識されていると考えております。また、都市農業は、農業者の日ごろの努力によって地域環境に適応した農業経営が意欲的に展開されております。
  このようなことを踏まえて、都市農業・農地の存在意義や貴重な都市空間としての意義を明確にするとともに、これからの農業経営が次世代へ継続していけるような都市農業の姿を示せればと考えております。
  現計画策定時の平成13年から平成21年の間に、農地は32ヘクタール減少しており、今後とも現行税制や地域環境の変化等によって農地の減少は避けられないことと予測されます。
  食料自給率、環境問題等、地球的規模での日本の農業の危機的な状況も踏まえて、国に制度改正への働きかけを行っていくとともに、農業者が効率的、高付加価値のある農業生産、農業経営へ主体的に取り組めるよう、行政の役割、支援を明確にしていきたいと思っております。そして、農業で生活が立てられる将来に向かって展望のある農業計画にしていきたいと思っております。
  次に、策定作業でありますが、今回も農業関係団体、学識経験者、消費者団体、学校関係者、関係行政機関等で構成する策定委員会を立ち上げ、ここを中心に審議を進めてまいります。また、業者委託による各種アンケート調査、既存資料のデータ分析等を実施いたします。具体的には、経営、及び施策に関する要望など、農家への意向調査、農地・農業への評価、交流意識、それから施策要望などを聞く市民意識調査、農業団体・消費者団体など関係団体への状況意向調査、そして市内の農地・農業の現況調査に基づく既存資料の収集分析などを実施して、計画の基礎資料を提供し、策定委員会において素案をまとめ、パブリックコメント等の市民参加も取り入れて実施してまいります。
  いずれにいたしましても、第4次総合計画前期実施計画に反映できるように進めていきたいと思っております。
○19番(肥沼茂男議員) 今、道路の関係につきまして、御答弁いただきまして、そのことにつきまして、若干再質問させていただきますけれども、第4次総合計画の早期の段階での実施計画のところに載せていただけるようなお話でございました。
  確認をさせていただきたいんですけれども、前期基本計画ができるわけでございます。その中の3年分の中で実施計画が策定されるわけでございます。そのところに、ぜひ載せていただけたらという思いでございます。もう一度、御答弁いただければありがたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 反映できるように努めてまいります。
○議長(川上隆之議員) 次に、20番、山川昌子議員。
○20番(山川昌子議員) 通告に従い、大きく2点について質問いたします。
  初めに、大きな1点目です。「国際・女性センター設置について(拠点となる会場づくりを)」として、以前から国際交流団体の会議室や、東村山市在住外国籍市民の相談センターとしての会場や、女性団体の会議室、また女性相談センターの設置を求める質問をしてまいりました。過去に何回も会場設置のために協議され、空き部屋を探し、空きマンションを探しに当たられたことを理解しております。
  そこで、切望する各団体の声を受けて、再度、現状についてお伺いいたします。
  (1)として、過去に女性団体から相談センターとなる女性センターの設置について、要望書が市長に届けられました。正式には2006年2月27日に細渕市長あて、「男女共同参画センターの設置を要望します」という要望書が提出され、また、渡部市長になってから、2007年7月25日と2008年7月29日に、男女共同参画センター設置の要望書が出されましたが、このときからあわせて男女共同参画宣言都市の実現も要望されておりました。そのときに、渡部市長は、「宣言都市に関しては、センター設置の折に行いたい」との返答がありました。市長に提出された男女共同参画センターの設置要望については、どう検討されたか。現状、実態をお尋ねいたします。
  (2)として、また、国際交流3団体といわれる国際友好協会、日中友好協会、地球市民クラブは、市民センターや北庁舎を各種会合、相談室などに使用してきました。それぞれの会の特色ある活動に対し、市所管の御支援があることは理解しておりますが、そこで、確認のために、各団体の実施されてきた事業について御認識をお伺いいたします。
  また、各団体の活動推進のために会場とりが担当役員の苦労の種となっていることは、どこの会でも運営の上で大変な作業であることは言うまでもありません。これは、この3団体ばかりではないのをよく知っております。しかし、国際交流の3団体は、本来、市で実施すべき事業を担ってきている部分も多く、会場がとれないからと休むわけにはいかない点があります。
  そこで、各団体から国際交流センターとなる会場について要望があったことと思いますが、御見解をお伺いいたします。
  (3)国際交流センターや男女共同参画女性センターについては、近隣他市では、マンションの一室や市施設の一角などを活用した形で設置されております。今後のそれぞれの拠点となるべき会場の確保について、考え方をお伺いいたします。
  (4)これまでも、市庁舎の狭隘対策について協議されてきましたが、現在までどう検討し、女性団体や国際交流3団体の拠点となる会場探しをされてきましたでしょうか、経過をお尋ねいたします。
  特に、外国籍市民の中でも、中国、韓国、フィリピンなどのアジア系女性の相談が年々多くなっています。具体的な相談になると、窓口でではなく、別室で相談するようになります。民間活動として、地球市民クラブや日中友好協会などで、生活の相談や話し相手として対応してきましたが、会場がないために、ファミリーレストランや公民館ロビーなど、人の出入りがある場所でお話を伺う状況となっております。
  (5)渡部市長のところへは、これまでにも女性団体や国際交流3団体から、公的に、また個人的にも要望が出されていることと思います。
  そこで、渡部市長の御見解をお伺いいたします。
  市としての民間活動を利用した交流活動を推進するための拠点となるべき施設の確保については、長年の要望でありますので、力強い応援のお言葉を期待し、お伺いいたします。
  大きな2点目です。ごみ屋敷条例ともいうべき(仮称)迷惑防止条例の制定について。
  この件については、去年の6月定例市議会、ちょうど1年前の議会で一般質問した「清潔で美しい街づくりのために(仮称)迷惑防止条例の制定を」のパート2として、現状理解と、この1年、どう検討されてきたのかお尋ねするものであります。
  (1)季節が暖かくなり、ごみ屋敷と言われている家の近隣住民から、ハエ、蚊、ウジ、また、それに伴う悪臭など、さまざまな苦情や被害の訴えが多くなる時期でございます。昨年からことしにかけて、実態とその対応についてお尋ねいたします。
  昨年も述べましたが、ごみ屋敷や猫屋敷と言われているお宅も、そこに生活される方にとっては大切な宝物として敷地内にあれば、第三者が取り出したり持ち出すことはできません。中には、ごみが熱により発火して火事になったために、近隣が手伝っていっときは片づいたものの、また、同じような状態になって、近隣の方々が不安な生活を強いられているというお気の毒なところもあります。
  また、別のお宅では、床が見えないほど積み上げられたレジ袋のごみの山に潜り込むように入る住民の方にお声をかけましたが、対応はありませんでした。
  また、都営住宅の上の階から、ウジや臭い液体が降ってくるので、布団が干せないとの切実な相談も受けたことがあります。市民からの相談はどうだったのでしょうか。
  (2)市役所に電話しても、担当所管が現在はみどりと環境課、また、原因となるごみの内容によってはごみ減量推進課、猫屋敷と言われる猫を多数飼っているために悪臭やごみが多いところの相談などの生活環境の相談は生活文化課と、部分的にたらい回しとなることもあります。そこで、担当の部も、市民部、都市環境部、資源循環部と3部にわたります。
  この問題については、清潔で美しいまちづくり、住民が住んでよかったと思える環境づくりの観点から、担当所管による連絡会などをもって、情報の一本化をすることについて見解を伺います。
  ②です。過去3年間のごみ屋敷と思われる苦情や相談について、各課別に実態をお尋ねいたします。みどりと環境課へは、何町、何件か、その対応については。ごみ減量推進課は、何町、何件か、また、その対応については。生活文化課は、何町、何件か、その対応については。
  以上の内容でお伺いします。
  (3)です。全国の各自治体では、このようなごみ屋敷や空き家の雑草、たばこのポイ捨て、チューインガムの吐き捨ての防止や禁止の条例を制定していますが、当市の条例制定へのお考えをお伺いいたします。
  例えば、他市では、迷惑行為防止条例、生活安全条例、環境美化条例などにごみ屋敷に対応できる条文を入れて対応できるようにした例もあります。これについての認識を伺います。
  去年、紹介した大田区の清潔で美しい大田区をつくる条例の中では、区民等の責務として、「自己が所有し、占有し、又は管理する土地及びその周辺に廃棄物又は他人の遺棄に係る廃棄物を長時間堆積し、環境上不良状態にすること」と、責務違反を挙げております。清潔で美しい東村山づくりのためにお伺いいたします。
  以上、2点、お願いします。
○市民部長(大野隆君) 1番の国際センター、女性センターの設置につきましてお答えいたします。
  初めに、女性センター設置に関する検討経過でございますが、毎年、女性団体連絡会から設置要望が市長に提出されており、平成20年度に、近隣市の小平、清瀬、東久留米、西東京、武蔵村山市の男女共同参画センター、国際センターを見学し、センターに必要な機能としてどのようなメニューがあるか、どの程度の面積が必要か等検討いたしました。
  男女共同参画センターとしては、相談室、研修室、ホール、図書コーナー、調理室、印刷室、ロビー、保育室、事務室等で、市によって規模は100平方メートルから600平方メートルと多様でありました。
  国際センターも、おおむね同様で、複合施設の場合には、兼用でできる部分もございますので、おおむね300平米から500平米ぐらい程度は欲しいところであると思いました。
  具体的な設置場所につきましても、その時点でいろいろと検討いたしました。公共施設を利用する方法と賃貸マンション等を借用する方法でありますが、公共施設で使用可能な場所がなく、賃貸マンションも賃料や自転車置き場等の条件面から適当な場所が見つからず、設置までには至りませんでした。
  このため、昨年4月より、暫定措置として、北庁舎の1階に男女共同参画課、現在の生活文化課の出先事務所を設けて、再任用職員1名を配置し、女性相談や多目的に打ち合わせができる交流コーナーを設置いたしました。また、外国人市民のための日本語教室、これは地球市民クラブの協力を得て、土曜日の昼間と平日の夜間に実施をするもので、北庁舎の第1会議室を主に使用して開催しております。
  もともと北庁舎に国際・男女共同参画課があったときには、国際団体も女性団体も活動は北庁舎で行っておりました。しかし、庁舎の狭隘化、会議室不足により、北庁舎を耐震化を含めてリニューアルをして、事務室と会議室にいたしました。そのときから、国際団体、女性団体の活動は、市民センターや学校を使用することになり、担当所管としても、活動場所の確保を課題として考えてまいりました。
  次に、国際団体の皆様の御要望でございますが、選挙の予定が入りますと、交流センターは、これは特に問題ないんですけれども、北庁舎の会議室は、選挙準備のために優先使用となります。このため、庁内の会議の一部も市民センターを使用せざるを得ず、市民の利用にも多少の影響が生じてまいります。こうした点も含めて、国際団体関係者からは、安定して利用ができる場所を早く設置してほしいといった声を伺っております。
  外国籍市民は、6月1日現在、2,329名とさらに増加傾向にございます。国際3団体は、先ほども申し上げましたように、地球市民クラブが外国籍市民を対象に日本語教室を、また、国際友好協会、日中友好協会はボランティア養成等のための外国語教室、外国語講座等を行っていただいております。さらには、外国籍市民のさまざまな交流等々、多文化共生社会の実現に御貢献をいただいているものと認識しております。
  次に、今後の施設設置の考え方でありますが、国際団体は、今後とも姉妹都市、友好都市との交流を継続してまいります。外国籍市民への支援、交流のウエート、こちらのほうは、近年は一段と高まってきておりますので、施設としては国際交流という部分も含めながら、多文化共生センターというものを設置してまいりたいと考えております。
  また、男女共同参画につきましては、平成18年3月に東村山市男女共同参画条例を制定して市民啓発に努めてきておりますけれども、まだまだ市民意識の周知が必要だろうと思いますし、DVを含めて女性相談の対応や、本格的なこれから少子・高齢化社会の到来を迎えて、一層重要度を増すと考えております。
  当市は、国際事業も女性事業も比較的早く取り組みを開始し、いずれも先進市と言われてまいりましたけれども、施設の設備については、他市が先行しております。センターの設置については、ネットワークの構築、情報収集の場として、また意識啓発の発信拠点という点で効果が大きいものと思います。
  また、センター機能は、災害時における外国籍市民の方の避難所、救援センター的要素ともなりますので、多文化共生、男女共同参画両者の機能を備えた複合施設の推進を図ってまいりたいと考えております。
  次に、4番目の検討経過でありますけれども、ただいま申し上げましたとおり、さまざまに検討してまいりました。具体的には、久米川駅の近くを中心に数件の物件を探した経過もございますが、諸事情により、今日に至っております。今後も、公共施設の利用、賃貸を含めて検討を続けてまいりたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 山川議員から国際・女性センターの設置について、市長の見解をということでございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
  今、所管部長のほうから大筋答弁させていただきましたけれども、近年、女性相談の件数が非常に増加しているということ、それから、外国籍市民の人口自体も増加していることに伴いまして、女性や外国籍市民の方の相談機能の充実を図り、かつ国際交流団体や女性団体との協働をより推進するためにも、何らかの形で多文化共生、男女共同参画センター機能の充実を図っていくことは必要であるということは私も認識をいたしているところでございます。
  部長からも答弁させていただきましたけれども、平成20年度には市民部において他市センターの視察、さまざまな方法での設置場所の確保に関する検討を進めてまいりましたが、財政状況や適当な場所がなく、結果として現在の北庁舎1階に交流コーナーを設置させていただいているところでございます。
  しかしながら、外国籍市民を対象とした日本語教室等に伴う部屋の確保は、選挙時などには使用できなくなるなど、御不便をおかけしていることも事実でございます。また、今後、さまざまな行政分野において市民協働が進んでまいりますと、市民、そして市民団体が気軽に活動し、交流するスペースの確保がますます求められるものと予想しているところでございます。そのため、場所の問題、施設の問題についても、市民協働という観点から、全庁的な整理をしておく必要があると考えております。
  いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、増加する傾向が高い女性、また外国籍市民の相談に対する機能強化、また市民協働を推進する観点からも、センター機能の充実については、現在策定しております第4次総合計画に位置づけてまいりたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) ごみ屋敷条例、2番の関係について、答弁をさせていただきます。
  まず、(1)でございます。被害の訴えの実態ということでございますが、みどりと環境課に寄せられましたごみに関する苦情は、2次的に発生する悪臭に対するもので、昨年からことしにかけて1件ございました。内容は、猫にえさを与えた空き缶が玄関先や庭先に大量に放置されており、それから発生する悪臭等についての苦情でございました。
  これにつきましては、苦情主立ち会いのもとに、資源循環部職員、生活文化課職員、みどりと環境課職員により、空き缶の片づけ、及び清掃、消毒を実施させていただきました。
  続きまして、(2)番でございます。情報の一本化についてということでございます。
  御質問にあるとおり、ごみ屋敷と思われる苦情は、原因となるごみが原因となりますので、資源循環部ごみ減量推進課に苦情対応の連絡がございます。また、生活面からの苦情相談といたしましては、市民部市民生活課への相談がございます。同じ生活環境面として、ごみの問題に付随する悪臭に関しまして、みどりと環境課が対応させていただいております。
  受け付けた苦情の対応につきましては、強制排除等の法的措置ができませんので、ごみ減量推進課、市民生活課、みどりと環境課の3課が連携を図り、当事者に何度も面会して対応をお願いし、結果的に当事者の了解を得て、原因であるごみの処理を行っております。
  案件ごとには連絡会は開いておりませんが、問題が発生したときに連携をして対処しておりますので、それぞれなすべき所管内での情報の共有化を図っていると理解しております。今後、さらに件数等が増加いたしました場合には、定期的に連絡会を開き、情報の共有化や対処をする必要があるのではないかと考えております。
  続きまして、(2)の②、過去3年間の苦情や相談の履歴ということでございますが、みどりと環境課に相談があった件数につきましては、過去3年間において、多摩湖町2件、野口町1件の計3件となっております。受け付けました苦情の対応につきましては、ごみが原因となる悪臭の問題でございますので、原因排除のため、強制的に排除する等の法的措置はできませんので、ごみ減量推進課、生活文化課と連携を図り、当事者に何度も面会して対応をお願いしており、結果的には、当事者の了解を得て、原因であるごみを処理するということが、先ほどの答弁でお話ししたように1件ございました。これによりまして、2次的に発生する悪臭は除去できたものと考えております。
  次に、苦情や相談の件数で、ごみ減量課でございますが、こちらにつきましては、過去3年間において、多摩湖町、廻田町、萩山町、おのおの1件で、合計3件となっております。こちらの3件につきましても、今、答弁させていただきましたように、関係所管が市民より連絡が寄せられたことにより対応させていただいております。
  今後も、現所有者に対し、撤去の協力等をお願いし、所有者の同意が得られて撤去するということを3課が関連して行っていきたいと考えております。
  生活文化課に相談があったものにつきましては、過去3年間において、秋津町1件、富士見町1件、廻田町1件、多摩湖町1件の計4件となっております。
  各所管で把握しております苦情や相談の件数から、現時点での対応といたしましては、現所有者に対し、撤去のお願いをし、所有者の同意を得て撤去、後片づけをするということを続けてまいりたいと考えております。
  続きまして、ごみ屋敷条例の条文制定について、どこまで進んだのかということでございますが、昨年、御質問いただきました後、調査を少しずつでございますが進めております。生活安全条例の制定ということで申し上げますと、資料が古くて申しわけございませんが、平成15年1月現在では、東京の市町村では三鷹市が制定しているというところまでしか、申しわけございませんが把握できておりません。
  議員の御提案では、新規に条例を立てるのではなく追加という形でどうかという御提案だったと認識しておりますが、条例にはそれぞれの条例の目的がございますので、そのことと不整合が起きないかどうかということも一定検討しなければならないかと考えております。
  また、撤去に一定の強制力を持たせるためには、基礎自治体である市町村のレベルでの可能性の検討や、また近隣市でもそう多く進んでいないというか、原因を研究してまいらないとならないと考えております。ですから、当面は、ごみ減量推進課や市民生活課とみどりと環境課が連携をとり対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○20番(山川昌子議員) 再質問させていただきます。
  初めの、女性センターのほうなんですけれども、現在、前年度までの男女共同参画課の努力によって、コーナーがあるけれども、実はコーナーは狭く、オープンフロアになっていますので、そこでコーナーをいただいているということにはなっていますが、声を潜めての会話しかできない。また、現在は、文房具を置くことで利用している状況だという御報告もいただいております。月1回の事務局の会議は、いきいきプラザ4階の交流室で女性団体は行っているということです。ここは有料だけれども、印刷機もあって、模造紙を広げての活動などもできる広さであり、気兼ねなく話ができる場があるという報告をいただいておりますけれども、結局、気兼ねなく話ができる、ここがすごく大事だと思うんです。女性団体ばかりでなく、国際交流のところもそうなんですけれども、所管では、平成20年に他市施設を視察に行かれたのはよくわかっております。また、それによって、市内の各所に当たられたことも理解しております。
  しかし、いろいろ回ったけれども、なぜだめだったんでしょうか。経済的なというか、財政の理由だったんでしょうか、それとも狭かったんでしょうか、駐車場がないということだったんでしょうか。先ほど御答弁の中で少し触れたように思いましたけれども、具体的には、どういうことが原因で、これだけ一生懸命研究してくださって、当たってくださったにもかかわらず、契約というか、会場の設置に至らなかったこの理由について、お伺いいたしたいと思います。
  会場というか、施設の整備ということになると、市役所の庁舎内ということになると、本当に狭隘対策で各課がみんな困っている、そのような状況もよく承知しておりますので、会場の安定供給ということになりますと、やはり外に求めるしかないのかなとは思っておりますけれども、探したという御努力に対しては、本当に敬意を表したいところなんですけれども、それで一生懸命やってくださってなぜだめだったのか、ここを教えていただきたいと思います。
  外国籍市民の避難所ともなるという喫緊のいろいろな課題も抱えている内容でございますので、よろしくお願いいたします。
  それから、市長の御答弁の中で、第4次総合計画に位置づけしてあるということでございました。第4次総合計画に位置づけして、では、実施はどうなんだろうか。しっかりと、いつならという計画がどのようになっているのか、そこをお伺いしたいと思います。
  それから、ごみ屋敷の問題ですけれども、これにつきましては、先ほどの御答弁の中に、昨年からことしにかけて、猫屋敷と言われるお宅の片づけ、清掃があったと御答弁がありました。これって多分、私がわかっているところなのかなと思いました。ちなみに、その量はどの程度であったでしょうか、わかっていたら教えていただきたいと思います。
  先ほどの御答弁にありましたように、各課の職員が大勢出て、消毒までしたということでしたが、これは多分ことしのことではないんだろうなと思っております。いつのことでしょうか。
  多分、同じ場所だと思っているんですけれども、ことしも近隣の方々は、猫の被害というか、ハエが入るからということで、玄関からの出入りも短時間でということで、ドアの開閉も本当に一瞬で出て一瞬で入るみたいな、御家族それぞれの方が大分苦労されております、近隣それぞれで。
  条例で決められた作業しかできない職員は、対応に苦慮されているのではないかと思います。条例設定というか、先ほど、私、大田区の例を挙げて話しましたけれども、「自己が所有し、占有し、又は管理する土地及びその周辺に廃棄物又は他人の遺棄に係る廃棄物を長時間堆積し、環境上不良状態にすること」ということで、この条例をつくったことで、余り強制力というか、罰則はどこもなさそうですけれども、でも、こういう条例をつくるということで、職員が指導に当たれるということもあると思います。お考えをお伺いいたします。
  それから、過去3年間にみどりと環境課、ごみ減量課、生活文化課、それぞれがあったという、秋津、富士見、廻田、多摩湖、萩山、それぞれ各課別に出されました。これで、ダブっている町もあるんですけれども、ダブっていないということは、やはり連絡会を持つ必要というか、聞いたときに、それをそれぞれの3部で、こういうところなんだけれども、どうだろうかと言えるような体制づくりというか、そういうものが絶対必要ではないかなと、御答弁を聞いて思いました。何かあったときにはやっているような御答弁でございましたけれども、やはりそこをしっかりとリードするところがどこもないのではないのかと思いましたので、この件についても、御見解をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 再質問にお答えいたします。
  初めに、女性相談等の相談の場所が、なかなかオープンスペースのためにというお話もございましたけれども、今、生活文化課の中の男女共同参画係ということで、従来の市民生活の相談の場所、そちらのほうに場所を移してありますので、そういった込み入ったお話といいましょうか、女性相談のそういったようなお話については、本庁舎のほうの一番南側の相談室、そちらのほうの場所を使ったりもしております。女性団体の皆さんが御相談をする場所がなかなかないということで、今、いきいきを使ったりしていただいている状況だということは承知をしております。
  それから、平成20年のときに、場所を探したんだけれども、結果としては見つかりませんでしたということにつきましては、1つには、公共施設としては保健所の跡地の今の地域福祉センターですか、それから老朽化しております社会福祉センター、それから市民センターが使えないか、さらには今のシルバー人材センターの2階を老人のクラブが使っていたということがありまして、そのあたりの空いたところがどうかというところがありましたけれども、1点としては、振興基金の問題等があって、なかなかそういった多様な施設に使えるということができなかったという問題があります。それから、場所の広さの問題、老朽化の問題、そういったところがございました。
  それから、各市を見てまいりますと、駅から離れて、例えば、都営住宅と合築でつくっているところもありましたし、駅前の一等地のところに再開発等でつくった場所もございました。そういった意味では、西口なども全く視野に入れないわけではなかったわけですけれども、そういったところもございました。
  それから、やはり駅のすぐそばが外国人市民の方にとっては利用しやすいだろうという思いもありまして、駅前のビルの一角に、例えば学習塾等をやっていて、今は空き部屋になっているというところもございました。そういったところもいろいろ探してみたんですが、それらについては、平成20年当時には、まだ駅前の再開発における駐輪場もありませんでしたので、現在のビルにおいても駐輪場の問題がすごく大変だということがあって、そこにまた、いろいろな方が外国籍市民の方が来て、駐輪場の問題を起こしてしまってもいけないという思いもありまして、そんなことも結果としてはございました。
  一方で、家賃の問題もないわけではありませんでした。国際については、たまっている基金もないわけではないわけですけれども、そういったことも含めて視野に入れて、基金を使って借りてという考え方もありましたし、あるいは、その基金を使って建設ができないのかなという思いもありましたが、施設建設については、そればかりではなくて、市民部においても消費者相談センターであったり、今回の協働センターであったりという部分もありましたので、全体の予算の関係についても、基金を先行してというわけにもなかなかいかなかったという点もあったように思います。
  それから、前期の計画の中でどうかということですけれども、これからの総合計画の中でいつごろからということでありますが、これから庁内の中でそれは詰めていかなければなりませんけれども、所管としては、前期実施計画の中で、なるべく早くに実施をしていきたいということで調整をしていきたいと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きな2番のほうについてお答えさせていただきます。
  まず、昨年度、実施したごみの撤去でございますが、作業日は、平成21年4月30日でございます。実際に従事しました職員は、資源循環部が8名、それから生活文化課が2名、みどりと環境課が1名ということで、ごみの量は正確には把握できていないんですが、実際に運用しましたのは、2トントラックが2台、それから軽トラックが4台分ということでございます。計量はしておりませんので、その総量は把握していません。
  2番目が、条例の制定でございます。これにつきましては、先ほど、私のほうから答弁させていただいたことが基本的な考えでございますが、やはり議員おっしゃることも理解できますので、これから、ちょっとここでスピードが落ちておりましたが、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
  3つ目でございますが、ごみ屋敷の苦情等がダブっていないのかという御質問でございますが、3年間の合計10件につきましては、ダブっておりません。
  それから、確かに関係所管で、今、協議はしておりませんけれども、問題があったときには、お互いに連絡をとっているということは間違いございませんので、それを今おっしゃられたような形で協議をする場をつくっていくということについては、関係所管と協議を進めていきたいと考えております。
○20番(山川昌子議員) 大変に進んだかなという感じになりましたけれども、まず、センターの設置のほうなんですけれども、第4次総合計画に位置づけるというのは伺いましたけれども、前期実施計画の中でなるべく早くとおっしゃいました。皆さん、心待ちにしているところでございますので、なるべく早くという気持ちだけしっかりと受けとめて、確認をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  それから、ごみ屋敷のほうの問題なんですけれども、この時期、前回も6月ってなぜかというと、今、お話の出たところが、2トントラックも軽トラも来て運んだんだけれども、玄関先のほんのちょっぴりしか減らなかったんです、この量で。結局、中も入れるようにはなったんですけれども、また、いっぱいになって、ことし、ちょっと来ていただいて、少し外に出ているのだけは持っていきましたけれども、まあまあ悪臭というか、そういうことは変わらないんですよ。きのう、ちょっと諏訪町のほうへ回りましたら、前に相談を受けた諏訪町のお宅も、ベランダまでブルーシートを張って、そして、何か物が出ているというのがわかるような状況になっておりました。
  それぞれ住まっていらっしゃる方は、片づけられないというよりも、そこをさわられるのも嫌だという方もいらっしゃいますので、やはり条例をつくることによって、強制排除というのはできませんので、やっていただくということで、要望でお願いいたします。
○議長(川上隆之議員) 次に、21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 今回は、ワクチン接種への公費助成を求める、また、久米川駅北口の具体的な問題について、そしてまた、信号機設置についての3点について、質問させていただきます。
  1点目です。ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン接種への公費助成を求める。
  細菌性髄膜炎が乳・幼児に与える影響は、死亡率が5%、そして重い後遺症の残る可能性が25%から30%と言われています。大変重大な影響があるということです。このヒブと肺炎球菌を合わせて発症の原因がこの2つとするものが80%と考えられておりまして、さらにこの2つは、現在、任意接種となっております。
  自治体におきましては、これは千代田区ですが、この2つと水ぼうそう、おたふく風邪、インフルエンザ、この3つのワクチンまでも含めて、公費助成や定期接種化に取り組んでいる自治体もあらわれております。
  一方、子宮頸がんについては、検診とワクチンによりまして、かなりの部分が予防可能なことが明らかになっておりまして、それを広報する必要性は、平成21年3月議会で、島田議員が一般質問で取り上げております。
  子宮頸がんにつきましては、先ほど、死亡率等、細菌性髄膜炎については述べましたので、述べますと、年間約1万5,000人がかかられまして、3,500人が亡くなっている。死亡率24%ということでございまして、さらに、その悲劇性というのは、若い女性の方が多くかかられて、また亡くなっているということでもあります。
  公明党が全国で行いました女性特有のがん対策を求める署名におきましては、東村山市を含む北多摩、この5市地域で、14万人の方が署名に賛同していただいております。この問題に対しての東村山市民の関心の高さは、ここからもうかがえると思います。
  また、乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンが実施されまして、日本がん協会の調査では、乳がんが14%、検診率がアップ、また子宮頸がんも9%アップしているという報告もございます。そういった意味では、意識向上が十分、徐々にではありますが、図られておりまして、その次は、やはりワクチン接種の公費助成であろうと考えます。
  このような子供と女性の命と健康を守る施策に対しまして、市はどのように考え、進めようとしているのでしょうか。また、市が行うワクチン接種への公費助成に対して、特に、東京都が大変進んでおりますので、東京都との関係について、以下、伺います。
  (1)です。市長に伺います。ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種と、また子宮頸がんワクチン接種への助成に対しての取り組み姿勢を伺います。
  (2)です。東京都から、これら、今、述べました大きく分けて3種類のワクチン接種に対しましての補助、これについて、所管に対しまして、どのような説明があったのか。そしてまた、現実に東村山市で現在行われていませんので、その補助をどのように見ているかまで伺えればと思います。
  (3)です。ヒブワクチン接種、小児用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について伺います。
  ①です。市が承知しておられます任意接種を受けている率と、その家庭の一般的な負担額、どれぐらいでしょうか。
  ②です。公費助成に関します周辺市の状況、個別に伺います。
  ③です。この両接種の公費助成について、取り組んでいる自治体において、さまざまなデザインがあると思います。補助額と、また所得制限の有無などについて、分析を行った上での結果を伺いたいと思います。
  ④です。③で分析をしていただいたパターンごとに、当市に置きかえて考えますと、人数とその必要な予算額、伺えればと思います。
  ⑤です。一方、小児用肺炎球菌ワクチンは、本年2月からの承認、接種可能ということで、また、ヒブワクチンについても、大分お母様方への認識が広まっていることから、ワクチン不足が一方大きく問題となっております。これを定期接種化することがワクチン確保への労力、不安、そういうものの軽減になると思いますが、市は、その定期接種化することについての必要性、どのように感じ取られておりますでしょうか。
  (4)番で、子宮頸がんワクチン接種の公費助成について伺います。
  乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポンの制度は、2009年の補正予算から始まりまして、本年2年目、5年刻みの形態から考えまして、当然5年間は行わなければならない。これは、不公平とか不平等が発生すると思うわけですが、現実には、96%の自治体、残りの3.数%は、本年、実施ができなかったという、2年目にして早くもそういう状況も全国的にはあらわれております。制度開始2年目にして、国の補助金が半減しました。そして、残りは交付税措置という形での交付でございますので、この3.数%の自治体が実施できなかったということもあり得ることなのかなと思います。ただ、この検診の無料化というものは、意識啓発というものの中では大変重要であると考えます。
  また、先ほども申しましたが、次の一歩としては、やはり実質的にこの病気根絶になると思われます子宮頸がんワクチンの接種であろうと思います。ですので、以下、伺います。
  ①です。子宮頸がんワクチンに関して、市が認識している概要を伺います。
  ②です。助成制度のデザインによりますが、実施した場合の対象人数を伺います。
  また、現在、行われているところ、まだ少ないとは思うんですが、希望者として取り組んでいらっしゃる他自治体での申し込みの状況、これが多い、少ないでも結構です。また、率などもわかれば伺いたいと思います。
  ③です。子宮頸がんワクチン接種につきましては、12歳前後の児童・生徒にということが一般的に言われております。そういった意味では、保護者、生徒、児童への説明をどのように行っていくのか、どう理解を得ていくのかが一つ大きな争点となる問題でございます。教育部との連動はどうあるべきであると考えられますでしょうか、伺います。
  大きな項目の2番目です。「久米川駅北口完成後の対処すべき課題について」と題しまして伺います。
  4月1日に、久米川駅北口駅前広場が完成しまして、市民からは、広くなって歩きやすくなった、明るくなったと喜ばれております。ただ、変化したことによりまして、また、新たな問題や要望も多くなりまして、市が取り組むべき課題も発生していると思います。また、今後、大きな道路の取りつけ、また交差点の改良の工事もこれから残っております。そういった意味で、以下、伺います。
  (1)です。新青梅街道、都市計画道路3・4・26号線、また都道226号線に関する工事の概要とスケジュールを伺います。
  (2)です。栄町1丁目交差点の形状がどのようになるのか。こちら、複雑となると思うわけですが、信号機の設置場所、また右折信号などの設置に関して、どのような計画となっているかを伺います。
  (3)です。同じく、栄町1丁目交差点の歩道橋については、撤去という方向が打ち出されております。これに対する学校などの反応はどのようなものでしょうか。また、その後の安全対策はどのように考えていますでしょうか。
  (4)です。都市計画道路3・4・26号線、都道226号線のどちらを本線とするのか。どうも既存バス停、西武バスさんの停留所の場所の問題があると前に伺ったことがございます。それによりましての、既存バス停の場所の問題、移動の問題等は発生しないのか、確認をさせてください。
  (5)番です。交番前の交差点、ロータリー北口に向かう交差点でございますが、過去2つあった横断歩道が1つになりました。これによりまして、危険が増したという声が大きくございます。このようになった経緯と、横断歩道をふやすことを求めるわけですが、その考えを伺います。
  (6)です。北口と南口間の踏切について、伺います。
  もともと歩行者、自転車の通行量が大変多く、遮断時間も長い、一言で申せば長い踏切でございます。駅前広場完成後は、特に、混雑が激しくなったように思われます。今まで北口が歩きにくかった時代には、駅構内跨線橋を渡られて、北口から駅を出ていた人が、西武新宿方面から見えますので、そのまま南口でおりられて、踏切を渡る方、また、北口のバスの停留所がずれましたので、そちらに回る方、さらには、地下駐輪場を利用されている南口方面の方等がふえたことが理由と考えているわけですが、その混雑によりまして、車いすの方が非常に渡りにくい、渡れない。待っても待っても、またすぐ次の電車が来てしまう。場合によっては、中途半端なところで渡ると、途中で遮断機が閉まってしまったという事例もございました。
  また、車いすにつきましては、高齢者の方を押している方から、脱輪とかわだちにはまってしまったというような事例も伺っております。
  そういった意味では、もちろん、通行者や自転車の方の思いやりやマナーが重要であると思います。ただ、実際、行政として拡幅や技術的な改良ができないのかという中で伺います。
  ①です。車いすの方だけではないと思いますが、障害者の方に対しましての気づかいを促す看板設置を求めます。
  ②です。踏切の拡幅工事の予定はないのでしょうか。大規模な工事は難しいというのは理解をしておりますが、例えば、踏切の中ほどだけを太くして、ちょっとよけられるような場所とつくるとか、何らかやっていかなければいけないと思いますので伺います。
  ③です。これは技術的な問題で申しわけありませんが、踏切のレールの溝への脱輪防止、このような技術の開発というか、どのようになっているのか、伺えればと思います。
  ④です。平成18年度だと思いますが、東京都が鉄道事業者への踏切に関しての調査を行っております。これは、あかずの踏切対策ということだったと思うので、特に、車いすの方等の項目はなかったと思います。そういった意味では、少なくとも東村山市内におきましての踏切の障害者、特に車いすの方への安全面での調査をお願いしたいと考えます。
  少し外れますが、特に私が問題にしている踏切ではないところ、特に人通りが少ないところで脱輪等が起きてしまった場合、停止ボタンを押せば済むじゃないかというのが一つあるわけですが、それすら押せないという状態も考えられないことではないので、伺いたいと思います。
  (7)です。北口周辺に公衆電話の設置を望む声が高齢者からありました。市が公衆電話の設置を推進していただきたいと思います。どうでしょうか。
  (8)です。南口のときにはありました清瀬・新秋津方面へのバス停のいす、ベンチがなくなりました。この設置を進めることは可能でしょうか。
  (9)です。ポスト横にあります斜めに取りつけられている案内板、こちら危険な状況にあると思います。対応はどのようにされますでしょうか。
  (10)です。自由広場を横切る道路につきまして、高齢者から余りにも見分けがつかないということでございました。もう少しペイント等で道路との境目をはっきりさせていただくことは可能でしょうか。また、自由広場自体は、イベント開催等を考えてのああいう形状だと思うんですが、そのときには、円柱状の車どめは、あれはとれるのかなという単純な質問ですみませんが、伺っておきます。
  (11)です。公衆トイレは南口にはございます。そちらを使っていただきたいということも了承しているんですが、非常の場合、地下駐輪場のトイレを借用することは可能でしょうか、伺います。
  大項目の3点目です。青葉町1丁目、下里6丁目バス停付近の丁字路に信号機設置を。
  平成19年だと思うんですが、に、警察からの話として、信号機設置をするためにということで用地買収をして、その翌年には道路の拡幅工事を行いました丁字路がございます。現在、特に、計画等がないわけでございますが、この通称青葉通りと野火止通りが交わる丁字路、こちらの信号機設置の計画を伺いたいと思います。
  特に、近年、周辺には住宅もふえました。花小金井行きの下里6丁目バス停、野火止用水側にございますバス停を東村山市民が利用するためには、どうやって行ったらいいのかというか、横断歩道も信号も何もなくて、また、野火止沿いも歩けないという状態になっております。そういった意味で、この丁字路に信号設置、横断歩道設置をすることによって、バス停利用者も安全に利用できるのではないかと思いまして、以下、伺います。
  (1)です。道路拡幅の実施後、道路拡幅が現実にもうなされております。信号機設置についての警察との協議内容を伺います。
  (2)です。野火止用水沿いに、その丁字路から下里6丁目バス停までの歩道設置、こちらはできないものでしょうか。
  (3)です。丁字路を東西に横切る道が通学路となっていると若いお母様から伺いました。安全対策について伺っておきます。
○市長(渡部尚君) 駒崎議員から私のほうに、大きな1点目のワクチン接種の取り組みについてということで御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
  駒崎議員もおっしゃられていたように、ヒブワクチン、あるいは小児用肺炎球菌ワクチン、それから子宮頸がんワクチンともに、かなりこのワクチンについては、劇的な効果があるということについては承知をいたしております。
  そういう意味で、市民の安心・安全な生活を築くとともに、未来の東村山を担う子供たち、並びに若い女性の健康と安全を確実にしていくということからも、これら有効性が確認されているワクチンの接種率を上げていくということは非常に重要だろうと思っておりまして、そのためには、公費助成というのも有効な施策であると認識いたしているところでございます。
  しかし、一方、ワクチンの費用が非常に高額であることから、公費助成について、どういった制度設計をしていくかということにもよるわけですけれども、かなりの費用がかかってまいります。そこが当市にとっては、一番障害になってくるのかなと思っています。
  一方で、昨今、いろいろなところでこれらのワクチンの有効性ということが言われておりますので、今回、次の市報にも「子宮頸がんの予防ワクチンについて」という記事を医師会に書いていただいて、接種率を上げるべく、市としても広報をさせていただく予定ですが、予防効果や市民ニーズの高まりということも徐々に広がっていると考えております。
  しかしながら、やはり世界を見渡しますと、特に、ヒブワクチンについては、100カ国ぐらいの国で公費助成、定期接種が行われていることは御案内のとおりでございますし、その他のワクチンについても、かなりの国で公費助成が行われている状況がございます。
  ヒブワクチンについては、ワクチン自体が品薄な傾向がずっと続いていたりとか、それから、副作用について、非常に低いわけですけれども、必ずしもゼロではないので、そういった副作用等の事故に対しての責任の所在をどうしていくのかとか、いろいろ考えますと、やはり国の役割というのが非常に大きいのではないかと考えているところでございます。
  現在、東京都については、駒崎議員がおっしゃられたように、幾つかメニューが出てきていますが、国は、まだこのワクチン接種については、明確な態度を出していない状況でございまして、我々地方自治体といたしましては、これだけ効果が証明され、かつ、世界で100カ国以上の国で公費助成がされている現状をかんがみますと、国の責任においてまずは導入していただき、そこを地方自治体が補っていくような、全体の枠組みをつくっていただくということがまずは重要ではないかと考えておりますので、この辺については、市長会等を通じて国に対して要請をしていきたいと考えております。
  一方で、自治体独自でも幾つかの自治体、先進市では取り組みをしていますので、一方で、非常に厳しい財政状況があるわけですけれども、市の役割というものを考えながら、当市に合った予防接種施策としてのあり方ということで、今後、検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 1の(2)から順次お答えをしていきます。
  東京都からの補助でございますけれども、ヒブワクチンにつきましては、東京都福祉保健局から平成21年度の予防接種促進事業の一例として紹介されております。肺炎球菌につきましては、今、認識できておりません。さらに、子宮頸がんにつきましては、東京都は、4月から子宮頸がんのワクチンについて、市町村の補助額に対して最大半額を助成するということを、新聞情報ですが、確認をしております。
  なお、都道府県レベルの補助につきましては、東京都と山梨県が補助をしていると、5月19日の段階でございますけれども、新聞情報で確認しております。
  次に、(3)のヒブワクチン接種、小児用肺炎球菌ワクチンの公的助成についてでございますけれども、①の市が承知しております任意接種を受けている率とその家族の負担額でございますが、文字どおり、定期予防接種ではないため、率の把握は困難であります。ただ、ヒブワクチンの家族負担は、大体約7,000円から8,000円ぐらいと聞いております、のうちの、4,000円を補助した場合、4回分の負担となり、3万2,000円前後、家族負担として見込むのかなと考えております。肺炎球菌についても、同程度と考えております。
  ②の公的助成に関する周辺市の状況でございます。ヒブワクチンにつきましては、助成を実施している自治体は9自治体、実施予定が3自治体、検討中が5自治体でございます。残りの9自治体が未定ということになっております。
  また、小児用肺炎球菌につきましては、助成を実施している自治体、並びに実施予定をしている自治体は見受けられません。検討中が4自治体でございます。
  次の③についてでございますけれども、自治体においての補助額と所得制限の有無等の分析結果でございます。ヒブワクチンの助成の対象者の条件としまして、①、接種時に生後2カ月以上5歳未満という条件が6自治体、接種時に2カ月以上2歳未満の条件で1自治体、接種時に2カ月から1歳の条件で1自治体ということでございます。基本的には、住民登録、または外国人登録がある方。所得制限を付している自治体は余りないと認識をしております。
  なお、助成額といたしまして、接種1回につきまして4,000円までが6自治体、1回につき3,500円までが3自治体、基本的にはその2パターンが基本となっておるようでございます。
  次に、④として、分析により大別したパターンごとに当市に置きかえてということでございますので、当市に置きかえますと、出生数1,400人といたしまして、一律4,000円の補助の場合は、1,400人掛ける4,000円掛ける4回で2,240万円の額がかかります。及び、一律3,500円の場合は、1,400人掛ける3,500円掛ける4回で1,960万円という金額になるかと試算します。
  次に、⑤として、その必要性はということでございますけれども、最近、多くのマスコミでも取り上げられていることもあり、市民の予防接種やワクチンへの関心、そして少子化時代への子育て環境の安心施策として何を優先していくべきか検討する必要があると認識しております。
  次に、子宮頸がんのワクチン接種公費助成でございます。
  ①の市が認識している概要でございますけれども、先ほどの答えとも重複しますが、ワクチンの有効性、安全性も図られ、ワクチンへの信頼度も少しずつではありますが、社会的に認知されつつあるのかなと考えます。
  ②として、助成制度のデザインによるが、実施した場合の対象人数、及び希望者とした場合の他自治体での申し込み状況、率などもわかればということでございますけれども、本ワクチンの接種につきましては、日本小児学会などでは、11歳から14歳の中学生相当の女性を中心に勧められております。したがいまして、当市の女子中学生を対象とした場合は、約1,700人から1,800人が対象になるかと考えます。
  他の自治体での状況につきましては、細かいことは認識しておりませんが、新聞報道では、江戸川区では約1万2,000人、これは全中学生と20歳の女性でございますけれども、を対象にするということ、あるいは、茨城県の大子町では、全中学生を対象にするということを聞いております。
  それから、保護者、生徒等への説明と教育委員会との連携でございますけれども、現時点でのワクチン接種に向けた情報の共有化はまだされておりませんが、今後、ワクチンの効果を含むさまざまな課題につきましては、関係者との情報共有化に努めてまいりたいと思います。
  それから、日本でワクチンの接種が許可されたのが、ヒブワクチンは平成20年12月、子宮頸がんは21年12月、小児用肺炎球菌は22年2月でございます。何分、接種そのものの許可が最近ということで、制度もまだ未熟なところもあるかと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きな2番について、答弁させていただきます。
  まず、新青梅街道と、都市計画道路3・4・26号線、都道226号線に関する件でありますが、工事のスケジュールでございますが、今年度、都道226号線踏切から新青梅街道の交差点までの区間において、駅前広場側に電線類地中化工事、及び歩道築造工事を予定しております。
  また、その後のスケジュールでございますが、地下埋設物設置企業との調整もございますことから、本年度中に一定の整理をし、交番側の歩道築造工事や新青梅街道交差点部分の改良工事を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、信号の関係でございます、(2)番でございます。こうした中で、交通管理者である警視庁の規制担当、及び管制担当と、交差点内の右折レーンや横断歩道を含めた交通処理動線、及び信号機の設置箇所、信号点灯間隔などについて、協議を進めているところでございます。なるべく交差点をコンパクトに、かつ、複雑にならないような視点で協議・検討を進めておりますので、現時点では、詳細についてお話をすることはできませんが、決定次第、できるだけ早い時期にお知らせをいたすように努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、(3)でございます。歩道橋の撤去です。既存の歩道橋の撤去につきましては、市立東萩山小学校の通学路として歩道橋を利用していますことから、東村山市教育委員会、及び東萩山小学校校長・PTAの代表者と協議をいたしまして、撤去について、一定の理解をいただいております。
  また、安全対策につきましては、歩道橋撤去に伴いまして、通学路等を一部修正し、新宿寄りの交差点を利用することなどで協議を進めております。
  次に、(4)でございます。バスの停留所等の問題はということでございますが、都計道と都道のどちらを本線にするのかということでございますが、円滑な交通処理計画を目的としておりますことから、基本的には、都市計画道路を主動線にシフトしてまいりたいと考えております。
  また、新青梅街道交差点東側の都道226号線につきましては、野火止小学校手前の都市計画道路3・4・5号線交差点までの間、既に市道第723号線として東京都から東村山市に道路移管がされております。
  また、既存バス停の場所の問題でございますが、現在は、久米川駅北口から新秋津駅、及び清瀬駅方面へ向かうバスにつきましては、市道第723号線を直進しておりますが、交差点改良後は、都市計画道路3・4・26号線を一部直進し、ロンドスポーツわきの市道360号線1を右折し、市道723号線を左折し、現ルートに戻る計画としております。
  また、反対側につきましては、市道723号線を直進し、都市計画道路3・4・26号線へ合流後、新青梅街道を渡り、久米川駅北口へ進むというルートになっておりますので、特段、バス停等の移動等の問題はないものと考えております。
  続きまして、交番前の交差点の横断歩道の関係でございます。交番前の横断歩道が1つ削除された経緯につきましては、今までは、当該交差点は、都道と市道が交わる十字路の交差点でありまして、北側の道路についても、両側歩道が設置してありましたことから、歩行者の動線を考えまして、両側歩道とともに横断歩道が2カ所設けてございました。現在は、北口駅広が完成し、市役所方向から向かう市道と都道は丁字路となっており、かつ、交番側の片側歩道であるため、歩行者の動線を集約するという意味でも、横断歩道を1カ所とさせていただいたものでございます。
  また、横断歩道の増設につきましては、御要望をもとに、交通管理者や東京都の関係所管と協議をしておる最中でございます。
  次に、車いすの関係でございます。車いすの方への気遣いを促す看板の設置ということでございますが、踏切の管理者であります鉄道会社、並びに道路管理者である東京都等と調整を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、踏切の拡幅工事ということでございます。南北間の踏切につきましては、歩行者等が通行する幅が狭く、かつ往来も激しいため、車道側、あるいは線路内に歩行者がはみ出して通行するなどという問題は認識しております。踏切の拡幅工事につきましては、歩道設置、及び改良工事完成に伴い、市といたしましても、道路管理者である東京都北多摩北部建設事務所、及び西武鉄道等、関係所管と、今後、調整を図り、踏切拡幅の実現に向けて努力していきたいと考えております。
  また、踏切内に人が避けられるスペースの設置をということでございますが、そのスペースの位置づけ、例えば、正式な歩道か、鉄道事業者がサービス的に設置した施設なのか、法的な位置づけを明確にしなければ、踏切内で万が一の事故等が発生した場合の責任問題にも波及いたしますことから、慎重に検討しつつ、西武鉄道側、あるいは東京都にも要望をしてまいりたいと考えております。
  次に、車いすの方のレールへの脱輪防止技術についてでございますが、鉄道事業者に問い合わせましたところ、残念でございますが、現時点では、決定的な対策はないということでございました。
  また、続きまして、踏切の安全対策でございますが、基本的には、軌道法、並びに踏切道改良促進法に基づくことになります。また、鉄道敷ということでございますので、安全対策につきましては、鉄道会社の考え方にゆだねる部分が多くなります。市といたしましても、踏切に関しましては、各種団体から多くの要望をいただいておりますが、現在、都道や市道の管理者や鉄道管理者、そして交通管理者であります警察署が、それぞれ安全対策に努めているところではございますが、今後、車いすの方はもとより、視覚障害者を初めとする他の障害をお持ちの方、高齢の方、先ほどおっしゃられたように、落ちてしまって緊急のボタンが押せないということも想定しながら、すべての人が安全に横断できるように、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、公衆電話の件でございます。北口周辺の公衆電話設置につきましてですが、現在、携帯電話が普及しておりまして、まちなかの公衆電話も減少しつつあることは事実でございますが、やはり人々が多く利用する駅周辺地区では、公衆電話が必要だという声も聞かれます。また、災害時などは、携帯電話よりも公衆電話のほうが優先的につながりやすいという点をとっても、必要性があることと考えております。
  しかし、駅前広場は、既に整備され、電線類の地中化によりケーブルも決められた位置に埋設されておりますので、駅広のレイアウト、利用勝手を考えますと、電話ボックス等の地上施設の設置が難しいことは事実でございます。このため、西武鉄道に対し、駅舎内のスペース、例えば、階段付近や改札口付近に設置できないのか、既に検討をしていただくよう投げかけてございますので、結果につきましては、いましばらく時間をちょうだいしたいと思います。
  続きまして、バス停のベンチについてでございます。現在、多くの市民の皆様、特に、高齢の方々からは御要望をいただいております。ユニバーサルデザインの趣旨に基づきまして、新たなベンチ設置がバリアとならないよう、設置に向け、先進市の状況を研究してまいりたいと考えております。
  続きまして、案内板の関係でございます。案内板は、ユニバーサルデザインに基づきまして、視覚障害者団体の方々にも参加していただき、設置した視覚障害者用の案内板でございます。視覚障害者がその案内板に至るまでには、視覚障害者用誘導ブロック、及び点字ブロックが設置され、視覚障害者の方にとって最善の場所として設置させていただきました。このような状況から、健常者の方に対しましては、現在、案内板のコーナーにスポンジ等でクッションをつけるなど、安全対策を検討しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
  10点目の自由広場を横切る道路についてでございますが、歩道と一体化して見分けにくいという御質問でございます。現在は、金属製の車どめのさくによりまして、一定程度、歩車道を区別しておりますが、市に対しても同様な御意見が寄せられております。対策といたしましては、本年度、道路補修課で予算を計上してございます久米川駅北口広場プランター管理委託により、広場内にプランターを約20基設置する予定となっておりますことから、この一部を車どめさくの間に設置して対策を施してまいりたいと考えております。
  また、車どめさくの取り外しの可否でございますが、道路補修課で南京錠を管理しておりますので、イベントの際などには、事前に連絡をいただければ、かぎをお渡しするなどの対応をしてまいりたいと考えております。イベント主催者の方のほうで責任を持って取り外し、また復旧をお願いしたいと思います。
  続きまして、公衆トイレの関係でございます。公衆トイレは、御存じのとおり、南口にございますので、久米川駅北口地下駐輪場には、当初からトイレは設置してございませんので、御不便をおかけいたしますが、南口のトイレをということが基本的なスタンスでございますが、火急の用でどうしてもということであれば、地下駐輪場の事務室にはトイレがございますので、お貸しすることはやぶさかでないということでございますが、何分にも現金等を扱わさせていただいているところなので、恒常化しないようにお願いしたいということでございます。
  続きまして、青葉町1丁目、下里6丁目のバス停の関係でございます。
  市道第465号線1と市道第470号線1、通称野火止通りです、の交差点部への信号設置につきましては、平成20年に東村山警察署と警視庁本部が現地を実査いたしました。上申条件といたしまして、信号待ちの人が待機する場所、通称人だまりと申しますが、や、東久留米市側の住宅地等からの動線確保や安全対策として、野火止用水側に歩行できる、歩道のようなものを整備することが上申条件であるという回答をいただきました。
  昨年度は歴史環境保全地域という指定を受けてございますので、野火止用水の利用については、東京都とも一定の協議をさせていただきまして、協議が整いましたので、設置に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、この関連で、歩道設置ということでございますが、ただいま答弁させていただきましたように、信号機設置の条件であります人だまりの設置につきましては、御質問のような歩道設置を考えておりまして、今後、第4次総合計画で実施計画に位置づけられるように努めてまいりたいと考えております。
  最後でございますが、丁字路の安全対策でございますが、野火止通り北側の歩道延長につきましては、横断歩道が既に設置されております。これは、昨年8月11日に東村山警察署により設置されたもので、このことにより、歩行者等への安全確保は一層図られたものと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 訂正をさせていただきます。
  先ほど、3のヒブワクチンの任意接種を受けている率と、その家族の負担額というところでお答えをしました。現行、当市では補助しておりませんので、今の現状ではお1人について4回接種が必要ですので、4回掛ける約8,000円で3万2,000円程度が御家族のお1人に対しての負担額となります。仮に、4,000円を市が補助した場合は、その半額となります。
○21番(駒崎高行議員) 時間がないので、また、何回か扱わせていただくことを前提に再質問させていただきますが、まず、市長に、市長のおっしゃった、我が公明党といたしましても、国が予防接種法の改正という形で強く運動しております。ただ、それに対して、それを待つというスタンスもございますが、やはり財政のない中、頑張っていただくことで、逆に、国のほうもより一層真剣に取り組んでいただけるということも考えられます。そして、先ほど明確に部長のほうからは、子宮頸がんが半額の都の補助、ヒブワクチンも半額の補助ということで認識をしておりますので、額の多寡というか、金額ではなくて、例えば、2,000円、市の一般財源というか、自主財源で頑張れれば、先ほど4,000円等のあれでございましたが、そうしますと、御家庭には3,000円の補助という形になるというか、できるわけでございますので、全額というところが多い中で、非常にこういう提案をするのは心苦しいというか、申しわけないんですが、たとえ金額が少なくともやっていくという姿勢は、国がより一層真剣に取り組んでいただくためにも必要であると思うのですが、その考え方について、一言、お考えをいただければと思います。
  そして、大きな2点目の久米川駅北口の件ですが、先ほど、私、認識していなかったんですが、交番前の歩道拡幅はされるんですか。現状ですと、横断歩道の件ですが、交番の前は、歩道も非常に狭くて、人とか自転車とかが待つ場所もそれこそなくて、逆に、今、危ない状況があるわけです。ちょっと過激な発言をしますと、市民の安全を守るための交番があるために、人が行き交うときに危険な状態がある。あれはなくせないのかぐらいのことまで言わせていただこうかと思っていたんですが、そういう計画が、横断歩道、あるわけでしょうか。それであるならば、より一層、いっそのこと、あの横断歩道、交番をなくすまでのことはなくとも、横断歩道をもう一つ設置を、現状、修正前の状態までしていただくことを警察に強く求めていくべきではないか。これは、部長に、あの交差点の人待ちの状況とか自転車待ちの状況が大変危険である、それをさらに交番の角をすり抜けていくような形が多重化して、非常に危険であると思っております。あるいは、天王橋のほうにおりていく道です。その角が非常に危険であると思っていますので、この1点だけ、現状の御認識と、今後、先ほど違う話で出ました人待ちの可能な状況をつくっていただくということで伺います。
○市長(渡部尚君) ワクチン接種の関係で、再度、御質問をいただいたところでございます。
  基本的な考え方につきましては、先ほど申し述べたとおりでございますが、先月21日に高崎市で行われました全国市長会関東支部総会においても、やはり市長会としては、先ほど来、出ている3種のワクチンについては、任意予防接種から定期接種、公費助成化するべきという緊急決議をさせていただきまして、関係各省庁に対して送付させていただいております。
  今週行われます全国市長会の総会で、また議題に上るのかどうか、確認しておりませんけれども、そういう動きを、市長会としても、手をこまねいているわけではなくて進めているということでございます。
  有効性については、先ほど来、私のほうも十分承知しているということを申し上げてまいりました。健康のことでお金のことを言うのかと言われてしまえばそれまでではありますけれども、仮に、ヒブワクチンで新生児1,400人、4回接種ということになると、市の負担としては、大体2,200万円超という形になりますし、子宮頸がんは、より高額でございます。大体1人当たりかかる金額が4万円から6万円ぐらいと言われて、ここがネックになって、なかなか予防接種が進んでいないということがあります。それを奨励するということになると、どの程度ということもありますが、仮に、全額を中学生に対してやるとなると、億の単位のお金が必要になるということもございまして、この辺、大変我々としても苦慮しているところでございますが、駒崎議員の御提案、また過日は島田議員からも御指導いただいておりますので、それらを踏まえながら、今後、市として何ができるのか、検討させていただきたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 今、再質問いただいた件でございますが、現在、南側に歩道がございますので、北側についても必要だということは、市のほうでも認識しておりますので、今、警視庁のほうとその設置については協議を重ねている最中でございます。できれば、議員おっしゃったような形を実現していきたいとは考えております。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後零時1分休憩 

午後1時17分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(鈴木忠文議員) 一般質問を続けます。
  次に、22番、石橋光明議員。
○22番(石橋光明議員) 今回も大きく2点について、質問いたします。
  1点目は、「市民活動の協働に関する指針」の策定、ガイドブックの作成について、2点目が、市の目標「市民満足度の向上」や「親切窓口の推進」(続・接遇向上施策)についてのこの2つです。
  この2つの質問は、どちらも市民と行政の関係の内容になっています。市民は、行政にさまざまな意識改革を望んでいます。逆に、行政のほうも、市民の意識改革を望んでいると思います。両者とも、こういう改革を望んでいると思います。相手を変えようと思うのであれば、みずからが変わることが大事だと思いますので、以下、質問をしていきます。
  まず、1点目のほうですけれども、市民部に新たに市民協働課が設置されまして、いよいよ市民との協働について、本格的に推進されると考えますし、強力に推進してほしいと考えます。協働の推進により、また、市民活動を通じて、地域友好の輪や横の連携も広がると考えます。そこで、指針の策定や庁内の意思統一のためのガイドブックの作成などを中心にお伺いします。
  これは、未来の東村山に向けた市への提言の中にも非常に細かく具体的に記載されている内容になります。
  まず、1点目ですけれども、市民との協働について、また、なぜ協働が必要なのか等を、渡部市長のほうに改めて伺いたいと思います。
  市の提言の中には、市民とNPOとの協働の推進ということが多くうたわれておりまして、特に、渡部市長になられてからだと思いますけれども、市民参加、協働のよいところというところで、こういう結果が出ていました。市民会議のような市民の声を聞く場がふえてきた。また、タウンミーティング等、市長が市民の声を聞く新たな取り組みが評価できる。ボランティア、NPO等で自主的に活動する市民がふえてきた。市民参加、協働の場ができつつある。今後の自治基本条例制定への動きに期待が持てるといったような内容がありました。改めて、市長のこの協働に関する熱い思いを伺いたいと思います。
  ②です。市民協働課を設置した目的、理由、設置に至った庁内の議論の内容をお伺いします。
  ③、市民協働課の役割をお伺いします。
  ④、現在、当市での協働の定義に沿っていると思われる事業は何があるのか、お伺いします。
  ⑤、この質問に入る前に、協働というのはどういう形で行うべきかということで、いろいろ協働の領域というのがありますけれども、市が主体的にやるもの、逆に、市民活動団体が主体的にやるもの、それをどう融合していくかということになりますけれども、これを進めるに当たって、この提言にもありましたけれども、中間的な組織が必要であるという御意見もありました。三鷹市や東久留米市や横浜市の事例を見ましても、やはりこの中間的組織が非常に大きな役割を担っているという検証もありました。
  そういう形ありますけれども、協働の形態として、行政主体型と市民活動団体主体型と、そして対等型がありますけれども、当面は行政主体型が多いと思われますけれども、市民活動団体主体型に移行していくことが望ましいと、市のホームページの基本的な考え方の中に記載されておりました。移行していくことが望ましいと考えられる事業は、どんな事業を考えられているのか、お伺いします。
  ⑥、市民活動の協働を推進することで、どういったまちづくりの構想を目標としているのか、お伺いします。
  ⑦、当市の協働に関する指針を正式に策定するべきと考えますけれども、見解をお伺いします。
  ⑧、策定と同時に、職員の方々の意思統一が非常に重要になってくると思います。これは、佐藤議員も先般質問されておりましたけれども、ガイドブックを作成することを提案しますけれども、見解をお伺いします。
  ⑨、協働推進は、当然、市全体で行うことでありますけれども、まずはモデル地域を設定して、その後、拡大していくことも視野に入れるべきだと思います。今後、萩山町で行われる防災の訓練もその一つだと思います。その点をお伺いします。
  大きな2番目として、市の目標「市民満足度の向上」や「親切窓口の推進」についてですけれども、平成22年度の市の目標として「市民満足度の向上」、行革項目「親切窓口の推進」の検証、推進のための窓口接遇アンケートの実施などは、市民目線で行政運営をしていこうとされる市長を初め理事者の姿勢に共感するところであります。
  3月の定例会におきまして、接遇の質問をさせていただきましたけれども、窓口に来られて、職員の方々が市民に対して非常に御苦労されながら接遇をされているということも私もわかっております。大変な御苦労があると思いますけれども、そういったことを含めて質問していきます。
  ①としまして、今年度の市の目標として、市民満足度の向上を設定した理由をお伺いします。
  ②、市民の満足度といっても、市民の方から見ればさまざまな尺度があると考えますけれども、具体的な満足度の向上の施策の内容をお伺いします。
  逆に、市民の方々は何に対して満足度が低いのかということを検証されているのか、お伺いします。
  ③、満足度向上の数値的検証はどんな形態で行われるのか、また、数値的な目標は設定されているのか、お伺いします。
  ④、単年度でこの目標を達成するのは非常に難しいと考えますけれども、継続的施策として目標を位置づけるべきと考えますけれども、その見解をお伺いします。
  ⑤、接遇向上アンケートの調査、これは即時に実施していただきまして、非常に高く評価させていただきます。ありがとうございました。今年度の実施の要綱やPDCAサイクルをお伺いします。
  ⑥、接遇アンケートの内容をお伺いします。
  ⑦、今年度、第1回目の接遇アンケートを実施されましたけれども、もう少し大胆に市民の方々にアピールしつつ実施されたらどうかと思いますけれども、いかがかどうか、見解をお伺いします。
  ⑧、改めて伺いますけれども、「市民はお客様」の理念で接遇向上の施策を継続的に実施することを大いに望みますけれども、前回、提案させていただいた市民の方々へのお声がけ、「いらっしゃいませ」を検討されたのかどうか、お伺いします。
  また、実施する場合、各所管で朝礼等を利用して、この「いらっしゃいませ」ですとか、「おはようございます」等、練習されることを提案しますけれども、見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 石橋議員から、市民協働について、市長の考えをということでございますので、答弁させていただきます。
  私、市長就任以来、ますます多様化、複雑化、あるいは高度化する市民ニーズや地域の課題に的確に対応し、市民の皆さんにとってよりよいまちづくりを進め、地域を活性化していくためには、私たちも行政のさらなる努力とともに、市民の皆さんの力をいかに引き出し、力を合わせて一つの形に結集していくことができるかがかぎだと考えて、これまでもさまざまな施策を推進してきたつもりでございます。
  いわゆる経営資源という場合、人、物、金、情報と言われますけれども、都市経営とか地域経営という観点で申し上げると、自治体職員だけでなくて、そこに住んでおられる住民の方も、単に公共サービスの受け手というだけの存在ではなくて、言い方は失礼かもしれませんが、重要な経営資源というか、地域の資産、人材と考えるべきだと思っております。
  また、地方分権の進展に伴い、地方分権というのは基本的に国で行っていた事務を都道府県、あるいは都道府県で行っていた事務を市町村にという形になるわけでございますが、行政機関だけの権限移譲ということでとどまっていると、真に分権社会ということにはならないんだろうと思うわけでございまして、最終的には、やはり地域のことは地域住民が決めて運営していく、自分たちのまちは自分たちでつくる、そういうことが最終的な地方分権、あるいは地域主権といわれることを目指すべき、あるべき姿なのではないかなと考えております。
  一方、現在、市民の皆様の中でも、さまざまな形で公共的な課題解決、あるいは公益的な事業に取り組んでいる方も非常にふえていて、多くの成果を上げられているところでございます。団塊世代の大量退職時代を迎えて、市内にも豊富な知識や経験を多く持たれた方もいらっしゃるわけでございまして、こうした市民の中の人的資源を今後の自治体経営、地域経営に生かして、「みんなで創る、みんなの東村山」を実現していくというためには、やはり行政だけではなくて、市民の皆さんとともにまちづくりを進めていくことが重要ではないかと考えております。そのためには、市民の皆様と行政が相互に理解・信頼できる関係を築き、先週の質問でもお答えしましたけれども、やはり対等な関係を構築していく、その中で協働を推進していくということが重要ではないかと考えているところでございます。
  また、所信表明では協働元年と言わせていただきました。これまでも、当市の中では、各所管でいろいろな形で市民参加、市民協働を行ってきております。もちろん、すべてがうまくいっているわけではありませんけれども、そうした経験も踏まえながら、よりあるべき姿というものを目指しながら、今後、全庁的に市民協働を進めていきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 市民協働の②以下につきまして、お答えさせていただきます。
  初めに、市民協働課の設置目的と理由、それから庁内の論議の内容ということでありますけれども、市民協働推進の必要性については、かねてから庁内で議論をしてまいりました。また、第4次総合計画の策定に当たり、昨年、実施いたしました市民ワークショップからも、市民協働推進の必要性や専任所管の設置が提言されているなど、機運の高まりもあり、設置に至ったところであります。
  部についても、経営政策部とするか、市民部とするか、検討しましたけれども、市民と対等な立場で推進する協働の理念から、市民部がいいだろうということで市民部といたしました。
  次に、市民協働課の役割でありますが、現在、各所管にて取り組んでおります市民協働に関する業務を整理し、当市の市民協働に関する考え方や仕組み、ルールを定め、庁内の共通認識としていくことが当面の仕事と考えております。また、市民の皆様に対しましても、市民協働の考え方、ルールをお伝えして、協働の共有化を図っていくことが必要であります。
  さらに、お話がありました、行政主体の協働の形から市民団体主体に移行していくことが必要であると考えております。
  次に、活動の定義に沿った事業は何かということでありますけれども、現在、昨年度実施と今年度実施予定の協働事業の実態調査を行っております。19の所管から50事業の報告がございました。今、これらを整理・分析をしているところであります。
  また、新たに協働事業を実施する際には、市民協働課へ協議を行うよう決裁ルートを改正して、今後、各課でかかわる市民協働事業は市民協働課で把握するようにしてまいります。
  次に、市民協働団体主体型がふさわしい事業は何かということであります。ただいま説明しましたように、今、各所管でのものを把握しておりますけれども、その中でまだ全容が見えておりませんけれども、既に指定管理によって運営をしておりますふれあいセンターなどが市民センター団体の主体型に移行していくことが望ましい事業かなと思っております。
  次に、まちづくり構想の目標でありますが、よりよいまちづくり、よりよいサービスを提供するには、行政の努力に加えて、市民の皆さんの力を結集して、ともに力を合わせていくことが必要であります。市民協働の推進に伴い、市民の皆さんの行政への参加、関心が高まることにより、住民主体のまちづくりの推進が可能となって、市民の皆さんの声を生かした、よりよい行政運営ができ、市民の皆さんがみずからのまちをみずからつくり、守る意識がはぐくまれ、より魅力あるまちづくりが可能となるものと考えております。
  次に、協働に関する指針の作成であります。
  市民協働の推進には、行政とパートナーである市民団体との共通の問題意識、共通の視点が必要であります。市民協働の定義は非常に広義のため、市民協働を進めるに当たっては、まず、当市の協働の考え方、定義を明確にして、市民団体と共通の理解や認識を持つことであります。当市独自の協働に関する指針、いわゆる協働のルールづくりについては、市民協働の推進に不可欠と考えますが、今後、どのようにしてそれらをつくっていくのかということについて、先週のお話の中でも市民の皆さんでということがございました。たくさんの団体が今あるわけですけれども、どういう形でつくっていくのかということについては、若干検討させていただきたいと思っております。
  次に、庁内意思統一のためのガイドブックの作成でありますが、協働の推進には職員の意識の共有化、ルールの徹底も重要であります。このガイドブックの作成や庁内研修の実施など実施してまいりたいと考えております。
  次に、モデル地域の指定の考え方でありますけれども、協働事業は、子育て、環境、福祉、まちづくりなど、さまざまな分野がございます。このため、地域という面と分野の面とがあると考えます。モデル地域を設定しての推進では、まちづくりや環境美化など自治会等の地縁による団体を対象とした周辺生活環境の向上を目的とした協働事業が適していると考えますけれども、これらにつきましても、今後、研究・検討させていただきたいと思っております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 2点目の市の目標「市民満足度の向上」や「親切窓口の推進」についてという点につきまして、①から④まで、お答えさせていただきます。
  まず、今年度の市の目標として、市民満足度の向上を設定した理由ということでありますが、御案内のとおり、私ども事務事業を執行するに当たりましては、総合計画であるとか、あるいは行財政改革大綱であるとか、あるいは環境基本計画であるとか、多くの計画を持ちまして、その計画の中に一定の目標を出しているわけであります。
  しかし、往々にして、私たちは事務事業を執行するに当たりまして、事務事業を執行することそれ自身が目的になって、あるいは目標になっていってしまうのではないか。本来的な目標は、市民の皆さんがこのまちに住んでよかった、そう言って満足していただけるところに本来の目標があるのではないか。事務事業の執行は、それぞれはその目標に近づくための一つの手段ではないだろうかという市長の考えのもとに、本年度は市民満足度の向上と定めまして、その上に立って、各部ができるもの、各部が何をするかということについて、定めていったものであります。
  具体的な満足度の向上の施策内容をということでございますけれども、これも申し上げましたように、市民満足度の向上を達成するために、各部の現有の資源の中で、今、持っている資源の中で、今、何ができるのかという視点で部の目標を定めたものであります。
  したがいまして、市民の方々は何に対して満足度が低いと検証されているかという点でございますけれども、こちら第4次総合計画の市民意識調査等行ってきたわけでありますが、今、申し上げましたような目標の立て方をしておりますために、各部ともに、窓口での市民の声や、あるいは各種会議、会合等々の市民の御意見、それら、あるいは市長への手紙、Eメール、現にいただいている市民の声を踏まえて、各部の部内会議を行い、部内で論議をした上で、各部の目標を定めたものであります。
  ちなみに、御案内のとおり、我が経営政策部におきましては、政策に対する市民の理解を深めるという目標を掲げまして、具体的な取り組みとして、8つの項目をホームページのほうに掲げさせていただいておるものであります。
  3点目の数値的目標という点でありますけれども、一つの手段として、御質問の中にありましたように、窓口接遇アンケートというものを市民へのアンケート調査を実施することによりまして、市民満足度が図られる、施設の利用率や苦情件数なども、後で検証・評価ができるのではないかと考えております。
  また、市民に直接かかわらない内部的管理業務というものも当然多いわけでありまして、こちらにつきましては、市民満足度の向上について、間接的にならざるを得ないというものもありますので、定期的に市民アンケートの実施、この辺を検討する中で、経年変化等でその効果をはかっていきたい、そこを検討していきたいと考えております。
  4点目に、単年度ではなくてということでありますが、こちら、目標管理におきましては、やはり職員がきちっとそれに対して検証していくというPDCAのサイクルを回すということも必要でありますので、単年度で必ずしも達成できるものではありませんことから、議員御指摘のように、複数年度でトライ・アンド・エラーといいますか、継続していくことも必要ではないかと考えております。
  ただ、目標管理につきましては、全庁の職員が、全員がこのことについて理解して進めていくということがどうしても必要ですので、部内、あるいは関係する会議等々の中で、庁内で意見を重ね合わせながら、精度を高めていきたいと考えております。
○総務部長(野島恭一君) 5番目以降、答弁させていただきます。
  まず、接遇の即時実施、評価ということでありがとうございます。
  まず、5番目の実施要綱、PDCAサイクルでございます。今年度の実施要領に関しまして説明させていただきます。
  目的は、市の目標である市民満足度の向上、及び第3次行財政改革大綱後期実施計画項目である親切窓口の推進の検証を行うとともに、実際に窓口を利用された市民の皆様から、窓口対応、接遇に関する声を取り入れ、集約・検証することで、今後のさらなる職員の意識、窓口対応、接遇向上につなげることにあります。そのため、日常業務の中で意識づけを行いながら、接遇向上につなげていくため、四半期ごとに継続して実施することといたしました。
  実施につきましては、幅広い市民に利用される窓口、いわゆる証明事務等の所管を対象に、計19職場で平成22年4月21日から27日に行いました。アンケート方法につきましては、今後、四半期ごとに継続して実施することとしているため、日常業務として各所管で取り組めるよう簡素化しております。アンケート調査実施所管窓口にアンケート調査用紙を設置し、窓口職員が利用された市民に対し、積極的に配布すると同時に、回答への協力を呼びかけることといたしました。このことは、実際に接遇を受けた方について、今回の接遇をどのように感じたかという部分について、率直に市民の方に感想を伺うものであります。実施されましたアンケートについては、ホームページにおいて公表するとともに、職員向けに全庁用イントラ掲示板において掲載いたしております。
  また、自由意見欄に御記入いただいた貴重な御意見につきましては、総務部より所管にフィードバックし、今後に活用していくことといたしております。
  このサイクルを継続して四半期ごとに取り組むことで、窓口における接遇への意識を高めるともに、市民の皆様により満足していただける行政サービスを提供するための実務能力、傾聴力の向上につながるものと考えております。
  次に、接遇アンケートの内容であります。アンケートの内容については、四半期ごとに継続して実施すること、市民の方に短時間で容易に気軽に回答いただけるようにするために、質問数を6問とし、5段階、「よい」「ややよい」「普通」「やや悪い」「悪い」で回答いただくことといたしました。また、御意見を自由に記入していただけるよう自由意見欄を設け、アンケート自体は簡素にいたしましたが、幅広い意見を取り入れられるようアンケート用紙を作成いたしております。
  6問の具体的設問項目については、1番目として、職員の態度、応対は親切でしたか、2番目として、職員の言葉遣いは丁寧でしたか、3番目として、職員の説明はわかりやすかったですか、4番目として、職員の服装、これは名札の着用等を含みますけれども、これは適切でしたか、5番目として、待ち時間や順番などの対応は適切でしたか、6番目として、本日の窓口対応に満足されましたかという、実際に接遇を受けた方が率直に回答できるような構成といたしております。
  次に、周知等の告知の点でありますけれども、接遇アンケートの実施につきましては、実際に接遇を受けた市民の方に、その接遇について、率直な御意見を伺い、職員の接遇対応能力の向上を図ることを目的としておりますので、実施についての周知を図るよりも、継続して実施する結果報告に重点を置いて公表していくという方向でやっております。
  次に、「いらっしゃいませ」「ありがとう」でございますけれども、これも前回御提案いただいて、これと接遇アンケートでありますけれども、いずれも経営会議で議論をさせていただきました。各窓口で、その中ではさまざまな対応がありまして、今回実施しました接遇アンケートでも、例えば、納税課や生活福祉課は、一応悉皆であまねくいただこうと思ったんですけれども、なかなか実際にやってみると、アンケートをとれなかったということがございます。例えば、納税とその督促の後にアンケート依頼というのはなかなか難しい課題もありまして、一律に実施することの難しさを感じておりまして、これは課題であります。
  おのおのの職場で、いらっしゃいませの気持ちを持ってどのような対応がとれるか、引き続き議論していくということで、今後の経営会議の中でも協議していきたいと考えております。
○22番(石橋光明議員) 再質問します。
  まず、市民協働の件なんですけれども、先ほども質問の内容で言いましたけれども、協働を進めていく上では、非常に中間的組織が重要な位置になってくるだろう。直接、行政と市民団体との間で協議をしていくと、お互いの利害関係とかそういったものが、意見がまとまらない壁になってしまうということが往々にしてあろうかと思います。そういう意味では、これを市が主体的に設立していくのか、市民団体のほうからの声で醸成を図っていって設立していくのか、順番はどちらからかわかりませんけれども、これは非常に大事な、進める上での方針といいますか、ことだと思いますけれども、この点、まず市長にお伺いしたい。
  それと、ガイドブックの件なんですけれども、検討して策定の方向に向かっていくという御答弁でしたけれども、ややもすると、協働に関しては、私たちもそうなのかもしれないんですけれども、違和感を感じたり、アレルギーがあったりとかといった職員の方々も一様ではないと思います。そういった部分をどう解決して進めていくかというのは、協働の策定をする前段階といいますか、当然、職員の方々の気持ちが統一しないと進んでいかないと思いますので、行政のトップとして、700、800名の職員の方々に対して、このことをしっかりと統一していくということを、市長としてどうされていこうとしているのか、まず伺いたいと思います。
  2番目のほうですけれども、市民満足度の向上というのは、実は、昨年からひたひたとやられていたということをお聞きしました。この満足度というのは、個々の方によって注目すべき点というのは違いがあろうかと思いますけれども、この内容をしっかりと市民の方々に公開していく、開示していくということもやられていくとは思いますけれども、どういった形でやられていくのか、改めて伺います。これは、所管にお伺いします。
  それと、アンケートのほうですが、四半期に一度やられるということで、これは何回やられるのが一番適切なのかというのは非常に議論があるところだと思いますけれども、四半期に一度ということに設定した議論というか内容、結論に至った経緯をお伺いします。
  それと、現在では年4回ということですけれども、要は、前回どうだったのか。前回比というのを示すことによって、上がったのか、下がったのか。今回のアンケート内容も私、ホームページから見ましたけれども、数値的には、「非常によい」と「よい」という数値が19年にやられたアンケートとさほど変わっていない。数字はうそはつかないと思いますので、どうやって悪い方向を、ゼロというのは非常に難しいとは思いますけれども、改善していくのかということも重要だと思いますので、前回比をつけるということを検討していただければと思いますけれども、この件をまず伺います。
  それと、アンケート調査がホームページにアップして情報を開示すると言われておりましたけれども、当然、ホームページを見れる方もいらっしゃれば、見れない方もいらっしゃると思います。これをしっかりと市報に掲載して、こいうふうに努力していますと、継続で市民の方にお知らせするのは非常にいいかなと思いますので、この点も見解をお伺いします。
○市長(渡部尚君) 市民協働に関して、2点ほど再質問をいただきました。
  1つ目の中間的組織ということなんですが、協働ということについては、よくよく本質的な議論をして進めていかないと、かえって誤解を招いて、信頼関係をつくるどころか、不信感を招いてしまいかねないところなので、そこをやはり庁内的にはまず議論しながら、意思統一をまず庁内でしっかりやっていきたいなと思っています。
  以前にもお話ししたと思いますが、政治的、あるいは法律的な意味で、行政と市民との協働というのは、私は基本的にはあり得ないと思っているわけです。本来、市民というのは我々にとっては主権者ですから、主権者が、関係性でいえば行政機関というのは、社会でやらなければならないことを委託を受けてやっていると思っておりますので、そういう意味で言うと、我々は主権者たる市民の皆さんとどうかかわるのかというのが、まず第一にあると思うんです。だけれども、現実の局面として、一人一人の市民の皆さんに対して、サービスをいろいろな形で提供しているわけですが、そのサービスの提供の仕方、あるいは一緒にまちをつくっていくということにおいては、具体的な局面においては、さまざまな形で協働って行われておりますし、これからもそこは行われていくんだろうと思うわけで、どういう領域で、どういう形で、協働ということをしていくのかということについて、いろいろな形でまず検討していく必要があるのかと思っております。
  これは、自治基本条例の策定、手続条例の上程をさせていただいたときにも議論させていただきましたけれども、一つには、中間組織としての考え方としての地域の協議会的な組織を条例に位置づけている幾つかの自治体が出ています。そこは、要するに市政全般ということではないんですが、その住区というんでしょうか、地域のことは、その地域の皆さんがいろいろな団体、あるいは自治会やら老人会やらスポーツ団体、文化団体、さまざまな形でそこに入っていただいて、そのまちのあり方というか、課題を一緒に議論して解決していこうという中間的な組織としての、市内を幾つかのブロックに分けて、それで協議会を立ち上げているやり方をしているまちも幾つかあります。
  それから、テーマごとというとおかしいかもしれませんが、子育てとか、あるいはまちづくりとか、高齢者福祉というテーマごとにさまざまにかかわっている市民団体、NPOを集めて、中間組織をつくって協議をしているというやり方をしているところもございます。
  今後、その辺はどういうふうに中間的な組織を考えていったらいいのかというのは、広く市内のさまざまな実情、それから、それぞれの市民活動のありよう等も見た中で議論をしていきたいと考えておりまして、現段階でこういう形で中間組織を考えているというものは、私自身は特に持っておりません。ただ、必要性については考えているというところでございます。
  それから、ガイドブックにかかわって、職員の中には、市民協働について、若干違和感というか、アレルギーとまで言えるのかどうかですが、ちょっと腰が引けちゃっている部分もないわけではないんではないかという御指摘で、今後、どう認識を統一していくのかということでございます。
  正直申し上げて、現在の市役所の人員体制は、どこもいっぱいいっぱいでやっているという状態でございます。市民協働というのは、原則、市民の皆さんに対して、責任の放棄になったり、あるいは負担を転嫁するということになってはまずいわけで、いわゆる下請的に扱うということはあってはならないわけでございますが、本当に市民協働をやるとなると、職員のそれぞれの力量も問われますし、それから、時間等のことを考えると、負担も相当あるだろうと思います。そういったところを、どう我々経営サイドとして、まず後押しができる、マインドの部分で協働事業をちゃんとやりなさいということを後押しができるのかどうかということが一つあるのかと思っております。
  それから、先ほど申し上げたように、どういう形で市民協働をこれから東村山市として進めていくのかということについて、協働の認識を持っていくということは非常に重要だと思っていますので、ガイドブックの作成の仕方もありますし、でき上がってからの研修ということもやはり重要ではないかなととらえております。
  いずれにしても、協働にかかわるセクションの職員には、基本的な心構えとか姿勢、考え方については、一様にしておかないと、人が変わってしまったら信頼関係が構築できなくなったということにはならいないように、十分気をつけて、徹底できるように努力をしていきたいと思っております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 目標の関係でありますけれども、この目標に関しましては、議員もおっしゃっておりますように、庁内で何回も何回も議論を重ねてまいりました。そういう中で、当初は、目標に対するとらえ方も各職員の中でも若干違和感があるとか、必ずしも均一化されていないとかということもありまして、その中で議論を重ねてまいりました。そういう中で、大きなテーマとして出てきたのが、市民に対する公表、市民に対する説明、そして、もう一つ評価のない目標というのは、やっぱりインセンティブを与えないということで、そこをどうしていくのか等々議論をした中で、先ほども御質問がありましたように、最初に年初に窓口アンケートをやって、継続的な窓口アンケートで市民の皆さんの声を聞こうよとか、そういうことも含めて、この目標については議論を重ねてきたところであります。
  そういう意味で、目標管理シートというのを市のホームページの中に公開させていただいたわけでありますけれども、その中に、今は空欄でありますけれども、成果というところがございます。そこにつきましては、年度終わって、一定整理した中で、その成果というところに書き込んで、また、再度、発表させていただきまして、率直に申し上げまして、先ほども申し上げましたように、トライ・アンド・エラーになると思います。また、新たに検証をした中で、次なる目標に対して進め方を整理していきたいと考えております。
○総務部長(野島恭一君) 3点の再質問に対して、お答えいたします。
  最初に、2番目の前回と今回の比較検討、どういう改善をしたかというところでございます。平成19年、前回でありますけれども、質問自体は5問程度だったわけです。しかしながら、横軸で属性としまして、それをさらに地域別、男女別、年齢別等々属性がございまして、この5問の質問をこれら属性ごとに集計をしたために、膨大な事務量になってしまったという反省がございます。また、自由意見欄もあったんですけれども、すべて担当がワードに打ちかえてやるという作業をしてまとめるということをしたために、ヘビーになり過ぎまして、継続実施ができなかったという反省がございました。
  設問にあれば、集計せねばならず、結果として、集計のための集計になった感がありまして、今回、それを踏まえまして、経営会議で議論をさせていただいて、初め、A4、1枚のアンケートだったんですけれども、10項目ぐらいだったんですけれども、それをそぎ落としまして今の設問数にしておりますし、紙がもったいないということで、裏側を自由意見欄にして、A5ですね、A4の半分の大きさのアンケートにしたという形をとって、大分軽減化して、とにかくこれを継続してやっていくことに非常に意義があるのではないかと考えております。実際やってまいりまして、一つの御意見としては、アンケートをやっているから、80%以上の好感度をいただいているんですけれども、やっていることを自覚しているんだからいいに決まっているではないか、形だけではないかという御意見もあることも承知はしております。
  しかしながら、実際にやってみますと、それはそれでいいのではないか。よい接遇は、接遇に対する意識が一番重要なんですけれども、よい意識を持っていれば、これがお客さんに対して形となってあらわれる。反対に、今回、形から入ったとしても、これを継続的に四半期ごとに行うことによりまして、習慣化して、そのことによって、当然、意識も変わってくる。意識が形となってあらわれるように、形もまた、意識の変容をもたらすものではないかと考えられます。
  次に、2番目の四半期ごと、年4回にしたのはどういう理由かというところでございますけれども、まさしく今のところ、とにかく途中で頓挫しないように継続的にやっていく。そうすると、職員はそれを意識しながら、四半期ごとというのは、感覚的には絶えずやっているような感覚になるんです。それが身についてきますから、そういうねらいはあります。
  しかしながら、恒常的に毎日やっていると、効果がなくなってきてしまうということも考えられますので、その辺、めり張りをつけながら、四半期ごとにやっていくことによって経年変化が見られるのではないか。悩みとしては、今回、割といい成績だったもんですから、1年後にやったときに、大して変わらないのではないかということも出てきてしまうのかなというのは、老婆心ながら、そんな感じを持っております。
  それと、市報でもお知らせしたほうがいいのではないかというのがございました。市報につきましては、限られた紙面の中で、市民の皆さんにどういう情報を優先してお知らせしたらいいのかということもございまして、もちろん、接遇も非常に私どもとしては大切にしているんですけれども、その順位の中で、継続的に毎回載せるのが可能かどうか、これも検討の材料になるかと思うんですけれども、その辺も広報所管とも紙面の都合も見ながら検討をさせていただきたいと考えております。
○22番(石橋光明議員) 私も、この協働に関しては、意味合いが、広域で進めていくには非常に人の力と時間をかけなければいけないのはわかっているつもりです。ですから、市の姿勢として、数年も継続して積み上げていって、市長が目指される、こういったみんなの力でまちづくりをしていくということを大きく推進していただきたいと思います。
  その中で、研修という言葉が出てきたんですけれども、ほかの市に行くと、協働という言葉は同じニュアンスなんですけれども、とらえ方が違うと思います。特に、三鷹市というのは、十数年前からこういった事業を検討して、姿形にして、今では協働センターという館も建てられて、そこでさまざまな活動をされているとお聞きしました。そういった意味では、職員の方々も、近くの東久留米ですとか三鷹とか横浜市等に出向かれて研修するというのも一つだと思いますけれども、その件、1点お伺いします。
  それと、これは提言書にもあったんですけれども、中間組織ということで、NICOCOということで、これはナビゲーターとインタープリターという通訳者、それとコーディネーターとコンサルタント、この頭の文字をとられて中間組織として立ち上げるべきだということがありましたので、そういった御意見もしっかりと聞いていただいて、それの設立に向けて進めていただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 御指摘の、三鷹は昭和40年代から市民参加、当時、まだ市民協働という言葉は多分なかったんだと思いますが、ずっと取り組みをされてきた長い歴史があって、全国的にも市民参加、市民協働について、実践と理論的な蓄積が膨大に市役所にもあるし、住民の側にもあるという意味でいうと、やはりこの領域においては、まさにフロントランナー的な自治体だと認識いたしております。
  かつて、私も議員のときに、全然市民参加とは別なことでちょっとお邪魔して、ある課長さんにお話を聞かせていただいたことがあるんです。それは、駅前にSOHOビルができたときの経過ということでお邪魔したんですが、非常に市民に対しての信頼関係というのを感じさせられたということがございますので、そういう先進自治体も含めて、ただ、そのまま当市に移植はやはりできませんので、どういう形でいいところを我が市流に当てはめていけるのかということについて、今後、派遣研修を含めて、あるいは、あちらの職員の方に来ていただいてお話を伺うということも含めて、検討してまいりたいと思っております。
  それから、中間的組織の考え方は、もう一回きちんと整理をしなければならないと思っているのは、先ほど申し上げたように、一部の政治学系の学者さんの意見では、協働で市民団体の設立から立ち上げ、活動を支援するのは、それはおかしいという議論が一方であるんです。それは市民が自主的に活動すべきものを、要するに行政がてこ入れするというのは、ある意味、官製組織づくりになっちゃうんじゃないか、そんな言い方もあるので、ただ、私はやはり一定の行政としての支援というのは必要だとは考えていますけれども、その辺含めて、庁内でもう少し整理をさせていただいて、考え方をまとめていきたいと考えております。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、23番、保延務議員。
○23番(保延務議員) 通告に従って、質問をさせていただきます。
  この質問をするに当たりまして、前提といいますか、2つあるんじゃないかと思うんですが、不況で苦しむ市民の苦難を軽減するために以下の施策を提案し、見解を伺うということですが、今、市民が不況のために大変な苦難に直面しているという現状の認識、そういうことがひとつ土台になっているわけなんです。ですから、市民の苦難というのは、共通認識になって初めて議論が成り立つんじゃないかと思います。
  もう一つは、そもそも市政というのはどうあるべきかという問題だと思うんですけれども、今日のような市民の苦難というものを軽減する施策ということに、市政が最も力を入れて取り組まなければならないんじゃないかという、これも一つのそういった前提もあると思うんです。これは改めて質問するまでもないと思うんですが、そういう前提で、以下、通告に従って質問をさせていただきます。
  まず、大きな1番、不況で苦しむ市民の苦難の軽減策なんですが、(1)といたしまして、子供の、医療費無料制度の所得制限を撤廃して、完全無料化を実施すべきではないかと提案をして、以下、伺うわけでございます。
  ①として、東京都の制度によりまして、中学生までの医療費助成制度が実施されたわけでございます。この制度の導入のそもそもの趣旨といいますか、改めてその趣旨の説明をいただきたい。また、この間の市民の反応はどうなのかということについて、伺います。
  ②、子供の医療費無料化の制度を所得制限のために受けられないという市民が、世帯数と生徒・児童数、どのくらいいるか、明らかにしていただきたい。
  ③、市の独自施策として、所得制限をなくして、かつ、通院時1回200円負担というのをなくした場合に必要な予算額というのはどのくらいになるか、お示しいただきたい。
  ④、市長は、「子育てするなら東村山」を掲げているわけでございます。ならば、その重要な施策として実施するべきではないかと提案をいたしまして、見解を伺います。
  次に、(2)です。特別養護老人ホームを誘致して、入所待ちゼロを目指すべきだと提案をいたしまして、以下、伺います。
  ①、特別養護老人ホームへの入所を希望しながら入れない高齢者というのは、大変多いと言われておりますが、今、市内で何人いるのか、伺います。申し込んでも入所できるまで3年も4年も待つと言われているんです。その間に亡くなってしまうということがよくあると言われているんですが、実際はどうなのか、何人ぐらい待機しているお年寄りがいるかということです。
  ②、この問題では、市長はかねがね市内には特養の施設は十分ある。ただ、よそからの入所者が多いので、地元を優先してくれるようにお願いをしていくという方針でありました。市長は、そういうことを述べているわけですが、これはどのように実施されて、それによって待機者がどの程度減ったかについて伺っておきます。
  ③といたしまして、市内に特別養護老人ホームは幾つ施設があって、定員の総数は何人か、明らかにしていただきたい。そして、それぞれの施設は、設立の経過の中で、各自治体からの入所者数の確保を約束していると思うんです。その実態についてもお聞きいたします。ですから、ここに市長の言うお願いが入る余地がどの程度あるかということですけれどもね。
  ④、特別養護老人ホームの施設がふえると市の負担がふえるので、市としては、余り歓迎しないという説があるんですけれども、実際はどうなのか、その根拠も含めて伺います。
  ⑤といたしまして、「東村山市介護保険事業計画第4期」という冊子が出ておるわけですけれども、これにケアマネジャーに対するアンケートがあるんですけれども、その中で、市の介護施設で不足しているのは何かというアンケートがあるんですが、訪問リハの次に特養が不足していると出ているんです。しかし、この計画では、整備の必要なしとしているんです。市長もそれを引用して必要なしと言っているんですけれども、これは矛盾していると思うんです。この整合性について伺っておきます。
  それから、⑥、特に市長ということで伺っておきますが、特別養護老人ホームをふやさないという市長の方針では、現実には待機者の解決にならないのではないかと思うんです。事実上、放置するということになるわけです。ですから、お考えを再検討していただいて、特養を誘致すべきだと思うんですけれども、見解を伺っておきます。
  (3)といたしまして、75歳以上高齢者の医療費ゼロを東村山でも実現されたいということです。この問題では、後期高齢者医療制度の廃止ということが、民主党も廃止と言っていたんですけれども、実際、政権についたら4年先ということになっちゃいまして、そういうことから、特に、これが必要だと思うんですが、①といたしまして、日の出町では75歳以上高齢者の医療費無料を実施しまして、大好評だと聞いておりますが、日の出町で実施しているその趣旨、どのようなことか。そして、いつから実施して、町民の反応はどうか、今後の見通しなどについて、わかっていたら伺いたいと思います。
  ②といたしまして、当市で75歳以上高齢者の医療費を無料にした場合に、必要となる予算はどの程度か、お示しいただきたい。
  ③といたしまして、日の出町で実施しているわけですので、東村山でやる気になれば不可能ではないと思うんですが、実施を検討したらどうかと提案をいたしまして、見解を伺います。
  2点目といたしまして、萩山図書館の開館時間の延長について伺います。
  ①、図書館の開館時間、市内各図書館はどのようになっているのか、まず伺います。
  それから、各館の開館時間というのはどうやって決まるんでしょうか、その辺の決め方。それぞれまちまちですね、どう決まるか、伺います。
  ②といたしまして、萩山図書館の開館時間を延長してもらいたい。せめて第一段階として、秋津図書館と同じ7時まで開館を週2日にしてもらいたいという意見があるんですが、これは図書館のほうに届いていますでしょうか。市長の手紙では出したと言っているんですが、検討されているかどうか、伺います。
  ③、市民サービスの向上という点では、この程度はこたえていくべきではないかと思うんですけれども、その場合に、検討すべき課題はどのようなことがあるか、伺います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 医療費関係の御質問にお答えしてまいります。
  最初に、1のこの制度の導入の趣旨と市民の反応はどうかというお尋ねでございますけれども、導入の趣旨でございますけれども、小・中学校の学齢期は、人間形成の核となる重要な時期であることから、子育て推進の一環として、義務教育就学期にある児童の治療に要する医療費の一部を助成し、自己負担を軽減する目的で創設されたものでございます。
  平成19年10月の制度導入時は1割助成でございましたが、平成21年10月より3割助成に拡大されたことで、大変助かりますという市民の方々のお声が多く聞かれました。
  次に、②の適用を受けられない市民の世帯数と生徒・児童数ということでございますけれども、平成21年6月議会では、該当する総児童数1万2,000人のうち、所得制限ありの場合の対象者数を1万人と見ておりました。平成22年4月時点では、それより少なく約8,000人の児童がこの制度を利用されております。
  本制度は、申請主義でございますので、未申請の方が現時点でおよそ4,000人程度おられるのではないかと推測しております。
  次に、③の通院時1回200円の負担をなくした場合の予算を示されたいということでございますけれども、昨年6月の条例改正の時点では、所得制限ありとして、平成20年度ベースから概算で年間1億2,000万円程度の経費増になると見込んでおりました。この時点で、仮に所得制限を外した場合、医療助成費の総額は、平成20年度ベースと比較して1億5,000万円程度の増となりますので、およそ3,000万円がその影響額であろうということで答弁させていただきました。
  平成21年10月より公費負担が3割になりましたが、医療助成費に反映されるのは12月請求分以降で、12月から平成22年3月請求分までの4カ月間が平成21年度の実績でございました。ただし、この時期は、新型インフルエンザ等の影響もあり、当初の予想を超えての医療費の伸びが見られたことから、実際には、昨年お答えした額以上の影響額が見込まれることができます。
○健康福祉部長(石橋茂君) 特別養護老人ホーム関係について、答弁いたします。
  まず、特養の入所申込者数ですが、調査基準日、昨年8月1日において971名でありますが、安心のためとりあえず申し込みをしていらっしゃる方もおりますので、実際の待機者としては、それより少ないものと理解しております。
  入所までの期間でありますが、個別ケースにより状況は異なりますが、おおよそ2年から3年待ちというのが実情でございます。
  次に、市内の方の優先入所のお願いですが、市内の特別養護老人ホームや養護老人ホーム等の連絡会であります東村山市高齢者福祉施設連絡会において依頼をしております。また、個別のケース対応の中で、その都度、お願いをしておりまして、その結果、待機者の中から昨年21年度中に86名の方が入所となっております。
  次に、当市におきましては、現在、7カ所の施設が整備されており、定員総数は894人であります。そのうち、各自治体と入所者数確保が約束されている人数は181名分でございます。
  ④ですが、特別養護老人ホームは、他の区市町村からの入所者につきまして、住所地特例の制度により当該区市町村が保険者となり、当市の負担とはなりませんが、特別養護老人ホームに入所するために親戚の方等を頼りつつ住所を移す方が何人かは存在すると考えております。
  ⑤でありますが、第4期介護保険事業計画策定に係る基礎調査において、ケアマネジャーに聞いたところ、介護老人福祉施設が不足しているとの回答は37.2%でありました。当市におきましては、現在、7カ所の施設が整備されていることから、介護保険運営協議会において、このことについて、協議いたしましたところ、介護保険運営協議会では、一定程度充足されていると考え、第4期介護保険事業計画には載せておりません。
  次に、特養の誘致ですが、特別養護老人ホームにつきましては、施設のベッド数において、他の自治体に確保されている数を除いても多い地域となっておりますので、市民優先の入所とあわせて、市が指定いたします地域密着型サービス等の整備を図ること、また、市外の施設への入所等により待機者の解消を図りたいと考えております。
  次に、(3)の医療費ゼロの御質問でございますが、日の出町で実施している趣旨、実施開始時期、町民の反応、今後の見通しについて、答弁させていただきます。
  日の出町で実施している趣旨ですが、町の長寿化対策としての、「日本一お年寄りにやさしい町づくり宣言」に基づき、後期高齢者医療制度の自己負担分である1割、または3割分を町が助成するもので、病院で診療を受けたり、薬局で薬剤の処方を受けたりした場合、その領収証を月ごとに申請することにより、医療費の助成として振り込まれるものであります。町に3年以上住んでいることが助成条件となっております。
  実施時期ですが、昨年4月より実施しております。
  町民の反応としては、高齢者になりますと年金生活で医療費の負担が大きくなるため、助成してもらえると非常に助かるとの声が聞かれ、大変喜ばれているとのことでございます。
  今後の見通しでありますが、今後も高齢者が健康であり続けられるよう、健康管理や健康増進を図るため、健康教室、高齢者向けの各種スポーツを開催することにより、医療費を抑え、趣旨にのっとり継続していくとのことでございます。
  次に、平成22年4月現在の自己負担区分別被保険者数をもとにした外来分のみの医療費の試算値でありますが、当市が日の出町と同様に無料とした場合の必要額は、日の出町のおよそ10倍、2億900万円程度となります。
  次に、ただいま当市で無料化を実施した場合の予算規模について答弁申し上げましたが、日の出町と当市の被保険者数では、その規模が大きく異なります。当然、医療費の規模、及び財政規模も同様であることを御理解いただきたいと存じます。
  また、後期高齢者医療制度の趣旨の一つには、従来の老人健康保険による保険者間の共同事業から独立した新制度とし、高齢者の方にも応分の負担を求めるとともに、現役世代からの負担割合を明確にすることがございました。現在、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議にて、平成25年度からの新たな制度の検討が進められており、夏には、その中間報告がなされる予定であります。
  以上のことから、当市独自の無料化実施につきましては考えておりません。
○教育部長(曽我伸清君) 図書館の開館時間の関係でございますけれども、御案内のとおり、月曜日は休館日となっているところでございます。
  まず最初に、中央図書館のほうからですけれども、火曜日から金曜日が9時半から夜8時まで、その他の曜日につきましては5時までです。秋津図書館につきましては、水曜日と金曜日が9時半から7時まで、その他の曜日につきましては5時まで。富士見図書館、萩山図書館、廻田図書館につきましては、木曜日が9時半から7時まで、その他の曜日につきましては午後5時までとなっております。また、祝日につきましても、9時30分から5時までという開館時間となっております。
  各図書館の開館時間は、利用状況などを踏まえ、全館の運営体制の中で調整を行った上で決定しているところでございます。
  次に、萩山図書館の開館時間の延長でございますけれども、市民の方からの要望はいただいております。開館時間の拡大につきましては、1地区館での単独の実施ではなく、図書館5館全体の開館時間のあり方の中で検討を進めてきました。その中で、今年度は、利用が集中いたします中央図書館の夜間開館を、今年度、平成22年度4月より週3日から4日に拡大すると同時に、年始を除くすべての祝日の開館を実施することといたしました。
  次に、図書館での市民サービス向上のための取り組みといたしましては、開館時間の拡大を含め、資料の拡充や提供方法の充実、他機関や市民との連携による子供の読書活動の推進などを総合的に進めているところでございます。
  開館時間を拡大する場合の課題といたしましては、職員体制、ローテーション等などの見直しや設備の維持、コストの把握などととらえておるところでございます。
○市長(渡部尚君) 保延議員から何点か御質問いただいたんですが、通告書には1点だけだったので、あとはすべて所管部長が既にお答えしたとおりでございますので、子供の医療費の所得制限の撤廃についてだけ、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
  御案内とは存じますが、東京都では、22年度も児童手当法に準拠して、引き続き所得制限を行うということだそうでございまして、この所得制限を撤廃し、そのオーバー分を負担するとしますと、先ほど子ども家庭部長がお答えしたとおり、3,000万円程度の増ということであります。その後の新型インフルエンザの影響なども加味しますと、実際にはそれ以上の一般財源が必要となるということであります。
  子供の医療面、健康面ということでは、先ほど駒崎議員からも、例えば、ヒブワクチンの公費助成だとか、幾つかほかにも課題があるのは認識をいたしておりまして、「子育てするなら東村山」を目指していく上では、当市において、この医療費の助成制度、どこまで所得制限を外すことができるのか。他市の状況等も見ながら、あと財源問題がやはり一番のネックですから、どうやって経常的な財源として通年ベースで3,000万円、4,000万円を捻出するのかということを検討していく必要があるわけで、現段階ではすぐにやりますというところまではやはりいけないなと思っております。
  そこで、これは東京都市長会の中ででありますけれども、市長会では、東京都として所得制限を外していただけないかということをずっと要請させていただいておりますので、私といたしましても、引き続き市長会を通じて、強く、都のまず施策として、今回、児童手当が来年度以降、完全に子ども手当に移行するわけでありますので、今後、児童手当法に準拠して行われていた所得制限をどうするのか、やはりそこは一つポイントとしてあるんだろうと思いますので、そこは引き続き都に対して強く要望していきたいと考えております。
○23番(保延務議員) 通告では、市長に子供の医療費しかなっていなかったというのだけれども、そうですか。特別養護老人ホームをふやさないという市長の方針なんだけれども、これを再検討してもらいたいと質問通告しているのだけれども。
  実は、答弁を聞いてももう一つよくわからないんです。971名待機者がいるんですね。なかなか入れないというから、ともかく早目に申し込んでおけという人がいるから、その人が何人ぐらいかということで、どうしても必要な人はもうちょっと少ないということで、それはそうだと思うんです。しかし、その中には、ともかく入れなくて大変だというのはそういうことになっているんです。しかし、おおむね充足しているからつくらないとなっている。その辺の矛盾を私は聞いているんです。これをまた土台に、市長はつくらないと言っているわけです。この中でもおおむね充足している。だから、それを私はおかしいと質問しているので、そこを答えてくれなければ意味がない感じがするんです。971名も待機していて、それで答弁でも2年ないし3年かかる、入所待ちが。こうなっているわけですから、これがおおむね充足していて、施設をつくる必要がないというのはどうなんでしょうか、おかしいなと思うんです。それで、私は市長に、おおむね充足している、これをうのみにしてつくらないというのはおかしいんじゃないかという質問をしているので、その辺を市長に答えてもらいたいと思うんです。
  もう一つ、最近、私も知ったんですけれども、全生園の将来構想に関連して、成田さんが提案をしています。あの中に、保育園ということに今までもなっているんだけれども、入所者の処遇ということを考えた場合に、やはり特養ホームをつくっていくというのが一番自然ではないか。一般の老人と入所者がその中に入って、だんだんそれは時期がたって、入所者が少なくなってはいくんだけれども、一般の老人がいて、あの施設として成り立って、その中で最後の1人を迎えるというのが一番自然ではないかという提案なんだけれども、市長、読んでいますね、もちろん。どんなふうに思ったか、その辺の見解も含めて聞きたいと思います。
  それから、萩山図書館の時間延長は、各館ごとに決めるんだけれども、全体の利用状況を見て決めるんだということですね。萩山の場合に、秋津並みにしてくれと言っているんだけれども、これがどうなんですか、できないんでしょうか、その辺について伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 特養の前段のほうを、私のほうから答弁申し上げます。
  まず、先ほど答弁申し上げました、昨年1年間で86名の方が入所している、ここをまず評価していただきたいと思います。他市ではなかなかこうはいかないということを、まず評価してほしいと思っています。
  次に、当市の定員が971名ということでありますが、東京都のこういった施設整備の重点緊急整備地域という考え方があります。これは、ベッド数と65歳以上の人口、これを割って、1.25%以下の地域については、重点整備地域といって、そこに補助金を、よその地域より5割増しぐらい投入しますという政策があります。当市の971名に65歳以上の高齢者人口を割り返しますと、さっき1.25%以下が該当だと言いましたけれども、当市の場合は2.7%ですので、とてもとても補助金の対象にはならいということで、市が直接そこに資金を投入すれば別としても、そうでなければ、ここに手を挙げる業者はいないということから、なかなか実現性はない、現実的ではないというのが私どもの考えでございます。
○市長(渡部尚君) 特養の件に関しましては、充足しているというよりは、他市よりベッド数は多いということで、待機者がいないということで認識しているわけではありません。市としては、今、申し上げたような状況もありますから、やはり地域に根差したもう少し小回りのきく施設として地域密着型サービスということで、認知症対応のグループホームも併設した形で、今、募集を今年度、それから来年度にかけて進めていこうということで計画の中では位置づけ、そして取り組みをしているという状況でございますので、全く入所型の施設はこれ以上市内につくらせないとか、つくらないと決めているわけではなくて、やはり地域の中で、より在宅の方に対してもケアができる地域密着型サービスを市としては重視して、今後のサービスの厚みをつけていきたいと考えているところでございます。
  もう一つの成田構想についてですが、それも一つの考え方かなとは理解をいたしているところでございます。成田先生のお考えがどこまで入所者の今の方々と共有されているのか、私のほうとしては把握しておりません。これまでの市の基本的な将来構想についてのスタンスは、原則、やはり入所者の皆さん、特に入所者自治会の方々の意向を最大限尊重して進めていこう。我々のほうから、こうしてほしい、ああしてほしいということは極力避けて、まずは入所者の方々の意向を尊重していこうというスタンスで取り組んできております。
  ですから、成田構想が正式に入所者の皆さんの共通の考え方と位置づけられて、そういう取り組みをするということになれば、我々としてもそこは踏まえて実現に努力をしなければならないのかなと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 秋津図書館と同じような開館の延長時間ということですけれども、今の図書館の運営自体、非常に努力していると思います。26市の中でも、祝日を開館日にしているとか、また延長時間も中央館では週4日延長している。26市でもトップレベルのところで開館時間を、一生懸命、職員が与えられた人数で頑張っていると私はとらえておるんですけれども、その中で、時間延長の拡充というのは、市民のサービスの向上としては、やはりいいものはいいもので取り上げていく必要があると思いますけれども、今の図書館の人数の限られた資源で、市民によりよいサービスを提供していっていると私は考えておりますので、現時点では、先ほど申しましたとおり、中央図書館が週4日に拡充したところで一生懸命努力しておりますので、今後も市民のためにはサービスの向上には努めていきたいと努力していくところでございます。
○23番(保延務議員) 大体のところはわかったんですけれども、いろいろ制度があって、特養ホームをつくるには、相当の市の財政がかかるので難しいということだと思うんですけれども、私は、難しいと言う前に、必要かどうかというのを本当は、必要なんだけれども、なかなかできないという。おおむね充足しているというところが、私は現状認識が違うんじゃないかと思ったんです。今、答弁を聞いたら、必ずしもおおむね充足しているんじゃなくて、大変な資金が必要だから、なかなかそう簡単にできないという答弁だった気がするんです。
  いずれにしても、971名という方が申し込んでいて、それで、私は人から聞いた場合は、三、四年と言ったんですけれども、今、答弁でも二、三年と言いました。一番軽く見ても、2年待つということですね、特養に入所しなければいけない人が申し込んで、2年は待つ。900人はいないかもしれないけれども、相当数いるということなんです。ですから、ただできないというだけではなくて、これはやっぱり何とかしなければならない課題だということは明らかだと思うんです。そういった立場が私は欲しいと、今、思うんです。
  86名、1年間で入所を果たしたというので、これは評価いたします。だけれども、まだ900人ぐらいが待っていて大変なんだという、この認識をぜひ持って取り組んでいただきたいと思います。
  これは、別に答弁は要りませんので、市長も必ずしもつくらないと決定したわけではないんだということですので、ひとつよろしく御努力をお願いしたい。
  それから、図書館のほうについても、いろいろと努力されていることについては、承知しております。今、後ともひとつよろしくお願いします。答弁は要りません。
○市長(渡部尚君) 先ほど所管もお答えしたように、東村山の特養の想定数は894で、そのうち過去からの経過で各自治体の、かつてのいわゆるベッド買いといわれるような状況の部分が181です。残りは713ですから、ここはすべて市民の方がお入りいただけるわけなので、我々としては、基本的には当面つくるというよりも、やはり空きがあれば施設については、市民を最優先で入れていただくように各施設にお願いをしていきたいなということと、それから特養ではありませんが、グループホームを併設した地域密着型のサービスを充実させていく、この戦略で何とかこれから対応をできるだけしていきたいと考えていますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、24番、田中富造議員。
○24番(田中富造議員) 2点ほど、大きく質問させていただきますが、その第1点目は、東村山市の都市農業振興のためにということでございます。
  私は、昨年の6月定例会で、おかげさまをもちまして農業委員として選任していただきました。この1年間、農業委員会土地利用研究部会の一員として活動いたしまして、相続税納税猶予農地の適正管理・運用について、点検活動に2回ほど参加いたしました。正直言いまして、これが相続税納税猶予の農地なのかなという、管理が悪い、草がぼうぼうと生えている、お屋敷の一角じゃないかなみたいなところがありました。しかし、全般的には、適正管理して、一生懸命農業が行われているということに感銘を受けた次第です。
  また、農業者クラブ主催の管内視察研修には、2008年度から3回ほど参加させていただきました。この中で実感したことは、農業者の皆さんが、それぞれ個性豊かに農業に励み、スーパー、レストランなどの販路を独自に確保している努力も伝わってきまして、感銘いたしました。都市農業の保全と振興の大切さを実感したところであります。
  日本共産党は、「住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために」と題しまして、都市農業振興政策を5月7日に発表いたしましたが、多分、各党の中で都市農業に限った政策は日本共産党が初めてではないかと自負しているところでございます。
  日本共産党は、都市農業について、安全・安心な野菜類の供給だけでなく、食料自給率の向上の一環として、また、緑の環境や酸素の供給、防災機能など、都市生活に欠かせない多面的な役割を果たしているという認識のもとで取り組んでいます。
  このような立場から、私は、2008年9月定例会の一般質問で「都市農業振興について」と題し、質問いたしましたが、その際の答弁を踏まえ、以下、質問いたします。
  その第1点目、先ほど、肥沼委員からも質問がありましたけれども、現農業振興計画、これは2001年度から2010年度の策定に当たってですが、これの策定に当たりまして、どのような団体、学識経験者、市民等が参加していたのか、もう一度経過を伺いたいと思います。
  本年度、策定される第2次農業振興計画は、どのようにして立案されていくのか。予定されております参加団体等を明らかにしていただきたいと思います。
  2010年度予算では、423万円の委託料で意向調査等を行いますが、振興計画にどのように反映させていくのか伺います。
  2点目です。現振興計画は、施策の体系として、生産基盤、及び環境資源としての農地の保全、魅力ある農業経営の確立、交流と農のあるまちづくりを三本柱としておりますが、これがどのように達成できたのか伺います。残された課題は何なのか、それは第2次計画にどう引き継いでいくのか伺います。
  3点目でございます。青年農業者、及び後継者の育成支援は、極めて大切であると考えますが、どのような施策で推進していくのか伺います。
  また、昨年6月30日に東村山市認定農業者として24経営体、54名が誕生いたしました。さらに、2010年5月に公表された資料によりますと、38世帯、84人に拡大しております。それぞれの農業経営改善計画が市の振興計画に合致しているかどうか審査し、認定するものでありますが、市独自の支援策はどのように考えているのか、2010年度は100万円ということになっておりますけれども、その内容も含めまして伺いたいと思います。
  4点目、東村山市農業のブランドづくりも農業振興に大切なことです。既に多摩湖ナシはブランド化され有名ですが、根菜類、野菜、花卉等についても、個々の農家での努力がされて、市場等から高い評価を受けていると聞いております。こうしたブランド化、東村山ブランドについて、どのように考えているか、伺います。
  5点目です。地場流通の仕組みづくりについて、伺います。
  ①、現在、JA東京みらい東村山本店前に、地元野菜、花卉等の直売所「新鮮館」がありますが、市としての共同直売所を設置して、地産地消、農業支援はできないか。
  定例会開会直前に農産物直売所めぐり「散策マップ」が私たち議員に配布されました。大変わかりやすい内容のマップだと感じております。これを見ますと、富士見町、美住町地区には直売所が4カ所しかありません。農家のない富士見町地区からは、新鮮野菜を求める市民の声が伝えられております。富士見町の国有地を利用しての設置をどう考えているか、伺いたいと思います。あわせて、地域の活性化など、進めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。
  2点目、小・中学校の給食の利用の現状と拡大について、どのように進めていくのか、保育園給食での活用はどのように検討されているのか伺います。
  3番目、生協、女性団体等の連携での農産物の契約栽培は、大量で安定生産が期待されております。ただし、集荷所の建設がこれは必要になってくるんです。市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
  6点目、農家と市民の交流の機会が拡大いたしまして、都市農業への理解を深め、広める取り組みについて伺います。
  ①、現在、農業者クラブで取り組んでおります一般市民対象の「農ウォーク」を支援し、大勢の市民が参加するように、市として支援を強めるべきではないでしょうか。
  ②、道路、公園、久米川駅北口、東村山駅西口などにプランターによる地元産花卉を設置し、まちをきれにするということで、市内農業への理解と花卉農家への経営支援を広げてはどうでしょうか。
  今6月定例会は、島崎議員に始まりまして、花いっぱい運動が市議会で大分論議されたわけですけれども、花を広げるということは大変いいことですので、この辺の見解を伺います。
  それから、農業者クラブが昨年12月18日に市長に提出いたしました要望書の中にも、駅前周辺を初め、公共施設へのプランターや東京花マットを設置し、緑あふれるまちを図っていくこと、このように要望書が出されておりますけれども、この辺の見解を伺いたいと思います。
  ③、現在、5カ所、95区画の体験農園を都市農業における大事な施策として充実させることが必要であると考えているが、どのようにとらえているでしょうか。あわせて、援農ボランティア推進についての考え方を伺います。
  7、農家が保有する樹林地、雑木林等の公有地化で、里山の景観と緑の保全について、どのように考えているか、伺います。市の緑地保全基金の活用はもちろん、これをベースにいたしまして、これだけではとても財政的には足りないわけです。それで、国庫補助制度の導入、都が直接買い取って都有地にしていくということも視野に入れていく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
  8番目、家庭生ごみ、学校給食残渣、剪定枝等の有機質廃棄物の堆肥化による有機農業の普及について、どのように考えているか伺います。
  9番目です。さまざまな農業振興策を確立しても、現状では、相続が発生すれば農地や樹林地は失われ、親子3代で農業は衰退していくとされております。これを防止するためには、農地税制を抜本的に改める以外にはないわけです。
  そのために、①といたしまして、農地の相続税を抜本的に引き下げる。当面、民主党政権のもとで見直しがうわさされております相続税の納税猶予制度を維持し、市民農園や貸し付け農地、営農に不可欠な作業場、農機具倉庫、堆肥場、屋敷林なども納税猶予対象に広げるべきではないか。
  ②、鳩山政権のときの価格保証、所得補償は、米、及び転作作物に限定されておりましたが、野菜、果樹など少量・多品目生産、小規模の都市部の生産も対象になるように拡充が求められております。
  以上の、①、②について、市長の見解を求めるものでございますが、関係機関にどのように働きかけていくのか伺います。
  大きく2番目の問題は、鉄道駅のバリアフリー化について、伺います。
  東村山市では、市側の努力や市民の運動の結果、9駅のうち6駅でエレベーター、エスカレーター、多目的トイレが設置され、バリアフリー化が実現いたしました。残るのは、久米川駅、西武園駅、西武遊園地駅だけとなりました。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、つまりバリアフリー新法といいますね、による国庫補助率3分の1の適用が2010年度、今年度で終了することとなりますが、3駅について、市として今後どのように対処していくのか、伺うものであります。
  1番目といたしまして、バリアフリー新法による国庫補助率3分の1措置は、1日当たりの平均的乗降客が5,000人以上、プラットホームと道路との高低差が5メーター以上となっておりますが、最近、この条件が、国土交通省鉄道局鉄道業務政策課に問い合わせしてみますと、現在は、高低差は問題にしていないという御回答を得たわけです。障害者の団体もこのことを大分強調しているわけですけれども、久米川駅にとりましては、大変都合のよい措置であります。
  我が党の保延議員も、この問題では、過去通算で4回から5回、バリアフリー化を要求してきましたけれども、ネックになるのはやはり高低差の問題だったんだと思います。この条件が緩和されたということで、推進する絶好の機会ではないかと思います。
  しかし、補助制度が2010年度で終了となるわけです。そうしますと、残念ながら、久米川駅は適用されなくなるわけです。市長として、バリアフリー新法による国庫補助制度の延長をどのように働きかけていくのか伺います。
  2番目といたしまして、西武鉄道の5月17日付ホームページを見ますと、1日当たり5,000人以上の乗降客のある駅は78駅あるそうです。武蔵大和駅改良などを含めまして、2010年度末までに75駅が整備完了するということであります。残りの3駅の中に久米川駅が入っているという不名誉な状況であります。早期実現に向けまして、西武鉄道にどのように働きかけをしていくのか伺います。
  3点目ですが、久米川駅のバリアフリー化に当たりまして、跨線橋階段の幅が狭いなど、技術的な問題があると考えられますが、どのようにエレベーター、エスカレーターを設置していくのか、西武側の考え方を含めて明らかにしていただきたいと思います。
  4点目、最後ですけれども、1日当たりの乗降客が3,000人台の西武園駅、西武遊園地駅は、高低差があり、バリアフリー化は当然必要なことだと思います。この場合、事業費の負担は、東村山市、西武鉄道で2分の1ずつの負担になるわけですけれども、この辺について、どのように考えているのか伺います。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時43分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 答弁より入ります。
  市民部長。
○市民部長(大野隆君) 都市農業振興について、答弁申し上げます。
  初めに、農業振興計画でありますが、第1次の策定にかかわっていただきました方々は、農業関係団体7名、学識経験者3名、関係行政機関3名、消費者団体1名、学校教育関係者1名、市職員2名でございます。
  次に、今回の策定作業でありますが、市内の農地・農業の現況調査、農家の意向調査、それから市民意識調査、関係団体の現況・意向把握など業務委託をし、あわせて今回も策定委員会を設置して、策定業務を進めてまいります。
  また、意向調査等の振興計画への反映につきましては、農業経営者、農業団体、市民の思いをできる限り盛り込んで、農業者の意欲につながり、市民の理解・協力が得られるように心がけてまいりたいと思っております。
  次に、現行計画における3つの目標の達成点と残された課題でありますが、農地保全の面では、平成14年に他市に先駆けて生産緑地の追加指定を初め、農地の保全・推進、災害時に対応するための防災協定の締結等、農地減少の歯どめに努めてまいりました。
  また、農業経営確立の面では、生産基盤である各種施設整備事業、認定農業者制度、新たな農業ブランドへの支援などを実施してまいりました。
  さらに、農との交流と触れ合いの面では、市民農園、農業体験農園の開設や、小学校児童の農業体験による農業者との交流、直売所マップを作成し、市民と生産者との交流と都市農業への理解を進めるなど行ってまいりました。
  このように、それぞれ一定の成果はございましたけれども、これで十分ということではなく、第2次計画に引き継いでいかなければならない課題としては、都市農業・農地の保全・推進をさらに積極的に進めていくことと考えております。
  次に、青年農業者、農業後継者の育成・支援でありますが、後継者が安心して営農に入れるためには、農業経営の強化・確立が必要で、認定農業者制度をさらに多くの農業者に理解していただいて、推進していくことが後継者の確保につながるものと考えております。
  そのために、本年度、100万円の予算を確保して支援をしていくことになりましたけれども、支援の内容につきましては、これまでの認定農業者との意見交換会での要望などを検討した中で、早急に決めていきたいと思っております。
  次に、東村山農業ブランドでありますが、多摩湖ブドウやトマト、キュウリ、小松菜などを施設栽培している野口温室村などが新たなブランド化に向けて検討しています。多くの農産物が東村山ブランドとして確立されることが、市内農業の活性化につながるものと考えられることから、生産者、JA、行政が相互に協力をし、ブランド化推進に向けて努めてまいりたいと考えております。
  次に、共同直売所の設置で地産地消の推進であります。多くの農業者が庭先販売や学校給食、地元スーパーへの出荷等、地産地消に取り組んでいる中で、設置場所や維持・管理経費の問題等もあり、経営、営農形態、労働力の変化などを関係者機関との十分な協議・検討が必要かと思っております。
  次に、学校給食ですけれども、年々拡大されまして、21年度の納入実績は、前年度対比で60%増となっております。農家、教育委員会、学校栄養士、産業振興課で行っております打ち合わせ会も回数をふやすなど、関係者の連携を図っております。
  保育園につきましては、労働力や規模の問題等による対応ができるかどうか、今後、検討していきたいと思っております。
  次に、契約栽培であります。個々の農家で行っているため、正確には把握しておりませんが、スーパー、生協等と行われております。現在は、各農家の可能な範囲で納入になっておりますので、今後、学校給食同様に、共同で出荷するような仕組みを考えるならば、集荷所の問題も検討が必要かと思います。
  いずれにしても、契約栽培となれば、運営方法、農家の対応、財政面等の課題も考えられますので、十分研究が必要かと思われます。
  次に、農ウォークでありますが、市内農業を身近に感じていただくための事業として、平成19年度にスタートいたしました。農業者と市民の触れ合いによって、都市農業への理解も進んでおります。参加者は年々ふえております。
  次に、プランターによる花卉のアピールですが、久米川駅北口広場に、東村山花卉研究会の協力を得て、プランターを設置する予定で、今、進めております。
  今定例会で花いっぱい運動のお話が多数出ておりますが、当市の花卉は、大変技術水準が高く、各種の品評会で上位入賞するなど高い評価を得ておりますが、花卉農家9件は、都市農業の地の利を生かして、地方の大量生産農家と販売競争を展開しております。パイプハウス栽培により数日間隔で種類の違う花を順次出荷しており、多くの花卉農家が年間60万鉢程度、大変忙しく事業展開をしております。
  こうした状況から、大量購入ということでは大変喜んでもらえると思いますけれども、なかなかそういった忙しい中ですので、ボランティア的なことでの要請は難しいのかなとは思っています。
  ただ、一方で、お話がございましたように、誇るべき東村山産の花卉を地元で生かす、観光・産業につなげて東村山市を花であふれたまちにする、花いっぱいの東村山にするということも考えられます。お金がかかる話でありますが、今後、花卉農家の方の要請もございますので、農家の皆様とも一緒に相談をしてまいりたいと考えております。
  次に、体験農園ですが、都市農業の大切さや農作業への理解、農園設置者の農家にとっても有益と考えております。農業体験農園は、農家が主体となるため、農業経営として認められ、相続税納税猶予制度が適用され、農地の減少も防ぐことができ、労力の低減や安定的な収入を得られることも農家にとってメリットとなりますので、これから都市農業・農地の保全面からも効果的な経営方法と思っております。
  また、援農ボランティアにつきましては、東京都農林水産財団が援農ボランティア養成講座を行っております。養成講座を修了された多くの方が、実習された農家で、その後も援農ボランティアとして働いていただいております。農家にとっても、農作業の手助けとなる援農ボランティアを受け入れることで、効率的に農作業が進むことから、今後とも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
  最後に、私のほうからは、8番でありますが、有機廃棄物の堆肥化による有機農業の普及でありますが、家庭から出る生ごみや給食残渣が、そのまま堆肥化に向けて使えるか。収集から堆肥化までの作業や堆肥としての成分分析など、肥料として農作物に与える影響、効果などさまざまな検証が必要となると思いますが、安全・安心な農作物を消費者に提供するということで、有機農業を推進することは生産者にとっては大切なことだ、有機のそういったものを推進していくことは農家にとっては大切なことだとは考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きな1の7と、大きな2の2から4を答弁させていただきます。
  まず、大きな1の7番でございます。
  現在、東村山市は、緑地保全地域として38カ所、11万8,576平方メートルを指定しております。また、市の指定している緑地保護区域と重複いたしますが、東京都が指定している緑地保護地域、大沼田緑地等が約5万538平方メートル存在しております。
  農家が保有する雑木林等の緑地につきましては、東村山市緑の保護と育成に関する条例に基づき、税の減免等の緑地保全対策を実施し、保全に努めておりますが、所有者個人の事情により、年々減少しているのが現状でございます。
  今後、残された雑木林等を保全していくには、公有地化していくことが最善の対策と考えられますが、緑地保全基金につきましては、現在、公有地化を進めております北山公園、多摩湖緑地の公共緑地のための民有地取得に優先的に使いたいと考えております。
  また、国庫補助金等の導入については、事前計画の中で予算化を図る必要がございますので、民有地の緊急時、相続等による取得が難しい状況であります。今後も東京都には、緑地保護地域の拡大や買い取りを強く要望してまいります。
  また、都においては、所有者の相続等の発生による買い取り請求により、都緑地保護地域の公有地化を昭和50年より実施し、約1万5,816平方メートルを公有地化して緑の保全を図っております。今後も、東村山市に残る里山の景観と緑の保全に努めるため、東京都と連携を密にし、活用できる制度を利用し、緑の保全に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、鉄道駅のバリアフリー化についてでございます。
  大きな2の2番でございますが、本件につきましては、西武鉄道に確認いたしましたところ、ホームページに載っておりました残りの3駅というのは、西武新宿線の中井駅、池袋線の椎名町駅、拝島線の武蔵砂川駅の3駅が未改良として載せてあるということでございました。久米川駅については、該当しないというのが西武鉄道の回答でございました。
  バリアフリー新法では、採択の基準条件として、ホームと改札口の高低差、もしくは接続する道路との高低差が5メートル以上で、乗降客がおおむね5,000人/日以上が採択条件となっておりますが、久米川駅につきましては、乗降客については5,000人という条件をクリアしておりますが、高低差が5メートル以下であるため該当いたしませんが、駅バリアフリーの事業推進者は鉄道事業者でございますので、既に鉄道事業者に条件の緩和と、それからバリアフリー法の期限の延長も含め、国に働きかけるよう依頼しております。
  また、自治体といたしましても、国への制度変更と期間の延長を要望してまいりたいと考えております。
  続きまして、大きな3でございます。久米川駅のバリアフリー化に当たり、跨線橋階段の幅が狭いとか技術上の問題ということでございますが、久米川駅構内のバリアフリー化につきましては、技術的な問題として、御案内のとおり、久米川駅のホームの幅が狭い。それから跨線橋部分も含めまして、あの部分も一定狭いかなというところで、それについての対策が必要と考えております。
  最適案といたしましては、橋上駅化し、隣接の民間ビルの一部に接続することにより、乗降口をホーム外に設けることでスペースの問題も解決すると考えておりますが、西武鉄道の方針といたしましては、民間施設への接続は考えていないということで、これは現実的には難しいのかなと思っております。
  したがいまして、いかに既存施設、及び現有敷地内を有効に活用し、バリアフリー化を進めるかということが、今後の国の動向を見きわめながら、事業者と検討していくことになると考えております。
  続きまして、西武園駅、西武遊園地駅の関係でございます。西武園駅、西武遊園地駅の2駅のバリアフリー化につきましては、議員御指摘のとおり、5,000人未満の駅利用者数で、国庫補助の対象外の施設となります。この場合、バリアフリー化につきましては、基本的に鉄道事業者と自治体側で2分の1ずつの負担となりますが、自治体側では、東京都の補助事業である鉄道駅エレベーター等整備事業補助等により、事業費の6分の1を限度として補助を見込めることから、市の負担は総事業費の半分以下になるのではないかと予想しています。
  しかし、バリアフリー化につきましては、多額の費用を投じることから、これらの補助金に加え、国の制度を充当し、市負担の圧縮を図ってまいるため、先ほどから答弁で申し上げているとおり、鉄道事業者側と足並みをそろえて、国の補助の制度の延長、及び拡充を要望してまいりたいと思います。
○市長(渡部尚君) 田中議員から、大きな1点目の都市農業振興、それから久米川駅のバリアフリー化の問題、合わせて2点、御質問いただいておりますので、お答えをさせていただきます。
  まず最初の、都市農業振興の関係の国の制度の問題で、市長の見解ということでございますが、御案内のように、都市農業を制度的に支えているのは、相続税猶予制度と生産緑地制度でございます。相続税猶予制度の関係につきましては、政権が交代しまして、民主党の政策としては、相続税、贈与税については、これを大幅に見直していくんだということが言われています。相続税については、例のおととし問題になりました遺産課税方式に切りかえるということを公約に掲げられておりますし、それから租税特別措置法につきましては、減税措置の適用状況、政策評価等を明らかにした上で、恒久化するか、あるいは廃止するかという方向性を明確にすると言われておりまして、御案内のように、ガソリン税の暫定税率については、もう廃止されていることで、税制面については、今後、恐らくことしの税制改正が一つの山場になるのではないかと考えておりまして、都市農業に関する自治体としては、どのようにこれが変わっていくのか、何としても相続税猶予制度は維持していただかないと、三大都市圏における農業というのは壊滅的な打撃を受けてしまうのではないかと危惧をいたしております。
  常に申し上げているように、都市農地の保全に向けては、都内38の区・市・町で組織する都市農地保全推進自治体協議会が、都庁においてフォーラムを行うなど、活発に活動を展開いたしているところでございまして、ことし5月12日には、会長、副会長が、直接、農林水産大臣、並びに国土交通大臣政務官に対し、要望書を提出いたしたところでございます。
  要望の内容につきましては、4点ございまして、1つは、都市部における農地の公益的な役割を評価して、関係する法令、税制を見直して、都市農地が適切に保全されるよう政策を実施してほしいというものであります。2点目が、相続税の支払い負担を軽減する措置を講じること。3点目は、農地を貸与した場合、あるいは市民農園用地として自治体等に貸与した場合においても、相続税の納税猶予制度が継続できるようにしていただきたい。そして、4点目が、都市部の農業体験農園の整備について、引き続き広域連携共生・対流等対策交付金の助成対象として予算確保に努めるとともに、円滑に交付申請が行われるよう、要件を緩和するなどを要望させていただいたところでございます。
  この要望を受けた農林水産大臣、当時の赤松大臣、今回は大臣になられませんでしたけれども、都市農地の保全について検討していきたい。また、国土交通大臣政務官からは、都市農地の保全について、税制面の検討にも取り組んでいきたいとの発言があったということを伺っております。
  生産緑地制度についても、御案内かと思いますが、政権交代前から、都市計画制度の見直し作業が国土交通省の中に小委員会が設けられて進められていましたが、昨年の政権交代以降、ちょっと滞って、小委員会のほう、昨年8月からずっと開催されておりませんでしたけれども、ことし5月にまた再開されたと伺っています。
  民主党のインデックス2009を見ますと、将来的には、農振法と都市計画法を一体化した総合的な都市農村地域土地利用計画制度を創設すると言われていまして、このことが生産緑地制度が、今後その中でどう位置づいていくのかというのが、これもまた我々としては注目しているところでございます。
  いずれにいたしましても、当市としましては、市長会や都市農地保全推進自治体協議会の活動を通して、都市農業・農地の保全・推進に向けての税制改正、あるいは都市計画制度というんでしょうか、生産緑地制度の改正に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
  また、所得補償制度につきましては、先ほども触れましたけれども、先月、全国市長会関東支部総会が開催されまして、そこでも作物の間に差異をつけるということで不公平感が募っているということから、稲作農家のみならず、果樹、及び野菜生産農家も対象となるような所得補償の支援策をすることを決議いたしたところでございます。
  今後、所得補償制度について、形があらわれてまいってきておりますので、今後、民主党のインデックス2009によると、畜産・酪農についても所得補償をやる、それから漁業についても所得補償をやると出ているんですが、野菜・果樹については、新たな支援措置の確立という文章にとどまっておりますので、これら野菜や果樹を中心とした都市農業を抱えている当市としては、やはり稲作、あるいは他の作物と同様に処置をしていただくように、今後も市長会等を通じて努力をしていきたいと考えております。
  次のバリアフリーの関係については、ほとんど部長から答弁をさせていただいた内容とかぶりますけれども、我々としては、やはり現在の移動円滑法に基づく補助制度では、1日当たり乗降客数5,000人以上、そして改札口とホームの高低差5メーター以上の駅についてという認識をいたしております。
  昨年度、久米川駅北口整備に合わせまして、エレベーター設置事業を行い、既に供用を開始しておりますが、久米川駅は、改札が地上階にあり、ホームとの高低差が1.5メーター程度であるため、本制度の対象外として東京都の補助金を活用してバリアフリー化を行った経緯でございます。
  しかしながら、駅構内の移動に際しましては、上り線と下り線を往来する場合、確かにバリアフリーとなっておらず、多くの市民からも、また、議会からも、例えば、昨年12月定例会では、石橋議員からもエレベーター等の設置を望む声を数多く受けているところでございまして、市としても、整備の必要性は感じているところでございます。
  本制度が今年度で終了することは、当市にとりましては大きな痛手となることから、バリアフリー化の必要性を鉄道事業者へ訴えるとともに、制度延長、要件緩和など、鉄道事業者と一体となって国へ要請してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
○24番(田中富造議員) あと4分しかないので、重点的に再質問させていただきたいと思います。
  振興計画を新しくつくるわけですけれども、問題なのは、農地、生産緑地の追加保全とか、農業ブランド、学校教育との連携、この辺のところが大きなポイントとなって、市民的にもこれが受け入れられるような計画になっていかないといけないと思うんですけれども、この点としては、今までの都市農地の保全ということでの市民とのかかわりについては、必ずしも十分とはいえないと思うんですけれども、この辺、新しい計画のポイントになると思うんですけれども、これをもう少し具体的に現時点での見解について、伺いたいと思います。
  それから、農業経営の強化、いわゆる認定農業者の制度ですけれども、今、これに参加する農家がふえてきて、先ほど述べましたように、38世帯、84人ということで、ますます熱心に農業をされる方がふえてきているということなんですけれども、先ほど、質問では、2010年度の予算が100万円ということです。1人、平均しますと1万円程度の予算で、農業振興計画を実施していく農家の方々に対して、どのような支援になるのかなということで、私、疑問に思っていますので、今後、具体的にどういうことを考えていくのか、これは市長からお答えをいただければと思います。
  それから、地場流通の仕組みづくりということなんですけれども、これは前も私、2008年に質問したときに、東村山の中の大きな生協、それから女性団体も現に農産物の契約栽培をしていて、東村山の農産物ではなくて、他県のものなんですね。だから、なぜこの方々と結びつかないのかなと前々から思っておりまして、そういう点では、やはり市が積極的に働きかけていく必要があるのではないかということです。
  それで、契約栽培を検討するとかいろいろ言われておりましたけれども、具体的に市が音頭取りをして、生協、女性団体を含めた連携の話し合いというか、場づくりというか、そんなふうにしていかないと、いつまでたっても検討、検討で終わってしまうような感じがするんですが、具体的にはそのための集会所の建設なども相互計画の中で明らかにしていくという姿勢が必要だと思いますが、その点を明らにしていただきたいと思います。
  それから、花いっぱいのプランターの関係ですけれども、久米川駅北口については、プランターを設置するというお答えだったでしょうか。私のは、道路、公園とか東村山駅西口、東村山駅東口にはありますけれども、プランターですか、今、雑草が生えているんです。そういうことも含めて、もうちょっと拡大してきれいな駅前にする必要があるのではないか。久米川駅北口だけではありませんので、新秋津駅では、市民が自主的にお花を植えています。そんなことも含めておりますので、その辺の考え方を伺いたいと思います。
  それから、体験農園については、今後、どんな見通しがあるのでしょうか。効率的な運営ということで、今後の見通しについて、伺いたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 今回の農業振興計画でありますけれども、御質問にもございましたように、将来に向けて、東村山の都市農業というものをどうやって維持していくのかというところが一番大事なところかなと思いますけれども、そういった意味では、やはり市民の皆さんにも御理解をいただいて、税制の問題等々がありますけれども、そういったものも組み入れながら考えていくということでございます。これから、いろいろ調査等もしながら、策定委員会の中で検討させていただきたいと思います。
  それから、認定農業者制度については、市長からということでありましたけれども、ここは私のほうでも先ほど説明が若干足らなかったかなと思います。100万円の予算が今回つきました。100万円の予算、1人ずつ分けてしまえばということになってしまいますので、やはり事業補助金として、例えば、2分の1補助金という形の中で何らかの事業をやっていただいて、それに対して半額ということで考えていきたいと思いますが、先ほどお話がありましたように、今、38件の認定農業でございます。今、320の農家がございます。その中で、大体3分の1ぐらいの方は後継者がいらっしゃらない、3分の1ぐらいの方は今、後継者がいらっしゃいます。将来的には3分の2ぐらいを含めて後継者がいらっしゃるでしょうということでありますけれども、まだまだ認定農業者という意味では、もっとそれを広げていきたいと思っていますが、なるべく大勢の方に使っていただきたいと思います。さりとて、100万円の予算でございます。それをもっと上げていければいいなとは思いますが、なかなか難しさがあるとすれば、それを25万円ずつ4人の補助がいいのか、あるいは100万円の事業に対して50万円ずつという形がいいのか、その辺のところについて、今、実際、農家の皆さんとも意見交換させていただきながら、どういうものがいいかなということで今、検討させていただいています。
  それから、流通の問題でありますが、先ほどお話ししましたように、学校給食については、野菜農家さんが連携をとって、5つの地区の中からそれぞれの学校にという形で定着してまいりました。かなり広がってまいりました。これは、保育園の問題、あるいは生協等を含めてということがありますが、絶対量の問題、つくっていらっしゃる量の問題、人手の問題等々もありますので、なかなか広げていくことの難しさはあるのかな、学校でかなり手いっぱいの状況かなと思いますが、保育園のこと、あるいは市内のスーパー等々にもっともっと流通するためにはどうしたらいいかというところについては、さらに研究はしていきたいとは思っていますが、なかなか限界がありますねという気がしていますが、さらに拡大していきたいと思います。
  それから、花いっぱいのところについては、久米川駅でありますが、いろいろな形の中で、先ほどお話ししましたように、花卉農家は大変すばらしい、いいものをつくっていただいております。そして、9件の農家さんは物すごく忙しい状況の中で、営業ベースになって今やっていただいています。その辺のところと、一方で、市内のいろいろな各所に花いっぱい運動をしていきましょうというところの中で、ボランティアの方々の御協力もいただいていく必要があろうかなと思っていますが、どうその辺のところの兼ね合わせをしていくかというところを研究していきたいと思います。
  それから、体験農園でありますが、体験農園については、先ほど御質問の中にありましたけれども、5カ所で、今、400区画まで広がってきています。体験農園は大分広がってきていますので、体験農園については、先ほどお話ししましたように、相続税の猶予対象にもなりますので、もうちょっと広げていけたらば、ニーズも比較的ありますのでとは思ってはおりますというところで検討していきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今、私のほうに認定農業者の関係で再質問いただきました。今、部長のほうからお答えさせていただいたとおりでございますが、やはり農業経営をしていく上で、認定農業者の取得をされるというのは、非常に営農意欲が高い方々だと考えておりまして、市としても、何らかの形の後押しを考えるべきだろうということで、ことし当初予算に盛り込ませていただいたものでございまして、これはそういう意味では、第6次実施計画には上げておりません計画外の事業でしたが、昨今のさまざまな議会での議論、あるいは農業団体等からの要請を踏まえまして、市としては、取り組みをさせていただいたものでございます。
  ただ、大変厳しい財政状況ですから、総額としては100万円ということで、これが実際、具体に農業経営の強化とか確立に、ではつながるのかと言われれば、なかなかこの金額では厳しいなというところがあって、ある意味では精神的な意味合いのほうが強いのかな、市も応援しているんですよということだと、今の段階では考えています。
  ただ、まだ三多摩でもほとんどの自治体は独自の制度を持っておりません。そういう意味では、私どもとしては、かなり早い段階で踏み切ったということは自負しておりますし、そのことについては、農業委員会の先生方初め、一定の御評価もいただけているのではないかなと思っております。
  認定農業者をとらないと、私どもは、東京都で何か制度を立ち上げてほしいということを市長会等を通じて東京都のほうに申し入れたりもしているんですが、都としては、魅力ある都市農業育成対策事業がそれに該当するんだという言い方をされておられます。そういう意味でいうと、こちら補助額も非常に大きくなりますので、認定農業者をまず取得していただいて、市の新たな制度を活用していただいた上で、最終的には魅力ある都市農業育成対策事業を活用して、農業経営基盤の近代化、あるいは強化を図っていただくという三段方式で、ホップ・ステップ・ジャンプじゃありませんが、そんな形で考えていただけるとありがたいのではないか。市の制度だけですべてやるというのは、ちょっと困難性がありますけれども、呼び水になれば幸いだと思っております。
  先ほど、部長のほうからもお答えさせていただいたように、まず、多くの方に使っていただく。実務を上げて、いわゆる少額でばらまくのではなくて、やはり一定の実務を上げていただくということで、どういう形がいいのか、具体に農業者の方とも協議をさせていただいておりますので、御理解いただければと思っております。
○議長(川上隆之議員) 次に、最後の質問です。25番、清沢謙治議員。
○25番(清沢謙治議員) 何となく議場にも穏やかな雰囲気が流れておりますけれども、しっかりと気を引き締めていきたいと思います。
  通告に従いまして、2点について、伺っていきたいと思います。
  まず、1点目は、障害者自立支援法の見直しの影響についてです。
  通告書では、「昨年発足した鳩山政権は」と始まっておりますが、ここは「先日、崩壊した鳩山政権」と訂正をさせていただきたいと思います。
  鳩山政権の公約は、沖縄の普天間基地の問題でも当初の約束は守られませんでした。どこまで信頼してよいのかという疑問はぬぐえませんが、少なくとも障害者自立支援法の廃止という政府の方針は変わっておりません。また、既に制度全般の見直しと新たな法律づくりに向けた議論も急ピッチで進められております。
  国際的なスタンダードに照らしても、自立支援法の廃止と利用者の定率負担の見直しは、当然の方向と思われますので、それを前提として話を進めていきたいと思います。
  昨年の民主党政権発足後の流れを簡単に振り返ってみますと、連立政権樹立に当たっての政策合意の中では、障害者自立支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくると明記されました。さらに、障害者自立支援法の応益負担、すなわち利用者の定率負担の制度が憲法違反であるとして、2008年10月以降、全国14の地裁で闘われておりました障害者自立支援法違憲訴訟は、ことしに入って、国との間で和解、終結しました。ここで結ばれた基本合意書では、利用者の定率負担制度の過ちを明確に認め、定率負担を速やかに廃止することを約束しています。
  また、制度全般の見直しと新たな法律の策定に向けて、障害者制度改革推進本部、そして推進会議が設置され、年明けから当事者も交えた精力的な議論が始まっています。
  さらに、ことし4月からは、低所得の方を対象として、福祉サービスや補装具にかかわる利用者負担を無料とする措置が講じられております。
  以上がこれまでの経過ですが、このように、政府としては、この間、障害者施策を大きく転換してきているわけです。問題は、各自治体がこうした急速な変化に十分対応できているのかということです。特に、各自治体の裁量に任されている地域生活支援事業においては、自治体ごとの対応のばらつきが出ているともいわれております。
  そこで、当市としては、政府の障害者施策の転換をどのように受けとめ、どのように市の施策に生かしていこうとお考えなのか、以下、伺ってまいりたいと思います。
  ①、前段でもお話ししましたように、2008年10月以降、全国で取り組まれてきた障害者自立支援法違憲訴訟が、ことしに入って和解、終結し、政府は応益負担、すなわち定率負担の過ちを明確に認め、速やかに廃止することを基本合意書の中で約束しました。このことを市長はどのように受けとめておられるでしょうか。また、当市の障害者施策の改善にどのように生かしていこうとお考えなのか伺います。
  ②、障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた議論のこれまでの経過と主な争点について、さらには、今後のタイムスケジュールについても伺います。
  ③、ことし4月より、低所得者の福祉サービス、補装具の利用者負担が国制度として無料となりましたが、当市における影響について伺います。利用者数や影響額が大きい主要なサービスについてで結構ですので、種別ごとに対象者数と影響額をお願いします。
  ④、市内には、自立支援法の新体系に移行することが困難な小規模作業所が数多くあります。現在、政府は、自立支援法の廃止の方向を打ち出しているのですから、廃止される制度への移行を求めるというのはおかしな話です。資金面でも事務的な面でも大きな負担を伴う新体系への移行は、制度全般の見直しの方向性が示されるまでは保留できるような措置が必要と思われますが、考え方を伺います。
  ⑤、各自治体の裁量に任されている地域生活支援事業について、何点か伺います。
  まずは、主なメニューである移動支援、相談支援、日常生活用具給付、コミュニケーション支援について、それぞれの実施状況を伺います。制度概要、利用料、利用制限、利用者数、総時間数、利用者負担総額などについて、御説明ください。
  次に、移動支援やコミュニケーション支援などの近隣市の無料化の状況について伺います。
  さらに、無料化についての考え方ですが、応益、すなわち定率負担の考え方を国が明確に否定した以上、市としても無料化を検討すべきではないでしょうか。考え方を伺います。また、無料とする際の市の負担増はどの程度なのか、あわせて伺います。
  次に、2点目として、医療をめぐる課題について、伺っていきたいと思います。
  まずは、(1)として、都立清瀬小児病院の廃止後の対応についてです。
  存続を願う市民の声を押し切って、3月に清瀬小児病院が廃止され、かわりに東京都は、多摩北部医療センターと公立昭和病院を地域の小児医療の中核病院に指定しました。この2つの病院では、24時間、365日の受け入れ体制をうたっておりますが、実態はどうなのか、気になるところです。
  実は、先日、こんなケースがあったそうです。これは、福田議員が当事者からお聞きした話ですが、昭和病院の夜間の小児救急での出来事です。あるお子さんが、柔道をやっているお子さんらしいんですけれども、夜中にひざが痛み出して我慢できなくなったそうです。そこで、親御さんは、自分の車で昭和病院の夜間救急に連れていきました。ところが、病院では、「ひざが痛いぐらいで夜間の救急に来ないでください」と言われて、お医者さんに診てもらえなかったということです。さらには、御丁寧にコンビニ受診を控えるようにという内容のチラシまで渡されたそうなんです。
  診察した上で、次回から気をつけてくださいということならまだしも、診もせずに追い返すというのは、これはいかがなものでしょうか。幸い大事には至らなかったようですが、いずれにせよ、看板と実態は少し異なっているようです。
  また、多摩北部医療センターについては、先日、5月14日に近隣市の共産党議員と一緒に視察する機会を設けていただきました。私も当然視察に参加する予定だったんですけれども、残念ながら、当日、切迫した相談事が転がり込んできて、参加できませんでした。
  しかし、視察した議員から現状や課題についてお聞きしておりますので、それも参考にして、以下、伺いたいと思います。
  ①、中核病院となった多摩北部医療センターと公立昭和病院の小児科の患者数について伺います。ことし1月から直近までの入院、外来、時間外、救急搬送などを月別にお願いします。
  ②、清瀬小児病院の廃止によって、地域の小児外科の体制が手薄になっているようです。多摩北部と公立昭和の小児外科の体制はどうなっているでしょうか。脳外科や心臓外科などの外科手術は対応可能なのかどうか、伺います。
  ③、清瀬小児の廃止後、多摩北部医療センターでは、小児救急を2系列で行い、毎日、2人の小児科医による夜勤体制を組むということを東京都は約束しています。この点、現状はどうなっているでしょうか。
  また、常勤の小児科医は、現状では6名体制だということが先日の視察でも明らかになりましたが、これで果たして毎日2人の夜勤体制が持続可能なのでしょうか。明らかに無理があると思いますが、いかがでしょうか。
  ④、小児科医への過剰な負担を軽減するために、保護者への啓発活動を強化する取り組みが各地で広がっておりますが、所管の取り組みについて伺います。
  次に、(2)として、新型インフルエンザの教訓と今後の対策について、伺います。
  昨年4月にメキシコやアメリカなどで流行が始まった新型インフルエンザは、当初、かなり毒性が強いのではないかと疑われておりました。政府の対応も、当初は、死亡率の高い強毒性のインフルエンザを想定したものとなっておりましたが、その後、毒性は季節性インフルエンザとそれほど変わらないということがわかってくるにつれて、混乱も徐々におさまっていきました。
  このように、感染症対策においては、その毒性や感染力に応じて、行政も医療機関も臨機応変の対応が求められます。無用な混乱を招かないためにも、平時からさまざまなケースを想定した対応策を考えておくことの重要性が今回明らかになったと思います。
  さらに、今回のケースでは、予防ワクチンの接種を求めて、特に、小さいお子さんをお持ちの方々が右往左往する事態となりました。小児科などの医療機関も問い合わせの対応に忙殺されました。ワクチンの備蓄ですとか、供給体制については、国や都が責任を持って対応すべきですが、市としても、集団接種への対応について、平時から医師会と協議するなど、万全の対策が求められております。このように、今回の新型インフルエンザによって、これまでの対策の不備や課題が浮き彫りになったのではないかと思います。
  そこで、今回のケースを貴重な経験として今後に生かしていくために、以下、伺います。
  ①、新型インフルエンザは、現状では下火になっておりますが、秋口からの第2波の発生や強毒性の鳥インフルエンザなど新型の出現にも備えなければなりません。以下の各項目について、今回の教訓と今後の対策を伺います。
  庁内での危機管理体制と市民への情報提供、対策用品の備蓄と供給体制、市内の中核病院と診療所の役割分担と連携、保育園や小・中学校での感染拡大防止策と各家庭への連絡体制、ワクチンの集団接種への取り組み、それぞれについて、お願いします。
  ②、埼玉県上尾市では、ウイルスの毒性や感染力の違いなどに対応できる行動計画を昨年9月に策定しています。こうした行動計画の策定についての考え方を伺います。
○市長(渡部尚君) 障害者自立支援法の見直しの影響について、市長はどのように受けとめているかということでございますので、最初に私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
  障害者自立支援法につきましては、これまでも申し述べてまいりましたが、障害者が地域で普通に暮らすことができる共生社会を目指した基本理念、あるいは障害種別によるサービス体系を統一したことなどについては、評価をしております。その一方で、持続可能な制度を目指し、利用者が原則1割負担をするという制度になっておりますが、障害者福祉の領域に応益定率負担を持ち込んだことの是非については、さまざま議論されてきたことは事実でございます。今回の和解に至った大きなきっかけとなった応益負担、特に障害者の生活に重い負担がかかっていたという事実は重く受けとめるとともに、障害者が地域で当たり前に生活できる社会が実現し、偏見と差別がなくなっていくよう、現在の自立支援法にかわる新たな法律の制定を期待しているところでございます。
  当市における施策につきましては、本年4月より、非課税世帯の福祉サービス、補装具の利用者負担が無料になったことを受けまして、市の裁量事業であります地域生活支援事業のうち、利用料徴収事業について、本年4月1日から、同じく非課税世帯の利用者負担を無料とさせていただいております。
  今後も、法改正を注視しつつ、真にサービスを必要とする方がサービスを利用できるよう、現行制度の中でも低所得者への配慮に最大限努めてまいりたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) ただいまの市長の答弁を踏まえまして、②以降について、答弁申し上げます。
  まず、②であります。私どもが把握しておりますのは、障害者制度改革推進会議が、今まで13回ほど開催され、今月中に14回目の会議が催され、第1次意見の集約がされると聞いております。
  この間の議論でありますけれども、障害者基本法に対する意見、障害者自立支援法に関する意見、利用者負担に関すること、雇用差別・虐待に関すること、教育・政治参加・障害の表記等についての意見交換、司法手続・障害児支援・医療についての意見、交通アクセスや障害基礎年金などの所得補償の課題など、さらに、障害者団体や法務省、文部科学省、あるいは教育関係団体等々の関係省庁とのヒアリングがされていると聞いております。
  そして、第12回目の推進会議において、第1次意見取りまとめに向けた推進会議の問題意識の確認がなされ、6月中に行われる第13回推進会議において、総合討議が行われました。
  そして、14回推進会議において、第1次意見の取りまとめが行われると、先ほど申し上げましたが、そのように聞いております。
  次に、非課税世帯の利用者負担無料による当市への影響でありますが、平成21年度の補装具を含む障害福祉サービス給付額合計から試算しましたところ、平成22年度においては、約500万円程度の予算増を見込んでおりまして、その多くが補装具費で占める見込みでございます。
  次に、新体系移行への考え方でありますが、東京都においても、小規模作業所等が順次新体系サービスを実施する事業者に円滑に移行し、安定的に運営できるよう、小規模作業所等法内化促進事業を行っておりますし、現行法で制度運用をされていること、また新体系に移行した施設との公平性の観点から、施設の新体系移行は進めていきたいと考えております。
  次に、地域生活支援事業関係でございますが、移動支援事業は、知的障害や視覚障害者等のヘルパーにかかわる費用給付事業で、平成21年度上半期では、月平均利用者144名、月平均時間数781時間となっております。
  相談支援事業は、平成21年度、ルートにおいては231名の方からの相談があり、福祉サービスの利用に係る相談が多くありました。
  ふれあいの郷においては、240名の方からの相談があり、福祉サービスの利用、不安解消に関する相談が多くありました。
  日常生活用具は、主に障害者の利便性を高めるための用具の給付にかかわるもので、平成21年度は約330件の申請がありました。
  コミュニケーション支援事業は、聴覚障害者に対する手話通訳者の派遣や要約筆記者の派遣に係る事業で、平成21年度は、手話通訳者派遣事業は261件、要約筆記派遣事業は95件の利用がありました。
  なお、利用者負担額は、移動支援事業、日常生活給付事業、コミュニケーション支援事業につきましては、原則1割の御負担をいただいておりましたが、先ほど答弁したとおり、平成22年4月1日から、非課税世帯の利用料は無料としたところでございます。
  移動支援事業につきましては、26市中、町田市が無料としております。コミュニケーション支援事業につきましては、26市中、昭島市、東久留米市、東村山市が有料でありますが、利用目的によっては利用者負担が無料となります。
  当市としては、法に基づき制度運用してきたことから、地域生活支援事業における低所得者の利用者負担も4月1日から無料としたところであります。
  今後の法改正を注視しつつ、低所得者への配慮施策を検討していきたいと考えております。
  無料とする場合の市の負担でございますが、平成21年度の給付額から試算したところ、地域生活支援事業の利用料徴収事業合計で約150万円の収入減が見込まれます。しかしながら、地域生活支援事業においては、国の予算の範囲内での包括補助事業であることから、一概に試算することが困難なところでございます。
  次に、新型インフルの今回の教訓と今後の対策について、5点、質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  庁内での危機管理体制と市民への情報提供についてですが、庁内の危機管理体制は、対策の推進、情報収集や各所管との連絡調整として対策本部を設置し、必要な対策を講じてきました。また、下部組織として、職員の危機意識の醸成や具体的な取り組みについて検討する新型インフルエンザ対策情報連絡会を設置し、情報の共有や発信等のかなめとして機能してきました。
  市民への情報提供については、主に、市報、ホームページ、地域活動団体を通じたチラシ配布や庁舎入り口での新型インフルエンザ情報コーナーの設置等で情報提供を行ってまいりましたが、国・都の対策方針のおくれや変更等を受け、情報提供のタイミングの問題、臨時広報の財源不足等もあり、地域の末端まで情報が行き届かなかったこともあると思われます。
  今回の新型インフルエンザ対策の教訓として、速やかな対策本部の設置とともに、対策への財源確保や新型インフルエンザ対策マニュアル等、細部にわたって見直しを進め、次の対応に臨みたいと考えております。
  次に、対策用品の備蓄と供給体制につきましては、市民や職員の対策用品として、職員、及び保健事業に来所した方へのマスクの配布と、公共施設への消毒薬設置を行いました。用品備蓄につきましては、マスクと消毒薬の確保を行ってきました。現在もマスクと消毒薬については、若干の在庫がありますが、今年度も各所管で予算化しているところでございます。
  次に、市内の中核病院と診療所の役割分担と連携であります。
  医療については、感染症法に基づき国・都の方針を準拠して、医療体制が機能分担されておりますが、救急に応じて東京都方針で医療体制が示されます。市においては、主に医師会と相互に情報交換と防疫対策等の検討をすることで協力体制を図っておりますが、今回においては、医師会と薬剤師会等の多大なる協力のもと、休日・準夜応急診療所の昼間診療、及びピーク時から終息時期にかけての診療拡大と、多摩北部医療センターへの小児科応援をしていただくことができました。
  今後の対応で、課題である強毒性のウイルスへの対応について、改めて医療従事者の安全性の確保や、感染防止策としての診療空間等の確保、財源面等々、課題は山積しておりますが、国・都の動向を見きわめながら、医師会との連携、協力体制を図り、対応していくことが極めて重要であると考えております。
  保育園や小・中学校での感染拡大防止策と各家庭への連絡体制につきましては、小・中学校の感染拡大防止策として、養護教諭等への学校保健会による研修、及び手洗い・うがいの徹底、移動教室でのマスク配布等で対応いたしました。
  今年度についても、既に移動教室用のマスクを配布済みですが、引き続き感染予防策として、手洗い・うがいの励行を徹底するようにしております。
  なお、連絡網については、学校連絡網を通じて各家庭に配信されるようになっております。
  保育園についても、手洗い・うがいの励行など、予防策の徹底、感染状況の管理・報告を義務づけ、園と各保護者家庭との連絡体制の緊密化を図ってまいりました。
  次に、ワクチンの集団接種の取り組みですが、ワクチンの集団接種の実施については、ワクチンの供給量、接種会場や体制の確保、接種対象の範囲等により状況判断されますが、社会的な動向や近隣市の状況等もかんがみ、医師会等と協議する中で判断すべきものと考えております。
  最後に、この間の新型インフルエンザの対応を受けて、国・都の策定した行動計画は見直しされるものと聞いておりますので、今後の国・都の策定方針を受け、対応してまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なし認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(今井和之君) 清瀬小児病院の廃止後の対応について、お答えいたします。
  まず最初に、①の多摩北部医療センターの小児科の入院患者数はということですけれども、1月、延べ624名、2月、延べ738名、3月、792名、4月、714名。外来患者数でございますけれども、1月、1,276名、2月、1,089名、3月、1,222名、4月、1,174名でございます。御質問の時間外、救急搬送の統計はなく、救急患者数としてカウントいたしますと、1月、831名、2月、634名、3月、612名、4月、611名となっております。
  一方、公立昭和病院における小児科の入院患者数でございますけれども、1月、延べ808名、2月、延べ767名、3月、延べ718名、4月、延べ624名でございます。外来患者数につきましては、1月、1,027名、2月、946名、3月、1,084名、4月、893名でございます。時間外患者数は、1月、298名、2月、264名、3月、249名、4月、227名でございます。救急外来の受診者数でございますが、1月、378名、2月、352名、3月、332名、4月、302名でございました。
  次に、②の多摩北部と公立昭和病院の小児外科の体制はというお尋ねでございますけれども、多摩北部医療センターにおいては、小児科の外科手術は行っていないとのことでございます。公立昭和病院においては、脳外科は24時間対応可能ですが、心臓外科は対応できないとのことでございます。
  次に、③として、小児救急の2系列の関係のお尋ねでございますけれども、多摩北部医療センターの小児救急につきましては、昨年6月の小児科病棟オープン後、本年3月には24時間の救急医療体制を整備され、患者さんの受け入れをしていただいております。小児科常勤医師6名と、都小児総合医療センターより長期派遣の3名、計9名で外来、病棟当直をしているとのことでございます。
  平日の日中以外のすべての時間帯、いわゆる救急外来につきましては、都委託事業により小児科医1名と小児総合医療センターより1名派遣の2名体制と聞いております。
  最後に、④、小児科医への過剰な負担を軽減するためにというお尋ねでございますけれども、保護者の方への啓発活動といたしましては、かかりつけ医を持つことを推奨するとともに、多摩北部医療センターや公立昭和病院を中核病院として利用していただくため、軽度の患者さんが多数受診して、本来受け入れられるべき患者さんが他へ搬送されることのないよう、乳・幼児健診、あるいは乳・幼児学級等で説明をしておりますけれども、引き続き関係各機関と連携を進めてまいりたいと考えております。
○25番(清沢謙治議員) 何点か、再質問させていただきます。
  まず、自立支援法の④です。新体系への移行の部分なんですけれども、小規模作業所の移行の部分なんですけれども、先ほどの御答弁では、新体系への移行を進めていきたいという御答弁でした。これはよくわからないんです。国の方針としては、自立支援法を廃止するといっているのに、なぜ廃止する法律に移行しなければならないのか、これをもう一度御説明いただきたいと思うんです。
  というのは、作業所の皆さんは、移行ということになりますと、資金面でも事務的にも本当にこれは困難である、もう小規模作業所を継続できないかもしれない、ここまで追い詰められているわけです。ですから、当面、新法が恐らくできると言われているわけですから、その方向性が見えるまでは、移行を保留するという立場が正しいのではないかと思うんですが、もう一度御答弁をお願いします。
  それから、⑤です。地域生活支援事業についてです。
  市民税非課税の方は、国の制度と同様に無料にするということで、これは大きな前進だと私も思います。しかし、まだ残された課題があるんです。それは、市民税非課税の収入認定が本人ではなく世帯であるということなんです。つまり御本人が生きていくために必要な支援に対して、その負担を家族にまで強いるという、これは障害を家族の責任に押しつけることだ、このように違憲裁判でも原告側が主張しているわけです。
  この点について、基本合意書の中でも、次のように示されています。今後を踏まえる論点として、収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児・者本人だけで認定する。今後はこういう方向で進めていきなさいということが基本合意書の中で示されているわけです。
  ですから、ぜひ市の市民税非課税という部分についても、世帯ではなく本人で認定すべきかと思うんですけれども、この基本合意書の趣旨も踏まえて、再度御答弁をお願いしたいと思います。
  次に、多摩北部医療センターの夜間2人体制についてですが、常勤のお医者さんが6名ということでした。現状は、非常勤の医師をかき集めて何とか綱渡りの状態で回しているというのが実態ではないでしょうか。
  私も何人かの医療関係者の方に伺ったんですが、常勤6名で当直2名体制というのは、通常では考えられないということなんです。この体制がいつまでもつのか、大いに疑問です。
  例えば、昭和病院の小児科でも、常勤11名に対して、夜勤は1人体制です。これが普通なんです。ですから、外科手術への対応も含めて、多摩北部医療センターのさらなる体制の強化を東京都に求めていくべきだと思うんですが、所管のお考えを再度伺いたいと思います。
  次に、新型インフルエンザの関連ですが、集団接種の取り組みについて伺いたいと思うんですが、多摩でも幾つかの自治体が集団接種に今回取り組む中で、当市が対応できなかったということは、今後の課題の一つだと考えております。先ほどの御答弁では、医師会と協議する中で判断すべきものということでしたが、事が起こってから医師会と協議しているのでは間に合わないんです。ですから、平時から、今のうちから医師会と協議を行って、集団接種の実施マニュアルをつくるですとか、そういった具体的にもう一歩踏み込んだ対応が必要だと思うんですけれども、今から医師会と協議して準備するということについて、もう一回伺いたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 障害者自立支援法の関係に関しましては、議会の一般質問のたびに答弁させていただいていると思いますけれども、まず、市の基本的スタンスとしては、自立支援法の法律を守るというところで今まで制度運営をやってきた、これからもやっていくというところでございます。したがいまして、今回、低所得者、いわゆる非課税世帯に関して、法律が無料になりましたので、そのことに伴って、市も即、無料にしてきたということでございます。
  したがいまして、2点目の収入認定の関係も同じように考えております。当市では、障害福祉サービスを利用している世帯、550世帯ほどありますけれども、成人の方でその8割の方がいわゆる非課税世帯に該当しまして、今回、無料に移行しております。そんなところから、今回も、先ほど申し上げましたように、法の制度に従った対応をしてまいりたいと考えております。
  それから、新体系への移行に関しても、同じ考えでございます。法律はまだ生きておりますので、そのとおりに従っていきたいということと、この新体系移行の考え方については、任意団体が運営している小規模の作業所から法人格をとって安定した経営をしていきなさいという考え方も含まれておりますので、一概にいけないということではないであろうと考えますし、東京都も、この移行について推進をしておるところから、私どももそのようなスタンスでいるところでございます。
  それから、インフルエンザの集団接種の関係ですけれども、今回の集団接種に関しては、各地でやりますということを発表したのは、たしか12月ぐらいだっただろうと記憶していんですけれども、当然、当市でも医師会とは協議させてもらっています。ただ、その時点で、ワクチンが手に入るのが2月、3月の予想でございました。事実、そのようだったように記憶しておりますけれども、その協議の中で、ここで集団ワクチンを決定しても、もうインフルのほうは、一定程度終息するであろうという見込みの上で、当市としては集団接種に取り組みませんでした。今年度、今回の場合です。
  ただ、議員言われるように、日常の協議の中でそれらの対策については立てていかなければならないということは私どもも承知しておりますので、そのような取り組み方針でいきたいとは考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 小児救急の運営を検討している会議というのが、年2回ほどございまして、これの構成につきましては、各市、それから医師会、公立昭和病院、それから、今、お尋ねの多摩北部医療センターでございまして、6月の下旬に今度会議がございまして、ぜひそこの場を有効に使わせていただいて、情報の収集と交換に努めたいと考えております。
○25番(清沢謙治議員) 小規模作業所の新体系移行についても、ちょっと疑問なんですけれども、時間もないので、多摩北部医療センターの体制強化についてだけ、再度、しつこいようですが、市長に伺いたいと思います。
  東京都は、この間、約束を守っていないんですよ。例えば、常勤の小児科医については、当初は、8名から10名必要だと言っていたにもかかわらず、昨年11月ごろには、7名体制ということになってしまいました。そして、先日の視察のときには、ついに6名体制ということになっているんです。これは、やはり地元の自治体がきちんと目を光らせて、言うべきことは言っていかないと、さらにずるずると後退しかねないと私は思います。夜勤の2人体制にしても、先ほども申し上げましたように、非常にぎりぎりのところで、かなり無理してやっているんです。ですから、いつの間にか、これは1人体制になっていましたということにも、このままだとなりかねないと思うんです。ですから、子供たちの命を守るためにも、市長は、東京都に対して、きちんと体制強化についての約束を守るように、厳しく東京都に対峙していただきたいと思うんです。
  話はそれるんですけれども、先週の金曜日に、「いのちの山河」という映画が中央公民館で上映されました。同僚議員も多くこれをごらんになったと思うんですけれども、これは全国で初めての老人医療費を無料にした岩手県沢内村の物語なんです。映画の中で、県の役人が老人医療費の無料化は法律違反だと言ったのに対して、村長は、少なくとも憲法には違反しておりませんと、これを突っぱねたわけなんです。住民の命を守るためには、自治体の長たる者、このぐらいの覚悟で臨んでいただきたいなと、ぜひ渡部市長にもそのように願うわけです。
  東京都の約束違反に対して、市長はどのようにこれに対峙していくのか、最後に、市長のお考えを伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今の医師等の体制がいわゆる約束違反なのかどうかということについては、そのような認識はいたしておりません。ただ、一定程度の改善がずっと図られてきていると考えておりますけれども、市としては、やはり今後のこの地域における小児医療を担う重要な病院と考えておりますので、多摩北部医療センターのさらなる充実に向けて、我々としても、東京都、並びに公社に対して、言うべきことは今後も申し上げてまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 以上で一般質問を終了します。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、明日6月8日から6月17日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時8分散会

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