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第12回 平成22年6月18日(6月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第12号

1.日  時   平成22年6月18日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 
君 君

市民部長 大 野   隆  健康福祉部長 石 橋   茂 
君 君

子ども家庭部 今 井 和 之  資源循環部長 西 川 文 政 
長 君 君

都市環境部長 三 上 辰 己  まちづくり 須 崎 一 朗 
君 担当部長 君

経営政策部次 野 崎   満  経営政策部次 小 林 俊 治 
長 君 長 君

教育長 森     純  教育部長 曽 我 伸 清 
君 君


1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝  議会事務局次 南 部 和 彦 
心得 君 長 君

議会事務局次 姫 野   努  書記 荒 井 知 子 
長 君 君
補佐
書記 礒 田 順 直  書記 三 島   洋 
君 君

書記 福 田 優 子  書記 中 岡   優 
君 君

書記 田 村 康 予  書記 小 林 武 俊 
君 君


1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第23号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 第2 議案第24号 東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 第3 議案第25号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 〈環境建設委員長報告〉
 第4 議案第28号 東村山市道路線(本町1丁目地内)の認定
 第5 議案第29号 東村山市道路線(秋津町1丁目地内)の廃止
 第6 議案第30号 東村山市道路線(秋津町1丁目地内)の認定
 第7 議案第31号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定
 〈生活文教委員長報告〉
 第8 議案第26号 東村山市税条例の一部を改正する条例
 〈議会運営委員長報告〉
 第9 21請願第 7号 東村山市議会「議会基本条例」の制定を求める請願
 第10 21請願第12号 朝木明代議員殺害事件に関する請願
 第11 議案第32号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 第12 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第13 請願等の委員会付託
 第14 推薦第 2号 東村山市総合計画審議会委員の選任について
 第15 議員提出議案第15号 東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例
 第16 議員提出議案第16号 東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第17 特別委員会の設置並びに閉会中の継続審査について
 第18 選任第 5号 特別委員会委員の選任について
 第19 議員提出議案第17号 発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマル
               チメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書
 第20 議員提出議案第18号 未就職新卒者の支援策実施を求める意見書
 第21 議員提出議案第19号 機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書
 第22 議員提出議案第20号 小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書
 第23 議員提出議案第21号 日本の宝である町工場を存続させる総合的対策を求める意見書
 第24 議員提出議案第22号 雇用・生活支援の緊急措置と労働者派遣法の抜本的改正等を求める意見書
 第25 議員提出議案第23号 少人数学級の完全実施に踏み出すことを求める意見書


午前10時6分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  議員に申し上げます。
  カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、テープレコーダー等の本会議場への持ち込みは、禁止になっておりますので、使用は禁止いたします。
  次に、傍聴者の方に申し上げます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  カメラの使用につきましては、お渡ししてあります注意書きを守り、議事の進行の妨げにならないよう、お願いいたします。
  また、携帯電話をお持ちの場合は、電源を切るか、マナーモードにして使用されませんよう、お願いします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長(山川昌子議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、公明党は19分、共産党は17分、自由民主党は15分、変えよう!議会・東村山は13分、草の根市民クラブは11分、民主党は11分、自民・自治の会は11分、自民党新政会は7分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに、実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) これより委員長報告に入りますが、委員長報告の質疑者に申し上げます。
  質疑は行政にするものではなく、委員会の審査の内容について、質疑をするものです。質疑者は十分、御注意願います。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第23号 東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
日程第2 議案第24号 東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第25号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第1、議案第23号から日程第3、議案第25号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会の報告をさせていただきます。
  6月定例議会において当委員会に付託されました、議案3件についての審査結果を報告いたします。
  初めに、議案第23号、東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、総務部長より、以下の補足説明がありました。
  本議案は、労働基準法の一部を改正する法律の施行等に伴い、必要な措置を講ずるために提出する。
  主な改正点として、第11条では、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、当該子を養育するために請求した場合は、公務運営に支障のある場合を除き、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務させてはならない旨の規定の整備を行い、介護を行う職員についても、この規定を準用する整備をするものである。
  第12条では、3歳に満たない子を養育する職員が、当該子を養育するために請求した場合には、公務運営に支障がある場合、及び、災害等臨時勤務の必要がある場合を除き、時間外勤務をさせてはならないことを規定した。
  第13条では、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、当該子を養育するために請求した場合には、公務運営に支障がある場合、及び災害等臨時勤務の必要がある場合を除き、規定で定める時間、一月について24時間、1年について150時間を超えて、超過勤務をさせてはならない旨の規定の整備を行い、介護を行う職員についても、この規定を準用できるよう、整備を行った。
  第14条では、本年4月より、月60時間を超える超過勤務に係る、時間外勤務手当の支給割合が引き上げられたが、月60時間を超える超過勤務を行った職員の健康を確保する観点から、引き上げ分の割り増し賃金のかわりに、代替休暇を付与することができる、代替休暇時間の規定の整備を行った。
  別表第2においては、育児・介護休業法の改正、及び、東京都の条例改正に伴い、現行介護休暇と比べ、取得要件が緩和された。短期の介護休暇を新たに規定し、さらには、子の看護休暇についても、規定の見直しを図った。
  なお、附則において、条例の施行日を平成22年7月1日とする。
  こうした補足説明の後、各委員からの質疑により、今回の条例改正の背景、及び、目的は、労働基準法の改正については、労働環境全体のつり合いを重視し、長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることであり、育児・介護休業法改正については、職業生活の全期間を通じて、その能力を有効に発揮して、充実した職業生活を営むとともに、育児、または介護について、家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるよう、仕事と生活の両立を図ることであり、少子化対策、子育て・介護支援、ワークライフバランスの実現に向けて、サポートしていくものと考えていること。
  また、条例改正の対象となる職員は、22年4月1日現在で、3歳未満の子を養育する職員が65名、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する者が95名、満9歳に達する日後の、最初の3月31日までの間にある子を養育する者は131名であること、介護休暇の取得実態については、平成17年度3名、職員1人当たり平均取得日数が38日、18年が3名、平均取得日数が20日、19年が1名、取得日数の平均が26日、平成20年が3名、取得日数の平均が56日、21年が1名、取得日数が115日であり、子の看護休暇については、平成21年度取得人数は、男性35名、女性49名、合計84名であることが明らかになりました。
  主に議論となったのは、子の看護休暇について、旧条例では7日となっているものを5日とした。複数お子さんがいる場合は10日となっているが、条件としては、旧条例よりも不利になるのではとの点であり、質疑に対して、東村山市においては、もともとお子さんが複数いる場合を考慮して、最初から7日としていた。国は当初、複数を想定しておらず、今回、複数の場合、10日となった。東京都との関係、近隣他市の状況を踏まえて、組合と協議をする中で、整理をさせていただいた。最終的には、組合との協議の中で決定したとの答弁でした。
  質疑の後、討論はなく、挙手全員で、議案第23号は原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第24号、東村山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、総務部長より、以下のとおり補足説明がありました。
  本議案は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行による、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、必要な措置を講ずるために提出する。
  主な改正点は、第2条では、今回の改正により、配偶者が育児休業している職員についても、夫婦が同時に育児休業することができるようになり、また、これに伴い、職員以外の親が、常態としてその子を養育することができる職員についても、育児休業をすることができる制度となる。さらに、子の出生の日から起算して、8週間を経過する日の翌日までの期間内に、最初の育児休業、通称、産後パパ育休をした職員は、特別の事情がなくても、再び育児休業をすることができることを規定するものである。
  第3条では、今回の改正により、配偶者と交互に、育児休業等により子を養育したか否かにかかわらず、職員が育児休業計画書を提出して、最初の育児休業した後、三月以上経過した場合には、再度の育児休業等をすることができる旨の改正を行った。
  第5条では、職員以外の子の親が、常態としてその子を養育することができるようになっても、育児休業の取り消し事由には当たらないこととする旨の改正を行った。
  附則において、条例の施行日を、平成22年7月1日からとするものである。
  補足説明の後、各委員からの質疑により、育児休業の取得率としては、国が平成20年度で、女性90.6%、男性が1.23%、都においては、平成21年度で、女性が89.3%、男性は1.1%、東村山市においては、21年度で、女性は10名全員が育児休業しているので100%、男性は13名の対象者のうち1名が取得したので、計算上7.69%と、分母が小さいこともあり、国・都に比較して高くなったことが示されました。
  育児休業がとりやすい環境の整備をどう考えるかとの質疑には、非常に重要と考えており、男性にとっては育休がとりやすい、女性にとってはキャリアアップを目指せる、職場風土の醸成を目指したいとの答弁がありました。
  男性の育休取得については、一方で、余り先走って公務員の人たちがとってしまうと、バッシングを受けるのではないかとの質疑があり、これに対しては、法の趣旨、少子化対策からいえば、男女ともに育児休業の制度の拡大がなされたので、できるだけとっていただくのが大事であり、公務員だから育休がとれるという話ではなく、官に合わせて日本全体で、民間でも育休がとりやすい形に切りかえることが重要になるとの答弁がありました。
  また、別の委員からは、育休をとることにより、間接的にでも、待機児対策にも多少なるのでは。今回、このように進めていることを周知すべきである。トップを切ることを恐れずに、市がやってほしいがとの質疑があり、市の取り組みについては、公務員だからということではなく、市民の皆さんに御理解いただくように、きちんとお知らせしていくことが必要であり、男女共同参画の範疇で、行政機関として、男女両性で子育てを推進することを、広く市民、あるいは、企業等に向けて啓発活動していくことは重要と考えるとの答弁がありました。
  質疑の後、討論はなく、挙手全員で、議案第24号は原案のとおり可決と決しました。
  最後に、議案第25号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、以下のとおり、総務部長から補足説明がありました。
  本議案は、労働基準法の一部を改正する法律の施行等に伴い、必要な措置を講ずるため、提出する。
  主な改正点は、議案第23号に上程されている超勤代休時間の新設に伴い、月60時間を超えて勤務した職員、超過勤務職員に対する割り増し賃金の支給について、その引き上げ分のかわりに、代替休暇、超勤代休時間を付与した場合に、時間外勤務手当を支給しないことを定めるものである。
  具体的には、月60時間を超えた場合の割り増し率100分の150から、通常の時間外勤務の割り増し率100分の125を引いた差を代替休暇として付与するもので、例えば、月76時間の時間外勤務を行った場合は、4時間分の代替休暇が付与される制度となる。
  附則において、条例の施行日を平成22年7月1日からとする。
  補足説明の後の質疑では、月60時間を超える超過勤務部門として、昨年度実績から想定すると、高齢介護課、保険年金課、課税課、契約課、健康課が挙げられ、職種としては、一般事務職のほか、保健師職が想定されること、4月1日から適用になった60時間を超えた部分の割り増しにより、4月、5月で17万884円の増額であり、そこから今回の改正により超過代休時間を振りかえたとした場合、時間外勤務手当は増額ではなく、抑制されることになり、今年度の4月、5月に当てはめて仮に算出すると、2カ月で1万8,422円の抑制が見込まれることが示されました。
  さらに、ワークライフバランスの観点で、超過勤務をできるだけ抑制していこうということだが、時差出勤の可能性など、改善をどう考えているかとの質疑には、夜間の会議等、例えば、高齢介護課で言うと、認定審査会などが顕著だが、時間をずらして勤務ができないか、あるいは、夜間の会議を昼間の時間帯に持ってこられないか、参加人数を少なくできないか等を検討しているとの答弁でした。
  別の委員からは、3月議会において議案となった条例改正と、今回の条例改正の関係はどうなるのか。さらに、施行が7月1日であるが、なぜ4月1日の同時施行ではないのかとの質疑があり、3月の定例会においては、月60時間を超える超過勤務に係る時間外手当の支給割合の引き上げについて、審査、可決を賜ったものであり、本条例については、議案第23号の案で、勤務時間条例に基づき超勤代休時間を新設している。これは、引き上げ分の割り増し賃金の支給にかかわる有給の休暇としてということなので、本条例では、その割り増し賃金の支給を要しないとするものである。
  また、4月1日の施行については、義務づけられたものではない。7月1日施行となった理由は、東京都の制度運用に準拠することで進めてきており、労基法の改正、国家公務員の勤務時間法、給与法、育児・介護関係の改正等があった。こうした改正内容を整理するには、時間的に余裕がなかったこと、また、近隣市の導入状況が、東京都の動向をうかがっている状況であったため、結果として、当市を含めて15の市が、4月の同時施行とはなっていないとの答弁でした。
  質疑の後、討論はなく、挙手全員で、議案第25号は原案のとおり可決と決しました。
  以上で、報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質疑時間制限に強く抗議をして、伺います。
  まず、議案第23号でありますが、以下につき、どのように審査をしたのか伺います。
  改正案第12条、及び、13条のただし書きとして「災害その他避けることのできない事由」は免除しないとありますが、就学未満児、及び、要介護者を抱えているような場合には、災害出勤が必要なときというのは、むしろ子供や要介護者のそばにいるのが、保護者の、育児期の保護者、または、要介護者を抱える者の責務ではないかと思いますが、したがって、保安等の職務も解除するのでなければ、意味がないのではないか、この点について、どのように審査をしたのか。
  また、議案第24号については、改正条例案第5条の3第1項の、三月以内が六月、6カ月以内に変更された場合の影響について、どのように審査をしたのか伺います。
○政策総務委員長(島田久仁議員) ただいまの朝木議員の御質疑について、答弁申し上げます。
  まず、議案第23号についてですが、12条、13条のただし書きについては、質疑はございませんでした。
  次の第24号、改正条例案第5条の3第1項の、三月以内が六月以内に変更された場合の影響ということでありますが、期末手当の支給については、本年度から3月期の期末手当の支給を廃止することに伴い、期末手当の算定期間について、基準日以前六月以内とする改正を行ったとの説明がございました。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
  初めに、議案第23号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第23号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第24号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第24号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第25号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第25号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第28号 東村山市道路線(本町1丁目地内)の認定
日程第5 議案第29号 東村山市道路線(秋津町1丁目地内)の廃止
日程第6 議案第30号 東村山市道路線(秋津町1丁目地内)の認定
日程第7 議案第31号 東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定
○議長(川上隆之議員) 日程第4、議案第28号から日程第7、議案第31号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 佐藤真和議員登壇〕
○環境建設委員長(佐藤真和議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
  当委員会に付託をされました議案は、議案第28号から31号まで、道路議案4件でした。いずれも、全委員の賛成で可決をされました。
  主な質疑と答弁について、以下、報告をいたします。
  初めに、議案第28号、東村山市道路線(本町1丁目地内)の認定を議題といたしました。当該道路は、願い出により認定するもので、路線名、市道357号線10、幅員4.5メートル、延長202.63メートルで、一般公衆の利便、付近の道路事情に供すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づいて、認定を求めるものであるとのことでした。
  質疑、答弁を通じまして、昭和40年に位置指定を受けた本道路は、本年4月2日付で市道路線認定、並びに敷地寄附申請書が市に提出をされたこと、所有者が57名と多く、寄附申請に足かけ4年がかかったこと、当然、所有者全員の承諾を得ていること等がわかりました。
  また、本道路線から都道129号線へ接続する地点の隅切り上に電柱が立っていることや、認定によって抜け道としての交通量がふえるのではないかという指摘がありました。これに対しては、実写による現地調査を含めた事前の段階では、問題はないと考えているけれども、経過を見ながら、必要があれば、交通管理者とも協議をしていきたいとのことでした。
  質疑後、討論はなく、委員全員の賛成で、原案どおり可決となりました。
  続いて、議案第29号と30号を一括議題として、審査をいたしました。
  本道路議案は、29号で東村山市道路線(秋津町1丁目地内)、市道第648号線1を一たん廃止し、30号では、29号で廃止した部分を含み、新設した道路を新たに認定したいとするもので、路線名は、市道第648号線1、幅員1.82メーターから5メーター、延長125.18メートル、一般公衆の利便、付近の道路事情に供すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づき、認定を求めるものであるとのことでした。
  質疑は主に、幅員が1.82メートルの部分を過去に認定した経過、今回再び認定する根拠を中心にされました。この道路は、明治のころに、不特定多数の人が利用していた畑等の中の通路を公図上に朱色で表示した、いわゆる赤道に当たり、大正9年に、旧道路法により、その朱色部分を村道として認定し、昭和38年に、現在の道路法によって村道を町道として再認定し、現在に至っているとのことでした。
  また、今回の再認定に当たって、幅員は、道路管理上は1.82メートルではあるが、現場は2.92メートルあるので、建てかえなどがあった際には、セットバックをして、2.92メートルについては確保をし、整備を行っていきたいとのことでした。
  質疑終了後、29号、30号とも討論はなく、両議案とも挙手全員で、原案のとおり可決することに決まりました。
  最後に、議案第31号、東村山市道路線(栄町1丁目地内)の認定を議題としました。
  当該道路は、願い出により認定するもので、路線名、市道358号線2、幅員5メートル、延長78.97メートルで、一般公衆の利便、付近の道路事情に供すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づき、認定を求めるということでした。
  質疑から、本道路は昭和46年6月に位置指定され、地権者は1名、寄附の申し出は本年4月15日であったこと、都道側の接道部分の歩道面は、車両乗り入れを前提に舗装がされていること、道路の線型や都道の歩道等については、都市計画道路の交差点等を整備する際に、今後、変わってくる可能性があること等がわかりました。
  また、降雨時に、隣接する駐車場からの排水を指摘する声もありましたが、現在のところ問題はないが、経過を見ながら、管理者と協議をしていきたいとのことでした。
  質疑後、討論はなく、委員全員の賛成で、原案どおり可決となりました。
  以上で、環境建設委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 環境建設委員長報告について、以下伺います。
  まず、議案第28号でありますが、認定予定道路は、公道から公道に接続しておりますが、市道357の1に接続する部分には隅切りがありません。取扱規則からも、なぜ認定するのか。また、願い出はだれか、同意した沿道地権者はどなたなのかについて、審査したのか伺います。
  次に、議案29号、30号でありますが、認定予定道路の北端部分にも隅切りがありません。これも、取扱規則からも、なぜ認定するのか。また、同意した沿道地権者はだれなのかについて、審査をしたのかお伺いいたします。
  次、議案第31号ですが、これについても、認定予定道路の東側と同接続部分には隅切りがなく、取扱規則からも、なぜ認定をするのか。また、願い出者はだれか、同意した沿道地権者はだれかについて、審査をしたのか、以上、伺います。
○環境建設委員長(佐藤真和議員) 朝木議員から質疑がございましたので、お答えをします。
  28号についての、市道357号線の1の接道に関する隅切りの問題ですけれども、議論が特にございませんでした。また、沿道地権者の問題ですが、先ほど57名と申し上げましたが、だれかという議論はございません。
  それから、29号、北端部分の隅切りがない話、これも、隅切りの点では議論がございません。先ほど、幅員については議論があったということは、報告をいたしました。また、沿道地権者がだれかということについても、議論はありません。
  31号については、隅切りの議論、また、沿道地権者がだれか、いずれも議論はございませんでした。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
  初めに、議案第28号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第28号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第29号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第29号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第30号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第30号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第31号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第31号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第8 議案第26号 東村山市税条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第8、議案第26号を議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 島崎よう子議員登壇〕
○生活文教委員長(島崎よう子議員) 生活文教委員会の報告をいたします。
  当委員会に付託されました議案第26号、東村山市税条例の一部を改正する条例の審査経過、及び、結果について、報告申し上げます。
  初めに、市民部長より補足説明がありました。
  今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布されたのに伴い、施行期日が平成22年10月1日以降のものである。主な改正点は、個人市民税に係る扶養親族申告書を新設すること、及び、旧3級品以外のたばこに関するたばこ税の税率を引き上げること、また、非課税口座内の少額上場株式等の譲渡に係る、市民税の所得計算の特別措置を創設するものであるとの補足説明がございました。
  その後、各委員からありました、主な質疑と答弁を紹介いたします。
  個人市民税に係る、扶養親族申告書に関する質疑が多くありました。1つは、新たな申告書の必要性についての質疑について、16歳未満の扶養親族にかかわる扶養控除33万円、及び、16歳から19歳未満の特定扶養控除の上乗せ分、12万円が廃止されることになるのに伴い、所得税においては、年少扶養親族に関する情報を収集する必要がなくなった。しかし、個人住民税では、引き続き非課税限度額制度が設けられているために、扶養親族情報を把握する必要があることから、扶養親族申告書が創設されたとの答弁でした。
  また、申告書の様式、及び、取り扱いに関する質疑では、詳細については、7月をめどに決まるということで把握しかねるが、基本的には全国統一様式で、15歳以下の扶養親族の氏名、続柄、生年月日、住所、所得の見込み額等になると考えているとのことでした。
  扶養控除の見直しによる影響への問いに対しては、3億2,000万円と想定していると答弁がありました。
  次に、たばこ税の税収見込みについての問いには、今回の税率、1本当たり3.5円の引き上げは、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するためであり、過去の引き上げと比べ、大幅な影響を予測することは困難であるという答えでした。
  また、たばこ小売店に対する説明や指導の実施について伺うものに対して、9月上旬に、東村山税務署、東京都と合同で説明会を開催する予定であり、手持品課税の内容の周知については、市報や個別通知を行っていく考えとのことでした。
  また、少額上場株式等の譲渡に係る、市民税の非課税口座の創設による影響を尋ねたものには、平成25年度の個人住民税からの適用になるが、現時点では算出することは困難であるとの答弁でした。
  以上で質疑を終え、討論はなく、採決の結果、委員挙手全員で、議案第26号は原案どおり可決されました。
  以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議案第26号につきましては、質疑、及び、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  議案第26号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第 9 21請願第 7号 東村山市議会「議会基本条例」の制定を求める請願
日程第10 21請願第12号 朝木明代議員殺害事件に関する請願
○議長(川上隆之議員) 日程第9、21請願第7号、及び日程第10、21請願第12号を一括議題といたします。
  議会運営委員長の報告を求めます。
〔議会運営委員長 山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長(山川昌子議員) 議会運営委員会の審査結果を報告させていただきます。
  当委員会に付託いただきました21請願第7号と21請願第12号の2件について、今議会会期中の6月11日に結果が出されましたので、順次、報告をいたします。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前10時50分休憩

午前10時50分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  議会運営委員長。
○議会運営委員長(山川昌子議員) 初めに、21請願第7号については、12月議会会期中の12月15日と2月15日、3月9日、4月26日、6月11日の5回にわたり、論議を尽くしてまいりました。この間、5月6日には、お忙しい中、多摩市議会におきまして、議会基本条例制定を目指す議会改革特別委員長として、議会基本条例や議会改革に取り組み、議会による事業評価等を実現された、安藤邦彦議員に講演していただいた議員研修会も開催させていただきました。多くの議員が同席したので、内容については割愛いたします。
  その後となる今議会での委員会においては、全委員に意見を述べていただきました。二、三、紹介すると、多摩市議会の安藤議員が来て、議員研修会という形で、ほぼすべての議員が集まって伺っておりますので、まず、共通認識に立てたことがよかった。実際に、丁寧に2年間かけて、最終的に全会一致、全議員の賛成で議会基本条例の制定に持っていけたことは、すばらしいことだと思った。
  また、別の委員からは、資料によると、全国的な議会基本条例の制定の数ですけれども、2009年12月段階で84でしたけれども、2010年3月時点で104ということで、20議会ふえている。やはり全国的に見ても、そういう方向に流れているのかなと感じた。
  また、別の委員からは、多摩市議会の安藤議員の実践的議会改革というお話を伺って、ちょっと漠然としていたものが、より具体的になったかなと感じましたとして、小平市議会でも議会改革調査特別委員会を、今、やっていらっしゃるみたいで、開かれた議会ももちろんなんですが、議会の権限の強化、また、議員自身が議会のあり方とか議員のあり方を、しっかり学ばせていただくことを痛感した。最終的に、では、市長と議会のどっちを選ぶのかといったら、議会を選んでもらえる議会にならなければいけないと感じた。
  また、別の委員から、本来、請願が出されなくても、議会みずからの意思でスタートを切るべきテーマだったという気はしているんですけれども、市民の方から請願が出されて、市民も本気だと受けとめています等々、意見が出されました。
  討論はなしで、挙手全員で、21請願第7号は採択となりました。
  次に、21請願第12号について、議題といたしました。この件については、12月議会で付託され、2月15日、3月9日、6月11日と3回の審査を行いました。
  初めに、事務局より、資料について報告がありました。
  質疑、意見なしで、討論のみ1件ありました。
  討論の要旨は、不採択とすべきという立場からの討論で、請願文書の中で請願人が理由とするところの、最高裁の最新判決なるものの提出をしていただきましたので、真摯に検討、審査をすべく、進めてまいりました。この判決については、名誉棄損についての判断をしたものであって、請願人がおっしゃるところの、他殺と考え得る相当な理由があるというのは、どこにも書かれておりませんでしたとして、議会議事録の扱い、発言の扱いについて問われました今回の請願人の主張には、根拠を見出すことはできないと考え、本請願を不採択とすべきと主張したいとされ、さらに、会議録副本を見ても掲載されていない文言について、遠隔地にお住まいの請願者が、なぜに特定することができたのか、大変不可思議な請願であったと感じております等の討論がありました。
  以上で討論を終了し、採決となりましたが、賛成の方の挙手なしで、不採択とすることに決しました。
  以上、2件の請願について、議会運営委員会の審査結果を報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前10時56分休憩

午前10時56分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  21請願第7号、及び、21請願第12号につきましては、質疑、及び、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  採決は、請願ごとに行います。
  21請願第7号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を、委員長の報告のとおり採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本請願は、採択することに決しました。
  次に進みます。21請願第12号についての委員長報告は、不採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を、委員長報告のとおり不採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本請願は、不採択することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 日程第11、議案第32号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第11 議案第32号 東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第11、議案第32号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 議案第32号、東村山市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  国民健康保険の財政基盤強化策や広域化支援策などが盛り込まれた、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、平成22年5月12日に可決・成立し、関係政省令とともに、同19日に公布、同日から施行されたところでございます。
  これに伴う条文整理として、当市国民健康保険条例中、特定健康診査において引用している国民健康保険法の条文番号が繰り上げになったため、条例の一部改正を行うものであります。
  なお、本改正は、改正対象の条で規定している、特定健康診査を初めとする保健事業の実施内容等に、何ら影響を及ぼすものではありませんが、先ほど申し上げましたとおり、既に国民健康保険法の一部改正が施行されていることをかんがみまして、追加議案として上程するものであります。
  条例の改正内容について、新旧対照表により説明させていただきます。
  新旧対照表の4ページ、5ページをお開きください。
  保健事業第10条中、「第72条の5」を「第72条の4」に改めるものであります。
  以上、改正の内容について、説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に強く抗議し、議案第32号について、何点か伺っておきます。
  この改正国保法72条の4という規定でありますが、繰り上がって4になったということでありますが、先ほどの提案説明では、特定健康診査等の実施について、具体的に影響がないということを指摘をしていたようでありますが、基本的に、この国保法の改正の事情というのは、名前が変わって、高齢者の医療の確保に関する法律ということで、従前の老健法が名称変更したことによって、具体的に、新たにこういったものが、実施するということになったわけでありますが、この高齢者の医療の確保に関する法律による、この20条と24条、特定健康診査、及び、特定保健指導に要する費用について、政権交代前の従前の費用負担というか、条文と市町村の負担との関係は、どういうふうに違いが出てきたか、あるいは、違いが出てくるかということについて、伺っておきます。それが1点です。
  2点目ですが、現政権は、政権交代当時の公約で、後期高齢者医療制度廃止ということを掲げて、現在、制度改正に向けて、具体的に取り組んでいるということでありますが、その進捗状況を、本件の条例の改正部分とも関係があると思いますので、伺っておきます。
  それから、今の進捗状況との絡みもあるんですが、現政権の高齢者医療制度改革会議というのが設置されているわけでありますが、当面、公聴会を開くというような段取りになってきたようでありますけども、国保等、他の医療制度との一体化等を含めた方向性が、具体的に指摘されてるように言われているわけでありますが、この動向について、3点目として伺っておきます。
○健康福祉部長(石橋茂君) 1点目の費用負担の関係でございますが、今回の改正による変更はございません。
  2点目、3点目の御質疑でありますが、直接、本議案に関係がありませんけれども、厚生労働大臣は、5月11日の参院厚労委員会で、参議院選挙後、遅くても9月くらいまでには提示すると発言しております。
○6番(矢野穂積議員) 私が1点目でお聞きしたのは、現政権と旧政権との考え方の違いがどんどん出てきたわけですが、もちろん、政権交代前の自・公の政権の場合であっても、いろんな苦情が出てきている経過の中で、手直し的な、制度いじりをやったわけですけれども、そういったことで言えば、市町村の負担というのは、当初からどのように変遷したか、その辺も含めてお伺いしたつもりでありますので、小泉・竹中路線で、後期高齢者医療制度を制度設計として打ち出してきて、それを具体的に施行した段階で、抗議の嵐が寄せられたということの中で、いろいろと負担区分の変更等もあったわけでありますから、その経過を当初から見てどういうふうに変わったかという観点から、1点目はお伺いしています。
  2点目については、一定の参議院選挙後に提示したいという話があるんだということをお聞きしましたが、3点目について、それとの絡みで、方向性として、公聴会をやろうという段階でありますから、ある程度、議論が煮詰まったということが、少なくとも前提とされているわけでありますから、そういう意味で、制度的な変更がどういう方向を向いているかということについて、フレームのようなもので言えば、示されてるんじゃないかということを、私はお伺いしたわけです。国保も含めた、一体化というような議論がなされてるように聞こえるけれども、どのように把握してるか、それを明らかにしてください。
○健康福祉部長(石橋茂君) 1点目、2点目、3点目とも、御説は御説としてお伺いしますけれども、まず、1点目については、先ほど申し上げたとおり、改正による変更はございません。
  2点目、3点目につきましても、先ほど申し上げた以上のことはございません。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第12 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(川上隆之議員) 日程第12、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、政策総務委員長、厚生委員長より、それぞれ申し出があったものであります。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第13 請願等の委員会付託
○議長(川上隆之議員) 日程第13、請願等の委員会付託を行います。
  22請願第2号を厚生委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、本件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第14 推薦第2号 東村山市総合計画審議会委員の選任について
○議長(川上隆之議員) 日程第14、推薦第2号を議題といたします。
  お諮りいたします。
  本件については、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  推薦第2号、東村山市総合計画審議会委員に、佐藤真和議員、島田久仁議員、肥沼茂男議員、保延務議員を指名いたします。
  お諮りいたします。
  ただいまの指名のとおり推薦することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、以上のとおり推薦することに決しました。
  次に進みます。
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日程第15 議員提出議案第15号 東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例
日程第16 議員提出議案第16号 東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正
                 する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第15、議員提出議案第15号、及び、日程第16、議員提出議案第16号を一括議題といたします。
  まず初めに、議員提出議案第15号の提案理由の説明を求めます。山川昌子議員。
〔20番 山川昌子議員登壇〕
○20番(山川昌子議員) 議員提出議案第15号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例の提案を、会議規則第14条の規定により、本議会に提出いたします。
  提案理由を述べさせていただきます。
  私ども本案の提出者は、行財政改革の一環といたしまして、議員定数を減少するため、去る平成19年3月定例会において、議員定数条例の改正案を提出いたしましたが、このときは残念ながら、議員各位の御賛同が得られず、否決という結果でございました。
  その後、19年10月には、議員定数適正化調査特別委員会が設置され、東村山市議会議員の定数の適正化について、議論させていただきました。また、この間、20年5月には、東村山市議会の議員定数の削減を求める請願が提出され、同年12月定例会でこれを採択したことは、御承知のとおりであります。
  請願を出された市民の思い、そして、これを採択した議会の責任として、議員定数2名を削減するため、本日ここに、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例案を提出するものでございます。
○議長(川上隆之議員) 続きまして、日程第16、議員提出議案第16号の提案理由の説明を求めます。田中富造議員。
〔24番 田中富造議員登壇〕
○24番(田中富造議員) 議員提出議案第16号、東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明をさせていただきたいと思います。
  東村山市議会会議規則第14条の規定に基づきまして提出するものでございますが、提出者は、佐藤真和、矢野穂積、田中富造でございますが、私のほうから、代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げたいと思います。
  説明といたしまして、東村山市議会議員の期末手当について、社会情勢や経済状況の変化にかんがみ、加算分を廃止するために、本案を提出するものでございます。
  新旧対照表の4ページ、5ページをお開きいただきたいと思います。
  旧条例では、議員の期末手当につきましては、常勤の特別職の職員の例によるということで、つまり100分の20が加算されております。そして、左側の新条例におきましては、この年間4.15カ月の期末手当につきまして、加算分は削除するという内容でございます。
  附則といたしまして、施行期日を、平成22年12月1日から施行するものでございます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  ただいま提案説明のありました議員提出議案第15号、及び、議員提出議案第16号の2議案については、委員会条例第6条の規定により、特別委員会を設置し、会議規則第37条第1項の規定により、同特別委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 特別委員会の設置並びに閉会中の継続審査について
○議長(川上隆之議員) 日程第17、特別委員会の設置並びに閉会中の継続審査について、議題といたします。
  本件については、委員会条例第6条の規定により、名称を、「議員定数・報酬に関する調査特別委員会」とし、目的を、「東村山市議会における議員定数・報酬に関する適正なあり方を調査、審査する政治目的」とし、「本日から、目的終了まで」を終期とし、「11人」の定数をもって構成する特別委員会として設置し、閉会中も継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 選任第5号 特別委員会委員の選任について
○議長(川上隆之議員) 日程第18、選任第5号について、お諮りいたします。
  ただいま設置されました議員定数・報酬に関する調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、大塚恵美子議員、朝木直子議員、北久保眞道議員、島田久仁議員、伊藤真一議員、奥谷浩一議員、福田かづこ議員、鈴木忠文議員、熊木敏己議員、石橋光明議員、保延務議員、以上11名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、議員定数・報酬に関する調査特別委員会委員に選任することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、暫時休憩をし、その間に、年長議員の主宰によります議員定数・報酬に関する調査特別委員会を開催し、正副委員長互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午前11時20分休憩

午前11時50分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 休憩中に、議員定数・報酬に関する調査特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  議員定数・報酬に関する調査特別委員長に鈴木忠文議員、同副委員長に島田久仁議員が、それぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議員提出議案第17号 発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童生徒のた
                 めのマルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書
日程第20 議員提出議案第18号 未就職新卒者の支援策実施を求める意見書
日程第21 議員提出議案第19号 機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書
日程第22 議員提出議案第20号 小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書
日程第23 議員提出議案第21号 日本の宝である町工場を存続させる総合的対策を求める意見書
日程第24 議員提出議案第22号 雇用・生活支援の緊急措置と労働者派遣法の抜本的改正等を求める意
                 見書
日程第25 議員提出議案第23号 少人数学級の完全実施に踏み出すことを求める意見書
○議長(川上隆之議員) 日程第19、議員提出議案第17号から日程第25、議員提出議案第23号を一括議題といたします。
  本件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑は一括で行います。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論も一括で行います。討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  採決も一括で行います。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第17号から議員提出議案第23号について、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 去る6月1日から開催されました本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今、これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事項、すなわち、確定されていない事項を、私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。このことは、当然、これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけでありますが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査を含めまして、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は、すべて終了いたしました。
  以上で、会議規則第7条の規定により、これをもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例会は、以上をもって閉会とすることに決しました。
  以上で、平成22年6月定例会を閉会いたします。
午前11時54分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  川  上  隆  之

東村山市議会副議長  鈴  木  忠  文

東村山市議会議員  奥  谷  浩  一

東村山市議会議員  熊  木  敏  己


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