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第13回 平成22年8月30日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年8月30日(月)平成22年東村山市議会9月定例会

平成22年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第13号

1.日  時   平成22年8月30日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 市民部長 大 野   隆 君


健康福祉部長 石 橋   茂 君 子ども家庭部 今 井 和 之 君


資源循環部長 西 川 文 政 君 都市環境部長 三 上 辰 己 君


まちづくり 須 崎 一 朗 君 経営政策部次 野 崎   満 君
担当部長 長

経営政策部次 小 林 俊 治 君 総務部次長 増 田 富 夫 君


健康福祉部次 菊 池   武 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君 高齢介護課長 野々村 博 光 君


契約課長 藤 巻 和 人 君 施設課長 田 中   健 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君
心得 長

議会事務局次 姫 野   努 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 福 田 優 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君 書記 小 林 武 俊 君


1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ――――――――――― 所信表明 ―――――――――――
  〈議員定数・報酬に関する調査特別委員長報告〉
 第3 議員提出議案第15号 東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例
 第4 議員提出議案第16号 東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第5 請願等の委員会付託
 第6 議案第33号 東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第34号 東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
 第8 議案第35号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第9 議案第37号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止
 第10 議案第38号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定
 第11 議案第39号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定
 第12 議案第40号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定
 第13 議案第43号 平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第14 議案第44号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第15 議案第45号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第16 議案第46号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第17 議案第47号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第18 議案第48号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第19 決算特別委員会の設置について
 第20 選任第 6号 決算特別委員会委員の選任について
 第21 議案第36号 ごみ焼却施設延命化改修工事請負契約
 第22 議案第41号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第23 議案第42号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
 第24 議案第49号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第25 議員提出議案第24号 UR賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住安定策の確立を求める意見書
 第26 議員派遣の件について


午前10時45分開会
○議長(川上隆之議員) ただいまより、平成22年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができるようになっております。
  このように、議員と議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認をしておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(川上隆之議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
13番・山口みよ議員
18番・加藤正俊議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(川上隆之議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、8月30日から9月30日までの32日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(川上隆之議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成22年市議会9月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、報告方々、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。
  議員各位、御案内のとおり、当市の第3代市長であります市川一男元市長が、去る7月22日に御逝去されました。享年91歳でありました。改めまして、15万3,000市民を代表し、謹んで哀悼の誠をささげ、お悔やみを申し上げます。
  私にとりましても、偉大な大先輩を失い、まさに痛恨のきわみであります。市川市長の御功績は、議員各位、御案内のとおりでありますが、昭和58年から連続3期12年にわたり、信頼と協調を基本理念とされ、市長として見事なリーダーシップと行政手腕を発揮され、今日の東村山市の発展の礎を築かれました。
  平成8年には、それまでの御功績により、地方自治の功労者として勲四等旭日小綬章受章の栄誉に浴されたところであります。
  市長を御勇退されてからも、東村山市の発展にお心を砕かれ、私も陰に陽に御指導いただいてまいりました。私は、議員として市川市長の3期目の4年間を御一緒させていただきましたが、間近で市川市長のけいがいに接することができ、また、大変お世話になりましたことに感謝いたしておりますとともに、後を引き継がせていただいた者の責務として、東村山市の発展と市民福祉の向上のために全力で邁進していく所存であります。
  また、当市の姉妹都市、アメリカ合衆国ミズーリ州インディペンデンス市の前市長でありますロンデル・スチュワート氏が、去る8月20日に御逝去されました。
  スチュワート前市長におかれましては、1994年から2006年までの在任期間、東村山市、及び市民の皆さんとの国際交流に大変な御尽力をいただいてまいりました。当市の訪問団のホームステイをみずからホストファミリーとして受け入れてくださり、また、当市の市制施行30周年に際し、記念式典への参列のため、御夫婦で御来臨されるなど、大変な親日家でありました。
  謹んで哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げる次第であります。
  さて、7月末に足立区や杉並区において、都内最高齢の男女が所在不明になるなどをきっかけに、全国各地で、100歳以上の高齢者の所在や安否が確認されていないという問題でありますが、8月5日に長妻厚生労働大臣をトップとする省内対策チームが設置され、以降、およそ1カ月を経過する現在もなお不明者の数や実態が把握し切れないほど多数に上りますことは、連日の報道により既に御案内のとおりであります。全国の自治体に広がるこの高齢者所在不明問題は、今や長寿社会の足元を揺るがす深刻な社会問題と化し、私も市民・住民の命を預かる自治体の責任者といたしまして、驚嘆の意を隠し得ません。と同時に、市民の皆さんお一人お一人、そして、御家族の皆さんを信頼し、市行政を進めている立場として、プライバシーや個人情報保護の問題、また、届け出制度や法的権限の限界等が自治体行政にとっての壁になり得るということを、改めて痛感する次第であります。
  当市におきましては、100歳以上の市民の方々は、現在、男性3名、女性52名、合計で55名いらっしゃいますが、幸いにして、いずれの方におかれましても、在宅介護ケアマネジャーによる訪問、医療・福祉施設スタッフによる報告、そして、私自身の100歳訪問等によりまして、御存命や安否等の把握と確認ができております。
  また、100歳未満の方につきましても、90歳から99歳までの方で、1,300名を超える市民の方がいらっしゃいますので、その方々の安否等につきましても、確認をするよう指示をいたしたところであります。
  この高齢者所在不明問題の一因として、地域社会におけるつながりの減少や家族関係の希薄化が上げられておりますが、私は現代の超高齢化社会、高度情報化社会にあるからこそ、地域コミュニティーのあり方として、人と人とのつながりや同じ地域に暮らす住民同士のきずなが大切であると信じているところであり、現在策定中の第4次総合計画におきましても、基本構想の将来都市像の案として、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」を掲げさせていただいているところであります。
  そして、この将来都市像の実現に向け、市民の皆さんと議会と行政が一体となって協働のまちづくりを進めることにより、人と人のつながりが薄れる無縁社会にならないよう、また、当市にとってかけがえのない大切な財産である市民のお一人お一人が孤立することのないよう、触れ合い、支え合い、助け合いのある地域コミュニティーの形成に努めたいと考えているところであります。
  それでは、初めに、平成22年度の財政運営につきまして、報告申し上げます。
  去る6月8日に発足した新内閣では、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を目的とした新成長戦略が打ち出され、これまでの経済政策とは異なる第三の道による建て直しにより、持続可能な財政や社会保障制度の構築、生活の安全網の充実を一体的に実現させるとしております。
  特に、この成長戦略のうち、6月22日に閣議決定された財政運営戦略におきましては、国、地方のプライマリーバランスを2020年度までに黒字化するとの目標が設定されており、今後、国債発行額の抑制を初めとした国家財政の収支見直しに伴い、地方財政に及ぼす影響が少なからずあるのではないかと懸念されているところであります。
  当市にとりましても、今年度は、第3次総合計画と第3次行財政改革大綱の最終年度として、着実な成果を上げ、次の時代へとつないでいくための重要な年度であるとともに、一方で、昨今の経済状況に伴う生活保護費等の社会福祉費の増や、団塊世代の職員の退職に伴う退職手当がピークを迎えるなど、多くの課題も山積している状況であります。
  私といたしましても、地方財政の自主的、かつ、安定的な運営のため、安易に国の負債が地方に転嫁されるといったことのないよう、引き続き国の打ち出す施策の推移を慎重に見守るとともに、必要に応じて、市長会等を通じ、申し上げるべきことは申し上げてまいりたいと考えております。
  市長就任以来、一貫して持続可能で安定した財政構造の構築に向け、議員各位の御指導のもと、市職員一丸となって行財政改革に取り組み、その結果、平成22年度当初予算につきましては、平成21年度に引き続き、財政調整基金からの繰り入れを行うことなく予算を編成することができました。先般の平成21年度第3号補正予算におきまして、財政調整基金への積み立てを行うことができたことを含め、私といたしましても、これら健全な財政運営の取り組みに対し、着実な手ごたえを実感しているところであります。
  さらに、去る7月23日に、地方交付税、及び臨時財政対策債の発行可能額が決定され、当市の平成22年度の普通交付税額は35億4,318万9,000円、臨時財政対策債の発行可能額は28億781万3,000円であり、合わせて当初予算額と比較して、約12億4,000万円の増という結果でありました。
  しかし、その一方で、歳入の根幹となる市税や税関連交付金等の減収が予測されるとともに、歳出の増要素に対する多くの課題が懸念されているところであります。
  来年度以降の団塊世代の大量退職や、今後、増大することが予測される市内公共施設等の老朽化への対応などを考慮いたしますと、依然として厳しく、予断を許さない財政状況であることに変わりはなく、今後におきましても、職員定数の適正化などを初めとした行財政改革の取り組みを進め、持続可能で安定した財政構造の構築に向け、引き続き努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
  次に、平成23年度の予算編成に向けての取り組みにつきまして申し上げます。
  平成23年度の当初予算編成につきましては、国、東京都の予算編成方針を把握し、当市の予算へと的確に反映していくことはもちろんのこと、第4次総合計画の初年度でもあり、今後10年間のまちづくりのキックオフとなる大変重要な予算となるものと考えております。
  新たな総合計画の将来都市像案であります「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向け、着実な一歩を踏み出すための予算といたしたいと考えているところであります。
  また、この将来都市像を実現するためには、行財政改革の不断の努力が不可欠となります。このため、現下の厳しい財政状況を見きわめながら、新たな第4次行財政改革大綱に基づく取り組みを着実に進め、総合計画を円滑に実施できるよう、安定した財政基盤を構築したいと考えているところであります。
  次に、平成21年度決算の概要につきまして、報告申し上げます。
  一般会計決算につきましては、6月定例会でも報告させていただきましたとおり、国民健康保険特別会計への繰出金が想定していたほど伸びなかったことや、東京都の市町村総合交付金が増となったこともあり、実質収支は前年度を大きく上回る黒字で決算することができました。また、その他の会計につきましても、黒字決算とするべく努力してまいりました結果、全会計、実質収支を黒字で迎えることができました。
  議員各位におかれましては、平成21年度を通じ、行財政運営全般にわたり、御指導、御協力をいただいてきましたことを、改めて感謝申し上げる次第であります。
  初めに、一般会計決算額でありますが、歳入が456億6,010万1,000円、歳出が444億6,129万5,000円で、歳入歳出差し引き額は11億9,880万6,000円であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源3,408万5,000円を差し引いた実質収支額は11億6,472万1,000円となり、このうち6億1,500万円を財政調整基金へ積み立て、残りの5億4,972万1,000円を翌年度繰越金としたところであります。
  なお、この積み立てにより、財政調整基金の残高は約20億200万円となり、基金の積み立て額が20億円を超えたのは、平成9年度以来のことであります。退職手当債や減収補てん債等の特例債を活用しながらではありますが、将来に向けた財政運営の礎が多少なりともできつつあるのではないかと考えているところであります。
  いずれにいたしましても、積み立てたこの財政調整基金を安易に取り崩すことのないよう、今後も緊張感を持って、財政運営をしてまいりたいと考えております。
  決算規模は、前年度と比較いたしますと、歳入で0.9%、歳出で0.2%の増となっております。歳入のうち市税につきましては、企業収益の減による法人市民税の落ち込みによる影響に加え、徴収率におきましても、市税等収納率向上基本方針を策定し改善に努めるところでありますが、執行停止処分等の効果が反映されるまでには一定の期間を要することなどから、まことに遺憾でありますが、前年度を0.6ポイント下回る93.3%となったことにより、市税総体で対前年度比0.9%の減となったところであります。
  財政指標につきましては、財政力指数が3カ年平均で0.873と、前年度の0.875よりやや下がり、公債費比率は9.6%で、前年度より1ポイント下がりました。また、経常収支比率は91.1%と、前年度より4.7ポイント改善しました。退職手当債を活用しながらではありますが、給与構造改革を初めとした行財政改革の取り組みなどが少しずつ数値としてあらわれているものと分析しているところであります。
  また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法に基づく4指標でありますが、実質公債費比率は5.0%で、前年度より1.7ポイント下がり、また、将来負担比率は76.8%で、前年度より27.9ポイント下がりました。これらの指標は、早期健全化基準を大きく下回っているものの、今後、起債を初めとした将来への負担をさらに減少させていく努力が必要であると考えているところであります。
  なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましても、黒字、すなわち健全な財政状況と判断される数値となっており、指標としての数値はありませんが、いずれも大きく改善されているところであります。
  平成21年度は、これまで推進してまいりました職員の給与構造改革を初め、行財政改革の取り組みなどにつきまして、目に見える形でその成果を大きく実感できた決算でありました。
  しかしながら、今後、市税、税外収入等、収入の落ち込みが予測されるとともに、新内閣における地方財政政策の動向も不透明な中、拡大する行政需要に対し、収支バランスの均衡を保ち、かつ、今後の持続可能で安定した財政基盤を築いていくためには、ここで安心することなく、これまで以上に身を引き締め、強い気持ちで財政運営に当たらなければならないと強く認識させられた決算となったところであります。
  次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成21年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が147億7,694万5,000円、歳出が146億7,624万9,000円で、歳入歳出差し引き額1億69万6,000円の実質収支額であります。これは、歳出面で保険給付費の伸びが予定より低かったこと、当初予算における一般会計からの繰入金を例年ベースより増額したことによるものであります。
  平成21年度は、以上のような要因により黒字決算となりましたが、医療費は増加傾向が続いており、また、被保険者1人当たりの額では、多摩26市中第7位ともなる一般会計からの繰出金をもっての黒字化という現実があり、その要因ともなる構造的な問題もあり、国保財政は依然として危機的な状況にあると認識しているところであります。
  次に、老人保健医療特別会計決算につきまして申し上げます。
  平成21年度老人保健医療特別会計決算額は、歳入が3,154万1,000円、歳出が3,018万1,000円で、歳入歳出差し引き額136万円が実質収支となります。その剰余金136万円につきましては、繰越金として、平成22年度の老人保健医療特別会計の歳入として計上するものであります。
  次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成21年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が80億7,230万円、歳出が79億7,805万5,000円で、歳入歳出差し引き額9,424万5,000円が実質収支額であります。
  平成23年度までを計画期間とする第4期介護保険事業計画の初年度として決算を迎えることができたところであります。
  次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
  平成21年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が39億2,379万5,000円、歳出が39億1,239万円で、歳入歳出差し引き額1,140万5,000円が実質収支額であります。
  平成21年度歳出決算額は、低利債への借りかえにかかわる繰り上げ償還分がなくなったことにより、前年度比で10億2,068万9,000円減となったところであります。
  次に、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
  平成21年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が23億1,332万9,000円、歳出が22億1,844万8,000円で、歳入歳出差し引き額9,488万1,000円が実質収支となります。その剰余金9,488万1,000円につきましては、繰入金として、平成22年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上するものであります。
  以上、平成21年度決算概要につきまして申し上げてまいりましたが、このことにつきましては、提案説明の際に改めて報告申し上げますが、平成21年度におけます議員各位の御指導に、改めて感謝を申し上げる次第であります。
  続きまして、さきの市議会、6月定例会後の行政推進などにつきまして、順次報告申し上げます。
  初めに、(仮称)自治基本条例の検討の取り組みにつきまして申し上げます。
  去る6月23日、第1回自治基本条例市民参画推進審議会を開催し、明治大学教授であります牛山久仁彦会長に、「東村山市における自治基本条例策定の必要性について」を諮問するとともに、必要性の判断をいただくための市民参加の手法についても御論議いただくようお願い申し上げました。
  そして、冒頭、牛山会長から講義をいただいた後、審議会としての論議が始まり、7月20日の第2回審議会にかけ、委員の皆さんから、東村山を愛する心をはぐくむことや、人と人のつながりを深めることの大切さ、そして、市民の皆さんからの御意見の積み上げをどのような手法で進めるべきか等を含め、それぞれのお立場から活発な御意見や御提案が出され、東村山に対する熱い思いを肌で感じ、大変心強く思ったところであります。
  私は、これまでも申し上げてまいりましたが、自治基本条例の検討に当たり、最も大切なことは、公共的な問題意識を共有し、東村山の自治をともに考え、一人一人の御意見を積み重ねる、その過程にあると考えております。今まさにこの過程の第一歩が踏み出され、東村山の新たな自治の扉が開かれたものと確信しております。
  今後も、より多くの皆さんに東村山の自治のあり方について考えていただく機会や、御意見をいただく機会をつくり、皆さんと一緒に歩みを進めていきたいと考えております。
  次に、第4次総合計画の取り組みについて申し上げます。
  既に6月定例会の所信表明で述べさせていただいたとおり、4月26日に、総合計画審議会より、第4次総合計画基本構想につきまして答申をいただきました。これを受け、総合計画策定委員会におきまして、本市の基本構想の素案を策定し、5月1日から5月21日までの間、パブリックコメントを実施してまいりました。このパブリックコメントの結果を踏まえ、東村山市第4次総合計画基本構想案として議会にお諮りいただく準備を進めております。
  これまで基本構想策定に御協力いただきました市民の皆さんを初め、大所高所から御意見をいただきました総合計画審議会委員の皆さんなど、策定に携わっていただきました多くの方々に対しまして、この場をおかりして感謝を申し上げる次第であります。
  あわせて、現在、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする第4次総合計画前期基本計画の策定に取り組んでおり、7月2日から16日までパブリックコメントを実施いたしました。前期基本計画におきましても、市民の皆さんからいただきました貴重な御意見をできる限り尊重することができるよう、鋭意検討を重ねており、前期基本計画では、施策分野別に体系化して示すとともに、まちづくりの方向性等を明らかにしております。
  特に、優先的、重点的に推進する事業群をスマイルプロジェクトと位置づけ、実行性を重視したまちづくりを展開してまいりたいと考えております。
  また、計画を着実に推進するために、計画期間の中で、経営資源にかかわる課題につきまして、「今日から明日へ 笑顔あふれる東村山の実現に向けて」という項を設け、課題解決に重点的に取り組むこととしております。
  これらに加え、今後は実施計画の策定に取り組んでまいりますが、将来都市像の実現に向けて着実に計画を推進できるよう、事業選択してまいりたいと考えております。
  次に、行財政改革の取り組みにつきまして申し上げます。
  初めに、第4次行財政改革大綱の策定に向けた取り組みでありますが、去る8月10日に、行財政改革審議会より、第4次東村山市行財政改革大綱策定についての答申をいただきました。昨年10月26日に、行財政改革審議会への諮問以降、審議会におきまして精力的に審議を重ねていただき、このたび、第4次東村山市行財政改革大綱策定についての基本的な考え方としてまとめられたものであります。
  この間、審議会におきましては、第4次総合計画策定における市民ワークショップや地域フォーラム、また、タウンミーティングや市長への手紙等で、市の行財政への取り組みに対して幅広く市民の皆さんからいただいた御意見をもとに、丹念に精査・検討が行われました。答申には、持続可能で安定した自治を構築する必要があること、市民参加と協働による自治を構築していくこと、また、市民満足度の向上を図ること等について触れられており、今後10年間の行財政運営の指針となる内容にまとめ上げていただきました。
  今後、いただいた答申の考え方を十分踏まえながら、大綱の策定を鋭意進めてまいります。
  また、現行の第3次行財政改革大綱後期実施計画の取り組み状況でありますが、22年3月時点における進捗状況につきまして、ホームページ等で既に公表させていただいておりますが、全部で114項目のうち68項目はおおむね達成しており、残りの項目につきましても、22年度中の達成に向け、鋭意取り組んでまいります。
  あわせて、市報8月1日号でお知らせしておりますように、21年度の行革効果額につきましては、事務事業の見直し、職員定数、給与制度、諸手当制度の適正化等の歳出抑制と市有地の売却等の歳入増による約6億6,000万円の効果額を上げることができたところであります。
  次に、平成22年度人事院勧告につきまして申し上げます。
  去る8月10日、人事院は、国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。今回の勧告では、民間給与とのマイナス較差を解消するため、月例給を平均0.19%引き下げ、特別給につきましても、民間の支給割合に見合うよう年間0.2月引き下げる勧告となったところであります。
  また、公務における高齢期の雇用問題につきましては、本格的な高齢社会を迎える中、国家公務員制度改革基本法の趣旨を踏まえ、公的年金の支給開始年齢の引き上げに合わせ、平成25年度から3年に1歳ずつ、段階的に定年を延長することが適当との基本的な方向性が示され、定年延長に向けた制度見直しの中で、50歳代の給与のあり方について必要な見直しを検討することとされております。
  当市の給与改定の取り組みにつきましては、東京都人事委員会の勧告も見定めた中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
  次に、総合震災訓練について申し上げます。
  今年度は、昨日8月29日、午前10時より、南台小学校において実施いたしました。訓練は、多摩直下型地震により震度6強を記録し、東村山市におきましても、大規模な火災とともにライフラインに甚大な被害が生じたことを想定し、地域住民による初期消火、救出・救護、応急救護訓練等のまちなか訓練や、関係機関・団体による各種の活動、連携、報告訓練等を行いました。
  また、近隣福祉施設にも御参加いただき、災害時要援護者の避難訓練を保健福祉部職員の訓練とあわせて実施し、職員、市民の防災意識の高揚にも寄与できたものと思っております。
  また、平成17年に修正を行った地域防災計画でありますが、その後、東京都におきまして、平成18年に首都直下型地震による東京の被害想定、19年には、新たな災害を減らすための減災目標が定められましたことから、当市におきましても、今年度と来年度の2年をかけて地域防災計画の改定を予定いたしております。
  次に、子育て、高齢者施策について、何点か報告申し上げます。
  初めに、子育てするなら東村山緊急プロジェクトの大きな柱の一つであります待機児対策の進捗状況につきまして申し上げます。
  本町都営北ブロックの民設民営認可保育園につきましては、平成23年4月の開設に向けて、予定どおり建設作業が進められているとのことであります。
  また、青葉町の軽費老人ホーム跡地を活用した都事業による民設民営認可保育園につきましては、8社ほど応募があり、最終借り受け申請は7社が行ったとの報告をいただいております。今後、9月末までに当市の推薦事業者を都に報告し、10月末に東京都が最終事業者を決定する予定となっております。
  また、新設の認証保育所につきましては、当初の期限までに応募がなかったため、再募集を行った結果、2社の応募がありましたことから、業者選考を行い、当初3月開所を4月に変更した上で、現在、東京都との事前協議などを行っているところであります。
  次に、市立第二保育園の民間移管につきまして報告申し上げます。
  本年3月定例会におきまして、平成24年4月に、第二保育園を民間移管することを表明させていただき、その後、保護者の皆さんの不安を解消すべく、計6回の説明会や話し合いの場を設けさせていただきました。私自身も参加して、直接お話しをさせていただき、御理解を得るべく努力を重ねているところでありますが、残念ながら、保護者の皆さんの御理解をいただくことができていないのが現状でございます。
  私といたしましては、できる限り保護者の皆さんの御理解を得た上で、今回の民間移管を進めてまいりたいと当初から考えてきており、保護者の皆さんの御理解を得るための努力を継続いたしたく、平成24年4月の民間移管につきましては、延期をさせていただきたいと考えております。
  今後、議会での御論議、また、子育て環境につきましては、新政権でも多くの考え方が出され、論議されておりますことから、これら国の動向も注視してまいりたいと考えております。
  次に、児童扶養手当法の一部改正につきまして申し上げます。
  さきの通常国会におきまして、児童扶養手当法の一部を改正する法律が可決・成立し、6月2日付で公布されました。今回の改正内容でありますが、ひとり親家庭に対する自立を支援するため、ことし8月1日より、父子家庭の方にも児童扶養手当が支給されることとなったものであります。
  当市におきましても、逐次、受け付けを開始しており、制度改正後の最初の支給月となります12月の支給に向け、現在、事務を進めております。
  次に、地域密着型サービスにかかわる整備の進捗について申し上げます。
  当市では、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所のさらなる整備を進めておりますが、平成22年度の開設分として、7月に東京都より補助金の内示をいただき、また、平成23年度中の開設を予定したサービス提供事業者の公募を7月から開始させていただいたところであります。
  次に、都市整備関連につきまして、何点か報告申し上げます。
  初めに、東村山駅西口地区のペデストリアンデッキ上屋につきまして、進捗状況を申し上げます。
  6月定例会の所信表明でも申し上げましたが、ペデストリアンデッキ上屋につきましては、道路上の建築物となることから、これまで建築指導事務所と幾度となく協議を重ね、公共性の理解を得た上で、6月中旬に東京都に建築許可申請書を提出いたしました。その後、厳正な審査の結果、おかげをもちまして、今月5日に建築許可をいただいたところであります。
  現在、設置に向けた実施設計業務を発注し、詳細な設計を進めているところでありますが、今後、設計が固まり次第、建築確認申請、築造工事等設置に向けた作業を鋭意進めてまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
  東村山駅周辺まちづくり基本構想は、まちづくり構想として道路交通ネットワーク、及び土地利用の2つ基本的な考え方を示しており、具体的に踏切の除却と新たな鉄道沿いの道路交通ネットワーク、市街地の一体化を図る新たな東西方向の道路ネットワーク等が位置づけられております。
  このうち、踏切の除却につながる鉄道連続立体交差事業につきまして、事業主体となる東京都において、現在、関係機関と連携して検討を行い、国との協議を進めているとのことであります。
  当市といたしましては、新たな道路交通ネットワークのうち、鉄道沿いの道路と東西方向の道路について検討を進めているところであり、今年度に入り、東村山駅周辺まちづくり協議会や都市計画審議会におきましても、御意見をいただいたところであります。
  これら新たな道路につきましては、鉄道連続立体交差事業を踏まえまして、位置づけ等の考え方を整理し、整備計画の案をまとめてまいりたいと考えております。
  次に、コミュニティバス事業について申し上げます。
  コミュニティバス事業につきましては、有識者や交通管理者、バス事業者を初め、7月に公募いたしました市民の方々に構成委員になっていただき、東村山市公共交通を考える会を立ち上げたところであります。
  この会議の中で、既存のコミュニティバスの路線を含め、今後のコミュニティバスのあり方や市内の公共交通の課題について検討を重ねていただき、コミュニティバスに限らず、地域に密着したさまざまな交通システムも視野に入れ、現在のサービス水準を維持・向上しながら、当市の社会環境、生活環境に合った公共交通事業を目指してまいりたいと考えております。
  次に、スポーツセンター関連で、何点か報告申し上げます。
  初めに、屋内プール改修工事についてのパブリックコメントについて申し上げます。
  6月定例会の所信表明でも申し上げましたが、屋内プールの改修工事につきましては、ことし3月末に実施設計が完了し、総額2億3,000万円を超える改修工事費用が示されたところであります。
  開館後10年余りで2億円を超える改修費用が必要となる施設の維持、及び改修方法等につきまして、市民の皆さんの率直な御意見を伺いたく、去る7月5日から7月25日までの間でパブリックコメントを実施し、約60件の御意見をいただきました。
  これらの御意見につきましては、既に市ホームページ、及び各公共施設で公表させていただいておりますが、主な意見といたしましては、プールの早期再開を望むもの、今後の費用等を考慮し、屋根の全面改修を行うもの、屋内プールの廃止等がありました。これらいただきました御意見を踏まえ、本定例会に屋内プール改修工事にかかわる補正予算案を上程させていただく予定でありますので、その際、御論議いただきますようよろしくお願い申し上げます。
  次に、国体に向けた施設整備について申し上げます。
  平成25年度に東京都で開催される第68回国民体育大会におきまして、市民スポーツセンター第1体育室が、少年女子バスケットボールの試合会場として使用されることは、御案内のとおりであります。
  このための会場整備といたしまして、第1体育室の床の張りかえと照明設備の改修工事を、平成22年11月1日から平成23年3月31日までの期間で実施する予定であります。この間、第1体育室が全面的に使用できなくなり、一部第2体育室への振りかえ対応等も考えられますが、個人開放や団体使用の回数の減少は避けられず、体育室を利用されている市民の皆様には、御迷惑をおかけいたしますが、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
  次に、第2体育室の雨漏りにつきまして報告いたします。
  6月29日に発生いたしました豪雨により、第2体育室の非常口より大量の雨水が浸入した影響で、第2体育室の下部にあるランニング走路の天井の一部が、7月3日に落下いたしました。幸いけが人はありませんでしたが、緊急の工事として、今月、ランニング走路の天井の張りかえと、第2体育室に雨水が浸入しないようにするための改修工事を実施いたしました。
  工事完了までの間は、安全確保のため、ランニング走路や卓球室の一部の使用を中止させていただきましたが、御利用された皆様には多大なる御不便と御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
  今後につきましては、このような事態が発生しないよう、安心・安全な施設管理を進めてまいりたいと考えております。
  次に、秋の諸行事でございますが、第49回市民産業まつり、第47回秋季市民体育大会、第37回市民文化祭、第18回秋の緑の祭典等、数多くの開催が予定されております。議員各位におかれましても、御臨席いただくとともに、御支援を賜りますようお願い申し上げます。
  最後に、本議会に提案申し上げます議案についてでありますが、東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例を初め、条例案等17件を送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成22年9月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。当市を取り巻く環境は、財政破綻という危機的な財政状況は何とか回避できたものの、我が国の政治・経済の先行きが不透明であることに加え、当市としての課題も山積しており、依然として予断を許さない状況であることには変わりございませんが、議員各位、並びに、市民の皆さんとともに、東村山の明るい未来に向け、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向かって一歩一歩確実に歩みを進めてまいる所存であります。議員各位と市民の皆さんの深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○議長(川上隆之議員) 本件については、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許可します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長(山川昌子議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、公明党は19分、共産党は17分、自由民主党は15分、変えよう!議会・東村山は13分、草の根市民クラブは11分、民主党は11分、自民・自治の会は11分、自民党・新政会は7分といたします。
  この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、各会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議員提出議案第15号 東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例
日程第4 議員提出議案第16号 東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第3、議員提出議案第15号、及び日程第4、議員提出議案第16号を一括議題といたします。
  議員定数・報酬に関する調査特別委員長の報告を求めます。議員定数・報酬に関する調査特別委員長。
〔議員定数・報酬に関する調査特別委員長 鈴木忠文議員登壇〕
○議員定数・報酬に関する調査特別委員長(鈴木忠文議員) 本特別委員会に付託されました議員提出議案第15号、東村山市議会議員定数条例の一部を改正する条例、並びに、議員提出議案第16号、東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その審査経過、並びに、審査結果について報告申し上げます。
  両議案とも、さきの6月議会最終日に一括議題として上程され、それぞれの提案者代表が提案理由の説明を行った後、委員会条例第6条の規定に基づき、11名の委員による議員定数・報酬に関する調査特別委員会を設置、両議案は、特別委員会に付託されたところであります。
  議案の審査につきましては、7月13日、8月19日の両日にわたり、集中的、精力的に審査・議論されました。審査方法に関しては、予算・決算特別委員会での時間配分を基本とし、各会派ごとに時間制限を設け、さらに通常の議案と同様に、質疑通告制度に基づいて質疑を行ったところであります。
  何分、議員提出議案ということから、提案者も質疑者も議員で、質疑者側と答弁者側に分かれての委員会運営という今まで経験したことのない委員会でありましたが、東村山市議会としては、画期的な委員会であったことは言うまでもありません。
  それでは、審査経過、並びに、審査結果について報告いたしますが、25名の議員のうち委員会メンバー11名、2つの議案の提案者が6名、合計17名がこの委員会にかかわったこと。また、委員、提案者になっていない残りの議員も、2日間にわたり、この委員会をつぶさに傍聴したことなどから、審査経過については、詳細に理解していることなどを勘案し、審査結果の主な要点とその結果のみについて報告いたします。
  まず初めに、7月13日午後1時30分から開催された特別委員会において、議員提出議案の提案者である公明党・山川議員、自民党・肥沼議員、民主党・木内議員、草の根市民クラブ・矢野議員を代表して、山川議員から補足説明がありました。
  その内容は、現行の議員定数条例の26名を2名削減し24名とし、あわせて政策総務委員会の人数を8人から7人、厚生委員会の人数を6人から5人に改正するというものでありました。
  その理由として、行政改革、議会改革の一環として、平成19年3月議会に議員定数削減を提出したことが否決されたこと。また、19年10月に議員定数適正化調査特別委員会が設置された当時、議員定数削減を求める請願を採択した経緯から、請願者への思い、並びに、議会の責任として、5会派により共同提出するものであることが述べられました。
  補足説明の後、3名の委員から質疑に対して、また、その質疑に対する答弁がありましたが、限られた時間での報告ですので、その要旨を報告します。
  質疑では、議会とは何か、議員とは何かの質疑、答弁から始まり、さらには二元代表制としての議会のあり方、定数削減による民意の反映と議会としての権能の低下等、幅広く議論されたところであります。
  また、今回の定数削減の議案提出に当たり、行革の視点からの削減なのか、議会改革の一環としての削減なのか。これに関しては、最後まで提案者と質疑者の間での意思の疎通はとれなかったものの、それぞれの会派や議員としての考え方が明らかにされました。
  定数を2名削減するに至った経緯に関しては、行政も給与改革を初め、さまざまな行革を行ってきたのだから、議会も何かしなくてはいけない。それを基本としての政治判断だとの答弁や、提出理由は行財政改革のためであり、議会改革とは別物であるとの答弁もありました。
  また、定数の根拠については、平成6年12月議会での定数削減時に、市民5,000人に議員1人という根拠を示した。今後の問題として、定数の根拠も明確にすべきであるという意見が出され、また、ある会派の議員からは、有権者5,000人に対して議員1人という新しい東村山ルールを確立すべきだとの意見も出されました。
  3名の委員の質疑が終了した段階で、自民党の北久保委員から、修正動議が提案されました。修正動議の内容は、議員定数2名削減するものを1名削減の25人とすること。その理由は、厚生委員会の委員数を5名にすることへの危惧、また、市民の意思が反映されにくくなること、そして、行革の一環とするのであれば、事業仕分けなどを行い、さらなる行財政改革を行った後に議員定数を削減すべきとの理由でありました。
  修正動議が提出されたことにより、7月13日の委員会では、この修正案の提案説明の時点で議員提出議案第15号を保留とし、改めて修正案に対して通告に基づいて質疑することが集約されました。
  そして、迎えた第2回目の特別委員会が開催された8月19日では、修正案に対して、原案提案者であったある会派から、修正案に対し共同提案者になりたいとの申し入れがありましたが、提案者の承認は本会議議決事項であることから、共同提案者になることができない旨を伝えたことも報告いたします。
  修正案に対しては、2名の議員が質疑を行い、ほぼ提案説明に沿った質疑、答弁となりましたが、定数を含めた議会のあり方に関して、提案者からも議会基本条例などを定めてしっかりした議論が必要である旨の発言がありました。
  以上が審査経過の概要であります。
  続いて、討論について申し上げます。
  討論は、修正案と議員提出議案第15号をあわせて行いました。反対は共産党の1名が、賛成は公明党、変えよう!議会、民主党、草の根市民クラブの4名が行いました。
  反対、賛成の理由を簡潔に報告いたします。
  まず、反対の討論内容は、原案、修正案とも反対であることを冒頭表明し、その理由として、議会への住民参加の機会を奪うこと、厚生委員会が少なくなり、多様な意見が反映されないこと、行革を理由に定数を削減するならば、報酬を見直すべきであるなどでありました。
  賛成討論は、討論に参加したすべての会派が修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の立場から討論を行いました。賛成した委員からは、定数削減は地方公共団体の自己決定権であり、自治体を取り巻く社会情勢や経済情勢、政治情勢によって可能であること。また、行革の一環として、議会みずからが定数を削減することで行財政改革の模範を示すことができること。そして、議員定数適正化調査特別委員会で請願が採択されたことを真摯に受けとめるべきとのこと。また、修正案が提出されたことにより、このままでは原案、修正案とも議会で過半数の賛成を得ることができず、共倒れになるので、政治判断として修正を除く原案に賛成するという討論がありました。
  採決は、初めに、議案第15号の修正案を賛成多数で可決し、続いて、修正案を除く原案を採決し、賛成多数で可決されました。
  引き続き、議員提出議案第16号を議題として、提案者である共産党・田中議員、変えよう!議会・佐藤議員、草の根市民クラブ・矢野議員を代表して、田中議員から補足説明が行われました。
  その内容は、社会情勢や経済状況の変化にかんがみ、通例、役職加算と呼ばれている期末手当への20%加算、つまり、職務段階加算を廃止し、議会における行財政改革の一環にするという説明でありました。
  補足説明に続き、5名の委員から質疑がありました。
  質疑・答弁の主なものとして、平成3年に役職加算を導入した経緯や、当時と現在の社会情勢や経済状況、並びに、市民の所得状況の変化、また、報酬に占める議員共済年金や国民健康保険税の負担の推移なども議論されました。さらに、期末手当の決定の仕組みづくり、他市との比較、中には欧米や福島県矢祭町の例を引き合いに出し、議員は有償ボランティアでやるべきだなど、幅広く議論されたところであります。
  これらの質疑、答弁は、直接議員活動や生活に影響を及ぼす問題として、なかなか本音で議論する場がありませんでしたが、大勢の傍聴者が見守る公の委員会の場で議論されてきたことに関しては、賛否を別にして有意義であったとの感想も聞かれました。
  ほかにも多くの質疑、答弁がありましたが、後の会議録でその内容については明らかになりますので、御一読願います。
  質疑終了後、討論に入りました。
  討論は、反対討論を公明党の1名が、賛成討論を共産党、並びに、民主党の2名が行いました。
  反対討論の内容は、そもそも議員の報酬は、期末手当を含む年収総額をもって妥当とするかが検証されるべきであり、また、第三者機関に諮った上で改廃を検討すべきだとの理由から反対するという内容でありました。
  賛成の討論は、平成2年の人事院勧告により導入となった職務段階加算は、その後の社会、経済情勢の変化により、少なくとも議員については導入の根拠がなくなったので廃止すべき。また、別の委員からは、さきに可決された議員定数に関して、年間約2,000万円の財政効果を見込んで2名削減を提案したが、結果として、1名減で約1,000万円の効果にしかならない。よって、役職加算分の廃止により約1,000万円の削減効果を生み出すことから賛成するとの内容でありました。
  討論を終了し、採決に入りましたが、採決の結果、可否同数となり、委員会条例の規定により委員長裁決となり、議案第16号は可決いたしました。
  以上が本特別委員会に付託されました議員提出議案第15号、並びに、第16号の審査経過と審査結果であります。何とぞ速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
  最後に、定数削減問題、議員の報酬やその費用のあり方に関して、2つの議案を通して、議案提案者、特別委員会委員、ほぼ全員が議会のあり方について、議会基本条例を策定するための議論の場が必要との認識が示されましたことを申し添えて報告とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議員提出議案第15号、及び議員提出議案第16号については、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  採決は議案ごとに行います。
  最初に、議員提出議案第15号についての委員長報告は、修正可決であります。
  お諮りいたします。委員長の報告のとおり、修正可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、委員長報告どおり、修正可決することに決しました。
  次に、議員提出議案第16号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時56分休憩

午後1時4分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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日程第5 請願等の委員会付託
○議長(川上隆之議員) 日程第5、請願等の委員会付託を行います。
  22請願第3号については、厚生委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第 6 議案第33号 東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例
日程第 7 議案第34号 東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例
日程第 8 議案第35号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
日程第 9 議案第37号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止
日程第10 議案第38号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定
日程第11 議案第39号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定
日程第12 議案第40号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定
○議長(川上隆之議員) 日程第6、議案第33号から日程第12、議案第40号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第33号から第35号、並びに、第37号から第40号までの7議案につきまして、一括して提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第33号、東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本議案は、役務の提供を受ける契約の中に、複数年度にわたる契約を締結することにより、よりすぐれた公共サービスを提供することが適切なものがあることをかんがみ、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を追加するため、提出するものであります。
  次に、議案第34号、東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例につきまして、説明申し上げます。
  本議案につきましては、生活環境影響調査結果の縦覧等の手続を定めるため、条例の制定をお願いするものであります。
  次に、議案第35号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本議案につきましては、秋水園に持ち込みされる廃棄物の手数料について、現在、1キログラム35円となっている手数料を、10キログラム350円に改正するものであります。当該施設に平成12年度より設置している計量計は、大型の搬入搬出用の運搬車を対象としており、10キログラム単位を四捨五入し計測するようになっております。このことから、持ち込みごみに関しても、同様の計量を行うことにより、実態に合った手数料の徴収を行うことを目的とするものであります。
  また、容器包装プラスチックについては、現在、市で処分をしていないため、市のみが処分する手数料の対象から削除するものであります。
  次に、議案第37号、東村山市道路線の廃止につきまして、説明申し上げます。
  本議案は、久米川町4丁目の道路を願い出により廃止するもので、道路法第10条第3項の規定に基づき提出するものであります。
  次に、議案第38号、東村山市道路線の認定につきまして、説明申し上げます。
  本議案は、議案第37号で廃止した久米川町4丁目地内の道路の一部を再認定するもので、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものであります。
  次に、議案第39号、東村山市道路線の認定につきまして、説明申し上げます。
  本議案は、開発行為により設置された秋津町4丁目地内の道路を認定するもので、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものであります。
  次に、議案第40号、東村山市道路線の認定につきまして、説明申し上げます。
  本議案も、開発行為により設置された青葉町1丁目地内の道路を認定するもので、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものであります。
  以上、一括上程されました7議案につきまして、それぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  議案第33号から議案第40号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第33号から議案第40号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第13 議案第43号 平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第14 議案第44号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第15 議案第45号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第16 議案第46号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第17 議案第47号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第18 議案第48号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第19 決算特別委員会の設置について
日程第20 選任第 6号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(川上隆之議員) 日程第13、議案第43号から日程第20、選任第6号を一括議題といたします。
  議案第43号から議案第48号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第43号から第48号までの議案につきまして、提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第43号、平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
  所信表明でも触れましたが、平成21年度決算を総括的に申し上げますと、景気低迷の影響を受け、市税や税連動型の税外収入の多くが減となり、加えて、国の政権交代による政策変更等、大変多くの行財政課題への対応を迫られた1年でありました。
  このような中、職員の給与構造改革や定数適正化を初めとした行財政改革の取り組みを進めるとともに、国の経済対策を積極的に活用するなど、各種の財源対策に努力した効果に加え、地方交付税や臨時財政対策債の大幅な増により、一般財源総体の一定の伸びが見られたこともあり、財政調整基金を取り崩さずに財政運営を行うことができました。
  実質収支につきましては、前年度を上回る黒字で決算を迎えるとともに、実質単年度収支につきましても、前年度に引き続き黒字となり、この結果、財政調整基金の残高をさらに拡充することができました。
  平成21年度は、これまで取り組んでまいりました持続可能で安定した財政構造の構築へ向け、大きな一歩を踏み出した1年であったと考えているところであります。
  しかし、この結果は、退職手当債や減収補てん債などの起債を活用した上での財政状況であり、今後も行政サービスを継続的、安定的に供給する基礎的自治体の使命にかんがみ、手綱を緩めることなく、現在行っている財政健全化への各種の対策に加え、不断の努力が必要であると認識いたしております。
  決算額でありますが、歳入は456億6,010万1,000円、歳出が444億6,129万5,000円で、歳入歳出差し引き額は11億9,880万6,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源として3,408万5,000円を差し引いた11億6,472万1,000円が実質収支額となります。
  決算の伸び率は、歳入が対前年度比0.9%、歳出は0.2%の伸びとなっております。
  続きまして、決算の内容につきまして、概要を申し上げます。
  まず、歳入でありますが、市税につきましては、この間、徴収体制の強化、滞納者への催告書の差し置きや差し押さえ等、徴収努力を行ってまいりましたが、景気の低迷やそれに伴う雇用環境の悪化などにより、残念ながら、前年度を1億8,187万4,000円下回る結果となりました。徴収率は前年度を0.6ポイント下回る93.3%となり、多摩地区での順位につきましても、前年度同様25位となったところであります。
  また、主な税目別に申し上げますと、個人市民税は前年度より人口増等により微増、法人市民税は企業収益の減少により減、固定資産税については、家屋は減となった反面、土地が増となったことから増、その他たばこ税などが減となり、市税全体では前年度と比較して0.9%の減収となっております。
  次に、いわゆる税連動型の税外収入につきましては、景気情勢等を反映して、地方譲与税が5.4%、利子割交付金が22.6%、配当割交付金が19.6%、自動車取得税交付金が51.3%、地方消費税交付金を除く費目で減となっております。
  次に、地方特例交付金でありますが、住宅借入等特別税額控除分の減や、昨年度ありました道路特定財源の暫定税率の執行分の補てんがなくなったことなどにより、約3,030万円の減となっております。
  次に、地方交付税でありますが、生活防衛のための緊急対策として地域雇用創出推進費の創設などにより、前年度より13.2%増となり、臨時財政対策債は55.2%の大幅増であり、両方を合わせますと26.8%の増となったところであります。
  国庫支出金は、国の経済対策である定額給付金給付事業費補助金や子育て応援特別手当、地域活性化経済対策臨時交付金、地域活性化公共投資臨時交付金などの補助金が大幅に増となったことや、自立支援法に伴う自立支援給付費負担金、生活保護費負担金などが増となったことなどから、前年度と比較して45.8%の大幅増となっております。
  都支出金は、国民健康保険基盤安定都負担金の増や市町村総合交付金の増、市負担割合拡充による義務教育就学児医療費助成事業補助金の増がある反面、東村山駅西口再開発事業、及び久米川駅北口整備事業関連の補助金が減となったほか、魅力ある都市農業育成対策事業補助金の減などにより、前年度に比較しまして1.0%の減となっております。
  繰入金につきましては、財政調整基金の繰り入れを行わなかったことや、八国山たいけんの里の建設が平成20年度で終了したことに伴い、ふるさと創生基金からの繰り入れが減となったことにより、前年度と比較して42.7%の減となっております。
  市債につきましては、臨時財政対策債の増がある反面、東村山駅西口再開発事業や久米川駅北口整備事業関連の地方債が減となったほか、退職手当債、東京都区市町村振興基金借換債、減収補てん債の特例分の減などにより、前年度に比較しまして39.6%の減となっております。
  次に、歳出であります。
  総務費では、国の経済対策関連経費である定額給付金や地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の大幅な増や、財政調整基金への積立金、市民税の特別徴収対応に伴うシステム開発委託料の増などにより、前年度に比較しまして47.1%の大幅増となっております。
  民生費では、制度終了に伴う老人保健医療特別会計繰出金の減や、平成20年度に実施した旧多摩東村山保健所改修工事の減がある反面、障害者施設利用にかかわる給付金や生活保護費、児童クラブの71人問題を解決すべく実施した児童館萩山分室改築工事の増などにより、総体としては前年度に比較しまして3.9%の増となっております。
  衛生費では、妊婦健康診査の回数が5回から14回へ増加したことによる妊婦健康診査委託料や、女性特有のがん検診委託料の増があるものの、ごみ収集委託料や粗大ごみ処理施設補修工事の減などにより、前年度に比較しまして3.9%の減となっております。
  土木費では、東村山駅西口再開発事業費、久米川駅北口整備事業費などが事業のピークを越したことや、下水道事業特別会計繰出金の減などにより、前年度に比較しまして44.3%の大幅減となっております。
  教育費では、小・中学校校舎等の耐震化に取り組み、南台小学校屋内運動場の改築、青葉小学校校舎、東萩山小学校屋内運動場、第五中学校校舎の耐震補強工事などを行ったほか、小学校給食調理業務委託料の増などにより、前年度に比較しまして1.9%の増となったところであります。
  公債費につきましては、東京都振興基金の借換債を含む繰り上げ償還額、約3億4,000万円の影響や、過去に発行しました地方債の償還が平成20年度で完済したものが多かったことから、前年度と比較して14.5%の減となっております。
  次に、議案第44号、平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、説明申し上げます。
  平成21年度は、第4期介護保険事業計画の初年度であり、事業運営において、地域支援事業や介護予防事業の推進など、おおむね順調に推移したものと認識しております。決算額は、歳入が80億7,230万円、歳出が79億7,805万5,000円で、歳入歳出差し引き額9,424万5,000円が実質収支額となっております。
  決算の内容でありますが、歳入といたしましては、まず保険料が最終収納率95.7%で、前年度対比0.1ポイントの増であります。保険料収入額は15億9,782万4,000円で、前年度対比10%の増となりましたが、要因は、被保険者の増、及び保険料改定によるものでございます。
  このほか、負担割合等に応じた歳入といたしましては、国庫支出金が15億5,790万円で、前年度対比0.1%の増でありますが、要因は、介護給付費等の増によるものであります。
  支払基金交付金が22億4,152万2,000円で、前年度対比5.1%の増。都支出金が11億5,416万9,000円で、前年度対比8.6%の増でありますが、国庫支出金と同様に、介護給付費等の増によるものであります。
  市及び介護保険事業運営基金からの繰入金につきましては13億8,892万9,000円で、前年度対比8.6%の増となったところであります。
  歳入決算額全体の伸び率では、前年度対比5.7%の増となったところでございます。一方、歳出でありますが、保険給付費につきましては73億9,738万円で、前年度対比9.1%の増となり、歳出総額の92.7%を占めております。歳出決算額の伸び率は、前年度対比6.3%の増となったところであります。
  続きまして、議案第45号、平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
  歳入総額でありますが、147億7,694万5,000円、これに対する歳出総額は146億7,624万9,000円で、歳入歳出差し引き額1億69万6,000円の剰余となったところであります。
  決算状況でありますが、歳入は前年度比1.5%の減となっております。主な内訳といたしまして、国民健康保険税は32億2,940万1,000円で、前年度比0.4%の減収となっております。要因としましては、徴収率が前年度比1.2%の減の64.2%となったことによるものでございます。
  国庫支出金は33億6,331万8,000円で、前年度比2.8%の増となっております。
  療養給付費交付金は、原則、退職被保険者医療制度の廃止に伴い、前年度比4億4,272万4,000円減の5億4,042万5,000円となっておりますが、65歳以上の前期高齢者を対象とする前期高齢者交付金は31億9,354万7,000円で、前年度比7.4%の増となっております。
  繰入金は19億902万9,000円で、前年度比6.2%の増となっております。
  次に、歳出でありますが、総額146億7,624万9,000円で、前年度比1.4%の減となっております。主な内訳といたしましては、総務費は2億530万9,000円で、前年度比1,896万1,000円の減となっております。
  保険給付費は101億6,632万1,000円で、前年度比2.0%の増となっております。依然として医療費は増加傾向となっております。
  後期高齢者医療制度への拠出金である後期高齢者支援金は18億7,925万1,000円で、前年度比13.3%の増となっております。
  老人保健拠出金は、前年度比2億469万4,000円減の8,506万5,000円であります。
  次に、議案第46号、平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
  歳入総額でありますが、3,154万1,000円、これに対する歳出総額は3,018万1,000円で、歳入歳出差し引き額136万円の剰余となり、この決算剰余金を平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算にて計上するところであります。
  決算内容でありますが、平成20年4月より後期高齢者医療制度が施行されており、老人保健医療特別会計としては、平成20年度以前の月おくれ請求分の内容となっております。
  歳入の主な内訳として、支払基金交付金が150万3,000円、繰入金が9万7,000円、繰越金が2,669万9,000円、諸収入が324万2,000円であります。
  歳出の主な内訳としては、医療諸費は333万1,000円、諸支出金は2,685万円であります。
  次に、議案第47号、平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、説明申し上げます。
  歳入総額でありますが、23億1,332万9,000円、これに対する歳出総額は22億1,844万8,000円で、歳入歳出差し引き額9,488万1,000円の剰余となり、この決算剰余金を平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算に計上するところであります。
  決算内容でありますが、歳入の主な内訳として、後期高齢者医療保険料は10億2,998万8,000円であります。また、一般会計繰入金は11億9,250万9,000円であります。
  次に、歳出でありますが、主な内訳といたしましては、総務費が6,664万9,000円であります。また、分担金、負担金は20億1,900万3,000円で、そのうち保険料は10億3,330万3,000円、療養給付費は7億2,162万7,000円となっております。
  次に、議案第48号、平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  平成21年度下水道事業特別会計決算は、歳入が39億2,379万5,000円、歳出が39億1,239万円で、歳入歳出を差し引きました実質収支額は1,140万5,000円であります。平成21年度も引き続き、歳出の抑制のため、経営の効率化や健全化を図り、経費の節減に努めたところであります。歳入の根幹となります下水道使用料は、接続世帯数で1,385世帯の増加となったものの、平成20年度との対比では524万7,000円減の20億2,930万8,000円となりました。節水意識の浸透や節水機器の普及により、特に法人等の大口需要者の節水が顕著であったことから、使用料全体では減額となったところであります。このような状況の中、平成19年度と20年度に行った公的資金保証金免除繰り上げ償還の制度を利用した低利債への借りかえや、平成20年度に引き続き、資本費平準化債を借り入れたことにより、一般会計からの繰入金の削減に努めたところであります。
  以上、平成21年度の一般会計、及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を説明させていただきまました。御可決いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民福祉の向上と効率的な行財政運営を目指して懸命に取り組んできた結果としての平成21年度決算であります。冒頭でも申し上げましたが、減収補てん債、そして、退職手当債を発行しながらも、財政調整基金の取り崩しを行わず、将来に向けた持続可能で安定した財政運営への一歩を踏み出した1年でございます。
  また、平成21年度は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく4指標におきましても、一定の向上を見ることができました。今後においても、各自治体の自主・自立を基本とした財政運営が一層求められることに変わりはございません。自主財源の少ない当市にとって、財政を取り巻く環境は一段と不透明感と厳しさを増しております。これからも持続可能で安定した財政運営が行えるよう、努力を重ねてまいりたいと考えております。
  なお、詳細につきましては、歳入歳出決算書、主要な施策の成果の概要、財産表並びに事務報告書を御参照いただきたいと存じます。また、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算等の審査並びに意見書を添えまして、提案するものでございます。
  御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成21年度一般会計、並びに、各特別会計決算の提案説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  議案第43号から議案第48号については、いずれも質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第43号から議案第48号は、委員会条例第6条の規定により、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第6号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、佐藤真和議員、大塚恵美子議員、朝木直子議員、島崎よう子議員、北久保眞道議員、島田久仁議員、伊藤真一議員、奥谷浩一議員、山口みよ議員、福田かづこ議員、丸山登議員、加藤正俊議員、肥沼茂男議員、駒崎高行議員、石橋光明議員、清沢謙治議員、以上16名をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
  次に進みます。
  この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰により決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後1時35分休憩

午後2時4分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  決算特別委員会委員長に島田久仁議員、同副委員長に福田かづこ議員が、それぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 日程第21、議案第36号から日程第24、議案第49号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) これより議案審議に入りますが、提出された発言通告書を見させていただいたところ、議案と直接関係のない質疑通告もあるようですが、議題外に及ぶ質疑はなさらないようお願いいたします。また、答弁者もこのことに留意して答弁をしてください。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議案第36号 ごみ焼却施設延命化改修工事請負契約
○議長(川上隆之議員) 日程第21、議案第36を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部次長。
〔総務部次長 増田富夫君登壇〕
○総務部次長(増田富夫君) 上程されました議案第36号、ごみ焼却施設延命化改修工事請負契約の締結につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本案は、昭和56年から稼働を始め、現在、老朽化しておりますごみ焼却施設の基幹設備の改修を行い、ごみ焼却施設の延命化と施設稼働に係る温室効果ガス排出抑制を図ることを目的として改修工事を実施するため、請負契約をさせていただくものでございます。
  ごみ焼却施設につきましては、平成12、13年度に、ダイオキシン排出抑制のためのバグフィルターの設置、ごみクレーンの自動化、焼却炉煙道上部の拡張、乾式減温塔の設置等の延命化、ダイオキシン対策工事を施工いたしております。
  今回のごみ焼却施設延命化改修工事につきましては、平成12、13年度に施工した設備・機器以外のものを主として、平成22、23年度の2カ年度の工事により施設改修を行うものであります。
  工事の概要ですが、安全かつ安定した施設稼働を図っていくために更新が必要とされる焼却設備、燃焼ガス冷却設備、灰出し設備、電気設備の改修等を行います。
  なお、本工事は、環境省所属循環型社会形成推進交付金の交付対象事業となっており、交付要件として、改修後の施設稼働に係る温室効果ガス排出量を、改修前より3%以上削減することとなっております。
  工期につきましては、本契約締結の日の翌日から平成24年3月9日までとし、去る7月29日に仮契約を締結しております。
  契約の方法ですが、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づく随意契約であります。
  契約の相手方は、神奈川県横浜市鶴見区末広町二丁目1番地、JFEエンジニアリング株式会社であります。
  随意契約の理由としては、本工事の目的として、ごみ焼却施設の延命化と施設稼働に係る温室効果ガス排出抑制を図る必要があり、そのための適切な施設改修を行うに当たっては、各設備の一連の動きや機器及び設備の能力や規模等、設計ノウハウを理解していることが必要であること。一つの設備を入れかえる場合も、他の設備との関連を無視することができないこと。工事期間中の一定期間、処理し切れない可燃ごみを柳泉園ヘ処理を委託する広域支援要請を予定しており、できるだけ短期間に施工しなければならないこと。錯綜する場内で大型設備の入れかえを行うための適切な工程管理が必要となり、本施設に精通したものでなければ施工が困難であることによるものです。
  なお、本工事については、見積もり価格の妥当性の検証、工事内容の精査、適正な予定価格の積算支援を行う業務を社団法人全国都市清掃会議に委託しております。
  契約金額は、15億8,340万円であります。
  工事支出の予算年度、及び会計区分につきましては、平成22年度、及び平成23年度一般会計でございます。
  添付資料といたしまして、案内図、断面図を添付しております。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第36号、ごみ焼却施設延命化改修工事請負契約につきまして、公明党を代表してお尋ねをいたします。通告に従いましてお聞きいたします。
  まず、1番でございますが、延命化工事実施への経過について、改めて確認をさせていただきたいと思います。平成18年当時、秋水園整備計画特別委員会で、この延命化については議論がなされておりますけれども、今日までの間、着手までに約4年ほど経過していることになりましょうか。その間の事情、あるいは、経過について、御説明をいただきたいと思います。
  ②、この延命化工事による施設の耐用年数、今回は中の、建物というよりは機械の部分が大部分の工事を占めるようでございますけれども、この耐用年数というのは何年を予定しておりますでしょうか。イニシャルコスト、ランニングコスト、両面における費用対効果ですとか、あるいは、可燃ごみの処理について、今後、どのような見通しを持っておられて、その結果として耐用年数が決められていると思うんですけれども、どのようなことを根拠として耐用年数を定めたのか。そのあたりにつきまして、御説明をいただきたいと思います。
  あわせて3番として、本件の工事に耐震化措置は含まれておりますでしょうか。お尋ねをいたします。
  2番目としまして、この工事の予算の資金調達についてお聞きします。
  ①、補助金、あるいは、市債の起債、アメニティ基金からの繰り入れを含む一般財源など、工事予算の資金計画全体を詳しくお聞きします。
  ②、市債の発行計画、償還計画、及び本件による公債費につきまして、今後、どのような見通しを持っておられるか、お尋ねをいたします。
  3番目といたしまして、契約形態についてお尋ねいたします。
  先ほど随意契約にしましたということにつきまして、補足説明をいただいておりますけれども、もう少し詳しく随意契約とした理由につきまして、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
  ②、契約金額の妥当性をどのように考えておられますでしょうか。社団法人全国都市清掃会議に相談されたようでありますけれども、この組織が一体どのようなものであるのか。また、どのような判断基準で金額が妥当なものであると認識されたのか。そのあたりにつきまして、根拠を詳しく御説明いただきたいと思います。
  4番目として、工事日程について伺います。
  ①、工事日程の概略につきまして、お聞かせください。スタート、それからエンドにつきましては、御説明いただきましたが、もう少し詳しい日程につきまして、御説明をいただければと思います。
  ②、それに合わせて、周辺住民への説明、そして、理解は得られているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
  最後に、5番目として、炉の稼働停止についてお聞きします。
  ①、稼働停止となる時期は、いつを予定しておりますでしょうか。
  ②、稼働停止の間、ごみ処理の受け入れをしてくださる代替施設はどこかにつきまして、お尋ねをいたします。
  ③としまして、代替受け入れをしてくれる施設の周辺住民の理解につきましては、既に了解が得られているかどうかを確認させていただきたいと思います。
  そして、最後に4番といたしまして、炉が稼働停止する期間にあって、当市市民生活がどのような影響を受けるか。その点につきまして、確認させていただきたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 私のほうから、順次、お答えをさせていただきます。
  まず初めに、経過についてでございますが、秋水園の施設整備のあり方については、平成17年度に学識経験者、及び周辺住民、一般市民から構成する秋水園整備計画研究調査会を設置し、検討いたしました。この中で、既存施設の延命化が最も有効な措置であると判断され、この内容を、平成19年度に廃棄物減量等推進審議会に報告いたしました。この結果によりまして、平成19年度に、ごみ焼却施設延命化調査、及びごみ焼却施設精密機能検査を実施し、ごみ焼却施設の現状を把握し、施設改修の内容を検討いたしました。
  当初、ごみ焼却施設延命化改修工事は、平成21年、22年度の2カ年で計画しておりましたが、平成22年度より、本工事の循環型社会形成推進交付金化の展望が開けましたので、急遽、平成22、23年度の2カ年に延長いたしました。
  続きまして、延命化工事による施設の耐用年数は、10年間としております。循環型社会形成推進交付金の廃棄物処理施設長寿命化計画の中で、延命化する場合と新炉を建設する場合の費用対効果を算出しておりますが、新炉を建設するイニシャルコストは約55億7,300万円、ランニングコストが約12億1,900万円、10年後の残存価格が約23億9,800万円となっていますので、合計約43億9,400万円になります。また、延命化工事のイニシャルコストは15億8,340万円で、ランニングコストは約7億243万5,000円となっております。合計で約22億8,580万円ですので、延命化工事を行うことが経済的であり、合理的であるとの報告内容でございます。
  可燃ごみ量は、今後も同様で推移していくと考えることから、処理能力も対応可能でございます。
  また、延命化期間については、秋水園施設整備のあり方についての報告書で、循環型都市への変革を目指した廃棄物行政を推進し、拡大していくための準備期間として、10年間を定めております。
  次に、耐震化の関係でございますが、今回の延命化工事に合わせ、耐震化工事も予定しておりますが、本契約とは別に、平成23年度に工事を予定しております。
  次に、財源の関係でございますが、本工事の契約金額については、2カ年で15億8,340万円です。交付金対象事業費は13億657万5,000円で、交付金額は3分の1ですので4億3,552万5,000円、地方債が11億2,400万円、その他特定財源として公共施設整備基金が2,000万円、一般財源が387万5,000円です。
  次に、償還に関しましては、地方債の発行予定額は、先ほど申し上げました11億2,400万円を予定しており、これに係る償還は1年据え置きで、期間は平成23年度から平成33年度でございます。
  次に、随意契約をした理由でございますが、本工事の施工目的は、焼却施設の延命化と施設稼働にかかわる温室効果ガス排出抑制であります。温室効果ガスの排出抑制は、交付金の交付要件、3%以上の削減になっております。本契約の中で保証値をこの3%に設定しております。
  保証値をクリアできるよう、適切に施設改修をするには、各施設の一連の動きやごみの投入量、炉内温度分布、排ガスの流量・流速、必要な機器・設備の能力・規模等、建設メーカー以外では知り得ない設計ノウハウを理解していなければなりません。さらに、工事期間中に本市が処理し切れない可燃ごみは、他自治体への広域支援を要請するため、できるだけ通常のごみ処理を継続し、支援費用を抑制する必要があるため、限られた期間で多くの工程をこなさなければなりません。また、施設内は狭隘で作業スペースも限られるため、適切な施工管理が求められます。
  以上の理由から、本工事は建設メーカーでありますJFEエンジニアリング株式会社以外では施工が困難と考えております。
  続きまして、金額につきましては、契約金の妥当性につきましては、本工事の工事内容の精査、設計支援を社団法人全国都市清掃会議に委託いたしました。全国都市清掃会議は、廃棄物処理事業を実施している全国の市町村が共同して、その事業の効率的な運営、及び技術改善のため、必要な調査・研究を行うことにより、清掃事業の円滑な推進を図り、もって住民の生活環境の保全、及び公衆衛生の向上に役立てることを目的としております。そして、全国の先進大都市の実務経験豊かな職員が技術支援員として所属しております。ごみ焼却施設補修・整備のさまざまな事例や最新の技術情報を蓄積し、会員自治体等へ支援業務を行っております。
  今回の委託につきましては、全国都市清掃会議の技術支援員がごみ焼却施設の整備・点検を行うとともに、金額等のチェックを行い、プラントメーカーとのヒアリングを客観的な立場で行い、更新等の妥当性を判断しております。
  また、予定価格の積算には、東京都23区清掃一部事務組合の積算資料、及び単価、一般刊行物、見積もりを採用し、設計をいたしました。
  次に、工事日程でございますが、本議案議決後、速やかに本契約を行い、設備機器の作成を開始いたします。具体的には、現地において工事着手するのは、平成23年1月中旬ごろより、1号炉の施工を開始し、2月上旬には、全炉を停止して電気設備等の共通機器を施工いたします。その後、5月下旬ごろまで、1号炉の施工が継続し、1号炉竣工後の5月下旬ごろより、2号炉の施工を行い、6月上旬に、再度、全炉停止し、飛灰処理施設等の共通機器を施工します。その後、9月中旬ごろまで、2号炉の施工が継続し、10月以降は、性能検査や仮設・復旧等を施工いたします。
  続きまして、周辺住民への説明等でございますが、周辺への説明は、秋水園周辺対策協議会の役員会や、所沢市の第9連合の役員会などを通して行っております。今後は、工事のお知らせのビラを配布し、工事の理解を得ていきたいと考えております。また、10月1日号の市報で、工事のお知らせを掲載する予定でございます。
  稼働停止の時期でございますが、先ほども説明しましたように、1号炉の停止期間は、平成23年1月中旬から4月下旬までで、2号炉の停止期間は、同年5月下旬から9月中旬ごろまでで停止を予定しております。
  また、電気設備を含めた共通工事を平成23年2月上旬から2週間程度と、6月中旬に1週間程度実施予定で、この際、1号、2号炉とも停止を予定しております。
  次に、停止期間中の代替でございますが、東久留米市にあります柳泉園組合と協議を行っております。6月に開催されました柳泉園組合周辺自治会協議会で、周辺住民への説明を行い、了解をいただいているところでございます。
  次に、市民への影響でございますが、稼働停止が直接市民生活に及ぼす影響はございません。広域支援要請を予定している平成23年2月上旬、4月下旬、9月下旬につきましては、市民の皆様のさらなるごみの減量への協力を呼びかける予定としております。さきに述べましたように、広域支援を柳泉園組合に依頼していることから、市民生活に影響が出ることはないと考えております。
○10番(伊藤真一議員) 2点、再質問させていただきます。
  まず1点は、工事予算の資金調達について御説明いただきました。その中に、一般財源についてでありますけれども、今回、アメニティ基金の繰り入れということでは、特に触れられなかったと思うんですが、これは具体的に決まっているようであれば、見通しをお話しいただければと思います。
  もう一つお聞きしたいのは、先ほどの随意契約とした理由の中でのお話で、全国都市清掃会議という組織のことについてでありますが、従来、当市では、このようなごみ処理施設の建設に当たって、この会議に検討を過去に依頼したことがあったのかどうかという点と、それから、今後、同じような事業をやる場合には、この全国都市清掃会議に相談をすることが考えられるのか。また、他の自治体ではこの全国都市清掃会議に検討させて、事業計画を契約していくことが一般的に行われているかどうか。その点につきまして、お答えをいただきたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 1点目の繰入金の関係でございますが、アメニティ基金の繰り入れについては、今回は予定しておりません。
  2点目の全国都市清掃会議、通称・全都清と呼んでおりますが、今回の当市の延命化の工事が交付金対象になりますのは、22年度から開始されます。そのために、全都清として、延命化に関するサポートというのは過去は実施されておりません。その意味では、今後、かなりの数が延命化工事をするだろうということで、全都清も当市に初めて協力体制をつくってくれたのが実態でございます。通常、新炉の建設等の場合には、全都清がサポートするということはあるようには聞いておりますが、今回のようなケースでは初めてとなります。
  ただ、せっかくこのような形で全国都市清掃会議とおつき合いができるようになりましたので、今後もなるべくいろいろなケースで、全国都市清掃会議と相談をさせていただきながら進めていければと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。24番、田中富造議員。
○24番(田中富造議員) 議案第36号でございますが、日本共産党を代表いたしまして、何点か質疑をさせていただきます。
  第1点目は、契約金額15億8,340万円でございますけれども、前回のバグフィルターを装着したときの工事費は、5%の消費税込みの価格だったと思うんですが、今回、その表示がないんですけれども、これは入っているんだとは思うんですけれども、その辺を明確に、であるとすればどのくらい消費税額を繰り入れているのか、伺います。
  それから、先ほどの質疑の中で、契約金額に対する財源内訳ということで、循環型社会形成交付金、あるいは、市債等について明らかにされましたけれども、東京都の補助金はどうなのか。あるいは、一般財源をどの程度に見込んでいるのか、伺いたいと思います。
  それから、この算出根拠というのが、我々素人ですのでわからないんですけれども、非常に複雑なんですが、これについて、15億8,340万円そのものが正当に算出されていると考えているのかどうか、それを伺います。
  それから、2点目ですけれども、地方自治法施行令第167条の2の第1項第2号による競争入札に適しない随意契約ということで、私のほうも、この契約金額が適正かどうかはだれが判断するのかと質疑通告をいたしましたが、社団法人全国都市清掃会議というところが判断しているということでした。これは各地方自治体の清掃施設に対する技術指導とか実務支援員の方々が価格の適正のあり方を設定しているということなんですけれども、この決定に対しまして、東村山市として、確かに第三者的な判断、これが適切かどうかというのはなかなか難しいと思うんですけれども、この清掃会議の判断をどう是としたのか、それを伺っておきたいと思います。
  それから、ごみ焼却施設は、ただいま答弁がありましたけれども、10年といわれておりますが、実質的には何年ぐらい使用可能なのか。そして、延命化期間の10年の間、再び大きな改修が必要ないのかどうか。それを伺っておきたいと思います。
  4点目に、次期焼却施設の検討開始時期を何年度ごろ予定しているのか、伺います。
  それから、施設改修の目的に省エネ化が掲げられておりますが、その内容を明らかにしていただきたいと思います。先ほどの答弁ですと、循環型社会形成交付金の交付要綱の中に、温室効果ガスの3%以上削減することが要件となっておりますが、排出ガスがどのように削減されていくのか。5番と6番、合わせまして伺いたい。6番のほうは、ダイオキシンとか、あるいはCO2、NO2などの公害物質が減少していく条件について、明らかにしていただきたいということでしたので、あわせて伺いたいと思います。
  7点目は、耐震補強工事について、先ほどの伊藤議員の質疑では23年度行うということでしたけれども、22年度に実施しない理由は何なのか。
  それから、耐震補強工事に伴う新たな予算額がどのくらいになるのか。これは再質疑的に伺っておきたいと思います。
  8点目でございますけれども、平成12年、13年度の延命化、ダイオキシン工事は、主にごみクレーンの自動化、煙道拡張、減温塔設置、バグフィルターの設置でございました。そして、9年経過した現在、またクレーン改良、減温塔改良、バグフィルターの改良となっております。先ほど、増田次長が提案理由の中で、前回行った部分を除いてと言われていたと思うんですけれども、この改良工事を見た限りは、再び同じところが、例えばガス冷却室、あるいは火格子ですとか耐火壁、これが再び工事される状況になっておりますので、それぞれの機器がどのように傷んで改良の必要性が出てきたのか、伺いたいと思います。
  9番目に、その他の改良の内容について、伺いたいと思います。押し込み送風機、火格子、及び駆動装置、ガス冷却室、燃焼用空気余熱機、灰移送コンベア、減温用送風機、灰搬出装置、飛灰処理装置等々について、改良の内容になっておりますけれども、それぞれどのような工事で、なぜする必要があるのか、伺っておきたいと思います。
  最後でございますけれども、今回、合わせましてごみ計量機の入れかえがあるわけです。この部分についても、JFEへの一括発注になっております。このごみ計量機というのは専門メーカーが当然あると思うんですが、専門メーカーによる部分競争入札、切り離した部分で競争入札ができないのかどうか、これを伺いたいと思います。
  それから、市長の所信表明の中であった気がするんですけれども、メモリの単位ですけれども、大型トラックの計量ですので、10キロ単位ということが言われていましたけれども、今の科学技術の時代で10キロ単位という大ざっぱな計量というのはどうなのかなと思うんです。やはり正確を期すためには、キロ単位あたりから測定できるのではないかということで、そういうことを通じて、後ほど委員会で審査される議案にも関係してくるのではないかと思うんですけれども、その辺どのように考えているのか、伺いたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) まず、契約金額15億8,340万円については、消費税込みの額となっております。ですので、消費税については、5%、7,540万円になります。
  次が、都の補助金の関係だと思いますが、都の補助金につきましては、今回は入っておりません。
  次が、算出根拠ということでございますが、本工事は、社団法人全国都市清掃会議の設計支援を受け、工事仕様の作成、予定価格の積算を行いました。その中で、設備の現状を確認し、工事項目を精査しております。
  また、予定価格の積算につきましては、東京23区清掃一部事務組合の積算資料、及び単価、一般刊行物見積もり等を採用し、設計をいたしました。
  次が22年度と23年度の切り分けでございますが、平成22年度分については、税込み8億2,120万円、平成23年度分は、税込み7億6,220万円でございます。
  続きまして、第三者機関にということでございますが、先ほど説明しましたように、従来ですと、JFE、あるいは、施工業者の見積書をとって、それをもって参考に積算をいたしますが、今回は、先ほどもお話ししました全国の自治体で構成しております全国都市清掃会議に積算を委託して、実施しております。この延命化について、全国でも初めてのケースで積算をしておりますので、そういう意味では、これを第三者にゆだねたという形で考えております。
  延命化につきましては、10年間を予定しており、その後の使用期間については、定期点検補修工事により対応することとなります。また、10年後に再度、調査等を実施しなければ、10年以降も使えるか、あるいは、どの程度使えるかというのは、今現在、お答えできる状況にはございません。
  次に、次期焼却炉の関係でございますが、焼却炉建設については、計画から完了まで約7年程度かかるといわれております。したがいまして、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の中で、安定した処理体制の構築を基本に、今後の処理施設のあり方を総合的に検討していく予定であり、数年後には検討を開始する必要があると現在考えております。
  次が、省エネの関係でございますが、受け入れ供給設備では、ごみ投入扉、油圧装置の油圧ポンプを可変容量式に変更し、高効率のモーターを使用し、ごみクレーンの巻き揚げ用電動機をインバーター制御にして、高効率モーターを使用することにより、使用電力を削減させます。
  次に、焼却設備では、耐火炉や火格子ガータの材質変更や火格子の駆動装置の油圧ポンプを可変容量式に変え、高効率モーターを採用することにより、使用電力の削減を図ります。
  また、焼却ガス冷却設備では、ガス冷却室の容積を拡大し、噴射ノズルの配置を最適化し排ガス量を削減することで、誘引送風機の電力を削減いたします。
  通風設備では、押し込み送風機をインバーター制御にし、減温用送風機のインペラを更新し、風量を最適化し、電力削減をいたします。
  灰押し出し設備では、コンベヤー等の駆動用モーターを高効率型に変更し、使用電力の削減を図ります。
  建築設備でも、照明器具を高効率照明器具に変更し、使用電力の削減を図っていく予定としております。
  それと、ダイオキシン等の話でございますが、今回の工事につきましては、排ガスに対するバグフィルターは現状のものを使用するため、ダイオキシン等の公害物質等の減少の対応は、既に済んでいると考えております。
  耐震補強については、先ほどお答えしたとおり、23年度を予定しております。金額については、まだ最終的な積算が終わっておりませんので、おおよその数字になりますが、今のところ、2億円強ぐらいの数字を予定しております。
  続きまして、平成12、13年度との違いはということだと思いますが、ごみクレーンの施工内容は、平成10年が更新の目安とされているため、自動プログラム、及びパソコン類の更新、製造中止となっているシーケンサユニット制御装置の更新、省エネ化と緊急対応にすぐれた巻き揚げモーターのインバーター化等でございます。
  減温塔につきましては、9年間の使用で、熱交換機のクリンカーの固着・摩耗劣化、駆動軸の摩耗劣化、ケーシングのゆがみ等が見られ、今後10年間、安定的に稼働することが困難であり、今回、工事での更新が最も効率的で経済的であると判断しております。
  バグフィルターの改良は、バグフィルター本体の改修ではなく、煙道を改修し、停電時に炉室内の空気を取り入れ、炉布の燃焼を防ぐ改良を行う予定としております。
  次に、その他の改良点ということですので、まず、耐火炉につきましては、落差壁に改良型れんが押さえ金物を採用し、ガス混合室の耐火壁の材質を変更して、省エネ化を図ります。
  押し込み送風機につきましては、インバーター制御に変更し、高効率モーターを採用し、省エネ化を図る予定としております。
  火格子、及び駆動装置につきましては、火格子ガータの材質を変更、火格子を改良型に変更し、省エネ化を図ります。
  火格子駆動装置は、可変容量式油圧ポンプを採用し、あわせて高効率モーターを採用いたします。
  ガス冷却室につきましては、容量を拡大し、噴射ノズルの配置を最適化することにより、ノズルパージ空気量を減少し、排ガス量を削減するとともに、安定焼却性を向上させ、省エネ化を図る予定としております。
  焼却用空気余熱機につきましては、能力の増加により、噴射水量を減少し、排ガス量を削減することで、誘因送風機の電力を削減する予定としております。
  灰移送コンベヤーにつきましては、駆動用モーターを高効率化に変更して、場内使用電力量の削減を図る予定としております。
  減温用送風機につきましては、インペラを更新、風量を最適化し、省エネ化を図る予定としております。
  灰搬出装置につきましては、コンベヤー類を更新することにより、駆動用モーターを高効率型に変更して、場内使用電力量の削減を図る予定としております。
  飛灰処理装置につきましては、飛灰処理装置を更新するに当たりまして、モーターを高効率化に変更し、本装置の更新により、既存の灰固形化施設を代替することが可能になるため、その結果、大きな設備の簡素化が実現、省エネ化を図ることができると考えております。
  最後でございますが、台貫の関係でございますけれども、計量機の改修内容は、データ処理プログラム、及びパソコン類の更新などソフト面の更新が主になります。ハード面の更新につきましては、持ち込み車両用の重量表示機の新設とカード読み取り装置の更新になります。このため、計量機の本体の入れかえはございません。
○24番(田中富造議員) 何点か再質疑させていただきます。
  契約金額のところで、一般財源がどのくらい充当されるのかにつきまして、お答えがなかった気がするんですけれども、お答えをお願いいたしたいと思います。
  それから、第三者機関に判断をゆだねるということで、社団法人全国都市清掃会議、これは結構なことだと思うんですけれども、JFEが工事見積もりした場合と置きかえますと、どのくらいの財政効果があるのか。メーカーですと、独占になっておりますので、我々自治体関係としては、ほとんど判断がつかないままの設定価格になると思うんですが、若干でも第三者機関にゆだねることは大変結構なことだと思うんですけれども、具体的に仮にJFEに見積もり、そして随意契約した場合と今回の場合、どのくらいの差が出ると見ているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
  それから、省エネといいますと、いろいろな設備も含めまして、電力量の削減ということですか、ほかのところは余り言われておらなかったと思うんですが、結局、いろいろな施設を改良することによって、電力の消費量を削減するんだということなんですけれども、結果として、現在の状況と比べてどのくらい電力量の削減、そして、それが経費節減につながるのか、その辺を伺っておきたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 一般財源につきましては、先ほど伊藤議員にもお答えさせていただきましたが、387万5,000円を予定しております。
  次に、JFEとの差はということでございますが、入札予定価格の積算そのものをJFEに従来ですと見積もりという形でゆだねるわけですが、今回は、JFEのほうからの見積もりはとらずに、直接、全都清による積算という作業をしておりますので、今お話にありましたJFEとの差は具体的にどの程度なのかというのは、作業としてはやっておりませんので、お答えすることはできない状況にあります。
  3点目の3%の具体的な数字ということでございますが、もともとがうちにあります炉については、ストーカ炉という形式の炉でございまして、燃焼にかかわる補助燃料は一切使っておりません。結果としては、電力がほぼ中心で機械を動かしているわけですが、そのおおよそ3%ということで、炉本体にかかわるものについては、一応計算上では3%を必ず超す状態になっておりますけれども、ただ電力量そのものが秋水園全体で算出している関係から、先ほどの御質疑にあります具体的にどの程度の金額が下がるかというのは今お答えできる状況にはございません。
○24番(田中富造議員) 今、部長のお答えなんですけれども、どのくらい下がるかわからないという形で答弁されて、だけれども、あちらこちらの装置を補修することによって電力量の削減になり、省エネが計画されていますということで提案理由にもあるんですけれども、これがわからないで提案というのはいかがなものかなと思うんですけれども、これは自信を持って、電力量にすればこのくらいの金額が下がりますよということがないとまずいのではないですか。これは今、計算してみてもわからない、それで省エネだとうたってみてもはっきりわかりませんので、この辺も具体的なお答えをいただきたいと思います。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時53分休憩

午後2時54分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 非常に申しわけないんですが、今現在、金額をお答えできる状況にないんですが、ただ、この3%につきましては、最初に今現在あります施設の数量を出しておりまして、また、稼働後に、実際に3%落ちたかどうかの検証が交付要領の中で義務づけられておりますので、仮に3%落ちないということになった場合には、施設改善を再度、3%保証でやっておりますので、メーカー側の責任で3%まで到達させるというルールになっておりますから、そういうところで今まで作業しておりましたので、先ほど御質疑にありました具体的に幾らが幾らになるかというのは、今、用意しておりませんので、お答えしかねます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。18番、加藤正俊議員。
○18番(加藤正俊議員) 自民党を代表いたしまして、議案第36号をお聞きいたします。
  大分お2人の議員が聞かれていましたので、聞かれていないところ、3番の施工内容について、先ほど、1キロ35円から10キロ350円となると言ったんですけれども、その関係でごみ計量機ということも変わるのかどうか、それをお聞きいたします。
  もう一つ、柳泉園に委託するという話でしたけれども、どのぐらいの量のごみを委託するのか。それから、費用はどのぐらいかかるか。
  それから、もう一つ、今リサイクルセンターで私どもいろいろ検討しておりますが、柳泉園の話を聞くと、ごみの量が足りなくなってきた。どうも、温度も上がらないようなことを言っているので、そうすると私どものほうで委託するとちょうどいいかな。そうすると、それが広域ごみ対策という方向にうまく流れていければいいな、もうちょっと早くこういうことを考えておけばよかったなと思うんですけれども、その点で、所管は将来の柳泉園組合との関係で、広域ごみ対策をどのようにとらえているのか、お聞きいたします。
○資源循環部長(西川文政君) まず、1点目の計量機の関係でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、本体そのものは今回は一切いじりません。あくまでも計量数を処理するコンピューターの更新と、その中に入っておりますソフトの更新が中心になります。本体の周辺ですと、何キロがデータとして出たかという表示装置を機械のほうにつけるということと、あと、カードを入れるカードの読み取り装置がありますが、それを今回、改修する予定にしております。
  次に、今のところ予定しております柳泉園との委託費用ということになるかと思うんですが、トン当たり4万5,000円を今現在、予算で計上しており、総額としては4,545万円を見込んでおります。もとになります量でございますが、全体で3回予定しておりまして、2月が580トン、4月が200トン、6月が230トン、合計1,010トンを予定しております。
  次に、広域対策ということでございますが、将来の焼却施設は、地球温暖化への対応や焼却で発生する熱の有効利用など、新たな課題もあり、これまでのような当市単独の施設ではなし得ない施設の機能や規模、効率性が求められております。このため、新炉建設の検討に当たっては、他市、他組合との共同処理を含めて慎重な検討が必要と考えております。このような視点から、柳泉園組合とは広域的な連携や支援を視野に入れた慎重な検討を進めていかなければならないと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 会派を代表して、大分質疑がありましたので、はしょりながら行きたいと思うんですけれども、まず、1点目の延命化と省エネ化の詳細についてということで、これは一定答弁ありましたのでわかりましたが、先ほどの全体で電気量を出しているからわからんというのは、これ以上聞きませんけれども、それは数字として根拠としてお出しいただくということが正しいのではないかということを申し添えておきたいと思いますので、そのうち確認しますので、出しておいてください。
  2番です。工期についてですけれども、工事スケジュールはおおよそわかりました。工事車両のルート、それから、車両の大きさ、ピーク時の台数、安全確保策等についてはどう考えていらっしゃるのか。
  そして、次に、説明会、先ほどの伊藤議員に対する答弁では、周辺対策、第9連合の幹部に伝えてビラを配布するという話があったんですけれども、この間、ずっと私申し上げていますが、第9連合に伝わって地域に伝わるということになっていないということは、残念ながら事実なので、全体にきちんと知らせた上で、それで私の質疑ですけれども、説明会はいつやるんですかということを伺っておきます。
  それから、施工時の苦情受け付けの体制はどのようになっているのか、伺います。
  それから、休止中の広域支援要請については、費用と要請先を含めてわかったから結構です。
  それから、契約の方法、相手先、金額です。特命随意とした理由については、一応理解させていただいたつもりです。2カ年にまたがる工事の2カ年の費用内訳も先ほど出ました。それでは、契約金額の支払い方法、それから、時期について、どのような契約になっているのか、伺います。
  それから、田中議員の質疑で、契約金額の積算の話がありましたけれども、細かくは結構ですので、主要なものについて、15億8,000万円の内訳を教えてください。
  次の工事の契約金額等の妥当性については結構ですけれども、この全国都市清掃会議と今後も関係をつくっていきたいという話がありました。ここに委託することによる費用、この辺についてお話がないと思いますので、そこについて伺いたいと思います。
  それから、焼却炉の建設時、昭和56年、それから、平成12年、13年のバグフィルターを設置したときの改修工事、そのときの施工者、そして、支払い金額、契約方法について確認をさせてください。
  4番目です。維持・管理の点について伺っておきたいと思います。この焼却炉の運転管理業務の委託先について、建設されてから今日までの相手方、そして、契約方法、委託金額の推移を明らかにしていただきたいと思います。
  それから、同じくこの炉について、今後、当然工事の後の運転管理、そして、維持・補修を含めた委託先、契約方法をどのようにされるつもりか、お答えいただきたいと思います。
  最後に、耐用年数、その後の見通しということで、10年まではわかるけれども、その後については、今のところわからないという話がありました。実際の耐用年数を出すために、他の自治体では、精密機能検査を行っているケースが多いと聞きますけれども、当市ではいつ行って、その上で耐用年数が出ているのかということを伺いたいと思います。
  それから、2番目の延命化後にさらなる延命化の可能性は残るかという点については、先ほどお話があったので、これは結構です。
  それから、今後についてですけれども、現在の炉を稼働しながら、どういうスケジュールでその後の検討を行うかという質疑通告させていただきましたけれども、まあ7年ぐらい必要だろうというお話の中で、数年後にはというお話がありましたが、来年度から始まる一般廃棄物処理基本計画の中でというお話もありました。明日も減量審が開かれるようですけれども、実際、この話が減量審の中でどの程度、つまり、来年スタートするに当たって、どの程度、どう盛り込んでいこうとしていらっしゃるのか。市として、例えば7年後とおっしゃるということは、3年後からは具体に言うと、次世代、次の施設についての、どうするかも含めて、先ほどの話でいけば、広域化も考えていきたいとおっしゃっているわけだから、大きなテーマですので、この改修後、10年後のあり方について、減量審含めてどのように進めていかれるつもりなのか、まず伺いたいと思います。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後3時4分休憩

午後3時36分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) まず最初に、搬入ルートの関係だと思いますが、大型車両につきましては、旧所沢街道を通りまして、秋水園西から秋水園の正門へ入ってくるルートを予定しております。車両の大きさ、台数につきましては、本契約が締結後、搬入計画を作成するため、現時点では出ておりません。ただ、予測される一番大きなものは、大型トレーラー、あるいは、その辺が入ってくるのかなと考えております。
  次に、苦情等の窓口につきましては、資源循環部の施設課で対応を行っていく予定でございます。
  それと、説明会につきましては、周辺対策、及び第9連合の役員会と御相談をしながら、また検討してまいりたいと思います。
  次に、支払いの関係でございますが、単年度ごとの出来高払いになりますので、22年度の支払いと23年度の支払いという形で、2カ年それぞれで支払う予定としております。
  それと、主要なものについての費用ということですが、一番費用がかかるものにつきましては、燃焼ガス冷却設備で約7億6,400万円。これは、排ガスの温度を下げるガス冷却室を乾式減温塔の設備に入れかえするもので、焼却炉の屋根の部分を開いてクレーンで下ろすという作業がありますので、一番高額になります。続きまして、燃焼施設で約2億3,400万円。これは、ガス混合室の耐火れんがの材質を変更し、火格子ガータの材質をあわせて変更するものでございます。
  次が全都清の委託金額ということで御質疑をとらえさせていただきまして、今回の全都清の委託金額につきましては、246万7,500円で委託をいたしました。
  次が、今までの建設とバグフィルターの契約金額ということでございますが、当初建設時は、社名が日本鋼管株式会社という社名でございまして、16億1,652万円。契約方法は、指名競争入札でございます。その後、バグフィルターの設置を行っておりましたが、この段階でも日本鋼管株式会社という名称で、29億9,985万円。契約方法については、特命随契を行っております。
  次が、焼却炉運転管理業務の委託ということでございますが、焼却炉の運転管理は、建設当時から平成4年まで、市職員が行っておりました。平成5年から平成13年まで、平日の夜間、及び土日・祝日のみ部分委託に切りかえております。契約方法は、特命随意契約で、契約相手は、泰成エンジニアリングでございます。契約金額につきましては、平成5年から順次、1億1,717万2,800円、平成6年が1億5,919万6,800円、その同額が平成7年、平成8年と続いております。平成9年が1億6,228万8,000円、平成10年が1億5,456万円、平成11年が1億6,228万8,000円、平成12年が1億5,417万3,600円、平成13年が1億2,983万400円。それで、平成14年から全面委託になりまして、契約相手方は、同じく泰成エンジニアリングと随契をしております。契約金額は、1億5,346万8,000円でございます。この相手方が、平成15年に指名停止になりまして、その際に入札を行い、その結果として、JFE環境サービス株式会社が1億4,112万円で落札しております。16年度以降、同社と特命随契を結んでおりまして、16年が1億3,823万2,500円、17年度が1億3,696万2,000円、18年度が1億3,696万円、19年度が1億3,692万円。平成20年度も同額でございます。平成21年度も同額でございます。平成22年度が1億4,166万50円で契約をしております。
  次が、今後の契約方法についてという御質疑でございますが、竣工後27年を経過した施設で、施設をさらに延命化し、安全で安定した操業を確保していくためには、日常の適切な運転とメンテナンスが重要でございます。当該事業者は、これまでの運転実績により、運転員、整備員が十分に知識を身につけ、技術向上に励んでおります。結果として、外部に発注する補修費の抑制や光熱水費の抑制に貢献している状況にございます。
  今後、現焼却炉の稼働期間中は、JFE環境サービスとの特命随契を継続していく予定でありますが、本年、延命化工事設計に当たり、委託契約を行った財団法人全国都市清掃会議等の指導・協力を仰ぎながら、契約金額の妥当性を検証していきたいと考えております。
  次に、耐用年数の関係で精密検査についてでございますが、精密機能検査については、平成19年度に実施いたしました。
  今後のスケジュールということでございますが、焼却炉建設には、先ほどもお答えしましたが、おおよそ7年程度といわれております。したがいまして、現在、作成しております一般廃棄物処理基本計画の中で頭出しを実施し、その後、検討内容に具体的に入っていくようになっていくと考えられます。
  質疑につきましては、以上でございます。
○3番(佐藤真和議員) 何点か再質疑させていただきます。
  まず、工事の関係ですけれども、これまでの経過からして、周辺対策と第9連合ということについては、理解はしていますけれども、これは毎度の話になりますけれども、自治会の組織率、入っていない方が4割を超えているという地域で、相談しながら考えていくという話がありましたけれども、私は秋津の、特に先ほど旧所沢街道から秋水園にして、それはそこしか入るところがないわけで、そこまで含めて、どっちのほうから車が来るのかということを実は聞いているわけで、旧所から入るのはあそこしかないことはわかっているわけです。だから、そういう点で、大きなトレーラーが入ったり、工事のことがありますし、周辺の学校もあるしということで、やはり周辺の今まで周辺対策で念頭に置いていないところ、公的な機関も含めて保育園、幼稚園、そして、学校を含めて、そういったあたりの安全対策、そして、説明については、徹底をしていただきたいと思いますし、ぜひ説明会については、これはやらなければいけない工事なわけですから、それは堂々とやったほうがいいですよ。やるかやらないか、第9連合と周辺対策を相談して決める話では私はないと思うので、庁内で検討して判断をしていただくように求めますので、お答えをください。
  それから、全都清の話がずっと出ているんですけれども、確認したいんですけれども、今まで余りそういうことをやってこなかったんですけれども、今回、検証機関に、第三者機関に相談、そっちでやってもらおうかなと思った経過があれば教えてください。いきなり出てきた話なのか、以前から考えていたことなのか。どういう必然性があって、そういう判断をされたのか、参考のために聞かせていただけたらと思います。
  それから、今回の工事直結ではないんですけれども、この運転管理業務については、ずっと問題になってきていて、直近で言うと、競争入札にすべきではないかという、過去、委員会でそういう質疑があって、それに対して、ことしはしないけれども、来年度以降考えるという答弁が明確に残っていて、さらに、去年だったかことしだったか、それを追いかけて私聞きましたけれども、そうすると、大分後退していて、特殊性を理由に特命随意でいくんだという話になっていました。そして今、確認させていただいたけれども、このままいくと、今回やると、これから10年ずっとJFEと契約をするとおっしゃるわけでしょう。それで、全都清と相談するという話がありましたけれども、それはあくまでも価格の問題だとおっしゃる。私は、本当にJFEでしかできないのかどうか。確かに炉の特殊性があるから、今回の工事については、時間の問題、緊急性の問題を含めて御説明はわかる気はしますけれども、本当に運転管理を今後も10年間、特命随意でいくということにどこまで理解を得られるのかという点については、どうなのかなと思うんですよ。
  ですから、これについては、見直すと過去、明確に答弁をされているし、もっとさかのぼると、さっきちょっと出てきたんですけれども、泰成エンジニアリングの指名停止の話がありました。以前、夜間と休日だけ委託していた。ところが、平日委託に切りかえたら、金額が下がったということで、監査請求された経過がありますね。監査請求自体、棄却されているけれども、やはりここの運転管理業務の金額の妥当性と契約方法については、ずっとこの10年来問題になっているという認識がおありだと思うんです。
  ですから、そこについてはもう少し踏み込んだ形でされないと、何かがあるという話をしているわけではないんです。だけれども、やはり行政の契約のあり方として、改善が求められているという認識が、所管に余りないみたいなので、市長のほうにこれはどうされるのかについて伺っておきたいと思います。
  それから、旧日本鋼管というのは今JFEというんですね。ですから、日本鋼管でつくり、日本鋼管でバグフィルターをやり、そしてまた今回、JFE。そこについては、一定程度、炉の特殊性があるからわかりますという話をして、その上で、運転管理業務を含めた客観性、公正性についての御答弁をいただきたいと思います。
  先ほどの説明会も含めてですけれども、市長のほうに伺えればと思いますので、よろしくお願いします。
○資源循環部長(西川文政君) まず、搬入ルートについては、今お話がありましたように、もともと太い道路が秋水園西から入る進入路しかございません。ですので、そこから入るんですが、今現在、まだ所沢側から来るのか、府中街道側から来るのかは、全然わかりませんので、ルートの明確なお答えのしようがございません。
  それと、台数、大きさについても、それぞれ製造する設備関係があるわけです。それをどのような形で、分割してくるのか、完成した状態で持ってくるのかによって、当然トレーラーの大きさが変わってきます。ですので、先ほど言いましたように、搬入計画ができ上がってから初めてお答えできる状況になると思います。
  それと、搬入については、大型のトレーラーの関係から、今、話としては、早朝といいますか、要するに交通量の一番少ない時間帯を考えております。ですので、搬入に伴う御迷惑というのは恐らく一番少ない状況で実際にはなるのかなとは考えております。
  ただ、そういう意味で、説明会が要らないということではなくて、説明会の範囲、ここについては、非常に難しくて、進入道路の周辺の方たち、沿線に面した方たちに対してやるのかどうするのかという判断もございますので、今現在、そこの自治会の方たちと御相談をしながらというお答えをさせていただいております。
  それと、全都清の関係につきましては、東村山市も当然、全国都市清掃会議の会員になっておりまして、会議等に出席もしております。新炉の建設そのものが東村山はかなり古い時期にやりましたので、その当時のおつき合いというのはなかったんですが、今回、先ほども説明しましたように、延命化の工事そのものが国の交付金対象に初めてなるということから、こういう内容のものを、今後、全国でもふえるだろうからサポートしてもらえないだろうかという依頼をこちらのほうから持ちかけました。結果として、1カ月程度の検討期間があったんですが、あちらのほうからやってみようというお答えをいただきましたので、今回の結果につながっております。
  それと、運転管理については、当市が入札できない理由で一番大きな問題が、炉が古くて、クレーンを自動で動かすものは自動運転されております。ほかについては、一切自動化されているものがございません。ですので、焼却されている状況等については、現地に行ってごらんになっていただくとわかるんですが、モニターが1個ありまして、そのモニターを見ながら運転員がごみ量をどの程度入れるか、あるいは、どの程度減らすか等の作業をすると同時に、それぞれのメーカーによって、制御盤等の配置もすべて変わっております。ですので、入札をして、それに対応できる業者を見つけることが具体的にはできない可能性がありますので、随契という方法を選ばせていただきました。
  ちなみに、最初に委託をした泰成エンジニアリングを随契にした理由も、炉が完成して試験運転をした会社が泰成エンジニアリングでございまして、そういう意味では、JFEの実質子会社的な要素の会社だったわけです。ですので、従来から、結果的にはJFEと関連した業者が運転を続けているとなっております。
○市長(渡部尚君) 市長の考えをということでございます。
  今、所管部長のほうからお答えをさせていただきました維持・管理につきましては、確かに御指摘の点もございますし、過去の答弁等も私も承知をしているところでございますが、竣工後27年を経過して、さらに10年延命するということになります。日常的に今、ある意味、ある種、職人技的な運転をしていかないと、なかなか安定的な処理ができないという状況もあって、今の段階では特命随契でしていくほうが処理としては安定的、かつ、効率的に進められるのではないかなと考えているところでございます。
  しかしながら、御指摘の点もありますので、それらを踏まえて、今後、維持・管理のあり方については、さらに検討させていただきたいと考えているところでございまして、その意味でも、全都清等の指導をいただきながら、いわゆる契約についての公平性ということも、我々やはり考えていかなければならない点でございますので、きょうの時点では、御指摘を踏まえさせていただいて、検討させていただきたいと考えております。
  それから、説明会の関係でございます。やはり2年にわたって大きな工事をするわけですから、周辺の方々にはきちんと私は説明をすべきだろうと考えております。市報、それから、市のホームページ等も活用しながら、進めていきたいと考えております。
  ただ、前にも申し上げたかと思いますが、基本的に周辺対策協議会というのは、周辺の住民の方が自主的につくられて、市との交渉窓口となってきた歴史的な経過がありますので、やはり一応了解を得た上で、要するに自治会等に加盟していない方も含めて、一般の方に説明会を開いていくというのが手順ではないかなと思っております。
  ただ、あの地域は、前にも申し上げたと思いますが、自治会加入率は市内では高いほうで、70%を超えている地域ですから、そういう意味では、ある種、自治会等はかなり住民の方々を網羅しているものと、我々としては考えております。
  しかし、きょうの御指摘も踏まえて、説明会のあり方については、検討させていただきたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) 申しわけございません。先ほどの答弁で間違いがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
  平成22年度の契約金額は、1億4,166万150円が正しい数字となります。
  それと、社団法人全国都市清掃会議が正しい名称となります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) まず、1分単位の質疑時間制限をかけながら、10時に開会すべきところを、10時半から30分もおくれて開会するなど、議案審議の時間を確保しようとしない議会運営に対して、強く抗議しておきます。
  1番目でありますが、特命随契とした理由については、一定の答弁がありましたので、再質疑的に伺うのでありますが、全都清というんですか、全国都市清掃会議に予定価格の積算を委託したのでJFEから見積もりはとっていないというような答弁があったと思いますが、まず、①として、全都清に予定価格の積算自体を丸投げしたということでしょうか。
  それから、この場合、都内の自治体ということだったと思いますが、の例を参考にしたというようなことがありましたが、これはどういうことで、だれがどのように参考にしたのか言ってください。
  次に、②ですが、JFEは、自分で見積もりは提出していないという答弁でありましたが、全都清が積算した予定価格どおり、これを異議なくJFEはそのまま受け入れたのかどうなのか。ほかに全国にこのような例はあるのかどうか。通常の随契の手法ではない、あるいは、手続ではないと思うので、経過を具体的に明らかにしていただきたい。
  2番目、このJFEですが、炉の運転管理も関連会社、同じ会社の関連会社に委託しているとか、昨年、ごみ焼却炉、先ほど出てますが、耐震補強工事の実施設計委託も受けてるようですね。で、この契約予定者のJFEに契約することで問題はないのかということでありますが、①として、横浜市発注のごみ焼却炉建設の入札談合事件で、このJFEは、三菱重工業とともに、計30億1,000万円の返還を命じる判決が出されている。この経過を明らかにしていただきたい。
  それから、②でありますが、談合事件を引き起こした業者に対して、随契する理由は何なのか、はっきりとお答えいただきたい。
  次ですが、3でありますが、先ほど2つについて答弁がありましたが、契約金額10億8,340万円の積算内訳でありますけれども、機械設備工事、①受け入れ供給設備、②燃焼設備、②は答弁がありましたね。③燃焼ガス冷却設備、これもありました。次の④の排ガス処理設備、これはないですね。⑤通風設備、⑥灰出し設備、⑦電気設備、⑧計装設備、それぞれの内訳金額を明らかにしていただきたい。
  次は、土木建築工事でありますが、①シャッター工事、②建具工事、③内装工事、④灰ピット工事、⑤照明工事、それぞれの内訳金額を明らかにしてください。
  4点目でありますが、過去に談合事件を引き起こして責任をとらされている業者以外の業者の間で、競争見積もりをなぜしようとしなかったのか。これをまず伺った上で、先ほどの質疑でも指摘されているんでありますが、少なくとも、台貫、ごみ計量機については、入れかえを含めて見積もり合わせ程度ぐらいのことはなぜやらなかったのか。競争入札でなくても、競争見積もり程度はできるんではないかということであります。それをしないで、キロ当たり35円の手数料を、10キロ当たり350円に変更する。条例のほうを改悪するというのは、靴に合わせて足を削る式の市民無視の態度ではないかと思いますので、明確にお答えいただきたい。
  それから、5番から9番ですが、これそれぞれ、改良更新の具体的内容、受け入れ供給設備、灰出し設備、燃焼設備、電気設備、計装設備の改良更新の具体的内容について、先ほど答弁が若干あったようでありますが、念のために伺っておきます。
  この設備の、5から9ですが、設備の改良更新の必要をだれが具体的に判断したのか、伺っておきます。
  ③でありますが、先ほどの答弁では、バグフィルターの改良更新については、00年、01年の工事で既に終わっている、29億かけたやつです、済んでいるということで答弁がありましたが、この議案書の4ページの延命化改修工事の右肩の上のほうに、バグフィルターの改良というのが入っています。これはどういうことなんですか、説明してください。済んでいるんじゃないんですか。
  それから、次、11ですが、この延命化工事以外に、先ほどの答弁では、耐震化補強工事ということで2億ほど予定しているということでありますが、どうして今回、一体的にやらないのか。一体的にやる必要はないのかどうなのか、具体的に伺います。これは先ほども指摘したとおり、実施設計委託をこのJFEに委託して、去年、昨年度やってますね。で、どうしてことし、この延命化工事の議案が出されたときに一緒にやらないのかということを、理由を明らかにしていただきたい。
  それから、12番ですが、これ焼却炉に目が吸いついていって、延命化を何とかしたいというのは、わからないでもないんですが、何でごみ減量を推進するという方法を、前提的な作業として、あるいは、政策として、市長、何で考えないんですか。
○資源循環部長(西川文政君) 最初のところが、御質疑の内容と若干違いましたので、正しくお答えできているかどうかがはっきりわかりませんが、まず、全都清が積算するに当たって使用しましたものにつきましては、東京都23区の積算基準と単価、及び見積もり、それと、物価版等の資料をもとに積算をしております。
  それと、全国にこのような例はあるのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、延命化にかかわる全都清の作業は初めてでございます。
  JFEにつきましては、全都清の積算をもとに落札予定価格を設定しておりますので、結果としてこの額でJFEが札を入れたということになります。
  2点目でございますが、横浜市が平成6年8月に実施した旭工場焼却炉築造工事と、平成7年8月に実施した金沢工場焼却炉築造工事の入札で談合が行われていたとして、平成12年7月に、三菱重工業株式会社とJFEエンジニアリング株式会社を相手に、横浜市に落札価格の一部を返還するように求める住民訴訟が横浜地裁に提起されました。
  平成18年6月に、横浜地裁は談合を認定し、三菱重工業株式会社に対して、横浜市へ9億5,790万円と遅延損害金の支払いを命じるとともに、JFEエンジニアリング株式会社に対しては、横浜市へ20億6,000万円と遅延損害金の支払いを命ずる判決を言い渡しました。
  これに対しまして、両者が控訴し、平成20年3月に東京高裁において、ほぼ同様の判決が言い渡されましたが、2社は上告し、平成21年4月に最高裁判所が上告を棄却する決定を行い、2審判決が確定いたしました。
  これを受けまして、2社は、平成21年5月13日までに損害金、及び遅延損害金を横浜市に納付しているというのが状況でございます。
  それと、随意契約をこのような業者とということでの御質疑だと思いますが、先ほど答弁しましたとおり、焼却施設の延命化のためには、随意契約によることが必要と考えております。
  それと、金額の関係でございますが、受け入れ供給設備が約1億500万円、焼却設備が約2億3,400万円、これは先ほど言いました。次が、排ガス処理装置が約700万円、通風設備が約2,100万円、灰出し設備が約1億4,200万円、電気設備が約1億3,900万円、計装設備が約5,700万円。土木建築として約5,800万円ほどございます。
  それと、受け入れ設備の更新の具体的な内容でございますが、ごみ投入扉用油圧装置、及び油圧配管の更新を行います。データ計量機のデータ処理装置、及び附属品の更新をあわせて行います。それと、ごみクレーンの自動制御装置等を更新し、巻き揚げ電動機をインバータ制御に更新を行います。また、薬液脱臭装置の更新も行います。
  それに、灰出し設備の関係につきましては、落塵排出コンベヤー、ガス冷却灰排出装置、灰移送コンベヤー、飛灰搬送コンベヤーを更新し、駆動用モーターは高効率型にいたします。それと、灰押し出し機と飛灰処理装置を更新いたします。
  次に、燃焼設備の更新の関係でございますが、燃焼炉内の乾燥段、及び乾燥段落差壁を更新いたします。乾燥段、焼却段、後燃焼段用の固定、及び稼働ガータの材質を変えて更新します。また、火格子を改良型に更新いたし、炉用油圧装置、及び油圧配管を更新します。さらに、主灰シュートを更新いたします。
  電気設備の関係でございますが、高圧配電盤の更新、高圧変圧器の改良、低圧主管盤MCCBの更新、集合電磁制御盤の更新、IDF用VVVF制御盤の更新、押し込み送風機盤の改良、電流電源装置の更新を行います。
  計装装置の関係でございますが、1、2号炉排ガス分析計の更新と、乾湿操作盤の更新。あと、1、2号炉パネル計器の更新。それに、1、2号炉現場計器の更新でございます。
  それと、御質疑にはないんですが、バグフィルターの部分をなぜ今回ということで、先ほど答弁も申し上げましたが、停止した際、室内温度が上がらないようにして、フィルターの燃焼を防ぐ改良を行う予定にしております。
  延命化工事以外にということで、耐震をなぜ一体化して発注しなかったのかということでございますが、今年については、耐震にかかわる工事の作業は一切ございません。来年度、23年度、内部の工事が終了してから、耐震の建屋のほうに入りますので、今回の工事には入れておりません。ただ、今回の工事の中で、構造物を支える柱類がありますが、そちらのほうの耐震については、今回の工事の中に入っております。
  先ほど電流とお答えしていたようですが、直流電源装置が正しい内容になります。
  あと、減量の関係でございますが、ごみの減量につきましては、今現在、21年度において、1人当たりごみ量、702.2キログラムという、多摩でも少ないほうから4番目という順位になっており、また、前年のごみ量に対しても、38.7グラムの減少をしているという状況の中で、東村山市の市民の方の御協力、非常に進んでいると考えております。ですので、御質疑にありますごみの減量をすることによって、焼却予算をというのは、現実的にはかなり難しいと考えております。
  計量可能な台貫については、10キロ単位のものしか、現在、市販されておりません。ですので、キロ単位に計量表示をするということが、実質的には不可能ということで考えておると同時に、今回はあくまでも先ほどお答えしたとおり、台貫入れかえそのものは何もいじりません。いじりますのは、台貫から出てきた数字を管理しますパソコンと、台貫の何キロという数字を表示する表示装置の追加、それと、カードリーダーの交換という作業になっております。
○6番(矢野穂積議員) 幾つか再質疑しますが、昨年に、JFEについては、20億の賠償支払いが一応終わってるわけであります。30億円の賠償命令のうちで20億がJFEの負担分だったんですが、これが終わってるという意味では、確定してるわけですね。入札で談合して不正を働いたということ、それから、賠償もしたという。その事実があるのに、そこのところを全然問題にしてないということなんですか、市長。さっき答弁してないんだけど、これ部長じゃなくて、市長マターですよ、答えてください。
  それから、全都清のことですが、何だか一番最後の答弁が何か不思議な答弁されてるんですが、JFEは落札予定価格を全都清の積算した価格を設定したので、落札予定価格をその全都清積算の価格に設定したので、何ですか、その後は、受け入れたんですか。全都清に丸投げして予定価格を積算して、それを、異議を何も挟まないで、JFEは結構でございますということで受け入れたんですか、ということをはっきり答えてください。
  あと、バグフィルターについては、これは00と01年の工事と違うんだということですが、もう少し具体的に答えてほしいのと、それから、改良設備、更新の必要はだれが判断したんですか。
○総務部次長(増田富夫君) 私のほうから、何点かお答えをさせていただきます。
  まず、なぜJFEエンジニアリング株式会社、過去の違法行為についてのということでございますけれども、私どもといたしましては、この件に関しましては、1年以上前の平成21年4月に判決が確定しておりますので、その後、経過がありますので、今回の入札業者については、適切であると判断をいたしました。
  それから、予定価格と落札価格の関係だと思うんですけれども、全都清に予定価格について、依頼をいたしました。それをもとに予定価格を設定いたしまして、JFEの見積もり金が結果としてその予定価格より下回ったということで、落札したという経過でございます。
○6番(矢野穂積議員) さっきの説明と違うでしょ。見積もりはさせたんですか。もっと具体的経過を明らかにしてください。幾ら見積もり出したんですか。
○総務部次長(増田富夫君) 先ほど所管部長のほうで答えましたのは、設計書をつくるに当たって、JFEには依頼をしていないということでございます。(不規則発言あり)
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後4時25分休憩

午後4時25分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  総務部次長。
○総務部次長(増田富夫君) 予定価格につきましては、公表されておりませんので、今回の落札価格、消費税抜きですと15億80万円、消費税込みですと、先ほどから答弁申し上げていますとおり、15億8,340万円でございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。12番、木内徹議員。
○12番(木内徹議員) 議案第36号について、質疑を行います。
  既に5名の方が質疑をしておりますので、まず、1番目の目的、いわゆる何年の延命か、これは10年という答えがありました。省エネ率の目標については、出ないということで、それはしようがないと判断します。
  2番目の契約方法ですけれども、この随意契約とした理由、これはわかりました。それで、念のために、この契約の相手方の経営規模とその実績について、お伺いをいたします。
  3番目、契約金額ですけれども、通告させていただきました。15億8,000万円余とする価格の妥当性はどのように担保されるのかと聞きました。それで、さきの議員の方々の質疑・応答を聞いておりますと、通常、特命ですから、JFEエンジニアリングが見積もりを出して、その価格の妥当性について第三者機関が技術性、それからまた、価格性について妥当であると私はその判断をしたという意味で初め理解しておりましたけれども、質疑・応答を聞いておりますと、どうも全都清が見積もりを出して、積算出して、そして、それについて、契約相手方がそのままオーケーしたとなっております。
  それで、これは確かにさきの議員が言っていたとおり、私はこう思ったんです。通常、JFEが見積もりを出して、そして、第三者機関である全都清が、これは確かに妥当であるとお墨つきを出したと判断しておりましたが、この場合は、全都清が積算をして、それに対して、答弁を聞いていますと、JFEが予定価格に対して下回ったので仮契約を結んだという話でありました。
  それで、私が思うには、この価格の妥当性、もちろん、全都清が信頼がおける社団法人であれば、ただ私ども、それを判断できないんです。そんなわけで、ここが信用できる相当なる実績と、これまでの経過を踏まえて、この予定価格を出したのが妥当と判断するならばいいんですけれども、私ども判断ができないんです、全都清について。全都清が出した積算価格、これに対してわからなかったのは、特命契約の場合、私は、あちらから価格提示があり、それでこちらが積算した価格の中で多少の価格交渉があるのではないかと思うんです。例えば100万円と出したときに、一体これはどう積算をして、例えばここの部分は安くなるとか、ならないかとか、そういう交渉は全くこういう特命契約の場合はないのか。その点もお伺いしたいと思います。
  それと、工事期間中の施工管理は全都清がやるのか、どこがやるのか。その点について、お伺いいたします。
  それから、先ほど10年の延命化が図られるとおっしゃいましたけれども、例えばこの工事が終わった後、不都合が出てきたときに、これは保証期間というのがあって、行政側、施工運転する側に全く瑕疵がなく、構造上の工事内容に瑕疵があるとしたら、それは全面的にJFEが持つのか。その期間が10年間あるのか、あるいは、5年間なのか、その点についてお伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) まず最初に、経営規模と実績の御質疑だと思いますが、経営規模につきましては、平成21年4月1日を審査基準日とした経営事項審査結果をもとに申し上げます。資本金が100億円、平均自己資本金が679億5,889万9,000円、完成工事高が3年平均で2,142億4,583万3,000円、建設業の営業年数が59年、技術者数が1,499名でございます。
  次に、実績については、過去5年の焼却設備工事の実績といたしまして、平成20年2月に完了いたしました杉並清掃工場焼却炉補修、及びその他整備工事が7億770万円。平成20年3月に完了いたしました筑紫野・小郡・基山清掃施設組合発注の起工第5号、宝満環境センター新規熱回収施設建設工事の102億9,000万円などでございます。
  次に、過去10年間において、当市と締結した工事請負金額につきましては、前身の日本鋼管株式会社を含めまして3件で、平成12年度と13年度に行いましたごみ焼却施設延命化ダイオキシン対策工事が29億9,985万円、平成21年度に実施いたしましたごみ焼却施設定期点検補修工事が3,507万円、同じく平成22年度に実施しておりますごみ焼却施設定期点検補修工事が3,412万5,000円です。
  管理につきましては、資源循環部の施設課が担当いたします。
  保証期間につきましては、施工箇所については、正式引き渡しより2年間が保証期間になっております。
  順不同で申しわけございませんが、価格の妥当性というお話の中で、全国都市清掃会議は、先ほどもお答えさせていただきましたが、廃棄物処理事業を実施している全国の市町村が共同してその事業の効率的な運営、及び技術改善のため、必要な調査・研究を行うことにより、清掃事業の円滑な推進を図り、もって、住民の生活環境の保全、及び公衆衛生の向上に役立てることをもって設置された社団法人でございます。その社団法人に対して、今回、委託をしまして、委託をした内容は、今回の工事内容の、まず工事しなければならないところの決定。それと、決定した内容の積算でございます。積算に当たっての資料は、東京都23区清掃一部事務組合の積算資料、及び単価、それと、一般に市販されている積算資料、それと、見積もり等を使用して積算をいたしまして、それを落札予定価格という形でやっております。それに対して、JFEが見積もりを提示して、最終的にその価格を下回った段階で仮契約を結んでおります。
○12番(木内徹議員) おおむねわかりましたけれども、先ほど矢野議員が聞いておりましたけれども、積算した落札予定価格を下回ったので、仮契約を結んだという話ですけれども、これは下回った金額、一体どのぐらいの金額の差があったのか。これは秘密事項ではないと思うんですけれども、これは特別言えない理由がありますか。この点について、もしくは、言えるんだったら言っていただいて、それで言えないんだったら、その理由を述べてもらいたいと思います。
○副市長(金子優君) 予定価格については、事後も公表しないということになっております。契約については、公表するものと公表しないものがございますが、事前公表のもの、それから、事後に公表するもの、それから、事後でも予定価格を出さないものとございます。これは、今後の契約の中でどういう積算をしていくのかというものが、言葉は悪いのかもしれませんが、手の内はある程度隠して契約というのはやりますので、そういう意味で、出さない方式の内容になっております。
○12番(木内徹議員) そうすると、今まで私はこう理解していたんですけれども、契約に関しては、事前公表も一時やりましたけれども、いろいろと弊害があるという形で、おおむね事後公表になったと承知しておりました。そんな中で、事後公表でも事後公表ができない性格のものもあるということで、今、答弁なさいましたけれども、例えば今回、公表しても不都合な理由だとか、あるいは、余り追求してもあれかもしれませんけれども、ほかに事後に予定価格を公表しないという事例というのは今までありましたか。
○副市長(金子優君) 公表していない事例というのは、多々ございます。これはどういう積算をするのかという、積算の仕様書を出しておりますので、基本的にはその仕様書を出した上で、各見積もりをいただくわけですけれども、そういうものがどう違いが出てくるのかというのは、これは各社のノウハウの部分がありますので、競争していれば、それは構いませんけれども、特命の場合、その社の中が全部見えてしまいますので、そういうものはやらないというのが通例のやり方でございます。
  契約として、どこまでが外へ出すべきものか、また、どこまでが出さないほうがより将来的に見て、安定的で安価ないい契約ができるかという考え方の中の整理の仕方だと思っております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。16番、鈴木忠文議員。
○16番(鈴木忠文議員) 議案第36号について、会派を代表して質疑します。
  7番目だと、ほとんどありませんけれども、何点か再質疑的になることもお許し願いまして、質疑させていただきます。
  まず最初に、かなり割愛しますけれども、②の耐震補強工事の関係であります。これは、先ほど伊藤議員も田中議員も聞かれておりました。昨年度、耐震診断をして、その結果が出て、私はてっきりこの辺も予算のつけ方は別にして一緒に工事に入るのかなと思ったら、来年やるということで、今回の工事と一緒にやったほうがいろいろな意味で効率的なのかなと思いながら、平成18年の秋水園の整備計画研究調査会のときに、12年度のダイオキシン工事をやったときに、耐震については、さほど問題がないような発言を所管がされているんです。煙突についても、ペンキの塗りかえをやったけれども、大丈夫だったみたいなことを言っているわけですけれども、まずもって、我々にもう配られているかもしれませんけれども、昨年の耐震診断の結果、どうなのか。そして、来年、23年度に耐震をやるとすれば、どれくらいの予算を見込んでいるのか。それを確認させてください。なぜ一緒にできないかも教えてください。交付金対象事業でないからなのかどうかも含めてお答えください。
  それから、契約案件ですから、ずっと皆さん、契約の方法、また、契約のあり方について、今、議論していただきましたけれども、私は金額については、全都清が出したんだから、これは妥当なんだと思うんです。ただ、この契約方法について、どうしても理解できない。例えば、この全都清の目的として、先ほど部長のほうから、新炉建設の関係がメーンでいろいろなことをやるんだよということで、例えば新炉を建設するから、大体これくらいのものでこうだけれども、どれくらいでできますかねとお願いをして、そのものに基づいて競争入札とかをするんであれば、こういう方法も何となく納得いくわけです。ただ、今回のように、まず随契が先にありきで、この方法をとることの意味がいまひとつわからない。例えば、どなたかも質疑しておりましたけれども、JFEがこれを工事するのに幾らかかるのかということを、まずもって出させて、それが妥当なのかどうかを全都清のほうに諮るというのが普通の通常の考え方だと思うんです。それで、そこが高いのか安いのかという判断を含めて、だって、随契まずありきなわけだから。そこのところがちょっとわからないので、もう一度、私の理解がないのかどうかわかりませんけれども、御説明をしていただきたいと思います。
  それから、平成23年度からの廃棄物処理基本計画の策定作業を行っているわけですけれども、この炉の延命化の関係については、どのように位置づけていくのかということと、延命期間が10年ということが明らかになりましたので、それらも含めて、今後の処理施設のあり方について、どのようにお考えなのか、お伺いします。
  それから、仮に延命化でなくて、新炉を建設した場合、幾らくらいかかりますかということで、これも先ほど、どなたか答弁がありましたけれども、55億円イニシャル、12億円ランニングということで、新炉の場合と延命化だと、やはり延命化のほうが安いということで判断をされたということなんですが、このとき、延命化も、もちろん新炉建設も、それぞれの金額を出したところはどこなのか、お伺いをさせていただきます。
  最後ですけれども、焼却炉の運転管理業務の件について、先ほど、佐藤議員から質疑がありました。その前段で、柳泉園のほうに処理をする予定が示されました。2月580トン、4月240トン、6月230トン。そうすると、焼却炉の運転管理は、一時とまりますね、燃やさないんですから。そうすると、22年度のJFEとの焼却炉の運転管理の契約金額は変更になるんでしょうか。
  または、23年度の予算は、この炉がとまることによって焼却炉の運転管理業務が変わるのか。これを確認させてください。先ほど、22年度は1億4,000万円の答弁がありましたので、これは当然焼却炉がとまるわけですので、その辺はどうなっているのか。たまたま今回の延命化工事と焼却炉の管理をしているところが一緒の会社だということも含めて、この辺はきちんと整理をしておかなければいけないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時45分休憩

午後5時2分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  答弁をお願いします。資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) まず、1点目の耐震の工事の時期のお話ですが、耐震をするに当たりましては、公的機関の評定をとる作業が2度あります。まず最初に、どういう耐震をするかという評定をとりまして、次に、実施設計段階で再度、評定をとる作業が必要となります。この評定がとれて初めて、次に交付金の対象になるということで、実際にこの評定がとれましたのが3月でした。ただ、3月にとれても、その時点では評価する団体が、評定を発行する時期を表に出しません。ですので、結果としては、予算化することそのものも無理ですし、あるいは、交付金の対象になるかどうかも、その時点では不明だということで、結果として、22年度に持ってくるというのが不可能であったというのがまず大きな理由でございます。
  次に、全都清の積算の仕方、見積もりという表現で御質疑なさっておりましたが、全都清のほうの積算といたしましては、先ほど来、答弁していますように、23区清掃一部事務組合で持っております積算資料、及び単価があるものについては、すべてそれを使用しております。ないものについては、物価版等の資料を使用し、具体的にはJFEしかつくれないものについては、JFEの見積もりをとっております。そのJFEがとっております見積もりが、果たして他の施設との比較の中で妥当かどうかのチェックを全都清が実施しまして、価格のほうを設定するという形で積算を今回はしております。そういう中で、入札予定価格を決定したということでございます。
  次が、先ほどの答弁でお話ししました新炉を建設した場合の金額はどこが算出したのかという御質疑だと思いますが、平成20年3月の報告で、東村山市秋水園ごみ焼却施設延命化計画報告書というものを委託しまして、株式会社日本環境工学設計事務所がこの作業を請け負いましたが、その報告の中で、約55億円と算出しております。
  JFEと運転管理の関係でございますが、まず、基本的には、工事施工については、JFEエンジニアリング、それと、運転管理については、JFE環境サービスという形で、系列会社ではありますが、別会社になっております。
  もう一つには、今回の延命化工事については、炉の停止期間は3回ございます。その3回を除いた時期につきましては、通常の運転と同じように、1炉運転を必ずした状態で市民の方々から集めたごみの処理を実施しております。
  それと、全面停止をするとはいっても、ごみの受け入れそのものは、通常どおり一回しまして、ピットにためて、ため切れないものを持っていくという形で、運転管理そのものがその時期完全になくなるということではなくて、並行作業という形でやっておりますので、今年度の運転管理が特別ある時期なくなるという状況にはなりません。
○16番(鈴木忠文議員) 契約のほうに関しては、まだ十分理解できませんけれども、金額そのものは多分妥当なんだろうと思いますけれども、このように、第三者が見積もって、随契で契約した例というのは、私は余り聞いたことがないんで、たまたま議会案件として出てきたから、こういう話になっているのかもしれませんけれども、そういう例があるのかどうか。あったら教えていただきたい。
  それから、今回、初めて全都清というのが出てきたわけですけれども、この全都清の目的とか、先ほど部長からお話を聞いたから、何となくわかりましたけれども、業務内容は何なのかということと、この全都清、自治体がみんなで出し合っているみたいなことを先ほど言っていましたけれども、運営費などはどのように賄われているのか。その辺をお知らせください。
  最後の質疑の焼却の関係ですけれども、でも、運転管理の契約を結ぶときには、やはり契約するための根拠があると思うんです。ピットを動かす、焼却炉を管理する、何々をするという、その積算根拠があって初めて随契が行われているような気はするんですけれども、その間でもごみが入ってくるから、それで契約金額は変わらないというのも、何か説得力がいまひとつないような気がしますけれども、その辺もう一度、明快にお答え願いたいと思います。
○総務部次長(増田富夫君) 最初の御質疑の随意契約で第三者に見積もり依頼という件ですけれども、これまでにこのようなことはございません。
○資源循環部長(西川文政君) 全都清の運営経費につきましては、各団体が年会費を払っておりまして、東村山市も全都清の負担金を支払いしております。それをもとに会が運営されております。
  それと、運転管理の算出の方法ということだと思うんですが、運転管理につきましては、全国都市清掃会議、全都清が標準仕様書という形で算出の仕様を持っておりまして、東村山市におきましても、従来からその仕様書を使用しております。
○16番(鈴木忠文議員) では、最後になります。最後で、7人のまとめで確認します。
  今までこういう契約方法がなかったのに、あえてこういう形をとった、この理由をもう一度、最後に、所管なのか、総務部なのかわかりませんけれども、明快にお答え願いたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 今まで、炉を含めて改造工事の場合、先ほど来、出ていますように、業者の見積もりをとりまして、その見積もりをもとに契約を結んでいたわけです。ただ、いつもその契約金額が妥当かどうかということが議論になりまして、非常に不明確な状態だということが続いてきたわけです。それを何とか今回、もうちょっと皆さんに、我々を含めて納得できる金額にする方法ということで当たったのが、全国都市清掃会議という、我々が参加している全国的な組織・団体があったわけです。そこが新炉の建設を含めてサポートをしているということで、今回、初めてのケースですが、本年度より延命化に関する交付金の対象になるということで、その作業を全都清に実施していただくことによって、公的な機関による検証作業ができた、あるいは、できるということで、全都清を使用させていただきました。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
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日程第22 議案第41号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(川上隆之議員) 日程第22、議案第41号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 上程されました議案第41号、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由を説明させていただきます。
  今回の補正予算は、平成21年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金、繰越金の交付額と実績額との整理、及び平成21年度給付実績における国庫支出金等の過年度分返還金などの精算を中心として補正を行うものであります。
  お手数ですが、予算書3ページをお開き願います。
  第1条にて歳入歳出それぞれ1億1,490万円の増額を行い、歳入歳出の総額をそれぞれ82億1,681万3,000円とするものであります。
  次に、歳入歳出の詳細について、事項別明細書に基づき説明申し上げます。
  初めに、歳入について申し上げます。10ページ、11ページをお開き願います。
  第3款、国庫支出金は、介護給付費負担金の前年度追加交付分として1,107万8,000円を計上するものであります。
  次に、12ページ、13ページをお開き願います。
  第5款、都支出金は、介護給付費負担金の前年度追加交付分として957万9,000円を計上するものであります。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  第8款、繰越金は、平成21年度の決算収支額9,424万3,000円を、平成22年度予算に繰り越すものであります。
  続きまして、歳出について、説明申し上げます。
  16ページ、17ページをお開き願います。
  第2款、保険給付費につきましては、介護サービス諸費を3,830万7,000円減額し、高額医療合算介護サービス費を同額となります3,830万7,000円を増額したところであります。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  第6款、基金積立金であります。介護保険事業の健全で円滑な運営を図るため、平成21年度の剰余金として、介護保険事業運営基金積立金8,935万8,000円であります。
  次に、20ページ、21ページをお開き願います。
  第8款、諸支出金で、2,554万4,000円の増額であります。このうち1項、償還金及び還付加算金、3目の償還金716万5,000円は、平成21年度の国・都による介護給付費、及び支払基金交付金の精算による超過分の返還金であります。
  また、2項、繰出金1,837万9,000円につきましては、前年度一般会計から本特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、及び職員給与費繰入金等を精算し、超過分を繰り戻すもので、事業実績確定に伴う前年度概算受け入れ済み額の差額を返還するものであります。
  最後に、22ページ、23ページをお開きください。
  予備費でありますが、歳入歳出の調整によるものであります。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第41号、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、公明党を代表して質疑をさせていただきます。
  予算書の16ページになりますが、高額医療合算介護サービス費についてのみ伺いたいと思っております。
  全体としては、整理補正ということで、今、御説明がございました。その中で、やはり比較的新しい制度としてのこの医療と介護の合算の負担軽減の制度が始まっておりまして、(1)といたしまして、制度の概要について、お伺いします。
  (2)です。実績といたしまして、これは通告書に表現できていないので、申しわけないんですが、もしできれば、年度ごとの件数と金額、そして、それを取りまとめた形での負担軽減を受けた世帯数がおわかりになればと思います。
  (3)です。その1世帯当たりの平均の負担軽減額と、中でも最大にサービスを受けた、負担軽減された事例を過年度分も含めて伺いたいと思います。こちらも表現が難しいんですが、医療と介護に分かれていて、今回は介護のお話ですので、介護の中でということで結構でございます。
  (4)です。医療の分、いわゆる高額介護合算療養費との案分が行われていると思うんですが、その割合について、実績と、また、今年度の見通しについて、伺いたいと思います。
  (5)です。この制度の周知方法についてですが、これは対象となった負担軽減を受ける条件を満たした世帯に対して、個別のお知らせを行っているものでしょうか。そのほかの広報はどのように行っていらっしゃいますでしょうか。
  (6)です。現在の実績として、これはまず、行政側が対象世帯というものがトラップできているかどうかにもよるんですが、全対象世帯を見たときに、申請をされている率はどの程度ございますでしょうか。
  (7)です。この制度自体、申請しない場合は、請求権の時効が2年間となると思います。その直前に申請を再度、促す必要があるのではないかと思うわけですが、その必要性をどのように考えていますでしょうか。
  また、通告では1年以上未申請となっている件数と金額を伺っています。もしできれば、直近のもう間もなく時効になるという件数とかもおわかりになれば伺いたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 高額医療合算介護サービス費について、答弁申し上げます。
  まず、制度の概要でありますが、医療保険と介護保険の両方のサービスを利用する世帯において、自己負担が著しく高額になる場合の負担を軽減する制度として、平成20年4月より施行されました。これは、同一世帯内で1年間に支払った医療、及び介護保険の自己負担分を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給するものであります。支給は、医療保険と介護保険で、個々の利用割合に応じて案分し、それぞれの保険者より支払われます。医療保険者より支払われる分を高額介護合算療養費、介護保険者より支払われる分を高額医療合算介護サービス費と呼んでおります。
  次に、高額医療合算介護サービス費の実績ですが、ことし8月末現在でございますが、件数、525件、金額、2,536万1,356円、世帯数、501世帯となっております。年度ごとにということでございますが、この制度の申請行為が始まりましたのが、ことし2月に初めて申請をしてよろしいですよということになりましたので、過年度分の実績はございません。
  3点目の高額医療合算介護サービス費の平均支給額でありますが、8月末現在の実績では、1世帯当たり5万621円となっております。また、最高支給金額は22万100円であります。ただいま申し上げましたように、初年度ということがありまして、過年度の実績はございません。
  次に、案分の割合ですが、この制度は、医療保険と介護保険の自己負担分を合計し、基準額を超えた金額について、医療保険と介護保険で案分して、それぞれ支給するものでございます。その医療保険との案分割合については、医療と介護の利用割合に応じて案分を行っているため、個々の利用者によって異なっておりますが、22年3月末時点の給付実績全体につきましては、医療保険が218件で428万9,794円、介護保険が227件で1,095万8,128円となっております。このように、件数はほぼ同件数でございますが、その給付費が2倍近い金額となっておりますので、今後もこのような傾向が続くんではなかろうかと推測しておるところでございます。
  5点目でありますが、今回、対象となった世帯のうち、国民健康保険に加入している方については当市の保険年金課より、後期高齢者医療保険に加入している方は東京都後期高齢者医療広域連合より、個々に勧奨通知を送付しております。また、21年4月15日号、及び11月15日号の市報におきまして、この記事を掲載したほか、当市のホームページにおいても随時、周知を図っているところでございます。
  高額医療合算介護サービス費支給申請率ですが、22年7月末現在で、全対象者の約90%の方が申請をしております。
  最後に、初年度の勧奨通知は、22年2月に送付されました。7月末現在で、既に9割と高い申請率となっていることから、再勧奨については、今後の動向を確認しつつ検討する予定でありますが、先ほど申し上げましたように、この勧奨通知は、医療保険が行われているところから発送を行っております。したがいまして、介護保険の所管より再勧奨を行う予定は、現在のところはございません。
○21番(駒崎高行議員) 申請が2月からということで、1点、ちょっと私が理解できていないところがあるので伺います。
  2点目の実績で伺った数値は、8月末時点ということは、本年度4月からと考えてよろしいんでしょうか。そうしますと、今回の補正でも足りない感じの金額になるんですが、再度の補正を考えていらっしゃるんでしたらば、それで結構なんですが。
  もう一点、5点目の後期高齢者の方は東京都からということで、その通知を送ったということは市には速やかに伝達されるのかだけ確認をさせてください。
○健康福祉部長(石橋茂君) 実績の関係ですけれども、22年2月から現在までの実績でございます。初めてのことでありますので、若干見当がつかなかった当初予算になっております。これらの実績を踏まえながら、確定的な予算をつくっていきたいと思っております。
  それから、周知は、先ほど申し上げましたように、各保険者からやっていくというところでございますけれども、その辺の情報は共有しているところでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。25番、清沢謙治議員。
○25番(清沢謙治議員) 議案第41号につきまして、何点か伺ってまいりたいと思います。
  まず、①の繰越金についてです。前年度の決算で約9,400万円の繰越金が発生したということですが、その原因について、まず伺いたいと思います。
  次に、②地域密着型サービスについてです。所信表明でも若干触れられておりましたけれども、もう少し詳しく伺いたいと思います。まず、今年度中に開設予定のニチイ学館の施設についてですが、事業の進捗状況、それから、今後の見通しについて伺います。
  次に、23年度開設分についても、事業者の公募が始まったようですが、公募の状況をまずお聞かせください。
  それから、少し気が早いのかもしれませんけれども、予定地ですとか施設概要について、どんな提案があるのか。これは現時点でお話しできる範囲で結構ですけれども、伺いたいと思います。
  ③特養ホームの待機者についてです。6月議会で入所申込者数、すなわち待機者数が971名という御答弁がありました。これは各施設の単純な合計なのか、それとも、重複を除いた、いわゆる名寄せをした結果なのか、伺いたいと思います。
  次に、同じく待機者についてですが、待機者の要介護度別の人数は把握しておられるでしょうか。もし把握していれば、伺いたいと思います。
  ④運営基金についてです。まず、運営基金の現時点の残高について伺います。また、今回、約8,900万円を運営基金に積み立てるわけですが、その基金の残高は、単純に足せばいいんですけれども、幾らぐらいになるんでしょうか。
  次に、基金運用の大まかな見通しについてです。基金は、20年度末で約2億6,000万円でした。そして、21年度から3年間の第4期事業計画中に約1億円を取り崩すというのが大まかな見通しであったと思います。そこで、現時点でこの見通しどおりに推移しているのか。また、第4期が終了する23年度までの見通しについても伺いたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、繰越金についてでございますが、予算額に対して、歳入では1,043万7,523円の増、反対に、歳出では8,380万6,634円の不用額が生じ、両方の額を合計した9,424万4,157円が翌年度に繰り越しされるものでございます。
  収入額の増の主な要因でございますが、保険料の377万7,800円の増、国庫補助金の調整交付金が最終的な交付率3.07%から3.22%と上がったため、813万7,000円の増額となりました。また、2号保険者であります支払基金交付金における地域支援事業の交付金の減額、117万2,000円等により、歳入としては合計で1,043万7,523円の増となったものでございます。
  歳出についての主な要因は、保険給付費における介護サービス諸費と高額医療合算介護サービス費等に不用額が生じたため、6,255万2,310円が減となりました。総務費における人件費、及び認定審査会費の主治医意見書の作成手数料、訪問調査の委託料の減等により、861万6,757円の減となっております。地域支援事業費の1,190万4,882円の減額等も合わせ、歳出総額で8,380万6,634円の不用額となったものであります。
  したがいまして、歳入歳出合算で9,424万4,157円の繰越金が生じたものであります。
  次に、開設を予定している施設整備の関係でございますが、5月末に東京都に提出した補助協議書をもとに、6月21日に補助金支出の可否を審査する認知症高齢者グループホーム整備事業審査委員会が開催され、7月20日付の通知文書をもって、審査結果を適とした合計7,000万円の補助金の内示を受けております。補助金内示後の7月28日には、建設予定地のオーナーによる指名競争入札により、工事施工業者が決定され、8月16日から工事着工となっております。
  今後の事業の見通しは、この間の補助金協議に係る膨大な補助協議書の作成に想定以上の時間を要したこと、また、東京都においても、各区市町村からの協議案件の提出が非常に多く、補助金協議スケジュール自体が予定どおりに進まなかったこと等が影響し、現時点では当初の予定と比較して、補助金内示の時期に1カ月半程度のおくれが生じております。今年度中の開設、及び事業者指定を予定して事業を進めてまいりましたが、今後の工事の進捗状況も含め、開設の時期が23年4月以降にずれ込むことも想定しております。今後も、少しでも早く工事が完了し、運営に入れますよう、引き続き進捗状況を見守ってまいりたいと考えております。
  次に、第4期介護保険事業計画における整備目標に基づき、平成23年度中の開設を予定したサービス提供予定事業者の公募を7月より開始しておるところでございます。応募につきましては、7月の1カ月間を個別事前相談、及び質疑の受け付け期間とし、7月中に高齢介護課へ事前相談をいただき、エントリーしていただいた事業者や土地オーナー等の方々について、8月中に正式な公募申し込みをしていただく形としております。7月末の時点で、事業者や土地オーナー等の方々4社からのエントリーがございましたが、そのうち1社については、8月19日の時点で運営事業者の選定が難航したため、締め切りまでの時間的制約から公募申し込みを断念する旨の報告を受けておりますが、8月いっぱいが受け付け期間でございまして、大変厳しい状況でございますということだけ報告させていただきます。
  3点目の特養の待機者数ですが、平成21年度に国が都道府県を通じて全国自治体に対し、平成21年8月1日を調査基準日として実施した入所申し込み状況調査の結果でありまして、1名の入所希望者が複数の施設へ申し込みを行った場合の重複部分を除く、いわゆる名寄せ作業を行った後の人数でございます。したがって、入所申し込み者の実数ということになっております。
  次に、当市における入所申し込み者971名の介護度別の人数内訳でございますが、要支援等が17名、要介護1、105名、2、164名、要介護3、218名、4、288名、要介護5、179名でございます。
  最後に、介護保険事業運営基金ですが、平成21年度末の残高は、2億1,202万4,119円となっております。
  次に、今回は、平成21年度からの繰り越し額より国庫支出金等、過年度分返還金と一般会計への繰り戻し金を差し引いた平成21年度の余剰金8,935万7,288円を積み立てることとなるため、基金の残額は3億138万1,407円となります。基金の見通しですが、平成20年度末においての残額は2億5,910万4,361円となっておりました。第4期事業計画の中では、3年間で1億円の取り崩しを計画しておりますが、平成21年度中では、4,708万242円の取り崩しとなっており、平成22年度は8,935万7,288円を平成21年度の余剰金として積み立てを行います。取り崩しとしては、5,899万8,000円を予算計上しており、現在においては、差し引きにより3,035万9,288円の積み立てとなる予定でございます。
  このことから、現時点では見通しどおりであり、第4期終了年の平成23年度までは計画どおりに推移するものと考えております。
○25番(清沢謙治議員) 特養ホームの待機者について、要介護度別の人数をお示しいただいたんですけれども、やはり要介護度4、5あたりが288名、179名、この数字を見てもなかなか大変な数字だなと思います。もちろん要介護度だけで必要度が判定されるわけではないと思いますし、それぞれの御家庭の状況もあるかと思いますけれども、やはりこういった実態をより詳細に把握した上で、しっかりと対応を考えていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
  それから、運営基金ですけれども、今回、約8,900万円の積み立てを行うと、3億100万幾ら、約3億円の積み立てということで、これは予定よりもかなり積み上がっているように思うんですけれども、今おっしゃいましたように、これは予定どおりなんでしょうか。少し余裕があるのかなと私は思いましたし、余裕があればいろいろとお願いしたいこともあるんですけれども、現時点で3億円積み上がっているということは予定どおりなんでしょうか。すなわち、第4期が終了するまでに、約1億6,000万円になってしまうという見通しなんでしょうか。もう一度、お伺いします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 第4期の途中経過年であります23年3月末の予定でございますけれども、2億4,200万円程度の予定になっています。現在、3億円の積み立てがありますけれども、これからの事業で6,000万円近くの取り崩しも必要となってきますので、残高としては2億4,000万円程度でございますので、計画どおりと判断しております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。19番、肥沼茂男議員。
○19番(肥沼茂男議員) 議案第41号、介護保険事業特別会計補正予算につきまして、自由民主党を代表いたしまして、通告に従い、お伺いをさせていただきますけれども、前の議員の質疑等がございまして、重複する箇所があろうかなと思いますので、その点については、割愛させていただきますのでよろしくお願いいたします。
  まず、国庫支出金、また、都支出金についてお伺いするわけでございますけれども、実績額と前年度交付額との差額であると思いますが、給付費基本額と負担率について、それぞれお伺いさせていただきます。
  保険給付費については、先ほどお話がございまして、介護サービス諸費、また、高額医療合算介護サービス費については、お話がございましたので、これは割愛させていただきます。
  次に、諸支出金についてでございます。償還金、及び還付加算金と繰出金について、国庫支出金等の実収入額と実績による交付額との差額であると思いますけれども、その内容についてお伺いさせていただきます。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、歳入についてでございますが、国庫支出金は、施設分とその他分で分かれておりますが、施設分の実績額は、給付費基本額40億6,072万3,937円でございました。負担率が15%ですので、6億910万8,590円となります。その他分の実績額は、給付基本額33億3,657万7,861円でした。こちらの負担率が20%ですので、6億6,731万5,572円となります。これらを合わせた合計実績額は12億7,642万4,162円となります。その額から、前年度交付額12億6,534万6,000円を差し引いた額である1,107万8,000円が補正予算額となるところでございます。
  都支出金は、実績額の給付費基本額は国庫支出金と同額ですが、負担率が施設分で17.5%、その他分12.5%ですので、施設分実績額が7億1,062万6,688円、その他分実績額が4億1,707万2,232円となり、合計実績額は11億2,769万8,920円となります。その額から前年度交付額11億1,811万9,000円を引いた額、すなわち957万9,000円が補正予算額でございます。
  次に、この補正予算案では、諸支出金として2,554万4,000円の増額といたしました。償還金、及び還付加算金の内訳は、前年度国庫補助金返還金、前年度都補助金返還金、前年度支払基金交付金返還金であります。前年度国庫補助金返還金は、地域支援事業交付金の介護予防事業と、包括的支援事業、任意事業の交付金ですが、本来の交付額は、介護予防事業の負担率が25%ですので1,493万7,688円、包括的支援事業、任意事業の負担率は40%ですので4,231万3,776円で、合計5,725万1,464円から概算受け入れ済み額6,019万7,318円を引いた額294万5,854円が返還額となります。
  前年度都補助金返還金の本来交付額は、介護予防事業の負担率が12.5%ですので746万8,844円、包括的支援事業、任意事業は負担率が20%ですので2,115万6,888円となり、合計2,862万5,732円から概算受け入れ済み額3,009万8,658円を引いた額147万2,926円が返還額となります。前年度支払基金交付金の本来交付額は、負担率が30%ですので、22億1,919万539円から概算受け入れ済み額22億2,011万1,000円を引いた額92万461円が返還額となります。
  それぞれの返還額の合計716万5,015円から当初予算に計上済みの1,000円を差し引きますので716万4,015円、すなわち716万5,000円が補正予算額であります。
  繰出金の内訳は、介護給付費繰り戻し金、地域支援事業繰り戻し金、職員給与等繰り戻し金、包括支援センター繰り戻し金でございます。
  介護給付費繰り戻し金の本来交付額は、負担率が12.5%ですので9億2,466万2,724円から概算受け入れ済み額9億3,249万2,000円を引いた額782万9,276円が返還額となります。
  地域支援事業繰り戻し金の本来交付額は、介護予防事業負担率が12.5%ですので746万8,844円、包括的支援事業、任意事業の負担率20%ですので2,115万6,888円、合計2,862万5,732円から概算受け入れ済み額3,009万9,000円を引いた額147万3,268円が返還額となります。
  職員給与繰り戻し金は、本来交付額1億3,323万4,425円から概算受け入れ済み額1億3,648万4,000円を引いた額324万9,575円が返還額となります。
  包括支援センター繰り戻し金は、本来交付額1,757万7,365円から概算受け入れ済み額1,803万8,000円を引いた額46万635円が返還額となります。
  その他事務費の精算による返還額が、536万7,182円となります。
  それぞれの返還額の合計1,837万9,936円から当初予算に計上の1,000円を差し引きますので1,837万8,936円、すなわち1,837万9,000円が補正予算額となります。
  長い答弁になって申しわけございませんが、以上でございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 自民・自治の会を代表して、質疑いたします。
  通告№2番からです。通告の前日の報道によりますと、厚生労働省は23日、デイサービスの利用時間を延長し、また、介護保険を適用した宿泊も可能にする方針と決めたとありました。預かり機能を強化することで、高齢者を自宅介護する家族の負担を軽減するのがねらいとありました。
  そこで、伺います。①、市内でのデイサービス事業者の施設実態をお聞きします。施設数、及び宿泊施設の有無等をお聞きします。
  ②、市内において、実費による宿泊の実態はあるのかどうか、金額はどのくらいなのか、伺います。
  ③、厚労省案のような要望、声は、当市でもあるのでしょうか、伺います。
  3番の高額医療合算介護サービスの補正額が大きいように思いましたが、さきの質疑者の答弁でわかりました。運用基金積立金の額についてもわかりましたので結構です。
  5番です。関連して、利用状況について伺います。高齢者の所在不明が深刻な社会問題となっています。当市では、100歳以上の方、55人の安否が全員確認できているところですが、52人の方が何らかの介護サービスを使っているとのことでした。そこで、伺います。介護保険の年代別利用割合を伺います。
  ②として、施設と居宅サービスの年代別も教えてください。
○健康福祉部長(石橋茂君) 施設介護サービス給付費の①、②、③を合わせて答弁させていただきます。
  8月現在で、市内のデイサービス事業所数は、20カ所でございます。そのうち5カ所で自費対応での宿泊サービスを行っていると聞いております。いずれも、専用の宿泊施設ではありませんで、食堂やリビングを活用しているとのことで、利用可能者数は、1日1から2名の施設、あるいは、5名程度を受ける施設もございます。その利用料ですが、食費を含めまして1泊2,000円程度から1万5,000円ぐらいで受けておりまして、利用があるときは、職員も泊まると聞いております。
  市民からのデイサービスの利用時間についての具体的な要望が出されていることはありませんが、ショートステイのあきがなく、希望日に利用が困難である等の相談を受けることがありますので、潜在的なニーズはあるのではなかろうかなと思っております。
  次に、介護保険の年代別利用割合ですけれども、2号被保険者65歳未満の方ですが、5万114名で、そのうち認定を受け、サービスを利用している方は146名、利用割合は0.29%でございます。1号被保険者65歳以上の方ですが、3万3,359名で、そのうち認定を受け、サービスを利用している方は4,046名で、利用割合は12%でございます。
  また、介護給付費の審査支払事務を委託している東京都国民健康保険団体連合会から毎月送付されております介護給付実績分析システムによりますと、2号被保険者で居宅サービスを利用している人が133名、施設サービスが13名。1号被保険者では居宅サービスが3,012名、施設サービスが1,034名となります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
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日程第23 議案第42号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(川上隆之議員) 日程第23、議案第42号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 上程されました議案第42号、平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして、御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  それでは、お手元に配付しております補正予算書に基づき説明申し上げます。
  恐れ入りますが、2ページをお開き願います。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ157万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ679万8,000円とさせていただいております。
  8ページ、9ページをお開き願います。
  支払基金交付金でございます。2、審査支払手数料交付金1万円を増額するものでございます。平成21年度決算に伴う精算交付分でございます。
  10ページ、11ページをお開き願います。
  国庫支出金でございます。1、医療費国庫負担金の平成21年度決算に伴う精算交付分として16万8,000円を増額するものでございます。
  12ページ、13ページをお開き願います。
  都支出金でございます。1、医療費都負担金の平成21年度決算に伴う精算交付分として4万1,000円を増額するものでございます。
  14ページ、15ページをお開き願います。
  繰越金でございます。補正後の予算額135万8,000円は、平成21年度決算である実質収支額でございます。
  次に、歳出でございます。
  16ページ、17ページをお開きください。
  諸支出金、1の償還金でございます。補正後の予算額152万2,000円は、平成21年度決算に伴う支払基金への償還金でございます。
  また、2、繰出金、1、一般会計繰出金は、国・都の償還金と同様に、市への繰出金でございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
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日程第24 議案第49号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(川上隆之議員) 日程第24、議案第49号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第49号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり、3名の委員により構成され、独立した中立的、専門的立場から、固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服の審査、及び決定等の事務をお願いしているところでございます。
  このたび、委員長の間野蕃氏の任期が本年10月25日をもって満了となりますことから、間野氏の再任をお願いするものであります。
  御案内のように、固定資産の評価も近年、大変複雑化しており、その対応は慎重、かつ、的確な状況判断が必要とされるところでございます。間野氏につきましては、配付してございます履歴書でおわかりのように、市役所在職中は、財政税務部門を担当しており、幅広い知識と豊富な経験を生かして、これまでどおり職務を的確に遂行していただけるものと考え、再任をお願いするものであります。
  詳しくは、履歴書を添付させていただいておりますので、御紹介は省略させていただきますが、御参照賜りまして、ぜひ再任に御同意いただきますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり同意することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。
  次に進みます。
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日程第25 議員提出議案第24号 UR賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住安定策の確立を求める意見書
○議長(川上隆之議員) 日程第25、議員提出議案第24号を議題といたします。
  本件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第24号について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第26 議員派遣の件について
○議長(川上隆之議員) 日程第26、議員派遣について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、議員派遣を行いたいと思いますが、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思います。これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  日にちは平成22年9月12日・日曜日、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター新病院完成記念式に出席するものであります。議長において、出席命令を出します。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、明日8月31日は本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後6時6分延会

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