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第14回 平成22年9月1日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年9月1日(水)平成22年東村山市議会9月定例会

平成22年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第14号

1.日  時   平成22年9月1日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 16番   鈴  木  忠  文  議員      17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   加  藤  正  俊  議員      19番   肥  沼  茂  男  議員
 20番   山  川  昌  子  議員      21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   石  橋  光  明  議員      23番   保  延     務  議員
 24番   田  中  富  造  議員      25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   1名
 15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎  市民部長 大 野   隆 
君 君

健康福祉部長 石 橋   茂  子ども家庭部 今 井 和 之 
君 長 君

資源循環部長 西 川 文 政  都市環境部長 三 上 辰 己 
君 君

まちづくり 須 崎 一 朗  経営政策部次 野 崎   満 
担当部長 君 長 君

経営政策部次 小 林 俊 治  総務部次長 増 田 富 夫 
長 君 君

教育長 森     純  教育部長 曽 我 伸 清 
君 君


1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝  議会事務局次 南 部 和 彦 
心得 君 長 君

議会事務局次 姫 野   努  書記 荒 井 知 子 
長 君 君
補佐
書記 礒 田 順 直  書記 三 島   洋 
君 君

書記 福 田 優 子  書記 中 岡   優 
君 君

書記 田 村 康 予  書記 小 林 武 俊 
君 君


1.議事日程
 第1 所信表明についての代表質問


午前10時2分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 所信表明についての代表質問
○議長(川上隆之議員) 日程第1、所信表明についての代表質問を行います。
  この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問・答弁は簡潔にするよう、御協力をお願いいたします。
  順次、質問を許します。最初に、22番、石橋光明議員。
〔22番 石橋光明議員登壇〕
○22番(石橋光明議員) 平成22年9月定例会における市長の所信表明を受けて、直面する当市の諸課題、明年の予算編成、また、東村山市の将来に向けた件などについて、公明党市議団を代表して、質問させていただきます。
  現在、日本を取り巻く環境は、高齢者の所在や安否が確認されていないという社会問題、児童虐待の問題、雇用不安、円高・株安による経済不安、また、行政や議会を取り巻く環境も、名古屋市や阿久根市議会や市長へのリコール問題など、さまざま、不安になるニュースが続出しております。
  一方、当市では、若い力の躍動が続きました。東村山第一中学校女子バスケットチームが関東大会で優勝され、広島で開催された全国大会でもベスト8、また、東村山第六中学校の女子バスケットチームも関東大会でベスト16と、すばらしい成績をおさめられました。また、水泳では、一中と五中の生徒が全国大会に出場されたことは、同じ市民の一人として誇りに思いますし、健闘を心からたたえたいと思います。
  また、先般、市民センターで行われたタウンミーティングでは、市内の中学生と都立高校の生徒が参加し、若い視点からの質疑が交わされました。渡部市長が、若い世代の声も大事にされているという実感をしたところでありますし、今後も実施していただきたいと考えた次第です。
  議会初日には、ミニミニコンサートが50回目の節目を迎え、長きにわたり大変御協力をいただいた文化協会、並びに菊の会の皆様に、感謝を申し上げます。
  質問に入ります。第1に、渡部市政の総括からお伺いします。
  渡部市長が真剣に取り組まれ、当市の喫緊の課題でありました行財政改革、市長は、就任以来、持続可能で安定した財政構造の構築に不断の決意で取り組まれ、一歩一歩着実に行財政改革が前進していること、市民との対話集会などを通じ、市政に市民の声を取り入れようとされる姿勢は、高く評価いたします。
  そこで、①、3年半の市政全体の総括をお伺いします。
  ②、財政状況の総括とともに、平成21年度の決算状況、特に、義務的経費の削減など、行財政改革にどのように取り組んできた実績があるかをお伺いします。
  第2に、渡部市長の市長選出馬の考え方について、お伺いします。
  明年は、市政にとって、第4次総合計画基本構想の開始年度であり、中・長期にわたり、非常に重要な時代を迎えます。そこで、明年の市長選出馬の考え方を、また、出馬されるのであれば、意義、目的、政策などをお聞きいたします。
  第3に、第4次総合計画基本構想についてです。この件に関しては、今議会で詳細が提案されると思いますので、大枠をお聞きいたします。
  ①として、第3次総合計画との相違点についてです。第3次総合計画は、平成8年度からスタートし、15年間の計画でした。日本は、平成8年当時の状況から見ると、時代背景、経済状況、地方自治体の状況など、さまざまな分野で変わってきております。そういった過去の状況も含めて、お伺いします。
  ②、多様な市民の参加でこの計画ができ上がったと思いますが、その効果や反映度はいかがか、お伺いします。
  ③、今回の第4次総合計画基本構想の特徴、特に、スマイルプロジェクトなどの内容を含めて、お伺いします。
  ④、人口減少、そして、人口構成比率のさらなる変化は、さまざまな市政運営に影響が大きいと考えます。これらに対して、現時点から対応すべきだと思いますが、この総合計画で反映させた施策、それ以降の対応策を市長はどう考えておられるか、お伺いします。
  4点目、市税等収納率向上などについてです。
  市財政の根幹である市税収入の状況は、決算資料を見ても、厳しいの一言に尽きます。そして、現下の厳しい経済状況では、市民生活も企業も、明るい光がなかなか見えていない状況でありますが、徴収率も、平成21年度決算資料を見ますと、前年度を0.6%下回る93.3%になり、徴収率の改善も、なかなか光が見えてこない状況ではないでしょうか。それが、市長が所信表明で、この結果に対し、まことに遺憾でありますという表現をされたのだと思います。
  先般、市は、市税等収納率向上基本方針を立てられ、現在、その目標に対して、鋭意努力をされていると思いますが、①として、この基本方針の進捗状況はいかがか、お伺いします。
  ②、平成21年度決算上の収納率状況から見て、特に強化が必要だと考えられていることをお伺いします。
  ③、納税機会の拡大状況、特に、平成23年度を目途として、コンビニ収納の実施を予定されていましたが、計画状況について、どう検討されているかをお伺いします。
  5点目、公共施設のアセット・マネジメント、基金創設について、お伺いします。
  財政改革で一定程度の改善が図られましたが、一方、市長は、今後、増大することが予測される市内の公共施設などの老朽化への対応を考慮すると、依然として厳しく、予断を許さない財政状況であることに変わりないと言われました。
  さて、公共施設のアセット・マネジメントとは、市民生活の基盤である道路、上・下水、建築物などの公共施設は、高度経済成長により需要が拡大した時期を中心として大量に整備され、急増する市民の生活や地域の経済活動を支え、市の発展に貢献してきました。今後、これらの施設の老朽化が進み、維持・修繕や改築のコストが増大することが懸念されています。その一方で、少子・高齢化社会の到来等によって、財政的な制約も予想され、施設の長寿命化や投資の平準化への取り組みを総称して、アセット・マネジメントと言われます。現在では、神奈川県藤沢市、秦野市、千葉県習志野市などで導入されています。
  そこで、①、当市の建てかえ、改修等が必要と思われる公共施設の割合について、お伺いします。また、維持・更新などにかかる費用についても、お伺いします。
  ②、当市の公共施設のアセット・マネジメントの考え方について、お伺いします。
  ③、計画については、アセット・マネジメントの導入で、かかる費用の確保、金額換算については、新公会計制度の考え方にのっとり、基金を創設するべきと考えますが、見解をお伺いします。
  6点目、第二保育園の民間移管についてです。この件に関しては、議会に第二保育園の民営化撤回を求める請願が出され、父母会や保護者の方からの御意見もお伺いいたしました。この第二保育園の民間移管に関しては、進め方や説明の仕方など、保護者の一部から反発の声もあると聞いております。渡部市長も、できる限り保護者の皆さんの御理解を得た上で、民間移管を進めていきたいと言われております。こういった状況をかんがみ、先般、市長に対して、会派として要望書を提出させていただきました。それらを含めて、以下、お伺いします。
  ①、公立保育園の民間移管と「子育てするなら東村山」の施策の整合性、どうリンクしていくのか、見解をお伺いします。
  ②、公立と私立を比較し、私立が、現在の保護者や今後入所される保護者に対して、メリットとして考えられるのは何か、お伺いします。また、今後の当市の財政面からのメリットも、あわせてお伺いします。
  ③、実施してきた説明会等で、行政と保護者との間で理解を得られないのは、何が課題であると考えるか。また、今後、より一層理解を得られるようにするため、より納得感が高いようにするために、どう臨まれるのか、お伺いします。
  ④、平成24年4月の開始は延期するとの説明でしたが、開始時期の目途、また、合同保育期間の設定は、実情に合わせた期間を望みますが、考え方をお伺いいたします。
  7点目、公明党が国で提唱した政策、新しい福祉について、お伺いします。
  この新しい福祉とは、大きく3点あります。1、新しい生活保障、2、新しい雇用保障、3、新しいヒューマンケアです。その中で新しいヒューマンケア、これは、うつ病などの心の病を克服し、社会復帰できる体制の構築を目指すものですが、その中で、うつ病対策についてです。
  薬物療法中心の日本のうつ病治療にあって、本年4月から保険適用になった認知行動療法(CBT)と組み合わせることで、症状の改善に効果を上げています。今後の課題は、専門医不足と、それに伴った医療機関の不足と言われております。そこで、今後も増加が予想されるうつ病に対して、当市の見解等をお伺いします。
  ①として、当市の精神障害支援の制度内容をお伺いします。また、うつ病で同制度を利用されている人数や、平成20年度の決算額、平成22年度の予算額をお伺いします。
  ②、リワーク、いわゆる社会復帰された近年の状況をお伺いします。
  ③、今後も増加が予想されるうつ病に対して、地方自治体として、今後どのような施策が望ましいと考えるか、見解をお伺いします。当然、この施策には、国や東京都との連携が不可欠ですので、そういった点も含めてお伺いします。
  8点目、また、最近大きく取りざたされている児童虐待問題です。厚労省のまとめでは、09年度に全国の児童相談所が対応した件数は4万4,000件余りと、過去最高を更新し、当市も、虐待件数7件、相談件数103件と、6月議会で答弁がありました。課題となると、臨検制度が十分に生かされていない、児童相談所の体制整備など、さまざまあると言われておりますが、虐待の予防にもっと目を向けるべきだと言う専門家もいらっしゃいます。
  そこで、①、児童虐待問題の見解をお伺いします。
  ②、児童虐待の早期発見の期待ができるとされている「こんにちは赤ちゃん事業」、厚労省での調査では、09年度まで、全国市町村の実施率は84.1%となっております。東村山子育てレインボープランでは、同事業の導入を平成22年度検討となっておりますが、明年から導入されるのか、見解をお伺いします。
  9点目、女性特有のがんの施策について、お伺いします。
  この政策は、公明党が以前より提言をしてきており、命を守る政治、特に、女性の命を守る政策の大事な一つであります。子宮頸がんは、予防ができるがんと言われており、特に、早期発見、早期治療が有効とされております。ある試算では、12歳女児に対して子宮頸がんワクチンを接種した場合の費用は約210億円、一方、メリットとしては、医療費が170億円、労働損失が230億円抑えられ、合計400億円になり、費用対効果が190億円との試算が出ております。
  他の先進国は、既に国の政策として、ワクチン接種公費負担は約30カ国で進められており、また、OECD加盟国の検診受診率も約70%と高く、逆に、日本の検診受診率は23%と最低。公費負担も、ふえたとはいえども、まだ一部にすぎず、両事業とも大幅におくれていることがわかります。要は、検診受診率の向上とワクチン接種の拡大が、早期発見、早期治療に結びつきます。
  そこで、政策的に必要なのが、①、子宮頸がんの精度の高い検診普及、②、予防ワクチン接種の公費負担、③、予防に関する一般への啓発、学校での教育の実施の3項目と言われておりますので、以下、お伺いします。
  ①、平成21年度に、国の緊急経済対策の一つで、女性特有のがん検診の無料クーポン券が配布されましたが、市内での成果と、来年度の継続実施の見解をお伺いします。
  ②、子宮頸がんワクチン接種の公共負担を実施する自治体が日本でも増加しており、先般は、公明党、松あきら参議院議員の呼びかけで、超党派の女性議員もこの課題に取り組む緊急集会が開催されております。先日の国会でも、国は、この公費負担は必要との見解も示されました。東京都も、実施する都内の自治体には、補助金の予算化も既に実施しております。当市も、来年度より、この子宮頸がんワクチン接種の公費負担の制度をぜひとも創設すべきと考えますが、見解をお伺いします。
  10点目、リサイクルセンターについて、お伺いします。
  現在、この件は特別委員会で、総論、各論がさまざま議論されております。事業費25億円が、若干ひとり歩きしている感もあります。この建設の問題は、当市の将来のごみ処理、環境行政を考える上では、しっかりと問題点を整理して、方向性を示すべきであると考えますが、見解をお伺いします。
  11点目、東村山駅周辺の鉄道連続立体交差事業の基金創設について、お伺いします。
  西武新宿線東村山駅周辺の踏切を除去し、鉄道連続立体交差する事業実施の道筋がついたことは御案内と思いますが、完成まで15年、20年なのか、それ以上なのか、まだまだ不明な点があります。巨額な予算が必要な事業であるため、国、東京都、当市、事業者がおのおの負担したといっても、市の持ち出しも巨額であると考えられます。将来を見据え、この事業の基金を創設することを提案しますが、市長のお考えをお伺いします。
  12点目、ゲリラ豪雨対策について、お伺いします。
  本年6月下旬、7月上旬にも、いわゆるゲリラ豪雨が発生し、多くの箇所で洪水が発生したとお聞きしております。対応された市の職員の方々、関係各所の方々には、感謝を申し上げる次第であります。
  先般、防犯マップと洪水ハザードマップが作成され、全戸配布されました。私も、平成19年9月議会で、防災マップの改訂版発行の要望をさせていただき、今回発行され、市民のためになったことは、うれしく思います。ごらんになった方もわかるように、今回、特に、洪水ハザードマップは、どの地域が水害の危険性があるかを示されております。また、気象庁は、5月27日から気象警報・注意報の発表を、この地域は多摩北部地域でありましたけれども、広域単位ではなく、区市町村単位に変更され、市民にとって重要な情報源となっていると思います。しかし、こういった自然災害は予想を超えることが多く、都市型豪雨、いわゆるゲリラ豪雨の被害を少しでも抑制するために、どう対応するのか、お伺いします。
  ①、ゲリラ豪雨は、時間当たりの降雨量や発生回数によって、被害状況が年度によって変化をいたしますが、この5年間の状況、時間降雨量50ミリ以上の年度別発生回数、浸水被害箇所をお伺いします。
  ②、ゲリラ豪雨対策は、外水はんらん被害と内水はんらん被害の両面からの対策が必要と思います。今後、中・長期的な豪雨対策について、行政の取り組み、地域に協力してほしいことなどをお伺いします。
  13点目、ユニバーサルデザインに基づく駅前広場整備について、お伺いします。
  ユニバーサルデザインの考え方は、公平性、自由度、簡単さ、明確さ、安全性、持続性、空間性の7つあります。すべての条件を満たすのは難しいと思いますが、この考え方に一歩でも近づけることが必要だと思います。
  ①、駅前広場内のバス・タクシー乗り場の屋根やベンチが設置されていない箇所は何カ所か、お伺いします。
  ②、屋根やベンチ、また、その他、時計等の設置要望が市民から多く寄せられていると思いますが、このユニバーサルデザインの考え方に基づき、これらの設置に対する見解をお伺いします。
  最後に、14点目、屋内プールの改修工事について、お伺いします。
  改修工事に2億3,000万円から3億円の費用がかかる等の2つの案が示され、それに対し、7月にパブリックコメントが実施されました。平成25年にスポーツセンターで行われる国体は、バスケット競技の会場となり、全国からたくさんの関係者が同施設を訪れることや、昭和49年にスポーツ都市宣言を発表した歴史的経緯、また、現実論として、財源の手当てや運営内容などで、行政側からすると、大変判断に苦慮されたのではないかと思います。この改修工事に関して、パブリックコメントの内容をお伺いするとともに、所信表明にもあったように、補正予算案を出される予定になった経緯や、市長の見解をお伺いします。
  以上、14項目を質問させていただきましたが、前向きな御答弁、東村山市の将来をしっかりと見据えた御答弁を期待し、代表質問を終わります。
○議長(川上隆之議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) ただいま石橋議員より、市政運営の総括を初め、私に対しての温かい御評価、また、貴重な御指摘、御提言を含めまして御質問いただきましたので、順次、答弁を申し上げます。
  初めに、市長在任期間のうち3年を経過した現段階における市政全体の総括でございますが、まず、平成19年の市長選挙時に、議員各位、並びに、市民の皆さんにお約束申し上げましたマニフェスト2007の達成状況を中心に、総括させていただきたいと存じます。
  まず初めに、トップリーダーとしての誓い、「隗より始めよ」についてでございますが、私自身の退職金の50%削減、給与の10%削減、交際費などの経費の削減、私自身に関する情報の公開、対話集会の定期開催など、5つの誓いとして掲げた公約につきましては、すべて実行することができ、現在、そして、今後も継続するよう、努力を重ねているところであります。
  また、同じくマニフェストに掲げた3つの柱の一つであります「八国の智恵」として、自立と共生の新たな仕組みをつくることにつきましては、危機的な財政の立て直し、そのための給与構造改革や職員定数の適正化、事業の見直しなどの行財政改革につきましては、この間、最も力を入れてまいりました。その結果、マニフェストに掲げました市債の20億円削減につきましては、既に達成いたしております。
  また、第4次総合計画策定の取り組みや、タウンミーティングの開催等に代表されますとおり、市民参加、協働の推進、情報公開・共有の徹底等、市政運営における基礎を固めるべく、特に力を進めてきたところであります。
  また、柱の2つ目であります「八国の宝」として、命、子供、緑をしっかり守り、育てることにつきましては、子育て環境の充実を図るための保育園の新設や、小・中学校の耐震補強工事の推進、全生園の人権の森構想の推進、秋水園の再生整備、防犯・防災対策の強化等を初め、市民の皆さんの生活環境の保全と活動空間の拡充を進めてきております。
  さらに、柱の3つ目であります「出会い、八国」として、東村山市の価値を高め、発信することにつきましては、東村山駅西口、久米川駅北口の駅前開発と都市基盤を整備し、グリーンバスの路線の拡大により、東村山市内の利便性を高めてきたことに加え、特産品、地域ブランドや観光資源を市内外へ発信するなど、地域の活性化も進めてきております。
  現時点で市政全体を総括いたしますと、私が市長就任当時からお約束しておりますマニフェストは、個別事業にいたしますと29ございますが、現時点ではそのうち、自己評価として、達成度が、10%、30%、50%と低いものがございますが、全体を平均しますと、いわゆる及第点の70%をほぼ達成できたと考えております。これもひとえに議員各位、並びに、市民の皆様の深い御理解と多大な御支援、御協力のたまものであると、改めて感謝を申し上げる次第でございます。残りの任期は8カ月ほどでありますが、マニフェスト2007の達成度をさらに高めるべく、総仕上げに全力で邁進をしてまいる所存であります。
  なお、私のマニフェスト2007の達成状況につきましては、私自身のホームページ上で今後公開をさせていただきたいと考えておりますので、御参照賜れば幸いであります。
  次に、財政状況の現時点での総括でございますが、マニフェストにうたっております徹底したスリム化、増収対策で財政を立て直し、市債を4年間で20億円削減を中心に、お答えさせていただきたいと思います。
  私が市長に就任いたしました平成19年5月は、ちょうど国の三位一体改革が推し進められ、地方交付税等の大幅な削減が行われてきたこともあり、当市としても、最も深刻な財政状況と言っても過言ではない状態でございました。
  御案内のように、当市は、実質収支につきましては、昭和41年以来、赤字を出したことはございませんが、実質単年度収支につきましては、平成に入ってから、市税が伸び悩む一方で、福祉関連の経費が増大することなどに伴い、赤字の年度がふえてきておりました。特に、平成8年度から19年度までの12年間では、黒字になったのは、12年度と15年度のわずか2カ年しかなく、細渕前市長も大変な御苦労をされ、行財政改革を進めてこられたわけでございますが、結果として、赤字を補てんするため、毎年、財政調整基金を取り崩さざるを得なかったのであります。そのため、平成7年度には、44億8,687万円あった基金は、私が市長に就任した当時は、4億1,633万2,000円にまでなっておりました。基金が枯渇化した中で、これ以上、実質単年度収支の赤字を続けていきますと、いずれ財政破綻は必至の状況でありました。
  このような状況の中、私としても、今後も東村山市の自治を守り、市民の皆さんに安定した行政サービスを行っていくためには、持続可能で安定した財政構造の構築が不可欠と考え、実質単年度収支の赤字からの脱却を目指し、不退転の決意を持って、行財政改革を推進してまいったところであります。
  具体的には、歳入では、受益者負担の適正化、補助金・交付金の確保や未利用地の売却などを行い、歳出では、事務事業の見直しや、特に、職員定数適正化と、平成20年1月から実施いたしました給与構造改革により、市民サービスの低下を招かないよう財源を確保したところであります。これらの取り組みの中には、退職手当債の発行という苦渋の決断を伴うものもございましたが、財政状況の厳しい中、何とか市民サービスの低下を招かないよう、最大限の努力をさせていただいたものであり、改めて振り返れば、結果としてその決断は正しかったものと確信しているところであります。
  このような取り組みの結果、臨時財政対策債を含む地方交付税の増額という国の政策転換の追い風と相まって、市長に就任いたしました2年目の20年度決算において、5年ぶりに実質単年度収支を黒字に転換することができたところであります。
  翌21年度決算におきましても、退職手当債や減収補てん債の発行もあるものの、11億6,472万1,000円と、東村山市政史上、最高額の実質収支額で、また、実質単年度収支額でも、公共施設整備基金を廃止して、全額一般会計に繰り入れた平成7年度決算を除き、過去最高額の7億2,629万円で決算を迎えることができたところであります。財政指標でも、特に、経常収支比率につきましては、平成19年度に99.2%でありましたものが、平成21年度には91.1%と大きく改善をいたしております。
  平成21年度の普通会計における義務的経費でございますが、扶助費においては、昨今の経済情勢を反映して増となった反面、給与構造改革の影響が満年度となったことや、職員定数適正化などにより、人件費が減となるとともに、公債費が減となった結果、総体で前年度比約7億円、率として約3%の減となったところであります。義務的経費の前年度比での減としては、平成12年度以来のことであり、このようなことからも、いまだ厳しい状況は否めませんが、一定のスリム化を図ることはできたのではないかと考えているところであります。
  また、いわゆる市の貯金であります財政調整基金でございますが、先ほど申し上げましたように、私が市長に就任いたしました当時、平成18年度末の残高が4億1,633万2,000円だったものが、平成21年度決算では13億8,733万6,000円、9億7,100万4,000円の増となり、さらに、平成21年度決算剰余金からの6億1,500万円を積み立てて、今年度末残高は20億円を突破する見込みであります。
  さらに、市債でございますが、私が市長に就任しました前年であります平成18年度と比較して、市債は、一般会計と下水道会計を合わせて23億7,181万3,000円の減となっております。さらに、土地開発公社分20億7,132万1,000円の減を加えますと、合計で44億4,313万4,000円の減となり、この間、臨時財政対策債を初めとした特例債が予想外に増大していくなど、市債の増要因のある中においても、大きく削減をすることができたところであります。
  以上、これまでの財政運営の総括を申し上げてまいりました。20年度、21年度の決算によりまして、当面の危機は回避し、今後の健全な財政運営に向けて、大きな一歩を踏み出すことができたものと考えておりますが、21年度は、歳入の根幹である市税が、前年度に比べ、わずかですが、減少しており、地方交付税等、国の動向も不透明な中、御指摘いただきました老朽化した公共施設の更新や、平成26年度、27年度の大量退職の第2次ピークへの備えなど、財政需要は山積しており、依然として厳しい財政状況には変わりございません。
  私といたしましても、これまでの成果に満足することなく、平成21年度決算を踏まえ、さらに中・長期的な視野に立ち、持続可能で安定した財政構造の構築に向け、いつも申し上げていることでございますが、身の丈に合わせ、身の丈そのものを伸ばす渾身の努力を今後も重ねてまいる決意であります。
  次に、明年行われる市長選挙への私の出馬の意向や意気込みについて、お答え申し上げます。
  私が市長に就任し、3年4カ月が過ぎました。今、思うと、あっという間の3年4カ月でございましたが、振り返ってみますと、議員各位、並びに、多くの市民の皆様、そして、職員の皆さんに支えられ、日々生起する出来事に対処しつつ、さまざまな困難を乗り越え、市民の皆様との約束であるマニフェストの実現に向け、一日一日を大切にしながら、全力疾走で駆け抜けてまいりました。
  特に、この3年間は、国の三位一体改革の影響を受けて、財政破綻、再建団体転落の一歩手前であった東村山市の自治を市民の皆さんとともに守り育てるため、まず、財政の立て直しと行財政改革、市民参加、協働による地域活性化と新たな自治の仕組みづくりに、不退転の決意で取り組んできたところであります。それとともに、確かな未来を切り開くため、市民本位の市政運営と市民サービスの向上、安全と安心、活力と魅力あるまちづくりを全力で進めてまいりました。それは、まさに東村山市を希望のまちにするための挑戦の連続だったと考えております。
  以前にも申し上げましたが、私が市長に立候補したときの問題意識は、人口減少、高齢化、グローバル経済の進展、地方分権という歴史的転換点に立つ今日、私たちが希望を持って生きていくようにするには、生活する場としての東村山というまちが、どのような改革とまちづくりを行わなければならないかということでございました。
  市長に就任して初めての定例会となる平成19年6月市議会で私は、私たちが希望を持っていくためには、自然や他者とのつながりをより豊かなものにし、都市の中に新しいコミュニティーを築いていかなければならないと述べ、自然との共生、家族愛、地域の助け合い、支え合いの理念を市民と共有しながら、八国山を初めとする東村山市の地域に根差した資源や環境を活用し、市民と職員の協働により、地域の中から活力を生み出して、自立への歩みを進めていく。そのため、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢として、分権時代にふさわしい新たな自治の形を創造しながら、希望の持てる東村山を目指すと宣言いたしております。
  この情熱と使命感は、現在も揺るぎなく、私の中で炎となって燃え続けているところであります。毎日が試行錯誤の連続であり、まだまだ道半ばでありますが、この3年4カ月の私の挑戦は、先ほど来申し上げてまいりましたように、着実に成果があらわれつつあると、手ごたえを感じております。
  さて、石橋議員御指摘のとおり、明年は第4次総合計画のキックオフの年であり、また、市長選も行われ、東村山市にとりましては、大きな岐路に立たされる極めて重要な年であります。こうした局面において、私は、自分自身がトップリーダーとしてふさわしい人格、識見、力量を有する者であるかよくわかりませんが、多くの市民の方々の励ましと御期待をいただき、今後4年間も、市長として市政を担わせていただきたいとの思いを固めたところであります。
  これまで議員として16年、そして、市長として3年4カ月間培った貴重な経験、そして、いまだ40代の若さと行動力をフルに生かし、大きな岐路に立つ私たちの東村山市が、子供たちから高齢者まで、市民の皆様がそれぞれのライフステージに応じ、より人生が豊かになる、そのような希望に満ちた生活充実都市となることを目指し、全身全霊で挑戦し続ける決意であります。引き続き、議員各位、並びに、市民の皆様の御指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
  次に、総合計画基本構想について、お答えいたします。
  まず、前計画との相違点でありますが、当市は、平成8年に現行の第3次総合計画を策定し、基本構想に掲げた将来都市像、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指し、各種の施策を推進しながら、市民が豊かな暮らしを実感できる住宅都市として発展してまいりました。とりわけ、人口の急増への対応に追われ、立ちおくれていた都市基盤整備につきましては、将来都市像実現に向けた重点施策である「LET'S 2010 ステップ・プラン」の一つとして位置づけ、東村山駅西口再開発事業や久米川駅北口広場整備事業、都市計画道路3・4・27号線整備事業など、まちの骨格づくりを重点的に推進してまいりました。
  一方で、この間、世界にも類を見ない急速な人口の少子・高齢化、他国の経済変動が地域社会にも多大な影響を及ぼす経済のグローバル化、各地で観測されている異常気象の原因と言われる地球温暖化など、当市を取り巻く社会経済の動向は、かつてないほど大きな変化を続けております。あわせて、平成16年度から18年度にかけて実施された三位一体の改革に伴う地方交付税の大幅削減や、平成20年9月のリーマン・ショックを引き金とする世界同時不況は、従来から自主財源に乏しく、地方交付税などに依存せざるを得なかった当市の財政運営にとって、極めて深刻な影響を与え、財政危機に直面するといった事態となったところであります。加えて、昨年の政権交代により、国の動向が極めて不透明となっております。
  このような状況を踏まえ、第4次総合計画におきましては、ハード整備を重点施策としていた第3次総合計画から、新たにまちづくりの基本姿勢を設け、人と人が支え合う協働のまちづくり、市民の命を最優先したまちづくりという価値基準、政策公準を明確にし、課題の重要性や緊急性を踏まえ、事業を適切に選択していくこと、さらには、人、物、金、情報などの経営資源を無駄なく最適に活用していくことなど、より経営の視点に立ったまちづくりへ、その姿勢をシフトしていることが、大きな相違点であると考えております。
  次に、市民参加による効果でありますが、御案内のとおり、第4次総合計画の策定におきましては、パブリックコメントを行い、平成20年10月に定めました第4次総合計画策定方針におきまして、「みんなで創るみんなの東村山」を合言葉に、さまざまな市民参加の仕組みを活用し、多くの市民の皆さんからの御意見をいただきながら進めてまいることを宣言し、実行してまいりました。
  8カ月間議論を交わした市民ワークショップや、毎月開催しているタウンミーティング、26回の地域フォーラム、全市フォーラムなどでは、市民の視点ならではのアイデアや、示唆に富んだ御意見や、生活者としての生の声を数多くいただきました。加えて、市民5,000人アンケートや各種イベントでのアンケート調査、子供たちの絵画・作文などの、市民の皆さんからいただいた貴重な御意見を最大限尊重しながら、総合計画審議会、総合計画策定委員会、そして、庁内一丸となって基本構想の計画策定に取り組んでまいりました。
  とりわけ、将来都市像や基本目標は、市民ワークショップからいただいた未来の東村山に向けた市への提言に込められた言葉や思いを1つ1つ丁寧に積み上げてできたものとなっております。このように、今回の第4次総合計画は、自分たちのまち東村山に対する市民の皆さんのあすへの思いをともに考え、語り合い、そして、盛り込まれた計画であります。
  あわせて、市民ワークショップにおきましては、ファシリテーター役を担った20余名の若手・中堅の職員と市民の皆さんが、対立構造ではなく、ともに未来の東村山をよくしていきたいという強い意思のもとで、協働の実現が図られたこと、また、このことにより、参加した職員が、通常業務では得られない貴重な体験をすることができ、20余名の職員のレベルアップが図られたことも、大きな効果であったと感じているところであります。
  次に、第4次総合計画の特徴でありますが、1点目といたしましては、先ほど申し上げたとおり、さまざまな市民参加の仕組みを活用し、多様な市民の参画に基づいてつくられた計画であるという点であります。
  2点目は、目的、目標を明確にした点であります。何をするかだけでなく、何のためにするかと目的を明確にし、策定後、どの程度、目的が達成できたかを点検・評価することで、計画の進行管理が進められるようにしております。また、先ほど申し上げましたとおり、その中で、すべての分野にわたって基本とするまちづくりの基本姿勢を掲げております。人と人が支え合う協働のまちづくり、市民の命を最優先にしたまちづくり、経営の視点に立ったまちづくりを掲げ、行財政改革と職員の資質の向上に努めながら、重点的、優先的に取り組む必要のある施策事業を的確に取捨選択し、まちづくりを進めていくとしております。
  3点目は、実効性を重視した計画として、行政が持つ限りある経営資源を無駄なく最適に配分し、一層、市民満足度の高い行政運営と、費用対効果の最大化を同時に達成するため、東村山市の重点施策を鮮明にし、戦略性が高く、実効性を重視した点であります。これらに加え、計画を着実に推進するため、スマイルプロジェクトを掲げ、将来都市像の実現に向け、前期基本計画の計画期間中に、特に、優先的、重点的に推進する事業分を示し、実効性を重視した計画を示していることなど、第4次総合計画の主な特徴であると考えております。
  次に、将来人口の変化と、計画に反映させた施策についてでありますが、人口減少や高齢化の進展につきましては、今後、我が国における避けては通ることのできない条件として、強く意識しながら、第4次総合計画の策定を進めてまいりました。
  日本全体では、今後10年間で500万人の減少があると言われておりますが、当市につきましては、転入者が転出者数を上回る社会増加に支えられ、これまで堅調に増加を続けており、将来人口の推計におきましても、第4次総合計画の最終年度である平成32年の人口は、15万5,000人までは増加するものと見込んでおります。しかしながら、人口構成比につきましては、老年人口の比率が増加する一方で、生産年齢人口が減少する傾向を示しており、御指摘のとおり、税収の減少や社会保障費の増加など、市政へのさまざまな影響が懸念されるところであります。
  こうした状況を踏まえ、第4次総合計画では、東村山市を安心して子育てのできる環境の整備や、よどみない交通ネットワークの整備、自然環境と都市機能が調和した魅力あるまちづくりの推進など、バランスのとれた都市機能を有した生活充実都市として位置づけたところであります。だれもが住んでみたい、いつまでも住み続けたいと思える魅力あるまちづくりをつくり上げることが、人口減少時代における当市の成長戦略であり、そのことで、担税力の高い持続可能なまちへと発展していけるよう、長期的な展望に立った戦略性のある施策を展開してまいりたいと考えております。
  次に、市税等収納率向上について、お答えいたします。
  まず、基本方針の進捗状況でありますが、現年課税分の徴収強化につきましては、期別ごとによる早期納付勧奨、及び、催告等を実施し、滞納繰り越し分については、財産調査をもとに、差し押さえ、捜索、インターネット公売等の強化を図っております。8月末現在、差し押さえ件数は約240件と、昨年実績を上回り、平成22年度の目途数値650件の約40%となっております。
  今後とも、累積未納者には、財産調査、及び、特別催告書の発送を行い、また、自動音声ガイダンスによる電話催告システムを本年11月に導入することを予定いたしております。賦課徴収部門、及び、関係機関との連携による滞納者等の実態把握を徹底して進めてまいりたいと考えております。
  次に、特に強化を図る点でありますが、引き続き、財産の有無、生活資力等の把握が重要でありますので、徹底した所得実態、資産実態の調査、及び、滞納者本人からの生活状況などの聴取を行い、これらの調査をもとに、差し押さえなどの強制処分だけでなく、同時に、法的な停止要件に該当するものについては、速やかに執行停止処理を行うなど、より早期の解決を図れるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、納税機会の拡大でありますが、現在、毎月1回、月末の日曜日に納税窓口を開設しております。また、市役所窓口、及び、金融機関等以外での収納環境といたしまして、市内文化センター施設等の地域サービス窓口を開設しております。平成23年度からは、さらなる納税者の利便性の向上に向け、軽自動車税からのスタートとなりますが、コンビニエンスストアでの収納を実施する予定であります。今後、軽自動車税以外の税におけるコンビニ収納やクレジット納付、マルチペイメントネットワークなどにつきましても研究し、納税機会の拡充を検討してまいりたいと考えております。
  次に、公共施設のアセット・マネジメント、基金創設について、お答えいたします。
  まず、市内公共施設の改修などが必要な施設の割合と費用についてでありますが、御案内のとおり、当市には、学校、公民館、図書館など、昭和40年代から50年代に建設され、築後30年以上経過した施設が数多くあり、今後、一斉に更新時期を迎えることから、大きな財政負担が予想され、所信表明でも申し述べさせていただきましたが、今後の重要な行政課題としてとらえているところでございます。
  公共施設の補修・改修事業につきましては、現在、小・中学校の耐震補強工事を、児童・生徒の安全確保の観点から、最優先事業として取り組んでいるところでありますが、一方で、そのほかの公共施設の保全・整備については、財政的、人員的な課題もあり、対応がおくれておりまして、まことに恐縮でありますが、現時点では、維持・更新にかかるトータルコスト等、詳細につきましては、把握できていないのが実情でございます。そこで、次期第4次総合計画では、先進市では新たな手法として研究されておりますストック・マネジメントの検討を位置づけまして、公共施設の最適化に向け、再配置を含め、整備の検討を行いたいと考えております。
  次に、アセット・マネジメントの考え方と基金創設についてでありますが、アセット・マネジメントという手法につきましては、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減させるというストック・マネジメントの手法に加え、施設の劣化リスクをコントロールしつつ、施設の維持・管理経費を平準化させることや、議員御指摘のように、新公会計制度と連携させ、バランスシートなどの財務諸表により、市民への説明責任を果たすという、ストック・マネジメントの先にある、より高度な手法であると認識いたしております。
  また、一般的には、自治体規模が大きくなるほど、保有資産も多く、こうした手法の導入効果が大きくなるものと言われておりますので、今後、先進自治体の事例なども参考に、当市の資産規模に合った手法がどのようなものか、また、厳しい財政状況を踏まえた中で、中・長期的な予算配分や、議員御提案の基金の創設、公共施設整備基金の活用なども含めて、研究・検討してまいりたいと考えております。
  次に、第二保育園の民間移管について、お答えいたします。
  まず、公立保育園の民間移管と、「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」の関係でありますが、「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」は、待機児童解消策についての具体的プランが示されており、その中で、解消策の一つとして、公立保育園の民間移管についても組み込まれているところであります。
  次に、公立と私立とを比較してのメリットでございますが、公立から私立になることにより、その事業者の創意・工夫による独自の取り組みが展開できるということが挙げられます。その創意・工夫の中で、現在の公立保育園では実施されていないサービスを提供することもでき、保護者ニーズへの柔軟で手厚い対応なども図れることなどが、メリットとして期待できるものと考えております。
  また、財政面におきましても、行財政改革の一環である定数適正化に伴う人件費削減と、現在の補助制度における公立保育園に対する国や東京都の補助金が活用できることも想定され、一定の効果があると考えております。
  次に、説明会等での課題と今後の対策でありますが、保護者の皆さんの理解が得られていない最大の要因は、民営化の発表時期であったのではないかと現時点では考えております。認可保育所の開設予定や市の財政状況の変化など、民間移管を公表するに至るまでのさまざまな経緯を踏まえ、公表時期が本年2月になったことについて、保護者の皆さんからは、唐突な発表であるとの厳しい御意見をいただいたところであります。その後の市との協議期間を考えますと、平成24年4月の実施までには、十分な議論・検討はできないとの御意見をいただいておりますので、今後、こうした御意見を踏まえて、移管時期を延期し、保護者の皆さんと具体的な話し合いを続ける時間を確保してまいりたいと考えております。
  次に、開始の目安と合同保育期間の設定についてでありますが、具体的な開始時期につきましては、平成25年4月以降を目途に、今後、延期による影響と、保護者の皆さんとの具体的な協議に要する時間等を総合的に勘案し、決定してまいりたいと考えております。合同保育期間につきましては、現在、御提示している6カ月という設定が適しているのか、民営化実施事例や保護者の皆さんの御意見も踏まえながら、さらに検討させていただきたいと考えております。
  次に、精神障害者支援制度について、お答えいたします。
  支援制度につきましては、精神通院医療費の負担軽減を図る自立支援医療費制度、さまざまな支援を利用するために取得する精神障害者保健福祉手帳制度がございます。さらに、障害者自立支援法に基づく福祉サービスでは、ホームヘルプサービス、ショートステイ、通所作業所、グループホーム等があり、また、その他に日常生活、及び、社会復帰等の精神保健福祉相談も行っております。
  平成21年度の自立支援医療費制度利用者は2,273人、精神障害者保健福祉手帳所持者は970名であり、福祉サービス利用で、平成21年度のうつ病の方の利用状況を申し上げますと、ホームヘルプサービス11人、グループホーム1人、通所作業所13人となっております。また、精神保健福祉相談の利用状況は、平成21年度の相談延べ数1,196人のうち、約2割がうつ病の方の利用となっております。平成20年度決算、平成22年度予算額でありますが、福祉サービスは3障害一体化したサービス利用であり、全体予算としてとらえておりますことから、うつ病の方のみを特定した予算額の算出は困難であり、恐縮でございますが、御理解をお願いいたします。
  次に、うつ病の方の社会復帰の状況についてでございますが、東京都総合精神保健福祉センターや一部の精神科病院では、リターンワークプログラムが実施されており、利用後、社会復帰につながった方もいらっしゃると伺っております。また、自立支援医療費制度を利用し、精神科治療を継続させながら、社会復帰をしている方もおられる状況であります。
  次に、うつ病に対しての施策といたしましては、現在実施しているところでありますが、心の健康教育、ポスター掲示等でのさらなる普及・啓発や、保健所、市精神障害者地域生活支援センターの連携と、そこでの当事者、家族への相談対応強化、介護訓練等の福祉サービスの充実などが挙げられますが、社会復帰支援といたしまして、東京都総合精神保健福祉センターと障害者就労支援室が連携し、これらの機関の利用を促すことも大変重要なことであると考えております。
  次に、児童虐待問題への取り組みについて、お答えいたします。
  まず、児童虐待問題への見解ということでありますが、児童相談所や市町村における児童虐待に関する相談件数は年々増加し、マスコミでは、児童虐待による痛ましい被害が、連日、報道されているところであります。当市におきましても、平成18年度に要支援サポート事業や養育支援訪問事業を新たに開始し、児童虐待防止機能などをより強化するために、先駆型子ども家庭支援センターに移行したところであります。さらに、要保護児童とその保護者に対する適切な支援を図ることを目的とした要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待防止機能の充実を図ってまいりました。
  子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、今後の取り組みといたしましては、子ども家庭支援センターは、子ども家庭相談窓口としての役割をより向上させるために、児童相談所などとの連携をより強めるなど、各関係機関とのネットワークをさらに充実させてまいりたいと考えております。
  次に、「こんにちは赤ちゃん事業」の導入でありますが、平成21年4月から「こんにちは赤ちゃん事業」は、「乳児家庭全戸訪問事業」として児童福祉法に位置づけられ、区市町村に実施の努力義務が課せられ、当市におきましても、「こんにちは赤ちゃん事業」の実施は、第4次総合計画の前期基本計画の中で、特に、優先的、重点的に推進する事業分のスマイルプロジェクトの中に位置づけを予定しているところであります。
  「こんにちは赤ちゃん事業」は、すべての乳児のいる家庭を訪問し、子育ての孤立化を防ぐため、その居宅において、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、支援が必要な家庭に対しては、適切なサービス提供に結びつけるものであります。このことにより、地域の中で子供が健やかに育成できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
  次に、女性特有のがん検診推進事業につきまして、お答えさせていただきます。
  まず、無料クーポン券事業の成果についてでありますが、子宮頸がん検診につきましては、無料クーポン券配布対象者4,809人に対し、受診者数1,070人、また、乳がん検診は、無料クーポン券配布対象者5,202人に対し、受診者数1,297人でございました。各検診とも、おおむね対象者の4人に1人が受診したことになり、通常の検診に比べ、かなり多くの方が受診されております。今回の無料クーポン券を配布したことによりまして、一定の成果はあったものと認識いたしております。
  なお、来年度の継続実施につきましては、国や東京都の動向なども注視する中で、検討してまいりたいと考えております。
  次に、子宮頸がんワクチンについてでありますが、東京都福祉保健局から、平成22年度の医療保健政策市町村包括補助事業として紹介されております。それによりますと、事業開始年度のみ、小学校6年生から中学校3年生までの女子を対象に、ワクチン任意接種にかかわる経費と、普及・啓発や情報提供にかかわる経費について、2分の1を原則補助するという内容であります。
  昭島市や武蔵村山市では、女子中学生全員を対象として、東大和市では、中学1年生を対象として、接種が行われているところでありますが、本ワクチンは3回の接種を必要とし、ワクチン接種費用は合計で約6万円と伺っております。例えば、当市が、今年度、女子中学生全員を対象にワクチン任意接種を行った場合、約6,210万円の費用が必要となります。
  市民の健康環境を整備していく意味からも、本ワクチンの大切さにつきましては、認識を深めているところでありますが、接種費用が高額なこともあり、また、他にもさまざまな課題のある健康施策の中で、優先度を精査していく必要があるものと考えております。本来、このように効果性が立証されている予防接種事業につきましては、ナショナルミニマムとして、国が責任を持って対応すべき課題であるととらえておりますことから、財源措置を含め、今後も、国や東京都に対し、市長会等を通じ、強く要望してまいりたいと考えております。
  次に、リサイクルセンターについてでありますが、ごみ処理、環境行政の基本的な方向性といたしましては、循環型都市を目指し、3R、すなわち発生抑制、排出抑制、再利用・リサイクルをこれまで以上に推進していくべきものと考えております。また、分別収集と施設での選別処理を合理的に組み合わせることにより、資源化をさらに進めていくことが必要と考えております。ごみ処理は、滞ることなく、日常的に円滑に進めることが大切であり、そのためには、効率的で機能的な資源化施設の整備を図るとともに、温室効果ガスの削減や、周辺の生活環境へも配慮し、安全で確実な処理体制を整えることが急務であると考えております。
  リサイクルセンターにつきましては、これまで、市民検討会での御議論、また、現在、論議が進んでおります議会の調査特別委員会での御議論などを踏まえ、より安全で効率的、かつ、コンパクトな施設を目指し、施設規模や配置の見直しも含め、さらに計画づくりを推進してまいりたいと考えております。
  次に、連続立体交差事業についてでありますが、事業主体は東京都であり、事業費の負担は、都市側と鉄道側が負担することとなっております。そのうち、都市側負担は国庫補助と地方負担に分かれ、地方負担につきましては、地元市の受益も大きいことから、地方財政法の規定に基づき、地元市が一部負担することとなっております。現在まで、市が事業主体となる都市基盤整備につきましては、国や東京都の補助金のほか、地方債を活用して行っておりますが、連続立体交差事業につきましては、大規模、かつ、長期的な事業になりますことから、議員御提案の基金創設につきましても、財源確保の一つとして、全体の当市の負担額の財源手当てを見据えた中で、研究してまいりたいと考えております。
  次に、ゲリラ豪雨対策について、お答えいたします。
  まず、過去5年間の状況でありますが、時間当たり降雨量では、これまで平成20年8月31日の45.5ミリが最大で、50ミリを超えたことはありませんでしたが、本年6月29日の豪雨の際、20時から21時までの1時間に50ミリの雨量があり、当市の記録としては、過去最大の時間当たり雨量となったところであります。
  次に、今後の中・長期的な対策でありますが、昨今のゲリラ豪雨は、想定を超える降り方をしており、市内に被害が出ていることは、御案内のとおりであります。現在の空堀川、及び、柳瀬川の流下能力は、暫定で、時間30ミリ相当であり、大容量の排水管を布設しても、最終的に放流口で絞り込まれ、排水制限を受けるため、大容量の能力を発揮することができません。しかし、空堀川と柳瀬川の合流地点下流の金山調整池が、平成6年3月に完成したことに伴い、その下流では、現状、時間50ミリ対応となっております。これにより、上流の空堀川は、時間50ミリ対応の条件が整いつつあり、合流地点の工事が完成すると、既に時間50ミリ対応の護岸が完成している空堀川の暫定箇所を掘り下げ、河川断面を時間50ミリ対応まで拡大していくと伺っております。
  また、柳瀬川につきましては、東京都と埼玉県の管理区分が複雑でありまして、当市への影響が大きい区間につきましては、埼玉県が担当しております。埼玉県に問い合わせたところ、本年度からこの区間の検討を開始するとのことであり、工事をできるだけ早い時期に実施していただくよう、今後も要請を続けていく考えであります。
  また、地域では、宅地内の浸透施設を、できるだけ多くの市民の皆さんに御協力いただいて、設置していただくとともに、宅地開発の際には、開発事業者の御協力をいただき、道路内に浸透井戸、宅地内には浸透トレンチ等の浸透施設を設置していただくよう、お願いしております。そして、これらの対策を継続していくため、市報や窓口において、浸透施設設置の意味や重要性を市民の皆さんにお知らせしてまいりたいと考えております。
  続いて、ユニバーサルデザインに基づく駅前広場整備について、お答えいたします。
  まず、設置箇所でございますが、現在のところ、バス停、及び、タクシー乗り場の上屋が設置されていない駅前広場は、東村山駅東口のタクシー乗り場の上屋だけであります。また、ベンチでありますが、バス停のベンチにつきましては、久米川駅北口と東村山駅東口が設置されておらず、タクシー乗り場につきましては、どの駅前広場にも設置されていない状況となっております。
  次に、設置に対する考えでありますが、久米川駅北口や東村山駅西口などの駅前広場では、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、バスとタクシー乗り場に上屋を設置いたしました。ベンチの設置につきましては、高齢者や身体障害者などの方からの御要望をいただいておりますが、視覚障害者の方にとっては、逆にそれが障害になってしまうことも考えられ、それらを勘案した中で、ユニバーサルデザインの趣旨に基づき、研究を続けてまいりたいと考えております。
  また、時計等の設置要望につきましては、企業や団体などの寄附により設置されている駅前広場もございますが、未設置の駅前広場につきましては、電源供給の問題や、設置位置、維持・管理費等の問題などもありますことから、それらを総合的に勘案した中で、検討させていただきたいと考えております。
  次に、屋内プールの改修工事について、お答えいたします。
  屋内プールにつきましては、財源の手当ても含め、改修工事のスケジュール等、鋭意、検討を進めておりますが、開館後10年余りで、2億円を超える改修費が必要となる施設の維持、及び、改修方法などにつきまして、平成22年7月5日から25日までの間、パブリックコメントを実施し、合計58件の御意見をいただいたところであります。
  この御意見につきましては、既に、市ホームページ、及び、各公共施設で公表させていただいておりますが、主な意見といたしましては、プールの早期再開を望むもの、今後の改修費用などを考慮し、多少、工期が延びても、屋根の全面改修を行うべきとするもの、屋内プールそのものを廃止すべきとの御意見もございました。これらの御意見を踏まえ、プール場内の天井の構造について検討を行ったところ、現状の構造で改修を行った場合、3年ごとのシール部分のメンテナンス、10年ごとの全面改修が必要となり、費用対効果などの面から、天井を光触媒膜構造に全面改修する案を採択させていただきたいと考えております。
  この光触媒膜構造に改修した場合、工事総額が、当初予定しておりました約2億3,000万円から、約7,000万円程度増額の3億円となる点や、追加の実施設計、構造計算等を東京都建築事務所に申請し、確認を受ける必要があることから、予定より工期が7カ月程度延長され、当初の平成23年4月の再開予定を平成23年11月中旬に延期せざるを得ない状況であります。工期延長により、市民の皆様には多大なる御迷惑をおかけすることになりますが、快適なプールの再開に向けて鋭意努力してまいりますので、何とぞ、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
  以上、多くの御質問をいただき、答弁申し上げましたが、今後も温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。
○議長(川上隆之議員) 次に、25番、清沢謙治議員。
〔25番 清沢謙治議員登壇〕
○25番(清沢謙治議員) 先日の渡部市長の所信表明、及び、当面する重要な課題につきまして、日本共産党市議団を代表して、質問をさせていただきます。
  国政では、国民の厳しい暮らしをそっちのけにした民主党内の権力争いが続いています。かつて小沢一郎氏が掲げた「国民の暮らしが第一」という言葉が、虚しく響きます。一方、菅直人首相は、「強い経済、強い財政、強い社会保障」という目標を掲げておりますが、財政の健全化と社会保障の充実を両立させることは、決して容易なことではありません。そこで、この夏、印象に残った言葉から話を始めたいと思います。それは、「責任を問えるだけのサポートをする」という言葉です。
  日本共産党市議団は、7月末に福井で開かれたある研修会に参加しました。その基調講演のパネリストのお一人が、湯浅誠氏でした。湯浅氏は、元年越し派遣村の村長と言えば、おわかりの方も多いかと思いますが、一貫して貧困の問題に取り組んでおり、内閣府参与も務めた方です。その湯浅氏の口から出たのが、「責任を問えるだけのサポートをする」という言葉です。この言葉は、湯浅氏が、最近、デンマークを視察した際に、感じたことだそうです。
  デンマークは、手厚い失業保険や職業訓練で知られ、福祉国家のイメージが強いのですが、実際にはかなりシビアな社会だったと言います。例えば、職業訓練がよい例ですが、再就職できるように徹底的にサポートはするが、一方で、個人には、自分の力を伸ばす責任がある。それが、責任を問えるだけのサポートをするということです。教育の無償化も、同じ発想です。また、障害者施策でも、障害のある方が一般の方と同じように社会参加できるように、徹底的にサポートする。しかし、その一方で、障害のある方も、個々の能力の範囲内でベストを尽くしてもらう。要するに、自立した個人を育てるという発想です。デンマークという小国は、そうしなければ社会がもたないのだというお話でした。
  振り返って日本はどうか。名ばかりの自立支援が横行し、公的な支援が不十分なままで、自己責任ばかりが問われてはいないでしょうか。確かに、あれもこれもの時代ではありません。しかし、その中でも必要な社会保障とは何か、考えさせられるお話でした。
  さて、そろそろ本題に入りたいと思います。
  議員の皆さんのお手元には通告書がありませんので、大まかな流れを申し上げますと、まず最初に、「市民のくらしと健康を守るために」ということで、福祉分野について12点、次に、その半分程度のボリュームで、「まちづくりについて」、さらに、その半分程度で、「教育行政について」という流れです。
  なお、さきの質問者と一部重複する部分もありますが、質問の角度が若干異なりますので、すべて質問させていただきます。
  通告に従いまして、順次、質問いたします。
  まずは、「市民のくらしと健康を守るために」ということで、12点にわたって伺います。
  ①として、市民の暮らしの厳しさに対する市長の御認識を伺いたいと思います。
  長期にわたる景気低迷は、一向に出口が見えません。当市の1世帯当たりの平均所得は、ピークであった1994年には約449万円でありましたが、2008年には約350万円へと、約22%も減少しています。市民生活の厳しさは明らかですが、所信表明では、この点に対する言及がほとんどなかったことは、残念に思います。そこで、市民生活の厳しさに対する市長の御認識をまず伺いたいと思います。
  ②、地域のセーフティーネットについてです。
  この夏も、所在不明の高齢者のニュースや児童虐待のニュースなど、暗い話題が目立ちました。地域のセーフティーネットのほころびが、繰り返し指摘されており、さまざまな形で改善も図られていますが、目に見えた成果を上げておりません。自助、共助、公助という言葉がよく使われますが、公的なセーフティーネットがぼろぼろの状態で、自助や共助に頼ろうとする現状は、明らかに限界があるのではないでしょうか。
  そこで、伺いますが、市長は、公的なセーフティーネットが、十分に機能しているとお考えでしょうか。また、安易に、自助、共助、公助という言葉を使うのは、公的責任の回避につながると考えますが、いかがでしょうか。
  ③、生活困窮者の駆け込み寺のようなワンストップ窓口の設置について、伺います。
  我が党は、毎週月曜日に事務所で生活相談を開いておりますが、この夏も、ここを通じて、生活に行き詰まった方が何名か、生活福祉課のお世話になりました。我が党を頼っていただけることは、光栄なことなんですが、本来は、市役所に相談に行けば何とかなるという状態が望ましいのは、言うまでもありません。しかし、残念ながら、相談に来られる方の中には、これまで何度か市役所に相談に行ったが、解決しなかったという方もいらっしゃいます。
  市役所の生活保護や消費生活相談の窓口では、ほとんどの職員が、親身に対応していただけているとは思うのですが、現状の体制では、専任の担当者が時間をかけてフォローするという対応は、不可能ではないかと思います。相談に来られる方々は、失業や借金、DVなど、さまざまな問題が複雑に絡み合って、身動きがとれなくなっているケースが多いのです。専任担当者が時間をかけて、生活に行き詰まった方の複雑な問題を1つ1つ解きほぐす、そんな対応のできる部署や人材が必要ではないかと考えます。御見解を伺います。
  ④、この夏、所在を確認できない高齢者の問題が大きなニュースになりました。今回の一連の事態の発端になった足立区の111歳の男性の件、実は、約30年も前に亡くなっていたのですが、この件では、家族が年金詐取の容疑で逮捕される事態となっています。今後も、調査の対象年齢が広がっていくにつれて、問題の拡大が懸念されます。
  そこで、所在不明の高齢者の問題について、まず、当市の現状を伺います。また、現在は、民生委員の皆さんが地域での見守り活動を担っておられますが、民生委員の活動の現状と課題についても伺います。
  ⑤、地域包括支援センターの役割についてです。
  地域包括支援センターは、本来、地域のセーフティーネットの核として、重要な役割を期待されているはずです。市が策定した高齢者保健福祉計画でも、地域包括支援センターを中心とした予防からケアまでの地域ケアネットワーク、高齢者の見守りと自立支援のネットワークを築いていくことが必要だと明記されています。さらに、この考え方を発展させたものが、東京都の(仮称)シルバー交番事業です。
  こうした事業も視野に入れて、地域包括支援センターの果たすべき役割をどのようにお考えなのか、伺います。また、本来の役割と現状とのギャップや課題についても、伺いたいと思います。
  ⑥、国民健康保険税についてです。
  国保税の負担が大変に重く、滞納者も後を絶ちません。昨年の保険証更新時には、約1,600もの世帯に短期保険証が発行されるという異常事態となっています。それだけ滞納が広がっているということです。これは明らかに負担の限界を超えているということではないでしょうか。制度設計自体の課題も含めて、どのようにお考えなのか、伺います。また、減免制度の拡大や、応能・応益の50対50の見直しも含めて、負担軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
  ⑦、無保険世帯の問題についてです。
  さまざまな事情で、短期保険証を窓口に受け取りに来られない世帯は、事実上の無保険となります。無保険、すなわち、医者にかかれない状態がどういう状態なのか。最近知り合った元ホームレスの方のお話を紹介したいと思います。
  多くのホームレスの方を悩ませるのが、実は虫歯の問題だそうです。虫歯が悪化して、夜、眠れない状態になっても、当然、歯医者など行けません。そこで、どうするか。自分で、ペンチで抜くのだそうです。もちろん、麻酔などありません。恐怖を和らげるために、安酒で酔っぱらってから、一気に抜く。抜くというよりは、砕くような感じだったと彼は話していました。また、そのようにペンチで自分の歯を抜いたホームレスの仲間を何人も知っているとも話していました。医者にかかれないというのは、そういう深刻な事態なのです。
  そこで、伺いますが、現在、市内の無保険世帯数は、何世帯になるのでしょうか。また、その実態をどのように把握しておられるか。さらに、無保険世帯をなくすための取り組みについても、伺いたいと思います。
  ⑧、特定健診についてです。
  当市の特定健診の受診率は、約40%程度だったと思いますが、私の知る限りでは、この数値は、近隣市と比べても、低いようです。健診の受診率アップは、市民の健康増進に大きく寄与すると考え、伺います。
  まず、当市の特定健診の受診率は、直近のデータでは何%か。また、その数値は、近隣市や多摩全体と比較して、どんな位置にあるのか。さらに、その原因の分析についても伺います。あわせて、受診率向上に向けた取り組みについても、伺いたいと思います。
  ⑨、公立保育園の民間移管についてです。
  公立保育園の民営化は、決して子供たちのためにはならない、撤回すべきだということを我が党はこの間主張してきましたが、9月議会には、第二保育園父母会から、民営化の撤回を求める請願が提出されました。また、この請願の提出を受けて、市長は、民営化の延期を表明しています。
  そこで、まず、市長は、民営化の撤回という保護者の願いをどのように受けとめておられるのか、伺います。また、この請願の趣旨を真摯に受けとめるならば、そして、保護者の皆さんの思いを大切にするならば、民営化は、延期ではなく、撤回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。御意見をお伺いします。
  ⑩、公立保育園の果たすべき役割について、伺います。
  民営化の最大の問題点は、職員の入れかえによる子供たちへのマイナスの影響であります。このことは、我が党の福田議員が繰り返し追及しておりますので、ここでは少し違う角度から、7エリア構想との関連で伺います。
  まず、公立保育園は、現状の子育て4エリアの中心的役割を担うというのが、市長の御見解だったと思います。そこで、その中心的役割ということについて、具体的に伺いたいと思います。
  次に、当市は、地域に密着した福祉や子育ての施策を推進するために、中学校区を基本とした7エリア構想を目指すというのが、本来のまちづくりのグランドデザインであったと認識しています。この7エリア構想が、子育て分野においては、当面、4エリアとなってしまった理由と経過について、伺います。
  次に、地域に密着した子育て支援を実現するためにも、本来の7エリア構想を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、南部エリアの4町、富士見、美住、栄、萩山を1つのエリアとするのは、地域密着という観点からは、無理があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。
  最後に、本来の7エリア構想で、子育て支援の中心的役割を担うのが、7つの公立保育園です。第八は特殊なので、ここでは除きますが、この7園は、公立を堅持すべきではないでしょうか、御見解を伺います。
  次に、⑪として、福祉や子育てのまとめ的な質問になりますが、4つのゼロについて、伺います。
  我が党は、4つのゼロの実現をこの間訴えております。すなわち、保育園待機児ゼロ、子供の医療費ゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、75歳以上の医療費ゼロであります。これまでの御答弁は、総じて、現状では困難であるというものだったと思いますが、中・長期的な目標としてはいかがでしょうか。市民の皆さんの子育てや老後の安心のためにも、4つのゼロを第4次総合計画の目標に掲げるべきだと考えますが、御見解を伺います。
  ⑫、最後に、子供の医療費ゼロ、すなわち、所得制限の撤廃についてです。
  4つのゼロの中でも、子供の医療費ゼロは、速やかに実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。この間、児童手当が子ども手当にかわり、所得制限がなくなりました。これまで児童手当に準じて、所得制限をかけていた医療費も、子ども手当に準じて、所得制限をなくすのが妥当と考えますが、御見解を伺います。
  次に、まちづくりについて、大きく3点、伺いたいと思います。
  1点目は、道路行政についてです。
  過去の動向を分析し、将来の需要を予測し、計画に手直しを加える。これは、道路行政に限らず、必要なことでありますが、道路行政では、この手順がきちんと踏まれているのか、甚だ疑問です。むしろ、一たん決まったら、何があろうとつくる、そんなふうにさえ見えます。そこで、以下、伺います。
  まず、道路交通センサスによる市内主要地点の交通量についてです。
  道路交通センサスは、おおむね5年に1度行われる全国調査で、道路行政の基礎となる調査です。このセンサスにおける過去20年から30年の市内の交通量の推移をどのように分析しておられるでしょうか。
  次に、今後の人口減少や高齢化、若者の車離れ等をもとに、将来的な交通量をどのように予測しておられるのでしょうか。また、行政として、公共交通や自転車利用へのモーダルシフトを強力に推進すべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
  次に、都市計画道路のアウトラインが決定されて以来、40年以上が経過しますが、その間、交通量の推移や将来予測に基づいて、計画が大きく見直されたことがあったのかどうか。また、今後も見直しの必要はないとお考えか、その理由も含めて伺います。
  最後に、22年度の主要事業である3・4・5号線についてです。
  予算特別委員会でも指摘しましたが、事業の目的や効果に、大きな疑問が残ります。運動公園通りの現状の交通量は、1日わずか3,000台。広域的な視点からも、並行する3・4・11号線が、2年後には、恩多街道まで到達する予定です。現状の道路でも、キャパシティーは十分と考えますが、それでも、52億円をかけて、新たな道路をつくるのでしょうか。事業を中止すべきと考えますが、改めて、必要性についての説明を求めます。
  次に、2点目として、先ほどの御質問者からもありましたが、ストック・マネジメントについて、伺います。
  公共施設の整備については、つくる時代から、維持・補修の時代へと変わりつつあります。国や都も、既存ストックの活用を強調するようになっています。しかしながら、長期的な視野に立った維持・補修の計画がなく、問題が起きてから対応するという今のやり方では、施設の寿命を逆に縮めてしまいます。施設の延命化を図るためにも、定期的な維持・補修工事などのストック・マネジメントが求められています。
  そこで、伺いますが、第4次総合計画では、ストック・マネジメントについての記述が、極めて不十分です。前期基本計画でも、4行程度の記述しかありません。例えば、いつまでに別個計画をつくるといったところまで、踏み込む必要があるのではないでしょうか。第4次総合計画の中に、ストック・マネジメントの計画や、それを支える財政フレームについての考え方をきちんと位置づけるべきと考えますが、御見解を伺います。
  次に、具体的な課題ですが、小・中学校を初めとした公共施設の耐震化については、再三議論がされておりますので、今回は余り注目されていない公共下水道の補修・更新について、伺います。
  ストック・マネジメントの中でも、公共下水道の補修・更新には、今後、莫大な費用負担が予想されます。当市の公共下水道は、1980年代に急速に整備が進みました。これは、言いかえれば、2010年代には、布設後30年を迎える管渠が急速にふえるということです。一方、管渠布設後30年を経過すると、道路陥没などのトラブルが急増することが、国土交通省の調査などでもわかっています。つまり、当市は、これから重大な時期を迎えるわけです。
  そこで、警鐘を鳴らしつつ、伺いますが、今後、10年、20年というスパンで、公共下水道の補修・更新費用は、どのように推移すると予想しておられるでしょうか。さらには、下水道関連の地方債の発行額や、公債費への影響についても、大まかな見通しを伺いたいと思います。
  次に、3点目、廃棄物行政についてです。
  目下の焦点であるリサイクルセンターについては、特別委員会で徹底審査中なので、あえて触れません。ここでは1点だけ、現在の焼却炉の次の構想について、伺いたいと思います。
  一昨日、現在の焼却炉の延命化工事についての議論がありました。しかし、10年後には、その次の構想が必要になるものと思われます。10年というのは、決して長くはありません。ましてや、ごみの問題は、市民の間にも本当に多様な意見があり、それを集約していくのは、相当な労力と時間のかかる作業です。寝た子を起こすなという声も一部にはあるようですが、私は、市民の良識を信じて、徹底的な議論を行うべきだと考えます。
  ちなみに、現在、一般廃棄物処理基本計画を策定中でありますが、これに対する市民による意見交換会では、98プランの理念を堅持すべきとの声がありました。我が党も、98プランを基本に、自区内処理の原則を守るべきと考えます。そこで、現在の焼却炉の次の構想について、市長の基本的な考え方を伺いたいと思います。
  最後に、教育行政について、何点か伺います。
  ①、学区域の見直しについてです。
  これまでも、野火止小や二中の児童・生徒の増加にどう対応するかという議論がありましたが、6月の生活文教委員会では、この2校の関連だけでなく、かなり大がかりな学区域の見直しが検討されているという御報告がありました。地域の人間関係を大切にしつつ、課題に対処するために、関係者の皆さんと十分に協議しながら、進めていただきたいと思います。
  そこで、学区域見直しの対象地域と見直しの手法について、伺います。
  また、今回、調整区域についても、大幅な拡大が検討されています。兄弟や友人と同じ学校を希望するなど、それぞれの家庭の条件に応じて、ある程度フレキシブルな対応がなされるのは、よいことだと思いますが、御見解を伺います。
  ②、特別支援学級の増設についてです。
  昨年12月議会で、小・中学校の特別支援学級の増設を求める請願が採択されたこともあり、増設が課題となっておりました。ことし3月に公表された特別支援教育推進計画でも、24年度に、新たな通級指導学級の開設を目指すことが盛り込まれています。そこで、その後の取り組みと、具体的な設置計画について、伺います。
  ③、放課後子ども教室についてです。
  これまでは、大岱小学校のみでの実施でしたが、拡大に向けた取り組みが進んでいるようです。子供たちの居場所がさまざまな形で広がるのは、よいことだと思います。そこで、放課後子ども教室の拡大に向けた取り組みについて、伺います。
  ④、公民館やスポーツセンターの空調設備についてです。
  使用料を無料に戻せということは、これまでも再三求めてきましたので、今回は繰り返しませんが、有料になっても、施設の改善が一向に進まない。このことにも、市民の不満が高まっています。特に問題なのが空調設備で、中央公民館ホールやスポーツセンターの空調が、この夏も故障しました。あんなサウナ状態では、まともに活動ができないという声が、所管にも届いていると思います。小手先ではなく、抜本的な改修を速やかに行うべきです。
  そこで、両館の改修費の見積もりと改修計画について、伺います。また、ほかの公共施設の空調設備についても、課題があれば、伺いたいと思います。
  以上、市民の皆さんの切実な願いに沿って、多くの質問をさせていただきました。市長と教育長の前向きな御答弁を期待して、質問を終わります。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時45分休憩

午後1時1分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 答弁を願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 清沢議員より、市政運営に関しまして、厳しい御意見、御指摘を含めまして、数多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
  初めに、市民生活の厳しさに対する認識について、お答えいたします。
  一昨年のリーマン・ショック、昨年のドバイの金融危機、株安、円の高騰、デフレ状況等、国民を取り巻く経済・雇用情勢には、大変厳しいものがございます。そのことを裏づけるように、22年度の個人市民税の現年度調定額は、昨年度と比較いたしますと、約6億2,000万円の減額となる見込みでございます。市町村課税状況等の調べにおきましても、個人市民税の納税義務者数はふえているものの、1人当たりの所得が、前年度より減少しております。また、内閣府の月例経済報告によれば、完全失業率は5.3%と高水準で推移するなど、雇用情勢も依然として厳しいものと認識いたしております。当市といたしましては、こうした状況を踏まえ、市民生活を守り、支えることを第一に、行政運営を進めてまいりたいと考えております。
  率直に申し上げて、特別徴収者の多い当市にとりまして、市民所得の拡大を図るということは、市役所だけで行うことは困難であり、国や東京都との連携をもって、実現を目指すこととなると考えております。その意味で、一昨年、昨年、本年と、緊急雇用創出事業、地域活性化事業等、国の施策を活用し、事業を進めるとともに、元気を出せ東村山緊急プロジェクトなどを実施してまいりました。今後も、国が打ち出します新たな施策なども十分に見きわめる中で、昨年度に引き続いての国の交付金等を活用した緊急雇用創出事業などを推進してまいりたいと考えております。
  次に、公的なセーフティーネットについて、お答えいたします。
  当市における公的なセーフティーネットの一例としましては、高齢者に対する老人相談員によるひとり暮らし名簿等の整備、地域包括支援センターによる相談・支援、児童虐待に対する要保護児童対策地域協議会の設置などが挙げられます。これらは、定期的な訪問、協議会の開催などによりまして、ネットワークを構築しており、それぞれが現在の福祉施策の中で、重要な役割を担っております。
  自助、共助、公助とは、自分でできることは自分で行うという自助努力が前提となりますが、市民相互の支え合い、さらには、行政による公的支援で、住みよい地域社会を実現していこうとするものでございまして、御指摘のような公的責任を回避するものとは考えてございません。当市といたしましても、地域の実情を踏まえつつ、自助、共助、公助、この3助の歯車がうまくかみ合うよう、整合をとりながら、進めてまいりたいと考えております。
  次に、生活困窮者に対するワンストップ窓口について、お答えいたします。
  生活保護相談や女性相談など、相談件数も、年々、ウナギ登りにふえ、その内容も複雑化しており、関係所管、関係機関との連携が必要なケースが増加しております。現体制において、可能な限り、相談者の立場に立った対応をしておりますが、相談件数の増加や複雑化する相談内容、また、それぞれの相談窓口も専門性を求められることなどを踏まえつつ、今後どういった体制づくりが必要なのか、研究してまいりたいと考えております。
  次に、所在の確認できない高齢者の現状と、民生委員の活動と現状について、お答えいたします。
  最初に、高齢者の所在確認についてでありますが、所信表明でも述べさせていただきましたが、8月1日現在で100歳以上の方は、市内に55名おいでになりますが、介護保険の認定の更新申請やサービスの利用状況などから、すべての方の安否を確認することができたところであります。
  次に、民生委員の活動についてでありますが、毎年5月から6月に、70歳以上のひとり暮らし高齢者と、75歳以上の高齢者世帯の緊急連絡先等の調査を行い、緊急時に直ちに対応できるよう、老人相談員と高齢介護課と地域包括支援センターが共有する名簿を作成しております。その名簿を活用して、ひとり暮らし高齢者の見守りや、地域包括支援センターや高齢介護課とのつなぎ役となって、介護保険サービスや配食サービス、緊急通報システム等の見守りサービスの利用に結びつけるなどの活動を行っていただいております。
  今般、全国的に多発いたしました100歳以上高齢者の所在不明問題につきましては、家族と同居の方のケースが半数以上ございます。これは、ひとり暮らし高齢者、及び、高齢者世帯の安否確認を重要視した施策の盲点をつかれた形でございまして、家族とのきずなとは何かということを考えさせられると同時に、住民基本台帳法の届け出制度の根幹を揺るがすものと大変憂慮しており、今後に大きな課題を残すことになったと考えております。
  次に、地域包括支援センターについて、お答えいたします。
  地域包括支援センターは、高齢介護課が連携して、安否確認、緊急時対応等を行い、高齢者のための地域の総合相談窓口として、24時間、365日、対応しております。相談件数や扱い件数も増加する一方で、困難事案や人手不足が課題となり、平成21年度より、各包括支援センターに、介護支援専門員を1名増員したところでございます。今後も、地域包括支援センターと高齢介護課が連携して、認知症サポーター養成講座や、地域ケア会議等を行い、老人相談員や自治会、保健推進員、地域福祉協力員、ボランティアなど、地域との連携をさらに深め、高齢者への見守りや自立支援を進めてまいりたいと考えております。
  また、(仮称)シルバー交番事業は、平成23年度より開始する新規事業で、まずは、都内15カ所の設置が予定されているもので、包括支援センターの補完や強化といった役割を担うものと認識いたしております。当市における設置は、現在のところございませんが、先行して設置される他市の活動状況を見ながら、参考とし、当市の地域包括支援センターのさらなる機能向上へ、つなげてまいりたいと考えております。
  次に、国保税の負担軽減について、お答えいたします。
  国保税が納付困難であるとのお問い合わせに関しましては、納税課での納付相談、及び、減免制度の御案内をいたしており、減免基準に該当すれば、申請の上、減免措置を講じております。また、現状、一定所得以下の世帯につきましては、一定割合の減額を講じており、納付の負担軽減を行っておりますことから、減免制度の拡大や、応能・応益の割合の見直しにつきましては、現在のところ考えておりません。
  先般、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議の中間報告がなされ、75歳以上の会社員とその扶養者は、国民健康保険に加入し、現役世代とは別に、都道府県単位で制度運用することが示されたところでございますが、これと並行して、75歳以下の国民健康保険に関しましても、広域化することを視野に入れた検討がなされております。これは、長年、全国市長会等で要望している医療保険制度一本化の方向と意を同じにするものでございますが、広域化を含めた医療保険制度の改革に当たっては、地方自治体の意見を十分尊重し、安定的で持続可能な制度を構築する必要があると認識しているところでございます。また、あらゆる機会を通じて、その点を強く要望してまいりたいと考えております。
  御承知のとおり、国民健康保険制度は、被保険者の構成が制度発足時とは大きく異なり、低所得者層がその大半を占めていることから、年々肥大していく医療費負担を低所得者が支えるという構造的な問題を内包しており、当市のみならず、我が国大半の保険者が、一般会計からの多額の繰り入れを行うなど、極めて厳しい財政運営を強いられております。以上のことを踏まえ、当市の今後の国保税のあり方につきましては、広域化に関する国の動向を注視しつつ、給付と負担の適正な均衡、国保財政の健全化、そして、何よりも、当市の国民健康保険を将来にわたり持続的に運営していくことを主眼とし、国保運営協議会にお諮りしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
  次に、短期保険証について、お答えいたします。
  平成22年4月に短期保険証の更新をいたしましたが、対象世帯は1,242世帯となっており、そのうち、納税相談を行っていただいている約550世帯を除き、約700世帯を窓口交付対象として補完しております。更新時には、窓口交付対象であるすべての世帯に対し、窓口にお越しいただいた上で、納税相談をしていただきたいので、御連絡を請う旨の通知をお送りさせていただいております。しかしながら、御連絡をいただけない方が多く、新型インフルエンザが蔓延していたことをかんがみ、昨年12月には、納付勧奨とともに、保険証を交付するため、当時の対象者で、窓口にお越しにならない全世帯を戸別訪問したところであります。
  短期保険証未交付につきましては、納税されている方との公平性の観点から、まず、納付相談をしていただくことを第一と考えておりますが、窓口にお越しいただければ、保険証の交付は行っており、また、国保の資格は存在しているため、医療機関からの問い合わせがあれば、国保加入中であり、保険診療で御対応いただく旨、依頼するなど、きめ細やかな対応をしているところでございます。
  次に、特定健診の受診率について、お答えいたします。
  平成21年度の受診率は、41.41%でありました。この数値は、北多摩北部圏域5市中4位、多摩26市中21位であります。また、この順位についての分析ですが、多摩全体の受診率の平均値が44.79%であり、当市は平均を下回っておりますが、平成20年3月に作成しました特定健康診査等実施計画上の目標受診率40%を超えており、一定の評価をしているところであります。今年度は、さらに、受診率を向上させる取り組みとして、実施期間の半月の延長、40歳から55歳まで5歳刻みでの未受診者への再受診勧奨を行う予定であります。
  次に、公立保育園の民間移管について、お答えいたします。
  公立保育園のあり方についての見直しの一環であります民間移管は、現在の待機児童数や保育を必要とする保護者の状況等、今後、開設予定の保育所、及び、老朽化の進む既存保育所の整備計画、市の財政、及び、職員定数管理等の保育環境を取り巻くさまざまな情勢のもと、取り組まざるを得ない施策の一つであると考えております。実現に当たっては、在園する保護者の方や子供たちに、過度の御負担をおかけすることのないよう、関係する方々からは慎重に御意見をちょうだいし、十分な話し合いのもと進めていく考えで、これまで実施してまいりました。
  このたびの延期につきましては、これまでの進め方について、いまだ話し合いが十分でなかった部分もあると判断し、その話し合いの時間を確保するものでありますので、民間移管の方針を撤回する考えはございません。
  次に、公立保育園の果たす役割について、お答えいたします。
  最初に、公立保育園の子育て4エリアの中心的役割についてでありますが、市内の認可保育園は、子供たちを地域ぐるみで守り、育てるために、平成19年度より、社会資源の有効活用を配慮し、市内13町を東西南北の4エリアに分け、児童館、幼稚園ほかと同じく、市民の多様なニーズにこたえ、地域の子育て支援の拠点として、また、次世代育成の中心的役割として、活動を展開しております。そのような中でも、公立保育園は、本質的な役割として、身近な地域の中で、人と人とのかかわり合いを大切にしながら、地域の特性を生かした子育てしやすい環境づくりを目指し、子育て支援策を実施する拠点といたしたいと考えております。
  次に、4エリアになった理由と経過についてでありますが、平成17年度に児童育成計画推進部会での議論を受け、モデル地域として、秋津・青葉町地域で子育て支援ネットワーク会議が発足し、18年度秋に子育てまつりが実施されました。こうした取り組みを先行事例とし、地域の特性、実情に即した事業展開をするため、平成19年度からは、7エリア構想をより具体化し、地域の実情や人材を含めた地域の資源を把握していくため、当面、市内を東西南北の4エリアに分け、地域の市民の方々とともに、子育てまつりなどの具体的な取り組みを進めているところであります。
  次に、7エリア構想の見解についてでありますが、子供の生活に密着した地域は、年齢が小さいほど、狭い範囲で、自宅から歩いていける距離が望ましいと考えております。現時点では、7エリア構想を基本としつつ、東西南北の4エリアで具体的に展開しているところであります。エリアの事業も、地域の特性や実情に即して行っており、南部エリアなどはかなり広域でありますが、地域の方々が中心となって、美住町周辺では子育てまつりを、萩山町ではどんぐり広場等を町単位での展開も行われております。
  このように、身近な地域の中で、子育てひろばやおひさま広場、保育園、幼稚園といった地域の資源を最大限活用し、地域の子育て支援関係者の皆さんのお力もちょうだいしながら、地域の子育て支援のネットワークの充実・発展を目指し、取り組んでいるところでございます。
  次に、公立保育園7園の公立堅持ということについてでありますが、地域福祉計画における7エリア構想は、身近な地域で、さまざまな相談支援が行える環境を整えていくことを目的としております。この7エリア構想を具体的に進める中では、既存のさまざまな地域組織が、町を中心にしたものや、学校を中心にしたものなど、必ずしも一定ではないことから、7エリアの難しさも出ていると考えております。今後、地域福祉計画の見直しの議論の中で、御議論いただきたい課題ととらえております。現時点では、必ずしも公立7園の堅持が必要とは考えておりません。
  次に、4つのゼロと第4次総合計画の目標について、お答えいたします。
  まず、待機児童数につきましては、子育て家庭を取り巻く環境の多様化などの理由から、今後の動向を正確に見込むことは困難な状況でありますが、前期基本計画の成果を測定するための指標に掲げ、待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。
  子供の医療費の無料化や、特別養護老人ホームの待機者をなくすこと、また、75歳以上の方の医療費無料化につきましては、国や都の施策動向、当市の財政状況など、総合的に見通した中で、判断しなければならないものと認識しており、できますれば、4つのゼロの実現を訴えるだけでなく、そのための財源確保の方法についても、あわせてお示しいただきたいと考えております。
  次に、子供医療費ゼロについてでありますが、これは、市単独事業として行うためには、大変大きな一般財源が必要となりますことから、現下の厳しい財政事情の中では、単独実施は難しいものと判断をいたしております。しかしながら、子育てするなら東村山を目指す上で、今後の大きな課題であると十分認識をいたしております。財源手当てにつきましては、市長会等を通じ、国や東京都に強く要望をしてまいりたいと考えております。
  次に、道路行政について、お答えいたします。
  最初に、道路交通センサスに基づく交通量の推移と分析でありますが、東京都建設局の調査報告書によると、昭和58年度から平成17年度までの23年間の交通量は、増加傾向で推移していることが示されております。これは、この間、周辺都市に点在する核都市の成熟と、広域的な道路網の整備が着実に進んできたことによるものと分析しており、今後も、東村山市の道路行政を確実に進めていく必要があると考えております。
  次に、将来的な交通量の予測でありますが、人口の推移や高齢化だけでなく、世帯数や構成、あるいは、ライフスタイルの変化、自家用車のみならず、商業車等の推移など、将来を予測することは、極めて難しい課題でありますが、当面は、増加、もしくは、横ばい傾向が続くものと考えております。また、モーダルシフトの推進につきましては、環境への配慮の観点から、公共交通や自転車への利用転換などにより、集中する交通量の抑制など、交通需要の調整を図り、都市の環境を改善させる要因になることが期待できることから、重要な視点ととらえております。
  次に、都市計画道路に対するこれまでの見直しと今後の見解についてでありますが、現在の都市計画道路は、昭和36年、37年に、各都市計画区域を中心として決定されてきた道路網を多摩地域全体として統一を図る必要が生じ、道路網再検討が行われ、都市計画の中で定められたものでございます。都市計画道路整備の目的としては、生活道路への流入防止、地域住民への利便性向上や歩行者の安全確保、大規模災害時における緊急輸送車両等の通行確保や、延焼遮断帯として寄与などがあり、都市計画道路の必要性については、交通量の推移や将来予測のみではかることはできませんが、市民生活の活力や安全、環境、暮らしを守り、躍進していくことから、都市計画道路、特に、広域幹線をネットワークとする幹線道路につきましては、これを選択・集中して整備し、次世代に残すことが大変重要であると考えております。
  次に、都市計画道路3・4・5号線の必要性についてでありますが、当該路線につきましては、隣接する東久留米市側でも同時施工する路線であり、東久留米市との一体整備により、広域的な道路ネットワークが形成され、また、路面損傷が激しく、振動の苦情も多い運動公園通りなど、周辺生活道路への車両の流入の抑制が図られ、良好な住環境の改善が図られるとともに、地域住民の利便性や交通安全性の向上などにつながり、また、将来的には、他市とをつなぐバス路線の開設や、新たな町並みの形成などによる税収入増の効果も期待できると考えております。
  次に、ストック・マネジメントについて、お答えします。
  最初に、ストック・マネジメント計画や財政フレームについての第4次総合計画への位置づけについてでありますが、ストック・マネジメントの検討は、経営資源にかかわる重点的な取り組みとして、前期基本計画の「今日から明日へ 笑顔あふれる東村山の実現に向けて」に位置づけ、公共施設の最適化に向け、前期基本計画において、再配置を含め、整備の検討を行ってまいりたいと考えております。
  また、財政フレームについての考え方でありますが、昨今の社会経済情勢や国の動向の変化が激しく、先行き不透明な面もありますが、実施計画の中でお示しできるよう、努力してまいります。
  次に、下水道の補修・更新費用の見通しについて、お答えいたします。
  下水道プラン2009の中で、地震対策と施設の長寿命化対策が中期計画期間から本格的に動き出すスケジュールになっており、下水道総合地震対策計画につきましては、国の承認が得られた段階で、補助金や市債を活用し、計画を実施していく予定でございます。これらの計画は、現在、協議中であり、経費等はお示しできない状況であります。
  なお、下水道債の現債高は約265億7,076万円であり、公債費の推移は、施設の更新分を考慮しない場合、今後、徐々に減っていく見通しであります。
  次に、廃棄物行政について、お答えいたします。
  当市では、循環型都市への変革を基本理念として、市民の皆さんや事業者と協力しながら、ごみ減量、資源化などの施策に、積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みにより、ごみ減量や資源化は進展してまいりましたが、その一方で、地球温暖化への対応や、焼却で発生する熱の有効活用など、新たな課題もあり、これまでのような当市単独の施設ではなし得ない、施設の機能や規模、効率性などが求められてきている状況であります。安定的で確実な廃棄物処理はもとより、限られた財源を有効活用できる、効率的で負担軽減の期待できる手法の選択が必要であり、従前の自区内という枠組みを超えて、周辺自治体との広域的な連携や支援、民間活力の活用も視野に入れた慎重な検討が必要であると考えております。
  以上、私からの答弁を終わり、教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
○議長(川上隆之議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関係につきまして、私から答弁させていただきます。
  初めに、学区域の見直しについて、お答えをいたします。
  本市においては、特段の少子化傾向は見られませんが、地域によっては、児童・生徒数が増加する地域と減少する地域があり、学校間において格差が生じている現状がございます。その現状を是正し、学校規模の適正化を図るために、平成21年度は、施設面と学区域について検討を行い、その後、平成22年4月から6月にかけて、該当地域の学校長、保護者代表、学校評議員の方々を委員として、通学区域検討委員会を開催し、学区域について、御意見を伺いました。その通学区域検討委員会での報告を踏まえ、平成22年7月の教育委員会において、4区域について、調整区域の設定をしたところでございます。
  この調整区域とは、特定の地域にお住まいのお子さんに対し、現在の指定校と隣接する学区域の学校の2校で、通学する学校を選択できるようにすることで、学校規模の適正化を図ることを目的としております。平成23年度は、調整区域に居住する全児童・生徒と新1年生が対象となりますが、平成24年度からは、新1年生だけが対象となります。対象となる地域は、野火止小学校と青葉小学校、久米川小学校と大岱小学校、第二中学校と第五中学校、第四中学校と第七中学校の4つの区域の一部地域でございます。
  また、フレキシブルな対応ということでございますが、教育委員会では、地域の子供は地域で育てることを方針として、通学区域を定め、児童・生徒の就学すべき学校を指定しております。しかし、個々の家庭の状況や教育的な配慮が必要な状況など、保護者から申請があった場合には、学校教育法施行令第8条の規定に基づく、指定学区外、及び、区域外就学に関する審査基準によりまして、適宜、対応を図っているところでございます。
  次に、通級指導学級についてでございますが、平成22年3月に策定いたしました東村山市特別支援教育推進計画第2次実施計画において、計画的に通級指導学級の増設に取り組むこととしております。今年度に入り、今後の児童・生徒の推計や、既存の施設状況等を精査し、萩山小学校、東村山第四中学校を設置予定校といたしました。その後、平成22年6月には、設置予定校校長、通級指導学級担任教諭、都立特別支援学校特別支援教育コーディネーターの方を委員とした通級指導学級開設準備委員会を設置し、特別支援教育顧問講師の御助言をいただきながら、協議を進めているところでございます。
  次に、放課後子ども教室についてでございますが、平成19年9月より、大岱小学校で実施してまいりましたが、今年度9月からは、青葉小学校、秋津小学校の2校でも実施いたします。放課後子ども教室は、学校が放課後の子供の安全な居場所となること、地域の大人や学生と交流が図れること、異年齢の子供たちの交流が図れることなど、大きな効果があると考えております。拡大していく上での課題といたしましては、各学校のコーディネーターと安全管理員の確保がございますが、今後も、各学校の教室の状況などを把握し、学校や地域、保護者の方々に協力をお願いするなど、拡大に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、公民館やスポーツセンターの空調設備について、お答えいたします。
  中央公民館の空調機の故障は、6月16日に吸収冷温水機の高温吸収ポンプの破損が原因で、緊急停止いたしました。直ちに復旧するための取りかえ工事を行い、21日午後3時30分に正常運転に戻りました。また、8月16日から18日にかけては、吸収冷温水機の低温吸収液ポンプ、及び、冷媒ポンプの改修工事をさせていただきましたが、この間、公民館ホール等を御利用された方には、大変御迷惑をおかけいたしました。これら一連の取りかえ工事、改修工事費は、約448万円でございました。
  次に、スポーツセンターの空調設備につきましては、7月下旬ごろから、電気回路にふぐあいが発生し、7月31日から、機器の運転ができなくなっております。現在、電気基板の設計、及び、作成を行っておりますが、メーカーからの正確な金額は示されておりません。この猛暑の中、市民スポーツセンター御利用の皆様に、多大なる御迷惑をおかけしてしまい、深くおわびを申し上げる次第でございます。
  なお、この間の使用料につきましては、通常の状態での使用ができませんでしたので、使用料はいただいておりません。
  また、平成21年度に、中央図書館の空調設備を全面改修いたしましたが、公民館、スポーツセンターを含め、公共施設の今後の改修計画につきましては、その多額な費用が課題となりますけれども、緊急度などを勘案し、計画的に進めたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、17番、熊木敏己議員。
〔17番 熊木敏己議員登壇〕
○17番(熊木敏己議員) 今議会初日の所信表明、また、世の中を騒がせております事項につきまして、会派を代表し、市長の市政運営、御見解について、お伺いさせていただきます。
  たくさんのパターンの通告書を作成してしまいまして、若干のずれが生じるかもしれませんが、お許しをいただきたく、お願い申し上げます。
  昨年のこの場で、北久保議員が代表して、立場は違えども、民主党政権マニフェスト実行へのエールを送らせていただきました。ことし3月には、今の政権は信用できない、民主党国会議員の質が悪い、口にチャックで何もしゃべらないと加藤議員、ケインズの第2の原則も話されました。その後も要らないことをしゃべり、ぶれているのは両総理だけでございます。急激な円高、株安に対して、全くの無策。大臣は、注意深く見守っていきたい、コメントしないなどの発言。新政権ですから、非伝統的金融政策でも考え、思い切ってやってみるのかと思うのですけれども、そうでもない。つい3カ月前、迷走した普天間。政治と金から新しい民主党、よりクリーンな民主党を訴え、総理、幹事長はのいたはず。しばらく静かにしていただきたいお方が、疑わしくは罰せずでございますけれども、なぜ渦中にいらっしゃるのか、理解不能でございます。
  さきの政権でのたびたびの総理交代を批判されていたのは一体何だったのかと悩んでいるところでございます。マニフェスト原理主義でいくのか、マニフェスト修正主義でいくのか、国民はわかっているのに、先生方にはわかっていらっしゃらないような気がいたします。昨日、テレビで小沢氏が、経済の不透明な状況を打破するために出馬させていただくとおっしゃっていました。どうもわかっていらっしゃらない。御本人の不透明な状況を打破してからにしていただきたい。おかしなところでございます。また、山岡副代表が、政治家の判断は世論調査と逆になるかもしれない云々、発言されたとも記事にありました。これもまたよくわからないところでございます。
  どうか、政党や個人のポジション争い、利害のためでなく、国民の生活が第一と考え、権利のある方には正しい選択をしていただきたいと思っております。お願いいたします。
  長くなってしまいましたが、質問をさせていただきます。
  さきの議員と重複するところがあるかもしれないと思います。私が割愛するか、さきの議員への答弁どおりと、割愛していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。また、21年度決算や財政指標、第4次総合計画、その他、議案として提出されるもの、請願としてあるものは、それぞれの場で質問をさせていただきますので、ここでは除かせていただいております。その他、少々視点を変えて、質問させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
  大きな1点目です。
  昨年9月の代表質問で、1年早いがと前置きをして、第3次総合計画について、締めくくるに当たっての総括を、私ども会派、北久保議員がされました。所信表明で、第3次行財政改革大綱後期実施計画の取り組みについて、触れられていました。第3次総合計画と第3次行財政改革大綱の最終年度として、総合計画で残された課題と、行財政改革大綱後期実施計画では、おおむね達成されたとお聞きしましたが、達成を残した項目について、残り7カ月での具体的な取り組みについて、お伺いいたします。
  大きな2点目です。
  自治基本条例についてですが、手続条例につきましては、私ども会派の分裂の一つの要因でもありました。詳しくは述べませんし、責任をとれとも言いません。この自治基本条例については、審議会等にて論議されているところでありますが、自治基本条例の検討に当たり、最も大切なことは、公共的な問題意識を共有し、東村山の自治をともに考え、一人一人の御意見を積み重ねる、その過程にあるとおっしゃられ、プロセスが重要であるとも、常々、市長よりお聞きしております。
  そこで、意見の積み重ね、プロセスはどのくらい行い、条例の成立をいつごろとお考えになられているのか、お伺いをさせていただきます。
  大きな3点目です。
  平成22年度人事院勧告、8月10日発の国家公務員の給与改定に関する勧告について触れられ、東京都人事委員会の勧告を見定めた中で、慎重に対応してまいりたいとのことでした。ここ数年来、行革での大部分を占めるのが、職員の給与構造改革であったと感じているんですけれども、組合の対応等もあるでしょうが、職員のモチベーションを高めるためには、これ以上の負担はやめるべきだと、私は考えます。
  そこで、仮に勧告に従わない場合、予想されるペナルティーをお伺いいたします。
  2つ目として、お答えいただけるようでしたらば、勧告についての基本的な方針、または、従わないという決断もあるかどうか、支障のない範囲でお伺いいたします。
  次に、大きな4点目です。
  第二保育園の民間移管の延期についてですが、多くの説明会や話し合いの場が持たれたにもかかわらず、御理解が得られないということですが、当初お聞きしたところでは、問題はないと承知していたんですけれども、話し合い、交渉のどこが問題だったのか、どこでボタンのかけ違いが起きてしまったのか、お伺いをいたします。
  2つ目として、民間移管の話だけでなく、計画道路の土地の交渉や窓口での問題、モンスター何とかなど、さまざまな場でネゴシエーションというファクターが、今後の行政運営にとって、重要なものとなると考えております。民間でも官庁でも、専門の者が対応を担当するところもあります。職員の教育を行う、専門職とする等の将来に向けての手段について、御見解をお伺いいたします。
  大きな5点目です。
  待機児対策について、努力をされていると認識しています。新設保育所について、本町では平成23年4月開設予定、青葉町では平成24年4月開設予定、全生園でも、遠くない将来には開設予定とお聞きしております。また、認証保育所も、平成23年4月には開設予定であるともお聞きしております。
  私ども会派では、病児・病後児保育について、新病院に対してお願いをしているところでございますが、残念ながら、進んでいない現状がございます。これらの施設が開設された場合に、市が賄わなければならない、予測される事業費、運営費をお伺いいたします。
  大きな6点目です。
  早いもので、西口再開発ビル竣工後、1年がたちます。コンクリート建物は、乾燥するのに時間がかかり、乾燥すると、収縮をしてしまいます。販売会社が責任を持つのは当たり前のことなんですけれども、この責任には限りがありまして、その後は、施工業者が担当することになると思います。竣工して1年、重大な瑕疵やクレームは起こっていないでしょうか。把握していれば、お伺いをいたします。
  2つ目に、市の持ち分についてのクレーム補修は、どこの業者が対応されているのか、また、今後されるのか、お伺いをいたします。
  大きな7点目です。
  スポーツセンター屋内プールの改修では、開館後10年で2億円を超える改修ということで、再三お話をお聞きしております。議案に諮られるということですので、プール改修についてはお聞きしませんが、建物は、それなりに補修をしなくては、長もちはしません。市内には、補修や改修の必要な建築物や構築物などが多くありますが、構造的な問題、コンクリートの白華現象や爆裂は直ちに、シール部分については7年くらい、防水は10年くらいが限界と私は聞いているんですけれども、カーテンウオールや外部との開口部など、雨漏りしないうちに、保証の切れないうちに、手を打っておくということが通常でございます。
  先ほどからストック・マネジメントという話も出ておりますが、各種設備についても同じでございます。先ほどのスポーツセンターの空調などは、多分、三洋電機ではなかったかなと思うんですけれども、三洋電機も、もう会社がどうなのかというわからない部分と、耐用年数も過ぎているということで、部品すらなかなか手に入らないのではないかなという状況だと思います。
  したがって、ある意味、今後の改修予定ということについて、お聞きしようと思っていましたし、計画をしなければならないものだなと感じているのですが、さきの代表議員の質問にて、理解した部分がございますので、割愛とさせていただきます。
  8番目でございます。
  ごみ焼却施設延命化のための工事が始まりますが、初日議会での第36号議案の中で、延命で10年、新炉の計画では7年ほどかかってしまうとのお答えがありました。今後もタイトなスケジュールで決めていかなければならないのかなと思いますが、柳泉園組合との広域的なごみ処理関係で、加藤議員からの質問もございました。所管部長から、広域的な連携や支援を進めるといった御答弁もありましたが、シビアな問題もすごく含んでいるのではないかなと思い、過去には、広域処分検討委員会ですか、広域化検討が行われたとも伺っております。差しさわりのない範囲で、将来像をお伺いできればと思います。
  大きな9点目です。
  一般質問でも、住宅地にある工場敷地のみ、準工業地域扱いにできないものかという質問をさせていただきました。先日、私どもの会派では、商工会工業部会との意見交換を行う機会がありました。工業部会、約130社の方は、住宅地域と混在している工場が多く、住民とのトラブルを抱えている方も多いとお聞きしました。準工地に住宅を建てる場合、説明をしておく必要があるのではないか。準工には企業を誘致すべき。また、市内で仕事をしていないのに、社名に東村山何がしと名乗るのにはメリットがなく、社名変更の必要を考えている方もいらっしゃる等々、お伺いをさせていただきました。
  事業拡大による増築や建てかえ、耐震による建てかえ、老朽化による建てかえができない。また、道路の未整備等により、市外への流出という問題があります。埼玉県では、企業に対し、税の優遇を図ったり、土地の価格も安価という状況にあり、企業誘致に力を入れております。市内大手企業も、特に東村山に義理があるわけではなく、企業の方針で、すぐにも撤退するかもしれません。経営者の今後や効率を考えれば、市外転出も理解できます。一体、引きとめたいのか、出ていくならどうぞと言っているのかわからないという御意見もいただきました。新しい課もできていますので、当市の企業誘致の現状について、お伺いいたします。
  2つ目に、市内企業流出防止の施策について、お伺いをいたします。
  次に、大きな10点目です。洪水対策について、お伺いいたします。
  一般質問でも聞かれると思い、細かくはお聞きしていませんが、都市計画マスタープランでは、水害対策のまちづくりがうたわれております。防災・洪水ハザードのマップも作成されました。ゲリラ豪雨の増加で、浸水被害の半分以上を内水はんらんが占めるようになったとも言われております。当市の洪水ハザードマップの浸水想定や浸水履歴等には、近年のゲリラ豪雨による影響も反映されているのかどうか、お伺いをさせていただきます。
  2つ目ですが、ゲリラ豪雨により、道路の冠水や浸水が、市内全域で起きております。秋津での問題や、本町での道路冠水による通行どめも、私も目の当たりにいたしました。久米川でも、東西に走るすべての道路が冠水しており、私がバイクで走っていたら、ひょっとしたら、死んでしまったかなと思うところもあります。
  さきの答弁で、浸透井の普及について言われておりました。浸透が目いっぱいになって、あふれている状況では、ほとんど役に立たないのではないかなと私は思います。それでも、浸透井、浸透ますの敷設、ないよりはましですし、必要だと思います。また、側溝の清掃も必要だと思います。大きな改善として、今後、計画道路の路面下や既存道路の下に貯水槽を設け、被害に備えるという計画策定のお考えはないでしょうか。こういったものも併設していけば、新道路計画にも大義名分が立って、反対もなくなっていくのではないかと考える次第でございます。
  3つ目に、せっかく作成した防災・洪水ハザードのマップですから、配りっ放しということはないと思うんですけれども、今後、そのハザードマップを市民の安全・安心のためにどのように活用されていくのか、お伺いをさせていただきます。
  大きな11点目です。これも、一般質問でされることを予想し、1点のみ、お聞きさせていただきます。
  高齢者所在不明問題ですが、東大阪の149歳、これで驚いていたら、果ては長崎県の200歳、戸籍上は長生きをしていらっしゃるということがわかりました。当市内、100歳以上の方の安否は確認できているとお聞きして、また、90歳以上の確認指示を出したところであるともお聞きしています。安心したところですけれども、例えば、75歳とか、65歳ではまだ若過ぎるとは思いますが、安否・所在確認を当市でするとした場合、当市での問題はどのあたりにあるのか、お伺いをさせていただきます。
  大きな12点目です。
  ことしに入ってから、18人の子供が虐待で亡くなっているということです。全国の相談については、先ほどもありましたが、4万4,000件余りあると報道でお聞きしました。大阪では、3回の通報を受けたにもかかわらず、悲惨なこととなってしまいましたが、この事件を受けて、児相の出頭命令も、住民登録をされておらず、氏名が不明でもできること、臨検の簡略化、また、厚労大臣による虐待の通報を受けてから48時間以内に確認を行う旨の通達もあったとお聞きしております。非常によいことであると考えますが、できれば、行政に強制力を持たせていただければ、なお良方に向かうのではないかと思っております。
  この件で質問ですが、さきの議員の質問で理解しておりますので、話だけさせていただいて、割愛とさせていただきます。
  大きな13点目です。
  愛知県名古屋市、市長と議会、鹿児島県阿久根市、市長と議会、それぞれ抱えている問題は異なり、また、近隣市でも、市長と議会の関係から、予算が成立していない市もあるやに伺っております。阿久根の件を受けて、議長の権限により、議会を開催できるほうに進めた報道もございました。市の規模、その他、当市との比較は単純にはできませんが、テレビ報道では、ややもすれば革命と言われかねない状況で、本来、民主主義の否定、二元代表制の崩壊、地方自治法無視の違法であると考えています。同じ市長の立場として、この2市についての見解をお伺いいたします。
  最後でございます。来春は統一地方選挙となります。市長の2選目に向けての決意をお伺いしておりますが、さきの代表の方が質問されておりますので、ここでは割愛をさせていただきます。
  世界的な経済不況であり、我が国も不透明な政治経済の中、引き続いての厳しい財政状況のもと、三重苦を超える苦難の中ではありますが、魅力あるまちづくり実現に全力で進んでいただけるようお願いし、質問を終わりにいたします。
○議長(川上隆之議員) 答弁を願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 熊木議員より、市政運営の根幹にかかわる諸問題につきまして、貴重な御提言を含め、御質問いただきましたので、順次、答弁させていただきます。
  まず、第3次総合計画で、残された課題と取り組みについてでございますが、第3次総合計画の総仕上げの年となる今年度は、将来都市像「緑あふれ くらし輝く都市」を実現するために、重要、かつ、効果的な事業を予算化してまいりました。第3次総合計画では、久米川駅北口駅前広場の整備を初め、東村山駅西口再開発事業、都市計画道路3・4・27号線の整備など、都市基盤整備を推進し、活力ある新たなまちの姿として、一定の成果が上げられたものと認識しております。第3次総合計画で掲げている、まちの骨格づくりとしての都市計画道路の整備や、市民の安全・安心を守るための学校施設の耐震補強工事などを優先的に進めてまいりましたが、これらは、引き続き取り組むべき課題であると認識いたしております。
  残り7カ月間につきましては、予算化された事業の着実な事業進捗を図り、将来都市像「緑あふれ くらし輝く都市」を実現するとともに、平成23年度からスタートいたします第4次総合計画へ着実につながるように、取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、第3次行財政改革大綱後期実施計画関係におきましては、組織の見直しを積極的に進め、外部委託なども活用し、正規職員の削減を実施し、職員定数の適正化に努めるとともに、給与制度や諸手当制度においても、思い切った給与構造改革を実施してまいりました。さらには、事務事業の見直しも図るなど、平成20年度は約10億4,000万円、平成21年度は約6億6,000万円もの行革効果額を上げることができたところでございます。
  そして、第3次行財政改革大綱後期実施計画、114項目の取り組み状況を把握するために、各所管とのヒアリングを実施するなど、進捗管理にも努め、平成22年8月1日号の市報などで、平成21年度末時点での進捗状況を市民の皆様に公表したところであります。
  平成21年度末までに、第3次行財政改革大綱後期実施計画、114項目のうち、68項目がおおむね達成できましたが、家庭福祉員事業費における東京都の補助制度を活用する取り組みや、公会計制度改革の取り組みとして、連結財務書類の作成などの達成に至っていない項目もあり、これらについては、10月ごろに各所管と中間ヒアリングを実施し、進捗状況の把握を行うとともに、各課題への対応を整理し、平成23年度から見直し、実施ができるよう、鋭意、努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、自治基本条例について、お答えいたします。
  今年度につきましては、タウンミーティングに参加された方に対する自治基本条例の関心度に関するアンケートを継続していくと同時に、現在、自治基本条例市民参画推進審議会において、市民の意見を幅広くいただくための手法は何か、さまざまな選択肢を挙げながら、検討が行われているところであります。審議会委員の皆様の御指導をいただきながら、なるべく多くの市民の皆さんから御意見をいただけるよう、努めてまいりたいと考えております。
  あわせて、ことし4月の緑の祭典で実施した街頭アンケートなど、機会を見て、実施してまいりたいと考えております。そして、自治基本条例が必要との結論が出れば、来年度以降、審議会に条例の策定を諮問することとなり、委員の皆様の御指導を仰ぎながら、市民の皆さんと一緒に、条例案を策定していくこととなると思っております。
  審議の進捗状況により、現時点では正確な時期については申し上げられませんが、条例策定の是非についての御報告をおおむね今年度いっぱいでいただき、その時点で、審議会として策定との結論が出されれば、他市での策定状況を勘案しますと、2年程度かけて、市民の意見を広く求めながら、審議会を中心に議論を整理され、その後、事務的な整理を行った後、市議会に上程申し上げ、御可決賜れば、成立という流れを想定いたしております。
  次に、人事院勧告について、お答えいたします。
  給与勧告は、労働基本権が制約されていることの代償措置として、公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、給与水準の改定のみならず、給与制度の見直しについても、その対象として行っております。
  給与勧告が実施され、適正な処遇を確保することは、公務における人材確保や労使関係の安定に資するとともに、能率的な行政運営を維持する上での基盤となりますので、今後、東京都人事委員会の勧告を踏まえ、職員団体とも意見交換しながら、対応してまいりたいと考えております。
  また、勧告の実施を見送った場合の直接的なペナルティーはございませんが、当市では、既に行財政改革の取り組みの一つとして、定員管理の適正化を進めており、これらの取り組みは、市町村総合交付金における経営努力割として加点評価されますので、勧告の実施を見送れば、交付額などに影響を与えることが予想されるところであります。
  次に、第二保育園の民間移管の延期についてでございますが、先ほど石橋議員にも答弁させていただきましたが、市といたしましては、保護者の皆さんの御意見をいただき、民間移管に関する進め方に関し、必要な配慮をしてまいる考えでおりましたが、保護者の皆さんからは、発表から実施までの期間が余りにも短く、十分な議論をすることができないとの御意見をいただいたところであります。
  民間移管の公表と、その後の話し合いの時間、進め方などに、私どもと保護者の皆さんとの間に認識の相違があったことが、問題であったととらえております。したがいまして、これまでの話し合いの中での御意見などを踏まえ、移管時期を延期し、保護者の皆さんに御理解いただくため、話し合いを続ける時間を最大限確保してまいりたいと考えております。
  次に、交渉に対する職員の教育、専門職化についての見解でありますが、当市における庁内職員研修では、交渉力に絞った研修は実施しておりませんが、東京都市町村職員研修所において、交渉力、折衝力の向上のための研修を実施しております。現状、これらの研修機会を活用したり、職場内OJTによる能力向上を図っているところでありますが、議員御指摘のとおり、これからの行政運営には、職員の説明力や交渉力といった資質は、ますます重要なファクターとなっていくことが想定されますので、今後、専門職化も含め、職員の交渉力向上策として、どのような方策がとれるのか、研究してまいりたいと考えております。
  次に、新設保育所について、お答えいたします。
  認可保育所としては、運営事業者がまだ決定されていない園もあり、運営事業者が提案する保育の運営計画により、補助金等が大きく異なること、特に、年齢別の児童数や、実施する保育サービスによって大きく変動することからも、現時点では、正確な運営費予測は、算出が困難な状況でございます。そこで、現在、同規模、100名定員の市内認可保育所における平均的な運営経費からの想定で申し上げます。
  この平均的な運営経費は、1園当たり約1億5,000万円となっており、認可保育園3園で4億5,000万円程度と見込まれるところであり、このうち市の負担は、おおよそ2億4,000万円程度と推計いたしております。認証保育所も同様に、正確な運営費は、現在、算出できておりませんが、定員規模から4,000万円程度と考えており、その約2分の1が市負担と考えており、合計しますと、2億6,000万円程度の一般財源の確保が、今後必要であると見込んでおります。
  次に、西口再開発ビルについて、お答えいたします。
  まず、建物に関しての重大な瑕疵やクレームでありますが、居住部分を含む西口再開発ビル、ワンズタワー全体に関しましては、これを管理する三菱地所藤和コミュニティ株式会社に確認いたしましたところ、現在まで、別段、構造的にふぐあいがあるなどの問題はないとの回答をいただいているところでございます。
  また、2階、3階の公益施設につきましては、昨年のオープン後、その他の1階から4階までの店舗部分も含め、案内サインや照明の不足など、多くの御指摘をいただいたところであります。その後、管理組合や各店舗のオーナーと対策について協議し、サインや照明を増設するなど、一定の改善ができたところであり、現状では、特に大きな問題はないものと認識いたしております。
  次に、市の持ち分に対するクレーム補修についてでありますが、施設新築工事における再開発組合と東亜建設工業株式会社が締結した工事請負契約書の契約約款、及び、東村山市と再開発組合で締結した土地、及び、建物譲渡契約書では、施工者に対し、引き渡しの日から2年間、担保の責を負うとしており、また、瑕疵が施工者の故意、または、重大な過失に基づくものに対しては、10年間の担保の責を負うとされております。したがいまして、施工者の重大な過失によらない通常のクレーム補修につきましては、引き渡しから2年間は、施工者である東亜建設工業株式会社が対応することとなっております。
  次に、スポーツ施設を初めとする公共施設の改修予定について、お答えいたします。
  市内スポーツ施設の改修予定といたしましては、当面は、老朽化した屋内プール、及び、平成25年度に実施されます国民体育大会に向けた市民スポーツセンター第1体育室の改修を予定いたしております。その他の市内公共施設の改修予定でありますが、学校、公民館、図書館などの老朽化が進んだ公共建築物が大変多く、今後一斉に更新時期を迎えることから、大きな財政負担が予想され、重要な行政課題としてとらえているところでございます。
  公共施設の補修・改修事業につきましては、現在、小・中学校の耐震補強工事を、児童・生徒の安全確保の観点から、最優先事業として取り組んでいるところでありますが、一方で、その他の公共施設の保全整備につきましては、財政的、かつ、人員的な課題もあって、対応がおくれているのが現状でございます。
  そこで、次期第4次総合計画では、先進市では新たな手法として研究されておりますストック・マネジメントの検討の位置づけを予定しており、公共施設の最適化に向けて、再配置を含め、整備の検討を行ってまいりたいと考えております。あわせて、それらの前提となる現状を把握するため、既存建築物ストックの劣化診断調査について、まずは検討してまいりたいと考えております。
  次に、ごみ処理施設の延命化とごみ処理の将来像について、お答えいたします。
  ごみ処理施設延命化工事は、ごみ処理施設の延命化、及び、省エネ化を図るための施設改修をその目的としており、これによりまして、今後10年間ほどの施設の安定的な継続使用が図られるものと考えております。ごみ焼却施設は、平成12年度、13年度に、バグフィルターの新設を含めたダイオキシン対策と延命化工事を実施しており、今回が2度目の延命化となりますことから、今後は、将来的な施設の検討が必要になってくるものと考えております。
  当市は、市民、事業者の御協力を得ながら、現行の一般廃棄物処理基本計画の基本理念である、できるだけ焼却、埋め立てに頼らないごみ処理を行う循環型都市への変革の実現に向け、確実な進展を遂げてきております。しかしながら、地球温暖化への対応や、焼却による発生熱の有効活用など、当市単独ではなし得ない施設の機能や規模、効率性などの新たな課題も求められてきております。将来施設を考えるに当たりましては、柳泉園組合のみならず、周辺自治体との広域的な連携支援、民間活力の活用も視野に入れ、慎重に、また、真剣に検討を進めていかなければならないと考えております。
  次に、企業誘致の現状について、お答えいたします。
  税収や雇用の拡大、にぎわいの創出等のため、騒音や公害のない優良企業の誘導を考えております。当面、先進自治体の情報収集を行うとともに、庁内関係所管、及び、商工会、JA東村山の職員を構成員とした工業検討研究会を立ち上げ、検討を行っているところであります。御質問にございましたように、当市には準工地域が少なく、現在の用途では、増築や建てかえが難しい立地の企業がございます。工業検討研究会では、こうした企業の実態把握や打開策について、調査・研究を行っております。
  具体的には、工業実態調査書を作成し、商工会の職員が4名、東京都商工会の改善普及事業の経営指導員に任命されておりますので、商工会と連携して、企業を訪問し、聞き取りによる調査を開始したところであります。また、調査終了後は、準工地域の未利用地などを移転候補地とすることができないかなど、何らかの対応策を見出すべく、進めてまいりたいと考えております。
  次に、洪水対策について、お答えいたします。
  まず、近年のゲリラ豪雨のハザードマップへの反映ということでありますが、8月に市内全戸配布させていただきました防災・洪水ハザードマップは、東京都のシミュレーションに合わせ、平成12年度から21年度までの当市の浸水履歴を反映させて作成したものでございます。したがいまして、ハザードマップの中で、紫色で丸く囲み、斜線を引いている箇所には、近年のゲリラ豪雨の状況も、浸水履歴として反映されているものとなっております。
  次に、既存道路下に貯水槽を設けるとの御提案についてでありますが、6月29日、7月5日と、市内をゲリラ豪雨が襲い、その際、熊木議員御指摘のように、各地域に冠水や浸水等の被害が発生いたしております。ゲリラ豪雨は、短時間に、そして局地的に、想定を超えた降雨強度で襲ってくるため、対策に苦慮しているところでございます。雨水の放流先となる空堀川、柳瀬川は、現状、時間30ミリ対応であるため、ゲリラ豪雨の降り方によっては、対応できなくなってきております。新たに河川へ放流口を設けたり、既存排水管の放流能力を上げることが、大変困難になってきております。そのような中で、都市計画道路の築造を進めていくためには、計画道路内に降った雨は、貯留浸透施設を築造していくことが、現実的な対応であると考えております。
  現在、東京都が進めております都市計画道路3・4・11号線の多摩医療センター区内では、道路の雨水浸透用の浸透トレンチ敷設について、東京都と調整中であります。また、都市計画道路3・4・27号線の築造に伴い、雨水排水について、空堀川の達磨坂橋下流に、ボックスカルバートを接続したところであります。しかしながら、現在、空堀川の放流制限を受けていることから、当面は、貯水槽の機能をあわせ持った排水施設としての活用となっております。
  また、一般市道にも浸透井戸設置の実績があり、これも議員御指摘の貯留浸透施設として機能しているところであります。一方、これらの道路の雨水対策とは別に、敷地に降った雨が道路に流出しないよう、浸透ます、浸透トレンチの設置を、助成金を設けて、窓口や市報等で、市民の皆さんに周知をしているところであります。下水道プラン2009の浸水対策の項でお示ししているとおり、都市計画道路とは別に、浸水被害が多い前川流域等を重点地区ととらえ、第4次総合計画の中で、先ほど清沢議員にも説明させていただきましたが、中期的な対策の検討をしているところであります。
  次に、防災・洪水ハザードマップの活用でございますが、防災マップにつきましては、大きな震災が発生したときのために、避難場所を把握し、日ごろから家族で、集合場所、避難所を決め、避難所まで安全に行ける避難経路を確認していただくことなどに活用していただきたいと考えております。また、御家族だけでなく、地域全体、特に、ひとり暮らしの高齢者や障害をお持ちの方が、地域の協力を得て、速やかに避難できるように、共助の一端となればとも考えているところでございます。
  洪水ハザードマップにつきましては、当市の過去の浸水履歴と、平成12年の東海豪雨の、1時間当たり最大雨量114ミリが当市で起こった場合を想定した予想図となっておりますので、日ごろの準備と避難所の把握、避難経路等についても、家族で話し合っていただきたいと考えております。また、側溝や集水口の場所の把握、ふだんの清掃、台風などに備えて、家の周りに吹き飛ばされそうなものがないかなど、さまざまに御活用いただければと考えております。
  次に、高齢者の安否確認について、お答えさせていただきます。
  当市では、先ほども申し上げましたように、100歳以上の55名の方は確認できておりますが、8月1日現在、90歳以上の方が1,375名、75歳以上の方が1万5,470名、65歳以上の方が3万3,389名いらっしゃいます。年齢を下げた場合でも、調査方法は同じでございますので、去る8月3日に高齢介護課で実施した100歳以上の高齢者の安否確認では、住所から、施設居住の方、介護保険の給付を受けた方を除いて、未確認者は3名ございました。
  その3名の方については、ケースワーカーの確認と、100歳のお祝いの対象者でありましたので、今回は短時間で全員を確認できたところでございますが、75歳、あるいは、65歳以上の方となりますと、介護サービスや医療保険を利用されていない元気な方も多く、訪問して、本人接見を行わなければ確認できず、プライバシーの問題等も含めた難しさと、相当の調査期間を要するものと考えております。こうしたことを踏まえ、現時点では、調査可能と思われます90歳から99歳までの高齢者の安否につきましては、調査を行うよう、所管に指示いたしたところであります。
  次に、市長と議会の関係について、お答えいたします。
  名古屋市では、河村たかし市長の最大の公約である市民税10%の恒久減税に市議会が反対しているため、市長の支援団体が市議会の解散請求を開始。また、阿久根市では、竹原信一市長が、市議会の存在価値を認めず、議会招集請求をせずに、専決処分を連発したため、市民団体がリコールを目指し、署名集めを開始いたしました。両市とも、市長と議会が相互不信に陥って、異常な事態となっていることは御案内のとおりでありますが、議員出身の私といたしましては、両市長の市政運営は、いささか議会の権能をないがしろにするものではないかと感じておりますし、マスコミがそのことをもてはやすような報道を繰り返していることに、違和感を持つものでございます。
  今日あります議会制民主主義と三権分立は、長い人類の歴史においてかち取られ、築き上げられてきたものでございまして、議会は、国民、住民の各界各層の多様な声を代弁し、討議を通じ、合意形成を図る機能を有する唯一の機関でございます。現行法体系では、名古屋市や阿久根市のような事態を想定しておりませんが、私といたしましては、長、議会は、それぞれ独立の機関として、その権限や役割が明確に区別されており、相互の牽制と調和によって、公正な行政を確保するという現行の憲法、並びに、地方自治法の立法趣旨にのっとり、チェック・アンド・バランスの機能を生かして、市民のための市政を推進していかなければならないものと考えているところでございます。
  もとより、首長も議会議員も、市民より直接に負託を受けたものでございまして、市民の福祉向上を目指し、ともに車の両輪として回り続けることが必要と考えるものでございます。両市におきましては、一刻も早く正常な状態に戻っていただきたいと思いますが、当市におきましても、車の両輪がうまく働き、市民の意思を尊重したよりよい市政が実現できるよう、私も議会に対し正面から向き合い、それぞれの議員の皆様と、信頼と緊張感ある関係を構築すべく、今後も、できる限りの努力をしてまいる所存でございます。
  最後の出馬につきましては、割愛させていただきます。
○議長(川上隆之議員) 次に、2番、薄井政美議員。
〔2番 薄井政美議員登壇〕
○2番(薄井政美議員) 変えよう!議会・東村山を代表しまして、質問させていただきます。私も、さきの議員のように、国政について、いろいろと言いたいこともあるんですが、まず、東村山について、諸課題がいろいろありますので、早速、質問に入らせていただきたいと思います。
  最初に、市民との協働について、お伺いします。
  渡部市長は、6月の定例会の所信表明で、今年度を協働元年と位置づけることを明言されました。市民協働課が新設され、自治基本条例市民参画審議会がスタートし、今後、市民との協働が推進されることを私も大いに期待し、できる範囲で協力していきたいと思っています。そこで、市民との協働について、お伺いします。
  1、所信表明で渡部市長は、自治基本条例の検討に当たって、最も大切なこととして、公共的な問題意識を共有し、東村山の自治をともに考え、一人一人の御意見を積み重ねる、その過程にあるとお考えを述べられました。私もそう思いますし、その意識をまず職員全員が抱く必要があると思うのですが、その意識形成のために、どのようなことをされているのでしょうか。
  2、今年度から、タウンミーティングの担当が、企画政策課から市民協働課になりました。その理由をお伺いします。
  3、8月21日に行われたタウンミーティングは、夏休み特別企画として、中学生、高校生を対象に行われましたが、集まった中・高生は9人でした。私は、こういう企画はもっとやるべきだと思っていますが、市民協働課による中・高生への呼びかけが適切だったのか、疑問に感じます。なぜ、中学校は、市立中学校だけの呼びかけで、私立中学校に呼びかけなかったのか。なぜ、高校に対しては、市内在住の生徒ばかりではないからと、生徒会に対してだけの呼びかけになったのか、お伺いします。
  続いて、総合計画策定について、お伺いします。
  1、第4次総合計画前期基本計画では、特に、優先的、重点的に推進する事業をスマイルプロジェクトと位置づけています。これについて、総合計画審議会のある委員は、「プロジェクト名も悪くないし、決して反対しようというわけではないけれども、一体このプロジェクトは、どこで決まったのだろうか。審議会は、かかわらなくていいのだろうか」と首をひねっていました。また、審議会に諮る前にパブリックコメントを行うことについても、疑問を抱かれていました。第4次総合計画の策定を具体的にどのように進めていくのかを改めてお伺いするとともに、総合計画審議会の役割について、お伺いします。
  2、前期基本計画で出てきたスマイルプロジェクトは、将来都市像に合わせて名づけられたものだと思いますが、唐突感が否めません。どういう経過で、どこから出された発想なのでしょうか。重点施策、特に力を入れる事業などという表現のほうが受け入れられやすいのではないかと思うのですが、見解をお伺いします。
  3、市民ワークショップの提言は、確かに72人の市民と24人の若手職員によってまとめられたものですが、あくまでもこれは市民意見です。だから、ことし3月の代表質問で、佐藤議員が総合計画における市民参画を問うたとき、渡部市長は、市民ワークショップの提言を市民意識調査と並列に語り、最大限取り入れたいと述べたのだと思います。しかし、これでは参考意見扱いです。市民ワークショップに参加した人が求めていた市民参加のイメージとは、大きなずれがあります。皆さん、自分たちの手で計画をつくるんだ、そういう気持ちで参加していたと思います。
  市民ワークショップのメンバーの多くは、当初だけ意見を求めておいて、肝心なところは内部検討優先かいと、そう受けとめています。これは、非常に残念なことです。市民参加が竜頭蛇尾で終わることのないよう、ワークショップメンバーを含め、市側から声をかけて集まっていただき、意見を求める場をつくることが必要ではないのかと考えますが、見解をお伺いします。
  4、また、来春以降、計画のチェック、進捗管理、ローリング作業に、市民はどう参画できるのか。切れ目のない市民参画をぜひ実現すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
  続いて、各種基本計画について、お伺いします。
  1、第4次総合計画の下にある環境基本計画、一般廃棄物処理基本計画、緑の基本計画、地域福祉計画の進捗状況をお示し願いたい。
  2、総合計画との整合性をどう図っているのか。最も気にかかるのは、第4次総合計画前期基本計画でスマイルプロジェクトと位置づけた重点施策と各種基本計画の整合性です。審議会の進行などを見ていますと、重点施策にずれがあるように思える計画もあります。今後、だれがどのようにチェック・修正し、整合性を図っていくのか、お伺いします。
  3、審議会などでの各種基本計画の策定過程において、その計画独自の重点施策が出るケースもあると思います。その場合、逆に、総合計画にどう反映させていくのか。また、現時点における各種計画策定の課題は何か、お伺いします。
  続いて、行財政改革について、お伺いします。
  1、8月10日に行財政改革審議会から答申が出されましたが、市民満足度の判断の根拠となるべき指標が、抽象的ではないでしょうか。これは、公表された現行計画の進捗状況にも言えることですが、外部の客観的な目を入れるためには、数値化は避けられないと考えます。当市で実現しない原因はどこにあるのか、お伺いします。
  2、事業仕分けを行う自治体がふえています。最近では、6月26日、27日に、お隣の所沢市が行っていますが、市民の市政への関心を高めるという意味でも、また、職員の事業に取り組む意識を変えるという意味でも、事業仕分けは有効だと考えます。答申でも触れられていた、市民参加と協働による自治の一環でもあると思うので、ぜひ東村山市においても、事業仕分けを実施してほしいと思うのですが、見解をお伺いします。
  3、平成22年度の再任用職員採用の実態と、採用に当たって、規則第3条のとおりに選考を行った例について、お示し願いたい。
  4、平成23年、24年に、職員が大量退職することに伴い、人員配置の影響が懸念されています。特に、管理職不足の事態が心配されるところですが、どのように対応するお考えでしょうか。6月21日の行財政改革審議会において、再任用管理職の可能性について、触れられていました。その後、再任用管理職について、どのような検討がされてきたのでしょうか。
  5、将来を見越した場合、新卒、中途採用、再任用などをどう配分するかについて、考え方をお伺いします。
  6、先日、新入職員研修において、市政アドバイザーである増島先生が講義し、「組織とは、平均人、平凡な人間で構成しているものであり、だれでも行える仕組みをつくる体制を整えることが大切」、そう述べられたそうです。ですが、その一方で、いつまでも平均人、平凡な人間であっては困る部署が、実はほとんどなのが実情です。ジェネラリストとスペシャリストのバランス、また、あるべき職員像とそのための育成計画について、渡部市長の考えをお伺いします。
  7、東村山市では、部長も課長も係長も、同時に異動します。そのため、今年度で言えば、公民館が、課長を初め、重立った管理職すべて異動という事態になりました。スムーズな引き継ぎや事業マニュアルがあれば、問題がないと言えなくもないのですが、総入れかえは、当然、市民サービスに影響することが考えられます。案の定、公民館においては、昨年度に打ち合わせた事業計画が変更になったなどの苦情が寄せられていると聞いています。以前も佐藤議員が、一斉異動ではなく、数カ月の時期を置いての異動を提案したことがありますが、その点については、どのような検討がされてきたのでしょうか。
  続いて、公立保育園の民営化について、お伺いします。
  1、近隣市においても、公立保育園の民営化が進められていますが、民営化に当たって、逆に公立保育園の役割について、明確にしています。東村山市においては、策定されたばかりのレインボープラン後期行動計画にも、その点について、触れられていませんが、その理由をお伺いします。
  2、これは、清沢議員も聞かれていましたが、あえてまた聞かせていただきます。
  2月3日に、子ども家庭部子ども育成課によって起案された市立保育園の移管園の特定(伺い)には、基幹保育園として、第一、第三、第四、第五保育園が位置づけられていますが、そもそも基幹保育園という考え方はこれまでにもあったものなのでしょうか。また、一体どういう役割を担った保育園を指すのでしょうか。
  3、市立保育園の移管園の特定(伺い)では、第二、第六、第七保育園を民営化対象園とし、最終的に第二保育園を平成24年度に民間移管することを決めています。では、基幹保育園に位置づけられていない第六、第七保育園は、どのような位置づけと考えればよろしいのでしょうか。文書を読む限り、第二、第六、第七保育園の3園が、順次、民営化されていくと受け取れるのですが、市のホームページにある、保育園の民営化についてのQ&Aでは、「第二保育園以外も民営化されるんですか」という質問に、「今のところ予定はありません」と答えています。どういうことなのでしょうか。
  4、ある自治体の担当課は、「公立保育園の民営化は、待機児解消策の財源確保の意味合いだけでなく、待機児解消策そのものでないと、市民や保護者から支持が得られない」、そう話してくれました。当市における民営化の意味合いを改めてお伺いします。
  5、平成24年に予定していた第二保育園の民間移管を延期すると所信表明で述べられましたが、見込んでいた財源確保をどのように手当てするお考えでしょうか。指定管理者制度を導入している公設民営の第八保育園を民間移管するという考えはないでしょうか。国立市では、来年3月末まで指定管理期間のある保育園をことし10月1日から民間移管する予定です。指定管理期間が残っていても、手法として問題がないというのであれば、これは一考に値すると思うのですが、見解をお伺いします。
  6、7月31日の第二保育園父母会の対策委員会との協議の場では、どのような声が市長に寄せられたのか。市長としてどのように受けとめ、発言をされたのでしょうか。当面、平成24年4月移管の延期を決断されましたが、公立保育園の民営化という新たな大方針について、市民や保育園保護者連合会に対して広く提起し、ともに考えて、よりよい道筋を立てていくことから再構築することが、解決への近道でもあり、今後の展開をよくしていくことにつながると考えますが、見解をお伺いします。
  続いて、子育て支援について、お伺いします。
  1、来春、開園予定の本町北ブロックの認可保育園の定員枠、そして、待機児童数への影響をお伺いします。また、平成24年4月、開園が予定されている青葉町の認可保育園について、市が示した条件を明らかにしていただきたい。市として、どのような観点を重視して、推薦事業者を絞り込んでいくのでしょうか。
  2、これは、清沢議員も聞かれていたことなんですけれども、ちょっと視点が違いますので、また聞かせていただきます。
  レインボープラン後期行動計画の中で、7エリアから4エリアという考えが打ち出されました。一方で、介護保険事業を初めとする高齢者福祉関係においては、中部、東部、南部、西部、北部と、5つのエリアに分けて活動を行っています。対象者は違えど、福祉施策という点では同じだと思うのですが、なぜ子育て関係は4エリアとなったのでしょうか。子育て施策を考える際、基幹となる施設は児童館だと考えるのですが、現在ある5つの児童館は、ちょうどうまく高齢者福祉の5つのエリアに分散しています。子育てから高齢者まで、トータルで福祉を考えるほうが、まちづくりもスムーズに進むと考えます。子育て施策も5つのエリアで考えるべきと思うのですが、見解をお伺いします。
  3、認証保育所の募集に、2社の応募があったとのこと、とてもよかったと思っています。しかしながら、募集要件に疑問があります。それは、開設対象地域を東村山市全域としている点です。先日傍聴した地域密着型サービス運営協議会では、所信表明でも触れられていましたが、平成24年3月のサービス開始を目指して、小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所の募集を行っているという報告がありました。この募集では、対象地域を東部エリアと南部エリアに限定しています。理由を聞きますと、事業計画に基づいて、エリアごとの整備を行っており、未整備なのが、東部エリアと南部エリアだからとのことでした。子育て施策においても、こうした事業計画が必要だと思うのですが、見解をお伺いします。
  4、東京都の保健福祉局が7月13日に発表したデータによりますと、認可保育園や認証保育所、保育ママなどの保育サービスの充足率は、東村山市は23.0%で、都内ワースト1位でした。待機児解消策などを考える上で、保育サービスの充足率は重要な指標となると考えるのですが、今後いつまでに、具体的にどれくらいの数字を目標としているのでしょうか。
  続いて、まちづくりについて、お伺いします。
  1、鉄道連続立体交差事業は、現在、東京都が国との協議を進めている段階ですが、進捗状況と今後の見通し、完成年度予想などについて、わかる範囲でお伺いします。
  2、事業本体に要する概算費用を改めてお示し願いたい。また、関連事業部分の試算は、どう進められているのでしょうか。
  3、公共交通を考える会では、年明けをめどに、一定の方針を出してもらうとされていますが、どのレベルの到達点を考えているのでしょうか。また、それ以後の再編作業などについてのスケジュールは、どう考えているのでしょうか。
  4、スポーツセンターの屋内プール改修についてのパブリックコメントの意見、これは、石橋議員の質問にありましたので、割愛させていただきます。
  5、今回のパブリックコメント実施に当たっては、2つの工法についての選択を求めていましたが、当初の建設費や年間維持管理費、運営費などは、全く示されていませんでした。また、8月21日のタウンミーティングで渡部市長は、屋内プールについて、「まだ借金があるから、廃止することは考えていない」、そう述べられていましたが、そのことについても、パブコメの募集案内には、全く触れられていませんでした。だから、パブコメの意見の中に、廃止したほうがいいのではないかという意見もあったりしたんです。あのような問い方によって集められた声をどのように重要な政策判断につなげるのか、私には理解できません。問い方が不十分なだけに、大変難しいのではないかと思います。今回のパブコメの問いかけについて、適切だったとお考えでしょうか。
  6、平成25年10月に、東京都で第68回国民体育大会が開催され、東村山市では、少年女子のバスケットボールが行われます。選手団を初め、多数の人が東村山市を訪れるこの大会は、東村山市をPRする絶好の機会だと考えます。渡部市長は、この大会をどのように位置づけ、東村山市の活性化に結びつけようとお考えでしょうか。
  7、観光振興計画準備検討会が立ち上がったと聞いていますが、観光振興計画は、いつまでに、どのようにして策定するのでしょうか。
  8番目の企業誘致、また、企業流出を防止するための方策については、熊木議員の質問でわかりましたので、割愛させていただきます。
  最後に、学校教育について、お伺いします。
  1、ことし6月、大塚議員とともに、森教育長が校長を務められていた第七中学校の図書室を見学してきました。図書ボランティアによる手入れが行き届いており、1日に平均80人、多い日では、100人を超える生徒が図書室を訪れると聞いて、本当に驚きました。決して蔵書数は多いとは思えなかったので、図書室の魅力は蔵書数ではないんだなと実感しました。しかし、学校図書館の充実を訴えたとき、必ず指標として出てくるのは充足率です。私は、この充足率は、ある部分の評価にはなるかもしれないけれども、その学校の図書室全体の評価には決してならないと考えます。むしろ、図書室の来訪者数のほうが指標になると思いますし、そういう目標があって初めて、生徒の利用をふやそうと、また、ふえるのではないかと考えます。
  先日のタウンミーティングで、渡部市長が、指標として「充足率」という言葉を出したので驚いたのですが、この見事な七中の図書室を築き上げた森教育長は、どのようにお考えでしょうか。
  2、平成22年度の教育委員会の基本方針の第1番目に、「「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成」、これが挙げられているのですが、なぜか、昨年度制定された「いのちとこころの人権の森宣言」について、触れられていません。これは、なぜなのでしょうか。私は、教育にこそ、こういう宣言をしたということに、もう少し触れてほしいと思うのですが、お伺いします。
  3、私はスポーツ科学委員会をここ2回ほど傍聴したのですが、とても有意義で、活発な議論や意見交換が行われています。ここでの内容は、むしろ、特定健診や介護予防などを行っている健康福祉部の人も聞いておくべきではないかと思います。私は、スポーツ部門が教育部にあることを否定はしませんが、スポーツの役割が、健康や福祉など、さまざまな分野にまたがっている以上、情報交換、相互研究という意味でも、健康福祉部と協力し、情報を共有すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。
  4、社会教育委員会議は、昨年8月に第18期の委員にかわりました。任期は2年。この2年の任期の間に、研究テーマを決めて、提言を出すのが、社会教育委員会議の役割となっています。月に1回のペースで会議が開催され、7月23日に第12回目の会議が開かれたのですが、1年かかって、研究テーマが決まりませんでした。先日、8月26日に第13回目の会議が開かれ、やっと研究テーマが決まりました。そのテーマは、「社会教育の諸課題に対し、社会教育委員会議として、その解決方法を探る」、こういうものでした。1年かかって決まったテーマがこれです。私は、傍聴していて、〓然としてしまいました。これなら、1回目に出せるはずです。
  社会教育委員には、月額1万5,100円が報酬として支払われています。委員は10人おり、1年で181万2,000円が支払われたことになります。公民館しかり、図書館しかり、生涯学習しかり、今、社会教育は大きな転換期に差しかかっており、社会教育委員会議が果たすべき役割は大きいはずです。私は、研究テーマをすぐに決め、任期中に1度と言わず、2度、3度と提言を出すべきだと思うのですが、教育長は、現在の社会教育委員会議をどのように思われていますか。また、社会教育委員会議に期待する役割をどのように考え、どうあるべきと考えていますか。
  以上で質問は終わりますが、すべての質問、担当の所管が答弁を考えられていると思います。ですが、答弁という形ですが、ぜひとも、渡部市長、森教育長、それぞれの思いを話していただければと思います。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時47分休憩

午後3時23分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 答弁を願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 薄井議員より、市政運営の諸課題につきまして、細部にわたり、厳しい御指摘と貴重な御提言を含め、多くの質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
  初めに、市民との協働について、お答えいたします。
  市民との協働意識の庁内共有化と市民意識の共有化についてでありますが、経営会議を初めとする庁内会議や、四半期ごとの庁内放送、各種打ち合わせの席で、その必要性や重要性を繰り返し職員へ申し上げていることは、今年度から公開しております経営会議の議事録でも御理解いただけると存じます。また、例えば、毎月開催しておりますタウンミーティングでちょうだいする地域の公共的課題を、毎回、担当部署職員を集めて、情報交換と問題の共有化を図り、御意見、御要望についての検証・点検を行っております。今年度は、5月に新入職員全員をタウンミーティングに参加させ、市民の皆さんの御意見を直接伺い、課題解決に必要となる協働意識をはぐくめる研修の機会といたしたところでございます。
  また、私が市長に就任してから継続して行っております、課長、課長補佐、係長を対象とした職層別会議や、若手・中堅職員との昼食会といった機会に、職場課題や公共的課題について、意見交換を行っているところであり、これらの取り組みを通じ、行政だけでは解決できない課題を、どのように市民の皆さんと協力しながら解決できるか、職員みんなで考える機会としているところでございます。
  次に、タウンミーティングの担当課変更の問題でございますが、昨年度までは、企画政策課を中心に、市民生活課と2課で担当してまいりましたが、本年度、市民参加・協働を所管する市民協働課を新たに設置しましたことから、企画政策課と連携して行うようにしたものでございます。
  次に、タウンミーティング夏休み特別企画についてでございますが、去る8月21日に開催したタウンミーティングは、日ごろ御参加の少ない中・高生にも多く御参加いただきたく、学校等を通じ、開催の周知をさせていただきました。具体的には、公立の中学校、高校につきましては、校長会などを通じ、ポスター掲示、及び、生徒へのチラシ配布を依頼申し上げました。そのほか、公民館、図書館などへのチラシ配布や、市報、市ホームページによりまして、参加を募ったところでありますが、今回、特に、生徒会に要請したものでも、市内在住の生徒に限って、御参加を募ったものではございませんが、御指摘のとおり、私立の学校など、周知が行き届かなかった面があったことは事実でございます。
  今回、中・高生を対象としたタウンミーティングを行うのは初めてのことであり、広く中・高生に呼びかけるに当たっては、さまざまな方法や企画の提案も、ツイッター等で直接、私にも御意見を寄せられておりますので、こうした御意見も参考にしながら、今後は、私立を含め、幅広い中・高生の参加がいただけるよう、工夫をしてまいりたいと考えております。
  次に、総合計画策定について、お答えいたします。
  まず、総合計画審議会の役割でございますが、私が諮問させていただいた総合計画に関する事項につきまして、さまざまな分野で、専門的な知識、経験、見識のある審議会委員の皆さんにより、調査・審議をしていただく機関と認識しております。
  次に、今後の進め方でありますが、基本構想につきましては、本9月定例会に追加議案として御審議いただき、基本構想に基づく前期基本計画を計画的に進めるため、個別具体の事業内容と年次計画を定めた実施計画を策定し、将来都市像の実現に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。また、これらの計画の全容は、今後、総合計画審議会委員の皆様にはもちろんのこと、広く市民の皆様にも周知をし、説明をする機会を設けてまいりたいと考えております。
  次に、スマイルプロジェクトについて、お答えいたします。
  当市が持つ限りある経営資源を無駄なく最適に活用し、市民満足度の高い行政運営と費用対効果の最大化を同時に達成するためには、前期基本計画の計画期間中に、特に、重点的、優先的に推進する事業分を明らかにする必要性があると認識いたしております。そこで、基本構想の答申や、この間の市民の皆さんからいただいたさまざまな御意見などを検証し、総合計画策定委員会におきまして、スマイルプロジェクトと位置づけさせていただいたものでございます。
  名称につきましては、薄井議員御指摘のとおり、重点施策のほうがわかりやすいのではないかなど、さまざまな議論がございましたが、第3次総合計画の重点施策の名称が「LET'S 2010」であったことなども念頭に置きながら、市民ワークショップにおいて数多く出された特徴的なキーワードであります笑顔を、目指すべきまちの姿の象徴としてとらえまして、スマイルプロジェクトという名称を用いたところでございます。
  次に、ワークショップの方々などからの御意見の聴取と進捗管理についてでありますが、第4次総合計画の策定方針でも述べられているとおり、総合計画策定における核と位置づけ、これまで多様な市民参加の手法を取り入れてまいりました。とりわけ、市民ワークショップにつきましては、8カ月間の長期間にわたり、熱心な御論議を経て、あるべきまちの姿の実現に向け、提案された貴重な御意見であり、私としては、それぞれの御提言については、第4次総合計画に最大限、反映をさせてきたつもりでございます。
  提案された御意見につきましては、総合計画審議会や総合計画策定委員会を初めとする庁内組織において検討を重ねてまいりましたが、検討内容について、再度、御意見をいただくため、基本構想につきましては、本年2月に市民フォーラムを開催し、5月にパブリックコメントを実施したところであり、前期基本計画につきましても、4月にパブリックコメントを実施することに当たり、それぞれ市民ワークショップの皆様に対しましてお知らせをし、多数の御意見をちょうだいしたところでございます。
  御指摘のような、市民ワークショップ参加メンバーの市民参加のイメージと、私どもの市民参加のイメージにずれがあるとすれば、私としても、大変残念なことだと存じます。いつ、どこで、そうしたずれが生じたか、どうすればずれを縮めることができるのか検証していくことが、今後の当市におきます、市民参加や市民との協働のあり方を考える上で、重要なことではないかなと認識いたしております。
  いずれにいたしましても、第4次総合計画につきましては、「みんなで創る、みんなの東村山」を合い言葉に、市民の皆さんとつくり上げてきた経過はあるわけでございまして、これまで少しずつ築き上げてきた市民の皆さんとの信頼関係をさらに強固にしていくためにも、今後、第4次総合計画の内容を広く市民の皆さんにお伝えし、いかにその計画を実現していくのか、ともに考える機会を設けてまいりたいと考えております。
  また、計画の進捗管理等につきましても、重要なことであると認識しております。今後、総合計画と両輪をなすと言えます、現在、策定中の第4次行財政改革大綱による取り組みもかんがみた上で、具体的な進捗管理等の仕組みについて、研究してまいりたいと考えております。
  次に、各種基本計画策定の進捗状況について、お答えします。
  まず、環境基本計画でありますが、今年度中に取りまとめるべく、環境審議会におきまして、さまざま御論議いただいているところでありますが、今回の改定では、地球環境保全をメーンに掲げ、市民の方に見やすく、わかりやすい内容とすべく、御議論いただいているところでございます。
  次に、緑の基本計画でありますが、緑の基本計画を守る市民会議におきまして、分科会を含めて、これまで20回以上の御論議をいただいているところであり、ある程度の議論がまとまった時点で、緑化審議会にお諮りし、パブリックコメント等を実施していく予定でございます。
  次に、一般廃棄物処理基本計画につきましては、6月に廃棄物減量等推進審議会へ諮問を行い、その中で、現在、東村山市のごみ処理に関する意見交換会の御意見を初めとして、社会動向の変化や、ごみ減量等の調査結果などの基礎資料を参考としていただきながら、現計画の評価や基本理念、今後の施策展開などの御審議を進めていただいているところでございます。今後、年内を目途に答申をいただき、パブリックコメントなどを行った上、計画書の取りまとめをしてまいりたいと考えております。
  次に、東村山市地域福祉計画でありますが、平成24年度からの第4次東村山市地域福祉計画の策定につきましては、実質的な策定作業は来年度となりますが、その前段として、今年度、市民の生活、及び、福祉に対する考え方や、当市の課題を把握するため、市民意向調査を実施すべく、現在、準備を進めている状況でございます。
  次に、各種計画と総合計画の整合性について、お答えいたします。
  各種計画の策定に当たりましては、総合計画策定委員会を通じて、最上位計画である第4次総合計画との整合性を保つよう、周知・調整が図られているところであります。薄井議員御指摘の整合性のチェックなどにつきましては、各種計画担当所管において、第4次総合計画を踏まえた計画策定に当たるとともに、策定過程や計画立案時において、総合計画担当所管と調整を図りながら進めることが重要となりますので、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
  次に、各種基本計画の重点施策の総合計画への反映の関係でありますが、環境基本計画等の各種計画策定に当たりましては、当市の最上位計画である第4次総合計画や、他の関連の計画との整合を図るべく、関係所管との連絡・調整を図っておりますので、重点施策に関しましても、特段、そごが生じる必然性はないものと考えているところであります。また、現時点での計画策定における課題でございますが、社会環境の変化による地域課題、住民ニーズの多様化や、社会経済動向の先行きの不透明さなどが挙げられますが、これらは、市民の皆さんの御意向を丁寧にお伺いし、地域課題や市民の皆さんのニーズを的確に把握するよう、努めてまいりたいと考えております。
  次に、行財政改革について、お答えいたします。
  数値化の重要性は、御指摘のとおりでございまして、答申におきましても、成果指標の設定、及び、検証、改善として、アウトカム指標を設定し、その達成度合いを評価できるようにすべきであるとされております。今後、基本計画、実行プログラムと、計画内容を具体にするに当たりまして、市民満足度の判断の根拠となるべき指標の数値化を目指してまいりたいと考えております。
  しかしながら、収納率のように、容易に数値化できる課題がある反面、内部管理業務の中には、数値設定が難しいところがあることも事実でございますことから、市民の方に御理解いただける目標設定となるよう、それぞれについて、精査を進めてまいりたいと考えております。
  次に、事業仕分けについてでありますが、これにつきましては、薄井議員御指摘のとおり、行政に対する市民の関心を高めるという点、職員の意識改革につながるという点におきまして、有効な手法であると認識いたしております。また、一般市民傍聴のもとで仕分けを行うことや、外部仕分け人に市民の方を登用した場合には、答申で触れられた、市民参加と協働による自治の実現に向けた取り組みとして、有効な手法の一つであると考えられます。今後は、先行自治体の取り組みとその効果を参考に、今後の事業検証の仕組みを検討してまいりたいと考えております。
  次に、再任用職員の採用実態についてでありますが、定年退職者23名中17名のほか、既に退職した職員2名の合計19名を、平成22年度、採用しているところであります。任用に当たりましては、地方公務員法、及び、東村山市職員の再任用に関する条例の規定にのっとり、従前の勤務実績等に基づく選考により、任用しているところでございます。
  次に、職員の大量退職と人員配置について、お答えします。
  去る8月10日の行財政改革審議会の答申にも触れられておりますが、持続可能で安定した自治を構築するためには、東村山市政を担う職員の育成も、喫緊の課題であると認識しており、本年度につきましては、平成23年度、24年度の大量退職に、どのように対応するかということについては、経営会議の継続テーマとして、この間、理事者と全部長間で協議をしているところでございます。
  さらに、より具体的な事務作業を進めるべく、ワーキングチームとして、本年7月には、経営会議に人事所管の総務部長、行革所管の経営政策部長、その他、部長間の互選により選出された市民部長と教育部長の4名から成る4部長会議を設置し、具体的な承認・選考のあり方、再任用職員、嘱託職員を含めた人事体制計画、また、再任用制度につきましては、今後、責任が伴う職位、また、その分野への配置も視野に入れた検討を進めているところでございます。
  次に、新卒、中途採用、再任用等の配分について、お答えいたします。
  大量退職に合わせ、大量に新規採用をしてしまいますと、35年後、あるいは、40年後にまた同じことが繰り返されることが想定されることから、将来を見越した考え方といたしまして、職員の年齢構成の平準化を念頭に置きつつ、再任用や嘱託職員の活用を図りながら、毎年、20名から30名程度の一定数の新規採用を進めていきたいと考えております。このことにより、将来的に安定した市民サービスの提供に資することにつながるものと考えており、これらの考えのもと、今後、適正な人事配置・配分を行ってまいりたいと考えております。
  次に、職員の人材育成について、お答えします。
  現在、地方分権にふさわしい基礎的自治体として、自主性と独立性、独自性、地域性を持ちながら、住民が満足する市政を推進する原動力となる人材を目標に、人事管理システム、職員研修、人材育成を進める環境整備を三本柱として、必要な知識の習得・向上を図っているところでございますが、私といたしましては、常に学ぶ姿勢を持った職員を育成していくことが重要ではないかと考えております。
  ジェネラリストとスペシャリストの考え方につきましては、国のように、採用時のキャリア採用制度のない基礎的自治体におきましては、まずは、最も身近な市民サービスの現場で経験を積み、さまざまな部門を経験する過程の中で、みずからジェネラリストとスペシャリストに修練されてくるのではないかと考えております。そして、それが本人のやりがいに結びつくものであり、各人の総合力が組織として最大の効果につながるよう、人事システムを構築していくことが肝要と考えております。
  次に、人事異動について、お答えします。
  人事異動につきましては、多様化する行政需要に対応するとともに、人事の刷新、人事交流など、組織の活性化を図るために行っておりますが、異動の時期につきましては、所管ごとに異なる繁忙実態、組織定数の見直し、昇任、退職、採用とのバランスなどを考慮し、現状では、4月1日の一斉異動が適切ではないかと判断をいたしております。課の新設や統・廃合などにより、定期人事異動以外の異動や、職員を一新する必要もある場合もありますが、引き継ぎや業務マニュアルなどの整備も含めて、市民サービスに影響の出ない体制づくりに、現在、努めているところであります。
  次に、公立保育園の民営化について、お答えいたします。
  当市のエリア構想に基づく基幹保育園の役割についてでございますが、基幹保育園を各エリアの拠点として、公立保育園独自の保育を実施していくとともに、地域の子育て支援事業などの充実を図る中心的な役割を果たしていくものと考えております。レインボープラン後期行動計画策定に当たりましては、前期計画の各項目について、検証を行いながら、見直しを行った経過がございますが、今後は、児童育成計画推進部会におきまして、公立保育園の役割について、論議を深めてまいる考えでございます。
  次に、基幹保育園についてでありますが、ただいま申し上げましたように、各エリアの拠点として、公立保育園独自の保育を実施していくとともに、そのエリア、地域の子育て支援事業の充実を図る中心的役割を担うことが求められている保育園として、位置づけてまいりたいと考えております。
  次に、民営化についてでありますが、これまで、子育て支援における4エリアに、最低1園は存続させるという基本的な構想に基づき、検討してまいりました。その中で、市が喫緊に解決すべき課題である、保育サービスの拡充や待機児の解消、施設の老朽化による建てかえの必要性、職員定数適正化などを踏まえ、第二保育園を民間移管するという考えで進めているものでございます。他の保育園につきましては、現在、直面する課題解決に加え、第二保育園の民営化後の評価や諸条件を検討していく考えでありまして、現時点では、具体的な計画を持っているわけではないことを御理解いただきたいと存じます。
  次に、民営化の意味合いでありますが、当市といたしましても、財源確保の意味合いだけだとは考えておりません。市の財政状況が厳しいことに加え、今後の新設保育園の開設予定も迫る中、財源対策は、市として重大な課題であると考えておりますが、民間移管をすることにより、トータルとしての定員増を図り、待機児解消のためのさらなる保育施策の展開に十分な寄与をするものと考え、市の民営化施策に込める目的は、あくまで待機児解消であると考えております。
  次に、財源確保の手当てでありますが、これにつきましては、市財政全体や補助金の動向を見通し、全体的な見直しの中で、短期的には対応してまいりたいと考えております。また、第八保育園の指定管理者制度につきましては、現在、指定管理者制度全体の評価を実施している途中であることから、慎重に判断すべき課題であると考えており、今後の状況分析の中で検討してまいりたいと考えております。
  次に、対策委員会との協議の関係でございますが、保護者の方からは、先ほど来、申し上げているように、平成24年4月実施が決定という中では、市との話し合いには乗れないとの御意見をいただいたところでございます。これを受けまして、市といたしましても、保護者の皆さんと十分な話し合いをする時間を確保する必要があるものと判断をいたしたところでございます。これまで民営化に関しましては、児童育成計画推進部会等へお諮りし、ガイドラインの策定過程などにおいて、さまざまな御意見をいただいてまいりましたが、今後も、保護者の方に御理解いただけるよう、最大限、努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、子育て支援について、お答えいたします。
  まず、本町北ブロックの認可保育園の定員枠についてでありますが、ゼロ歳児12名、1歳児15名、2歳児15名、3歳児18名、4歳、5歳、各20名、合計40名で、合計100名の定員を予定いたしております。待機児童数への影響につきましては、新たに就労を目指すお母さん方も多くいらっしゃいますことから、これらの潜在的待機児童数を含めた解消度合いを正確に把握することはできませんが、209名の待機児童数が少しでも減ることを期待しているところであります。
  次に、青葉町の認可保育所につきましては、東村山市から、都市計画上、保育施策上、必要な調整事項について、16項目の協議事項を提示させていただいております。市といたしましては、これらの協議事項を前提として、当市に必要な保育サービスを安定して提供いただける事業者を東京都に推薦していく考えであります。
  次に、エリア構想でございますが、子育て関係につきましては、現在、地域の実情や効率的な組織運営等を考慮し、東西南北の4エリアで、市内全域を対象に展開しているところでございます。地域の中で、子育てしやすい環境づくりを目指していくためには、地域の御理解や御協力は大変重要と考えております。そのため、エリア数につきましては、今後の地域福祉計画策定時の議論や進捗等を考慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、認証保育所の開設対象地域を東村山市全域としている点についてでありますが、主な理由は2点ありますが、まずは、当市が抱えている待機児童の現状が挙げられます。平成22年4月1日現在、待機児童数は209名でありますが、特に、乳児枠につきましては、待機児童の分布が、市内全域に広がっている現状がございます。2点目といたしましては、東京都認証保育所の設置基準の問題でございます。認証保育所として開設するに当たっては、建物自体が保育所の用途を満たす必要があり、平成23年4月開所を目指した場合、工期スケジュールを無理なく組める物件であることが求められます。当該地域に事業者が確保できる認証保育所として適した物件がなければ、応募自体を望めないわけでございます。以上の点から、開設対象地域を東村山市全域としたものであります。
  次に、充足率でございますが、今後の市の保育所等整備の予定の中で、定員240名増が予定されているところでございます。これを含めた定員数で計算いたしますと、充足率は26%となり、これに加え、第二保育園の建てかえによる定員増、今後の保育サービス、定員の変動等の動向を十分に見きわめ、何年度までにとは現時点では正確に申し上げられませんが、当面、30%を目標として、努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、まちづくり関係でお答えさせていただきます。
  まず、鉄道連続立体の東京都と国との協議でございますが、現在、構造形式や施工方法などについて、比較設計協議を進めているとのことでございます。東京都からは、今後、国との協議が調った後、都市計画の素案を取りまとめていくと伺っており、事業期間につきましては、国との協議結果を踏まえ、計画内容が取りまとまった段階で示されるものと考えております。
  次に、概算費用についてでありますが、現在、示されております連続立体交差事業の概算事業費は、平成21年4月に、国が新規着工準備箇所として東村山駅付近を採択した際に示した580億円となっております。また、関連事業につきましては、連続立体交差事業の計画内容によって、規模が変化するものであり、事業とよく整合を図り、試算の検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、公共交通を考える会につきましては、有識者や交通管理者、バス事業者を初め、公募によります市民の方々に構成委員になっていただき、コミュニティバスを中心とした公共交通について、それぞれのお立場で御意見をお聞かせいただくものでございます。市といたしましては、いただいた御意見を踏まえ、課題を分析・整理し、今後のコミュニティバスのあり方や方向性を決めてまいりたいと考えております。
  なお、スケジュールにつきましては、公共交通を考える会で出された御意見も踏まえ、今後、整理をしてまいりたいと考えております。
  次に、屋内プールの関係でございます。
  パブリックコメントの問いかけにつきましては、市民の皆様に率直な御回答をいただけるよう、現状を重視した中で公表させていただいたものでございまして、市としては、2つの工法について、選択を求めたものでございますので、適切であったと考えているところでございます。
  今後の方針につきましては、今回のパブリックコメントでいただきました御意見を踏まえ、また、プール場内の天井について、現状の構造で改修を行いますと、今後、多額のメンテナンス費用が必要となりますことからも、天井を光触媒膜構造に全面改修させていただきたいと考えております。
  次に、国民体育大会と市の活性化についてでありますが、平成25年に、国体の少年女子バスケットボール競技を東村山市で開催することは、薄井議員御指摘のとおり、元気で活力ある地域づくりを進める上でも、大変意義深いものととらえております。全国から多くの方々が東村山市を訪れる国体は、地域振興につながるチャンスであり、今まで国体が開催された地域では、その土地の名産物の販売や、新たな観光資源の開発などにより、開催地の魅力の紹介、発信を実施しております。
  当市で考えられることとしては、例えば、東村山駅から会場までの都市計画道路3・4・27号線を活用して、地元の名産品の展示・販売、また、沿道には、市内で生産された美しい花々でおもてなしすることや、ごみや空き缶などを回収し、歓迎のぼり旗を設置するなど、商工会、農業委員会など、関係団体の協力を得ながら、東村山市の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。
  次に、観光振興計画でありますが、本年7月、庁内、及び、関係団体の職員を構成メンバーに、東村山市観光振興プラン策定準備会を設置して、検討を行っております。準備会としては、本年度内を期間として、観光振興にかかわるビジョン、基本方針の骨子をつくり、これをベースに、次年度において、市民参加によります策定委員会を設置し、東村山市の基本計画となる観光振興プランを策定してまいりたいと考えております。
  以上で、私からの答弁は終わり、教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
○議長(川上隆之議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関係につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
  初めに、学校図書館につきまして、お答えをいたします。
  学校図書館を充実するための取り組みにつきましては、第2次東村山市子ども読書活動推進計画に基づいて、事業を進めております。学校図書館の蔵書数につきましては、文部科学省が、平成5年に、学校図書館の図書の整備を図る際の目標として設定した学校図書館図書標準を目安にするため、一般的には、いわゆる蔵書数が評価のもとになることになりがちでございますことから、蔵書数は、低いよりは、高いほうがいいと思っているところでございます。そのため、蔵書の充実に向けて、整備を含め、入札による単価契約を行うことにより、一冊でも多く購入できるように取り組んでおります。
  また、市内特設会場での展示会、及び、購入相談会の開催など、効率的に図書を購入するためのさまざまな取り組みを進めながら、あわせて、古い本の引き抜きも行うことにより、子供たちにとって魅力的な学校図書館となるように、蔵書の更新を行っております。
  私が校長のときは、子供たちへの啓発について、教師からのお勧め本紹介の掲示ですとか、配布、子供同士で本を紹介し合う掲示、図書委員会からの本の紹介など、工夫を凝らしながら、読書の楽しさを伝える取り組みを行ってまいりました。
  また、楽しい図書館の雰囲気づくりについては、ボランティアの方々が、季節の装飾をしたり、絵本の登場人物の人形を飾ったり、本の表紙を正面に向けた面展示を多く取り入れて、生徒の読書意識を高める工夫をするなど、積極的に協力をしてくださいました。このことに、大変感謝をしている次第でございます。
  学校図書館の充実を図る指標といたしましては、御指摘いただきましたように、利用する子供たちの数や満足度、さらには、授業での図書館活用の度合いなど、多角的な観点が必要であると考えております。学校図書館の環境整備の一環として、7月より、緊急雇用創出事業として、学務課で臨時職員を採用し、市立図書館司書の支援のもとに、市内の小・中学校全校を回って、整備作業を行っております。寄贈本、市職員からの受け入れや分類番号順の並べかえ、手づくりの書架サイン設置などを行うことで、リニューアルを図っております。
  今後も、保護者や地域の方による学校図書館ボランティアの御協力をいただきながら、学校図書館の環境整備に努めてまいります。さらに、継続的な維持・管理を行い、学校図書館機能を活用した教育活動が行えるように、教員への支援の充実を図りたいと考えております。
  次に、平成22年度東村山市教育委員会の基本方針と、「いのちとこころの人権の森宣言」についてでございますが、基本方針の1では、「「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成」をうたっております。これは、子供たちが、自他を慈しみ、生命を大切にするなど、健やかで人間性豊かに成長できるように、命と心の教育を、そして、学校、家庭、地域、行政の連携のもとに、心と体の健康づくりを推進するとともに、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別をなくすため、学校教育や社会教育等を通じて、女性、子供、高齢者、障害者、ハンセン病療養所入所者の方など、さまざまな人権課題にかかわる差別意識の解消を図るため、人権教育を効果的に推進しようとするものでございます。
  また、昨年度制定されました「いのちとこころの人権の森宣言」は、国の強制隔離政策と、人々の偏見や差別の中での長く苦しい歴史、それらの歴史の中で、多磨全生園に残されてきた多くのもの、入所されていた方々が植樹してきた緑、これらとともに、市民との100年の交流があるその地を、私たち東村山市民は、ここに眠る人々を鎮魂するとともに、人権の森として守り、国民共有の財産として、未来に受け継ぐことを宣言するものです。
  確かに、教育委員会の基本方針には、「いのちとこころの人権の森宣言」は触れられておりませんが、これは、宣言が、多磨全生園における人権の森構想の実現を中心として、市民が心を一つにして、その地を未来に残そうというものであるのに対し、教育委員会の基本方針は、ただいま申し上げたとおり、子供たちへの人権教育等のあり方を定めたものであることから、直接的には触れなかったものでございます。
  なお、多磨全生園における人権教育の中で、「いのちとこころの人権の森宣言」の石碑も、本年3月に建立されており、子供たちに、宣言の持つ意味を伝えていきたいと考えております。
  次に、スポーツ科学委員会についてでございますが、この委員会は、スポーツを、医学的見地から科学的に推進することを目的に設置しており、スポーツ医科学に関する知識を有する医師や、スポーツを専門とする学識経験者等で構成し、スポーツを通して、健康指導やスポーツ障害等の防止策、体力測定、トレーニングの助言など、医科学的に研究をしております。健康福祉部との協力ということでは、その内容にもよるところがありますが、今後、情報の共有化等を考えていきたいと考えております。
  次に、社会教育委員会議についてでございます。
  今期の社会教育委員会議では、前半で、各社会教育関係所管や総合計画所管から、それぞれの部署で抱えている諸問題や案件について情報収集を行い、今期のテーマを検討しておりました。また、各種社会教育団体等にアンケートを送付した中で、各団体が抱えている課題や問題、どのような事業展開を行っているかなど調査し、テーマの選定も含め、会の進め方等の改善に努めております。
  確かに、薄井議員御指摘のように、私も時間のかけ過ぎだとは感じておりますけれども、会の運営方法の改善を進める中で、社会教育委員会議が、今の東村山市の社会教育、生涯学習に必要で、重要なことを御提言いただけるものと考えております。
  従来から、2年に1度、教育委員会に対しまして提言をいただいており、過去には、人材バンクの設立を御提言いただき、東村山市在住の市民の方で、多様な技能・能力等を有している方に、生涯学習体制の充実のため、協力をしていただき、その能力を活用するための手段を実現いたしました。また、別の提言では、現在、各小・中学校で実施している土曜講座がございます。これにより、子供に視点を当てた生涯学習の推進を行うことができました。このような提言すべてが、直ちに実現するわけではございませんけれども、これからも東村山市の社会教育、生涯学習の充実・進展には、社会教育委員会議の果たす役割は大きいものと考えております。
  今後につきましては、社会教育委員会議がさらに有効に機能するよう、担当所管を中心に努力するとともに、教育委員会より、社会教育に関する具体的な諸課題を提示し、諮問を行うことで、積極的な御意見をいただけるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 以上で代表質問を終わります。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、あす9月2日は、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。
  よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時7分散会

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