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第16回 平成22年9月6日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年9月6日(月)平成22年東村山市議会9月定例会

平成22年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第16号

1.日  時   平成22年9月6日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 16番   鈴  木  忠  文  議員      17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   加  藤  正  俊  議員      19番   肥  沼  茂  男  議員
 20番   山  川  昌  子  議員      21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   石  橋  光  明  議員      23番   保  延     務  議員
 24番   田  中  富  造  議員      25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   1名
 15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君
心得 長

議会事務局次 姫 野   努 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 福 田 優 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君 書記 小 林 武 俊 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時2分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  福田かづこ議員の質問の終わった段階で終了しておりますので、本日は答弁よりお願いいたします。
  都市環境部長。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、大きな1の東村山駅西口再開発の決算のうち、(1)のフォローアップ、(3)の駅の賑わいについての①、(4)の駅前の施設について、再開発事業の決算、大きな2の富士見町国有地の利用についてを答弁させていただきます。
  まず、フォローアップ調査につきましてでございますが、まちづくり交付金事業の事業評価が、事業完了前である平成20年度に行われた見込み評価であることを受け、事業完了後の平成21年度に、3つの指標に関するフォローアップを行ったものでございます。
  調査方法につきましては、指標1、東村山駅周辺への来訪者につきましては、後ほど詳細に答弁差し上げますが、鉄道事業者に確認した数値となっております。
  また、2、駅西口の放置自転車数は、平成22年1月29日午後4時半ごろ、ペデストリアンデッキ下の歩道内で放置されている自転車を、職員が計測したものでございます。
  そして、指標3のスポーツ・レクリエーションに対する市民満足度に関する調査につきましては、市報、及び、ホームページでお知らせの上、情報コーナー、中央図書館、中央公民館、サンパルネの各公共施設において、平成22年1月15日から2月3日までの約3週間、回収ボックス方式によりアンケート調査を実施しました。また、その間、市民アンケートシステムでも並行してアンケートを実施したところでございます。なお、アンケート調査量を補足するため、2月10日にスポーツセンターにおいて聞き取り調査を実施したところでございます。
  2点目のアンケートの回答数でございますが、合計108人の方から御回答をいただいております。詳細を申し上げますと、情報コーナー2人、中央図書館5人、中央公民館9人、サンパルネ45人、市民アンケートシステム10人、スポーツセンター37人となっております。
  3点目の、フォローアップによる結果についての所見でございますが、指標1につきましては、降客数が、目標値2万1,300人を1,600人ほど上回る状態となり、自然増も加味しておりますが、一定の達成はできたのではないかと考えております。
  また、2の放置自転車数につきましては、後ほど答弁いたしますが、目標ゼロ台に対して、9台の放置自転車が確認され、結果、目標が達成されておりませんので、官民共同で、今後も目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
  それと、目標3のスポーツ・レクリエーション活動に対する市民満足度につきましては、サンパルネ利用者が比較的高く、その他の情報コーナー等は、市民アンケートシステムでは比較的低くなっていましたが、総体的には、事前評価より高くなりました。特に、サンパルネ利用者が比較的高かったことについては、東村山駅西口地区にスポーツ増進施設ができたことは、一定の評価をいただいているものと考えております。
  なお、健康増進施設活動以外の観点からいただいた御意見で、例えば、再開発ビルの施設案内の増設要望や、ペデストリアンデッキの屋根、細かいものでは、脱衣所に石けんを置いてほしいなど、対処できるものについては改善、対応しているところでございます。
  続きまして、駅の賑わいでございます。
  東村山駅の降客数で、目標値2万1,300人、及び、実績値2万2,906人のデータの根拠について申し上げます。
  目標を設定した平成16年度に、過去7年間、平成7年度から平成13年度の降客数の推移を直線回帰式により、平成20年度の降客数2万1,095人を算出し、さらに、鉄道利用者による商業施設利用者を134人、同様に公益施設利用者の推計を26人と算出し、合計2万1,255人、これにその他の目的で利用者を加え、トータルで2万1,300人と設定いたしました。
  また、昨年度のフォローアップ調査では判明していなかった、平成21年度降客数につきましては、8月初旬に鉄道事業者より確定値がまとまったとの連絡があり、文書により数値を送付いただいたところ、2万2,906人の降客数が確認されましたので、フォローアップの数値といたしました。
  続きまして、駅前の施設についてでございます。
  喫煙所についてでございます。
  喫煙所の移設の要望が出ているが、どのように対応するのかということでございます。
  御承知のように、東村山市では、駅前広場を含む道路における喫煙、たばこの吸い殻の散乱を防止し、公共の場における安全性の確保や、美化の促進を図り、快適な地域環境を守ることを目標に、平成20年6月1日に、東村山市路上喫煙等の防止に関する条例を施行いたしました。この条例の中で、防止推進区域、禁止区域に、喫煙可能な場所、喫煙場所を指定することができるようになっております。それにより、設置しておりますが、目的といたしましては、人通りの多い道路や、駅前広場における喫煙は、通行人や、通行中の喫煙者などの吸い殻により、やけどなどの危険があり、また吸い殻ポイ捨てによる道路、駅前広場の美観の悪化を防止していく効果を求めており、喫煙所については、周囲の状況や、地域の設置可能な場所を検討して決定しておりますが、東村山駅西口については、完成以前から、何度も現地にて検討を重ね、現在の場所に設置いたしました。また、東村山駅東口の喫煙場所の反省も踏まえて、選定させていただきました。
  喫煙場所では、多いときで、六、七人は喫煙をしております。もし、取り払うとすると、歩きたばこや、所構わずあちらこちらで吸われ、たばこのポイ捨ての原因になりかねないと考えております。たばこを吸う人が減ってきてはおりますが、喫煙者と、そうでない方が、ともに西口の駅前施設を気持ちよく利用していただくため、東村山駅東口の喫煙場所の反省も踏まえて設置させていただきましたので、現在の位置で様子を見させていただきたいと考えております。
  続きまして、商業施設の駐輪問題でございます。
  商業施設前の違法駐輪問題でございますが、施設オープン時より、まちづくり交付金の違法駐輪ゼロ台という目標を達成しておりませんので、午前6時30分より午後3時30分までの間、シルバー人材センターの駐輪監視員により、注意喚起を行っているところでございます。
  また、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、民間委託による監視を、午前7時から午後7時までの間、行っており、歩道に駐輪する市民の方に対して、指導を行っております。しかし、監視員による注意を促しても、強硬に駐輪していく市民の方も多く、このような状態が改善されないため、6月18日より、違法駐輪に対しては、随時撤去を行っており、現在、違法駐輪はほとんどない状態ではないかと認識しております。
  店舗に対しましても、この件に関しまして協力を仰いでおり、社員等により自転車の移設作業を行うとともに、店内放送によりアナウンスするなど、環境改善が図られるよう呼びかけております。今後につきましても、市で対策を徹底するとともに、議員の御指示された解決法も含め、店舗側の責任により、違法駐輪が皆無になるよう指導してまいりたいと考えております。
  続きまして、新たな駐輪場の設置計画でございますが、鉄道事業者所有地の旧バスのターンテーブル、及び、西口第1駐輪場として市が借用していた敷地に関する情報でございますが、3月の予算特別委員会でも所管課長より、鉄道関連事業者が駐輪場を運営するという答弁を差し上げましたが、再度確認しましたところ、一時利用の駐輪場、規模は200台程度と聞いておりますが、社内調整を図っているとのことでございます。また、経過につきましては、民間事業者の運営となりますので、行政側では関知をできないと考えております。
  続きまして、再開発事業の決算についてでございます。
  まず、確定した事業費でございますが、総事業費につきましては、94億9,930万9,597円です。補助金につきましては、市街地再開発組合補助金として、20億5,580万円です。負担金につきましては、公共施設管理者負担金として、25億1,754万8,972円、参加組合員負担金は、37億6,329万1,056円です。保留床処分金は、10億2,384万3,808円です。内訳といたしまして、公益施設の買い取り価格が10億18万497円、権利床取得者の増床負担金が2,366万3,311円でございます。
  続きまして、再開発ビルの床価格の確定額についてでございます。
  まず、初めに、駐車場につきましては、全体共用のため、施設建築物と駐車場棟に分けて価格を算定しておりません。したがって、駐車場価格込みの単価と総額を、順次、答弁させていただきます。
  権利商業床価格の単価と総価でございますが、単価は平米36万円で、総額は約7億8,300万円です。権利住宅床価格の単価と総価でございますが、平米当たり33万円、総額は約8億9,200万円です。続きまして、権利公益施設床は存在いたしません。また、駐車場床の単価と総額につきましては、冒頭、説明いたしましたとおり、個別に算出してはおりません。保留住宅床価格の単価と総価でございますが、平米42万円で、総額は約37億6,300万円です。保留公益施設床価格の単価と総価でございますが、単価は平米当たり47万円で、総額は約10億18万円です。
  精算金についてでございます。
  精算金の有無についてですが、都市再開発法第104条に規定する精算金の徴収、または、交付のいずれもありませんでした。したがって、権利者精算金額や東村山市の精算金額は該当がございません。清算は、完了したかという質問でございますが、組合の清算人により、決算報告書を作成し、平成22年7月9日に、東村山駅西口市街地再開発組合決算総会が行われ、決算に関する議案が可決されました。その後、8月4日に東京都知事より、決算報告書の承認も得ており、すべての清算は完了しております。
  それから、保留床の処分ということでございます。
  保留床の処分についてでありますが、平成18年度の権利変換計画の際に、譲渡契約書、及び、協定書などで処分が決まっており、既に御案内のとおり、2階の半分、及び、3階の公益施設については、東村山市へ、保留床住宅は三菱地所株式会社、及び、西武鉄道株式会社へ販売しております。なお、組合として売却いたしました住宅は、三菱地所株式会社、及び、西武鉄道株式会社の参加組合員により、完売したと伺っております。
  続きまして、富士見町の国有地の利用についてお答えいたします。
  御質問の趣旨から、江戸街道南側の富士見町1、2丁目の区域に関する御質問であると理解させていただき、答弁いたします。
  富士見町の売却可能な国有地についてでありますが、財務省が所管する国有財産の有効活用に関する検討フォローアップ有識者会議の報告に基づく、東京23区外の庁舎等の移転、再配置計画や、これまで関東財務局より東村山市に対する意見照会、及び、情報提供のあった内容から、富士見町1、2丁目区域において、財産整理となっている国有地は9カ所と認識しており、そのうち2カ所は、既に一般競争入札により売却が行われております。
  売却された土地について、開発計画が出ているものは何カ所かということでございますが、売却された2カ所については、取得した民間事業者によって、宅地造成による開発計画が立てられ、既に事業が完了しております。
  続きまして、まちづくりの観点で、現在、開発計画に対して、どのような指導を行ったかということでございますが、都市計画法を初めとする各法令に合致している民間事業者が計画する事業に対し、良好なまちづくりと、生活環境を保全することを目的として、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱に基づき、公共施設等の整備に関する指導を行いました。これまで、申請にあった2件の開発行為に対しては、接続道路の拡幅整備、新設道路の形態、幅員、及び、構造、清掃施設、公園、及び、緑地の設置、交通安全施設、宅地の区画面積、隣接住宅への事業計画の周知、及び、紛争の防止等の指導を行わせていただきました。
  次に、今後の土地利用に関し、国に対して、東村山市の要望等を伝えているかということでございますが、これまで庁内関係所管によるプロジェクトチームにおきまして、土地利用の可能性と課題等について協議を行いました。土地利用における目標の一つとして、都市計画マスタープランに掲げた、富士見町地域の将来像、潤いとゆとりのまちの実現に向け、教育施設や住宅と調和した土地利用が図られ、かつ、財政基盤の強化に寄与する施設が望まれるものであります。こうした市の思いを伝えるため、本年度より、関東財務局からの用地取得に関する意見照会に対して、庁内の意見を取りまとめた上、財産処分後の土地利用への配慮をお願いしていくことにいたしました。今後も、現在、財産整理の対象となっている未利用地を含め、国に対する有効な要望内容や、方法について、検討していかなければならないと考えております。
  続きまして、富士見町では、保育園、幼稚園、介護施設などを望む声があるがということでございますが、保育園、幼稚園、介護施設の誘致については、確かに市内全体から見て、このような福祉施設の整備が必要な地域があることも認識はしておりますが、富士見町1、2丁目区域には、認可保育園が2園、私立幼稚園が1園、特別養護老人ホームが3施設あり、現状では積極的な誘致は考えておりません。
  それから、南台商店街ではということで、生鮮食料品、とりわけ、肉、魚、野菜などの店舗がなくなると、市のほうでも関与したらどうかというお尋ねだと思います。
  これまでも、所管から答弁させていただいているように、商店経営者の高齢化や後継者不足、大型店舗との競合、消費者の地元商店での消費減退などによって、閉店をせざるを得ないのが現実であると感じております。御質問いただいた市内農産物販売施設の設置に関しましては、国有地を含め、南台商店街の近隣には農地がないことから、直売施設の誘致は考えがたいものであり、また、新たな販売形態を模索する中では、関係機関や農業者等との調整、設置形態や設置場所などの課題があるものと認識しております。
○市民部長(大野隆君) 私のほうから、大きな1番の都市環境部長のほうでお答えした以外の点についてお答えをさせていただきます。
  初めに、1の(2)の公益施設の1日当たり利用者、目標数と実数ということでありますが、最初に、西口地域サービス窓口について申し上げます。
  西口地域サービス窓口については、特に目標数値を掲げたことはなかったと思いますので、昨年9月オープン以降の利用状況を報告いたします。
  初めに、住民票、戸籍、印鑑登録等の諸証明発行件数を月別に申し上げます。9月から、196件、302件、254件、365件、333件、420件、540件、22年4月から、419件、427件、637件、7月が620件でございます。また、市税収納件数を同様に申し上げます。9月から、39件、60件、56件、94件、71件、73件、70件、22年4月から、48件、121件、93件、7月が201件でございます。徐々にふえてはきておりますけれども、その他の受け付け等も含めて、1日平均では、まだ27件でございます。
  次に、健康増進施設でありますが、目標数値としては、施設全体で1日平均367人の利用者を見込んでおりました。それに対して、昨年10月から、本年7月までの1日当たり平均利用者実績は、マシーンジム119.4人、スタジオ141.8人、メディカルチェック3.8人で、重複カウントもあろうかとは思いますが、単純合計では、1日平均265人の利用実績でございます。
  次に、産業観光案内コーナーでございますが、こちらは昨年9月からの、1日当たり月別平均来場者数を申し上げます。138人、139人、111人、101人、116人、88人、117人、22年4月、88人、5月、73人、菖蒲まつりのありました6月が227人、7月、69人、開設から7月までの1日平均では、116人でございます。
  次に、集会施設ですが、コンベンションホールは、目標数値が1日平均105.3人、実績が84.2人、会議室の目標数値37.5人、実績が40.7人となっております。平成16年の計画段階で推計をしました、公益施設1日平均利用予定者総数515人と比べて、ただいま申し上げました合計数値は532人でございますので、おおむね近似値にはなっております。
  次に、(3)の②の西口商店街の賑わいでありますが、再開発に伴う駅前の整備により、北西部を中心とする観光拠点の玄関口としてイメージアップが図られたものと思っております。また、サンパルネ内の産業観光案内コーナーの開設により、外部からのお客様を迎える態勢も整ってまいりました。菖蒲まつりには、多くの来場者を迎えましたが、鉄道を利用して毎年見える方には、駅前の大きな地図や、案内標識も含めて、新しい東村山市を感じていただけたのではないかと思っております。
  しかし、御指摘のように、駅前から延びる道路やシャッター通りには、大きな変化はなく、商店街の活性化と賑わいをつくり出すためには、西口駅前広場を中心としての道路整備や、個性のある店舗等が必要であり、西口の3つの商店街とも協議をしながら、対応策を検討してまいりたいと思っております。
  次に、武蔵大和駅までの商店の数に変化があったかということでありますけれども、西口共栄会、野口町親和会、廻田商工振興会の3つの商店街がございます。商工会に確認をいたしましたところ、西口共栄会につきましては、2減2増、それから野口親和会は2減、廻田商工振興会は3減ということでございます。このほかにも、商工会に加入されていない店舗、事業所の方の動きもあったかなと思いますので、正確には把握はできておりませんが、今後、対策を考えていかなければいけないと思っております。
  次に、(6)の西口再開発ビルの税収でございますが、22年度の当初課税を経た実績数値を含めてお答えをいたします。
  個人市民税につきましては、市内での転居者を除いて、約4,280万円、法人市民税が約200万円、固定資産税が、家屋でありますが、約2,040万円、都市計画税が約680万円で、合計で約7,200万円の税収があると考えております。なお、新築住宅に対する5年間の特例措置が終了した後には、年間8,900万円から1億円程度の税収を見込んでおります。
  他の効果でございますが、地域サービス窓口、及び、コンベンションホール等の開設による市民サービスの向上、健康増進施設の開設による市民の健康維持・増進、産業観光案内コーナーの開設による市の観光資源のPRの強化、店舗の出店や雇用の創出など、多方面にわたる効果があったものと考えておりますが、金額換算することはできておりません。
  次に、西口再開発ビル以外の再開発地域内の税収でございますが、法人市民税、家屋に係る固定資産税、及び、都市計画税等の合計で、約300万円の税収があると考えております。
○総務部長(野島恭一君) 私のほうから、大きい3番、契約関係についてお答えいたします。
  (1)の1、なぜ予定価格の80%と、その根拠ということでございます。
  最低制限価格の設定は、東村山市契約事務規則第20条の規定により、予定価格の10分の8から3分の2の範囲において定めるということになっております。したがいまして、80%と限定されるものではございません。
  次に、2番目の、最低制限価格の設定について、今後の変更予定であります。
  これにつきましては、現在、国の流れの中で、国からのモデルが示されておりまして、当市は、3分の2から80%という最低制限価格なんですけれども、今、示されている国のほうのモデルは、70%から90%ということで、それに応じて変更している市も若干見受けられます。しかしながら、依然として、多摩26市のうち13市が、上限を80%としていること、あるいは、最低制限価格と予定価格の間で落札されるということを考えますと、その幅が非常に狭くなるということもありますので、その辺は、26市の動向等を注視しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、消防団第七分団の関係であります。
  1番目の、仮詰所の設計額は幾らから幾らになったか。これは、入札不調に伴う設計変更を行う中で、見積もり金額の査定率を見直しまして、この仮詰所設置、及び、仮設車庫のリース代を、495万3,000円から、685万8,000円に変更をしております。科目なんですけれども、リース代は、仮設建物費になりますので、設計書の項目では、直接工事費ではなく、積み上げの共通仮設費に計上しています。
  次に、設計変更の内容を、工事費目ごとに増減額を示してもらいたいということでありますので、まず、直接工事費は、3,206万5,184円を、3,187万3,827円に変更し、19万1,357円の減額となりました。減額の内訳ですけれども、当初設計では、4月の単価を採用していましたが、不調になったために、直近の6月単価を採用したところ、主な要因として、鉄筋工事、鉄骨工事等の材料単価の値下げに伴う減額が、18万4,733円となっております。
  共通仮設費は、638万9,816円を、835万9,173円に変更し、196万9,357円の増額となりました。増額の内訳は、ただいま申し上げました仮設詰所や、仮設車庫のリース代の見直しに伴う増額が主な要因でございます。
  現場管理費は、226万円を、293万3,000円に変更し、67万3,000円の増額となりました。増額の要因は、当初の設計では金額調整したものを、入札不調に伴いまして、正規に算出された費用を計上したための増額であります。
  一般管理費は、276万9,710円を、337万880円に変更し、60万1,170円の増額となりました。増額の要因は、現場管理費と同様に、当初の設計では金額調整したものを、入札不調に伴いまして、正規に算出された費用を計上したための増額であります。
  このほかにも、有価物売却費は、10万6,710円を7万7,880円に変更し、2万8,830円の増額となっております。
  以上の増額に伴いまして、消費税込みの総額で比較いたしますと、当初設計額は、4,554万6,900円、変更設計額は、4,878万1,950円で、差し引き323万5,050円の増額であります。本件工事につきましては、入札が不調に終わったため、設計書の見直しを行いまして、仮設詰所、車庫のリース代を実態に合わせ増額変更し、あわせて一般管理費、現場管理費についても、算出された費用を計上いたしまして、実勢価格と差のない予定価格により、2回目の入札で落札されておりますので、御理解をいただきたいと思います。
  次に、(2)の3でございます。
  有価物売却費につきましては、売却時価の違いによる減額ではなく、設計を見直した際に、有価物売却費に含まれていた運搬費、2万8,830円を除いたために減額が生じたものでありまして、設計単価等の変更に伴うものではございません。
  次に、(3)の1、野火止小のほうであります。
  ダンピングということでありますけれども、予定価格よりも著しく安価な落札をして、発注者が求める構造物の建設や、サービスの提供に支障を来す行為であるととらえております。これが、幾らというのは差し控えますけれども、ここの部分、ちゃんと担保されるのかどうかでとらえております。本件の落札業者は、価格的には非常に安価に落札しましたけれども、長年にわたり、当市の小・中学校の消防設備、保守・点検業務を受託している実績と経験があることから、適正な施工ができる業者であると判断し、落札決定いたしました。なお、本工事については、平成22年3月30日付で完了検査に合格しており、適正な施工が行われた事実が裏打ちされております。
  次に、この落札率、不公平、あるいは、不公正ではないかという御質問であります。
  予定価格の設定に当たっては、都単価をベースに、一般的な積算を行っておりますので、特定な業者にとって有利、または、不利になったことは一切ございません。本件は、落札率が低かった入札ではございますが、これはあくまで結果であります。一定の条件を事前に示した上で入札を実施しており、最低制限価格を示さなかったことも、参加業者の共通認識に立った上で、適正な施工能力を持つ事業者が落札しており、適正な施工による工事の完了を確認しておりますことから、落札率の低さのみで、当該入札が不公平であったという結論には結びつかないものと考えております。
  次に、3の(4)であります。
  当市の入札では、入札者へ積算内訳書の添付を義務づけておらず、落札者について求める見積書についても、提示のみとしています。これは、工事請負契約が図面発注による総額契約であるため、市は、落札者が提示した内訳書に、よほど大きな錯誤等がない限り、落札決定を無効にできないためであり、積算内訳書や見積書は、あくまで参考資料としての位置づけで提示させているためです。以上のことから、積算内訳書、あるいは、見積書については、情報開示を目的として義務づけさせるべき性質のものではないと考えております。
  今後の入札制度の取り組みについてという御質問でありました。
  これは、6月議会でもお答えしている部分であります。現在、低迷し続けている昨今の経済状況において、市内業者の保護・育成を図る必要があり、当市において、一般競争入札の地域要件を北多摩地区に限定する特別措置を設けて、地域経済の活性を図っているところは、御案内のとおりでございます。今後、この動向を、とりあえず23年3月までの時限になっておりますので、そこを今後、どう判断していくかということが、課題として一つございます。今後におきましては、経済情勢の回復等の環境変化を注視しながら、一般競争入札の適用範囲の拡大や、総合評価型入札の導入等を検討し、より透明性、公平性、競争性を確保し得る入札制度にすべく、一層の努力を続けていきたいと考えております。
  また、落札価格の低下によりまして、工事の品質確保が全国的な課題になっておりますことから、本年度より、これは既に始めておりますけれども、工事成績評定要領を全面的に改正し、細部にわたり工事内容を評価しまして、施工者へ通知することといたしております。将来的には、これをもとに、成績評定の結果を利用した総合評価型入札の導入を視野に入れた検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○14番(福田かづこ議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  順不同で大変申しわけありませんが、最後に御答弁いただきました契約問題から先に再質問をさせていただきたいと思います。
  まず、第七分団の詰所工事についてであります。
  私は、情報公開請求をさせていただきまして、積算を突き合わせてみました、第1回、第2回です。その結果、先ほど、部長が御答弁いただきましたように、結果としては、材料費は下がって、管理費、仮設費などが大幅に引き上げられた結果、最終的には、私がさきの議会で指摘をしましたとおり、第1回目の6月3日の入札最低価格、4,500万円を、同額で6月18日に入札をして、これが落札価格に決まったわけであります。
  私は、不調に終わって再設計をしたとおっしゃいましたので、多分、材料費などが正しく積算をされたのかなと思いました。そして、突き合わせた結果、先ほど、部長がおっしゃったように、材料費が下がった。では、どこが上がったかというと、私が調査をすることができない、積算明細が添付をされない共通仮設費や、現場管理費や、一般管理費が30%とか、29%とか、21%とか上がったわけであります。
  つまり、私は、何度も所管にお尋ねいたしました。これは、積算根拠を示すことができませんという御回答をいただきましたので、市民にとっては、とても透明性があるとは思えない契約なんです。これまで、不調で再入札が行われたものが、ほとんど全部この形ですね。これで、電子入札で最低価格で入札したからといって、結局、全体としては、7%積算単価を上げて、入札単価を上げて、4,500万円、前回と全く同額で落札がされたわけであります。これは、市民の皆さんに説明はつかないと思います。私は、こういうやり方はやめるべきだと思うんです。
  しかも、前回、私が指摘をいたしました、指名業者は、前回、最低価格を入れた指名業者も含んで、一部は入れかえたかもしれないけれども、全部入れかえたわけではありませんよね。これだと、行政が、東村山市が、事業者のもうけを保障したように見えるんですよ、だれがどう考えても、市民には。こういうやり方は、改めるべきだと思います。
  そして、4月の段階の積算を6月に直しましたとおっしゃいました。私は、今まで、部長が、この間、最後の質問でもおっしゃいましたね、いろいろな情報提示をして、それでやりましたとおっしゃいました。それも、4月の時点で積算することも同じ条件ではないですか。みんなにそれが示された結果ではないですか。そして、それでも合わない工事であれば、最初からすべての積算をやり直すべきです。そして、プレハブや何かが高かったというんであれば、そのプレハブがどんなふうに高かったのかというのを、市民がわかるように設計仕様書をちゃんとつけるべきです。そのことについて、もう一度お答えをいただきたいと思います。これは、どんなに言いわけをしても、絶対に市民にとっては納得いかないです。だって、積算がついていないんですから。私は、これは、どこが上がったんですかと聞いても、回答してもらえなかったわけですから。それについて、お尋ねをいたします。
  それから、再質問にはなりませんが、私、指摘だけさせていただきます。
  第一分団、第二分団も、あわせて情報請求させていただきました。第七分団もあわせてです。そして、設計平米数はほとんど同じです。ほとんど同じなのに、積算書を見ると、全くばらばらの積算書で、どこがどういうふうに突合されるか全然わからないんですよ。同じものをつくっているんですよ、第一消防団詰所、第二分団詰所、第七分団詰所、性能は同じでなきゃいけないですね、市民の安全のためには。それなのに、積算方法が全くばらばら、物すごく細かく書いてあるのもあれば、全然書いていないのもある。こういう積算方法では、市民の信頼に足る積算にはならないと思います。これについては、指摘だけにしておきますけれども、例えば、同じ設計で、安く上げるということだってありますよね。ということを指摘させていただいておきたいと思います。
  契約関係で、2番目です。野火止小学校についてに移りますが、安く積算したわけではないとおっしゃいました。同じ条件だとおっしゃいました。そうしたら、同じ条件で低い価格が入れられるのは、保守・点検を請け負っているからですよね。それは、公平ですか。保守・点検を請け負わない会社が、予定価格、設計図が示されて、その30%以下で落札することが可能ですか。これは、絶対に公平ではないと思います。そうは思われませんか、市長にお尋ねしておきます。
  それから、住民の情報開示に備えて、見積書などを例外なく提出させる件であります。
  住民の開示をする目的として、これはするものではないと部長はおっしゃいました。そうでしょうか。するものですよね。市民は、あらゆる市の業務に対して、情報公開をする権利を持っています。行政は、説明責任を果たさなければなりません。そうであれば、ダンピングでもない、不正入札でもないということを明らかにするためには、落札業者の見積書をちゃんととって、そして情報公開に備えるべきであります。そのことについても、市長にお答えいただきたいと思います。
  時間がなくなりましたけれども、富士見町の関係でお尋ねをしておきたいと思います。
  社会福祉施設は全体では足りていないけれども、富士見町には足りているとおっしゃいました。そういう問題ではないと思います。保育所が足りない、どこにつくるところがあるかどうか。公の土地があるではないか、国の土地があるではないか、これが市民の感覚です。確かに、特養ホームもあります。でも、キャパとしては足りていません。900人を超える人たちが待っているわけですから。足りていないところに、それをつくる土地があれば、そこでさっさとつくってもらいたいです、誘致してもらいたいです。
  でも、富士見町には、広大な国有地があって、これに国は福祉施設のために提供すると方針を決めています。参議院選挙の前の国会で、我が党の小池晃参議院議員が、それを追及して、提供すると答弁を引き出しています。そのことからかんがみても、条件があるところに市民のための施設が誘致をすることが、行政の仕事ではないでしょうか。富士見町に足りているからという問題ではないんです。富士見町では、アンケートをとった結果、富士見町であるという施設も、既に足りないから、欲しいんだという声が上がっています。
  それから、商店会の要望であります、農産物の販売施設です。
  農業の土地がないからこそ、市内の農産物が富士見町で買いたいわけですよ。お年寄りが、遠くまで買い物に行かれないからこそ、南台商店会の発展のためにも、この施設が欲しいわけですよ。そういうことについて、お考えにならないのかどうか、お尋ねをしておきます。
○総務部長(野島恭一君) 1点目の、第七分団の経過でありますけれども、1回目に6月2日に入札を行いました。これは、既に開示されておりますので、御案内かと思いますけれども、1回目、2回目、3回目ともだめで不調になったということでございます。実際には、3回目の中で、もしこれが金額が近ければ、いわゆる不落随契という交渉に入るわけです。それでも、折り合わない場合ということで、どうしてもこれは設計上無理がある、業者としても、これではできないということになったときに、設計変更で、第2回目をやっているという経過でございますので、これは自治法施行令の中でも、必ず、不調になった場合は不落随契があるという前提にしていますから、必ずこちらで出した設計額で業者がおさまるという前提には、制度として立っていないわけです。施行令の中でも不調はあるという前提に立っております。
  したがいまして、こういう経過でありますと、当然、ある程度、金額はそろってまいります。先ほど、1回目と2回目が同じではないかという話がありましたけれども、当然、それは近いものになってまいります。問題は、そこで業者を入れかえた上で、当然、一番落ちそうな業者は入るわけです。ですけれども、新しい条件でもう一度入札にかけて、それを公平に示した上で、その中の競争で決まった経過でありますので、当然そういう結果になるということですから、ここの金額が近いからどうのということではないと思うんです。これは、条件が全部一緒ですから、その中で再度入札をやって、公平にやっているということでございます。
  もう一つ、消防設備のほうですけれども、これは非常に安かったのは事実であります。しかしながら、確かに保守・点検も続けてこの業者はやっております。しかしながら、この保守・点検も入札なんです。ですから、そこで何らかの作為というのはできないわけで、これがあったから、この分でこっちということは、これは一緒にやっているのではないんですから、それは不可能です。
  これは、あくまで公正ではないのではないか、安過ぎるのではないかという話でありますけれども、逆に、これを、例えば、安過ぎるから、そこを除外して、2番札を入れるということになれば、これは訴訟問題になりますから。これは、条件を示した上で、同じルールの中でやった結果でありますから、これは何ら違法性はないし、先ほど申し上げたように、この業者はきちっと履行していますし、ここを履行しなかった不誠実なことがあれば、この保守・点検の指名だって外される可能性があるわけですから、そういうことになれば、これはリンクするものではない、そう考えます。
○市長(渡部尚君) 野火止小学校の消防設備の関係につきましては、今、所管部長がお答えしたとおりで、保守・点検は、保守・点検として入札で適正に行われておりまして、さらには今回の改修工事についても、適正に入札が行われておりまして、私としても、ダンピングだとは思っておりません。
  それから、積算内訳書、見積書なども、例外なく提出させて、市民の情報開示の請求に備えるべきではないかということでございます。考え方としては、確かにそういう部分もあるのかなとは考えておりますけれども、先ほど来、所管から申し上げているように、当市は現在は積算の内訳書の添付を義務づけておりません。それは、総額契約方式を採用しているということから、そういうことになっているわけなので、現状の契約のあり方と、積算の内訳書を提出を義務づけることができるのかどうなのかを含めて、検討する必要があるのかな、そのように思っております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 介護施設の関係ですけれども、福田議員の主張をお聞きしていますと、市全体で介護施設が不足しているので、富士見町にと聞こえておりますが、私どもとしては、介護保険事業計画に基づき設置していきたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 農産品の販売所の関係でございますが、確かに、ないからできないという考え方はという意見も、確かにあることは、御意見として伺っておき、関係所管と設置ができるかどうか、協議を進めさせていただきたいと思います。
○14番(福田かづこ議員) 契約関係で申し上げます。
  野火止小学校は、問題ないと言いました。保守・点検も、別に入札しているからと言いましたが、その保守・点検の入札が、問題があると言っているわけではないんですよ。野火止小学校の契約単価で、三十何%の契約率というのは、購入をしなければならなかった消防設備の、市が積算をした購入費にも満たないんですよ。そうでしたね。それを、低く入札をして、これを受注することができたということは、行政が言うとおりに聞けば、前に保守・点検の入札が行われて、それで事業を進めていて、そのお礼のために、では三十何%でこれを落札したんですか。事業者にとっても、これは成り立たない計算なんですよ。だって、購入費に満たないんですから。それとも、その機器は、三十数%で購入することができるものを、高く積算をしていたんですか。そのことについて、改めてお答えください。
○総務部長(野島恭一君) 何回か金額のことをおっしゃっていますけれども、一つに、これは業者のほうの問題として、この契約に限らず、この案件はとりたいとか、そういう思い入れのある部分が、非常に、ほかの案件でもあるわけです。それから、あるいは購入価格に満たないという話がありましたけれども、既に何らかの事情で、在庫がダブっているとか、こういう問題というのは、向こう側の問題なんです。市のほうとしては、そこはちゃんときちっと契約、約束したことが担保される見通しがあるかどうか、その部分について、おまえのところは安いのではないかということは、そういう立場にはないと思うんですよ。それは、何らかの事情がありますし、そういうお礼とは考えたくないですけれども、それはこちらでわかり得ない問題ですから、こちらとしては、公平な一つのルールの中で、その中できちっと入札を行って、それで落札したのを認めていくというスタンスにならざるを得ないと考えます。
○議長(川上隆之議員) 次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) まず、第一に、介護保険を実態に合った利用ができるようにするように改善を求めます。
  介護の社会化、家族の介護負担を軽くするといって導入された介護保険制度です。しかし、十分な整備がされないまま、介護保険制度はスタートされてしまいました。当初から、日本共産党は、このままであれば、介護あってサービスなしになってしまうと、条件整備を強く求めてきました。しかし、10年がたって、これが現実になってしまっています。今も、福田議員からありましたように、特養ホームに入れなくている数が42万を超えていると言われています。この東村山でも、900人を超える人たちが、特養ホームに入れないで、あき待ちをしています。措置制度がなくなって、介護保険制度導入前よりも悪くなっているのではないでしょうか。実際に、介護給付の適正化の名のもとで、同居家族がいる場合、生活援助は受けられない、散歩は目的がはっきりしないと認めない、介護度が低くなると、福祉用具が使えないなどといった苦情が絶えません。
  そこで、事例を通して質問をいたします。
  事例1として、70歳を超える老夫婦です。つい最近あったことです。夫が、手術をした後、3週間の入院が必要と言われて、目の手術をしました。しかし、認知症があるために、病院では見られないといって、3日目に退院をさせられました。1日6回の点眼と、東村山から多摩市までの通院を1週間に2回しなければなりません。この暑い中で、奥さんが御主人を連れて歩き、そして電車を使っての通院です。そして、1日6回の点眼を御本人は嫌がり、悪戦苦闘しました。そして、光を遮るためのサングラスも外してしまう、目を離せない状況でした。
  この時点で、訪問介護で点眼の手伝いや、見守りが必要でしたが、介護保険制度では、制限があり、利用できませんでした。これは、見守りは、時間制限があり、そして入浴介助などと組み合わせて1時間なら、ケアとして成り立つ、こういった時間制限があるために、見守りを受けることができない。そして、点眼をするのは、ヘルパーさんはできないので、点眼介助なら、身体介護で認められる。しかし、点眼介助では、長くても5分程度で終わってしまうために、残りの時間を身体介護、これはトイレに連れていくとか、おふろに入れるとか、そういったことを一緒に使えば30分の点眼の介助が認められるというものです。
  そして、生活援助については、同居家族がいるために使えない、共有スペースの清掃は認めない、こういった制限があるために、介護保険制度では使うことができず、そして、仕方なく、自費で1カ月半を過ごし、そして、本人がやっと少し落ち着いてきたところで、デイサービスや身体介護の利用が始まりました。
  このように、急に退院してすぐのとき、家族にとっても、本人にとっても、一番介護の必要なときに利用できない状態があることを把握していますでしょうか。
  2番目に、このような場合、市がもし事業所としてやるのであれば、介護保険を使って、どのようなプランを立てられるのか、そのモデルプランを出してください。
  それから、事例2として、これは通院介助の問題です。
  つえをついて、やっと歩けるひとり暮らしの高齢者です。通院するとき、着がえなどの準備をし、そしてタクシーで病院に行く、通院介助ですが、本人にとっては、自費の部分が多く、そして事業者にとっては、計算が細かく大変な作業になっています。
  まず、ヘルパーさんが家に行って、着がえの手伝いをし、トイレなどに行かせるための介助をする。これは、身体介護や、生活援助になります。そして、タクシーに乗せる。そうすると、タクシーに乗っている間は、30分間、自費になります。そして、病院の玄関先に着く、受付まで行くのに身体介護で連れていく、そして窓口で手続をして、待ち合い時間の間は、また自費の時間です。そして、診察に行っている間も自費、この間に、トイレに行くことがあれば、トイレに行く介助、これは身体介護になります。そして、診察が終わり、会計を済ませ、薬局に薬をとりにヘルパーさんが行くとなれば、これは生活援助の部分、そしてまたタクシーでうちに帰って、家でトイレを済まさせ、水分の補給などをして帰る。
  このようなとき、自費と生活援助、そして身体介護と、細かい時間をすべて何をやったか説明をして、ヘルパーさんはこれを記録しなければなりません。そして、利用する方にとっては、自費の部分がかなりたくさん出てくるということで、これを納得してもらわなければならない状態です。
  市としても、このようなプランを、どのように立てたら、一番本人にとってもいいのか、これに対して矛盾を感じないのか、ぜひプランを立てて、これをもっと簡単に整理できれば、その方法を教えてください。
  事例3です。
  40代の男性でした。この方は、脳出血のために片麻痺、そして身体障害の2級を持っています。高齢の病弱なお母さんと2人暮らしですが、やっと治療が終わり、そしてリハビリが終わって、今、訓練校に通っていますが、この訓練校に出かけるまでに、起きてから準備をするのに2時間かけて準備をしています。そして、美住町から久米川駅まで20分かけて歩き、そして電車に乗り、おりた後、また40分かけて学校まで通うという生活です。このために、4点づえをついているのですが、この4点づえが、学校に行き始めて半年間で、もう3本も買いかえたという状況で、必死で歩いて通っています。
  ところが、更新をして介護認定がおりたところ、介護度2から介護度1へ下がってしまったために、介護ベッドの利用ができなくなりました。それで、情報開示で、医師の意見書にベッドがないと立ち上がれないという内容が書かれていなかったので、これを書いてもらうようにということを、調査員さんから言われたそうです。しかし、ベッドが使えなくなると言われたこの家族は、2人とも、もうパニック状態になってしまいました。このような状況で、ベッドがなくされたら、起きることもできない。そして、調査員さんには、そのような話もしていたのに、このような結果が出てしまいました。必要に応じた介護サービスの給付が必要と思いますが、この辺についても、御意見はいかがでしょうか。
  大きな2番目として、憲法25条に基づき、命の平等を求めます。
  これは、最近、非正規雇用や、リストラ、倒産などで職を失い、貧困化が広がっています。このような中で、国保税が払えなく、滞納せざるを得ない人もふえてきています。都内の医療団体が、医療機関に対して実施した受診実態調査、これによると、半年の間に、経済的理由で治療を中段した、または中止する事例があったというのが30%を超えています。この中には、がんの治療とか、糖尿病、高血圧、心臓病のような病名もあります。このような方たちは、昨年のような新型インフルエンザが流行した場合、罹患する確率は高くなっています。そして、ある統計では、低所得者層ほど、有病率が高いという結果が出ています。
  これは、今、ワクチンが日本ではなかなか受けられなくて、病気にかかる、そして、死に至るまでいくような方がふえてきています。これは、国が1948年にできた予防接種法では、ワクチン接種は義務でした。しかし、92年の予防接種被害東京集団訴訟判決で、国の責任が問われ、これを機会に、国はワクチン接種を勧奨するだけで、国民が自己責任で接種を決める形に変えました。そのために、ほかの国では、もう定期接種がされ、過去の病気になっているワクチンが、日本では、導入がおくれたり、高額の自己負担があったり、そして、品不足で打てなくて、そして、病気になり、感染をし、そして、死に至ることも起きています。本来は、国の責任でやることですが、感染や重症化、死亡を防止できるワクチン接種が、経済的理由で受けられないことがないようにすることは、行政の仕事ではないでしょうか。
  そこで、ワクチン接種に対する補助について質問をいたします。
  昨年の新型インフルエンザは、生活保護非課税世帯の方に無料接種券を発行しました。対象者数と発行枚数、負担費用は、これはこの間の資料の中で出ていたのですが、一応確認します。1,482人に対して522万円の決算だと思うんですが、それでよろしいでしょうか。そして、これは受ける数が少なかったのではないかと思うんですが、市民が周知するためのPRの方法と期間は、どのぐらい行ったのでしょうか。
  2番目に、季節性インフルエンザワクチンで、1と同じ対象者に、無料制度を導入すると、費用負担は幾らでしょうか。そして、同じ対象で、18歳までの子供の対象者数と負担額は幾らになるか、お伺いいたします。
  3番目に、ヒブワクチンについて、市が補助金を出せば、都が2分の1の補助金を出すと言っています。以前、私の質問で、他市の動向を見て検討すると回答をもらいましたが、現在では、実施しているところがふえています。そこで、三多摩26市で実施しているところ、計画が決まっている市はどこでしょうか。
  イとして、全額補助をした場合、対象者数と、市の負担額は幾らでしょうか。
  ウとして、当市でも、早急に補助を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
  ④、子宮頸がんワクチンについてです。
  これは、既に国の助成に対する意見書は、この東村山市の議会としても出していますが、市独自で助成をできないか、お伺いいたします。国としても、やるような形で話が進められていますが、これは早急に必要ではないでしょうか。
  イとしては、この間、全額補助を出した場合に、負担額は幾らかというところで、6,120万円というお答えがあったと思うんですが、これは、都が半額助成するとなっていますが、この半額分でこの額になるのでしょうか。それをお伺いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 介護保険関係で、御本人や御家族が大変御苦労されている事例をいただきましたので、順次、答弁させていただきますけれども、通告の範疇での答弁となりますので、御理解いただきたいと思います。
  まず、事例1の①でございますが、置かれている状況等を推察すると、大変お困りのことと感じますが、そういった御相談は日々承っておりますので、現状は把握しているつもりでございます。
  また、ケアプランを作成するのは、専門知識を要するケアマネジャー等が、本人の心身の状況等を把握し、かつ、他の専門知識を要する方々と調整しながら作成するものであり、市で立てることはできません。
  事例2の①につきましても、ただいま答弁申し上げましたとおり、市はケアプランを立てることはできません。
  次に、事例3の①ですが、これまで利用できていたものが利用できなくなることは、不便さを感じざるを得ないことと思います。しかし、介護度1であっても、介護ベッドや介護タクシーは利用できますので、担当のケアマネジャー等が、利用者の心身の状態等に応じてサービスを提供している結果であるものと考えられます。
  次に、大きな2の①と②について、答弁いたします。
  まず、①ですが、昨年の対象者は、生活保護世帯人員が2,576人、非課税世帯人員が1万9,620人で、合計2万2,196人でしたが、接種者数は、1,482人でありました。東村山市全体の接種者数は、1万7,568人でしたので、低所得者接種者は、7.9%という結果でございました。接種費用負担額についても、総額で524万3,850円であります。
  次に、周知の方法と期間についてですが、接種全般、及び、低所得者助成への案内は、主に、広報とホームページで周知してまいりました。また、周知期間は、一般の優先接種が開始された11月から3月の間で、広報掲載が11月1日、15日号、12月1日号、翌年の2月1日、及び、15日号、そして、3月15日号の、合計6回を広報に掲載させていただきました。ホームページについては、新型インフルエンザ情報として、ほぼ毎日更新し、また、関係団体等を通じて、チラシ等で周知をいたしました。
  次に、季節性インフルエンザワクチンを、新型インフルエンザワクチンと同様の補助をした場合の、費用負担のお尋ねでございますが、予防接種法の趣旨や、それに伴う健康被害の補償問題、当該接種者数の報告義務がないことで、接種者数が全く推測できないこと、さらにワクチン接種料金算出根拠の困難性もあり、当該質問については、答弁いたしかねる状況であります。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうから、③以降、お答えをさせていただきます。
  最初に、ヒブワクチン接種でございますけれども、三多摩地域で実施しているところ等の御質問でございます。
  実施していますところは、11市でございます。立川、青梅、昭島、町田、小平、国分寺、東大和、武蔵村山、西東京、多摩、稲城市の11市でございます。計画を決定しているところ、あるいは、検討も含めて考えているというところは、6市でございます。武蔵野、調布、日野、清瀬、羽村、あきる野でございます。
  次に、全額補助した場合のということでございますけれども、接種1回8,000円程度と見込まれております。最も接種回数の多い4回接種、これはまだ小さい子でございますけれども、出生数、約1,400人、掛ける8,000円、掛ける4回で、4,480万円となります。同時に、1歳児から4歳児までの約5,200人にも1回の接種が必要となることから、4,160万円の、合計8,640万円となります。その場合、市の負担額ですけれども、2分の1の、およそ4,320万円程度が見込まれると考えております。
  次に、ウの実施すべきではないかという御質問でございますけれども、他の任意予防接種、引き続き、国や都への財政措置を講じていただくように要望してまいりたいと考えております。
  次に、④の子宮頸がんワクチンでございます。
  これも、市の独自で助成できないかという御質問でございますけれども、これにつきましても、引き続き、国、東京都の動向を注視しながら、財政措置を講じていただくよう要望してまいりたいと考えております。
  イの15歳以下の女子全員にという御質問でございますけれども、本ワクチンにつきましては、3回の接種が必要ということでございまして、合計6万円を見込んでおります。東京都福祉保健局の平成22年度の医療保険政策市町村包括補助事業によりますと、小学6年生から中学3年生を対象に進めております。当市の今年度の4月2日現在の中学生女子全員への接種では、2,070人掛ける6万円ということで、合計1億2,420万円必要になりますし、そのうちの都の補助ということであれば、2分の1でございますので、6,210万円の費用が必要となると考えております。
○13番(山口みよ議員) 今の部長の答弁で、やっぱりそうだったと思いました。いつも、このような質問を出したときに、部長の場合は、木で鼻をくくった返答しかしてくださらないので、御自分でプランを立てて、どうやってみたら、こういう方たちを救えるかということを考えてほしいと思って、こういう質問を出したんです。そうしたら、相変わらず同じ答弁で、本当に不誠実さを感じます。
  まず、事例2の場合です。
  院内介助というのが、今、厚生省通知でも、病院に着いたら、医療機関の職員が介助するということが前提となっているとなっているようですけれども、これは本当に非現実的なものだと思います。ともに待つ、患者さんと一緒にぐあいが悪かったら待ち、そして見守って付き添って、診療中の付き添いは、一緒にドクターの症状の説明とか、指示を受けて、それで、ヘルパーさんが、そのことを介護に生かしていくというのが当然なんではないでしょうか。そのことに対して、国の方針で、そのままこういった業者に対しても、本人に対しても負担をかけるようなやり方を、市はそのまま放置しておいていいのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
  それから、先ほどの事例3のところでは、これは後から介護ベッドとか、介護タクシー、これはもう一度申請し直せば、出せるということです。しかし、これを一度、この方たちは必死で生活をしている中で、介護ベッドが使えなくなりますよと言われたら、パニックになります。それで、こういったことが起こらないように、ほかの市では、きちんとした調査員に対する指導ができています。そして、調査項目に、このチェック内容に、つかまらないと立ち上がれないというチェック項目をつけて、これをきちんとつければ、一々、医者がこれを書き忘れたとしても、この方はきちんと介護ベッドをそのまま使えますよということが、一度で返事が返ってくるということで、こういった配慮が、市としては必要ではないかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
  もう一つ、介護保険のことなんですが、これは疲弊した介護家族を支援するための保険制度でもある、このことで介護保険制度が始まったわけです。ですから、今、このように介護が本当に必要な人が、疲れて大変なのに、同居家族がいれば生活援助は認めないとか、そういったことで、今、国や都がこういうことを認めないのであれば、市が独自でこれを市民のためにお金を使うということが必要ではないかと思います。実際に、渋谷とか新宿では、こういったところを、区が独自でお金を出して、ヘルパーさんの派遣をして、援助しているということですが、このことについて、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 木で鼻をくくった答弁をしているつもりはございませんで、事業所と保険者の違いというものを、ここはしっかりと分けて考えていきたいと思います。なお、当市の職員でも、ケアマネの資格を持っている職員がおりますので、これでプランを立てられますかと、通告の範囲内の中で、プランを立てられますかということでやってみたんですが、情報が足りな過ぎて、これではプランができないということでございます。
  それから、院内の関係でございます。
  病院の中の関係でございますが、病院内では、言われるように、院内のスタッフが対応することが原則とされております。したがって、その中で、ヘルパーさんを使うということになると自費になるんですけれども、認知症等のために常に介助を要する状態のものであれば、ヘルパーの付き添いが可能でございますし、ただし、常に介助を要する状態ではなく、本人、及び、家族が心配だからという理由であれば、これは自費での対応となるというのが、現状でございます。
  それから、事例3の関係ですけれども、大変御苦労されているのは、よくわかりますし、理解はできるんですけれども、先ほどの御質問の中で、医師の判断がなかったということでございますので、これはそういったことであれば該当しないわけですけれども、これからもケアマネジャーへの指導というのは、引き続き行っていきたいとは考えております。
  最後の御質問ですが、介護保険は、御案内のとおり、全国一律の制度でございますので、それに、市が独自に上乗せをしていくというところでは、当市の状況では、そこまでできる状況ではございませんので、御理解をお願いしたいと思います。
○13番(山口みよ議員) 市がケアプランを立てるのは、この情報では足りないとおっしゃるんであれば、聞きにきてくださればよかったではないですか。それと、つえをついてやっと歩ける、ひとり暮らしの高齢者です。これで、認知症がひどくちゃ、ついて歩くなんていうことできるはずないではないですか。その判断違うと思うんです。
  それと、先ほどの最後の事例3の方については、これはケアマネジャーさんに言うのではなく、調査員さんに、聞いています。
○健康福祉部長(石橋茂君) 御質問者と答弁者が事前に打ち合わせすることは禁じられておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(川上隆之議員) 次に、11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 大きく2つについて、通告させていただきました。
  1つ目は、市民による市民地域活動の補助事業の創設について。
  大きな2つ目につきましては、公開事業仕分けの実施について。
  順次、質問通告にのっとってお聞きしていきたいと思います。
  2010年7月20日火曜日に、滝川市へ会派視察を行ってまいりました。テーマは、未来へつなぐ市民税1%事業というものです。この事業は、市民みずからの発想や、行動力を生かした、市民力による魅力あるまちづくりを未来へつなぐために、市民が主体となって行う、公益的、または、社会貢献的な地域活動で、一定の条件を満たしたものを支援するために、平成22年4月に創設されたものです。特徴的なことといたしましては、行政ではなく、市民審査会議が、市民の立場で審査を行うことです。この事業の波及効果として、日ごろ、地域で活動している市民団体の皆さんの、市民税1%補助事業への意欲、関心が高まり、新規の地域活動の立ち上げなど、地域活動が活性化しているとのことでした。
  また、先日、大手のスーパーで、透明のプラスチック製の箱が幾つか設置されており、それぞれの箱に、地元のスポーツ少年団や、NPO等のネームが張られていました。説明ボードには、買い物をしたレジシートを、自分が応援したい団体の箱に入れると、そのレジシートの合計額の1%相当額の品物を、その団体に寄附するとのことでした。東村山市に置きかえてみますと、女子のミニバスケットボールチームが、全国優勝するほど頑張っておられます。このチームを応援したいなと思ったら、自分が買い物したレジシートをその団体の箱に入れます。一定期間まとめて、例えば合計が100万円になるとしますと、そのレジシートが集まっていれば、このお店から、そのミニバスケットボールのチームに、例えば、スポーツドリンク1万円分が、お客様からの応援の品ですと届けられるわけです。一人一人の金額はそんなに多くないかもしれませんけれども、しかし、その小さな金額がまとまれば、大きな応援になると思います。
  地域活動をするにも、活動資金が必要です。市民による市民地域活動補助事業の創設が、東村山市第4次総合計画前期基本計画の素案、施策1-4-3、協働による地域コミュニティーの醸成を図ることに資すると考え、この事業を提案します。
  (1)、大切なことは、行政ではなく、市民が市民の立場でその使い道を決定できるシステムを創設することだと考えます。それについての見解を伺います。
  (2)、市民による市民地域活動補助事業として、個人市民税1%事業を創設した場合について、お伺いいたします。本市の場合、この9月議会で決算がありますんで、平成21年度の一般会計決算書に載っている金額でお話をさせていただきます。個人市民税は、97億2,911万2,000円です。その1%は、約9,729万円であります。市民による市民地域活動補助事業として、個人市民税1%事業を創設することへの見解、課題、問題点についてお伺いいたします。
  (3)、スーパーで買い物をしたレジシートに相当するものが、本市におきましては、利用料、手数料に当たると考えます。本市の場合、平成21年度一般会計決算書におきましては、使用料、手数料は、11億408万8,000円です。その1%は、約1,104万円です。金額は、個人市民税に及びませんが、市役所や公民館の窓口、秋水園等に、さきに紹介したスーパーのように箱を設置し、レシートを入れてもらう方式がとれ、簡単でわかりやすいというメリットがあると考えます。それ以外の収納方法であれば、アンケートで使い道を指定していただく方法もとれます。市民による市民地域活動補助事業として、使用料、手数料の1%事業を創設することへの見解、課題、問題点についてお伺いいたします。
  大きな2点目でございます。
  公開事業仕分けの実施について。
  今9月定例議会の、変えよう!議会・東村山の薄井議員の代表質問でも触れられ、それに対し、市長は、市民の意識、職員の意識改革に有効な手法ととらえています、今後検討していきますという答弁をされました。もう少し詳しくお聞きしていきたいと思います。
  実は、一般質問の通告は、8月23日の12時で、代表質問の通告の締め切りは、同じく8月23日の5時でございますので、私のほうが先に通告の締め切りだったということがあります、前後はしますけれども。1%事業を創設するに当たっては、当然、その財源が必要となります。そこで、公開事業仕分けを実施し、無駄を省くさらなる努力をする必要があると考えます。平成22年7月30日の平成21年度行革効果額集計表や、第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画進捗状況一覧表によりますと、平成21年度、行革効果額全体では6億6,098万4,000円の効果を上げられています。歳出抑制、6億3,057万4,000円のうち、事務事業の見直しによる効果額は1億9,068万1,000円であります。職員の皆様の努力を評価するものであります。
  事業仕分けとは、御存じのとおり、行政が行っている公共サービス等の必要性や、実施方法等について、外部の視点から、公開の場で議論し、廃止、民間実施、要改善、現行どおりなどに仕分けるものです。新聞報道によりますと、多摩地域では、昨年までに町田市など数市が実施、今年度は、新たに八王子、青梅、調布、小平、日野、東久留米、武蔵村山、多摩、稲城の9市が事業仕分けを実施予定、もしくは、実施済みとのことです。羽村市は、年度内の実施を含めて検討中。また、国立市は、6月議会で、事業仕分け経費を補正予算に計上したが、否決されたとのことです。
  そのウエートの置き方に違いはあるものの、共通するのは、事業仕分けを行うどの自治体も、実施の理由に、外部の視点での検証を挙げていることです。例えば、構想日本に委託して、国のやり方に最も近い方法で、7月24日に実施された稲城市においては、3会場に分かれ、1日で合計21事業の仕分けを実施、判定結果は、現行の市の方針どおりと判定されたのは、精神障害者共同作業所通所訓練事業運営費補助金の1事業のみ、5事業が廃止と判定されました。残り15事業は、すべて民間拡大、協働推進化、要改善と判定されました。廃止とされた事業の総コストは、約2億5,900万円に上ります。もちろん、仕分け結果は、最終方針ではなく、結果を参考に、各事業の今後のあり方について検証し、市の方針を決定していくものではあります。
  そこで、お尋ねしてまいります。
  (1)、事業仕分けを行うどの自治体も、実施理由に、外部の視点での検証を挙げているとのことです。本市では、直接所管ではない職員も入っての仕分け、その結果については、外部の附属機関である行財政改革審議会からの意見を得るという流れでありますが、仕分け作業そのものを、外部の人にゆだねるということは、やっておられないと思います。本市において、外部の視点での検証について、市長はどのように考えているのかお伺いいたします。
  (2)、平成22年3月15日の予算特別委員会におきまして、私が質疑させていただきました内容で、市長公約のマニフェストには、徹底したスリム化、増収対策で財政の立て直しとあります。そのためには、行政に対する市民の関心を高める必要があると思う。そこで、公開事業仕分けというのが、情報公開の徹底や、市民参加のシステム化としても有効な方法と考えるか、いかがか伺うとの私の質疑に対して、所管の課長から、事業仕分けについてでございますが、昨年11月に実施されました国における事業仕分けでは、国民的な関心を呼び起こしまして、委員おっしゃいますように、行政に対する市民の関心を高めるという点におきましては、非常に有効な手段だとは考えております。また、一般市民が傍聴のもと仕分けを行うことや、外部仕分け人に市民を登用した場合には、情報公開、あるいは、市民参加といった側面で一つの有効な手段になると考えております。また、これまでなかなか予算査定に切り込めなかった事業分野が、見直される契機となりまして、一定の財源捻出が期待できるという利点がございます。ただ、一方では、事業仕分けの課題も幾つか挙げられると考えます。まず、限られた時間内で、どの事業を仕分け対象とするのか、また、外部仕分け人の選出基準、事業を評価する上での評価基準の整理といった点が挙げられます。
  現在、東京26市の中では、平成20年度に、町田市が、市民やコンサルタントを交えて実施しております。直近では、昨年の11月ですが、小平市でも、小平の市民が仕分け人となって取り組まれております。今後、これらの先行事例の取り組み効果、結果等を、よく見きわめながら、第4次行財政改革大綱の中で策定した中ですけれども、さらに研究をしていきたいと考えておりますとの答弁がありました。
  また、3月の定例議会で、自由民主党会派の代表質問で、市長は、事業仕分けにつきましては、今後、第4次行財政改革大綱を策定していく中で検討してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。既に、多摩26市のうち、半数近い市が実施、または、実施予定されているにもかかわらず、多摩26市で唯一職員の退職金手当債を発行するほど財政が逼迫している本市においては、他市に先駆けて公開事業仕分けを実施するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時42分休憩

午後1時1分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
  奥谷議員に対する答弁より入ります。
  答弁願います。市民部長。
○市民部長(大野隆君) 市民による市民活動補助事業に関して、お答えをいたします。
  初めに、市民団体やNPO団体が行う地域活動に対する補助事業でありますが、他市の事例では、市が必要と考える地域活動事業や、協働事業に対して、市民団体を募集して補助する募集型や、逆に、市民団体等から提案を受けて、審議し、補助を行う提案型などがございます。当市の状況としましては、各所管にて、委託事業で行っているものや、補助事業で行っているものがございます。今後の市民協働を推進するに当たり、滝川市のように、市民が必要とする事業や、補助金等の使い道を、市民が決めるといったシステムも考えられますが、ただいま申し上げました提案型、募集型などの補助事業のあり方もございます。なお、募集型には、補助の決定に際して、市民意見を反映させて行う方式もあるようです。
  また、お話がございましたスーパー等の市内企業の協力を得る方法については、研究をさせていただきたいと思いますが、当市では、4月に市民協働課ができて、庁内の市民協働事業の実態調査を行い、整理・分析をしながら、先進各市の情報の入手、課内、係内での考え方の整理をしており、所管としての基礎を固めてから、具体的な課題対応を図ってまいりたいと考えております。
  次に、個人市民税1%事業を当市で実施する場合の問題点ということでありますが、当市の個人市民税は、調定ベースで、93億6,000万円強であります。1%で、9,360万円、おおむね1億円程度になります。そうなりますと、現在の委託事業や補助金事業の見直し、あるいは、財源の再配分ということになり、政策的判断、広く市民的なコンセンサスも必要になってくるものと思っております。
  次に、使用料、手数料1%事業でありますが、使用料、手数料には、御案内のように、特定財源充当と、一般財源充当分がございます。使用料、手数料収入は、普通会計ベースで、21年度決算額は12億9,411万9,000円でございますので、その1%は、1,294万円ほどになります。また、特定財源充当部分を除いた、一般財源充当部分の21年度決算額は、1億1,556万9,000円で、その1%は、115万円ほどになります。
  特定財源を他に充当することについては、受益者負担のあり方を含めて是非があろうかと思いますし、当市の既存の市民活動事業、市民と連携した事業を、どの範囲までを市民協働事業として位置づけ、その場合の予算は、現在、幾らかかっているのか、今後の当市の協働事業、予算のあり方を整理してみませんと、現時点では何とも申し上げられないところであります。市民協働事業は、所管ごとに長く取り組んできており、市民協働課ができたことで、整理・前進が期待をされておりますけれども、経過があるがゆえに、体系化することの難しさもございます。
  取り組み課題としては、庁内、及び、市民を含めた協働に関する共有化、共通化のための市民協働の手引きか、市民協働マニュアルを整備すること。市と市民の間に立って、調整役、あるいは、潤滑油となっていただく中間支援組織を検討すること、さらには、市民の活動拠点、そして、こうした前提のもとに、当市の市民協働方式を市民参加で検討し、推進すること。これらの課題に対する基本的な考え方、段取り、それからスケジュール等を、現在、考えているところでございます。御提案をいただきました市民参加による地域活動補助事業や、各種1%事業の方法等も含めて、検討させていただき、今後、順次、取り組みを進めていきたいと思っております。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後1時6分休憩

午後1時7分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
  市長。
○市長(渡部尚君) 奥谷議員から、公開事業仕分けの実施について、私のほうに2点、御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
  まず、(1)の外部の視点での検証をすることについて、私の見解ということでございます。
  公開事業仕分けの最大の特徴は、やはり、公開ということと、それから、外部仕分け人が入るということが最大の特徴だと思っております。どうしても、当市は、これまで何度か説明してきたように、行革に当たって、職員による内部事業点検ということをやってきたわけですけれども、内部だけで仕分けを行ってしまうと、ややもすると、評価が甘くなってしまうという傾向もないわけではないだろう、あるいは、どうしても知らず知らずのうちに、行政職員同士でやるわけですから、かなりかんかんがくがくやるわけですけれども、どうしてもそこは、行政の論理というんでしょうか、我々として、やはり知らない間に、そういう内部的な一定の考え方の枠組みにとらわれている可能性もあるわけでございまして、そういう意味で言いますと、外部の方に入っていただいて、客観的な視点で評価していただくということで、事業目的とその達成度合いといった切り口で、よりシビアな評価ができて、市民目線で、事業の改廃・促進につながっていく可能性はあるものと認識いたしております。
  また、外部仕分け人に、市民の方にお入りいただくということになれば、市民参加と協働の観点からも、非常に有意義なことにもなりますし、市民の皆さんに、市の事業、事務、そして、そのコストについて、広くかなり高い関心をお持ちいただける可能性もあるのかな、そのように考えている次第でございます。
  ただ、どうしても、多くの事務を評価をして、改廃、あるいは、その事業主体を直営でやるのか、あるいは、民間にお願いしていくのかという事業仕分けをするとなると、相当、精力的に時間もかけて議論をしていく必要も、一方でございまして、第3次行財政改革大綱の後期実施計画を策定をいたしましたときには、先ほど申し上げたように、庁内の若手中堅職員によります事業点検部会というのを立ち上げまして、486事業、1つ1つについて、丹念に精査をして、事務の、あるいは、事業の改廃、あるいは、事業主体の民間委託化等々やってきたわけですけれども、やはり、膨大な市役所の事務を短期間に一定の方向性を出していくとなると、やはりどうしても内部で行っていかざるを得ない面もあるということは、ぜひ御理解いただきたいなとも思っております。
  いずれにいたしましても、外部の視点での検証ということが、先ほども申し上げたように、事業仕分けの核心部分でございますので、仕分け人をどういうふうに、どのくらいの人数を選んでいくのか、どういう方を選んでいくのかということも含めて、今後、検討をさらに進めていきたい、そのように思っております。
  それから、事業仕分けを早く実施すべきではないかということでございます。
  先日の代表質問におけます薄井議員への答弁でも触れさせていただきましたが、ただいま申し上げたように、事業仕分けにつきましては、行政に対する市民の関心を高める点、職員の意識改革につながる点におきまして、有効な手法であると思っておりますし、また、行政だけでは、なかなか思い切って切り込むことができない事業についても、市民の視点で切り込むことができるということも期待できると思っております。
  ただ、一方で、先日、これは23区初の事業仕分けということで、練馬区で行われた事業仕分けですけれども、結果としては、対象事業25事業のうち、必要性が低いと判断されたのは1件のみということで、傍聴した区民の中からは、議論が生ぬるく、逆に事業仕分け自体が税金の無駄遣いだ、そういう指摘を受けているところもあるようです。どういう事業を俎上に上げていくか、それから、それに付随する情報を、どの程度、参加される方に提供していくのか、そういう課題がまだまだあるのではないかなと思っているところでございます。
  そうした課題を整理するとともに、幾つかの先進自治体の取り組み、効果を見きわめながら、東村山市としてふさわしい事業点検の仕組みを検討し、現在策定中の、第4次行財政改革大綱の中に、一定の方向性を示してまいりたい、このように考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 1点目の、市民による市民地域活動補助事業の創設も、2点目の、公開事業の仕分けの実施についても、まとめて市長に再質問させていただきたいと思います。
  1点目の、市民による市民地域活動の補助事業の創設についてですけれども、御答弁にありましたように、この事業は、市民協働のための政策的な判断の事業なんです。納税者の皆さんに、もっと税金について関心を持っていただいて、その重みを知っていただいた上で、市民の皆さんに、その使い方について、真剣に考え、決めていただくシステムでございます。
  2点目の、公開事業仕分けの実施についても、御答弁にありますように、公開事業仕分けも、市民参加、協働という、行政に対する市民の関心を高めるという点について、非常に有効な手段だと言えると思います。どちらも、税についての市民の関心を高める点では、一致していると思うんです。
  ここから、市長の政策的な判断になるんですけれども、東村山市において、税についての市民の関心を高める努力が、やっておられるんですけれども、まだまだちょっと足りないのではないかなという感じがするんです。その理由といたしまして、決算で詳しくはやるんですけれども、税の収納率の問題があると思うんです。過去5年間の市税の収納率は、26市中、平成17年度が25位、平成18年度は24位、平成19年度が24位、平成20年度が25位、平成21年度が25位と、大変低迷しているという現状があるわけです。所管におかれましては、徴収努力をされているにもかかわらず、その成果が、これはもう数字で出てきていますから、幾らやっていますよと言っても、数字が皆さんの現状を示しているわけです。東村山市民が、行政に対して税を払って、何かの行政サービスを受けるということに関して、どういった意識を持っているかというのは、この徴収率だと私は思うんです。
  童話の北風と太陽という話を皆さん御存じだと思います。電話催告とか、滞納処分の徹底とかといった、絶対取りますよみたいな、税を回収しますよという方策は、いわば北風施策と言えるのではないかなと思うんです。その方策では、今の東村山市民に対しては、税の意識を高めるということに関しては、限界があるのではないかなということを思っています。
  この2点を、今回質問させていただきましたのは、市民による市民地域活動補助事業の創設や、公開事業仕分けで、市民の税に関する関心を高めて、市民みずからが税の使い道を判断することができ、それに参加できるシステム、いわば、市民参加の協働のというところでの、みんなでつくるみんなの東村山と市長がよくおっしゃいますけれども、そういったものの、いわば対応施策を考えていく必要があると思います。
  市長も、我々市議会も、来年の春、選挙がございます。責任を持って実施するためには、今年度中に実施することが必要になると思います。9月の議会の初日に、我々議員提出議案におきまして、我々市議会では、議員定数を26名から1減らして25名に、そして期末手当の役職加算廃止を可決し、合計で年間約2,000万円の財政効果を生み出すことを、今期の議員、今の議員で決めました。来期ではありません。
  数々の、この3年間、課題を克服してこられた市長の精力的なリーダーシップが、本当に大切な時期だと思います。再度、1つ目の、市民による市民地域活動補助事業の創設と、2つ目の、公開事業仕分けの実施について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) おっしゃる点、全く同感でございます。市民による市民活動に対する補助事業ということについては、やはり、みずからのまちはみずからでつくっていく、自分たちの地域は自分たちで興していくという機運を高める上で、非常に重要なことだと思います。
  実は、先日、市長会の研修があって、そのとき、ある市長と雑談というか、意見交換していたんですが、そこの市では、地域ごとにまちづくり協議会を立ち上げて、そこに一定額を交付して、お金の使い道は、その協議会で考えていただいて、公共的な課題解決のために使っていただく、そういう制度を立ち上げていこうということで、一番そのことに先進的なのは大阪府の池田市でございますので、池田市に職員を派遣して勉強させてきたんだよという話をお伺いしまして、東村山ではそういうことを考えているんですかという、そんなやりとりをしました。
  一つは、やはり、どうやってその財源を生み出していくか、その市長もおっしゃっていたんですが、市民が使い道を決めることによって、逆に、市で直接使うお金の中の一部は、そちらの事業に振りかえることが可能なんで、例えば池田市の例ですと、各協議会に、大体700万円前後交付をしているそうです。十幾つかあるそうですので、総事業費としては、7,000万か8,000万ぐらいの事業だと思うんですが、必ずしも丸々プラスアルファではなくて、こういう事業をやれば、こっちの、例えば、市で今までやっていた防犯・防災の事業の予算を削ったりとかということは可能ではないかなという話を、その市長と、この間やった記憶があります。
  池田市の例は、非常に先進的で、たしか平成18年か17年ごろに、まず自治基本条例をつくって、それから市内の10だか11ぐらいの、うちでいえば町単位ぐらいの住民協議会組織を立ち上げて、そこからじわじわとやってきたという経過がありますので、やはり行うとすると、かなり時間をかけてやっていく必要があるのかな。市川市みたいな方式であれば、意見を聴取して交付するというだけになるんですが、本来的に、地域のコミュニティーを活性化していくという意味でいうと、私は、当市の場合、やはり池田市方式のほうが、より望ましいのではないかな、そんなふうに考えているところでございまして、今後、自治基本条例の策定に向けての議論も開始されています。そういう意味では、市ということも、当然ですけれども、これから自分たちの地域をどうしていくのか、コミュニティーの重要性というのは、改めて、今、問われているところもありますので、そういった議論も同時並行に行いながら、そのために有効な手だてとしての市民地域活動補助事業というものも、今後、研究・検討していきたい、そのように考えております。
  それから、事業仕分けの関係でございますが、先ほど来申し上げているように、第4次行財政改革大綱を、今、策定をいたしています。今度の行財政改革大綱は、前期、後期、それから3年ごとの総合計画でいえば、実施計画に当たる、実行プログラムというものを考えて、組み立てとしては、そういう組み立てを考えています。ですので、事業仕分けの位置づけを、その中で位置づけていければな、そのように考えて、今、内部的には検討を開始をしている、そういう段階でございますので、もうしばらくお時間をいただければ、そのように考えています。
○11番(奥谷浩一議員) 市長の熱い思いを語っていただきまして、ありがとうございます。
  東村山市市民、いつも言いますけれども、非常に市民力があると私は感じております。市民として、何か地域に貢献したいなという方が、たくさんおられると思います。自分1人でできることは、そう多くはないかもしれません。しかし、みんなで助け合うことで、大きなことができると思います。そういった施策を、市長が率先してつくっていただきたいと要望し、質問を終わります。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) まず、大きな1番、東村山市公共交通を考える会の開催と、今後のコミュニティバス事業について、お尋ねします。
  東村山市のコミュニティバス事業は、平成11年当時から検討が開始され、平成15年に、1路線が運行を開始し、現在、3路線が年間延べ42万人以上の市民を運ぶ路線へと発展をしております。しかしながら、また同時に、悩ましい問題も抱えております。その一つは、財政負担であります。平成21年度のコミバス事業への市財政の負担は、4,700万円に上ります。昨年12月の一般質問で、私の財政負担に関する質問に対し、都市環境部長から、現在のコミュニティバス事業を存続させていく上では、これ以上の負担は、当市にとっては、財政事情から考え、かなり厳しいとの答弁がございました。財政上は、乗車人数の拡大も大きな懸案事項でございます。
  次に、2つ目として、財政の事情に反し、市民要望がとても強いということでございます。市長も、同じ本会議での私の質問に対し、市民からはタウンミーティングなどでコミバスへの要望が多いこと、また、とりわけ高齢者市民の方々から、便数の拡大、路線拡大などの御要望が強いことについて、お答えになっており、その点では、私と同じ認識に立っておられると考えております。
  また、3つ目は、コミバス路線のある町と、ない町では、生活に係る交通費の負担や、税負担に不公平感があることであります。民間バス路線の運賃との比較も、よく話題に上っております。
  4つ目に、新規路線を検討する際、当市は、踏切による交通渋滞や、道路が狭隘などの理由で、路線を検討するには、それらの道路事情に問題を生じることがしばしばあることです。そして、一般的には、交通事業者間の利害や、住民相互の意見対立も考えられます。
  これら、さまざまな問題を合理的に解決し、市民ニーズに対し、納得感のある形でこたえていくためには、利害関係者の粘り強い話し合いが、少なくとも前提条件になることは、言うまでもありません。その意味で、昨年12月の私の質問に対し、市長から、内部的な会合に、有識者など外部の方々を招き、話し合っていく場をつくる必要がある旨の御答弁があり、この8月に、東村山市公共交通を考える会が発足したことにつきまして、これを高く評価しております。
  ともすれば、関係者間の利害対立に巻き込まれ、困難、苦労が予想される問題に対して、解決のため、賢明な御判断をされた市長、関係所管の皆さんに、心から感謝を申し上げます。そして、考える会の、有意義で活発な議論を期待し、見守りながら、住民要望の実現を、ともに考えてまいりたいと思います。なお、今回は、東村山市公共交通を考える会が、現在、議論しているテーマを取り上げていますので、差し支えない範囲での御答弁になることを承知の上で、以下、お尋ねをいたします。
  ①、考える会による結論を、どのように具現化していく考えか、方針をお聞きします。
  ②、市民代表応募数の状況、また、市民代表は、どのような基準で選考されたのか、お尋ねします。
  ③、委員の任期は、今年度末となっておりますが、今年度中に協議される主なテーマは何でしょうか。
  ④、任期満了後は、再任を含む新たな委員による常設の会合ということになりますでしょうか、確認のためにお聞きします。
  ⑤、そこで、常設であるならば、来年度以降は、どのようなテーマに取り組むのかお聞きします。
  ⑥、コミバス事業以外の公共交通全般は、議論の対象外となるのか、これは、この会の実施要領の第1のところの、設置につきまして、書かれている内容について、確認でお尋ねするものです。
  ⑦、この考える会の会長、鈴木文彦氏は、他市における、同じような会合において、どのような貢献、あるいは、実績を上げてこられたのか、鈴木氏の経歴とともにお答えをいただきたいと思います。
  ⑧、これは私が平成20年6月に一般質問で提案をしております地域公共交通会議についてお尋ねするものですが、地域の需要にこたえる乗り合い運送サービスによる住民の交通利便の確保が、道路運送法に定める地域公共交通会議の目的でありますが、考える会の設置目的と、この法の趣旨との関係、また法定会議であります地域公共交通会議の設置へ向けて、考える会の位置づけについて、どのようなものになるか、お尋ねするものであります。
  ⑨、小平市が、5月から、小川駅を起点に、コミュニティタクシーの実証実験を行っています。広域での事業展開を考えますと、傍観すべきではないと思います。小平市との情報交換の状況、そして、当市の考え方について、お伺いをいたします。
  ⑩、コミュニティバスは、高齢者の生活の足として、十分にその役割を果たしていると考えていらっしゃいますでしょうか。高齢者福祉の点から、コミュニティバスの限界と、その解決策について、お考えをお伺いします。
  ⑪、市長公約の重点施策でありますグリーンバスの路線拡充について、市長は、こういった現状を踏まえて、今後、どのような展望を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
  続きまして、大きな2番、補助道1号線、江戸街道の整備について、お尋ねをいたします。
  栄町の府中街道八坂交差点から西へ、富士見町、東大和市へ向かう補助道1号線、江戸街道の整備について、住民の皆さんの御意見に基づいて質問いたします。
  今回は、この道路の2カ所に絞ってお尋ねをいたします。
  1つ目は、西武国分寺線の踏切の東西の部分です。八坂交差点から、西武中央病院バス停付近までの区間の、歩行者の安全確保に関するものです。大型バス路線が走っており、歩道も極めて狭いか、全くない状況、子供たちも、また、年配の方も、我が身を守るようにして歩いている実態があります。また、この地域には、都市計画道路が計画されており、その執行いかんでは、立ち退きや補償といった問題が発生するため、自宅の新・改築や、相続などをめぐり、公の計画の動向に不安感を抱いている住民もいらっしゃいます。道路計画の執行には、年月もお金もかかるのは理解しますが、現在、居住している住民の最低限度の安全確保や、道路計画の見通しを、住民に丁寧に説明する必要があると考えます。
  また、2番目として、その地点からずっと西側、南台小学校付近にかかる富士見町歩道橋について、お尋ねします。
  この歩道橋は、見たところ、余り利用されていないように思います。できれば、この近くに横断歩道が欲しいという住民がいらっしゃいますが、所管からは、歩道橋があることを理由に、横断歩道は検討すらできない事情があるやにお聞きしました。富士見小学校開校により、道路北側の児童は、富士見小学校に通うようになり、通学路の意味も、現在ではないようです。南台小学校からは、年間1回ぐらい、中央公園に集団で行くときに使うぐらいとのお話をお聞きしました。そして、歩道橋は、かなり以前に設置されたもののようで、老朽化や、震災対策を考えると、撤去を含めて、何らかの対応を、今後、考えていく必要があるように思います。
  以上、2点についてお尋ねをいたします。
  まず、江戸街道の道路拡幅ですが、①、補助道1号線が、都市計画道路として整備されるスケジュールについて、お伺いします。
  ②、都市計画道路の施工優先順位に、既存道路があるということ、ないということは、どのような関係がありますでしょうか。
  ③、市には、市民から、補助道1号線について、どのような意見が来ていますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
  ④、予算の確保以外に、権利関係等、歩道の整備には、どのような課題がありますでしょうか。
  ⑤、都市計画道路の道路計画とは別に、該当する危険区間のみを整備することには、どのような問題があるのか、お尋ねします。
  次に、富士見町の歩道橋の撤去についてです。
  ①、実際の通行人数を、市はどのように把握、認識されていますでしょうか。
  ②、横断歩道の設置基準と、歩道橋の有無についての関係性について、伺います。
  ③、設置時期は、いつなのか、そして、今後、老朽化対策や耐震化工事は必要ないのか、お聞かせください。
  ④、撤去のための条件は、何があるのか。また、地元で、それに関して、反対意見などが来ている事実はありますでしょうか。
  ⑤、撤去するとなった場合の、費用概算額は、どの程度になりますでしょうか。
  ⑥、同様な歩道橋について、東村山市内で撤去された事例と、同様に、懸案となっているほかの事例について、お聞かせ願いたいと思います。
  続きまして、大きな3番、第3次行財政改革後期実施計画の進捗状況について、お尋ねします。
  先ごろ、全議員に、平成21年度の行革効果額集計表、並びに、後期実施計画の推進状況を、市長よりいただきました。それによりますと、単年度の効果額、6億6,000万円、継続する行革効果額を含めると、23億円の実績が上がったことが記されています。そして、21年度決算は、実質収支が11億6,000万円、財政調整基金は、13年ぶりに20億円を超えたことが、市長の所信表明で示されました。国の三位一体改革の厳しい環境のもとで、不退転の決意で財政健全化に取り組んだ成果を、私は率直に評価したいと思います。
  そこで、第3次行革は、今年度が最終年度であり、計画当初の目標を、どの程度実現し、また、今後、将来に向かって、何を積み残しているのかを検証することは、大変重要なことであると考えて、以下、4点にわたりお尋ねをいたします。
  1、18年3月の第3次東村山市行財政改革大綱には、財政健全化計画の目標値が示されています。本年度、残り半年となり、果たして、当初目標が達成できそうなのかどうなのか、それをどう評価しているのかについて、お尋ねします。
  経常収支比率は、85%以下というところですが、平成21年度では、91.1%、公債費比率12%以下という目標は、昨年度末、9.6%、人件費比率20%以下は、同じく、18.6%、そして、職員定数削減90人以上は、市の報告では、107人が削減できているとお聞きしております。これについて、それぞれ、現在までの評価をお願いしたいと思います。
  2番、後期実施計画による行革効果を、どのように評価されておりますでしょうか。
  ①、事務事業見直しの効果と、今後の課題について。
  ②、職員定数、給与制度等の適正化の効果と、課題について。
  ③、歳入対策と、課題について、お聞きします。
  大きな3番、今年度も、半年が経過していますけれども、今年度の行革の進捗について、効果と課題をお尋ねします。
  この大きな3番の4番目として、さきの代表質問で、市長は、生活充実都市を目標に、2期目の挑戦を表明されました。次の行革、すなわち第4次行財政改革は、どのような展望のもと進めてられていくべきとお考えでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 私のほうから、大きな1点目の、東村山市公共交通を考える会の関係の、⑪を除き、お答えいたします。
  初めに、①の、考える会による結論を具現化する件でございますが、東村山市公共交通を考える会でいただいた意見を踏まえまして、現在、抱えておりますさまざまな課題を整理いたしまして、今後のコミュニティバス事業のあり方や、方向性を出してまいりたい。また、具現化につきましては、そのあり方や、方向性を踏まえて、できるものから進めていきたい、このように考えております。
  ②の応募状況と、基準の関係ですが、公募市民の応募状況は、市内を4地域に分け公募した結果、8名の方から応募をいただきました。また、選考は、東村山市公共交通を考える会公募委員選考委員会を設置いたしまして、選考基準を設けました。応募される市民の方に、私たちの公共交通をテーマにした作文を書いていただき、選考委員が、選考基準に基づき、審査を行い、公募委員の決定を行いました。
  選考基準の内容でございますが、5点ございます。1点目が、公共交通に関しての意識や、問題点が、読み取れるか。2点目、市や社会を取り巻く環境についての認識が明確か。3点目、目的や意見等が、具体的に述べられているか。4点目、論旨が明確で、わかりやすく書かれているか。5点目、偏った考え方ではないか。この5点でございます。
  次に、③の、協議される主なテーマですが、既存のコミュニティバス事業が抱えております課題として、ランニングコスト、運行コース、運賃、あるいは、運行ダイヤ等の課題の整理と、走っていない地域をどうするのか、どんな工夫が考えられるか等、市内の路線バスなどを含めた、公共交通全体を見据え、今後のコミュニティバスのあり方などをテーマとして、議論を始めたところでございます。
  次に、④の任期満了後の関係と、⑤の、来年度以降のテーマの関係ですが、関連がありますので、一括してお答えいたします。
  今回の東村山市公共交通を考える会は、第1回目が8月11日、2回目が8月26日に開催し、議論を行っているところで、あと3回の開催を予定しております。その後、この会で出された意見を踏まえ、課題等を整理することにより、次の展開が見えてくるもの、このように考えております。したがいまして、現時点では、任期満了後の、次の会議、テーマ等は、これからで、この会議で出されました意見を、十分踏まえて検討していきたい、このように考えております。
  次に、⑥のコミュニティバス事業以外の、公共交通全般の関係ですが、東村山市公共交通を考える会での議論は、コミュニティバス事業を中心に考えておりますが、市内の公共交通全般についても、御意見をいただく場と考えております。
  次に、⑦の鈴木会長の関係ですが、鈴木文彦氏は、東京学芸大学大学院修士課程を修了し、フリーの交通ジャーナリストとして取材・調査活動を行い、執筆、講演、アドバイザーなど、幅広く御活躍されております。アドバイザー関連の実績といたしましては、地域公共交通会議では、八王子市や新宿区など、コミュニティバス関連では、国立市、国分寺市、小平市など、多くの自治体にかかわっております。また、研修会の講師としてなどの実績も多数ございます。
  次に、⑧の地域公共交通会議との関係と、考える会の位置づけですが、地域公共交通会議は、平成18年10月に施行された改正道路運送法に基づくもので、地域の実情に応じた乗り合い運送の形態や、サービス水準等について、具体的な協議を行うことになっております。東村山市公共交通を考える会は、市が主体的に設置したもので、既存のコミュニティバス事業が抱えております課題を整理し、これからのコミュニティバスのあり方を検討するために、交通管理者、バス事業者や、市民の方々から意見を聞く場で、具体的整理に入る前段の準備会議として位置づけております。
  次に、⑨の小平市との情報交換の状況ですが、小平市は、コミュニティバス事業、及び、乗り合いタクシー事業の先進市ですので、運行、あるいは、実証実験に至った経過、手法等の情報に努めております。広域での事業展開につきましては、まずは小平市の考え、事情というものがありますので、東村山市としても、現在、東村山市公共交通を考える会議で議論を進めているところでございますので、それらの方向性を踏まえて考えていく内容と理解しております。
  次に、⑩の高齢者との関係ですが、現在のコミュニティバス事業は、すべての市民の方々の日常生活での移動の手段としての乗り合いバス事業でございます。高齢者福祉に特化して見た場合、運行コースの面等、十分とは言えないかもしれませんが、現在の乗り合いバスという性格からすれば、一定程度、その役割を果たしているものと考えております。高齢者福祉の視点につきましては、現在、議論いただいております東村山市公共交通を考える会の意見を尊重しながら、検討を進めていきたい、このように考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、3点目の行財政改革につきまして、お答え申し上げたいと思います。
  まず、1点目の、財政指標改善の関係でございます。
  経常収支比率の関係でございますが、まず、第3次行財政改革大綱の計画年度であります平成18年度からの推移を申し上げますと、18年度、94.0%、19年度、99.2%、20年度、95.8%、21年度、91.1%となっておりまして、平成19年度をピークに、それ以降、改善に向けた数値となっております。
  各年度を見ますと、平成18年度は、先ほども御質問者もおっしゃられておりましたように、16、17、18と続きました三位一体の改革の影響により、普通交付税や臨時財政対策債が減となったことなどにより、分母となる経常一般財源が想定ほど伸びなかった。一方で、定年退職者の増による人件費の増や、やはり三位一体改革による国庫補助負担金改革などに伴いまして、扶助費の経常経費充当一般財源が増となった、そういうことなどによりまして、分子となる経常経費充当一般財源が、約5億1,000万円ほど増となりまして、前年度より0.7ポイント悪化する。結果として、三位一体改革の影響を、大きく受けた年度でございました。
  19年度は、この三位一体改革の影響が継続する中で、特に下水道特別会計繰出金の臨時経費と経常経費の算定方法の変更などもございまして、分子となる経常経費充当一般財源が、約6億9,000万円の増となったことなどによりまして、5.2ポイント悪化しまして、経常収支比率としては、当市として最も高い年度となったものでございます。
  20年度につきましては、地方再生対策費の創設などによりまして、普通交付税や減収補てん債の増などによりまして、分母である経常一般財源が、約2億6,000万円増となったことに加えまして、御案内のとおり、平成21年1月からの給与構造改革による効果や、あるいは、退職手当債を、退職手当の経常分に充当したことなどによりまして、経常経費充当一般財源が、約6億円の減となり、3.4ポイント好転をいたしました。
  21年度につきましては、生活防衛のための緊急対策による普通交付税の増や、臨時財政対策債の増により、分子であります経常一般財源が、約4億3,000万円増となったことに加えまして、給与構造改革の満年度化による影響や、退職者不補充など、職員定数適正化の取り組みによる人件費の減などにより、分子である経常経費充当一般財源が、約8億1,000万円の減となりまして、4.7ポイントの改善となったものでございます。
  経常収支比率につきましては、第3次行財政改革における平成22年度の目標数値といたしました85%以下には、いまだ道半ばではございますが、この間、三位一体改革による想定し得なかった大きな影響を受けた中で、給与構造改革や、職員定数適正化を初めとした行財政改革の取り組みを推進し、少しずつではございますけれども、その成果があらわれ始めてきている、そのように考えております。
  次に、公債費比率でございますが、同様に推移を申し上げますと、18年度、11.7、19年度、11.5、20年度、10.6、21年度、9.6で、計画年度の初年度であります平成18年度をピークに、改善に向けた数値となっており、第3次行財政改革の公債費の数値目標である12%以下を目指すは、御質問者もおっしゃっておりましたが、既に達成しているところでございます。
  この指標につきましては、やはり、分母の計算に用いる普通交付税や、臨時財政対策債の影響が大きいことは否めませんけれども、臨時財政対策債を初めとした特例債が増となる中、建設事業等のための、いわゆる普通債の発行を抑制してきたことが寄与しているものと考えております。今後も、財政健全化における実質公債費比率、将来負担比率とあわせ、これらの指標の推移を注視した中で、適正な地方債管理を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
  3点目の、人件費比率でございますが、こちらも推移を申し上げますと、平成18年度、22.2%、19年度、21.4%、20年度、20.8%、21年度、18.6%で、計画年度の初年度である平成18年度をピークに、改善に向けた数値となっておりまして、こちらにつきましても、人件費比率20%以下を目指すという指標は達成しているところでございます。特に、平成21年度に大きく改善されましたが、給与構造改革や、職員定数適正化などの行財政改革の取り組みの効果に加えまして、職員退職手当の減や、定額給付金など、国の経済対策に伴い、決算規模が大きくなったということなどが、複合的に作用して、大きく減となったものと分析しておるところでございます。
  次に、職員数削減90人の関係でございますけれども、平成18年4月1日時点では、924名でありましたが、本年4月1日時点では817名であり、御質問にもありました、実質107名の職員数の削減となりまして、指標を達成しているというところでございます。団塊世代の退職に合わせて、水道業務の移管や、あるいは、ごみ収集業務、給食調理業務の委託等を進めた結果でありまして、今後も市民サービスの維持・向上の視点を持ちながら、職員数の適正化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
  続きまして、後期実施計画による行革効果の事務事業の見直し効果と、今後の課題についてでございますが、事業点検の取り組み、各所管の事業の自主的な見直しによりまして、平成20年度が、約1億9,900万円、平成21年度が、約1億9,000万円の効果額となりました。あわせて、歳入対策、歳出抑制継続分なども含めますと、行革効果額の総額としまして、平成20年度は、約10億4,000万、平成21年度が、約6億6,000万という結果につながる努力をしてまいりました。
  事業点検の取り組みとしまして、平成19、20年度は、486の事務事業について、市民ニーズ、市の経営資源という切り口から分析し、一定の方向性を整理させていただいたところであります。その結果、事業の適正化、または廃止、縮小すべきと判断したものにつきまして、後期実施計画の項目に盛り込み、予算等に反映したところでございます。平成21年度からは、市職員の業務範囲という切り口から、公の施設、間接部門の業務について分析し、図書館、ふるさと歴史館については、職員体制の見直しを行ったところでございます。
  また、各所管の事業の自主的な見直しとしましては、平成20年度には、不燃物処理方法の見直しや、あるいは、インターネット閲覧ソフトの入れかえ、平成21年度には、マイクロソフトオフィスの共同調達、このようなことを初め、さまざまな歳出削減を行い、効果を上げているところでございます。今後は、平成21年度からの事業点検で取り組んでおります、市職員の業務範囲の考え方等をまとめ、さらなる事務の効率化、人件費の削減を進めていきたいと考えております。
  次に、職員定数、給与制度等の適正化効果と課題ということでありますけれども、職員定数の適正化を推進していく過程におきましては、業務内容の抜本的な見直しを図ると同時に、市職員が担任すべき業務と、民間に委託すべき業務の仕分けを十分に検討することが必要であり、指定管理者制度や、民間委託等を含め、当該業務を効率的、効果的に対処できるには、だれがどのようにしていくのかということにつきまして、検討、整理、そして、実行していくことが必要だと考えております。職員一人一人が、常に効率的、効果的な行政運営を意識すること、この意識が大きな行革効果へつながるものではないのか、そのように認識しているところでございます。
  また、給与制度等の改革に伴う効果と課題でございますが、当市の給与制度につきましては、独自の人事委員会を有していない関係から、東京都人事委員会の給与勧告、東京都の給与制度に準拠した制度設計とさせていただいております。このことから、一定の根拠を持った給与制度となっておりまして、市民の皆さんへの説明が、よりしやすく、また、公明さが増したものと考えております。
  また、従来の当市独自の給与制度と比較しますと、職務職階が、より明確になっておりまして、より重い責任を持って汗をかこうとする職員へのモチベーションへとつながっているのではないか、そのように考えているところでありますが、今後の課題としましては、汗をかいて、きちんと成果を上げた職員が、適切な処遇を受けられるよう、人事評価等も含めまして、給与反映のあり方について、担当所管である総務部とも協議してまいりたい、このように考えているところでございます。
  次に、3点目の、歳入対策の効果と課題でございますが、御案内のように、グリーンバス、市ホームページのバナー、あるいは、納税通知書等の広告収入の確保や、市有地の売却等々で、歳入を上げてまいりました。また、市民のしおりにつきましては、広告を掲載することにより、市の歳出なしで発行するというような努力もしてまいりました。市税等の収納対策につきましては、平成22年1月に、市税等収納率向上基本方針を策定し、5月には、市税滞納者から差し押さえた動産について、インターネット公売を行い、売却益を市税滞納分として歳入したところでございます。
  今後の課題としては、最も大事なのが、市税収納率の向上という結果を出していくこと、これが最重要課題と考えてございますが、自主納付の推進、滞納処分の強化を図るべく、市税等収納率向上基本方針に挙げた具体的な取り組みを、着実に実施し、成果を上げられるよう、全職員一丸となって努めてまいりたい、このように考えております。
  続きまして、3点目の今年度の財政改革の進捗状況の関係でございますけれども、昨年度に引き続き、市職員の担うべき業務範囲についての考え方の整理に取り組んでおるところでございます。公の施設について、昨年度は図書館、ふるさと歴史館について検討し、平成22年度から職員体制の見直しを行いました。また、後期実施計画全体の進捗状況につきましては、所管ヒアリングを通じまして、114項目の進捗状況を把握するなど、進捗管理に努めてまいったところでございます。平成21年度末時点での進捗状況は、平成22年8月1日号市報、及び、市ホームページ等で、市民の皆様に公表させていただきました。平成21年度末までに、第3次行財政改革大綱後期実施計画114項目のうち、68項目が、おおむね達成できましたが、達成に至っていない項目については、今後、各所管と、平成22年度の中間ヒアリングを実施しまして、進捗状況の把握を行うとともに、各課題への対応を整理し、達成に向けて鋭意努力してまいりたい、このように考えております。
○市長(渡部尚君) 私のほうに、グリーンバスの関係と、行革の関係で御質問いただいておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。
  まず、グリーンバスの路線拡充について、市長はどのような展望を持っているのかということでございます。
  伊藤議員がおっしゃっておられたように、各町で行っているタウンミーティングや、市長への手紙、Eメール等でも、ほぼ市内全域の市民の皆さんから、数多くのグリーンバスの路線拡大について、あるいは、便数の増とか、あるいは、時間の延長とか、御要望をいただいているところでございます。ただ、先ほど、所管部長からもお答えさせていただいたように、既に3路線で、現在、5,300万円ほどの一般財源を投入している事業であります。決算の数値について、大変御評価をいただいたわけですけれども、当市の場合、やはり収入の根幹となります市税収入は、21年度でも、やはり微減傾向がまだ続いている状態ですし、今後の施設等の更新、あるいは退職者の増加などのさまざまな財政需要を考えますと、そうそう、やはりグリーンバスの路線拡大ということについても、財源が潤沢にあるという状況ではないのは、事実だろうと思っております。
  そういう中で、どういうふうに、今後、グリーンバスを考えていくか。当市の場合は、17平方キロという市域に、鉄道の駅は9つあるわけですけれども、第4次総合計画を策定するに当たっての市民意識調査、5,000人のアンケートで、実は、定住志向が、前回の総合計画をつくったときよりも、やや低下をいたしておりまして、転居したいという方の一番の理由が、交通が不便であるというのが、一番の理由でございます。そういうことを考えると、駅は9つあり、路線バスも結構走ってはいるにもかかわらず、やはり、人口の高齢化とともに、非常に日常的な足という意味で言いますと、不便を感じていらっしゃる市民の方が、各町に結構いらっしゃるという実態があるのかなと認識いたしているところでございます。
  その財源の兼ね合いと、そういった市民ニーズで、路線を拡大したからといって、必ずしもすべての町、すべての道路にコミュニティバスを通せるわけではありませんので、どこに通すことが最も効率的、かつ、最大公約数的に多くの市民の満足を得られるのかとか、いろいろな視点で考えていく必要があるのかなと思っております。
  その中で、御指摘いただいた東村山市公共交通を考える会を立ち上げさせていただいて、当市の場合、こういった協議機関を立ち上げるのは初めてのことでございます。有識者と、一般市民の方にも入っていただき、かつ、交通事業者、交通管理者も入った中で、御議論をいただくということで、私としても、この公共交通を考える会に非常に期待をいたしているところでございます。これらの中で出てくる、さまざまな御意見を踏まえながら、当市としても、今後のグリーンバス事業、コミュニティバス事業、御提案というか御示唆いただいた乗り合いタクシー方式等も含めて、さらに検討させていただきたい、かように考えております。
  それから、行革の関係で、第4次行財政改革は、どのような展望のもと進めていくべきか、市長に伺うということでございます。
  第4次行財政改革につきましては、去る8月10日に、行財政改革審議会より第4次行財政改革大綱策定に向けての答申をいただきまして、この答申に基づいて、庁内で検討し、平成23年度から10年間の行政経営の指針となる、第4次東村山市行財政改革大綱を策定してまいりたいと考えております。第4次行財政改革大綱は、同時期につくり、策定をさせていただいております第4次総合計画とあわせて、車の両輪の関係にあるものと考えております。総合計画は、東村山市が目指すべきまちの姿の実現を描く計画であり、行財政改革は、その裏づけとなる財源を捻出し、それを効率的、効果的に配分するとともに、事業執行において、PDCAサイクルを確実に回していくという、市の経営体質をつくり上げていくものだと考えております。
  市税収入は、毎年のように伸びている時代であれば、あれも、これもということができたわけですけれども、今後も、先ほど申し上げたように、税については、横ばい、ないし微減傾向が続くことが想定をされますことから、やはり、あれもこれもから、あれかこれかという、事業選択が厳しく問われてくると考えております。少子・高齢化や、人口減少、グローバリゼーションの進展の中で、地域社会、東村山という地域社会の中で、充実した生活を市民の皆さんが送るために、どういう事業を、どのような視点で選択していくのか。さらには、それによって、どのような成果、効果を上げたのかということを、やはり、見える化というか、可視化していく、そのような経営プロセス、業務プロセスというのが、これから非常に求められるだろう、そのように考えております。
  したがいまして、第4次行財政改革の柱として考えているものといたしましては、持続可能な自治の基盤となる財政の健全化を図ること、市民参加、協働による自治の仕組みの構築、そして、今年度、市の目標として掲げております市民満足度の向上を目指すことなどが柱になるものと考えております。
  第3次行革で取り組んできた定数の適正化とか、給与制度改革だとか、一定の成果を上げてまいりまして、さらに継続するものにつきましては、ステップアップを目指して、第4次行財政改革の中でも取り組んでまいりたい、このように考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、2番の、補助道1号線、江戸街道の整備について、お答えさせていただきます。
  都市計画道路の整備スケジュールでございますが、御質問いただきました都市計画道路3・4・2号線、江戸街道にかぶっている部分につきましては、3・3・8号線、府中街道を起点といたしまして、富士見町の中央部に位置し、区間の大半を、補助道1号線、江戸街道と重複しながら、3・4・33号線を介し、新青梅街道へ、また、3・4・30号線とあわせて、小平方面からの道路と接続する、当該地区の主要幹線道路として位置づけられているものであり、地域住民への利便性向上や、歩行者の安全確保を初め、新たなまち並みの形成、防災上の観点から、その効果が期待されるものでございます。
  一方、都市計画道路の整備につきましては、平成18年4月に、東京都、及び、都下28市町により、おおむね10年間で優先的に整備する路線を定めた、多摩地域における都市計画道路の整備方針、通称、第3次事業化計画において、特に広域幹線をネットワークする幹線道路について、これを選択・集中して整備することとなっております。当該路線につきましては、これらに該当しておりませんことから、現在のところ、具体的な整備スケジュールをお示しすることができません。
  続きまして、都市計画道路の施工順位についてでございます。
  補助道1号線に関しましては、特に、大規模開発等において、一部、都市計画道路の線形に合わせた道路後退を行っておりますが、都市計画道路の整備順位は、既存道路の有無だけでなく、住民の方の要望を初め、周辺のまちづくりの進捗状況、隣接自治体の都市施設の整備状況、東京都の整備する都市施設の整備の進捗状況、将来の財政状況などを見通し、これらを総合的に勘案して決定されるものと認識しております。
  次に、補助道1号線に対して、どのような、市民の方から意見が届いているかということでございますが、歩車道の補修等の要望のほか、歩道の拡幅や、設置等の希望をいただいております。富士見町1丁目の、補助道1号線は、狭いながらも、両サイドに歩道がありますが、九道の辻から西武国分寺線踏切までの約200メートルの間には、歩道が未整備のため、歩行者や自転車が安心して通行できるよう、あるいは、雨天時に傘を差しても安全に歩けるようなどの御意見をいただいております。
  当該箇所は、これまでも重要な課題の一つとして認識しており、時間もかかることとは思いますが、今後、東京都が施工する都市計画道路3・3・8号線に合わせて、何らかの対応ができないか、検討をしていきたいと考えております。また、このような趣旨を、御要望いただいた住民の方にもお伝えし、一定の理解をいただいております。
  続きまして、補助道1号線の整備について、予算以外の問題点が何かあるのかということでございますが、道路の拡幅整備については、予算確保以外の課題といたしましては、特に拡幅予定地の権利関係が大きくかかわってくるのではないかと考えております。これが、複雑化いたしますと、用地取得に時間がかかり、結果、拡幅に要する期間が長くなってまいります。どういう権利関係が相当するかといいますと、抵当権の設定ですとか、借地権ですとか、こういうものが一つ代表的なものとして挙げられると思います。これは、当事者だけでなくて、ほかの関係者の方もかかわってまいりますし、当然、金融機関ですとか、税務署、それから、借地権者との協議など、時間を要するものが多く発生してまいりますので、対応すべき事項は多くございます。これが、ないもの、もしくは、非常に少ない場合は、結果としてスムーズな拡幅事業ができ、進捗するということになると考えております。
  次に、危険部分だけを拡幅することはできないかという趣旨の御質問だと思いますが、都市計画道路と重複する市道上の危険箇所の整備は、問題点といたしましては、財政面で申し上げれば、補助事業に該当するかどうかということが1点あるかと思います。また、補助事業に該当するためには、私どものほうでよく使っているのが、東京都の市町村土木費補助というものでございますが、こういったものを例に挙げますと、車道幅員は、最低でも5.5メートル、また片側に歩道を設置する場合には、2メートル以上の幅員を必要とするという条件を満たす必要がございます。
  次に、路線から府中街道についてでありますが、当該路線は、東大和市付近まで都市計画道路の線引きがなされており、計画を策定する場合は、その計画路線に沿って、一定の計画を立てる必要があると思います。既存道路の幅員は、7.28メートルございます。都市計画道路の計画幅員は、20.5メートルから、16メートルでございます。そこで、さきに説明をさせていただきましたが、東京都の補助事業の採択基準を、十分確保することは可能でございますが、都市計画道路の計画路線の幅員を、全線にわたって取得するということは難しいので、部分的に取得するということになりますと、実態としては可能だとは考えますが、土地を持っている、用地のそういう地権者の方に対しましては、1回、市道の拡幅で用地取得をお願いし、また、さらに広い意味での都市計画道路の用地の取得をお願いするということになりますので、地権者の方の感情といいますか、意識の問題として、2度もということを言われると、ちょっと問題になるのかな。
  私、実際に、用地の関係をさせていただいておりましたときに、やはり、そういうような趣旨の地主さんからのお話を承ったことがございますので、理論上は、そういう一定の補助金を使っての整備は可能ですが、全体の都市計画道路の整備等を視野に入れた場合には、そういう一定の困難な課題があるのではないかというふうに認識しております。
  続きまして、江戸街道の歩道橋の撤去についてでございます。
  通行している人たちの人数は把握しているかということでございますが、これについては、申しわけございません、把握しておりません。通行人が少ないという認識は持っておりますが、絶対的な人数がどのくらいかということは、把握しておりません。
  続きまして、横断歩道の設置基準と、歩道橋の有無についての関係でございますが、横断歩道の設置基準といたしまして、横断歩道橋が近くにあるところにつきましては、原則として、横断歩道は設置しないという警視庁側の内規があるということでございます。
  それから、老朽化対策や、耐震化工事の必要性はないかということでございますが、まず、この富士見町の歩道橋が設置された時期でございますが、昭和44年3月に設置をされております。また、老朽化対策や、耐震化工事等の御質問でございますが、実施時期は明確にできませんが、老朽化対策や、耐震化診断は必要と考えております。
  次に、撤去のための条件はということでございますが、撤去についての条件につきまして、東村山市では、特段、基準を持っておりませんが、東京都建設局にございますその基準に従いますと、利用者が少ない、半日で200人以下、それから近傍に横断歩道が設置されていること、交通管理者、地元自治体、地元町会等の理解が得られており、通学路の指定がないことなどが挙げられておりますので、もしこれを落橋するという場合には、こういったものを参考に考えていく必要があると考えております。
  それから、撤去するとなった場合の費用の概算ということでございますが、大変申しわけございませんが、落橋した私どものほうの経過というか、過去のデータを持っておりませんので、はっきりこちらでは申し上げられません。
  それから、同様の落橋を予定している歩道橋の事例がないかということでございますが、去る7月6日に、東村山市都市計画道路3・4・26号線整備に伴う、栄町1丁目の交差点歩道橋の撤去について、協議をいたしまして、児童の安全確保と、事業の円滑な推進のため、都市環境部、教育委員会、市立東萩山小学校、同保護者代表と覚書を交わしております。具体的な内容といたしましては、撤去に伴い、代替施設として、横断歩道の設置、通学路の変更と、登・下校時に交通防犯員の配置についての検討をすること等を取り交わしております。
○10番(伊藤真一議員) 幾つか再質問させていただきますが、まず、公共交通を考える会の件ですが、先ほど、市長のお話でも、東村山市に定住したいという希望が、若干下がっているという調査があるそうです。また、高齢者の方が、特に、やはり、交通の不便を感じているということは、私もよく見聞きしています。また、議員の皆さんもお感じになっていらっしゃると思うんですけれども、一定程度の効果はということで、今、御答弁を担当部長からいただきましたが、これは、高齢者の立場に立ってみたときに、どうなのかという観点で、健康福祉部長の御見解をお聞きしたいと思います。予算の合理化という観点だけではなくて、高齢者の声を一番聞いていらっしゃると思いますので、その点、お答えいただければと思います。
  それから、補助道の件でございますけれども、例えば、踏切の東側のところは、全く歩道はありませんけれども、これは、市内何カ所かにグリーンベルトが舗装されているところが、最近、目につきますけれども、こういったものができないのかどうか、確認をさせていただければと思います。
  それから、第4次総合計画、これは近々、御説明をいただくことになっていますけれども、この10年間の総合計画の実施計画として入れていける余地はないのかどうか。この第4次総合計画との関係について、お考えをお聞かせいただければと思います。
  もう一点、市長にお聞きしたいんですが、この補助道1号線の該当箇所に関しては、市長も、よく御存じの場所だと思いますけれども、大変、今、所管部長のお話では、困難であるという理由はよくわかったんですが、ただ、住民の気持ち、また通行される人たちの気持ちを考えると、このままでよいとは、とても思えないんです。そこで、どのように解決をしていけばいいのか、あるいはしていかなければいけないのかといったところを、市長、どのように考えていらっしゃるのか、お考えを聞かせていただけますでしょうか。
  それから、歩道橋につきましては、今まで、余り御認識がなかったように思いますので、今後、住民の声を聞いていただくとともに、また老朽化の実態などをしっかり調査をしていただいて、将来に向けて、どういう対応をしていく必要があるかを、研究いただきたいと思います。これは、要望しておきます。
  最後に、行政改革の件でございますけれども、経常収支比率が厳しくなったという事情は、よくわかりました。御答弁の内容をお聞きしていますと、国の交付税の大きい、小さいによって、大きく左右してしまうということやら、また、この計画が立てられた段階で、第3次東村山行財政改革大綱が発表される、この資料がつくられる、目標がつくられる段階で、まだ三位一体改革の骨格とか、あるいは、規模というのが、はっきりわからないところで出されていたことが背景にあるのかなとも思いますので、85%以下の目標に対して、91.1%で、21年度、終わっているということに関しては、目標は目標として、大変御努力をいただいたということは評価しなければいけないのかなという認識は持ちます。
  しかし、今後、今まで、歳出削減を一生懸命やってきて、この実績が上がってきたと思うんですけれども、今度は、分母のほうですね。経常一般財源をふやしていくために、どういうことができるのか。先ほど、徴収率を上げていくこと、それから、さまざまな使用料などの対策もおっしゃっていただきましたけれども、これにつきましては、もう一度、市長の思いで、何ができるのか、いわゆる増収対策について、調定額に満たない税収を上げていくのは当然のことなんですが、それ以外の工夫というのも、これはやはり、何らかの形で入れていかなきゃならないと思うんですけれども、そのあたりの市長2期目挑戦へのビジョンということで、大事なところだと思いますんで、お話をいただければと思います。
  それから、行革のところで、もう一点、先ほど、所管部長のほうから、図書館、ふるさと歴史館などの、市の業務範囲をどこまでとするかというお話が議論されているというお話がありました。図書館などは、もう終わっているお話だと思いますけれども、現在、俎上に上っている市の業務範囲の外に該当するといいますか、俎上に上っているようなお話で、この議会でお話がいただける段階までに達しているものがあれば、お話をいただければと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 高齢者福祉を所管する立場から、コミバスの拡充について、答弁申し上げます。
  高齢者の日常生活圏域で、病院へ行く、あるいは、買い物へ行くなどの、日々の行動を考えたときに、お住まいの地域によっては、あるいは、公共交通として、地域、あるいは、高齢者も、その運行を期待している方も多いのかなと推察いたします。
○都市環境部長(三上辰己君) お尋ねの件でございますが、府中街道から西武国分寺線までの間のグリーンベルトの設置ができないかという御要望でございますが、ここに予算書を持っておりますが、はっきり申し上げられませんが、できるだけ早い時期に設置すべく、検討してまいりたいと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 市職員が担うべき業務範囲の関係でございますけれども、基本的には、法令等の規定により、市が直接実施することとされているもの、あるいは、市が直接、公権力の行使を行うもの、あるいは、政策立案や、総合調整等、市が判断していかなければならないもの、あるいは、公平性や公正性や緊急性等から、市が直接に担当しなければならないもの等々の議論の中で、先ほどもお答えしましたが、図書館とふるさと歴史館、こちらの一定程度の見直しをしてまいったわけですが、あわせまして、今、生涯学習施設関連や内部事務についても、見直しを図っているところでございます。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から、2点、私のほうに再質問いただきました。
  1点目の、補助道1号線の九道の辻から、西武国分寺線の踏切までの間の、歩道未設置部分についての改善ということでございます。
  実は、先日、市民センターで行いました市民との対話集会で、伊藤議員がPTAの副会長をお務めの西校の生徒さんがおいでいただきまして、西校の生徒さんからも御指摘をいただいたところでございまして、私も、結構あそこをよく通るところなんですが、危険な状態だなとは認識をいたしております。幾つか、権利関係だとか、お金の問題だとか、幾つか課題があるのは事実でございますが、先ほど、所管部長が申し上げたように、府中街道の拡幅ということが、今後、日程に上っていますので、それとあわせて、市として何とか改善できるように努力をしていきたい、そのように考えております。
  それと、削るだけでなくて、どういうふうに、今度、分母を、よく、私が言っている、いわゆる身の丈をどうやって伸ばすのかということなんだと思うんですが、一つには、やはり、先ほど、奥谷議員からも御指摘いただきましたけれども、賦課したものは、しっかり徴収をさせていただくということが必要だろうと思っておりまして、徴収体制の確立に向けて、さらに努力をしていきたいと思います。
  それから、すぐに結果が出るかどうかというところはありますけれども、代表質問でもお答えさせていただきましたが、やはり、当市の場合は、基本的な都市の性格としては、やはり、住宅都市ということになりますので、やはり、住みよいまち、住んでみたいまち、それで、生活充実都市ということを言い始めているわけなんですが、そういったことが、結果としては、当市の中・長期的には成長戦略になるのではないのかなと考えております。
  先ほど、お答えさせていただきましたが、例えば、いろいろ議論はあったにしても、西口の再開発事業で、一定の増収が図られているのは事実ですし、あるいは、本町地区のプロジェクトでも、それなりに市税収入として効果があらわれている実態もあります。さらには、3・4・27号線沿いにも、新たな町並みが、少しずつですけれども、形成されて、一定の増収効果も上がってきている、そういったことも踏まえながら、今後も、ハード、ソフト、両面あわせた住みよいまちづくりを進めていくということが必要かな、そのように思っております。
  加えて、少しずつ力を入れ始めている、観光、当市においでいただいて、何とか市内で少しでもお金を落としていただけないものか、そこはもう少し知恵も、力も、まだまだ入れていかなければならないところだと思います。
  それから、まだ具体的な成果は出ていませんが、やはりこういう時代ですけれども、企業誘致等ということも視野に入れて、今後、もう少ししっかりした体制で取り組んでいく必要があるのかなと思います。
  それから、広告収入という中で、まだ、ほかにも広告が載せられるところがないのかどうなのか、例えば、都バスでは、バスにラッピングをするとかということをやり始めています。当市の場合、グリーンバスということで、外形のデザインがあるので、フルラッピングが向くかどうかというのはあるかもしれませんが、そういったことも検討する必要があるのではないか。市が出す、いろいろな媒体に、民間の広告を載せさせていただくことで、それほど大きな額ではありませんけれども、期待できるのではないかな、そんなことも考えているところでございます。
○10番(伊藤真一議員) 都市環境部長の御答弁で、私が質問した中でお答えをいただいていないところがあったと思います。第4次総合計画の中に、江戸街道の道路計画を、今後、組み入れることが可能かどうかということをお尋ねしたと思うんですが、お願いしたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 失礼いたしました。その件につきましては、都市計画道路の準備につきましては、繰り返しになりますが、住民の方の要望ですとか、周辺のまちづくりの進捗状況、隣接の自治体の都市施設の整備状況ですとか、財政フレームとか、そういうものを総合的に勘案して決めさせていただきますが、きょうこの議会で、やはり住民の方の御意見として、議員を通して伺ったということは、一つその中では位置づけさせていただきたいとは考えております。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 通告に従い、大きく3点について、伺います。
  まず、大きな1点目は、「都市型豪雨水害を防ぐために」です。
  地球温暖化の影響などで、雨の降り方に変化が生じているわけです。気象庁が、ことし6月末に発表した、気候変動監視レポート2009によれば、全国約1,300カ所にある地域気象観測所が観測した、1時間降雨量、50ミリメートル以上の豪雨の年間発生回数は、1976年から86年までの平均で、160回だったのに対して、98年から2009年までの平均は、233回に急増、また、1日に降る雨の量が、400ミリメートル以上となるケースも、同期間の比較で、年間平均4.7回から、9.8回に倍増しております。豪雨の発生回数は、明らかにふえています。また、特に、都市を襲うゲリラ豪雨は、予測が難しく、対応の困難さも見られるところです。
  被害が甚大化する、こうした集中豪雨や、土砂の災害の現状に、どう対応し、住民の生命と財産をどのように守っていくのか、地方自治体に課せられた喫緊の課題となっています。当市の状況も、本年6月29日、そして7月5日の豪雨の被害というのが、市内各所において、これまでの水位を超えるもので、特に6月29日は、1時間当たり50ミリという話がありましたが、人命への被害はなかったものの、経済的な損失において、思わぬ被害が出たように聞いております。私の知り得る範囲でも、本町においては、浸水によって、一般家屋のエレベーターが故障したり、地下店舗の厨房設備や、1階店舗のじゅうたんの取りかえなどが発生したと聞いております。
  この時期、防災安全課、下水道課初め、職員の皆様には、通常の業務に加えて、警戒態勢が続き、御苦労いただいたことは、十分認識しております。また、平成18年に、私は雨水対策についての一般質問をさせていただきましたが、以来、4年が経過して、この間、東京都、また、東村山においても、一定の対策もとっていただきました。しかし、この近年の予想を超える雨量により、都市型豪雨の被害というのは、ますます拡大する傾向にあると考えます。それを、少しでも食いとめるには、さらに何ができるのか、23年度、地域防災計画も改定と伺っております。こうしたことへの反映も視野に、ソフト、ハード両面における状況の変化や、現状の対策、課題等を伺います。
  代表質問、及び、さきの一般質問とも一部重複しておりますが、改めて御答弁いただければありがたいと思います。
  1)として、各種ハード対策の進捗状況を伺います。
  ①、根本的な対策となる河川改修について、平成18年度質問をさせていただいた以降、計画の進捗状況、及び、今後の見通し、また、国・都への要求について、伺います。
  ②、市内雨水管の敷設の進捗や、浸水履歴のある場所での雨水管の太いものへ敷設がえ等の、計画と、その見通しはいかがでしょうか。
  ③、平成18年の御答弁では、都市計画道路築造に当たって、暫定管を貯留槽とすることを検討するということがございましたが、その結果はいかがでしょうか。
  ④、雨水浸透井戸設置も推進をしていただきましたが、市内の設置状況と、また、その効果をどう見るのか、伺います。
  2)として、地域住民と一体となった応急対策の現状と課題について、伺います。
  ①、地域防災計画にある市の水防態勢は、都市型豪雨水害を余り想定していないように思われます。5月から、これまでの、広域から市域を限定して、大雨洪水警報が出るようになりました。警報発令時の職員の水防態勢の現状と課題を伺います。
  ②です。6月、7月の被害地域の住民の皆さんから、どのような要望が出されたか、また、その対応について、伺います。
  ③、ハザードマップによる注意すべき地域の把握と、土のうの事前配布の現状は、いかがでしょうか。
  ④、ゲリラ豪雨時、市内の降雨予測、被害状況などの、市民への情報の提供は、十分とお考えでしょうか、伺います。
  ⑤、総合的な水防訓練のほかに、地域の実情に即した小規模な水防訓練の必要性を、どのように考えるのか、伺います。
  3)として、市民全体が取り組むべき対策を、どう啓発していくのか、伺います。
  ①、ハザードマップ、防災マップの、外国籍市民や、視覚障害の方への翻訳、点訳、音訳の状況は、いかがでしょうか。
  ②です。日ごろからの心がけ、雨水ますの清掃等の呼びかけについては、どのようにされておりますでしょうか。
  ③です。大雨が降っているときには、おふろやシャワーは控える、河川や橋には近づかない、マンホールに注意といったことの周知は、いつ、どのようにされていますでしょうか、伺います。
  ④、雨水利用として、雨水浸透施設の設置助成を、当市ではされておりますが、現状と、その課題を伺います。
  ⑤です。雨水利用として、雨水貯留槽、不要浄化槽転用への助成についての見解を、お伺いいたします。
  ⑥です。雨水利用に関しては、公共施設での実施も必要です。計画的な取り組みへのお考えを伺います。
  ⑦、雨水利用自治体担当者連絡会というのがあるそうですが、そこへの参加についても、御見解を伺います。
  大きな2点目として、本町地域から、久米川駅北口へのアクセス道路の整備について、伺います。
  久米川駅北口広場整備に伴い、懸案であった、新青梅街道栄町1丁目恩多街道都市計画道路3・4・26号線との交差部分についても、線形がほぼ確定しつつあると伺います。これにより、歩道や横断歩道の整備が行われ、久米川駅北口への流れがスムーズになり、歩行者の安全性も確保されるのではと期待をいたします。加えて、本町の地域から、天王橋、第二天王橋、第三天王橋を通って、恩多街道に至るそれぞれの市道についても、手押し車や車いすを使用する歩行者の視点で、バリアフリー整備されることを願って伺います。
  1)です。栄町1丁目交差点改良の工事計画の経過と、今後のスケジュールを伺います。
  2)です。上記工事計画に当たって、地域住民、商店、学校、PTA、交差点利用者などからの声は、どのように収集し、対応されたのでしょうか。
  3)本町地域から、久米川駅北口への通過道路である3本の市道については、これまで、市民の皆様から、どのような要望等があったのか。また、現状を、どのように認識されているのか、伺います。
  4)です。栄町1丁目の交差点の工事と連動して、市道整備についての計画は、あるのでしょうか。また、ない場合は、市道整備工事実施へのお考えを伺います。
  大きな3点目です。
  弁当の日の実践で、楽しい食育運動をということで、伺います。
  弁当の日とは、子供がお弁当を1人でつくる日、献立、買い出し、調理、弁当を詰めることから、片づけまで、すべて子供がします。お弁当には、点数をつけず、評価もしません。今、お弁当の日というのが、食育の範疇を越えて、子供が変わり、親が変わり、地域をも変えていくムーブメントとして、全国に広がりつつあります。
  3月定例会で、自己肯定感を持った子供を育てるために、まず、子供を褒める風土をと質問させていただきましたが、具体的な施策については出せませんでした。先日、東京国際フォーラムで開催された、丸の内キッズフェスタのプログラムの一つ、広がれお弁当の日に参加してまいりました。この運動の提唱者である竹下和男先生のお話を伺い、子供がお弁当をつくるという、シンプルでわかりやすい実践が、多様で奥が深く、力強い意識の変革を生み出すことを確信しました。もちろん、その中には、子供が自己肯定感を獲得することも含まれます。難しい理屈はさて置いても、とにかく楽しい食育運動として、東村山市でも、広がれお弁当の日との思いで、質問をさせていただきます。
  1)、東村山市全体としての、地域の実情に根差した食育推進計画策定について、御見解を伺います。
  2)、公立小・中学校での食育推進計画と、その実践の中で、当市の特色や、子供たちに喜ばれている取り組みを伺います。
  3)、食育の一環として、小・中学校で、弁当の日に取り組むことへのお考えを伺います。
  4)、保護者や教員の皆さんに、弁当の日について、理解をしていただくために、講演会やシンポジウムを開催してはいかがでしょうか、お考えを伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、都市型豪雨水害を防ぐためにと、それから、住民が取り組むべき啓発をどうしていくかということの2番から7番、それから、本町地域から久米川駅北口へのアクセス道路の整備についてを、お答えさせていただきます。
  まず、各種ハード対策の進捗状況でございますが、東村山市を流れる河川は、柳瀬川と空堀川が、結果として、大部分の雨水を集めることになります。現在、両河川とも、時間30ミリ相当の流下能力を有しておりますが、将来的に、時間50ミリに対応させる計画を有しております。そこで、これらの河川の進捗状況を、東京都と埼玉県に伺いました。
  まず、柳瀬川ですが、平成6年度に、金山調整池が完成し、現在、空堀川との合流地点の工事をしており、それが完成しますと、それから下流側は、時間50ミリ対応の河川になると、東京都からお聞きしております。また、東村山市は、その上流で、浸水被害が出ております。その工事は、埼玉県が施工する区域ですので、埼玉県に問い合わせました。この地域は、今年度から検討を開始することで、改修時期については未定ということでございました。
  一方、空堀川は、先ほどの合流地点の上流ですので、下流が時間50ミリの対策がとれれば、順次、上流を対策していくということになると、東京都からお聞きしました。現在、空堀川の護岸は、時間50ミリで施工されており、時間30ミリを想定した暫定箇所を撤去することにより、時間50ミリの河川断面になります。この対応の時期は、平成23年度以降、順次、行っていく予定であると伺っております。
  続きまして、市内の排水管の敷設がえの進捗状況や、浸水履歴の場所ということでございますが、先ほど、お答えいたしましたとおり、最終的に、雨水を受け入れる河川の流下能力が、時間30ミリ相当であるため、河川に頼らない対策が現実的で、実効があると考えております。東村山市公共下水道雨水整備基本計画には、市内の雨水排水に関する計画が示されておりますが、現在、当市には、浄化槽の上水を排水することを目的に設置された暫定排水管が敷設されている状態で、これを活用して、道路排水として使っているのが現状でございます。時間50ミリで計画された公共下水管も、現在の放流先であります河川の流下能力に起因する流下制限を受けており、能力を発揮できないのが現状でございます。
  このような中で、現在できる対策としては、市内全域に敷設されている暫定排水管を有効利用し、その能力を、雨水貯留や、浸透施設でカバーし、補っていくものと考えています。また、新たな開発行為等に対しては、時間60ミリ相当の対策をお願いし、基本的に、区域外に雨水を排出しない指導もいたしております。また、個人住宅なども、雨水を宅地内で処理してもらうよう、浸透施設の助成などを含め、汚水の排水設備計画申請を受ける都度、申請者に浸透施設の重要性や、設置のお願いをしているところでございます。
  それから、都市計画道路に暫定貯留槽を検討しているということだがということでございますが、暫定排水は、ゲリラ豪雨のときなど、流下能力いっぱいの状態になりますので、貯留する余裕はないと考えており、むしろ、流下能力、排水能力の容量不足が、今日の浸水の原因の一つになっていると考えております。しかし、これも河川の流下能力が根本的な原因であると考えており、能力の大きな公共雨水管を敷設しても、結果的に、河川の放流口で絞られてしまい、議員御指摘のように、雨水貯留施設になっているというのが実態でございます。
  また、現在、東京都が進めております都市計画道路3・4・11号線、多摩北部医療センター区間は、現在、浸透施設を設置していただくよう、協議を進めているところでございます。また、都市計画道路3・4・27号線の雨水排水対策として、空堀川の達磨坂橋下流に、ボックスカルバートを敷設しておりますが、これは、都市計画道路の進捗に合わせ、事業認可を取得していき、結果的に、都市計画道路周辺地域の雨水対策になるものです。この周辺地域に、現在、雨水被害が出やすい地域として、久米川庭球場南、久米川東小学校の南などが入っておりますが、この地域は、市として、これまでも浸透井戸を設置するなど、暫定対策を実施してまいりましたが、残念ながら、いまだに解消するには至っておりません。
  都市計画道路の進捗に伴う公共雨水の整備と、空堀川の時間50ミリの対策が完了することで、これらの地域の浸水被害は解消していくのではないかと考えております。
  続きまして、雨水浸透井戸の設置の状況と、その効果をどう見るかということでございます。
  市では、雨水被害の対策として、雨水浸透井戸を雨水被害が出やすい地域であります久米川町2丁目に2カ所、萩山町2丁目に1カ所、本町1丁目に1カ所の、計4基を設置いたしております。また、これらのほかに、小型の雨水浸透井戸を、久米川町2丁目、久米川東小学校南側に2カ所、設置をいたしました。
  浸透井戸の効果でございますが、穏やかな降雨に対しては、十分効果が認められます。しかしながら、ゲリラ豪雨のように、短時間に集中的に降る雨に対しては、浸透井戸の貯留能力を超え、さらに強い雨が降り続きますと、その後は、浸透処理の速度が追いつかず、結果として、現在も一時的に冠水する地域になっております。現状以上に河川放流に頼れない中では、暫定的に貯留浸透が現実的な対策となっておりますので、今後も、関連機関と連携いたしまして、さまざまな角度から対策を考えていきたいと考えております。
  それから、3番です。市民が取り組むべき対策を、どう啓発していくかということの、2番です。日ごろからの心がけということで、技能職員による道路パトロール清掃は、適宜、行わせていただいておりますが、市としての目標管理を持って、日ごろから清掃活動を行い、特に、ゲリラ豪雨を含む集中豪雨時における、市内溢水箇所のデータをもとに、降雨時に、事前に溢水箇所を巡回し、雨水ますの清掃や、土のうの事前配布を実施しているところでございます。
  また、環境美化デー等や、自治会の皆さんに、ふだんから、側溝、集水ますの清掃について、御協力をいただき、特に、台風シーズンに向けた側溝、集水ますの清掃は、毎年8月の市報に掲載を行い、落ち葉やごみ等の清掃を、市民の皆さんに御協力をいただいているところでございます。側溝等で出ましたごみにつきましては、連絡をいただき次第、都市環境部の道路補修課が回収しているところでございます。
  続きまして、雨水浸透施設の設置助成の状況と課題ということでございます。
  市では、御案内のとおり、各戸への雨水浸透施設の設置をお願いしているところでございます。市内の大半が、分流式であるため、宅地内に浸透施設を設置しない場合は、雨水の処理が十分にできません。市民の皆さんにも御理解をいただき、排水設備計画確認申請を御提出いただく場合、大半が業者による新築物件に設置する場合ですので、ほぼ100%、申請者に設置をしていただいております。
  また、東村山市雨水貯留浸透施設設置助成規則によりまして、雨水浸透施設設置費用の4分の3、上限7万円の範囲で助成をしておりますが、これは市民の方個人が、リフォーム等の際に利用する場合が多く、浸透施設設置の件数では、新築物件の数十分の一程度であると認識をしております。
  毎年、市報で、雨水浸透の重要性や、助成金制度について、周知をさせていただいているところでございますが、助成制度のあり方は、現状でよいと考えますが、補助基本額や、補助率の見直し等も、今後は検討していく必要があるのではないかと考えております。
  平成9年度から、平成21年度末まで、浸透ます等の申請件数は、861件、設置実績は、2,819箇でありました。この助成制度は、一般の市民の方を対象にしていますが、市全体の設置箇数に対しまして、制度の利用件数は、余り伸びておりません。これは、排水設備計画確認申請が絡む場合、宅地開発区域内の建築物や、住宅業者からの申請が上がる場合がほとんどで、この場合、この規制の対象から外れるためでございます。
  続きまして、雨水貯留に不要の浄化槽が転用できないかということでございます。
  雨水の利用は、天かえる等、天水を利用する設備の設置を奨励しておりますが、現在は、地下に浸透させる方法が主流です。規模は小さくても、浸透施設や、貯留施設は、設置数がまとまれば、浸水対策にもつながるものと考え、検討の余地があると考えております。また、浄化槽を雨水貯留槽として再利用する件につきましては、現在、浄化槽の利用は、建物の建てかえの予定を控え、やむを得ず浄化槽を利用し続けているケースが多いと聞いております。建てかえ等の理由で、土地利用を変更する場合は、敷地に相当余裕がなければ、既存の施設はそのまま残しておけませんので、通常は取り壊すのが通例でございます。このような状況を踏まえ、今後は、そういった形での利用を、先進市等を見習いながら、可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、雨水利用は公共施設でということでございます。
  議員御指摘のとおり、公共施設は、あるべき姿を示す必要があると考え、まず率先して実施し、その上で、市民の皆様に働きかけていくということが順序であると考えております。東村山市下水道プラン2009でも、雨水貯留利用施設の有効活用として、このことについてうたっておりますが、その研究については、まだ糸口についたばかりでございます。このようなことから、平成9年に、天かえるを、小学校を初めとする市内の公共施設に設置いたしました。しかしながら、担当者の異動や、設備の老朽化などを経て、現在は活用が停滞しております。天かえる以外の利用の具体的な対策は、今はお示しできませんが、利用をやめた施設や、利用を続けている施設の、利用方法の違いなどを参考に、今後の対策を検討していきたいと考えております。
  雨水利用は、豪雨対策に対する治水面だけでない、地下水の涵養という部分もございますので、トータルで考えていきたいと考えております。
  続きまして、雨水利用自治体担当者連絡会への参加ということでございます。
  雨水利用自治体担当者連絡会は、水資源対策、洪水対策、防災対策として、雨水利用の有効性について、水循環の立場から、情報交換、政策交流を自治体レベルで行うことを目的に、平成8年7月に設置された団体で、近隣では、小平市と西東京市が参加しております。
  当市は、現在、参加しておりませんが、昨年度、雨水の再利用に関する先進自治体であります墨田区に訪問し、話を伺ってきたところでございます。自治体には、それぞれ抱える問題や、事情があり、対応も個々に違っております。当市は、現在、浸透施設の設置を主流に、雨水循環対策をしておりますが、江東区や墨田区など、地形的に浸水が考えにくい地域では、貯留という選択肢を選んでいらっしゃいます。東村山市においても、今後、雨水対策として、有効性、費用対効果などに関しても情報を収集し、東村山市下水道プラン2009に示されている今後の施策の、雨水貯留利用施設の有効活用について、研究をしていきたいと考えております。このため、雨水利用自治体担当者連絡会の活動を注視し、参加を検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、本町地域から久米川駅北口へのアクセス道路の整備について、お答えさせていただきます。
  栄町1丁目交差点の工事変更計画の経緯と、今後のスケジュールということでございますが、まず、栄町1丁目交差点変更工事計画の経過を説明させていただきます。
  昭和37年に都市計画決定をいたしました、都市計画道路3・4・26号線久米川駅・清瀬線は、栄町1丁目交差点付近で、六差路となる計画でありましたが、交差点の複雑化の問題を解決するために、平成12年度に、都市計画変更を行うことで、四差路といたしました。そして、平成13年度に、交通結節点改善事業として事業認可を受け、現在、交通管理者である警視庁との協議を行っております。協議の進捗状況でございますが、現在、横断歩道橋の撤去を前提に協議をしており、その際に、横断歩道橋下部に、新たに横断歩道を設置することから、恩多町方面からの右折に関して、安全性の問題、それと、本町都営からコンビニエンスストアに向かう市道第358号線の出口部分が、交差点内に当たるため、現状でも、右折が難しい中での交通処理の問題を中心に詰めているところでございます。
  今後のスケジュールといたしましては、警視庁との協議や、ライフラインを埋設している企業間との調整、本年度中に、一定の整理を行い、交番横側道設置工事、及び、栄町1丁目交差点の改良工事を、平成25年度を目途に進めていきたいと考えております。
  上記工事計画に当たっての、住民、商店、学校、PTA、交差点利用者からの声ということでございますが、地域住民、及び、商店などからの声につきましては、地元自治会や、商店会長、経営者、市民で組織する久米川駅北口まちづくり研究会を中心に説明を行い、意見をいただきました。重立った意見を述べさせていただきますと、交差点形状に関する意見は、専門性が高いため、少なかったのですが、交通安全に関する意見としては、スクランブル交差点にしたらどうか、コンビニエンスストアの出口部分は右折禁止にしたらどうかなどの意見がございまして、警視庁にも伝えたところでございます。
  また、東萩山小学校の通学路として歩道橋を利用していることから、東村山市教育委員会、及び、東萩山小学校校長、及び、PTAの代表等と協議をいたしまして、歩道橋の撤去に関しましては、一定の理解が得られていますが、児童の安全対策として、栄町1丁目集会所付近の交差点に、交通整理員を配置してほしいなどの要望があり、担当所管と検討しているところでございます。
  それから、本町地域からの3本の市道についての意見でございますが、空堀川上流から申し上げますと、市役所通りの天王橋から、北口に向かう市道357号線につきましては、交番のある交差点部で、かつてのように、踏切側と新青梅街道側に、個々横断歩道を2本復活してほしい。そして、本町都営から第二天王橋を経由し、コンビニエンスストアに向かう市道第358号線につきましては、出口部分の交通処理、とりわけ新青梅街道方向に右折する車両の危険性が挙げられております。また、本町児童館から、第三天王橋を経由し、フィットネスクラブに向かう市道360号線1につきましては、特段伺っている意見はございませんでした。
  これらの市道につきましては、片側歩道、あるいは、歩道が未設置であることは認識をしております。
  続きまして、栄町1丁目交差点と連動して、市道整備についての考え方はということでございますが、本町都営から、第二天王橋を経由して、コンビニエンスストアへ向かう市道358号線1につきましては、都市計画道路3・4・26号線と接続部の右折車の安全確保を中心に、また、市役所通りの天王橋から北口に向かう市道第357号線1につきましては、都市計画道路3・4・26号線への歩道の設置、並びに、交番の反対側への横断歩道の設置についてを中心に施工を考えておりますが、交通管理者との協議では、交番の反対側への歩道の設置については、市道第357号線1の歩道が、交番側にしかないことや、北口発のバスの右折ラインと重なることなど、課題があると認識しております。
  また、市道第360号線1につきましては、既に、接続部の工事が完了しており、周辺にも住宅が密集しておりますので、拡幅による歩道の設置等は困難なものと考えておりますので、交通動線を考慮した中で、交通管理者と協議して、交通安全対策を実施してまいりたいと考えております。
  続きまして、私の答弁の中で、一部漏れたものがございますので、追加させていただきます。
  先ほどの、都市型水害を防ぐためにの、市民の方が取り組むべき対策で、大雨が降っているときには、おふろやシャワーを控えるという件について、私のほうから答弁がしておりませんでしたので、ここで追加させていただきます。
  ゲリラ豪雨の襲来のおそれがあるとき、またはゲリラ豪雨の最中の住民の方の心構えにつきましては、昨今のゲリラ豪雨は、既存の雨水排水施設の排水容量を超える降雨強度で襲ってまいります。一時的に排水が追いつかない地域では、道路冠水が起こり、これが一定の水位を超えた場合、床下浸水等で市民の皆さんに直接被害が出る場合も予想されております。
  このように、河川自体を危うくする豪雨に対しましては、住民各位の自衛策が、被害が少なくなる決め手になります。また、一たん、ゲリラ豪雨が襲来しますと、市への電話等がふえ、職員は対応に追われることになります。局地的に短い時間に降るゲリラ豪雨は、降り始めてからの対応、あるいは、その時点で市へ御連絡をちょうだいしても、対応が間に合わない場合もございます。
  そこで、市民の皆様にお配りしたハザードマップの溢水が懸念される地域の住民の方たちは、自家用車の移動場所の確保、土のうの準備等、事前に備えること等を電話で御案内をしております。対象地域の市民の皆様には、豪雨に対する事前の準備の重要性を御理解していただいておりますので、最近は、大きな被害は出にくくなったのではないかと考えております。
  しかし、新たな危険地域になった場合、準備不足のまま豪雨に襲われますので、パニックになる場合がございます。冠水等の状況を、出動した職員や、対象住民の皆様から聴取するとともに、状況を説明して、可能な対策が見出せるかどうか調査をし、その結果、効果的で有効な対策が見つかり次第、対応を行っているところであります。
  ゲリラ豪雨時のシャワー等の利用ということでございますが、当市につきましては、分流式下水道を利用しておりますので、シャワー等を利用していただいても、流れるのは汚水管の中でございますので、雨水対策と、そう大きく関連はしてこないものと考えております。
  さらに、マスコミ等でも注意喚起がされておりますが、増水した河川や橋は、ふだんの水量ではないため、危険な状態です。市民の皆様からの通報や、職員のパトロールで、河川が危険水位に達しますと、橋梁付近を通行どめにしたり、住民の方に危険をお知らせするなど、状況に応じた対応をとっております。また、マンホールのふたも、古いものは、水圧等で浮上するものがございます。現在、設置しているふたはロック機構で、かぎを使わなければ開きません。近年、マンホールのふたが外れたという通報は、余りございませんが、通報を受けた場合、原因を調査し、ふたの交換も含め、必要な対策をしてまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 豪雨対策の(2)と(3)の①まで、私のほうでお答えをさせていただきます。
  初めに、大雨洪水警報が出た場合の、職員の対応ですが、警戒配備態勢、通常、情報連絡態勢とも呼んでおります態勢をとっております。平成17年度改定の地域防災計画には、防災安全課、都市環境部、教育部庶務課の27名態勢となっていますが、最近のゲリラ豪雨に伴う態勢として、現在、もう少し人数をふやして、市民部部・次長、防災安全課、都市環境部部・次長、道路補修課の現業職を含めた全員と、道路課、下水道課、交通課の一部職員、計37名の態勢で運用しております。
  御質問にもございましたように、本年5月27日より、気象庁は、広域的に発令していました気象警報、注意報を、市町村単位に発表するように変更いたしました。大雨洪水警報は、夕方から夜間にかけて発令される場合が多く、発令に備えて、気象情報等を注視しながら、防災安全課と都市環境部の管理職で判断をして、対象職員に、自席待機や、自宅待機等の指示をし、夜間・休日は、メールで連絡をとるようにしております。また、同時に、消防署、消防団長とも連携をとり、消防団長の招集指令により、7箇分団が出動いたします。
  6月29日のゲリラ豪雨のときには、94名、7月7日では、97名の消防団員が職員とともに、土のうの搬送、市内全域の巡回、警備態勢をとりました。課題としては、大雨洪水警報が突然発生をして、夜間や休日等には、出動態勢が整わないうちにゲリラ豪雨による被害が生じ、対応がおくれてしまうことがあります。6月29日も、そうした状況がございました。
  次に、住民要望と対応ですが、河川の溢水、道路冠水等により、市役所、警察、消防署に、市民から電話が入ります。おおむねは、土のうの要請が多く、道路冠水の場合は、警察と連携をとって、道路の交通どめを行い、その他、消防ポンプ車による排水の処理、河川の流木の除去や、一時避難等の支援を行う場合もございます。また、川の溢水対策や、道路冠水対策等についての御要望や、おしかりを受ける場合もあり、ことしは何度か、そうした市民の方に直接職員が伺ってお話をさせていただき、説明をさせていただいたり、御協力のお願いをさせていただいたりしたこともございました。
  次に、ハザードマップによる注意すべき地域と、土のうの事前配布でありますが、6月29日以降も、7月5日、8月18日と、集中豪雨がございました。最近のゲリラ豪雨は、短時間に、想定外の雨量があって、浸水の処理速度が追いつかず、あふれてしまう、また上流で豪雨があって、下流で予想外の洪水になってしまうことがありますので、危険箇所の可能性は、広範囲に及びます。従前からの水のたまりやすい場所は、より以上の可能性がありますので、こうした地域の方には、事前に土のうを運送して、御準備をいただくようにしております。また、より速やかに土のう搬送ができるように、現在、市内16カ所の公共施設に、ストックヤードを設けて、より近いところから土のう配送ができるように準備をしております。
  次に、市民への情報提供でありますが、大雨洪水警報の発令があっても、その後の状況を予測することは大変難しさがございます。ことしも、大雨洪水警報発令により、準備態勢をとっても、当市からそれた例が何度かございました。したがいまして、市民への大雨洪水警報等の情報提供は、現在行っておりませんが、インターネット上で、気象情報が詳細に確認できるようになりました。また、一月300円と有料になりますけれども、メールで情報提供を受ける制度も出ております。
  次に、地域での防災訓練でありますが、御案内のように、当市では、毎年、総合水防演習を行っております。ことしは、野口町1丁目の自主防災組織の皆様に御参加をいただいて、土のう積みなどの訓練を行っていただきました。自主防災の皆様には、年3回、市役所駐車場で震災訓練を行っており、今度、土のうづくりや、土のうの設置等、危険性の低い取り組みの可能なものについては、取り入れができないか、検討してまいりたいと思っております。
  次に、ハザードマップ、防災マップに関する、外国籍市民や、福祉要援護者への対応ですが、外国籍市民の方については、生活文化課において、災害時の外国人支援マニュアルを整備して、震災訓練も行っておりますので、そちらで検討してまいりたいと思っております。また、災害時要援護者対策については、震災対策として、現在、健康福祉部、関係所管と防災安全課で検討をしておりますので、御質問にございましたような対策が可能かどうかという点につきまして、検討させていただきたいと思っております。
○教育部長(曽我伸清君) 私のほうから、食育運動につきまして、答弁をさせていただきます。
  初めに、食育推進計画の策定でございますけれども、平成17年7月に、御案内のとおり、食育基本法が施行され、さらに平成18年3月に、内閣府におきまして、食育の推進基本計画が策定されたところでございます。平成18年度に、当市につきましても、東村山市立保育園の食育計画を検討いたしまして、平成20年2月に策定をしております。この計画では、市内の乳・幼児を養育する上で、適切な食育推進を図るための基盤となる考え方と、楽しく食べる子供、食事の大切さがわかる子供を目指して、さまざまな取り組みを示しております。
  また、小・中学校における食育の取り組みにつきましては、東京都の食育の推進計画、平成18年9月に策定されておりますけれども、それに基づきまして、各小・中学校において、推進に努めているところでございます。その計画書の第4章で、具体的な施策の展開が3項目ほど示されているところでございます。1点目といたしましては、家庭、学校、地域が連携して、子供の食育を進める。2点目といたしまして、食の生産現場との交流と、体験の場をつくる。3点目といたしまして、食に関する情報や、食のサービス、人材、伝統を活用すると示されているところでございます。
  この方針のもと、市では、具体的に、食育のリーダーとなる人材の育成では、給食の運営委員会の構成員である各学校の給食主任と、市の栄養士のどちらかが食育のリーダーとなり、東京都の食育研修に参加をしております。そして、学校への情報提供、及び、食育推進のための情報発信では、給食運営委員会に、各学校の課題を持ち寄り、調査・研究をしております。交流と体験の場としては、御案内のとおり、姉妹都市である新潟県柏崎市農協より、稲をいただき、自分たちで田植えを行い、稲刈りをする。育てたお米や地場野菜等を使い、調理学習等を実施しておるところでございます。
  次に、公立小・中学校での取り組みでございますけれども、特色といたしましては、地場野菜を使用いたしまして、食に関する指導の、生きた教材として活用していることが挙げられます。地場野菜の使用は、子供が、食材を通し、地域の自然や文化、農業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産に携わる方々の御努力や、食への感謝の念をはぐくむ上で、大変重要であると考えております。また、郷土料理等の伝統的な食文化を、学校給食で提供する取り組みもしておりまして、平成21年11月19日には、全小学校で、肉汁うどんの給食を実施させていただきました。また、平成21年12月9日には、全小・中学校で、一斉に地場産の大根を給食に使用したところでございます。
  子供たちに喜ばれている取り組みといたしましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、姉妹都市である新潟柏崎市農協より、稲をいただきまして、自分たちで田植えを行い、育てたお米で、地場野菜等を使い、調理学習等を行うことが、児童に喜ばれているところでございます。
  次に、小・中学校でのお弁当の日の取り組みでございますけれども、現在は、運動会、また、移動教室等が、お弁当の持参となっておりますが、保護者がお弁当をつくっているのが現状だと思っております。全小・中学校で弁当の日を設定する取り組みにつきましては、新しい食育運動として貴重な御意見ととらえておりますけれども、家庭への負担も考慮しますと、初めに、子供たちが、学校での栄養士と、保護者、児童で、給食をつくる料理講習会や、学校での家庭科授業で行う調理学習などを通しまして、食の楽しさや、健康に対する実践力を身につけていく過程で、みずからがつくるお弁当の楽しさを知ることが大切であると考えております。
  次に、弁当の日の講演会でございますけれども、保護者の方や教員に理解をいただくことは、非常に大切なことだと考えております。先ほども答弁させていただきましたけれども、小学校では、親子の料理教室等を実施しており、また、中学校では、家庭科の授業で、バランスのとれたお弁当づくりの調理実習を行っております。このような、子供たちの調理実習等を考慮しながら、今後、学校と学校給食運営委員会、また、学校保健会などで意見交換をしていきたいと考えているところでございます。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後3時21分休憩

午後3時51分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  島田議員。
○9番(島田久仁議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  1点目の豪雨対策についてなんですが、ハード整備については、18年に伺ったときは、俎上にも上っていなかったような、検討とかされるようになったということで、少し進んだのかなと感じるんですが、例えば、久米川テニスコートの、庭球場の南側なんですが、いつも浸水するので、住民の皆さんは大変なれているんですが、この6月29日の浸水は、大変に、いまだかつてないくらいの水位で、いつもは大体男性のひざ上ぐらいまでですが、ももにまで達するぐらいの、私も水の中に入っていて、今まで感じたことのないような恐怖を感じたぐらいの水位でした。そして、車も全く通行できなくなっている時点で、高齢者の方が救急車を呼ばれたりして、大変、救急隊の方も御苦労されていたんです。今後、さらなるこういった事態が予測ができるわけですので、やはり、一刻も早い、あらゆる面での対応が望まれるんですが、都市計画道路3・4・27号線の延伸に伴って、沿線の雨水管も、口径の大きいものに変えていくと伺っているんですが、具体的に、やはり、これはいつごろをめどに現状が改善されると言えるのか、お答えいただきたいと思います。
  2)の②で、被害地域の住民からの要望ということで、車の通行どめ、車が通るたびに土のうを越えて水が入ってしまうという苦情と、それから、車が立ち往生を、交差点のところでしたりということで、大変、危険だという声がたくさんあります。通行どめをしていただきたい場合は、現実には、どういう手続が必要なのか、教えていただきたいと思います。
  ④です。情報提供についてですが、先ほどもお話がありましたが、例えば、防災安全課で実施している不審者情報のメール配信をされていますが、これに加えて、防災情報の発信なども、また民間通信会社で、エリアメールというものもやっておりますが、こういったことの活用なども可能であると考えますが、いかがでしょうか。
  それから、⑤です。自主防災組織の訓練に、水防の土のうを積んだりの訓練も取り入れてみてはというお話であったと思うんですが、自主防災隊の中に、水防支援員といったような役割をつくっていただいて、地域の中で、住民同士の水防態勢を整備できないでしょうか。その上で、小単位での実態に即した、そうした訓練を、ぜひやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
  3)の④と⑤なんですが、雨水浸透施設の、なかなか既存の住宅への設置というのが進みが遅いというお話でしたが、水害を軽減して、水の涵養を図るという意味でも、雨水利用の全体像について、市民の皆さんへ周知・啓発するのには、浸透施設とあわせて、貯留槽等にも助成をするということも有効と考えますが、これについて、もう一度お考えを伺います。
  大きな2番の、久米川駅北口へのアクセス道路の整備の件ですが、今後、この市道を整備する場合、実際に、車いすや手押し車で通行することが、坂でございますので、坂をならすことはできないので、やはり、歩道の部分を工夫することが大変必要だと思いますので、視覚障害者の方も含めて、ぜひ当事者の声を直接聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  大きな3番の、弁当の日についてです。実は、東京国際フォーラムでのキッズフェスタ、広がれ弁当の日に参加しました。東村山の小・中学校のうち、まず1校でも、この弁当の日を実践していただくには、どうしたらいいのだろうかと考えたからなんですが、この当日、参加者全員で座談会が行われまして、30人近くの参加者がいたんですが、実にさまざまな方がいらっしゃって、自由学園の先生とか、延岡市の市議会議員、また大手企業の社長さん、発達障害児の教育に携わる方、食育を推進する八百屋さん、弁当の日をやりたいと思っているPTAの方々、また写真家とか、助産師さん、学童保育の指導員さん、さまざまな方が、この弁当の日を広げたいという思いで参加をされていました。
  私は、この竹下先生のお話を聞いて、印象に残ったのは、お弁当をつくることで、食べることは生きることだということを、子供たちが実感していく、また食べ物を命がけでつくってくださった生産者の方の、その命を自分たちがいただいて、自分たちの命を継いでいくという、食べることは、命のリレーだということを実感していく、これによって、子供たちが変わっていくんだという。また、大人が、子供たちにしてほしいことがあったら、まず大人がそれをやっていくんだということで、学校の先生たちが、校長先生を中心に、弁当をまずつくっていく運動をやって、その楽しさを子供たちに見てもらって、成功しているという事例等を伺いましたので、ぜひ竹下先生の講演を、一度やっていただきたいと思いますが、これについて御見解を伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、久米川テニスコートの周辺の、まず冠水の解消というか、本格的な公共下水の雨水の工事がいつごろになりそうかというお尋ねでございますが、3・4・27号線が、野行通りまで、平成27年度完成というか、一つの目標として完成の目標年次としておりますので、今の計画で申し上げますと、そのころまでには、周辺の整備も少しできるのかなと考えております。
  それから、浸透施設が、水循環も含めた上で、もう少し、市民の皆さんに御理解いただけるように、何か検討したほうがいいのではないかという、そういう御指摘だったと思うんでありますが、確かに、雨水浸透ますは、大体時間20ミリ程度の雨水を、地下に浸透させるというか、循環させる能力があると、私どものほうの設計でも考えておりますので、溢水の防止とともに、地下水の涵養を含めまして、市報だけでなくて、ほかのところでも、やはり、ホームページですとか、そういうところへのアップ等をこれから研究をしてまいりたいと考えております。
  それから、久米川駅北口からのアクセスの関係で、3本の市道についての、障害者の方への配慮を十分にした上で、接続部分の設計や道路全体を考えてほしいという、そういう御要望だったと思うんでございますが、その辺につきましても、久米川駅北口も、そういった意味では、障害のある皆様の多様な御意見を取り入れた形でつくらさせていただいておりますので、市道につきましても、できる範囲内でそういう形での対応を考えてまいりたいと思っております。
  それから、先ほど私が答弁させていただいた中で、3)の③で、マンホールの浮上云々で、ほとんどなかったと申し上げましたが、ほとんどというのは、一、二個は、ほとんどの中に入っているといいますか、一、二個はあるんだよという御理解をいただけると、大変助かると思うんであります。
○市民部長(大野隆君) 私のほうからは、道路冠水における通行どめの件でありますけれども、6月29日、7月5日のときに、ここの市役所から空堀川におりていくところの部分のところの、空堀に近いところの本町4丁目のところの商店街、あそこで道路の冠水が起きて、そして車が通るたびに、地下のほうのお店のほうに、わっと巻き上がるという状況でして、2回続けてあって、2回目に、住民の皆さんからお話がありまして、警察のほうとも連絡をとりましたところ、その段階で判断ができて、住民の方の皆さんの判断ができれば、それでいいよということになりまして、あそこにウマを用意をいたしまして、準備することができました。基本的には、警察の判断という形になろうかなと思いますが、そういうこともありますので、市、警察で相談をしながらということで、市民の皆さんと相談をしてという形で、できるかなと思っています。
  それから、情報提供のことについてでありますが、先ほど、エリアメールというお話がありました。私も所管のほうで聞いた話では、そういったメールも既にあるんだということで聞いてはおりますが、お話がありましたように、不審者情報を利用したらというお話については、検討できることかなと思いますので、検討をさせていただきたいと思っております。
  それから、自主防災の組織の中で、水防支援員みたいな形ができたらというお話でしたけれども、これは、先ほどの答弁の中でも、お話をさせていただきました。土のうを事前につくったり、土のうを配置をしたり、そういったことはふだんからできるかなと思うんですが、自主防災組織、率直に言って高齢化もしてきておりますので、今のゲリラ豪雨みたいなところの中での、実際、作業ということになると、少し危険がないかなという懸念があります。そういったことで、先ほどは、自主防災組織の中で、そういった訓練ができるかどうかも含めて、検討させていただきたいと申し上げましたんですが、そんなふうに考えております。
  いずれにしても、少し危険性のないところの中では、どういう形ができるのかということを、検討させていただきたいと思っております。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど、講演をぜひ開いてくださいという御質問でしたけれども、子供が自分でお弁当をつくるということは、生産の体験や生産者との交流と同じように、子供たちが、食に対する関心を高める、また、自然の恩恵に対する感謝の心をはぐくみ、みずから考え、好き嫌いが減るなど、望ましい食生活の実践だと思います。先ほど申し上げたとおり、中学校、三中でございますけれども、お昼の弁当を自分たちでつくって、自分たちでいろいろ発表をして、わら半紙につくって、自分たちでこういうものをつくったということで、見させてもらいましたけれども、非常に好評だったというのを聞いております。
  また、講演となると、どこで講演の機会を持つかということですけれども、学校保健会という場所がございます。その中では、校長会、また、PTA会、また、栄養士部会という形で分かれておりますけれども、その中で、ぜひ、ことしは年度は終わりましたけれども、来年度、そういう形でできるかどうか、またその中で話をさせていただいて、検討させていただきたいと思っております。
○9番(島田久仁議員) 先日、テレビで、日本のお弁当の文化というのが、世界に発信をされて、受け入れられているというのが放映されておりまして、本当に世界に誇るべき食文化なんだなというのを実感しました。また、市長に伺いたいんですが、渡部市長は、激務の中、早起きをされて、息子さんのお弁当をつくられているということを伺いまして、私は、御家族への愛情を、このような形で表現できる市長が、本当に誇らしく思いました。敬意を表したいと思います。渡部市長の、よし、やりましょうという、一言を伺いたいんですけれども、お願いいたします。
○市長(渡部尚君) 大変、身に余るお褒めのお言葉をいただいて、再々質問をいただいたところでございます。お弁当は、確かに日本が世界に誇る、非常にすばらしい食文化だろうと思っておりますし、先ほど、命をつなぐというお話をいただきましたけれども、つくる人の心と、食べる人の心をつなぐ、ある意味、命と命、そして心と心をつなぐ、そういうものかなと思っておりまして、私も、きっかけがあって、子供のお弁当をつくるようになりました。けさは、ちょっと寝坊してしまったんで、つくらなかったんですが、お恥ずかしいお話で恐縮です。
  前から、島田議員からは、このお弁当の日のことについては、御提案をいただいております。先ほど、教育委員会のほうから、るる答弁させていただきました。いきなり、子供たち、すべての学校で、すべての子供たちにお弁当をつくらせるというのは、なかなか難しさもあるかなと思いますので、段階的に進めさせていただけるように、私のほうからも、教育委員会のほうにお願いしてまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、8番、北久保眞道議員。
○8番(北久保眞道議員) 通告書に従いまして、大きく3点にわたりまして質問させていただきます。
  まず、最初に、自治会活動の支援についてでございます。
  自治会について、組織について、少し調べさせていただきましたので、自治会の歴史は浅く、日中戦争のころから、日本各地で組織され始め、太平洋戦争の戦時下で、市には町内会、町村には部落会が、国によって整備されたのが起源とされています。戦時下には、この内部に、隣組がありました。戦後、日本国憲法の施行に伴い、ポツダム政令が公布され、これらの結成が禁止されることになりました。しかし、5年後のサンフランシスコ講和条約の発効に伴い、禁止が解かれると、自治会組織として、再組織化されるようになったとのことです。これが、今日まで続いているようですが、ただし、国民一般への法的拘束力を有する法律、政令、府省令には、町内会に関する規定がなく、行政組織とは法的に無関係な存在となっています。
  さて、自治会の役割は、互いに支え合い、住みよいまちをつくっていくことです。そのために、運動会や、夏祭りなど、さまざまな親睦活動を通して、地域の住民同士が交流を深めたり、地域の生活環境の向上に取り組んだり、健康づくりや、福祉活動も行われています。また、最近では、子供がねらわれる事件や、不審者による犯罪等が目立ってきております。そこで、地域に住む人たちが、犯罪に気を配り、安心して暮らせるまちづくりのための防犯パトロール活動を行う自治会もふえてきております。さらに、いつ起こるかもしれない災害に備え、自主防災組織をつくり、防災訓練を実施し、災害に強いまちづくりを進めています。
  地域では、今日、核家族、少子・高齢化の進行、犯罪の増加等により、私たちを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。それに伴い、子育てや福祉、防災や防犯など、地域が抱える課題も、多岐にわたっております。こうした課題は、個人の力では到底解決できるものでなく、地域住民の共通の課題として認識し、地域の力をあわせて、課題解決に取り組んでいくことが大切です。自治会には、このまちに住んでいてよかったと思える、地域社会の実現に向けて、地域全体のさまざまな課題を解決していく場であり、地域コミュニティーづくりの場であると考えます。このことを踏まえて、幾つか質問させていただきます。
  1番としまして、このように、行政に対して、協力的な自治会に対して、かつては1戸当たり100円の補助金を出していましたが、それを打ち切りましたが、その経緯をお伺いいたします。
  2番目としまして、自治会活動に対する今後の補助金、支援を、どのようにお考えなのか、お伺いします。
  それから、3番目としまして、私の地元の自治会の事業で、事故が起きて、足の親指の指をはがすけがをした方がいらっしゃいます。そこで、どこの自治会でもあることだと思いますが、前段で、自治会について述べさせていただきましたが、地域を思い、地域の活動にPTAの役員として参加したのですが、けがをすれば自分持ち、結局、会社には、治療のために遅刻、休むようになったとのことです。体力づくりの活動には、市で保険に入っていただいておりまして、けがをしたときには、微々たると言ったら失礼かもしれませんけれども、保険が適用されます。自治会の事業でけがをした場合の保険、補償体制をお伺いいたします。
  4番目としまして、市の協力団体、補助団体として、自治会を、どのように見ているのか、市長の自治会に対するお考えと、将来展望をお伺いいたします。
  2番目としまして、市役所は、市民サービスの場だと思っております。その中で、自治体の婚活制度について、提案したいと思います。昨今の晩婚化や未婚化などの問題が、少子化問題に直接、間接的に影響を及ぼしているように思われます。つまり、市民サービスの一環として、婚活支援が必要ではないかと考えます。市長が、子育てをするなら東村山を掲げている以上、その前段階の結婚支援を考えるべきではないでしょうか。
  生まれ育った地域には、だれもが、それぞれ思い入れがあり、離れたくないものです。できれば、この地に育ち、この地で結婚し、この地で生涯を過ごすことに、ある種のあこがれもあるのではないでしょうか。地域でおつき合いでき、また、この地に住んでいただくこと、これこそ、地域を思う方々ですから、今後も地域活動に協力いただける方々と考えます。いわば、市にとっては、大切な人材になることと考えます。このキューピット役を果たせるのは、やはり、市民サービスを行う行政だと思います。業者ではなく、行政がかかわることにより、安心感が与えられるのではないでしょうか。このことを踏まえ、幾つか質問させていただきます。
  まず、最初に、30代、40代、50代の未婚の独身者が、市内にどのくらいいるのか、お伺いします。
  それから、2番目としまして、30代以上の独身率を、男女別にお伺いいたします。
  3番目としまして、晩婚化、未婚化、少子化対策として、市が主催する結婚支援を行ったらいかがかと思います。男女参画の、最もわかりやすい行政サービスだと思います。どのようにお考えでしょうか。
  最後になりますけれども、白州山の家について。
  7月末に、青少対2地区のキャンプに行ってまいりました。1回だけ泊まったことがあるのですが、毎年、大体日帰りで終わらせているのですが、その中で、要望が幾つか出されましたので、その要望を、今回、質問させていただきます。
  まず、最初に、食事について、基本的に自炊ですが、近くの飲食店、料理屋、仕出し、弁当屋などと契約を結んで、希望者には配食サービスなどができないでしょうか。
  2番目としまして、寝具についてですが、利用された方は御存じだと思いますが、まず、敷き布団ですが、幅が50センチ程度のビニール製で、中はスポンジだと思います。それに、毛布をかけてシーツがわりにして、もう一枚の毛布をかけて寝具としています。余りにも寂しいものがあります。それでも、構わない方は、それでもいいと思いますけれども、貸し布団屋や、クリーニング屋さんと契約を結んで、別料金でも構いませんので、オプションで選択できるようなシステムを考えられないでしょうか。もう少し、利用しやすい、せめて人を誘えるような山の家にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 大きな1番、2番につきまして、答弁申し上げます。
  初めに、自治会活動に対する支援であります。
  かつては、1世帯につき100円の報奨費を助成しておりましたが、平成16年度から廃止して、掲示板補助制度を新設し、現在に至っております。自治会の現状といたしまして、自治会のない地域、自治会規模の大小、活発な活動をしている自治会と、そうでない自治会など、さまざまな状況がございます。また、100世帯以下の自治会が、73%を占め、交付金額が少額なために、有効な支援にならないとの声もあって、現行の一定の活動に対し、補助をする補助制度に移行しております。
  次に、自治会活動ですが、地域コミュニティーの活性化や、防犯・防災などの安全対策、地域の課題解決のための重要なものと考えております。補助金も、目的に対して交付することで、有効かつ効率的な支援になると考え、自治会集会施設の新築、及び、修繕、自治会掲示板の設置、加えて、昨年度より新設の、自治会活動に伴う備品等の購入の補助を行っております。
  次に、自治会活動により、けが等があった場合の保険や補償でありますが、市内の自治会は、本年5月1日現在、304団体、加入率は、約53.8%となっております。自治会未加入世帯の存在や、加入者数の大小など、さまざまでありますので、自治会の実施事業での事故に備えた保険については、自治会ごとに対応していただいております。自治会によって、掛金と補償内容を勘案して、加入内容はいろいろかと思われます。
  続きまして、自治体の婚活制度について、お答えをいたします。
  初めに、各年代ごとの未婚者人口、未婚率について、まとめてお答えをさせていただきます。
  このデータは、東村山市の統計に、国勢調査結果資料をもとに掲載がされているもので、前回の国勢調査、平成17年10月1日現在のものであります。25歳から59歳まで、5年刻みで申し上げます。25歳から29歳の男性、3,492人、未婚者です、76.55%、女性、2,805人、64.71%、30歳から34歳の男性、3,043人、52.67%、女性、1,870人、34.44%、35歳から39歳、男性、1,804人、32.44%、女性、1,051人、19.95%、40歳から44歳、男性、1,234人、23.67%、女性、657人、13.70%、45歳から49歳、男性、806人、18.96%、女性、446人、10.66%、50歳から54歳、男性、701人、15.33%、女性、373人、8.36%、55歳から59歳、男性、622人、12.05%、女性、355人、6.36%となっております。
  全体に、国平均を2%程度上回っていますが、25歳から34歳までの男性、25歳から29歳までの女性は、国平均を5%以上、上回っています。また、各年代とも、1980年、昭和55年ころから急激な上昇カーブを描いております。
  次に、市の結婚支援サービスでありますが、男女ともに、仕事や学業に打ち込みたい、非正規就業のため、結婚しにくいといったことで、晩婚化、未婚化が進み、少子化要因の一つになっているものと思われます。しかし、第13回出生動向基本調査、これは厚生労働省が、国勢調査と同じ年に、5年ごとに実施する、結婚と出産に関する全国調査というものがございますが、この中で、これによりますと、結婚の意思を持つ未婚者が9割あること、また、25歳以上の未婚者が独身にとどまっている理由の半数程度が、適当な相手に、まだめぐり会っていないということを挙げています。
  こうしたことを考えますと、男女の交流の場をセットすることも、少子化対策の一つになろうかとも考えられます。一方で、独身にとどまる理由に、結婚をする積極的理由の欠如が挙げられており、就労環境の整備、仕事と子育ての両立支援等が、少子化対策として求められており、そうした複合要素が少子化要因になっているものと思われます。
  自治体が、行政サービスとして結婚支援を行うことにつきましては、都道府県レベルのものが多く、関東地方では、茨城、栃木、群馬、埼玉県の4県で、また、東京都内では、唯一、品川区が品川マリッジサポートとして結婚支援を行っております。当市では、農業関係団体が、農業後継者向けに実施した例を聞いていますが、インターネットを見ますと、市内にも多くの結婚相談所がございます。
  これらの状況とともに、結婚支援に、市が直接取り組むことについては、多様な声があろうかと思いますので、今後の研究課題にさせていただきたいと存じます。また、男女共同参画の推進と、少子化対策は、切り離せないものと考えますので、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの推進、固定的性別役割分担意識の解消など、男女共同参画社会の視点においても、より一層の努力をしてまいりたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 北久保議員から、私に対しまして、自治会に関する市長の考え、将来展望ということで御質問いただきました。時代の変化に伴う、住民の少子・高齢化、核家族化、地域環境、住民意識の変化などによりまして、地域住民の相互協力意識が希薄化し、自治会を取り巻く環境も複雑化しておりますことは、御指摘のとおりだと思っております。市内には、先ほど所管の市民部長から答弁させていただきましたが、現在、304の自治会がございます。規模も、2世帯というところから、1,000を超える世帯を抱える自治会、そして内容についても、非常に活発に活動されているところもあります一方で、ほとんど有名無実化といっては恐縮ですが、停滞をしている自治会もあるのも事実でございます。
  加入率としましては、53.8%、これは今年度5月現在ということで、かつてに比べると、かなり落ちているのも事実でございますが、多摩地域では、まだ比較的当市の場合は、加入率がそこそこあるほうかなと思ってございます。ただ、先ほど申し上げたように、当市の自治会の場合、平均規模が非常に他市の自治会に比べると小さいということが言われておりまして、その辺が、規模が小さいがゆえに、なかなか役員さんの選出等、活動をしようと思っても、人が集まらないとか、そういう問題も生じている部分も背景としてあるのかなと考えております。
  市では、こうした自治会の加入率を高め、基盤を強化していくために、昨年度より、自治会補助制度を改めたり、自治会フォーラムの開催、また、転入者への自治会加入を御案内するパンフレットを作成し配布するなどの支援を行っております。自治会につきましては、北久保議員がおっしゃるように、住民が主体的に地域課題に取り組み、住民みずからが、住みよい地域づくりを進める市民団体でございまして、行政側の都合でとらえるのではなくて、行政としては、そうした自主的、主体的な自治会の取り組みをきちんとサポートしていく、そうした新しい協働の関係を構築していく必要があるものと考えております。
  したがいまして、従来からの自治会組織の基盤を強化する、このことも大事なので、そのことについても進めてまいりますけれども、それだけでなくて、行政のパートナーとして、地域との協働を推進し、地域の課題を解決する意識を、役所の中でも、また地域においても醸成していくということが、非常に重要ではないかなと考えておりまして、本年度の自治会フォーラムでは、そうしたことを主眼に、現在、プログラムや講師の検討をしているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○教育部長(曽我伸清君) 白州山の家につきまして、答弁を申し上げます。
  まず、初めに、食事についてでございますけれども、山の家は、基本的に青少年の健全育成施設であることから、青少対のキャンプ等では、野外の釜場を利用しまして、飯ごうで御飯を炊いたり、また、カレーライスをつくったりして、子供たちが楽しみながら料理をしております。また、建物の中には厨房施設もあり、そこで自炊されている方もおられます。山の家から、少し離れたところでございますけれども、ファミリーレストランや食堂などがあり、自炊をされない方はそちらに行き、食事をされておられます。また、20号線、車でちょっと10分ぐらい行ったところなんですけれども、道の駅という敷地内にスーパーがございまして、団体であれば、そこでお弁当を届けてもらうことができます。しかし、個人や家族での配達は行っていないということでございます。
  何分にも、山の家は、自然の中にございまして、仕出し弁当屋などはなく、契約による配食は難しいととらえております。食事につきましては、御不便をおかけいたしますけれども、山の家の設置趣旨からも、御理解をお願いしたいと存じます。
  次に、寝具についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり、ビニール製のマットの敷き布団で、毛布がかけ布団となっております。これは、基本的には、先ほども申し上げたとおり、青少年の健全育成施設ということから、子供たちが主に使用いたしますので、丈夫で場所をとらず、また、管理しやすいなどを考慮したことや、通常の寝具では、シーツの交換等の業務が発生いたしまして、1人の管理人だけではその業務をこなすことは難しいと考えられます。
  また、別料金でのオプションということでございますけれども、車で30分程度離れている場所に、韮崎市というところがあるんですけれども、そこのクリーニング店で寝具の貸し出しをしているということでございます。また、配送料、シーツ、まくらカバー等は別料金で、布団の1組で1,500円となっております。貸し布団は、このような貸し出し料だけで、大人1泊の宿泊料金1,000円よりも高額になってしまう。その他にも、配送料1,000円が必要となることから、特に教育委員会では契約はしておりません。貸し布団の御案内もしておりませんが、申し込み当時に、マット等の利用につきまして、市民の方に説明をしておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○8番(北久保眞道議員) 自治会活動の支援についてですけれども、先ほど、側面から、市長のほうから、サポートしていきたいということがありましたけれども、各自治会によって、事業が多いところ、少ないところ、いろいろあると思いますけれども、年間計画は、どこの自治会でも決まっていると思います。ですから、もしできることならば、総会のときの年間計画、これに関する事業にだけでも、保険なり何なり掛けていただければありがたいなと思います。
  体力づくりのほうでも、けがをした場合、1回通院で、たしか1,000円だと思いますけれども、このお金が欲しくてではないんですけれども、1,000円払うことによって、苦情は、自分でけがしたんですから、これはしようがないかなと思うんですけれども、苦情は出たことないです。ありがとうございますということで、逆に礼を言われるくらいです。
  それと、あと、もう一つは、婚活についてですけれども、30代、40代、50代と、いろいろ、20代からお聞きしたんですけれども、実際、質問しておいて失礼な話ですけれども、こういった細かい数字が出てこないのではないかな、出すあれがないのではないかなと思っていたんですけれども、出していただきまして、また独身率も高いなと思いました。やはり、これが、結局は少子化につながって、最後には、独居老人につながるのではないかなと思います。ぜひとも、予算がかからないと思うんです。ほかも見たんですけれども、2,000円とか、3,000円とか、それぞれ、会費が5,000円とかで、食事会という形でやっておりますので、ぜひとも検討していただきたいなと思います。
○市民部長(大野隆君) 2点、再質問をいただきました。
  自治会のさまざまなイベント等の保険でありますが、お話がございましたように、イベント保険であるとか、例えば自治会で旅行に行くとかという旅行傷害保険であるとかというのもあると思います。それから、年間を通じて、自治会が活動するための自治会保険みたいなものも、昨年、自治会フォーラムをやりましたときに、大山自治会の会長さんが、そういうものがあって、そういうものに入っているということのお話がありました。かなり、いろいろと自治会で検討・研究をした中で、そういうものがあるということも伺っております。
  ですので、どれを選択するか、それから掛金であるとか、補償であるとかというところの、いろいろ選択の判断があるんだろうなと思いますが、そういったことを勘案していただいて、どれがいいのか。我々のほうでも、行政側のほうでも、そういったものを少し研究をして、お示しができれば、そんなふうに思います。
  それから、結婚相談について、これはなかなか、行政がやるというのは、実際問題難しいのかなと思っています。とても、そういったことに対する夫婦間の問題であるとかということの相談も、すごく多いわけですが、そういう中で、行政がかかわるということについて、それらも感じますし、先ほどお話ししましたように、市内でも、結構、民間の事業者もいらっしゃいます。そういった中で、今の議員の御質問というのは、もうちょっと気軽な中で、交流の場をつくれないかということかなと思いますが、それは行政なのかというところはあろうかなと思いますが、ぜひとも市側のほうも、少しそういったものに対する、コミュニティーということも含めて、研究・検討をさせていただければなと思います。
○議長(川上隆之議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後4時36分延会

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