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第18回 平成22年9月30日(9月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年9月30日(木)平成22年東村山市議会9月定例会

平成22年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第18号

1.日  時   平成22年9月30日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 16番   鈴  木  忠  文  議員      17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   加  藤  正  俊  議員      19番   肥  沼  茂  男  議員
 20番   山  川  昌  子  議員      21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   石  橋  光  明  議員      23番   保  延     務  議員
 24番   田  中  富  造  議員      25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   1名
 15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 
君 君

市民部長 大 野   隆  健康福祉部長 石 橋   茂 
君 君

子ども家庭部 今 井 和 之  資源循環部長 西 川 文 政 
長 君 君

都市環境部長 三 上 辰 己  まちづくり 須 崎 一 朗 
君 担当部長 君

経営政策部次 野 崎   満  経営政策部次 小 林 俊 治 
長 君 長 君

教育長 森     純  教育部長 曽 我 伸 清 
君 君


1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝  議会事務局次 南 部 和 彦 
心得 君 長 君

議会事務局次 姫 野   努  書記 荒 井 知 子 
長 君 君
補佐
書記 礒 田 順 直  書記 三 島   洋 
君 君

書記 福 田 優 子  書記 中 岡   優 
君 君

書記 田 村 康 予  書記 小 林 武 俊 
君 君


1.議事日程
 〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第33号 東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例
 第2 21請願第10号 健全な地域産業育成と公共事業に従事する労働者の生活改善のための「東村山市公
             契約条例」制定に関する請願
 第3 21請願第11号 健全な地域産業育成と公共事業に従事する労働者の生活改善のための「公契約法・
             都公契約条例」制定に関する請願
 〈厚生委員長報告〉
 第4 22請願第 1号 東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願
 〈環境建設委員長報告〉
 第5 議案第34号 東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に
           関する条例
 第6 議案第35号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第37号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止
 第8 議案第38号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定
 第9 議案第39号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定
 第10 議案第40号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定
 〈決算特別委員長報告〉
 第11 議案第43号 平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第44号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第45号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第14 議案第46号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第15 議案第47号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第16 議案第48号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第17 議案第51号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第18 議案第52号 平成22年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第19 議案第53号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第20 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第21 委員会の所管事務の継続調査について
 第22 議員提出議案第25号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
 第23 議員提出議案第26号 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
 第24 議員提出議案第27号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書
 第25 議員提出議案第28号 高齢者が安心して受けられる介護保険制度の実現を求める意見書
 第26 議員提出議案第29号 任意の予防接種に対する公費助成を求める意見書
 第27 議員提出議案第30号 B型肝炎訴訟の早期解決を国に求める意見書
 第28 議員提出議案第31号 地方財政の充実を求める意見書
 第29 議員提出議案第32号 父親の育児休業取得促進を求める意見書
 第30 議員派遣の件について
 第31 議案第50号 東村山市第4次総合計画基本構想


午前10時22分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。議事の進行の妨げにならないよう、お願いいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長(山川昌子議員) 議会運営委員協議会より、集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」については、公明党は29分、共産党は26分、自由民主党は23分、変えよう!議会・東村山は20分、草の根市民クラブは17分、民主党は17分、自民・自治の会は17分、自民党新政会は11分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、各会派でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに、実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第33号 東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正す
            る条例
日程第2 21請願第10号 健全な地域産業育成と公共事業に従事する労働者の生活改善のための「東村
              山市公契約条例」制定に関する請願
日程第3 21請願第11号 健全な地域産業育成と公共事業に従事する労働者の生活改善のための「公契
              約法・都公契約条例」制定に関する請願
○議長(川上隆之議員) 日程第1、議案第33号から日程第3、21請願第11号を一括議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会に付託されました議案第33号、並びに、結論が出ました21請願第10号、11号について、報告申し上げます。
  まず、議案第33号、東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、総務部長より、当市では、第3次行財政改革大綱に基づき、よりすぐれた公共サービスを提供するため、行政の責任と公共性の確保や経済的効果があらわれる業務については、民間委託を推進している。これに伴い、これまで民間委託を進めてきた業務を含め、複数年にわたり契約を締結することで、よりすぐれた公共サービスを提供することが可能となる、適切な業務があることをかんがみ、地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を追加するため、本案を提出する。
  附則として、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の第2条、第4号、及び第3条の規定は、施行の日以後の契約から適用するものとし、施行の日前の契約については、従前の例による。本条例改正により、委託業務の安定化、並びに効率化が図られるものと考えるとの補足説明がありました。
  補足説明の後、各委員からの質疑を通して、以下のことが明らかになりました。
  地方公共団体が行う契約は、地方自治法第208条に基づき、会計年度ごとに締結することを原則としている。平成14年から、国の構造改革特区提案制度において、鳥取県が、コピー機等のリース契約を長期継続契約の位置づけにすることで、事務の軽減を図ることを提案したことをきっかけとして、平成16年の自治法改正に伴い、自治体条例で定めることで、翌年度以降にわたり物品の借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、長期契約を締結しなければ、事務の取り扱いに支障を及ぼすものについては、長期継続契約を締結できることとなり、当市においても、庁舎等の管理業務などにおいて、3年以内の契約を可能にするなどの条例を制定し、平成18年4月より施行されたこと。
  この条例に基づく契約の現状としては、第2条の1号によって、長期継続契約を締結している件数として60件で、業者は18社。事業内容としては、ファクシミリや印刷機、裁断機、レジスターなどの事務用機器、パソコンやプリンター、サーバー等のコンピューターシステム機器、駐輪場自動開閉機やスポーツ医科学室自動解析心電計、AED、音響放送機器等の事務用機器、庁舎用車両等の賃貸借契約であること。
  第2条2号では、1号によって賃貸借した機器の保守契約で、レジスターや裁断機など、定期的な保守契約を必要とした5件を除いた、55件の賃貸借契約において、保守契約を含んだ内容で締結しており、事業者数は賃貸借契約と同じ18社である。
  これら第2条1号、2号の契約期間は、旧条例では、財務省の減価償却資産の耐用年数に関する省令に規定する、借り入れる物品の耐久年数に応じた契約期間とし、これまで上限を定めてこなかったが、現在、60件中、7年契約が2件、6年が4件、5年が47件、4年が6件、3年契約が1件となっている。7年の契約は、本会議場の音響放送機器賃貸借と高速印刷ドキュテックであり、この2件の借り入れ契約実績を勘案して、新条例では、長期継続契約の上限を7年に設定したものであること。
  第2条3号については、32件の契約件数で9社と締結しており、業務内容は、施設の清掃や警備、設備等の管理業務である。
  新条例では、新たにこの2条に4号を加え、役務の提供を受ける契約のうち、複数年にわたる契約を締結しなければ、役務の提供を安定的、かつ有利に受けることに支障を及ぼすおそれのある契約を、規則で定めるとした。具体的には、市民課の窓口業務委託と、学務課の市立小学校特別支援学級児童送迎委託である。
  この第2条3号、4号における役務の提供に係る契約期間については、長期継続契約の適正な運用を図るため、施行規則において、3年以内を原則とし、ただし、第4号において、受託者が車両を使用して行う児童送迎の業務については、車両の減価償却資産の耐用年数を考慮して、5年以内とすること。前述のこの4号の2つの業務については、契約課において、このたび、現行の契約を検証した中で、年間を通して実施し、使用内容が一定している業務として認められたものであり、今後、業務数が拡大されることも考えられること。
  本条例を改正することのメリットとして、例えば、市民課の窓口業務は、昨年から委託を開始し、指名競争入札で業者を決定している。受託者は、基本的な業務については把握しているが、当市の事務的な流れについては、受託が決定してから、早急に理解していただかなくてはならない。円滑な業務を遂行するためには、従事者の訓練や教育が相当期間必要となり、契約更新時の4月は転・出入の繁忙期とも重なるため、業者が毎年かわるより、複数年安定していることが必要となる。このような契約を長期継続契約の対象とすることによって、高品質なサービスの継続的な提供、より一層の契約事務の適正化と軽減、ひいては、スケールメリットによる経費節減効果が図られると考えていることなどであります。
  また、お二人の委員から、条例改正に当たって、施行規則が同時に示されない。なぜ、施行規則が同時に示されていないのかとの質疑があり、これまで新規の条例策定に当たっては、規則に委任することも多く、規則を策定したものについては、本来、提出の義務はないが、条例とあわせ、施行規則を提出していた。条例の改正については、規則を策定していないもの、規則の改正が必要でないものとまちまちであり、これまで規則を添付しない形で対応してきた。本委員会の質疑を通して、施行規則の詳細を明らかにしていきたいとの答弁でありました。
  そのほか、各委員から多くの質疑がありましたが、ここでは省略させていただきます。
  質疑終了後、討論はなく、採決に入り、挙手全員で、議案第33号は原案のとおり可決と決しました。
  次に、21請願第10号、健全な地域産業育成と公共事業に従事する労働者の生活改善のための「東村山市公契約条例」制定に関する請願、及び21請願第11号、健全な地域産業育成と公共事業に従事する労働者の生活改善のための「公契約法・都公契約条例」制定に関する請願を一括議題とし、結論を得ました。この2本の請願の審査経過を申し上げます。
  本請願は、平成21年12月定例議会に当委員会に付託され、閉会中の1月に、まず第1回目の委員会審査が行われ、各委員から、当市の職員の時給、当市が契約している委託事業の時給、入札における落札率等の資料請求がありました。3月定例会、第2回目の委員会審査では、この資料をもとに議論がなされ、6月定例会における第3回目の審査では、22年度から公契約条例を施行した、千葉県野田市の状況を調査していただきたいとの意見があり、第4回目になる9月定例会の今委員会審査において、所管より野田市の事例が報告され、その後、結論を得ました。
  4回の審査の中で、各委員からは、おおむね次の意見が出されました。公契約条例はもろ刃のやいばで、ワーキングプアを生み出さないために単価を上げることで、落札価格が上がっていく可能性がある。結局、市民のお金を使ってやる公共事業を、できるだけ安くおさめるのが市の手腕ではないかという考え方にも一理ある。
  また、19年にも同様の請願が出されたが、その後、市は、研究・検討してきたのか。公契約法・条例の理念は一定理解できるが、この間、多摩の先進市である武蔵野、三鷹市でも、ジレンマがあるということで、先に進んでいない。兵庫県の尼崎市では、制定できなかった。全国初の野田市がこの4月からスタートすることを考えると、公平・公正な観点や、最小の経費で最大の効果を求める地方自治の理念からも、バランスをとることが大事であり、慎重な検討が必要である。
  また、最低賃金制があり、それが守られていればいいというものではない。現実には、最低賃金では生活していけない。公共事業を請け負った業者で、そこに働く現場の職人、また2次下請とかになると、限りなく下がっていく。そこを何とか抑えなくてはというのが、条例の趣旨だと考える。市としての取り組みが一歩でも前進することを望む。
  また、最小の経費で最大の効果を考えるとき、当市の落札率はいかがなものか。しかし、また、落札率を下げる努力をして、官製ワーキングプアをつくるのもどうか。公契約条例があれば、官製ワーキングプアはつくりにくいぞという担保がある程度あって、落札率を下げる努力もできると考える。国のマターであるので、意見書提出に賛同する。
  また、入札価格がどんどん下がって、公共サービスの質の低下、ひいては安全性の軽視につながらないか。働く人の生活は成り立つのかという危機感を持って、野田市長は公契約条約を制定した。本来は国の仕事であるので、意見書は出すべきであり、市においては、つくる、つくらないはこれからの話で、まず、市内業者の経営実態の調査と、将来的に検討をしていただきたいということであり、制定してくださいという請願ではないので、市としても動くべきである。
  これらに対して、公契約条例に関する市長の見解も述べられました。市民の大切な税金を預かる立場として、最小の経費で最大の効果が上がるようにしなければならない。一方、ワーキングプアの増大は、大きな国の政策課題である。市としては、精いっぱいやれることとして、市と契約を結んだ相手先には、最低賃金を絶対守っていただくよう、指導・監督しなければならないと考えるし、現在もそのように求めているところである。その上で公契約条例については、その実効性を一基礎自治体で担保し得るのかという点について、若干の疑念を持つものであり、本来これは、国の労働政策として、きちんと位置づけることが基本ではないかと考える。今後、国を挙げてどう進めていくのか、その中で基礎自治体として何ができるのか、もう少し全体の構図が見えてくるまで、研究させていただきたいというものでした。
  なお、野田市の状況として、野田市の公契約条例は、22年度契約分から対応できるように、本年2月1日より施行され、その対象範囲は、予定金額1億円以上の工事3件と、1,000万円以上の施設整備の運転管理業務と保守・点検業務、施設の清掃業務委託の15件となっている。この15件の委託契約金額については、昨年に比べて700万円の増額になっている。
  公契約条例導入による雇用などへの影響、及び効果は、大きな変化はまだ見られないが、一部業務において、千葉県の最低賃金で支払われていたところがあり、その件については、従事者には収入増になった模様である。
  そのほかの影響としては、受託業者は、業務を履行するに当たって、下請業者を活用するときは、契約締結後に、すべての下請業者の業務内容を明らかにした、施工体系図を提出。また、受託業者は、契約締結後、契約中間期、契約終了後の3回、下請業者も含めて、業務にかかわった従事者の給与形態、労働時間、基本給や基本時間給を記載した、支払い賃金報告書の提出を義務づけられ、添付された賃金台帳、給与明細書、施工体系図、就業規則等の資料と照合し、支払い賃金の確認を行うなどの業務が必要なため、市として、職員を1名増員したとの報告がありました。
  以上で質疑を終了し、21請願第10号について、討論に入り、お二人の委員より討論がありました。
  不採択の討論として、1人の委員から、東村山市には大企業はなく、ほとんどが中小企業であり、その企業に対しても、近隣市、例えば、所沢では、誘致のため固定資産税の優遇策など、さまざまな手を打っており、当市から流出する企業も出ている。そういう中で公契約条例の導入がされれば、賃金に関して、経営が逼迫する企業が出ることも考えられる。また、法は妥当性と実効性がなくてはならないが、市には、企業の詳しい経営内容への調査権はないので、本請願を採択しても、実効性がないものと考えるというものでした。
  採択の討論としては、今、地方自治体では、臨時や民間委託による労働者が多くなっており、その方たちの生活を守るという観点での責任が、自治体にもある。最低賃金法はあるが、もっと住民にも明らかに、市としてはこれだけのものにするという公契約条例をつくって、労働者の生活を守ることが必要であるというものでした。
  討論の後、採決に入り、挙手多数で、21請願第10号は採択と決しました。
  続いて、21請願第11号については、討論がなく、採決に入り、挙手多数で、採択と決しました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 議案33号のほうからですが、どのように審査したか伺っておきます。
  特に、庁舎管理業務にとりあえず限定して伺っておきますが、これが3年から7年以内となるということになるわけでありますが、これを7年以内に変えなければいけない事情、役務の提供を安定的、かつ有利に受けることに支障を及ぼすおそれというのはどういうことか、具体的な不利益とは何か、伺っておきます。
  ②です。この庁舎管理業務について、3年の契約期間で、例えば、入札参加業者がいないとか、落札者がいなかったという例があるのかどうなのか。
  ③でありますが、契約期間を延長するというのは、こういう庁舎管理業務に関して言えば、当市にとっての利益というよりか、むしろ特定の業者の利益を図ることにつながるのではないかと思いますので、この点、どういうふうに審査したか。
  次は、公契約条例関係についてでありますが、請願関係ですが、まず、町田市の場合、落札価格が平均700万円上がったという報告がありましたが、入札等を実施する場合、競争性を担保するというのが趣旨でありますが、これを口実に、つまり、公契約条例等を口実に、競争性が損なわれないための歯どめというのは、どういうことがあり得るか、具体的に審査した内容を伺いたい。
  ②、先ほどの報告でも、最賃法について一定の報告ありましたが、国は賃金の最低限度を定めて、使用者はその最賃額以上の賃金を払うことが義務づけられ、地域的に、例えば、東京都内は時給821円、日給6,568円となっているわけでありますが、このような最賃法の改正だけでは、現行の最賃法を改正するという意味ですが、労働者の生活保障ができないとする具体的な理由、実態は何か、どのように審査したか。
  ③、仮に、公契約条例を制定する場合、当市の地域内での最低賃金は何円に設定することを予定するのか、どのように審査したか。
  ④であります。これは請願者のほうの考えですが、公契約条例を制定する、要望している側として、例えば、当市の場合、具体的最低賃金は、何円が基準とすべきであるということを御主張されているか、この点について、どのように把握して審査したか、伺っておきます。
○政策総務委員長(島田久仁議員) まず、議案第33号ですが、今、矢野議員が、庁舎管理業務についてお伺いしますということでしたが、この7年というのは、先ほども報告いたしましたように、今、想定しているのは、本会議場の放送機器、及び高速印刷ドキュテックの賃貸借契約のみであって、役務の提供は、安定的、かつ有利に受け取ることに支障を及ぼす契約には当たらないということで、庁舎管理業務は3年が妥当と考えているという答弁がありました。
  ②といたしまして、3年の契約期間で、入札参加業者がいないとか、落札者がいなかったという例はあるのかについては、そのような質疑はありませんでした。
  また、③ですが、契約期間を延長するのは、当市の利益ではなく、業者の利益を図ることではないかということで、この長期継続契約の拡大については、長期継続契約を締結するに当たっては、競争入札を行うが、入札参加業者にとっては、複数年における受託の確保が図られ、複数年の経営計画に基づいて積算を行うことが可能となるので、そのメリットを伴う受託意欲の増加によって、契約金額の低減につながっていくのではないかとの答弁がございました。
  21請願第10号、11号については、①でございますが、入札等の競争性を損なわないための歯どめについて、具体的に言及をした質疑はありませんでした。
  ②についても、例えば、質疑の中で、当市の学校給食調理業務委託の時給が、今、公表されているのが870円ぐらいだけれども、これでは十分とは言えないとか、当市の臨時職員の時給でフルタイムで働いても、一家を構えるだけの収入が得られるとは考えられない等の認識は示されましたが、この最低賃金法だけで労働者の生活保障ができないとする明確な理由は、質疑されませんでした。
  ③、最低賃金は何円に設定することが予定されているのか。それから、④、公契約条例を制定要望する具体的最低賃金は、何円であるか把握したかについては、具体的には出てきておりませんが、例えば公契約条例を制定する場合の最低賃金の設定については、尼崎市が、高卒で入庁して1年目の方の賃金を基準に1,000円を目指したが、議会で可決できなかったこと。野田市も、最初は時給1,000円を目指して議論したが、実際は八百幾らに設定されたことなどの議論はございました。
○6番(矢野穂積議員) 今、委員長が補足の報告をされたわけですが、33号について言えば、規則で定めるというふうになってますが、先ほどの報告の中でも、この庁舎管理業務が3年だということが担保された規則の条文というのは、明示されているんですか。それをはっきり答弁してください。
  それから請願関係ですが、現実に競争入札の落札価格が、野田市の場合、700万上がってるという実例があるようなので、非常に気になるところでありまして、それから、最賃法の改正ということを考えないで、いきなり公契約条例、あるいは、公契約法ということを言われる理由がよくわからないというので、この点について、改正とか最賃法の改正とか等も含めた議論というのは、さっきの話では触れてないので、審査したのかどうなのか伺っておきます。
  さらに、公契約条例を制定する場合、他市の例では、一応時給1,000円ということが具体的に出されたケースが結構あるわけですが、こういったことを前提に、当市でも公契約条例を制定すべしという委員会の結論になったのかどうなのか、ここを具体的に、きちんとした審査をどのようにしたのか伺っておきます。
○政策総務委員長(島田久仁議員) まず、議案第33号の、規則で3年というのが明示されているのかということで、先ほど報告の中でも申し上げたように、規則はこれからということで、具体的な規則のイメージはございませんでした。ただ3年ということで、規定していくということでございます。
  それと、請願のほうですが、今おっしゃられたことについては、審査の中で具体的に出てこなかった。それと、公契約条例を当市で制定する前に、最低賃金を改正するということも含めた議論ということは、されませんでした。
  最低賃金を1,000円にするということに対しては、今、国がそれを目指しているという質疑はございましたが、それ以上の質疑はございませんでした。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案、請願ごとに行います。
  最初に、議案第33号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第33号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、21請願第10号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  21請願第10号についての委員長報告は、採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手少数であります。よって、本件は、不採択とすることに決しました。
  次に、21請願第11号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  21請願第11号についての委員長報告は、採択であります。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手少数であります。よって、本件は、不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第4 22請願第1号 東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願
○議長(川上隆之議員) 日程第4、22請願第1号を議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会に付託されました22請願第1号、東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願の審査結果の報告をいたします。
  本請願は、6月議会で当委員会に付託され、今9月議会での委員会審査を含めて、都合4回の審査が行われました。また、7月の委員会においては、請願人においでいただき、休憩中に、認可外等保育施設にお子さんを預けておられる保護者の保育料の負担の実態について、直接お話をお聞きする機会も設けました。
  以下、その審査の内容について、報告いたします。
  22請願第1号の趣旨は、待機児問題の抜本的な対策が図られない当市において、認可保育所に入所できず、各種認可外施設へお子さんを預けている世帯の保育料負担は重く、とりわけ、所得の低い世帯ほど、その負担が家計に重くのしかかっていること、その負担が所得に応じたものになるよう、保護者への直接補助の制度を整備してほしいというものでありました。
  審査の中で明らかになったことを申し上げます。
  第1回の審査では、まず、当市の認可外保育施設の定員について、認証保育所、認可外保育室、保育ママの3種類の施設で230人の定員があること、当市の待機児の実態は、ことし4月1日現在、認可保育所への申し込み775名中、入所児童数455名、待機児は320名であり、そのうち認証保育所、認可外保育室、家庭福祉員の利用者が98名であることも明らかになりました。
  認可外保育施設への補助金は、認証保育所、認可外保育室、保育ママには、ともに補助単価に応じた運営費の補助が行われており、保護者への入園料半額補助、さらに、今年度から、第2子以降の認可外保育施設等の利用者に、月額5,000円の補助制度をスタートしたこと、子供1人当たりの保育コストは、19年度決算で年間、認証保育所は99万1,000円、認可外保育室は37万9,000円、保育ママは96万6,000円、私立認可園は163万7,000円、公立保育園は201万3,000円ということなどが明らかになりました。
  また、請願人より、都内18区12市の保育料補助の実施状況の資料も、各委員に配付をされました。その実施の実態については、保育料もばらばらなので、定額補助をしているようだとの、所管課長からの答弁もありました。さらに、多摩各市の所管課長会では、東京都に対し、認可外保育施設保護者への補助制度の創設について、市長会を通じ、要望していくことにしているとの答弁もありました。
  2回目の審査では、委員からの質疑に基づいて、所管より資料が提供され、就学前のお子さんの保育環境の実態について、就学前児童数7,773名中、保育施設合計が1,941人、実際の人員として1,994名、幼稚園の在園児童数が2,497名、在宅児3,282名との説明がありました。また、認可外保育施設の保育料については、3万5,000円から5万円の範囲で、各施設ばらつきがあるとの資料も提出されました。
  以上の所管の資料説明に続き、休憩中に、請願人より、保育料負担の実態などの聞き取りを行いました。御提示いただいた、認可保育所入所を仮定した場合の保育料差額を試算した資料によれば、第1子が幼稚園、第2子保育ママの場合の保育料は、月平均8万1,200円で、家計に占める割合は33%、認可園との差額は月額3万6,350円。2つ目の、3歳児の保育室利用の場合の保育料は、月平均4万7,150円で、家計に占める割合25%、認可園との差額3万7,350円。3点目で、保育室利用者の保育料、月平均5万円の場合、家計に占める割合は10%、認可園の差額は2万円。2歳児の認証保育所利用の保育料は、月平均5万1,000円、家計に占める割合は20%、認可園との差額は3万4,400円。1歳児、認証保育所保育料は月平均6万円、家計に占める割合は40%、認可園との差額は3万円。年額にすると、大変な額の負担になっていることがはっきりといたしました。
  また、個別に、シングルマザーでパートで生計を立てるも、両親と同居のため、認可の保育料水準も高く、差額は小さく見えるが、独立した生計を営めない実態があるという訴えも、書面でなされました。認可保育園の入所の困難さ、家計の事情で働きたくても、保育園に入所できず、認証保育所に預けたものの、第2子出産後、同じ保育園に預けると、保育料の負担が大きく、働き続けることができない状態もあるということも、“参考人”からお聞きいたしました。
  “参考人”からの意見の陳述で、認可外保育施設へ預けておられる保護者の方々の生活の実態を、かなり把握できたのではないかと考えます。“参考人”は、本請願を提出に至った経緯として、認可保育所に申し込んで、入所できず、認可外の施設に預けた。その結果、認可園と認可外施設の保育料に差があることに気がついた。認可園と認可外施設とでは、補助金にも格差があるので、当然、保育料の差もある。しかし、他の自治体では、この家計の負担が大きくなっていることを見過ごせなくなってきた結果、保育料差額補助を実施している。当市においても、逆進性が高い今の認可外保育所の保育料負担を、応益負担から応能負担原則に近づけていってほしいと思ったと話されました。
  その後、8月と9月の2回の質疑では、一定の条件のもと、所管が保育料の差額を試算した結果、おおむね2万3,300円という数値が示され、この差をどう見るかということについて、質疑が交わされましたが、所管部長から、さまざまな経過があるので、一概には言えない。しかし、待機児が多いということについては憂慮しており、この保育料の差についても、認識はしている。請願のすべてを一気に解決することはできないが、総合的な施策の調整が必要と思っているとの答弁もありました。
  その他、保育ママの保育料、一律3万5,000円の根拠も明確ではなく、認可外保育施設の経営の実態や、保育料が統一されていないことや、経営努力についても意見が交わされました。詳細は、委員会議事録を御参照いただきたいと存じます。
  以上の質疑の後、今議会で請願の採否についての討論、採決を行いました。それぞれの討論の要旨を紹介いたします。初めに、不採択とする討論について、要旨を申し上げます。
  会派としては、反対も賛成もできないという立場だが、財政的な問題で手は挙げられない。本当に困っているところに光を当てることは必要。実現可能なところをやってほしい。また、待機児が200人を超え、認可外保育施設の利用者の保護者が不公平感を抱くのは当然。しかし、認可外保育施設の保育料が一律でなく、これをそのままに差額補助を実施することは、保育施設の経営努力の必要性をなくし、保育料の値上げのおそれがある。認可外施設を選択して入所しているケースもあるので、反対。
  また、認可外保育施設に子供を預ける保護者の負担が高額であることは、理解できる。しかし、保育料の算定がばらばらであること、認可外を望んで入る保護者がいること、平成18年度に同趣旨の請願が採択されたが、制度の構築ができなかったこと、本請願を実現するには、相当な時間とお金がかかること。現行の第2子軽減を見直し、本当に必要な保護者への制度に、再考することを願うというものでした。
  一方、採択すべしとの討論は、当市の保育所の待機児問題は深刻。認可保育園と認可外保育施設の保育料負担を比較したとき、月数万円の開きがある。希望しても認可園に入れない実態がある以上、何らかの支援策が必要。また、行政の所管課長会において、東京都への認可外保育施設利用者への補助制度の創設を要望すると聞き、所管も、支援の必要性について、同じ認識を持っていると考える。実施に当たっては、さらなる検討が必要だが、当市が既に実施している、認可外保育施設利用者への多子軽減策の延長線上に位置するとも言える保育料補助は、何らかの具体策をもって実現すべき。
  また、会派として、長年、認可外保育施設利用者への保育料差額補助を要望してきた。多くの保護者は、認可園に入れないために、仕方なく認可外施設を利用している。保育料の負担の重さは、参考人への聞き取りではっきりした。第2子からの補助を評価しているが、第1子からの補助も必要というものでありました。
  討論の後、採決を行い、挙手少数で、22請願第1号の委員会での結論は不採択となりました。
  なお、今日まで提出された署名数は、合わせて6,777名分であったことを申し添えておきます。
  以上、22請願第1号の審査結果の厚生委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 22請願第1号、委員長報告に対しまして、5点通告しましたけれども、2つだけお伺いします。
  先ほど報告がありました、当市が本年度から実施した多子軽減補助金ですが、この運用実態が現在のところ示されたのかどうか、その内容を御説明ください。
  また、5点目に通告している点ですが、平成15年にも同様の請願が提出をされ、採択された経過がございます。実現に至らなかった要因については、どう説明されたのか。また、どこまで実現に向けて、真剣に協議をされた結果か。今回の請願が実現した場合には、導入に向けた課題については、どのようなことがあるのかという点につきまして、どのような議論、意見があったのか、伺います。
○厚生委員長(福田かづこ議員) まず、当市が本年度から実施した、多子軽減の運用実態は示されたかということについてでありますが、運用実態については、22年度の予算措置をした段階での資料をお出しいただきました。その実数は、確定していないという報告でした。ちなみに、予算で見込んだ人数は、認可外保育室22人、認証保育所21人、家庭福祉員6人、幼児教室5人、合わせて54人で、予算額は総額329万円ということでありました。
  次に、平成15年の採択後の実施への努力と、実施に至らなかった要因への説明、また、導入に向けた課題はという御質疑についてでありますが、まず、15年次の同様請願採択後、なぜ実施されてこなかったかとの問いに対し、所管部長は、当時、請願採択を受けとめたと思うが、待機児対策や保育行政のいろいろな要望を含め、検討されたとは思うが、結果として動けなかったということだと思うという答弁がございました。
  また、導入に向けた課題としては、本請願の審査の過程で、各施設によって、さまざまな保育料設定が行われている段階で、どこまでを補助するか、さらに、今ある多子軽減制度を含めて、制度の整理を行うことなどが、課題として浮かび上がってきたと認識しております。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  22請願第1号について、討論ございませんか。佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 変えよう!議会・東村山は、22請願第1号について、採択すべしという立場で討論させていただきます。
  請願趣旨にもあるとおり、現下の社会経済情勢を受け、保護者、特に、非正規雇用の方々の経済的困窮が一段と増していることは、間違いありません。一方で、認可保育園の待機児は、改善への取り組みが徐々に進められてはいますが、当面、深刻な状況が続くことも確実です。非正規雇用者や、さまざまな緊急的要因によって、保育を必要とする方の切実なニーズに、現在の認可保育園制度がこたえ切れておらず、むしろ認可外の各施設が、歴史的にも、柔軟に対応してきたことも事実です。
  本請願は、それらの切迫した保護者の声そのものであり、より切実な利用者への助成拡充を求めるものです。請願者は、現下の市財政も念頭に置かれ、助成の方法や範囲等を特定することまでは、求めておりません。議会として、速やかな検討作業、具体的な対応を求めることが肝要と考え、また、施設ではなく、利用者に対する助成拡充である点も、合理的なものであると考え、採択を主張し、討論といたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  22請願第1号についての委員長報告は、不採択でありました。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、採択することに決しました。
  次に進みます。
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日程第 5 議案第34号 東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等
             の手続に関する条例
日程第 6 議案第35号 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例
日程第 7 議案第37号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止
日程第 8 議案第38号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定
日程第 9 議案第39号 東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定
日程第10 議案第40号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定
○議長(川上隆之議員) 日程第5、議案第34号から日程第10、議案第40号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 佐藤真和議員登壇〕
○環境建設委員長(佐藤真和議員) 環境建設委員会の報告をいたします。
  当委員会に付託された議案は、議案第34号、東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例と、議案第35号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例、そして、議案第37号から40号までの道路議案4件でした。
  主な質疑と答弁について、以下、報告をいたします。
  初めに、議案第34号、東村山市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例を議題といたしました。
  まず、所管である資源循環部長から、本議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第3項2の規定に基づく生活環境影響調査を行い、その調査結果を記載した報告、その縦覧等の手続を定めるものであること。今回の調査の対象となる施設は、秋水園内に建設を予定しているリサイクルセンターであり、設置に関して利害関係を有する者に、意見書を提出する機会を付与するものであること。所沢市側、北秋津地区については、当市と同様の縦覧を、所沢市と協議の上で実施すること。以上の提案説明がありました。
  これに対する質疑と答弁について、ポイントを絞って報告いたします。
  まず、条例提案に至った経過と、条例の必要性についての質疑に答え、リサイクルセンター整備に向けた循環型社会形成推進地域計画を21年度に策定し、環境省との協議、ヒアリングの上、本年3月に内示決定を受けたこと、その作業の一貫として、本年、生活影響調査を実施するためには、平成3年に改正された廃掃法に基づいた、条例整備が必要であること等の説明がありました。
  今般の条例提案となったことについては、平成3年の法改正から現在まで、当市においては、一般廃棄物処理施設の新設や変更がなく、必要性がなかったからであると答弁がありました。
  リサイクルセンター建設に伴う生活影響調査の項目についてですけれども、騒音、振動、交通量、悪臭の4項目であること。調査時期については、騒音と振動が、本年10月下旬から11月上旬のうちの1日間で、24時間、時間ごとに測定すること。交通量調査については、同じく10月下旬から11月上旬のうち1日、6時から午後10時までの16時間に、車種別交通量を調査すること。悪臭については、計画地点1地点で、法で定められた特定悪臭物質のアンモニア、硫化水素、硫化メチル等、22種類の濃度測定と、計画地点周辺4カ所で、臭気濃度測定を行うこと。時期は、9月中旬から下旬にかけての1日、悪臭が強い時間帯に30分程度行うこと等が、答弁からわかりました。
  調査の体制、評価についての質疑に対しては、既に受託業者、サンコーコンサルタント株式会社との契約が8月26日に終わっていて、現地調査を含めた準備を進めている。交通量調査、機器設置、データ解析、報告書取りまとめ等で、延べ70から80名程度になること。4つの調査項目を環境保全水準に照らして評価し、それに応じて対策を講じ、場合によっては、基本計画、実施計画に反映させる等の答弁がありました。
  調査を行うための予算については、本年度当初予算に682万5,000円を計上し、契約金額が306万6,000円であったこと、そのうち3分の1に当たる102万2,000円は、循環型社会形成推進交付金の対象となるとされました。縦覧の場所、及び期間については、秋水園と市役所内1カ所という答弁でしたが、縦覧場所をふやせないかとの再度の問いがあり、広く縦覧してもらうためにふやすことを検討したいと、所管次長から答弁がありました。
  また、市長からは、調査結果については、市のホームページに掲載すること、縦覧内容については、撮影可能とするよう、規則で明示をしていることが説明されました。ほかにも、廃掃法9条の3、2項に該当する施設とは、1日の処理量が5トンを超える施設であること。利害関係人を、秋水園から半径何メートルまでと限定することは現実的ではないので、市民すべてからの意見書を受けることになるであろうこと。調査委託期間が来年2月28日までなので、縦覧期間は、直後の3月上旬から4月上旬の1カ月を予定していること。縦覧期間を1カ月としているので、休日の縦覧実施は考えていないこと等がわかりました。
  また、現在、市議会でリサイクルセンター計画に関する調査特別委員会で議論が継続されている中、手続条例を先行させることには、問題があるのではないかという質疑もありました。これに対しては、リサイクルセンター計画は、平成19年に、秋水園整備計画研究調査会から出された報告書の内容を受け、20年4月策定の第6次実施計画に位置づけられ、20年度に整備基本計画を策定、21年度には循環型社会形成推進地域計画を策定、本年3月に環境省から内示を受けたものであり、23年度は、生活環境影響調査が計画支援事業として対象となっているので、手続を定めた条例を上程したと答弁がありました。
  さらに、市長からは、年度当初に可決された予算なので、基本的には粛々と執行することが原則。直接的なきっかけは、リサイクルセンター計画のためだが、時期はともあれ、条例を持つ必要はある。リサイクルセンター計画特別委員会の議論は、真摯に受けとめたいと考えており、現計画を全く修正しないで、このまま突っ走るということではないので、早い段階で、議会としても一定の方向性を出していただきたい。18年9月の騒音調査時点では、不燃ごみ処理施設をとめた状態でも、3つの地点で基準値を超えている状態なので、一日も早く解消したいと考えて、準備を進めてきていると答弁がありました。
  また、縦覧と意見書以外に、公聴会の設置等、市民意見の聴取の場を設ける考えはないのかという質疑に対しては、本条例は、施設をつくる際に、影響をなくすための事前調査を定める条例なので、条例の中で公聴会、その他については考えていないが、広い意味での公聴会は、必要と判断した場合には、開く可能性もあるのではないかと答弁がありました。
  以上で質疑を終え、討論に入り、反対討論が2名、賛成討論が1名の委員よりありました。
  まず、反対討論です。1人の委員より、本条例は、一般的には必要なものだが、具体的に想定しているリサイクルセンターについては、市民的合意を得ておらず、議会でも、特別委員会で議論しているさなかであり、リサイクルセンター設置を確定したものと想定して進めるものであるので、反対とするというものでした。
  別の委員から反対討論として、本条例が、法に基づく手続を定めるものであることは認識しているが、議会において、特別委員会で調査継続中の段階で提案されたことに、不信感を持つ。本年1月に、循環型社会形成推進交付金の申請がされたこと自体、見切り発車ではなかったのか。現段階での条例制定は、議会で議論をしながら、ゴーサインを出すということにもなる。議会審議を尊重する視点、市民や議会との信頼関係が乏しいことを危惧する点からも、今回、この時点での条例提案には反対するというものでした。
  一方、賛成討論として、リサイクルセンターについては、調査特別委員会で審査をされているが、本条例は、生活影響調査の結果を自由に見ることができるようにし、利害関係人から意見書を提出することについての条例である。手続条例が設置されることは、近隣住民や市民への意義ある行政サービスであること、市のホームページ等で広く公表するという市の姿勢もわかったので、賛成とするというものでした。
  採決の結果、議案第34号は、賛成3名、反対2名の賛成多数で、原案のとおり可決をされました。
  なお、本条例の提案説明について、一言申し上げます。条例の新設だったわけですけれども、逐条解説がなく、丁寧さを欠いているものと感じました。私自身は8年目ですが、初めてのことです。説明責任が問われている時代ですので、組織として検証し、改善に努めていただきたい、一言申し添えておきます。
  次に、議案第35号、東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例を議題としました。
  まず、所管である資源循環部長から、今回の改正点は、秋水園に持ち込まれる廃棄物の手数料を、現在の1キログラム35円を、10キログラム350円に改めること。容器包装プラスチックについては、市で処分を行っていないので、手数料対象から削除するという2点が説明されました。
  なお、平成12年度から設置しているトラックスケール、いわゆる台貫ですが、これは大型の運搬車を対象としており、10キログラム単位を四捨五入して計測を行っていることから、実態に合った手数料徴収を行おうとするものであると、条例改正の考え方が示されました。
  続いて、質疑と答弁の主なものを報告します。
  まず、はかりを、1キログラム単位ではかれるものに交換することは検討されたかという点です。これに対しては、最大秤量30トンの計量器には、最小のメモリが10キロのものしか製造・販売されていないので、交換ということは考えなかった。23年度に実施する焼却炉延命化工事では、重量表示盤を新たに設置して、持ち込み者自身が見てわかるよう改める予定であると答弁されました。
  また、事実上の値上げにならないのかという問いに対しては、現在でも10キロ単位の四捨五入なので、4キロまではゼロ円となっていること。5キロ以上14キロまでが10キロとして扱っており、条例改正によって実態が変わるものではないと答弁がありました。
  他市の状況についての問いに対しては、八王子、立川、三鷹、町田、日野、お隣の柳泉園等も、10キログラム単位であるとされました。条例上は1キログラム単位の自治体も、実態は計量器の関係から、10キロ単位で徴収しているところがすべてであるとのことでした。
  1キロ当たり35円の根拠についてですが、平成18年の使用料・手数料等審議会で改定されたものであり、収集、中間処理、処分にかかわる費用から算出し、激変緩和、他市との均衡等を考慮して決められたということでした。
  質疑後、討論はなく、採決に入り、委員全員の賛成で、原案のとおり可決と決まりました。
  次に、議案第37号、東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の廃止、及び議案第38号、東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定を一括議題とし、提案説明を受けました。
  本道路は、路線名が市道433号線5、久米川町4丁目40番1を起点とし、終点は4丁目38番32、幅員1.82メートル、延長63メートルを、道路法第10条第3項の規定により、一たん廃止をし、改めて、延長50.22メートルの部分を認定するというものでした。
  質疑、答弁を通じて、本道路は、ゴルフ練習場の廃止に伴った、面積確定のための用地測量の結果、市道の位置が確定し、今後の計画等から、隣地の地主に取得していただくことがよいと判断されたことから、協議の上で、市道路線の廃止、払い下げ申請書が提出されたこと、側溝などの計画は、現段階ではないが、今後の状況を見て考えていきたいこと等がわかりました。
  質疑終了後に、いずれの議案に対しても討論はなく、両議案とも、委員全員の賛成で可決となりました。
  続いて、議案第39号、東村山市道路線(秋津町4丁目地内)の認定を議題といたしました。
  提案説明によると、本道路は、路線名、市道580号線10、秋津町4丁目16番301を起点とし、4丁目16番293を終点とする、幅員5メートル、延長117.51メートルであり、開発区域内に新設された道路であり、道路法8条第2項の規定に基づいて、認定するものであるとのことでした。
  質疑と答弁からは、旧西武グラウンド地内の宅地開発に伴う道路認定については、平成21年6月に、その大半が認定され、供用開始となっているが、一部、長屋住宅を計画していた土地の売り払いが進まずに、戸建てに変更したことにより、今回の部分だけが残っていたこと。この夏の集中豪雨の際、この住宅地内の北側で道路冠水が一時発生したのは、グラウンドであったころには、グラウンド自体が調整池の機能を果たしており、また、地元要望で開渠部分にふたがけをしたことで、排水能力が低下したことと等が原因として考えられるため、現在、地元と対策を協議していること等がわかりました。
  質疑終了後、討論はなく、委員全員の賛成で可決となりました。
  最後に、議案第40号、東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定を議題としました。
  当該道路は、路線名、市道473号線の9、青葉町1丁目1番43を起点とし、青葉町1丁目1番24までの幅員5メートル、延長76.65メートル、開発行為に伴う新設道路であり、一般公衆の利便、付近の道路事情に供すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づき、認定を求めるものであるとのことでした。
  質疑では、本道路が都道226号線1と交差する部分の安全対策を問う声が上がりましたが、歩道や隅切りがあり、安全性に問題はないと判断している旨の答弁がありました。
  また、接続する市道473号線1の先にある都有地には、今後、保育施設や高齢者施設の建設が予定されており、安全対策は十分かという問いに対しては、早期に整備されるよう、東京都と連携を図りながら、計画的に進めたいとのことでした。
  質疑終了後、討論はなく、委員全員の賛成で可決となりました。
  以上で、環境建設委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) まず、34号でありますが、私どももリサイクルセンターについては賛成できないわけでありますので、この点については、あえて繰り返すことをしないで、それを除いても、例えば、縦覧場所についての4条の条例案の規定ですが、なぜ、例えば、情報公開コーナーを加えることをしなかったのか。で、どういう運用が予定されているのか、どういう審査をしたか、伺います。
  それから、条例の手続規則の第6条でありますが、持参した携帯複写機、カメラ等を使用して、縦覧者は複写・撮影ができるというふうに書いてありますが、持参した機器だけではなくて、例えば、先ほどの情報コーナーの場合は、コピー機があるわけでありますから、庁舎内の複写機利用というのを可能にするような、情報開示の上で縦覧者の利便を図るように、なぜしなかったかについて、どのように審査したか。
  それから、議案35号でありますが、キロ35円を10キロ350円にした件でありますけれども、台貫、トラックスケールが、自動的に10キロの中を四捨五入してるというふうに主張されてるように聞こえるんでありますが、どのように、これについて確認の審査をしたのか、伺っておきます。
  それから、市販されてる台貫には、例えば、10トンの単位だと、キロ単位ではかれるというものも、メーカーではつくっているということであります。この辺のことを考えた場合に、キロ単位で条例が既に規定されていて、それを10キロ単位に上げて、350円にするというのは、いかにも、靴に合わせて足を削るような式のやり方ではないか、市民に対する負担を強化することになってるんではないかについて、どのような審査をしたか。
  それから、議案37、38でありますが、廃止申請者について、どのような審査をしたか。
  それから、認定取扱規則6条3号は、沿道土地が同一人の所有で、他の人の利用が全くなく、これを廃止してもしようがないと認められる場合に限って、廃止できるというふうに規定があるわけでありますが、今回のこの37、38は、どの定めに基づいてやろうとしてるのか、どのような審査をしたのか。
  また、沿道地権者全員の同意はあるのかどうなのか、審査内容を伺います。
○環境建設委員長(佐藤真和議員) まず、議案第34号の縦覧の件ですけれども、情報コーナーをなぜ加えなかったかという御質疑でしたけれども、秋水園ともう1カ所という、もう1カ所は、情報コーナーであるという答弁がございます。ですので、情報コーナーでは、加えられるということになると思います。
  そして、さらに、先ほど申し上げましたとおり、秋津の地区を中心に、公共施設でもう少し広く箇所をふやせないかという質疑に対して、先ほど申し上げたとおりでございます。広げるという方向で、これから理事者と相談しながら検討したいというお答えでした。
  それから、縦覧の方法ですが、カメラ等の使用ができるということですけれども、先ほど矢野議員がおっしゃられた質疑については、該当するものがございませんでした。
  それから、議案第35号については、集約されて、1点で質疑ということでよろしいでしょうか、そういう意味だと思うんですけれども、先ほど御質疑で、台貫が10キロで、10トンならば云々というお話がありましたが、今回の質疑の中で明らかになりましたことは、30トン単位でうちの台貫は、平成12年に導入されております。それに対して、キロ単位のものはないということですので、台貫の入れかえはないということで、それが質疑と答弁ということになります。
  それから、37号、38号、道路議案、久米川町4丁目ですけれども、これについても、矢野議員御指摘の質疑については、特段ございませんが、先ほど申し上げたように、廃止の経過については、先ほどの説明の中で、私が報告したとおりでございます。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  なお、討論、採決は、議案ごとに行います。
  最初に、議案第34号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第34号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第35号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第35号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第37号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第37号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第38号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第38号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第39号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第39号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第40号について、討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第40号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第11 議案第43号 平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第44号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第45号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第14 議案第46号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第15 議案第47号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第16 議案第48号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長(川上隆之議員) 日程第11、議案第43号から日程第16、議案第48号を一括議題といたします。
  決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 島田久仁議員登壇〕
○決算特別委員長(島田久仁議員) 決算特別委員会の審査結果を報告申し上げます。
  本委員会は、9月定例会初日の8月30日に設置され、平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算ほか、5つの特別会計歳入歳出決算が付託されました。
  委員構成につきましては、福田副委員長を初め、佐藤委員、大塚委員、朝木委員、島崎委員、北久保委員、伊藤委員、奥谷委員、山口委員、丸山委員、加藤委員、肥沼委員、駒崎委員、石橋委員、清沢委員、そして私、島田の16名でありました。
  審査の日程は、9月16、17、21、22日の4日間にわたり、集中的、精力的に活発な質疑、答弁が行われ、各委員の御理解と御協力をいただきまして、予定された日程の中で審査が進められ、終了いたしました。
  これより、議案ごとの審査を申し上げますが、委員には、1名、及び2名で会派を構成している議員を初め、全会派より委員が選出されておりますので、簡潔に報告させていただきます。
  初めに、議案第43号、平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算を議題とし、副市長より補足説明がありました。本決算の特徴については、1点目として、決算規模が前年に比較して、歳入で0.9%、歳出で0.2%のプラスとなったこと。
  2点目として、決算の収支状況は、実質収支は11億6,472万1,000円の黒字となり、収支均衡を図るための財政調整基金の取り崩しは、平成12年以来、9年ぶりに行わず、実質単年度収支は、昨年度に引き続き、黒字となったこと。
  3点目として、歳入面では、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金などが減となった反面、地方交付税、臨時財政対策債、市町村総合交付金などが増となり、一般財源総体では増となったこと。
  4点目としては、特例地方債として、昨年度同様、退職手当債2億3,900万円を発行したこと。
  5点目として、歳出面では、民生費の歳出全体に占める割合が42.9%と、依然と高いこと。
  6点目として、歳出を性質別に見ると、義務的経費が、扶助費の増加がある反面、給与構造改革や退職者不補充による人件費の減や公債費の減により、前年度と比較して6億9,908万9,000円、3.0%の減。投資的経費が17億6,113万円で、37.9%の減。投資・出資・貸付金が1,410万3,000円、31.6%の減を示した反面、補助費等が、定額給付金の影響などによって、21億5,018万5,000円、48.8%の増。平成7年以来、14年ぶりに、財政調整基金への元金の積み立てによって、積立金が1億729万6,000円、22.6%の増。物件費が3億9,101万5,000円、6.8%の増。繰出金が2億4,598万9,000円、4.8%の増となったこと。
  7点目として、国の経済対策関連事業費として、定額給付金事業や子育て応援特別手当事業、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業などを実施したこと。
  8点目として、財政指標は、財政力指数が3カ年平均で0.002ポイント減少し、0.873となった。経常収支は、普通交付税や臨時財政対策債など、経常一般財源の増。一方で、給与構造改革や退職者不補充などによる人件費の減などに伴う、経常経費充当一般財源により91.1%と、前年よりも4.7ポイント、大きく改善されたこと。
  9点目として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政指標は、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と資金不足比率について、監査委員の審査の結果は、ともに適正な比率の算定が行われていると判断されたこと。
  以上の補足説明後、審査に入りました。
  本件の審査方法については、歳入を一くくりとし、歳出は款別に行いました。最初に歳入の部分、次に議会費から総務費、次に民生費、次に衛生費、次に労働費から商工費、次に土木費から消防費、次に教育費、そして公債費から予備費の、8つに分けて進めました。
  発言の順序は、大きな会派からとし、2人会派については3会派あるため、結成順に、歳入より順次ローリングさせて行い、質疑、答弁は1問1答方式で行われました。
  質疑終了後、討論に入り、反対討論は、日本共産党、草の根市民クラブ、賛成討論は、公明党、自由民主党、変えよう!議会・東村山、民主党、自民・自治の会が行い、討論終了後、採決に入り、賛成多数で、議案第43号、平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算は認定と決しました。
  次に、議案第45号、平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われた後、審査に入りました。
  質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入り、反対の討論を日本共産党が、賛成の討論を公明党が行い、その後、採決に入り、賛成多数で、議案第45号は認定と決しました。
  次に、議案第46号、平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算を議題としました。
  健康福祉部長より補足説明が行われた後、質疑、討論はなく、採決に入り、議案第46号は賛成多数で認定と決しました。
  次に、議案第47号、平成21年度東京都東村山市後期高齢者特別会計歳入歳出決算を議題としました。
  健康福祉部長より補足説明が行われた後、審査に入り、質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、議案第47号は賛成多数で認定と決しました。
  次に、議案第44号、平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  審査に入り、質疑、答弁を行い、質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、賛成多数で、議案第44号は認定と決しました。
  最後に、議案第48号、平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算を議題として、都市環境部長より補足説明がありました。
  審査に入り、質疑終了後、討論に入りましたが、討論はなく、採決に入り、議案第48号は賛成多数で認定と決しました。
  以上が、本決算特別委員会に付託されました6議案の審査の結果であります。速やかな御認定をお願い申し上げますとともに、最後に、本年は、決算審査4日間のうち、2日目、3日目に、それぞれ約2時間程度の残業となりました。委員会運営に御協力を賜りました各委員初め、答弁者の皆様、そして、議会事務局の皆様に、心から感謝を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議案第43号から議案第48号については、質疑、及び討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  最初に、議案第43号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第43号は、認定することに決しました。
  次に、議案第44号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第44号は、認定することに決しました。
  次に、議案第45号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第45号は、認定することに決しました。
  次に、議案第46号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第46号は、認定することに決しました。
  次に、議案第47号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第47号は、認定することに決しました。
  次に、議案第48号についての委員長報告は、認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、議案第48号は、認定することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 日程第17、議案第51号から日程第19、議案第53号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第17 議案第51号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第17、議案第51号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長 今井和之君登壇〕
○子ども家庭部長(今井和之君) 上程されました議案第51号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本議案は、学校医等の報酬額等の整備を行うために、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものでございます。
  主な内容につきまして、説明をさせていただきます。新旧対照表をお開きください。4ページ、5ページでございます。
  別表第1、保育所の嘱託医の項中、「内科 歯科 検診日1日につき10,700円を加算することができる。24,200 12,000」を、「内科 歯科 67,000 12,000」に改め、同表移動教室付添・1歳半検診看護師、1歳半検診歯科衛生士の項区分の欄を、「移動教室等付添看護師」に改めるものであります。
  最後に、附則でございます。4ページ、6ページをごらん願います。
  本条例の施行は、本年10月1日からといたします。また、この条例の施行の日前に行われた検診に係る日額による報酬の支給は、なお従前の例にいたします。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時56分休憩

午後1時2分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第51号につきまして、質疑させていただきます。
  この条例改正は、この本条例を現状に合わせるための条例改正であることを理解した上で、以下伺います。
  1点目です。保育所の嘱託医、内科について伺います。
  (1)として、業務の内容、また、実態について伺います。
  ①です。健診や相談、保健計画の作成などを内科医に依頼する内容は多岐にわたると思います。条例では定めておりませんので、その詳細を伺います。また、それらの内科医に依頼している内容を規定する規則などは、どのようになっているのか伺います。
  ②です。嘱託医1人当たりの支払い報酬額を、月平均で過去3年程度、伺います。
  (2)です。今回の改正で、日額での加算が行われなくなります。新型インフルエンザの流行時など、予期せぬ膨大な業務が発生した場合の対応への影響をどのように考えるか、伺います。
  2点目です。保育所の嘱託医の歯科についてでございます。内科医と大きく異なりまして、日額がなくなりまして、ただ、月額も上がっておらないのが歯科医でございます。内科医との業務の異なりと、また、報酬支払いの形態、実態の違いを伺います。
  (2)です。歯科健診というもののサイクル、年1回だとは思うのですが、そうだとすれば、日額報酬のほうが実態に即していると思われるのですが、いかがでしょうか。その考え方を伺います。
  3点目です。1歳半健診の看護師と歯科衛生士の報酬について、本改正で削除されております。そこで、伺います。
  1点目です。平均的な勤務時間、どの程度の実績があるのか伺います。
  (2)です。この条例から削除されたことによる影響を伺います。
  4点目といたしまして、先ほど保育所の内科医、歯科医について伺いましたが、市の認可保育園以外の内科、また、歯科の嘱託医の状況を、報酬等を含めて伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 最初に、1の業務内容、実態についてでございます。①の詳細についてでございますけれども、保育園の嘱託医、内科の業務内容につきましては、1点目に、まず、年間を通じての園児の健康管理でありますが、この中でさまざまな相談に応じ、昨年度の新型インフルエンザへの対応や、個別のお子さんの健康上の不安要件等についても、随時、相談をさせていただいております。2番目に、入園時の健康診断。3番目に、園児の春、秋の健康診断。4番目に、プール開き前の健康診断、これらに伴う欠席児童への後日対応も含まれております。5番目に、ゼロ歳児の月2回の健康診断。6番目に、お泊まり保育の待機等でございます。
  なお、これらの業務につきましては、東村山市と医師会との間で保健管理契約書を取り交わしております。
  次に、②の嘱託医1人当たりの支払い額でございますけれども、嘱託医1人当たりの支払い報酬額につきましては、月にいたしますと、過去3年、6万7,000円でございます。
  次に、(2)、日額での加算が行われないことで、影響はないかということでございますけれども、保育園嘱託医、内科の皆様には、現在でも多岐にわたり対応していただいており、改正いたします報酬月額の範囲内での対応と考えており、影響はございません。
  次に、歯科でございます。内科医との業務の異なりと、報酬支払いの形態の違いでございますけれども、歯科医健診、及び相談業務がございます。保育所の嘱託医、歯科の報酬月額は、1万2,000円でございます。内科医との支払い形態の違いにつきましては、業務量の違いでございます。
  次に、(2)の、毎月、歯科健診は行われているのかという御質疑でございますけれども、市が社団法人東村山市歯科医師会へ推薦依頼し、契約を取り交わしました2年間を通じて、春、秋、定期健康診断を実施しております。したがいまして、毎月の歯科健診は行われておりません。日額報酬につきましては、今後の検討課題であるとは認識しておりますが、現状では困難と考えております。
  次に、1歳半健診看護師等の報酬についてでございますけれども、こちらの文言の削除につきましては、単純に、既にこの事業名で勤務はしていないということで、取り消しをするものでございますが、平均的な現在行っている勤務時間は、12時から事業終了までで、平均しますと、終了は16時半程度となっております。これは、現在やっておるものでございますけれども、現状の報酬の支払いについては、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例によりまして、看護師、歯科衛生士ともに、9,500円をお支払いしております。
  次に、認可保育園以外の内科・歯科嘱託医の状況でございます。認可保育園以外の内科嘱託医の状況でございますけれども、認証保育所は、各園にて医師と委託契約を締結し、事業を実施した医師に対しまして、園で報酬を支払っております。認可外保育室につきましては、毎年、市が、東村山市医師会に対しまして委託契約を行っており、年2回、市より報酬を医師会に支払っております。家庭福祉員につきましては、直接、家庭福祉員が医師等と契約はしておりませんが、各施設付近の認可保育園が実施している健診等に参加させていただいており、報酬は支払っておりません。
  続きまして、歯科嘱託医の状況でございますけれども、認証保育所、認可外保育室、家庭福祉員のすべての施設におきまして、契約、及び報酬などの支払い等は行っておりません。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 学校医の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、会派を代表して質疑させていただきます。ただいまの質疑でほとんど回答を得てしまったというのが、正直な話なんですが、2点。
  まず、1番目につきましては、現在の支給ということで、過去3年間、6万7,000円であった。契約についても、保健管理契約で行われているということで、了解いたしました。
  2番目について、現在の支給額との差ということをお聞きしたんですが、これも、先ほど一定のお答えがあったかなと思います。ただ、ここでちょっと教えていただきたいのが、再質疑的になるんですが、歯科医の先生については、日額がなくなったことによって、減額になるという現状はないかどうか、わかったら、教えていただければと思います。
  3番目、学校医の内科と歯科医の先生が2,800円の差で、保育所のほうは、内科と歯科医で5万5,000円、これも業務量の差ということで、先ほどお答えをいただいたと思いますので、結構でございます。
  4番目につきましても、1歳半の区分が削除されたという点をお聞きしたんですけれども、単純に、今現在、勤務されていないから削除したということで、理解をいたしました。
  最後の質疑、附則についてなんでございますが、附則の2、経過措置、これ、考えると、当然の理ではないかと思っているんですけれども、不遡及の原則というのが法律にはありますので、あえて附則として付加する理由、また、附則として付加しなかった場合に、何か問題があるという場合を教えていただければと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 2点ほど、質疑いただきました。歯科医につきましては、日額部分を削除いたしますが、これも月額だけになるわけですが、実績として、日額部分はございません。したがいまして、払っていませんので、減額になるということはございません。
  2点目につきましては、附則につきましては、施行期日や経過措置など、法令の主要事項に付随する必要事項を定める部分をいいます。法令の最後に置かれるものでございまして、今回の条例改正におきまして、経過措置の規定を附則として付加しなかった場合に、考えられる問題としては、新旧条例の適用関係の問題がございます。今回の改正では、10月1日以後に実施された医師の診察の報酬については、新条例に基づくことは明確ですが、9月30日以前に実施された診察分の報酬を10月1日後に支払う場合は、新旧どちらの条例に基づくのか、明確でございません。そのため、今回の改正では、そのような新旧条例の適用関係を明確にするため、附則による経過措置の規定を置いているものでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。矢野議員。
○6番(矢野穂積議員) 前に質疑がありましたので、まとめて伺いますが、先ほどの答弁だと、1歳から5歳までは年2回、それから、ゼロ歳児だけ月2回ということになっていますね。1人当たりの園児の所要時間というか、診察時間を考えると、これちょっと、6万7,000円が平均だとおっしゃるけれども、ちょっと違うんじゃないかということです。
  つまり、1歳から5歳までは、90名程度なのかどうかわかりませんが、年2回で、ゼロ歳児が月2回ずつ、年24回やってるということですが、一月単位にすると、ゼロ歳児は2回、それから、1歳から5歳まではやらないときもあるわけですから、それとあと、入園時も入れても、ちょっとこれは多いんじゃないかというふうに私は感じます。
  あと、健康管理とか相談業務があると言うんですけども、これはカウントできるんですか。質疑の中身としては、健康管理相談業務というのは一体何なのか、具体的に。どのぐらいの時間かかってるのか。それから、所要時間、質疑にやっていますが、ゼロ歳児、以上児、どうなってるか伺っておきます。
○子ども家庭部長(今井和之君) ゼロ歳児の健診時間は、おおむね30分程度だと考えております。それから、1歳児以上の健診時間につきましても、30分程度かかるものかなと考えております。定期健康診断につきましては、春と秋にありますけれども、これは大体2時間程度と考えております。そのほか、定期健康診断の後の欠席者のフォローや、春の入園時に向けての健診なんかも、数多くあると聞いております。あるいは、昨年、新型インフルエンザもはやりましたので、そういうときに、緊急時の電話対応にも、先生に緊急に御相談する場合等もございまして、そういう部分で、それに適合していると考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。鈴木忠文議員。
○16番(鈴木忠文議員) 一部理解したところを省いて、4点、聞かせていただきます。
  この報酬及び費用弁償の一覧を見ていて、日額と月額で二重に出しているというのが、なかなか珍しいなというところがあるわけですけれども、まず最初に、この報酬及び費用弁償の旧条例で、日額報酬、月額報酬と、二重の支払いを定めた経緯は何だったのかを、先に確認させてください。
  ②、嘱託医の業務内容はわかりました。ただ、この業務内容で、日額と月額支払いを、今までどのような根拠で払っていたのか。
  それから、③、今回の条例で、日額をなくしてすべて月額にすることになった経緯、これは一部、平成21年度決算で監査からの指摘もあるということは、我々も承知していますけれども、これはどうなのか。
  ④、当然これは、予算書、決算書には、各保育園の嘱託医報酬とだけ、今までずっと載ってきました。各保育所から年間の予算要求は、当然、担当所管に上がってくるわけですけれども、そういうところで気がつかなかったのか、また、整理できなかったのか、この理由をお伺いさせていただきます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 最初に、日額と月額の報酬形態をとった経緯につきましては、公立保育園でゼロ歳児保育を始めた時期を、この日額形態と月額形態で定めたと記憶しております。
  それから、日額と月額の支払いをどのような根拠でということでございましたけれども、先ほどの答弁の中でも、年間を通じての園児の管理、あるいは、入園時の健康診断等々で、基本的には月額の部分をカバーしていると考えております。さらに、日額の部分につきましては、それぞれの健診の部分をカウントして、やってきたという経過がございます。
  それから、予算書、決算書から読み取れなかったのかということでございますけれども、現時点で判明いたしました課題で、早期解決するということで、今回、条例化をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。
  月額にすることになった経過でございますけれども、今回の一部改正につきましては、現在の嘱託医が通常実施する業務のほかに、児童の多様化する家庭環境等への対応など、状況に合わせた業務を行っている現状に合わせて、契約の内容を図り、医師会にも御協力をいただいて、今回の改正にしたものでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第18 議案第52号 平成22年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(川上隆之議員) 日程第18、議案第52号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 諸田壽一郎君登壇〕
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 上程されました議案第52号、平成22年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の理由とその要旨につきまして、説明をさせていただきます。
  今回の補正予算は、平成21年度の決算確定に伴う繰越金等の予算の整理、及び年度途中での予算の一定の補足を行うため、本案を提案するものであります。
  次に、この補正予算の要旨につきまして、大きく3点を説明申し上げます。
  1点目といたしましては、平成21年度の決算の整理でございます。平成21年度の実質収支11億6,472万1,000円から、財政調整基金への積立金6億1,500万円を控除しました5億4,972万1,000円につきまして、前年度繰越金とするものであります。当初予算で5,000万円を予算計上しておりましたので、4億9,972万1,000円の補正増となります。また、平成21年度の国・都の補助事業につきまして、事業費の確定に伴い、国・都支出金の返還金の予算措置など、執行すべき必要な予算について、対応させていただくものでございます。
  2点目といたしましては、予算の補足でございます。主な内容としましては、平成21年度10月より休止しておりました、市民スポーツセンター屋内プールの改修工事費につきまして、平成23年度の再開に向け、必要な予算措置を行うほか、東村山駅西口ペデストリアンデッキの上屋設置に伴う工事費などについて、予算の計上を行うものであります。
  3点目といたしましては、歳入歳出予算の整理をさせていただく中で、財政調整基金の積み立てを行わせていただいたことでございます。額として、今回、1億7,800万円の積み立てを行うものであります。
  配付しました補正予算書の2ページをお開き願います。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億3,644万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ469億8,914万6,000円とするものであります。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、3ページから4ページにございますが、こちらにつきましては、後ほど、事項別明細書によりまして、説明させていただきたいと存じます。
  次に、第2条の債務負担行為の補正でございますが、詳細につきましては、5ページの第2表に記載をしております。内容としましては、平成23年度の市民税、固定資産税、軽自動車税の課税事務に対応するためのものと、東京都の耐震補強計画への補助金が前倒しされたことを受け、小学校3校と中学校1校の耐震補強実施設計を行うために、追加するものでございます。
  次に、第3条の地方債補正でございます。詳細につきましては、6ページの第3表に記載をしております。変更する内容といたしましては、ごみ焼却施設延命化事業につきまして、循環型社会形成推進交付金の交付決定に伴い、ごみ焼却施設延命化事業債の起債限度額を、8億2,890万円から6億770万円へ減額するものでございます。
  10ページ、11ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、12ページ以降の歳入の主なものにつきまして、説明欄を中心に、関連する歳出とあわせて、説明させていただきます。
  初めに、12ページ、13ページをお開き願います。国庫支出金でございます。中段にあります、セーフティネット支援対策等事業費補助金1,627万4,000円の増ですが、経済危機対策の一環として、平成21年度10月1日より実施されました、離職者に対する住宅手当の補助でございます。平成22年度4月より、支給要件が緩和されたことなどによる対象者の増により、増額するものでございます。
  関連する歳出としましては、43ページをお開き願います。中段にあります、住宅手当緊急特別措置事業費中の負担金、補助及び交付金の住宅手当緊急特別措置交付金1,523万6,000円の増でございます。補助率は10分の10でございます。
  12ページ、13ページにお戻りください。下段にあります地域住宅交付金135万円の増ですが、住宅用太陽光発電システム設置の追加募集に伴う増でございます。
  歳出としましては、69ページをお開き願います。中段にあります、環境基本計画推進事業費中の負担金補助及び交付金の住宅用太陽光発電システム設置工事費補助金300万円の増でございます。補助率は10分の4.5でございます。
  また、地域住宅交付金以外の財源としまして、21ページをお開きください。上段にありますアメニティ基金から、165万円の繰入金を充当するものでございます。
  次に、14ページ、15ページをお開きください。都支出金でございます。中段やや上にあります、新型インフルエンザワクチン接種助成費新臨時負担金1,207万4,000円ですが、こちらは、平成22年10月より、新型インフルエンザのワクチン接種について、生活保護世帯、及び住民税の非課税世帯について、接種費用を補助するものでございます。
  歳出としましては、67ページをお開き願います。中段やや下にあります、新型インフルエンザ予防接種事業費中の負担金補助及び交付金の新型インフルエンザ予防接種費補助金1,610万円でございます。補助率は4分の3でございます。
  14ページ、15ページにお戻りください。中段やや下にあります、施設開設準備経費助成特別対策事業補助金1,440万円ですが、平成23年度より開設を予定しております小規模多機能施設、及び認知症対応型共同介護施設につきまして、開設前半年間の運営費等の補助を行うものでございます。
  歳出としましては、45ページの下段から47ページ上段をごらんください。高齢者施設整備事業費中の負担金補助及び交付金の、施設開設準備経費助成特別対策事業補助金1,440万円でございます。補助率は10分の10でございます。
  14ページ、15ページにお戻りください。1つ下になりますが、乳・幼児医療費助成事業補助金1,512万9,000円の増ですが、平成21年度の制度改正により、想定より対象者が増加したことによるものでございます。
  歳出としましては、51ページをお開きください。上段にあります、乳・幼児医療助成事業費中の扶助費の医療費助成1,471万6,000円の増でございます。補助率は2分1でございます。
  14ページ、15ページにお戻りください。1つ下になりますが、義務教育就学児医療費助成事業補助金3,103万4,000円の増ですが、こちらにつきましても、平成21年度の制度改正により、想定より対象者が増加したことによるものでございます。
  歳出としましては、51ページをお開きください。中段にあります、義務教育就学児医療費助成事業費中の扶助費の医療費助成、5,966万5,000円の増でございます。補助率は2分の1でございます。
  14ページ、15ページにお戻りください。2つ下になりますが、児童クラブ運営事業補助金2,858万8,000円の増ですが、71名以上の児童クラブにつきまして、今年度につきましても、引き続き補助がされることなどに伴う増でございます。
  次に、16ページ、17ページをお開きください。上段にあります、緊急雇用創出事業臨時特例補助金4,876万5,000円の増ですが、平成21年度の国の経済危機対策による雇用創出事業でございます。今回の補正で、新たに8事業の追加実施を行うものでございます。
  歳出としましては、まず、31ページをお開き願います。下段にあります、企画政策課運営経費中の委託料の(緊急雇用創出事業臨時特例)市民参画推進業務委託料293万2,000円ですが、自治基本条例の検討に当たり、市民周知のためのパンフレットの作成・配布を予定するものでございます。
  次に、33ページをお開き願います。下段にあります、男女共同参画推進事業費中の賃金の(緊急雇用創出事業臨時特例)男女共同参画市民意識調査補助員賃金39万2,000円ですが、第3次男女共同参画計画を見据えた中で、市民の意向アンケート調査を実施するものでございます。
  次に、35ページをお開き願います。中段やや下にあります、災害対策事業費中の委託料の(緊急雇用創出事業臨時特例)防災ハザードマップ配布委託料92万9,000円ですが、先般作成いたしました防災ハザードマップにつきまして、市民への配布を行うものでございます。
  次に、37ページをお開き願います。中段にあります、資産税賦課事務経費中の委託料の(緊急雇用創出事業臨時特例)土地台帳登記要約書照合業務委託料1,920万5,000円と、1つ下にございます、(緊急雇用創出事業臨時特例)土地分筆台帳スキャン画像データ作成業務委託料1,417万5,000円ですが、当市の課税台帳の照合作業や、土地分筆台帳の電子データ化を行うものでございます。
  次に、75ページをお開き願います。下段にあります、観光振興対策事業費中の賃金の(緊急雇用創出事業臨時特例)産業観光振興等検討準備臨時職員賃金163万1,000円ですが、観光計画策定のための基礎調査事務等を実施するためのものでございます。
  次に、95ページをお開き願います。上段にあります、中央図書館運営経費中の賃金の(緊急雇用創出事業臨時特例)図書館資料整備事業臨時職員賃金646万7,000円ですが、図書資料の清掃・補修や、検索データの作成を行うものでございます。
  次に、99ページをお開き願います。上段にあります、市民スポーツ課運営経費中の賃金の(緊急雇用創出事業臨時特例)学校開放受付事務臨時職員賃金76万4,000円ですが、登録団体の更新作業等を行うものでございます。
  以上の8事業が、緊急雇用創出事業臨時特例補助金事業でございます。補助率は10分の10でございます。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。寄附金でございます。一般寄附金として、合計14件、総額1,059万円の御寄附をいただいております。
  次に、20ページ、21ページをお開きください。繰入金でございます。上段にあります、人権の森構想推進基金繰入金186万7,000円ですが、全生園を広く市民の皆様に紹介するため、啓発パンフレットを作成するものでございます。
  歳出としましては、31ページをお開き願います。下段にあります、企画政策課運営経費中の委託料の人権の森構想推進業務委託料186万7,000円でございます。
  20ページ、21ページへお戻り願います。中段にあります、特別会計繰入金でございますが、平成21年度の決算確定に伴い、老人保健医療特別会計より5万4,000円、介護保険特別会計より1,837万9,000円、後期高齢者医療特別会計より9,178万8,000円をそれぞれ繰り入れております。
  次に、22ページ、23ページをお開き願います。繰越金でございます。こちらは、冒頭の提案説明でも申し上げましたとおり、決算確定により、4億9,972万1,000円の増でございます。
  以上が、歳入の説明となります。
  次に、歳出でございますが、歳入の関連で説明した項目につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承ください。
  初めに、35ページをお開き願います。中段やや上にあります、財産管理経費中の委託料の公共施設アスベスト調査委託料1,054万4,000円ですが、文部科学省の通知に基づき、公共施設について、新たな基準により、アスベストの含有量等の調査を実施するものでございます。
  同じく、35ページの1つ下になりますが、災害対策事業費中の委託料の東村山市地域防災計画作成委託料320万円ですが、東京都が定めた地域防災計画との整合を図り、近年頻発するゲリラ豪雨等の都市災害に対応するため、現在の地域防災計画の改定を行うものであります。
  同じく35ページの下段になりますが、財政調整基金積立金でございます。冒頭の提案理由で申し上げましたとおり、今回の補正予算における歳入歳出の整理をさせていただく中で、1億7,800万円の積み立てをさせていただいております。今後の、職員の大量退職の第2のピークに伴う退職手当の増加や、一般財源での対応が予測される、公共施設の老朽化への対応、国の政策変更等に伴う事態など、将来懸念される大きな財政負担に備える意味からも、強固な財政構造を構築するため、財政調整基金の拡充を図るものでございます。
  次に、67ページをお開き願います。上段にあります、日本脳炎予防接種事業費中の委託料の予防接種委託料1,746万4,000円の増ですが、平成22年8月より、3歳幼児を対象に、日本脳炎予防接種の積極勧奨を再開することに伴う増でございます。
  次に、71ページをお開きください。中段やや下にあります、アメニティ基金積立金でございますが、平成21年度の精算に伴う増でございます。
  次に、77ページの下段から79ページの上段をごらんください。道路管理経費中の工事請負費の市道第470号線1、歩道設置工事80万円ですが、恩多町5丁目の市道第470号線について、東京都の歩道設置工事に合わせ、歩道設置工事を実施するものでございます。
  同じく79ページの中段にあります、道路改良事業費4,764万3,000円ですが、東村山駅西口のペデストリアンデッキの上屋設置につきまして、工事費等の予算計上を行うものでございます。
  次に、91ページをお開き願います。中学校運営経費中の負担金補助及び交付金の中学校生徒派遣費補助金111万8,000円の増ですが、東村山第一中学校の女子バスケットボール部の全国大会出場などに伴い、生徒の旅費や宿泊費の補助を追加するものでございます。
  次に、97ページをお開き願います。中段にあります、中央公民館管理経費中の工事請負費の施設補完工事404万円の増ですが、既に行いました、中央公民館のホール空調設備の補完工事予算の整理を行うものでございます。
  次に、99ページ下段から101ページ上段をごらんください。屋内プール管理経費の1億3,823万1,000円ですが、冒頭申し上げましたとおり、平成21年10月より休止しておりました屋内プールの改修工事につきまして、平成23年度中の再開に向け、必要な改修費用等を予算計上するものでございます。平成22年度につきましては、主に機械設備の工事を実施し、平成23年度には、屋根の建築、電気設備の工事などを予定しております。
  以上が、歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 公明党を代表いたしまして、一般会計補正予算(第1号)を質疑してまいります。
  まず、1番ですが、セーフティネット支援対策等事業費ということで、補助金が増額になっております。この件につきまして、これは歳出のほうの住宅手当緊急特別措置事業と関連しておりますので、あわせてお聞きいたしますが、①、増配となりました背景には、どのようなことがあるのか、お尋ねをいたします。
  ②、住宅手当緊急特別措置事業の今年度の実施状況、そして、補助金がふえたことによって、どのような効果が期待できるのか。大変困っていらっしゃる御家庭もあると聞いておりますけれども、そういったことを背景に、どのような効果が期待できるのか、お尋ねをいたします。
  2番です。循環型社会形成推進交付金ですが、①として、リサイクルセンターの関連経費と、それから、焼却炉の延命工事にかかわるものと、これは合わさった金額であったかと認識をしております。これが、リサイクルセンター関係と焼却炉の関係、これを分けた交付額の内訳を確認させていただきたいと思います。
  ②、焼却炉の延命工事とリサイクルセンター関連につきまして、来年度以降のこの交付金の申請につきまして、どのような内容であるのか、具体的にお示しをいただければと思います。
  3番です。労働費の東京都の補助金でございますけれども、緊急雇用創出事業臨時特例補助金についてでありますが、これが増配となった背景には、どのようなことがございますでしょうか。
  それから、②として、歳出のこの当該事業費の合計額、すべてこれを足し上げていきますと、先ほど御説明がありましたけれども、227万円の差額があります。これは予備費等に留保しているものなのか、念のために確認をさせていただきたいと思います。
  それから、4番目として、教育費の委託金です。①、理科支援員等事業委託金は、なぜ減らされたのか。約3分の1になっておりますけれども、その理由をお聞きしたいと思います。
  ②、①の影響を、教育現場はどのように受けとめているのか、学校の現場でどのような声が上がっているのかを、確認させていただきたいと思います。
  ③、外国語活動実践研究事業委託金削減の、これも削減されておりますけれども、この影響をお聞きいたしたいと思います。
  5番目です。財産管理費といたしまして、①、公共施設アスベスト調査ということでございましたけれども、具体的にはどこを対象として調査するのかを、確認させていただきたいと思います。学校でということでしたけれども、もう少し詳しい御説明がいただければと思います。
  6番、高齢者施設の整備事業費ですが、補助金を受けて、今回、開設される施設の具体的な概要について、御説明をいただきたいと思います。
  7番、環境基本計画推進事業費ですが、太陽光発電システム設置工事の補助ということで、これは、一たん中断していた事業を再開したものでありまして、私どもも大変これを評価しているところでありますが、現在の受け付けの状況と、今回、予算がふえた理由、このあたり、御説明をいただければと思います。
  8番、道路改良工事でございます。ペデストリアンデッキにつきまして、先ほど御説明がありましたけれども、これまでの経緯を改めて御説明いただきたいと思います。そして、今後の工事スケジュールについても伺います。
  9番、市営住宅管理経費でございますが、修繕費ということで計上されておりますけれども、何を修繕するのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
  10番、学校建設費でありますが、今回、八坂小学校、秋津東小学校、久米川東小学校について、耐震化工事を計画するということでございますけれども、まず、Is値0.3未満については、すべて耐震化のめどがついていたと思います。そうしますと、これらの学校、今後、補助率はどうなっていく事業なのか、確認をさせてください。そして、今後どのような優先順位で、耐震化をさらに進めていくのか、具体的なスケジュールはお持ちだと思いますので、お尋ねをいたします。
  11番です。中央図書館の管理経費で、施設補完工事とあります。これは、具体的には何をやる工事であり、また、それがなぜ増額となっているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
  最後に、13番、スポーツセンター費について、お尋ねをいたします。屋内プール改修工事についてでありますが、まず、①として、改修工事が必要となった原因。これは屋根、ろ過器、床材と聞いておりますが、各原因とその反省から、今後はどのような工法で改修を取り扱おうとしているのか、確認させていただきます。
  2番として、当初の予算では、ガラスシールのみ交換という考え方であったかと思うんですが、結果的に膜構造の天井の案と、工法を変更されました。その理由といきさつにつきまして、確認をさせていただきたいと思います。
  ③、工事別の予算額について、これは来年度にもわたって行われるものだと認識しておりますが、年度を分けて、工事別にお示しをいただきたいと思います。
  ④、そして、その工事と、工事完了後の、いよいよ開業するスケジュールについて、どのような予定でいらっしゃるのか、確認させてください。
  ⑤、来年度以降の管理形態について、確認をさせていただきたいと思います。特に、管理を委託する事業者については、今後、どのような考え方で臨んでいくのか。特に、来年の場合は、満年度ではなくて、年度の途中で管理を委託する形になろうかと思いますので、あわせて御説明をいただければと思います。
  最後に、6番、この問題につきましては、プールは廃止したほうがいいのではないかという意見も、パブリックコメントなどでは見られました。しかし、スポーツ宣言都市として、高額の改修費をもって事業を継続する以上、より多くの市民の利用、また理解が不可欠であります。という意味においては、利用者を、利用者というより利用者層を、さらに拡大していく必要があろうかと思いますけれども、御見解をお尋ねいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 私のほうから2点、答弁申し上げます。まず、セーフティネット支援対策事業費補助金の増配となった背景でございますが、長期にわたる景気低迷から、離職者を支援する必要があることから、国において、より利用しやすい制度設計を構築することにより、より積極的な就職活動ができるよう、4月1日から支給要件の緩和を行ったところでございます。
  この影響等を受けまして、昨年度、6カ月間での決定件数が47件であったものが、今年度、4月から8月までに申請された方は74名、うち利用が決定した方は54名となっておりまして、昨年度に比べ、月平均で、申請で5件、決定で2件ほどふえている状況となっております。
  また、その効果でございますが、本事業の目的は、毎月発生する固定的経費である住宅費を給付することにより、離職者が安心して就職活動を行うことができることとしております。今回の補助金の増により、一つは、安心して就職活動ができるという機会、また、専門知識の高い住宅確保・就労支援員を配置したことにより、ハローワークとの連携を深め、より新しい、よりよい情報を提供する機会の創設、あるいは、場の提供等ができるものと考えております。
  次に、高齢者施設整備事業費補助金を活用し、施設開設準備を行いますのは、平成21年12月にサービス提供予定事業者として決定しております、株式会社ニチイ学館による認知症高齢者グループホーム、ニチイのほほえみ東村山と、小規模多機能型居宅介護事業所、ニチイのやわらぎ東村山の併設施設であります。
  認知症高齢者グループホームであります、ニチイのほほえみ東村山には、ワンユニットにつき定員9名の共同生活住居を2ユニット、18名分、整備いたします。また、小規模多機能型居宅介護事業所であります、ニチイのやわらぎ東村山は、現在のところ、登録定員数25名、通所サービスの利用定員数15名、宿泊サービスの利用定員数6名を予定しております。8月中旬に工事着工しており、今後の進捗状況等にもよりますが、今年度末、もしくは23年度4月以降、早期の開設を予定しております。
○資源循環部長(西川文政君) 私からは、循環型社会形成推進交付金の関係をお答えさせていただきます。
  循環型社会形成推進交付金のリサイクルセンター建設に関する経費としましては、生活環境影響調査が、交付対象事業費682万5,000円に対しまして、交付額227万5,000円でございます。地質調査が、交付対象事業費600万円に対しまして、交付額200万円、土壌汚染調査が、交付対象事業費1,622万8,000円に対し、交付額が540万9,000円でございます。
  続きまして、ごみ焼却施設延命化改修工事に関しましては、交付対象事業費が6億7,732万8,000円に対しまして、交付額が2億2,577万6,000円でございます。
  次に、翌年度の関係でございますが、23年度申請予定額としては、ごみ焼却施設延命化改修工事に関する経費が、交付対象事業費6億2,924万7,000円に対しまして、交付予定額が2億974万9,000円、ごみ焼却施設耐震補強工事に関する経費、交付対象事業費が2億4,832万5,000円に対し、交付額が8,277万5,000円、リサイクルセンター建設に関します経費としましては、発注仕様書作成業務の委託としまして、交付対象事業費が1,000万円に対し、交付額が333万3,000円を予定しております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 緊急雇用創出事業臨時特例補助金について、お答え申し上げます。
  まず、増配となった背景でございますけれども、21年度決算におきまして、東京都全体において、計画額と執行額との差額として、余剰金が発生しましたことから、それを財源として、当市としましては、当初計画で9事業を計上しておりましたけれども、東京都より追加事業の募集がありましたことで、当市としましては、補助率10分の10という貴重な財源でもありますので、有効に利・活用し、市民サービスに供したいということから、再度、各所管から事業を募集しまして、8事業について、交付決定を受けたものです。
  また、歳出事業費との差額につきましては、市の直接実施事業において、臨時職員として採用する際の社会保険料相当額がございまして、臨時職員の社会保険料は、職員課扱いの全体予算の中で執行されておりますので、3月の最終補正にて整理を行うことを考えております。
  また、その他、男女共同参画市民意識調査補助、学校開放受け付け事務の消耗品にも、充当されているところでございます。
○教育部長(曽我伸清君) 初めに、教育費委託金につきまして、答弁させていただきます。
  理科支援員等事業委託金の減額につきましては、国の事業仕分け結果による事業経費削減の影響により、減額とさせていただいたものでございます。影響についてでございますけれども、理科支援員の配置により、実験の準備や安全管理、授業における効果的な個別指導や教科指導の準備など、理科の授業の充実には、成果が上がっていたところでありますが、今回の削減によりまして、少なからず影響があることは、否めない状況ととらえております。
  次に、外国語活動実践研究事業委託金の減額につきましても、国の事業仕分けの結果によりまして廃止となり、減額するものでございます。都内では20校が対象となり、本市におきましては、回田小学校が国のパイロット校として取り組んでまいりました。委託事業費の多くは、外国人講師への報酬費でございまして、回田小学校におきましては、本実践研究校に指定される以前から、外国語活動を特色ある教育活動に位置づけて、実践を積み重ねてきているところであり、比較的、影響は少ないものととらえております。
  次に、学校建設費関係でございますけれども、補正予算で計上させていただきました4校につきましては、平成18年に耐震診断を実施した際に、Is値0.3以上で、比較的数値の高い建物であります。したがいまして、耐震補強実施設計を行い、耐震時と同様に、Is値0.3以上の結果が判明すれば、国庫補助2分の1を予定していくものでございます。
  次に、今後の具体的なスケジュールについてでございますけれども、平成22年3月議会でも答弁させていただきましたとおり、実施設計完了時点で、Is値の低い、最低値の建物を含む学校順に、耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。次年度以降の国庫交付金については、現時点では先行き不透明な点もございますが、今後についても、国の交付金や東京都の補助金の動向を注視しながら、最大限に活用できるよう努めてまいります。
  次に、中央図書館の施設補完工事の関係でございますけれども、中央図書館を維持・管理する上で必要な工事といたしまして、当初予算で300万円を計上したところでございます。しかし、6月に、中央図書館の地下に埋設された給水管から漏水が生じ、緊急に工事したところでございます。給水管全体の腐食が激しいために、破裂箇所の修理にとどまらず、給水管の本管部分について、改修を施す必要があったために増額となり、補正予算で計上させていただきました。
  次に、中央公民館の設備補完工事でございますけれども、同じく維持・管理する上で必要な工事といたしまして、当初予算で200万円を計上させていただきました。しかし、6月16日に、中央公民館の空調設備が緊急停止いたしました。原因は、経年劣化による、吸収冷温水機の高温吸収ポンプの破損でございました。直ちに緊急工事をいたしまして、21日に復旧したところでございます。また、8月16日から18日にかけては、吸収冷温水機の低温吸収液ポンプ及び冷媒ポンプ部分の工事をさせていただきました。これら一連の補完工事は、当初予算では賄い切れないため、補正予算で計上させていただいたところでございます。
  次に、スポーツセンター費の関係でございますけれども、室内プール改修工事、屋根、ろ過器、床材の関係ですが、プール場内の屋根につきましては、現在、ガラス張りとなっておりますが、このガラスとガラスをつなぐシール材が、経年使用による劣化で切れてしまいまして、雨漏りが発生しております。今回の実施設計によりまして、ガラス張りの構造を継続した場合、数年程度で再度、雨漏りが発生することが判明したことから、今後のメンテナンスを含め、費用対効果により、ガラスを撤去した上、耐久性の高い天井膜を張る構造に改修してまいります。
  ろ過装置につきましては、腐食の発生しやすい次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌方式を取りやめまして、塩と水の電気分解により、塩素ガスの発生を抑えることができる、電解次亜生成方式を導入いたしまして、建物、設備の腐食を抑制してまいりたいと考えております。
  また、プール内の床材につきましては、現在、エポキシ樹脂モルタル塗り構造となっておりますが、経年使用によりはがれ、滑りどめがとれた状態となってしまい、とれたものがまた砂状になりまして、循環の際にポンプ類を傷めてしまった経過がございます。このため、プールの床材を、はがれることのないゴムチップ構造に改修してまいります。
  次に、ガラスシールのみの交換案から膜構造の天井案へと、工法を変えた理由と経過につきましてでございますけれども、平成21年度に実施いたしました屋内プール改修工事の実施設計の中で、当初は、ガラス張り構造を継続いたしまして、シール材のみの交換を考えておりましたが、この実施設計の中で、今後、シール材のみの補修であると、数年で再度、雨漏りが発生するおそれがあるとの懸念が示されたことから、耐久性能が高く、費用対効果が高い構造の再検討が行われまして、パブコメの御意見を含め、その結果、膜構造の天井案へと工法を変更したものでございます。
  次に、工事別予算額についてでございますけれども、平成22年度では、室内プール改修工事、機械設備でございますけれども、それを実施するための工事といたしまして1億2,707万2,000円、管理委託料としまして526万6,000円、膜構造の天井へ変更するための実施設計費といたしまして、447万9,000円となっております。平成23年度では、屋内プール改修工事、建築関係、また、電気設備でございます。実施設計外の工事、修繕、備品の購入、工事管理委託料の総額で約1億8,200万円を予定しており、平成22年度、23年度の工事総額といたしまして、約3億2,000万円を予定しております。
  次に、工事、及び開業のスケジュールについてでございますけれども、平成22年度につきましては、室内プール改修工事、機械設備を実施いたしまして、あわせて、膜構造の天井の工法を変更するための実施設計を、実施してまいりたいと考えております。平成23年度につきましては、屋内プール改修工事、建築、電気設備、実施設計外の工事、修繕、備品購入を、平成23年9月までに実施いたしまして、再開準備期間を経て、平成23年11月中旬に再開できるように、準備を進めてまいりたいと考えております。
  次に、来年度以降の管理形態、事業者についてでございますけれども、開館より業者委託で管理・運営を行ってまいりましたが、どのような管理・運営がよいのか、今年度、平成22年度、23年度に検討を行いまして、メリット、デメリットを検証させていただき、多くの市民の皆様に、より使いやすい室内プールとなる角度から、施策を講じてまいりたいと考えております。
  次に、先般行いました、屋内プール改修工事についてのパブリックコメントでございますけれども、プール廃止等、さまざまな意見をいただいたところでございます。スポーツ都市宣言東村山市といたしまして、室内プールを、より市民の皆様に身近で、使いやすい公共施設となるよう、管理・運営等を含め、利用者層の拡大を目指して、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○総務部長(野島恭一君) 私のほうから、5の①の、公共施設アスベスト調査の対象でございます。
  平成17年度に行いました東村山公共施設アスベスト調査委託の中で、アスベストの不検出となった151検体を対象に、再度分析を行うものであります。当時は対象アスベストを3物質、クリソタイル、アモサイト、クロシドライトとしていましたが、平成20年2月6日付で厚生労働省より、石綿含有分析の調査の徹底などについての通知がありまして、対象アスベストがさらに3物質、アクチノライト、アンソフィライト、トレモライトが追加されたことによりまして、6物質の分析を行うものであります。
  対象施設としましては、小学校15校、中学校7校、公共施設20施設の計42施設となります。公共施設につきましては、市民センター、市役所本庁舎、社会福祉センター、東村山市高齢者住宅ピア美住、第二保育園、第三保育園、第五保育園、第六保育園、第七保育園、第八保育園、栄町児童館、児童館富士見町分室、秋水園、秋津汚水中継ポンプ場、宮前ポンプ場、市民スポーツセンター、中央図書館、富士見図書館、中央公民館、富士見文化センターでございます。
  次に、9番の、修繕料によって何を修繕するかでございます。市営住宅の修繕については、全戸的で大規模な修繕の場合は、工事請負費で予算を別に計上し、計画的に改修しますが、突発的に修繕が必要になったときや、居住者が退去したときには、この修繕費で修繕を行います。
  今回の287万5,000円の補正内容ですが、ひとり暮らし居住者の方の退去に係る修繕費です。自転車で転倒して動けない状態となり、施設に入所となって、市営住宅退去となりますが、耳が不自由な上に高齢であったため、家事ができない状態が長く続いていたようで、室内にはカビやゴキブリ、ハエ等が大量に発生し、部屋内にごみが散乱しておりました。そのため、畳床の取りかえやフローリングの張りかえなど、大規模な修繕が必要となりまして、補正の額は全額、この改修に伴う費用ということになります。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、太陽光発電システムと、人工地盤について、答弁させていただきます。
  市民の方からの要望を受けまして、7月1日より太陽光発電システム設置工事補助を始めたのは、議員御存じのとおりだと思います。9月27日現在まで、43件の受け付けをいたしております。11月末までということを受け付け期間に決めておりますので、増額した予算額を超えてしまっておりますので、抽せんをする予定でおります。
  それから、予算増をさせていただいた理由でございますが、近隣市の動向が一つございます。また、御存じのとおり、5月14日までで、当初予算で計上しておりました300万円の応募が、すべて終わってしまったということ、そういったことを一つ考えまして、増額をさせていただいたということでございます。
  続きまして、ペデストリアンデッキの上屋設置の関係でございます。人工地盤の設置についての経過ですが、当初設計を進めておりました平成17年度当時は、屋根を設置した状態で、現在のエスカレーターや階段、2階のデッキ部分を完成させて、供用開始をする予定でございましたが、道路内建築物として扱いたいという東村山市の考えに対して、東京都建築指導事務所は、このことに関しまして、人工地盤自体が再開発施設と接続されていることにより、道路内建築物として公共性に欠けるのではないかという考えを示され、この時点で建築基準法第44条第1項第4号の許可が得られず、道路構造物としての工事を進め、屋根のない状態で、平成21年9月に供用開始したものでございます。
  当時の担当課では、市民要望も多く寄せられており、さらなる利便性の向上を目指すべく、その公共性を何とか実証できないものかと、昨年の9月と10月の朝、混雑をする時間帯に、歩行者の利用実態調査を実施いたしました。その結果、人工地盤を利用する方が非常に多いということがわかり、改めて公共性の高さが認識された上で、東京都建築指導事業所と協議を重ね、平成22年8月に建築許可を得ることができました。
  また、この間、平成19年度に改正された建築基準法のもと、新基準での構造計算により、当該施設が、屋根を設置したことにより、構造上耐えられることも確認をされております。現在、実施設計業務を進めている中、詳細な設計を行う中で、今後、建築確認申請を行い、工事を進めていく予定でございます。
  今後のスケジュールということでございますが、現在、早期に設置を行うべく、予算を流用しまして、実施設計業務を進めている段階であり、その後、工事を進める予定でございます。完成は、平成23年3月を予定しております。
○10番(伊藤真一議員) 何点か再質疑させていただきますが、まず、教育費の委託金ですが、これは教育部長にお尋ねしたいんですけれども、新聞報道によりますと、この事業を充実させて、理科離れを食いとめようという目的で、2007年に文科省が始めたのが、この理科の支援員制度だったと思うんですが、これが事業仕分けによって、3分の1にまで減らされてしまっているということで、先ほどの御答弁では、非常に残念なというお気持ちが示されましたけれども、この事業仕分けにかかわる報道では、理科教育を充実させるためには、理科の専任教員を確保すべきだという声が、すごく大きかったということです。この専任教員が確保される見通しが、文部科学省から示されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
  それから、市長にお尋ねしたいんですが、スポーツセンターの屋内プール改修工事ですけれども、これは13年前の施工方法に、さまざまな疑問の声があると思います。しかし、この13年前のやり方を、今さらどうこう言っていてもしようがない話なんですが、今回、この施工をやるということの判断が、将来において、今のこの議会、そして、市長が評価されるかどうかというのは、これからの運用にかかっているという気がするんですね。そこで、今回の工法がこういう形で決まったということを踏まえた上で、市民の中の理解、そして、利用者層の拡大ということを、どのように展開していくべきなのか。このあたり、市長のお考え、お気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
  それから、教育長にお聞きしたいんですが、先ほどの問題に関連するんですが、この理科支援員についてなんですけれども、資源の乏しい我が国において、科学技術の発達とか、語学教育に対しての力の入れ方というのは、国力というか、将来、国の発展を考えていく上において、非常に重要な問題をはらんでいると思うんですが、教育現場を預かるお立場として、どのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 国からそのような理科の特別支援員の予算的な措置というのは、まだ伺っておりませんけれども、今年度より、国ではございませんけれども、東京都教育委員会の委託事業でございます、コア・サイエンス・ティーチャーを活用した、学校教員の理科教育における指導力向上事業の実施等により、また今後も理科教育の充実を、それを利用して図ってまいりたいと考えているところでございます。
○教育長(森純君) 伊藤議員より、理科支援員等の事業委託金の減額にかかわって、私の考えということでございますが、理由等につきましては、先ほど教育部長のほうから答弁をさせていただいたとおりでございますが、私もこの減額については、大変残念に思っているところでございます。特に、教育現場でございます学校の教員は、私以上にショックを受けているのではないかと思っておりますが、特に、理科の実験にかかわって申し上げますと、御承知のように、理科の実験以前に準備をしなくてはいけない。終わった後、片づけをしなくてはいけないということがございますので、非常に負担が増大するということがございます。その部分を少なくすれば、当然、指導内容に質の低下ということも生じかねないということがございますので、できれば、もとに戻してもらえればありがたいなと思っておりますので、今後、教育長会等を通して、増額していただけるように、国に声が届くように、あらゆる機会を設けて頑張っていきたいなと思っております。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど、今、文科省から示されていないと思いますということで答弁させていただきましたけれども、文科省からまだ示されておりませんということで、答弁をさせていただきます。
○市長(渡部尚君) 屋内プールの改修工事について、市長の考えをということでございます。この間、何度か申し上げさせていただいてまいりましたが、開館して10年ちょっとで、多額の補完工事をしなければならないということで、もともとの設計はどうだったのか、あるいは、この間の維持・管理についてどうだったのか、いろいろ御意見をいただいているのは事実でございます。
  ただ、市としては、イニシャルとして17億円だったと思いますが、投入をして、建設をさせていただいたものでございまして、国等からの補助金、それから、まだ起債の残があるという中で、また、年間、延べで8万人だったと思いますけれども、利用者がいるということを踏まえて、今回パブコメをさせていただきながら、できるだけ、いわゆる長寿命化できる工事方法を、多少コストがかかっても、ここでしていくことによって、長期間にわたって、安定的に運営をさせていただきたいと考えているところでございます。
  御指摘のように、せっかくこれだけのお金をかける以上、極力、多くの市民の皆さんに今後御利用いただくことが肝要ではないかなと考えておりまして、先ほど所管部長からもお示しをさせていただいたように、今後、管理・運営の方法についても、指定管理者制度も一つの選択肢として視野に入れながら、より市民の利用拡大が図れる方向で検討をさらに進めていきたいと考えております。
○10番(伊藤真一議員) 初期投資もそうですけれども、改修費も決して小さな金額ではありませんので、今回これをやってよかったと、多くの市民から理解されるためには、今までプールを使っていない人も、使ってもらえるという施策が大事かなと思いますので、運用のところでも、工夫をぜひ入れていただきたいと思います。それとともに、先ほど図書館であるとか、それから、公民館もいろいろ、いわゆる、がたがきているところも出てきているようであります。予防することによって、こういった費用が小さく済むということもありますし、また、市民に迷惑がかからないということも重要な視点でありますので、そういった観点で、管理を強化していただきたいということをお願いして、終わります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。23番、保延務議員。
○23番(保延務議員) 議案第52号、一般会計の補正予算について、質疑をいたします。若干時間の関係とか、さっきの質疑者の関係とかで、割愛もいたしますので、よろしくお願いします。
  1といたしまして、地方交付税と臨時財政対策債の発行可能額の確定の問題でございます。所信表明において、合わせて12億4,000万円増との報告がございました。減収や歳出増が予想されるので、依然として厳しいとの市長の表明があったわけですが、この12億4,000万円の増額をどのように活用するお考えか、それから、市民要望の何を実現することができるのか、伺います。また、これが補正予算に計上されない理由についても、明らかにしていただきたい。
  2点目といたしまして、財政調整基金の積立金増でございます。これについても市長は、この積立額が20億円に達して、将来に向けた礎が、多少なりともできつつあるという表明がございました。しかし、同時に一方では、退職手当債15億円を発行しておりまして、市民から疑問も呈されているわけですが、どのように考えるか伺います。
  4点目は、スポーツセンターの空調設備修理は、どうなっているかということでございます。これが故障して、この夏、会議室のクーラーが使えないということで、利用者は大変な思いをしたわけであります。修理は現状どうなっているか、明らかにしていただきたい。また、故障の原因、それから、クーラーが使えなかった期間は、いつからいつまでだったか、伺っておきます。
  5点目、屋内プールの修理についてでございます。その一つとして、入場者数の話が今ありましたけれども、私が調べたあれだと、平成11年は10万9,000人、入場しているんですね。年々減って、最後は7万人に減っているわけだけれども、この入場者数が減っている理由はどういうことか、伺います。また、この稼働期間を通じて、利用者の声はどうだったのかということについても伺います。
  プールの2点目ですが、プールを休止して具体的な修理計画が提案されるまで、丸々1年ということですね。どうしてこんなに時間がかかったのか、この間の経過の詳細を伺います。
  それから、3点目、この大改修に至った原因とか、原因はさきの質疑者の答弁の話で、どうなんですかね、いまいち、私ちょっとよくわからないんだけれども、聞いていると、もともとの設計がまずかったという感じも受けるんだけれども、しかし、その後の維持・管理も問題だったと受けるんですが、その辺がよくわからないんだけれども、市長が言うとおりだと思うんですよね。10年程度でこれだけの大改修、その原因というものを究明しないと、解決にならないのではないかと思うんですが、そこがいまいち、もうちょっとはっきりさせてもらいたい。原因と責任の所在、教訓、そういったことを明らかにしていただきたい。
  4点目、屋内の温水プールを稼働して運営するためには、私、正確にはわからないんですが、やはり法律に基づいた、専門知識を持った責任者という者が、現場に配置されなければならないのではないかと思うんです。そういった資格者は、市の職員で全期間配置されていたのか、あるいは、委託先企業で配置されていたのか、伺います。
  5点目といたしまして、これは改修して、プールとして使う以外にないとは思うんですけれども、その全経過といいますか、そういうことを市民に明らかにして、謝罪と再発防止策ということを明確にする必要があると思うんですが、そういうことをしていくお考えがあるかどうか、伺います。
  次の問題といたしまして、繰越金について伺っておきます。5億4,972万1,000円ですか。この繰越金の使途は、市民要求にこたえて、市民の目に見える形で使っていくべきではないかと考えますが、例えば、道路補修の要望、かなり市内各地から出されていると思うんですよ。現時点で、全部で何件ぐらい出されているか。そうしたことにこたえていくべきではないかと思うんですが、見解を伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 地方交付税と臨時財政対策債の増額の関係でありますが、御案内のとおり、この増の要因としましては、国の地方財政計画の中で、交付税の総額が増加されたことによるものでございます。しかしながら、一方で、市税や税連動型の税外収入の減といった、歳入面でのマイナス要因もあり、市の歳入総体として考えますと、交付税や臨時対策債の増額分が、そのまま一般財源の増につながるものではないと考えているところでございます。また、国民健康保険の繰出金を初めとした、変動要素の大きい医療費関係の経費などについては、新型インフルエンザの流行なども含め、今後の動向を慎重に見きわめていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
  したがいまして、これらの活用につきましては、まず、これら市税や税外収入の減、あるいは、予測の難しい歳出の増など、市民サービスの低下を招かぬよう活用していくことが、基本になってくるものと考えておりまして、最終的には、年度における収支全体の推移を考慮した中で、予算額の精査を行ってまいりたいと考えておりますので、予算対応としましては、現段階では、最終補正を想定しているところでございます。
  次に、財政調整基金積立金の関係でございますが、決算特別委員会の論議もございましたが、今後の財政運営を考慮いたしますと、現下の経済情勢から、歳入の根幹となる市税収入の減収が予測される中で、平成26年、27年度に予測されます定年退職者の第2のピーク、また、一般財源で賄わなければならない公共施設の老朽化対策、あるいは、今後の国の政策変更等に伴う事態に対応するための、持続可能で安定した財政基盤ということで、大きな財政負担ということが懸念されるところでございます。また、それに対応する体制の構築が不可欠だと考えております。
  これらを踏まえますと、御指摘のとおり、財政調整基金残高は、平成22年度末には20億円を超える見通しではございますが、その残高は、いまだ十分な額ではなく、やはり現状では、平成24年度までの退職手当債の発行を視野に入れながら、退職金のピークにおける一般財源への影響を平準化しながら、財政的な体力をつけていくことが必要ではないかと考えているところでございます。
  なお、このような中でも、御案内のとおり、経常収支比率や公債費比率、実質公債費比率などは一定の改善をしており、この退職手当債などの負債や基金などのストックから、財政的な収支、将来見通しを見る指標である、将来負担比率などにつきましても、一定の改善をしているところでございます。このような意味からしますと、退職手当債を発行しながらも、これまで推進してまいりました行財政改革への取り組みが、目に見える形となって、成果としてあらわれ、将来に向けた礎が、多少なりとも見えてきたものではないのかなと考えておるところであります。
  次に、最後の繰越金の関係でございますけれども、まず、道路補修の要望件数としましては、現在22件ほどございまして、もし概算ということであれば、5億6,800万円ほどかかるんではないかなと考えております。
  御案内のとおり、道路の改修等につきましては、例えば、平成21年度におきましては、道路改良事業について、市道第88号線の1拡幅改良工事や、補助道第5号線補修工事などで、合計約2,900万円。路面補修工事についても、通常予算のほか、国の経済対策を活用しながら、市道第267号線1改良に伴う河川溢水対策工事や、市道373号線1舗装打ちかえ工事などで、合計約9,200万円の補修工事等を実施しております。また、平成22年度当初予算におきましても、前年度と比較して、道路維持補修費で2.7%増の9,890万8,000円、道路改良事業費で16%増の6,007万2,000円を計上するなど、限られた財源を、可能な限り配分してきたところでございます。
  前年度繰越金5億4,972万1,000円のうち、今回の補正額4億9,972万1,000円につきましては、今回の補正予算の財源として活用させていただいておりますが、例年実施させていただいている、国・都支出金等の前年度の精算のほか、日本脳炎予防接種の積極的勧奨への対応や、小・中学校の耐震補強事業、それから、パブリックコメントでさまざまな御意見をいただいた屋内プール改修工事、市民の皆様から御要望いただいていた、東村山駅西口のペデストリアンデッキ設置工事など、市民の皆さんからの要望も十分踏まえた中で、可能な限り、市民の皆さんの目線に立った補正予算を編成させていただいたところでございます。
  また、今回の補正では、財政調整基金へ1億7,800万円の積み立てを行っておりますけれども、こちらにつきましても、繰り返し説明させていただいておりますとおり、今後の持続可能で安定した財政運営を行うためのものでございまして、すべて市民サービスを低下させないための原資として活用するものであることを、御理解いただければと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) まず最初に、スポーツセンターの空調関係でございますけれども、先ほど言われたとおり、ことしの夏はかなり暑くて、スポーツセンターの会議室等において空調関係が故障したことにより、スポーツセンター利用者の市民の皆様には、多大なる御迷惑をおかけしたことを、おわびしたいと思います。
  空調設備につきましては、平成22年、ことしの7月31日に故障いたしまして、運転が停止状態となったところでございます。その後、保守業者が数回の修理を試みましたけれども、なかなか原因がつかめませんでした。保守業者の専門の技術者が、さらなる精密な調査を実施したところ、8月下旬に、原因の箇所が解明されたところでございます。そして、9月21日に、修理が完了いたしたところでございます。
  故障原因といたしましては、空調設備の電気制御回路の一部の、プロテクターリレーの故障が原因でございました。今後はこのようなことがないよう、気をつけてまいりたいと存じます。
  次に、室内プールの関係でございますけれども、開設につきましては、平成9年9月27日がスタートでございます。使用休止になったのは、御案内のとおり、21年10月1日でございます。
  また、市民の利用者の声ということですけれども、ガラス張りで広く伸び伸び泳げるという意見のほか、ガラス張りのため、逆に日焼けをしてしまうということで、UVガラスにしてほしいとか、また、場内の放送が共鳴してしまうということで、なかなか聞きにくいなどの御意見をいただいているところでございます。
  次に、この1年、何でこんなにかかったのかということですけれども、経過でございますけれども、安全な施設の運営・管理から、先ほど申し上げたとおり、21年10月1日より使用を中止させていただきまして、施設の安全点検、これを踏まえた、改修工事の実施設計をさせていただくこととなったところでございます。
  室内プールの主な改修工事部分の実施設計委託につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用によりまして、実施することとなっておりましたけれども、国の政権交代によりまして、同交付金の一部の執行が一時凍結されたことなどにより、この実施設計委託の発注時期、また、設計業務がずれ込みました。しかしながら、平成21年3月31日には、実施設計を完了させていただきました。
  この実施設計の仕様の中で、当初では、ガラス張り構造を継続し、シール材のみの交換を考えておりましたが、この実施設計の中で、シール材のみの補修であると、数年で雨漏りが発生するおそれがあるとの懸念が示されたことから、メンテナンスを含め、パブリックコメントをいただいたところでございます。耐久性が高く、費用対効果が高い構造の再検討が行われまして、膜構造の天井へと変更させていただく次第でございます。改修工事方法等が決まり、この補正にて計上させていただいたところでございます。
  次に、大改修に至った原因と責任、また、今後どのような改善を図っていくかということでございますけれども、天井の雨漏りについては、平成11年ごろより発生しておりました。年々状況がひどくなり、今回、改修することとなったところでございます。また、ろ過装置に関しましては、かねてより、部品故障等により、その都度、交換を実施してきたところでございます。また、場内の床でございますけれども、経年劣化によりまして、床がはがれ始めまして、滑りどめがとれた状態になってしまいまして、それが砂状になって、循環の際にポンプに入り込み、ポンプ類を傷めたということでございます。
  したがいまして、今後につきましては、場内のガラス張りを、先ほども申しましたけれども、天井を膜構造に改修し、また、プール場内の床材につきましては、はがれることのないゴムチップ構造等に改修するほか、また、ろ過装置につきましては、腐食の発生しやすい次亜塩素酸ナトリウムによる殺菌方法を取りやめまして、塩と水との電気分解による、塩素ガスの発生を抑えることができる、電解次亜生成方式を導入いたしまして、建物、設備の腐食を抑制いたしまして、施設の延命化と利便性を図ってまいりたいと思っております。
  また、当初の設計仕様でございますけれども、当時の設計基準法等、また、関係諸法令、諸基準に基づき、東京都の建築確認指導事務所の建築確認を受けて建築された、大変モダンな施設でございます。法令上、設計上、問題はなかったものと認識しております。また、建築後も、さまざまな修繕を適宜施しながら、施設の適切な管理を徹底してまいったところでございます。
  次に、専門知識を有した資格者を配置しているかということでございますけれども、委託先業者の総括責任者につきましては、プールの専門的資格である、日本水泳連盟水泳上級指導員、1種指導員等の資格を有する者を常駐させておりました。また、担当する市職員につきましては、専門資格を有する職員の配置はございませんけれども、東京都が実施しております区市町村社会体育主幹行政職員等向け、水泳プールの施設安全講習会やプール安全衛生講習会に出席するなど、職員の専門的知識の向上を、かねてより図ってきたところでございます。
  次に、改修工事の報告につきましては、市民の皆様に対して、今後のスケジュールやこれまでの経過を、市ホームページ、ポスター等で周知を行ってまいりたいと考えております。また、10月15日号の市報におきまして、同様に周知を図ってまいるところでございます。
○23番(保延務議員) プールのことなんですが、今、話を聞いても、やはり原因がよくわからないんですよ。設計上は、問題なかったというわけですね。設計上問題なかったとすると、どうなんでしょうか。例えば、9年に開館して、11年から雨漏りがしているというわけですね。これはいまいち、その原因というのがよくわからないんです。よりよい方式にするというのは、いいと思うんだよね。余り手がかからない安全な方式にするというのはいいのだけれども、何でそうなったかということについて、よくわからない。
  それでお聞きしたいんですが、例えば、天井なんかについては、日常的に補修してこなかったのではないかということが言われるわけだけれども、小まめに、ちょっと雨漏りがあったときに、それを補修するということをやれば、こんな壊れ方はしないのではないかと言う人がいるんですよ。仕様書では、日常的な補修はどうなっていたんですか。それで、実際にそれはどうやっていたんでしょうか。
  あと、空調設備、湿気やら塩素の気化とか結露とかがあるから、日常的に24時間、365日、空調を入れておく必要があるんだけれども、営業時間が終わったら、とめてしまっていたとかと聞いているんですが、そういうところは、仕様書はどうなっていたんでしょうか、現実にはどうやっていたんでしょうか。
  それからあと、ろ過装置なんですけれども、これも電気分解方式ですか、より手間のかからない方式でいいと思うんですけれども、これも、ろ過した異物をとるのは、手動でやるんだそうですね。そういうのは日常的にやられていたかどうか、仕様書はどうなっていて、そのとおりやられていたか。
  それからあと、何かプールロボットというのがあって、自動的にプールの底面を掃除するのがあるんだそうですね。これも日常的に、仕様書どおりやられていなかったのではないかという意見もあるんですよ。そうすると、ごみがどんどんろ過装置に行ってしまうから、壊れてしまうわけですね。それから、水の取りかえを、4回取りかえるところを、3回に減らしてしまったそうですね、安上がりにするというんで。これは、水の取りかえもそうですけれども、水を取りかえるということは、つまり、空にして、床面を全面的にきれいにするということですね。全面きれいにするということを、年4回やるのを、3回に減らしたということなんだよね。これで、ろ過が壊れたのではないかという意見もあるんですよ。これはいつ、水の全面取りかえを4回から3回に減らしたんでしょうか。そのとき、そういうことは考えなかったんでしょうか。
  そもそも市のほうで管理・監督者がだれかというのが、今言った日常的な維持・管理をちゃんとやる責任者というか。委託には出しているんだろうけれども、市として責任を持つ人がいないと、ちゃんとやっていなくても、指摘しないわけですよ。それで、10年過ぎて、全部壊れてしまったということですね。その辺について、市の職員の責任はどうなっているか、お伺いします。
○教育部長(曽我伸清君) まず、屋根の修理の張りかえでございますけれども、今、御指摘いただいたとおり、今までシールは一回も張りかえてございません。それで結局……(不規則発言あり)
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時50分休憩

午後2時51分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 教育部長。
○教育部長(曽我伸清君) 答えられる中で答弁させていただきたいと思います。
  まず、空調関係でございますけれども、24時間かけておくのはということですけれども、夜はとめておりました。
  また、ろ過器の異物につきましては、日常的にはとっておりました。異物はとっておったということで、確認しております。
  ロボットに関しては、今、わかりません。
  あと、水の4回、3回の、水の取りかえを減らしたのはいつかということですけれども、ここのところも、今、確認はできていない状態でございます。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時52分休憩

午後3時26分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(鈴木忠文議員) 教育部長の答弁からお願いいたします。
  教育部長。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどの質疑におきまして、答弁をさせていただきます。
  まず、仕様書の関係でございますけれども、シールの張りかえ等は、仕様書には書いてございません。
  ろ過のごみの問題ですけれども、これは産廃業者と委託して、処理しているところでございます。
  また、ロボットでの清掃につきましては、朝・夕と毎日、実施しているところでございます。
  あと、水の入れかえでございますけれども、4回から3回になったのはいつかということですけれども、平成14年ごろから、3回にしたということでございます。
  あと、管理・監督者の関係でございますけれども、資格を持つ者は配置しておりません。教育委員会がその役目を担い、スポーツ課長が担当という形で、役割を担っております。
○23番(保延務議員) そうしますと、メンテナンスがかなり雑だったと聞こえるんですよ。例えば、営業時間が終わったからと空調をやめてしまうと、湿気が排除されないし、塩素が気化して付着するし、結露がなくならない。こういうことが日常的に続くわけですよ。仕様書に出ていたどうか、答弁がないんだけれども、ないとすれば、これは、ないということが問題だったと思うんですよ。
  それから、補修もないということなので、これはどうなんでしょうか。平成9年に開館して、11年から雨漏りがあった。これはどうしてなんでしょうね。そうすると、受託企業からは、修理という話が来ましたか。しないと、しないのが大問題だと思うし、来たのに何もしないというと、それもまた大問題だと思うんですよ。そういう問題。
  それから、ろ過器の除去はちゃんとやっていたということなんですけれども、プールのロボットと。水のほう、4回から3回にしたというのは、これは水の節約のためにやったんだと思うんだけれども、これは、泥だめの泥を除去するのを、年4回やっていたのを、年3回にしたという意味なんですよね。つまり、ろ過器に負荷が、それだけかかるという意味なんですね。これも仕様書がどうなっていたんだかわからないんだけれども、これは減らしてしまったんだから、やったんだと思う。
  そのほかいろいろ、床の粒子が入るということだったけれども、これなんかも、設計で問題があってそうなったのか、ただ、設計上は問題ないと言っているんですね。そうすると、維持・管理だと思うんですよ。つまり、粒子が出ない管理の仕方というのがあるわけですよ、掃除、管理の仕方が。それを、そういう材質に合わせたやり方をしていないということだとか、それから、水泳の指導管理士なんかがいなかったとかということで、かなり、1年もかかった割には、ほとんど検討していないと聞こえるんですけれども、見解を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 空調関係につきましては、今、議員が指摘されたとおり、かなり室内の構造も複雑になっておりまして、結露を生じているというのは確認しております。空調関係につきましては、今回の空調工事がございますので、その辺を改善していきたいと思っております。
  また、4回から3回というのは、ごみではなくて、水の循環という形だと思いますけれども、年4回から3回に、水を全部入れかえるということですけれども、都条例の中では、年1回でよろしいという基準がございまして、市としても、年3回で実施をしているところでございます。
  また、床材につきましては、材質等の問題がございましたので、今回ははがれにくい、砂状にならない材質に今後改めさせていただきまして、ゴムのチップ材の素材として、ごみがポンプ等に入らない床材に、今後は変更させていただきたいと思いますので、御理解よろしくお願いしたいと思います。
  屋根の関係でございますけれども、御存じのとおり、ガラス張りということで、ゴムのパッキンが傷みやすいという状況でございました。今までもそのような問題はあったと思いますけれども、なかなかそこのところにつきましては、当初、2年あたりで、ゴムパッキンから雨漏りをしたということですので、業者にその辺は、以前そこは確認して、一定の補修をやったというのは確認しておりますけれども、その後、10年以上がたち、そのままゴムパッキンについては、張りかえの補修をしてきていないというのは、確認しております。
○副議長(鈴木忠文議員) ほかに質疑ございませんか。17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 議案第52号、東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、会派を代表して質疑させていただきます。
  まず、第1番目、歳入の都支出金ですが、インフルエンザ、先ほどの提案説明等で了解いたしましたので、結構でございます。
  2番目です。やはり都の支出金で、児童クラブの運営事業補助金の増でございますけれども、71人以上の都補助金の交付ができたということで、今後、来年度以降の予定というか、予測が立てられれば、お聞きしたいと思います。
  3番目、歳出になります。総務費ですが、アスベスト調査につきましては、さきの議員のお答えで了解いたしましたので、結構でございます。
  4番目、諸費でございます。35ページなんですが、私、少し勘違いしたかもしれないのと、整理がついていない部分があるんですが、自治フォーラム、何かやったようなやらないような、たしか2月にやったものがそうだったのかというところがあるんですが、そのほかに各地でも行われてきたとお聞きしているんですが、この自治フォーラム、結構お金がかかっているんですけれども、この参加状況や、どのように評価されるかというところをお聞きしたいと思います。
  5番目です。61ページ、市立児童館費です。児童クラブ管理経費で、修繕費がマイナスの計上、大した金額ではないんですが、私からすると大した金額なんですけれども、修繕費という性格上、ある程度、年間を通じて持っていて、最後に整理をすればいいのではないかという考え方があるんですが、この辺の考え方を教えていただけますでしょうか。
  6番目です。土木費、道路維持費、歩道の設置工事でございます。工事内容についてお伺いしたいんですが、先ほどの説明でも、都の部分と市の部分ということでお話がありました。同僚議員であった野田議員、今、都議会議員でございますけれども、都の工事、かなり力を入れてやってくださったともお聞きしております。この80万円で市が行う部分について、どのような内容なのか、お伺いさせていただきます。
  7番目です。人工地盤の設置事業費で、この4,000万円程度の工事費で、実施設計、及び工事監理委託料の算定方法でお聞きをしたんですけれども、単純に考えて、合計で600万円、15%に当たる分が高いなという感じはしたんですが、実際に建設省通告だとか新基準というんでしょうか、マンデー方式で計算すると、高いわけではないのかなと、実際に計算してみると、そう思ってもいるんですが、この土木工事の計算というのは、よくわかっていない部分があるんですが、もし簡単に説明ができるようでしたら、教えていただければと思います。
  次です。ペデの屋根完成時期は、先ほどの伊藤議員のお答えで結構でございます。
  9番目です。社会教育総務費の青少年問題対策事業費、ヤングライブフェスティバルの補助金増の理由をお聞きしたいんですけれども、当初予算10万円で、これは少ないのかなとも思っていたんですが、私もよく行かせていただいて、かなり耳鳴りがしたりはしているんですけれども、この増の理由をお伺いさせてください。
  10番目です。保健体育振興費でございます。第一体育室の床の改修と照明設備工事、これが年度末までを計画して、これから行われるということでございますけれども、工事が、下の工事と上の工事と、照明と床ですから、分かれてしまうと思うんですが、この辺、工事の監理をどのようにされるのか、お伺いさせていただきます。
  11番目のスポーツセンター費、屋内プールの管理費でございますけれども、工事の内容、提案説明と、先ほど、前の議員の質疑で了解いたしましたので、結構でございます。
  最後の質疑が、先ほどのペデデッキと同じようなことなんですが、私、勘違いをしておりまして、実施設計と工事監理委託料、これは同じ工事のものかと思っていまして、質疑させていただいたんですが、先ほどの御説明では、実施設計は屋根のほうだということでございますので、これは結構でございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうからは、2と5について、お答え申し上げます。
  国より、児童数71人以上の大規模クラブについては、補助の廃止は行わないものの、子供の情緒への影響や安全性の観点より、引き続き適正規模化を促進するため、補助基準額については減額し、当分の間、補助を継続することとなりました。また、70人以下のクラブについては、放課後児童クラブのガイドラインにおいて望ましい児童数が、40人前後程度の人数規模へ移行促進を図るため、児童数36人から45人の人数規模のクラブに、最も高い補助基準額の設定になっております。今後も、これらの考え方で進められると考えておりますけれども、当市も大規模解消に努めてまいりたいと考えております。
  次に、5の児童館費の関係でございます。修繕費でございます。この修繕料につきましては、当初予算額75万円を計上してありますけれども、富士見児童館のプレイルームの天井の修繕、北山児童館のエレベーターの修繕と、そのほかに各児童館の修繕に対応をしてきたため、当初予算の全額を執行しております。しかし、北山、及び栄町児童館で、空調設備等の修繕が必要となりまして、63万4,935円の不足が生じ、児童クラブ管理経費の修繕料から、63万5,000円の組み替えによるマイナス計上となりました。
  このたびの修繕に関しましては、早急な対応を要し、その予算の変更が見込まれた直近の補正である、本補正に計上したものでありまして、年度末の補正ではなく、適切な時期に補正したものと考えております。
○市民部長(大野隆君) 4番の自治会フォーラムでありますけれども、自治会の活性化や加入促進を目的として、平成21年度から新規に開催をした事業でございます。平成21年度は、本年2月6日、中央公民館で、立川市の大山団地自治会会長をお招きしての講演と、パネルディスカッションを開催いたしました。約200名の方の御参加をいただきまして、受け付けで確認をした自治会関係者は、全自治会の約4分の1に当たります73団体、140余名となっております。
  アンケートの集計では、82.6%の方、自治会フォーラムが自治会活動・運営に役立ちそうとの回答をいただいております。また、フォーラム開催後、自治会加入促進パンフレットを新規転入世帯に配布したいなどの問い合わせも多くあり、フォーラム開催の一定の効果があったと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、土木費2件について、答弁させていただきます。
  まず、歩道設置のほうでございます。工事場所は、恩多町5丁目41番地先の市道470号線1に接する樹林地でございます。工事起点は市道474号線1の、通称、鷹の道と呼ばれますところの交差点から、野火止用水の上流側に約24メートル行った範囲で、そこから先は、東京都が持っている樹林地ということになっております。
  現況の470号線の1は、幅員が3.6メートル程度しかございません。道路の南側には、御存じのとおり、野火止用水が流れておりまして、今回設置する樹林地は、東京都の歴史環境保全地域と、東村山市の緑の保護と育成に関する条例の保護区域が重複する部分でございます。西側には準工業地帯ということで、倉庫ですとか金属加工、メッキ工場などが並んでおります。大型車の往来が非常に多うございますので、東京都のほうの考え方としては、樹林地の中に遊歩道を設置する。それを住民の方が、たまたまそういう状態で、交通安全というか、歩道として使って、歩道としての成り立ちもあるということで、私どものほうも同じ趣旨で、道路の歩道というのではなくて、あくまでもこういう規制のかかったところの遊歩道を、歩道の機能も持って使わせていただくということで、工事をするものでございます。
  この工事の内容でございますが、まず、通路の設置工事が約24メートル、それから、草刈りが約48平方メートル、それから、通路整正工事、要するに、でこぼこをならす工事が約28平方メートル、それから、ロープさくの設置工事が約47メートル、既設のネットフェンスがございますので、それを撤去する工事が約2メートルと、枝詰めの工事一式でございます。
  続きまして、人工地盤の上屋の設置でございますが、これにつきましては、管財課のほうを通しまして、まず、概算の工事費を、今回補正予算書に載せていただいた額をもとにしまして、それに東京都の財務局の単価ですとか、設計・積算のシステムを利用しまして、各業務の内容に必要な単価を積み上げて、積算させていただいたということで、細かい金額については把握しておりませんが、トータルでそういう形が出たと御理解いただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) ヤング・ライブフェスティバルの関係でございますけれども、本市では平成19年度より3カ年、多摩北部都市広域行政圏協議会主催事業の一環といたしまして、多摩六都圏域に在住・在学する青少年を対象に、事業を実施してきたところでございます。平成22年度より、経費の節減等を考え、規模を縮小して実施することとしておりましたけれども、青少年の居場所づくりの推進をしていく観点からも、昨年度と同様な規模の事業を実施していきたく、今回の増となったものでございます。
  また、今年度につきましては、小平市において、この事業と同時期に、ヤング・ダンスフェスティバルの開催が予定されていることから、お互いに事業をPRいたしまして、相乗効果を図り、参加者、並びに観客の増を図ってまいりたいと考えております。
  次に、体育館の改修関係でございますけれども、第一体育室の改修工事でございますけれども、今回の工事では、特に、建築士に監理業務を依頼してはございませんが、工事の進捗状況に合わせ、管財課において、適宜行うこととなっているところでございます。工事監理は、工事が設計図書のとおり実施されているかを確認する、重要な業務でございます。教育委員会といたしましても、管財課と歩調を合わせ、協力体制を築いてまいりたいと考えております。
  工事期間でございますけれども、先に照明の工事をさせていただきまして、12月ごろまでに完成をさせていただきまして、続きまして、1月ごろから床の工事をさせていただきたいと考えているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 遊歩道のほうなんですけれども、できないというか、そういったもろもろの事情からそうなったんだと思うんですが、これ、私まだ、都との関連性がよくわかっていないんですけれども、うまいぐあいにつながるという理解でよろしいんでしょうか。
  また、こういったところがほかにも、要は、道路わきに歩道ができるのではなくて、遊歩道という形で歩いていける歩道があると、実にいいなと思うんですけれども、ほかに考えられるところがあれば、教えていただければなと思います。
  もう一つ、最後の第一体育室の床と照明の工事で、床のほうの工事監理は、管財のほうと協力してやられるということですが、床は、結構難しい作業になると思うんですが、これもまた内容を把握していないので、何とも言えないんですが、実際に当市の監理でできるものかどうかを、お聞きさせていただきます。
○都市環境部長(三上辰己君) 今おっしゃられた、延長する場所がどこかないかということでございますが、今回、工事費を計上させていただいたところの西側にまず、直近で、歩道の延長上でございます。あと、それからしばらく先へ行きますと、菊水橋というところがあるんですが、その先がやはり同じような形態になっておりますので、そういったところも将来的には、東京都の協力等が得られれば、同じような形でできないことはないのかなとは考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 床の改修でございますけれども、床の改修は、先ほど申し上げたとおり、照明の工事終了後に実施をしてまいります。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後3時50分休憩

午後3時50分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(鈴木忠文議員) 総務部長。
○総務部長(野島恭一君) その点は、管財のほうに技術系の職員もおりますので、できるということでございます。
○副議長(鈴木忠文議員) ほかに質疑ございませんか。4番、大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 割愛しながら、進めさせていただきます。いきなりではありますが、9番目の歳出、総務費、31ページから始めさせていただきます。
  4月から半年が過ぎたわけですけれども、職員人件費の中で、トータルな時間外勤務時間と時間外の手当は、今のところどうなっていますでしょうか。また、近年の、この半年たった同時期における比較は、どのようでしょうか、伺います。
  2点目は、10番の嘱託・臨時職員経費の減の理由について伺います。マイナス1,737万円でありますが、こちらの理由について伺います。
  11番目の企画政策課運営経費、31ページですが、指定管理者選定、及び評価委員報酬の皆減と、指定管理者管理運営評価協議会委員報償新設の内容について、説明をいただきたいと思っています。ことしの6月には、指定管理者の評価内部検討委員会を設置していく。そして、8月ごろをめどに、外部評価委員会を設置して、客観的な評価、検証を行う予定と聞いておりますが、そのことと今回のことの内容の違いについて、伺いたいと思います。
  12番目です。これは、政策総務委員会で聞いたことだと思うんですが、市政アドバイザーに去就の動きがあったと聞きます。現状について、御説明をいただきたいと思います。そして、今回、この市政アドバイザーについては、補正にはなぜ反映されないのか、その点も聞かせてください。
  13番目です。同じ31ページの委託料、人権の森構想推進業務委託料の内容、先ほどパンフレットのことを伺いましたが、委託先はどこでしょうか。人権の森宣言の周知や、今後の影響。例えば、国有地でありますので、あちらに保育園をつくっていきたいという要望が市のほうにはありますが、そちらに関する影響については、どのように考えていかれるのでしょうか、伺います。
  14番目、33ページの情報化推進経費です。ホームページへのCMS導入に伴う、委託事業者の選定経過と契約内容について、伺わせてください。そして、現在のホームページの課題、我が会派ではたびたび指摘をしてきましたけれども、どのように課題を認識して、整理をし、何をどう改善するのか、伺っていきます。そして、以前、お約束があったと思うんですが、ホームページのリニューアルのタイムスケジュールについても聞かせてください。
  15番目の男女共同参画推進事業です。女性のための相談室、こちらの補正内容、99万5,000円について詳しく。そして、次年度以降の体制についても伺っておきます。
  16番目です。35ページのアスベストのところです。公共施設のアスベスト調査委託料の対象施設は、わかりました。今後の計画、見通しについて、伺いたいです。調査の後の除去工事を含めたスケジュール、計画、見通しについて、伺いたいです。そして、今後非常に重要になってくるのが、民間の建築物における、解体や改修のときのアスベストの飛散防止についてだと思うんです。この民間の建物に対するアスベストの調査や、除去工事の実態把握と、補助金等を含めた対策については、どのように考えられているか伺っておきます。
  17番目、自治会経費です。先ほども自治会フォーラムのことで質疑がありましたけれども、今回また100万円をかけています。1回のフォーラムに100万円をかける意義について、再度、御説明いただきたいと思います。身近な形で、地域で開催するという考えはないのでしょうか。
  18番目、歳出、民生費についてです。これは49ページ、認証保育所のところです。35万円。現段階での認証保育所の定員充足率について、伺います。
  2つ目の質疑としては、新規開設計画の進捗状況はいかがでしょうか。準備予算の補正は要らないんですか。そして、決算審査がこの間開始された以降に、過年度の収支報告書を出し直した園があると聞いています。これはどこの園なのか。この補正予算に影響はないのでしょうか。変更の内容とか、理由を伺いたいと思います。決算に間に合わなかったのに、どのように決算書類に記載して、審査に付したのか、そのあたりも聞かせてください。
  それから、20番目、51ページ、保育実施事業費の内容、内訳についてです。こちらについても、やはり収支報告書を出し直した園があると聞きますが、そのことについても御説明をいただきたいと思っています。
  ずっといきまして、24番目、79ページの歳出、土木費です。道路管理経費、歩道設置工事のことなんですが、恩多町五丁目であるということはわかりました。今後の歩道設置計画、都の工事に合わせていくんだという説明でしたけれども、今後の歩道設置計画や見通しについて、伺わせてください。
  そして、25番目ですが、道路改良工事、いわゆるペデデッキ、上屋設置工事の実施設計等の入札経過、契約状況について、まず伺います。それから、今後の具体的な工事の内容や、結局、橋というか、がたいは建っているわけですが、工事内容はどんなものか。また、供用までのスケジュール。そして、平成18年、2006年12月には、消費税含めて、9,166万円で工事の受注がされているわけなんですけれども、こういったあたりの、二重投資などのコスト面についての精査は、どのように考えられているのか伺います。
○総務部長(野島恭一君) まず、職員人件費で、トータルな時間外勤務時間等、同時期における比較ということでございます。昨年の同時期の比較をさせていただきました。4月から8月までの時間外勤務時間が、今年度は3万3,180時間、時間外手当で9,939万7,730円となっております。これは、昨年の4月から8月と、大体同じ水準になっております。具体的には、昨年度が、時間で申しますと3万2,552.5時間でございますので、押しなべると、大体昨年と同水準で移行しているということでございます。
  近年ということでございました。近年となりますと、4月から8月というのは、ちょっとやりにくい面があるものですから、年間予測で見てみましたところ、平成18年度では、年間約7万5,000時間でありました。ここ数年は、大体7万時間の水準で推移をしております。ことしの見通しでは、7万3,000時間ぐらいになる見通しであります。
  次に、嘱託・臨時職員経費の減の理由であります。これは人件費全般について言えることなんですけれども、当初の予算編成時に、前年度の職員人員で、時間的に1月末には内示が出ますから、そこでは予算上固まっているというところで、その後に正式な人員配置になるものですから、その全体の組み替えを行うものであります。予算執行に当たっては、科目別に予算措置を行わなければなりませんので、今回の補正によって整理をするものであります。ですから、嘱託・臨時職員経費の総額については変更せず、総務費においては、他の予算科目との組み替えにより、減額するものであります。
  次に、CMSの関係であります。選定経過、契約内容であります。まず、基本的にシステム導入につきましては、単なる価格競争による入札ではなく、プロポーザルによる、システムの機能、運用、開発、価格を総合的に判断することにより、限られた予算内で、当市に最も適したシステムを導入することとして、総合的な評価方式を実施しております。プロポでやっているということであります。
  選定経過、事業者の選定につきましては、透明性や公平性、競争性を確保するために、関係各課職員による東村山市ホームページCMS導入事業選定委員会を立ち上げ、仕様書、公募要領等を協議した後、提案委託事業者の公募をホームページに掲載。提案参加申込書の提出に伴い、東村山市指名業者選定委員会に付議しまして、東村山市ホームページCMS導入事業選定委員会により、第1次審査、第2次審査を実施し、第1位の評価点を獲得いたしました日立公共システムエンジニアリング株式会社と、地方自治法第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約を締結いたしました。
  この契約の内容でありますけれども、東村山市ホームページのCMS導入作業委託であります。958万1,880円で、契約日が平成22年6月21日でございます。履行期間として、平成22年6月22日から23年3月31日という内容になっております。
  このホームページの課題でありますけれども、課題のアプローチとしまして、わかりやすい情報分類、提供する情報のさらなる充実、情報のスピーディーな掲載、更新とアクセシビリティの理解、個別サイトとの連携、詳細ベースのリンクの充実、連携、地図情報の充実、検索精度の向上、携帯サイトの充実などを課題のテーマとしておりまして、これを現在、その辺も含めまして、Webモニター17名により、カラーコンセプトとか新サイトの構成だとか広告事業について、御意見をいただいているところであります。
  今の部分でありますけれども、補足させていただきます。現行の東村山市のホームページは、平成19年2月にリニューアルして、市民の生活スタイルに合ったキーワードを設定し、そのキーワードから必要な情報へたどり着けるよう、アクセシビリティ、ユーザビリティにより配慮した、情報展開をすることができるようになり、その後、トップページの項目追加や情報の充実等、利用者に必要とされる対応を適宜行ってまいりました。
  しかしながら、ホームページを閲覧する方のニーズは、より多様化し、情報の高度化も進んでおり、その対応も必要となっておりましたが、現状のホームページ作成には、一定の専門知識が必要となり、特定職員による作業、作成であったことから、情報の展開、情勢の変化等に対応した分類項目、検索の精度等において、課題がありました。これらの課題を解決していくための礎となるべく、CMSを導入し、現在までの市民アンケート、職員アンケートはもちろんのこと、先ほど申し上げましたWebモニターとして、ホームページの設計に際し、御意見をいただきながら構築しておりまして、ユニバーサルデザインに配慮した、だれもが利用しやすく、使いやすく、わかりやすいホームページを目指しております。
  次に、スケジュールでございます。1点目、2点目で答弁いたしましたけれども、現在はサイト設計を中心に実施しておりますが、同時に各所管課において、情報分類の確認作業を実施しております。タイムスケジュールでございますが、11月中旬ごろよりデータの移行作業、本日、テスト撮影を実施しておりますが、12月中旬ごろに、現行ホームページからの議会中継先行配信、1月中旬ごろより、職員操作研修、移行データ確認、追いかけ作業、新規更新ページの作成、2月中旬ごろに、本稼働を予定しております。
  次に、アスベストでございます。対象施設については、先ほど答弁申し上げたとおりです。除去工事を含めたスケジュール等でございますが、本年度調査いたしまして、検体からアスベストが検出された施設については、平成23年度以降に除去工事の費用を予算化して、早期に除去したいと考えております。
  次に、民間におけるアスベスト調査であります。民間におけるアスベスト含有建物の解体については、大気汚染防止法、及び都民の健康と安全を確保する条例にて、届け出することになっております。解体の延べ面積が2,000平方メートル以上は東京都にて、それ未満は市にて受け付けを行い、規則等により、石綿の飛散の状況について、監視を行わなければならないことになっております。現場等含め、対応しております。
  以上のように、工事について、届け出により施工することになっておりまして、民間のアスベスト調査については、実施予定はありません。平成21年度の市内の届け出実態は、市には2件、都には2件でありました。市で対応した2件については、法や条例に従い、問題なく除去工事を完了しております。
  なお、民間施設への補助金は、市としては考えておりません。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 企画政策課運営経費関係について、お答えいたします。
  まず、指定管理者の評価の関係でございますけれども、今年度より新たに専門的知識を有する外部委員3名によりまして、東村山市指定管理者管理運営評価協議会を設置し、現在、評価作業を実施しているところでございます。
  御質疑の委員報酬の皆減から、委員報償の新設でございますが、当初、この評価協議会を非常勤特別職として、条例で位置づけることを予定しておりまして、委員報酬として予算措置いたしました。しかしながら、指定管理者への外部評価は、当市にとって初めてのことでもあり、また、今後の指定管理者制度の新規導入なども見据えた中で、当市にとってどのような評価制度がより適切なのかなどもございまして、当分の間、評価協議会の設置根拠を規則で定めさせていただき、評価を実施していく中で、制度の深化を図っていきたいと考えまして、委員報酬から委員報償に組み替えさせていただいたものであります。今後の条例化を視野に入れながら、深化させていきたいと考えております。
  次に、市政アドバイザーでありますが、当市の市政アドバイザーのお一人でありました澤田泉氏が、去る7月7日の任期満了に伴い、御退任されました。主に、多磨全生園の人権の森構想の実現に向けた取り組みの推進につきまして、御助言、御支援をいただいておりましたが、先般、御本人により、人権の森構想の中の一つの目標である保育園設置について、一定のめどが立ったこともあり、今期で退任し、今後は一市民として、人権の森構想実現の推進にかかわりたいとのお話がございました。市としましても、留任の御依頼を申し上げたわけでありますけれども、最終的には御本人の御意思を尊重し、お申し出をお受けしたところであります。
  なお、もう一方の市政アドバイザーであります増島俊之先生におかれましては、今期も継続して、その任を受けていただいております。したがいまして、予算対応につきましては、3月の最終補正の中で整理していきたいと考えております。
  次に、人権の森構想推進業務委託料でございますが、人権の森構想を推進するためにも、多磨全生園の歴史と豊かな緑をより広く市民の皆さんに知っていただくための普及・啓発用パンフレット作成費用であります。委託先はまだ決定しておりませんが、今後、全生園の入所者の皆さんとも御相談をしながら、普及・啓発用パンフレットの作成・配布を予定しておるところでございます。
  いのちとこころの人権の森宣言の周知、影響でございますが、御案内のとおり、これまで各所での宣言文のパネル展示や、あるいは、折々の機会をとらえての宣言文掲載文書の配布、あるいは、新聞各社での報道、全生園自治会による石碑の建立などがありましたが、今後も人権の森宣言文や人権の森構想の内容を紹介し、全生園に対する関心を高め、理解を深めていただき、人権の森構想の実現に向けた活動を支援する機運が、広く市民の皆さんからも高まることを期待しているところでございます。
  なお、御質疑にありました保育園の対応というのは、この予算の中では考えておりません。
○市民部長(大野隆君) 2点、お答えをさせていただきます。
  初めに、男女共同参画推進事業の女性相談であります。昨年は、緊急雇用創出事業補助金により実施をし、今年度の当初予算に計上しておりませんでしたので、今回、補正計上させていただくもので、実施内容といたしましては、昨年同様、3名の相談員により、日数としては、毎週火曜日と土曜日の2回、いずれも午前10時から午後4時までの5時間、実施をしております。次年度につきましては、継続できるように努めてまいりたいと考えております。
  次に、自治会フォーラムでありますが、21年度はわずかな予算で実施をいたしましたが、今年度は、財団法人東京市町村自治調査会が10分の10の補助で行います、多摩・島嶼地域力の向上事業補助金に応募をし、交付決定をされたもので、今回、歳入歳出含めて、補正計上をさせていただくものでございます。この助成金は、多摩・島嶼地域力の向上を図り、魅力を高めることを目的として、1市100万円を上限に、22年度から3カ年の時限事業で行われます。
  今年度のフォーラムにつきましては、来年の1月8日に中央公民館で開催を予定しておりまして、第1部に、元NHKのアナウンサーで地域活動などに詳しい、ニュースキャスターの堀尾正明氏の講演、第2部では、昨年度同様、市内で活動されている自治会や地域団体の方に御協力をいただいて、パネルディスカッションということで計画をしております。
  また、予算につきましては、講師謝礼等、フォーラムの経費に55万円、自治会ハンドブックの製作費に45万円を予定しております。
  今後につきましては、地域ごとの開催、そういったことも検討してまいりたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 49ページの認証保育所について、まずお答えをいたします。
  現段階での定員充足率につきましては、平成22年9月1日現在で、94.6%となっております。
  次に、新規開設計画の進捗状況でございますけれども、平成22年8月11日に、プロポーザル形式の推薦事業者選定会議を行い、その後、東京都との事前協議、財務診断等を経て、9月9日付で、都へ正式に推薦をいたしました。今後、10月4日に、市の立ち会いのもと、東京都による第1回の現地確認が行われる予定でございます。
  なお、準備予算につきましては、既に当初予算の中で、開設準備経費として3,500万円を計上しておりますので、補正対応はしておりません。
  次に、過年度の収支報告を再提出された園につきましては、りんごっこ第一保育園となっております。変更の内容につきましては、平成17年度から同21年度までの5年分となっており、燃料費を初めとする収入支出項目内での少額の変更で、いずれも補助金、決算額が変更するものではなく、補正予算に影響するものではございません。どのように決算書類に記載し、審査に付したかにつきましては、先ほど述べたとおり、補助金決算額に影響を与えるものではないため、過去に受理した収支報告書の差しかえ文書として、別途、起案により協議したものでございます。
  次に、保育実施事業費の内容、内訳についてでございます。保育実施事業費についての増額計上における主な要因は、管内私立保育実施委託料を5,533万円の増額計上としております。これは、各保育園の児童数の増減、保育単価が昨年度当初予算作成時と、今年度、現行で改正をされまして、減額されたこと、及びりんごっこ保育園分園の開設による、児童数の増が要因となっております。その複合的な結果といたしまして、今回の増になっておるものでございます。
  次に、内訳につきましては、国基準支弁費、りんごっこ保育園3,444万960円の増、市補助金1,744万9,416円の増、つばさ保育園、912万3,120円の増となっております。
  次に、決算審査が開始された以降に、過年度の収支報告を出し直した園がというお尋ねでございますけれども、過年度の決算報告書を再提出いただいた保育園につきましてはりんごっこ保育園で、内容の変更により、お預かりいたしました。その内容につきましては、人件費支出において、本来、職員俸給と職員諸手当に処理すべき金額を、役員報酬としたことによる変更でございました。人件費支出内での金額の異動修正でありましたため、全体金額の変更や増減ではありませんでしたため、特に、補正や決算の審査等に影響はないものと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、土木費について、答弁させていただきます。
  まず、歩道設置工事の今後ということでございますが、今回設置させていただいた部分の西側の部分、約36メーターと、それから、先ほど熊木議員にも答弁したんですが、菊水橋の近くにある樹林地、そういうところを、所有者の方の御理解を得ながら、進めさせていただきたいと考えています。
  続きまして、ペデストリアンデッキの実施設計の関係でございます。上屋設置工事に伴う実施設計委託は、7月初旬に発注いたしましたが、参加業者の5社すべてにおいて、入札予定価格と各社応札額との乖離が非常に大きくて、このときは不調に終わってしまいました。担当課で再度、本業務委託内容の見直しを行いまして、再度、指名会社をすべて入れかえて、発注を行いました。その結果、株式会社加藤建築研究所が落札し、契約工期として、8月20日から10月29日、業務を進めていく予定でありました。しかし、9月6日付で当請負会社から、本委託業務の履行が難しいと判断され、契約解除願が提出されました。同日、受け付け、契約解除通知が相手に送付されております。
  このまま業務を中止することはできませんので、その後、新たな発注行為をするということは難しいという判断をさせていただいて、株式会社加藤建築研究所が契約していた額と同額で、今回、入札の2番札であるセントラルコンサルタント株式会社と交渉して、9月16日付で契約締結に至りました。工期におきましても、この期間は業務が進められておりませんので、期間を9月17日から11月19日までと改め、現在、業務を進めております。業務委託の期間は多少後ろへ延びましたが、来年3月の竣工を目指し、現在、鋭意努力をしております。
  続きまして、工事の内容ということでございますが、工事内容は、現在の鉄骨の上に屋根を設置していくものでございます。供用開始している中での工事となりますので、安全確保のため、工事中はエスカレーターや階段の一時利用中止が考えられます。また、歩行者への迂回ですとか、長期間の防護さくの設置などが考えられており、一時的には、利用者の方に御不便をおかけすることも考えられます。
  今後のスケジュールですが、早期に上屋を設置すべく、予算を流用して、現在、実施設計業務を進めている段階でございますので、その後、工事を進める予定で、完成につきましては、平成23年3月を予定しております。
  次に、コストの関係でございますが、都と市の見解の違いによりまして、上屋の設置ができなかったということで、先ほど伊藤議員にも答弁をさせていただいたとおりでございますが、構造計算を含む当初設計は、平成17年度に実施されており、構造計算もこの時点で確認はされているんですが、建築基準法が平成19年6月20日に改正されて、施行されまして、それに伴いまして、構造計算をやり直す必要が発生してしまったため、その新しい建築基準法の基準にのっとり、構造計算を実施したことが新たな支出であると考え、このほかにつきましては、平成20年以前の工事をしているときにやったとしても、今やったとしても、そう大きな金額の差は出ないのではないかと認識をしております。
○4番(大塚恵美子議員) 再質疑を幾つかさせていただきます。
  初めに、13番の人権の森構想の委託料のあたりなんですけれども、このお金、186万円に保育園の設置云々のお金が入っていると、私は全く思っていません。こういった進め方、あと、市政アドバイザー、澤田様がおやめになるに当たって、保育園の設置について、一定のめどが立ったという発言があったということですので、こういった一連のことで、国有地を安く借りられることのめど等がどのようについたのか、そういった影響について、伺いたいと思っています。
  それから、16番のアスベストのところです。平成20年だったと思うんですけれども、電車図書館という、子供の文庫活動の車体のアスベスト除去工事がありました。今回のお答えですと、平成20年にアスベストの調査内容が6物質に拡大された、徹底通知によるということだったんですけれども、そのときも、たしかいろいろな調査をしています。そのときとの違いがよくわかりません。そこを教えてください。
  それから、25番目のペデデッキでございます。平成18年、2006年12月には相羽だったと思うんですけれども、消費税を含めて9,166万円で、屋根を含めた工事が受注されているんだと思います。今回は4,100万円、工事請負の金額が出ていますけれども、屋根というのは一体幾らかかるんでしょうか。当初の工事にかかった中の何割が上屋にかかるものなのか、ここのところを確認させてください。
  それから、2点目の再質疑なんですけれども、365万円が実施設計の委託料ですね。そして、265万円が監理委託料だと思うんですけれども、どのように決定をしていくのか、このあたりを教えてください。
  3番目なんですけれども、一連の経過から見る判断の甘さというのは、否めないのではないかと思うんですが、専門家であるセントラルコンサルタントが、東京都との交渉に当たっていたんだと思うんですけれども、今度は、2回目の実施設計の入札で加藤建築研究所が辞退されたので、2番目だったセントラルコンサルタントが受注することになったというお話でした。上屋がつかなくなった責任というのは、一体どこにあるんでしょうか。専門家だったセントラルコンサルタントが、一貫して、総合的に、コンサルとして仕事をしてきた結果なんだと思うんですけれども、上屋がつかなかった責任は一体どこにあるのか、そこを伺わせていただきたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうから、保育園の関係でありますけれども、御案内のとおり、当初、地代として九千数百円の額が示されて、これでは実態としては保育園の運営というのはできないということで、私どもの市長を先頭に、ハ病の協議会、あるいは、自治会、全療協、皆さんの力によりまして、千数百円台のところで借りられる目途が出てまいりましたことから、一定、地代としては、その対応は可能になってきたのではないかなと考えておるところであります。
  そのことを踏まえて、現在、厚労省と財務省で協議を行っております。その協議が一定調えば、公募等の準備に入っていくと伺っております。
○総務部長(野島恭一君) アスベストの経過を申し上げますと、平成17年度に151検体をやったときに、一応3物質、あるいは、検体そのものは、既にその当時からやって、持っているという経過だと思うんです。ですから、前回、調査委託したところは、そのデータを持っているんです。したがいまして、そこでやると、特命により安価にできる形になります。その電車図書館の経緯はわからないんですけれども、その部分がないのかなと思っています。
  それで、22年7月12日に、正式に文部科学省からの通知で、「学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査の結果について」の中で、遅くとも平成22年度を目途に、使用実態調査を完了するように通知がありまして、それに基づいて、今年度中に分析調査するという予定でございます。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、金額の関係です。屋根の実際の金額はどのぐらいなのか。
  まず、9,166万円で相羽建設に工事を出したという件については、屋根の工事は入っておりませんで、この当時、設計をさせていただいたんですが、その当時の設計書から、屋根の費用がどのくらいかかるかということを集計させていただくと、直接工事費、つまり、つけるだけ、要するに、業者の利益ですとか、いろいろな経費が入っていなくて、約3,300万円ぐらいかかるということでございまして、通常、建築工事は、経費がどのくらいかかるかというのは、私もわからないんですが、管財課の職員の人に聞くと、直接工事費にもよるんだが、2割から3割ぐらいの間だろうという見解を聞いておりますので、3,300万円の25%ですと、約4,100万円ぐらいの工事費というのは、一定、妥当性があるのかなと、私どもとしては考えております。
  それから、実際の現場監理はどこの業者にということでありますが、私どもとしては、実施設計をした業者が、一番その設計の内容をよく知っておりますので、その設計の内容を現場に反映させてもらうということでは、今は受注したセントラルコンサルタントがふさわしいのではないかと考えています。
  それから、上屋が設置できなかった責任はどこにあるのかということでありますが、だれかれというわけではありませんが、先ほど説明をさせていただきましたように、許認可権を持っております東京都側でも、道路内建築物として、果たしてそれだけ公共性があるのかどうかということを疑っていた。私どものほうとしては、できる前から、そういう効用はあるんですよということを申し上げていたんですが、そこで見解のそごがあったということで、実際に供用開始をさせていただいた21年9月と10月、通行される方の数をチェックさせていただくと、若干ですが、ペデストリアンデッキ側の階段やエスカレーターを使っていただく方のほうが、西武鉄道側のほうより若干多かったという結果が出ておりますので、その辺は、だれがかれがということではないんですが、そういう意味でのそごがあったということで、私のほうは認識をさせていただいております。
○副議長(鈴木忠文議員) ほかに質疑ございませんか。12番、木内徹議員。
○12番(木内徹議員) 一般会計補正予算(第1号)について、質疑を行いたいと思います。
  まず、第1番目の31ページ、職員人件費ですけれども、この職員手当等の減額補正、これが7,700万円に上っておりますが、これは何に起因するのかお伺いいたします。
  2番目、31ページ、緊急雇用創出事業臨時特例、これは歳入のところで、いわゆる8事業について行うということでございましたけれども、この全体的な、いわゆる雇用創出効果、どのように見ているのか、その点についてお伺いいたします。
  7番目の69ページ、太陽光発電設置補助金、これは年度途中での増額補正でありますけれども、先ほど伊藤議員に対する答弁の中で、9月27日現在、43件の申請があったと聞いております。たしかこれは、7月から11月までの申請期間だと記憶しておりますけれども、そうしますと、これが11月に終わって、抽せんが12月になって、その交付が来年という形になるのか、そこの点を確認いたします。
  それからまた、私はこれ、たしか一般質問だったか、あるいは、3月の予算でしたか、しまして、これは民間の太陽光発電設備の助成なんですけれども、いわゆる公共施設への設置の検討は、今年度なされているのか、その点についてお伺いをいたします。
  8番目、71ページですけれども、アメニティ基金積立金、今回補正ということで、3,400万円が積立金として計上されておりました。これを加えますと約1億4,000万円、いわゆる積立金残高になりますかね。一方、基金からの繰入金も2億9,900万円に上りますけれども、その結果、この同基金の現在高は約2億3,000万円になると、私は計算しました。
  それで、同基金の枯渇については、この3月議会の予算特別委員会でやりましたけれども、このままでいくと、この同基金が枯渇する。その中で、来年度に向けて、同基金の使い方の見直しについて、私は言いました。その検討が、恐らくこの年度でなされると思いますけれども、この点について、どうなされているのか、また、今後どのように考えているのか、その点についてお伺いいたします。
○総務部長(野島恭一君) 1点目の職員人件費でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、職員人件費につきましては、精査を重ねて、できる限り決算時に乖離のないように、編成を行っているつもりでありますけれども、予算編成の時期が、その段階での職員配置と申しますか、時点が1月末とか、そういう形になります。その後に人員配置が変更になるということがございまして、例えば、給料の高い人がこっちに行ってしまったりということがありますので、これは、全体の職員人件費の総額の変更はせず、他の予算科目との組み替えによる整理を行っているということでございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 緊急雇用創出事業臨時特例補助金におきましては、御質疑者もおっしゃっているとおり、都の雇用創出基金精査による余剰額の配分を受けまして、東村山市として、8事業を追加しております。この8事業で、101名分の雇用創出効果を見込んでいるところでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 太陽光発電の関係をお答えさせていただきます。
  11月いっぱいで締め切りをさせていただいて、12月に抽せんをさせていただきまして、そこで該当なさった方につきましては、通知を送らせていただいて、12月から来年の3月までの間に設置工事をしていただいて、報告書が上がってきた段階で、市のほうは、この設置工事費の補助金をお支払いするという流れになっております。ですから、年度内での完結をお願いしているということです。
  それから、太陽光発電につきまして、公共施設への設置の検討ということです。これにつきましては、御存じのとおり、今、財政の健全化を一生懸命やらせていただいておりますので、その中で、急に歳出というか、お金をつけるのは難しいという部分は確かにございますけれども、それを補う、都ですとか国の補助金の制度がないかということの研究ですとか、他市でどんなことをしているかとか、そういったことの調査・研究は、関連の所管とはさせていただいておりますので、議員からも長くそういう御要望をいただいておりますので、これからも粛々と、そういう意味では研究・調査して、達成ができるようには努めてまいりたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) アメ金の関係を答えさせていただきます。
  御存じのように、アメニティ基金は、天然資源の消費の抑制、及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するために設置されたものでありますが、一方、環境の保全・回復、及び創造の援助・育成、廃棄物の発生抑制、及び循環的な利用促進、廃棄物の再使用、及び再利用の処理施設整備に関することに利用する場合、処分ができることとされております。そういう意味では、その目的に合わせ使用しておりますが、今後も、アメニティ基金の目的と趣旨を踏まえ、事業を精査しながら、基金を枯渇させないよう、適切な繰り入れに心がけていきたいと考えております。
○12番(木内徹議員) どうしても最後のあれだけ気になるんですけれども、今回こうやって補正しまして、それで、その結果、今年度末の残高は、恐らく2億3,000万円になるだろう。このままでいくと来年度は、例えば、今年度が1億5,000万円ぐらい、基金から取り崩しているわけですから、そのままで推移すると、約8,000万円の残高になってしまう。そうすると、その翌々年度のことを考えると、もうないんですよ。そうすると、同基金の使い方なんですけれども、確かにいろいろと見ると、なるほどなというのは出ているんですけれども、ただ、使い道を広げ過ぎてしまった、そこなんですよ。
  確かにエコセメント事業というのも、いわゆる焼却灰をエコセメントにするわけですから、その意味では、第2次的なリサイクルにはなっていると思うんです。ただ、あれはたしか1億何千万ですよね。かなりでかいんですよ。だからもうちょっと、もうちょっとじゃなくて、このエコセメント事業に対して使用しているのを取りやめて、もっときめ細かい、いわゆる市民に還元する、目に見える形で還元することによって、まさしく市民の皆さんも、自分たちが協力することによって、もっとリサイクル、あるいは、市の行政がやることに対して、施策に対して、協力していこうという気が出てくると思うんです。
  ですから、その点については、来年度予算編成がこれから始まりますけれども、どうか、かなり念じていただいて、この使途については、十分に検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○市長(渡部尚君) アメ金の活用については、決算特別委員会でも議論をさせていただき、ずっとこの間、議論させていただいてまいりました。全体的な財政の見通しの中で、ようやく21年度については、財政調整基金を取り崩すことなく、退職債の発行はあります。ただ、退職債の発行を取り除いても、ようやく黒字で、実質単年度収支が黒字決算を迎えることができたわけですが、問題は、まだアメ金が、積立額以上に取り崩し額が、御指摘のとおり、21年度で大体1億3,000万円、22年度で1億5,000万円ですので、ここの超過分をどう解消するかというのは、全体のトータルとしての財政の中で、大きな問題だと認識をいたしております。
  当然、使い道、使途については、我々としては、基本的には問題ないと思っていますが、枯渇させるわけにはいきませんので、基本的には、基金を活用しないで、いかにその分を一般財源に置きかえるかということが必要であろうと考えておりまして、御指摘のとおり、来年度に向けて予算編成、それから、今、第4次総合計画の第1次実施計画についても、策定の作業に入っております。その中で財政のフレーム、見通しを考えながら、極力アメ金に頼らないで、何とかその分を一財に置きかえて、予算が組めないのかということについて、今後、精査をしてまいりたいと考えているところでございます。最終的には、できれば、毎年少しずつでも積み立てられるように、取り崩し額よりも積立額が上回る基金運用に、何とか持っていきたいと考えているところでございます。
○副議長(鈴木忠文議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○副議長(鈴木忠文議員) 挙手多数と認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時45分休憩

午後5時1分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。16番、鈴木忠文議員。
○16番(鈴木忠文議員) 一般会計の補正について、何点か質疑させていただきます。かなり前任の質疑者が質疑しておりますので、大幅にカットになりますけれども、よろしくお願いいたします。
  まず、歳入の部分で、都支出金、新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時負担金とあります。これの目的と、接種対象者数がどれくらいなのか、補助率もあわせて確認をさせてください。また、当初予算にあるインフルエンザ予防接種事業との違いを確認させてください。
  それから、同じ都支出金で、家庭福祉員の補助金が増額になっております。この増額理由をお伺いします。
  ④として、私立幼稚園の就園奨励特別補助金、これが1,089万9,000円の増額になっております。補助理由と他の補助金との関係について、お伺いさせてください。
  それから、歳入、これが最後ですが、寄附金、先ほどの補足説明では、一般寄附金については146件ということで、1,059万1,000円のことがありました。その下段の、がんばれ東村山基金499万9,000円の寄附金の件数と、寄附された方の目的というか、要請があったのかどうか、これを確認させてください。
  それから、諸収入です。多摩・島嶼地域力の向上事業助成金の事業内容をお伺いします。
  市債です。ごみ焼却施設延命化事業です。地方債のところを見ていると、償還期限が25年以内となっているわけですけれども、今回、10年くらいの延命化を見ているよということでありますので、新しい、検討される焼却施設の整備の兼ね合いと、この市債のあり方、整合性ですね。償還期限をどれくらい、通常で考えれば、10年以内に償還しないといけないのかなとは考えているんですけれども、何年と見ているのかお伺いします。
  それから、償還が始まってから、例えば、10年だったら10年、15年であったら15年という中で、償還額、並びに償還利息は幾らになるのか、お伺いします。
  歳出です。総務費です。先ほど、木内議員も質疑されておりました。総務費の中に、緊急雇用創出事業臨時特例があります。市民参加推進業務委託料など、5つの委託業務が計上されて、この中で、先ほど経営政策部長は、101名の雇用が確保されるというお話でありましたけれども、国の経済対策として、臨時特例補助金の補助目的というのは何なのか。委託先がちゃんとした会社で、そこで働いている人に委託をして、本当に緊急雇用という名目になるのかどうかです。実質、本当は仕事がないけれども、こういう事業で仕事にありつけたよとかであれば、何となく納得はできるんですけれども、その辺のことも含めて、補助目的、どのように向こうから示されているのか。また、各事業の委託先を、改めて伺います。
  次に、民生費です。住宅手当緊急特別措置交付金の増額理由は、わかりました。ここで聞きたいのは、今、社会問題となっているのが、やはり給料とかそういうものが安くなって、いわゆる住宅ローンの破綻というのが結構多いんですね。それで、住宅を手放すという方が多いわけですけれども、そういう実例が当市にあるかどうか、再質疑的になりますけれども、よろしくお願いします。
  それから、長寿社会対策基金の積立金の目的、そして、多分これは、先ほどの寄附金で積立金をつくっていると思うんですけれども、寄附がない場合とかも含めて、今後の原資をどのようにしようとしているのか、お伺いします。
  それから、後期高齢者医療特別会計繰出金の増額理由。それから、これはあわせてお伺いします。4月に広域連合のほうから、高額介護合算療養費が二重振り込みをされたということがありました。事務手続ミスについて、当市の重複振り込みがあったかどうか、その人数と金額をお伺いします。
  それと、土木費、ペデデッキです。これもいろいろやりとりされましたので、多くは質疑しませんけれども、ペデデッキに直結する横断歩道は、前にも質疑したことがあると思うんですけれども、あそこに一定程度の利用者があるということは、先ほど証明されたわけですから、もう少しあそこのところを、横断歩道をつけて、真っすぐペデデッキに上がれる、そういう方策というのは考えるべきだと思うんです。悪いですけれども、交通量はそんなに多くないですよ、あそこ。だから、そこのところも含めて、道路管理者、または交通管理者と、どういう話になっているのか、お伺いさせてください。
  それから、教育費の中学校の運営経費、例の一中のバスケットが全国大会へ行ったということで、旅費を今回、補正で計上しました。しかしながら、市内にはバスケットだけではなくて、いろいろな部活動をしている子供たちがいます。そして、関東大会とか全国大会レベルに行ける子もいますが、この辺の費用をどういう基準で出しているのか。また、いろいろ用具のメンテナンスとか、そういうものについて、どのような見解をお持ちなのか、お伺いさせてください。
  それから、プールです。プールについては、一定程度やりとりがありましたけれども、いろいろなパブコメもいただきました。市内の方ではない方もおられるみたいですけれども、昨年10月から利用中止にしておりますけれども、この間、広域行政圏、ここの中で屋内プールを運営しているのが、東久留米と小平があります。そこのところと、相互利用について話し合っていたのかどうか、それだけ確認させていただきたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 新型インフルエンザ接種に係る費用について、まず、答弁申し上げます。
  接種対象者のうち、低所得者の実費負担による経済的負担を軽減し、多くの方にワクチンを接種していただくことで、重症化予防を目的に助成するものでありまして、国の補助金要綱に準拠し、実施いたします。
  接種対象者数ですが、生活保護世帯と非課税世帯に属する方、世帯数で1万5,802世帯、世帯人員数で2万2,196人を対象としておりますが、そのうちの20%を接種見込み数とし、1人当たりの補助額3,600円を掛けまして、1,609万9,200円の補助金額を予定しておるところでございます。負担割合ですが、国が2分の1、都4分の1、市4分の1で、1,609万9,200円に対して、国・都の負担分4分の3を控除した、1,207万4,000円が歳入となります。
  また、当初予算におけるインフルエンザ予防接種事業との違いでありますが、当初予算にあるインフルエンザ予防接種事業は、例年行っております、高齢者を対象にした季節性インフルエンザワクチンの予防接種事業でありまして、その予防接種事業についても、一部公費助成を含め、毎年行われている事業でございます。
  次に、住宅手当緊急特別措置交付金の関係で、離職、仕事を失って、ローンで持ち家をなくした方の申請ということでございますけれども、今現在、住宅ローン破綻による申請はございません。
  次に、長寿社会対策基金積立金の関係でございますけれども、長寿社会対策に必要な資金を積み立てることを目的として、平成元年度に設立された本基金の積み立て原資は、市民の皆様などから、高齢者福祉のために役立てていただきたいというお気持ちとともに、お寄せいただきました寄附金を主とするものであります。これまで、必要な高齢者施策のために、取り崩した基金を充当してまいりましたが、現在の残高は極めて少なくなっており、これ以上残高が減少しますと、いざ必要な施策が生じた際に、充当する財源が確保できないおそれもあり、今後、当面の間は基金残高の減少を防ぎ、ひいては、積み増しが必要であるものと考えております。
  次に、後期高齢者医療特別会計繰出金増額理由でございますが、平成21年度決算剰余金として一般会計に繰り出しし、精算させていただく額の増額理由につきましては、広域連合負担金の減により、決算剰余金としての繰越金が、平成20年度に比べ増となったことに比例するものでございます。また、本年4月の東京都広域連合による高額介護合算療養費の重複支給につきましては、当市は87名、金額として178万707円ございました。
○子ども家庭部長(今井和之君) 最初に、家庭福祉員事業補助金の増額理由につきましてでございます。2点ほど理由がございまして、1点目につきましては、受託見込みの児童数が、当初の293名、これは延べでございますけれども、293名から299名に増加したことによるものでございます。
  2点目につきましては、平成22年度から都費補助金として、新たに家庭的保育補助者補助金が新設されたことによるものでございます。これまでの補助者補助金につきましては、市単独補助として、月の上限8万円の補助をしてまいりましたけれども、今年度より都費補助を導入し、月の上限10万円として補助を行うものでございます。これの補助率につきましては、2分の1となっております。
  次に、私立幼稚園就園奨励費の関係でございますけれども、幼稚園就園奨励費補助金の市民税所得割額が18万3,000円以下の対象となる、区分4の第1子に該当する対象者の年額補助金が、平成21年度に比較して大幅に減額となりました。これに伴いまして、東京都より、減額となった金額のうち、3分の2について補助するとの要綱が示されたため、保護者の負担軽減を考慮し、激変緩和措置として、当市も東京都の補助対象と同額を、保護者に対して補助することとしたものでございます。単年度の補助として東京都からは示されており、このため、特別補助として実施するものでございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) がんばれ東村山寄附金の関係でありますけれども、1件500万円の寄附をいただき、科目存置のため計上しておりました1,000円を差し引き、499万9,000円の予算措置をさせていただきました。
  寄附の目的は福祉の充実でございまして、寄附に至った経過でございますけれども、老人ホーム入所中の単身の方がお亡くなりになりまして、遺留金が発生いたしました。親しい親族が存在しなかったため、調査したところ、おいの方が見つかりまして、相続人代表としてお受け取りいただいたわけでありますけれども、故人が生前、東村山市にお世話になったこと、また、相続人の皆さんが、この間、市の職員が親身に対応してくれたということについて、感謝していただきまして、葬儀にかかった費用を除きまして、御寄附をいただいたというものでございます。
  なお、一般寄附金の関係につきましては、議員のおっしゃられたとおり、14件、金額は1,059万1,945円であります。一般寄附かふるさと納税かと窓口で確認しますと、税額控除の手続の煩瑣さから、一般寄附を望まれる方が多いということで、1件500万円というのが、今回の補正の内容となっております。
  次に、市債の関係でありますけれども、ごみ焼却施設整備にかかわる起債の償還期間でございますけれども、一般廃棄物処理事業債を発行することになりますけれども、おっしゃられたように償還期間は、延命化工事を行うことにより想定される耐用年数を上限ということで、償還期間を設定することになりますので、ごみ処理施設の耐用年数として見込まれる10年間ということで、平成23年度から32年度までの間を償還期間とする予定でございます。
  また、その償還額、並びに償還利息はということでありますが、まだ借り入れしておりませんので、現在の見込みということで、先般、財務省より発表がありました、財政融資資金の貸し付け条件を想定して考えてみますと、ごみ処理施設延命化事業に適合する貸し付け条件を選択いたしますと、元利均等、10年償還、1年据え置きの場合、金利が0.7%となりまして、利子の合計が約2,401万3,000円、元金と利子を合わせた償還額全体では、約6億3,171万3,000円となります。
  それから、緊急雇用創出事業臨時特例補助金につきましては、御案内のとおり、国の第2次補正予算により、平成20年度に創設、21年度補正にて増額となったものでございますが、地方公共団体が民間企業、あるいは、シルバー人材センター等に事業を委託しまして、いわゆる、つなぎ雇用という形で、就業機会の創出を行うものであります。この事業に当たりまして、事業費に占める人件費の割合がおおむね7割以上、そして、その中で新規雇用が50%以上あるということが要件でございまして、期間は、つなぎ雇用ということで、6カ月未満を対象としているものでございます。
  また、今回、追加による8事業のうち4事業におきまして、業務委託を想定して、予算計上を行っておりますけれども、委託先としましては、防災ハザードマップ配布委託は社団法人東村山市シルバー人材センター、その他につきましては、今後、事業者を決定してまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 私のほうからは、多摩・島嶼地域力の向上事業助成金の事業内容ということでありますが、先ほど大塚議員にお答えさせていただいたとおりでありますが、財団法人東京都市町村自治調査会が実施をするもので、1市100万円を上限に、22年から3年間の時限事業であります。
  自治調査会の助成金の交付要綱を見ますと、3点の事業の中身で、1つには、自治会、町会等、地域コミュニティーの活性化に資する事業、2点目に、高齢者、子供の見守りに資する事業、3点目に、団塊世代の地域デビュー支援に関する事業ということで、1事業について100万円の補助をしますという内容でありますが、当市としては、自治会フォーラムの実施、それから、自治会ハンドブックの作成ということで申請をして、決定を受けたものであります。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、土木費の、ペデストリアンデッキのところから直結する横断歩道ということで、3月にも議員にそういう御要望を受けたと思うんでありますが、現在、設置に向けて交通管理者と協議をさせていただいておりますので、結果が出るまで、もう少しお時間をちょうだいしたいと思っておりますが、現在、協議中ということでございます。
○教育部長(曽我伸清君) 生徒派遣費についてでございますけれども、市立中学校のクラブ、部活動の一環として行う、体育的各種競技の対外試合や文化的対外活動に参加する生徒の、派遣費の交付について定めた規則や要領に基づきまして、大会参加費等の補助を行っているところでございます。補助の内容といたしましては、大会参加費や交付対象となる参加数に応じた東京都大会、及び関東大会、並びに全国大会開催会場への旅費となっているところでございます。
  今回、補正予算案に計上いたしましたのは、女子バスケット東京都代表、及び関東代表として全国大会に出場いたしました、東村山第一中学校の生徒の派遣費相当分となっております。内訳といたしましては、大会参加費3万2,000円、交通費55万8,000円、宿泊費52万8,000円、合計111万8,000円となっているところでございます。
  次に、備品の購入関係で、メンテナンス費用についてでございますが、クラブ活動において、個人専用で使用する以外の器具や道具類等といった備品関係のうち、学校授業で使用するものにつきましては、各校に配当しております学校備品費や修繕費において賄い、メンテナンスを行っているところでございます。
  また、保護者費用負担の関係でございますけれども、全般的なところで申し上げますと、クラブ活動におきまして、その活動内容から、個人が使用する道具類の購入、または、公式大会以外で現地会場へ出向く際の交通費など、公費や交付金で賄えないものが、個人負担となるものがあり、これらは結果的に保護者の負担となるものでありますが、子供たちの意欲や積極性を引き出し、技能や学習の向上などの、健全な心身の育成につながることが期待される部活動へのかかわりを、大事にしていきたいと考えておりますことから、過度な費用負担とならないように、努めているところでございます。
  次に、プールの関係でございますけれども、使用中止中の室内プールの代替につきましては、使用休止の際に、平成17年度より相互利用協定を締結しております、小平市、清瀬市、東久留米市、及び西東京市の各市に対しまして、依頼文書を送付し、協力をお願いさせていただいたところでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質疑制限に抗議します。
  時間がありませんので、歳入は割愛します。歳出の総務費ですが、人件費関係、伺います。
  まず、市税の徴収にかかわる職員の人数とすべての経費、正職員、臨時職員等も含めて伺います。
  2番目、市長の昨年度の収入は幾らか。
  3番目、9月議会ではたびたびただしておりますが、東村山市民の平均給与347万円に対して、当市職員の平均給与が667万円であること、また、金融機関、銀行の昨年度収入平均給与が603万円であることが、納税者市民に理解を得られると思うか伺います。
  4番目、議会が廃止を議決し、12月から実施される役職加算でありますが、市長はなぜ、廃止するというふうに明言しないのか。
  5番目、平均給与603万円というのは、東京商工リサーチが本年8月10日付で公表し、現在もネット上で閲覧に供されているものでありますけれども、この数字が、何かいいかげんであるというふうな市長の発言がありましたが、その根拠は何か伺います。
  次に、民生費です。民生費については、保育実施事業費についてですが、決算特別委員会において、りんごっこ保育園について、経過を知らない者が騒いでおりましたけれども、市長まで、これに合わせるかのような答弁を行いました。
  既に08年10月31日付で、りんごっこ保育園側から認可権者の都知事に対して、所有権移転登記に関する事情説明書が提出されていて、この書面には、所有者の移転登記に関する登録免許税は、社福法人は非課税の扱いとなっているが、特定非営利活動法人の場合は課税され、本件土地・建物に関する登録免許税は金100万円を超えるため、特定非営利活動法人林檎の木は、資金の余力がないので、当面は未登記のままとし、始期付贈与契約の効力発生後、資金の手当てが可能になった段階で、登記する予定であるとはっきり記載されており、この説明書は、認可権者、東京都知事によって、正式に受理された上で、りんごっこ保育園は認可されている事実がある。
  したがって、検査に関して仮に、この点について質疑通告が出されたとしても、明らかに的外れ甚だしいのであって、あえて確認する必要も全くないとして、確認していないと答弁したと思われますが、1として、市長はこの経過を知らなかったのか。
  ②、また、社福法人には登録免許税が非課税であるので、りんごっこ保育園は、現在、社福法人化の手続を進めているということを所管には伝えてありますが、これも知らないのではないか。
○市民部長(大野隆君) 市税徴収事務経費について、お答えをいたします。
  人件費につきましては、課税課職員を含めて、税務総務費に入っております。納税課の職員については21名、再任用職員1名、再雇用職員1名、嘱託職員5名、臨時職員3名の合計31名でございます。
  人件費につきましては、先ほどお話ししましたように、税務総務費でありますが、臨時職員を除く人件費については、総計で1億7,358万692円でございます。市税徴収事務経費といたしましては、今回の補正増を含めた臨時職員賃金が347万8,000円、消耗品費、及び印刷製本による需用費が294万5,000円、通信運搬費等役務費が875万7,000円、委託料1,534万8,000円、使用料187万1,000円、備品購入費3万5,000円、市税過誤納金還付金及び加算金の償還金利子といたしまして6,200万円、合計で9,443万4,000円でございます。
○市長(渡部尚君) 総務費関係で、私のほうに何点か御質疑いただいています。まず、昨年度の合計の年間所得は幾らかということでございますが、22年度の一般会計補正予算には直接関係ございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
  それから、たびたびいただいておりますが、金融機関の所得、収入との比較の問題でございますが、職員給与の決定に当たっては、再三申し上げていますように、職務給の原則、均衡の原則、及び給与条例主義の原則が、一応、公務員法24条に規定をされております。法令遵守が求められております地方公共団体といたしましては、これらの規定に基づき、職員給与を決定しなければならないということで、これまでお答えしているとおりでございます。
  それから、職務段階加算につきましては、これも既に答弁をさせていただいていますが、議会の決定につきましては、敬意を表するところでございます。このことについて、特別職である市長としても、真摯に受けとめているところでございますが、既に私としては、一定の給与抑制措置を行っておりまして、これを引き続き行っていく考えでございます。
  次に、金融機関の平均給与に関してでございますが、さきに決算特別委員会で答弁しました内容につきましては、国税庁の平成20年度分の民間給与実態統計調査による、金融・保険業全体の平均給与を例に申し上げたところでございます。今回御指摘の、平均給与603万円の対象となっている職種や雇用形態等については、御質疑者がよく御承知のことと存じますので、このデータをもって、単純に比較することはできないと考えております。当市としては、基準として、あくまでも、東京都人事委員会が算出した給与勧告を尊重しているところでございます。
  それから、民生費の関係でございますが、平成20年10月23日に東京都へ申達いたしました、児童福祉施設設置認可申請書ほか提出書類一式により、所有権移転登記に関する事情説明書につきましては、提出されていることを確認しております。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第19 議案第53号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(川上隆之議員) 日程第19、議案第53号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 上程されました議案第53号、平成22年度東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明いたします。
  お手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、2ページをお開きください。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ1億343万6,000円を増額し、総額で25億5,797万9,000円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして、説明申し上げます。まず、歳入でございます。
  8ページをお開きください。
  4款1項1目、一般会計繰入金のうち、事務費繰入金として297万8,000円、保険料軽減措置繰入金として557万9,000円、合計で855万7,000円を増額するものでございます。内容につきましては、歳出の中で説明申し上げます。
  10ページをお開きください。
  5款1項1目、前年度繰越金でございます。9,487万9,000円を増額させていただき、平成21年度決算剰余金を繰り越しさせていただくものでございます。
  続きまして、歳出について、説明申し上げます。
  12ページから13ページにかけて、総務費でございます。1款2項1目、徴収費を297万8,000円増額し、補正後の予算額を2,789万7,000円とするものであります。内訳としましては、主に徴収関係の事務補助として、臨時職員の賃金等、また、保険料が普通徴収の方が特別徴収へ切りかわる開始時期を、現状の10月の年1回から、新たに4月を加え、年2回とし、被保険者の納付の利便性向上を図るためのシステム経費でございます。
  次に、14ページをお開きください。
  2款1項1目、広域連合分賦金を557万9,000円増額し、補正後の予算額を22億8,673万3,000円とするものでございます。広域連合が算定した保険料収納率98%分は、保険料負担金として広域連合に納付しておりますが、残りの2%分に対し、市の収納率に応じ、平成21年度保険料未収金補てん分負担金として、広域連合へ納付するものであります。
  次に、16ページをお開きください。
  5款1項2目、保険料還付金を309万1,000円増額し、補正後の予算額を439万1,000円とするものでございます。内容ですが、平成21年度の還付未済額を、平成22年度の歳出による還付とするものでございます。
  次に、5款2項1目、一般会計繰出金9,178万8,000円を増額するものであります。内容ですが、平成21年度の決算剰余金から保険料還付金を除いた額を、一般会計へ繰り戻すものでございます。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第53号につきまして、質疑させていただきます。
  1点目です。歳入、また歳出でもあるわけですが、保険料軽減措置繰入金増でございます。9ページです。広域連合負担金の返還金に充てられております。先ほど御説明が、残り2%に対してのとあったわけですが、これは私の勘違いかもしれないんですが、いわゆる繰入金、この金額と全く同じ金額でやりとりされておりますので、私は、保険料軽減措置としての広域連合に負担金を返還したと認識したんですが、異なっていれば、訂正していただいて結構なんですが、そうであるならば、実際に負担軽減されている方の詳細、人数等、また、算定方法を伺いたいと思います。
  2点目は、徴収事務関係の委託料増でございます。まず、委託の内容を伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 保険料軽減措置繰入金の関係でございますけれども、低所得者に対する保険料軽減分につきましては、軽減額に対して、市が4分の1、都が4分の3を負担することとなっております。そのうち市の負担分について、都広域連合に納付する額を繰入金として、繰り入れしているものでございます。
  軽減の内容ですが、低所得者にかかわる均等割に対する、9割、8.5割、5割、2割軽減のうちの7割までが市と都の負担となり、そのうち7割を超える部分は、国の負担となっております。同様に、被用者保険の被扶養者であった方に対する均等割額、9割軽減のうち5割までが市と都の負担、5割を超える4割部分は国の負担となっております。ちなみに、平成21年度の均等割軽減は6,907人で、合計で2億4,432万4,080円でございます。
  次に、徴収事務の委託料の内容につきましては、後期高齢者医療保険料について、普通徴収から特別徴収へ切りかわる開始時期を、現行10月の年1回から、新たに4月を加え、4月と10月の年2回に変更するためのシステム改修経費でございます。特別徴収への切りかえ時期として、4月を追加することにより、普通徴収の方の保険料の納め忘れや、金融機関の窓口に出向き、保険料を納めていただくことがなくなるなど、利便性の向上を図るものでございます。
○21番(駒崎高行議員) 委託のほう、システム変更のほうなんですが、これは具体的に、特別徴収に切りかわる場合の個人の手続と申しますか、あくまで、個人から申請があって動くということでしょうか。そしてまた、一番早く、退職を3月いっぱいでされた場合には、その次の4月、退職してすぐの4月から、特別徴収が可能になるという考え方でよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(石橋茂君) もともと特別徴収の方がいらっしゃいます。この方はそのまま継続しても回数がふえるということでございますが、普通徴収の方に関して、御希望をとりながら、特別徴収に移り変わっていく、そのような形でしていきたいと思っております。
○21番(駒崎高行議員) 新規退職者というか、新たに後期高齢者になられた、年齢を超えられた方という意味でいうと、どうなんでしょうか。あくまで御本人が、メーンターゲットというのは、要は、新たに75歳、後期高齢者になられた方と考えてよろしいでしょうか。
○健康福祉部長(石橋茂君) 年齢到達後の月に、基本的には、特別徴収をさせていただきます。しかしながら、普通徴収を希望するという方に対しては、その方の申し出により、そのような対応をしていきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。8番、北久保眞道議員。
○8番(北久保眞道議員) 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算について、自由民主党を代表して、質疑させていただきます。
  まず最初に、1番に関しましては、分担金と負担金についてお聞きしたのですが、これは説明でわかりましたので、割愛させていただきます。
  2番目として、繰越金について、9,487万9,000円という額なのですが、これは予測された範囲内なのかどうか、お伺いいたします。
  3番目になりますけれども、委託料の内容についてお伺いしたかったんですけれども、さきの議員の質疑でわかりました。ただ、システム変更ということなんですけれども、再質疑的になってしまいますけれども、システム変更と言いますけれども、システム変更で幾らくらいかかったのか、お伺いしたいと思います。
  それから、4番目としまして、初歩的な質疑で申しわけないんですけれども、一般会計繰出金ですか、9,178万8,000円という金額がございますけれども、これを一般会計に戻したということなんですけれども、こういう金額というのは、どのタイミングで戻されるのか、それとも書類上だけなのか、そこだけをお伺いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 繰越金の内容につきましては、広域連合負担金の減によるもので、その要因としましては、療養給付費負担金、及び審査支払手数料、また保険料の賦課額が、都広域連合が算定した見込みより下回ったことによるものであります。広域連合負担金は、前年度実績等に基づき算定をした額で当初予算を組んでおり、当該年度の被保険者数や実績数値により、負担額に増減が生じてまいります。したがいまして、繰越額につきましては、予測内の数字となってございます。
  次に、委託料の額でございますけれども、160万3,100円を予定しております。
  最後に、議員お見込みのとおり、平成21年度の決算剰余金から保険料還付金を除いた額を、一般会計に繰り戻すものでございます。
○8番(北久保眞道議員) 再質疑を1点だけさせていただきますけれども、システム変更についてですけれども、私の会社のほうも、コンピューター関係の機械を持っているんですけれども、これはほとんどそのメーカーの言うなりではないですけれども、出張料7万円と言えば7万円払いますし、15万円と言えば15万円、20万円と言えば20万円、内容を聞けば、東京から来ましたとか、名古屋から来ましたということで、そのままあれしているんですけれども、次のことがありますので、急用なときに困りますので、その言われた値段を払っているんですけれども、こういうシステム変更というのは大体、見積もりではないですけれども、よく建物を建てるときには、積算だとかどうのこうのというのがあるんですけれども、こういうシステム変更に関しては、それぞれ、メーカーから言われるがままに払わなくてはいけないのか、それとも、ある程度話し合いが持たれて払われるのか、そこの1点だけお伺いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) システム変更に係る作業に対して、人工を出していただきまして、その人工の額と人数と作業内容の整合性を図りながら、この額を設定しております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 時間がないので、1点だけ伺います。
  これも一般質問、決算特別委員会の続きでありますが、介護療養型医療施設についてであります。06年に可決・成立した健康保険法等の一部を改正する法律の第26条により、2012年には廃止されることが定められている。この条文を受けて、現行、自治六法にも介護保険六法にも、介護保険法の介護療養型医療施設部分については、2012年から廃止・削除されることが明記されており、また、当市の発行する介護保険利用の手引にも、介護療養型医療施設の欄には、平成24年3月末までに介護療養型老人保健施設等に転換される予定ですという注釈がつけられておりますが、部長はこの事実を知らなかったのか、伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) ただいまの質疑は、補正予算と全く関係ございませんが、あえて答弁させていただきます。国の方針が不確定なため、予定としたところでございます。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(川上隆之議員) 日程第20、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、厚生委員長より申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 委員会の所管事務の継続調査について
○議長(川上隆之議員) 日程第21、委員会の所管事務の継続調査についてを議題といたします。
  本件については、議会運営委員長より申し出があったものです。
  お手元に配付の申出一覧表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 日程第22、議員提出議案第25号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時53分休憩

午後5時54分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第22 議員提出議案第25号 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則
○議長(川上隆之議員) 日程第22、議員提出議案第25号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。山川昌子議員。
〔20番 山川昌子議員登壇〕
○20番(山川昌子議員) 東村山市議会会議規則の一部を改正する規則の提案説明をさせていただきます。
  議員提出議案第25号、東村山市議会会議規則の一部を改正する規則を、会議規則第14条の規定により、本議会に提出いたします。提出者は、佐藤真和、肥沼茂男、田中富造、木内徹、島崎よう子、丸山登、そして私、山川昌子でございます。
  まず、提案理由を述べさせていただきます。
  私ども提出者は議員であり、会議に出席し、意思決定をする責任があります。可否が伯仲している状況においては、意思決定する上で、それらの多少を確認することが困難であり、表決を起立することにより、みずからの意思を、議会や市民に対し、より明確にするべく、東村山市議会会議規則の一部を改正し、挙手から起立に改める案を提出するものでございます。
  改正案について説明いたしますので、議案書の新旧対照表の4ページと5ページをごらんください。
  会議規則第70条の見出しを含め、第76条について、「挙手」を「起立」に改めるものでございますが、これは本議会の表決に係る改正でございます。第124条、及び130条中につきましても同様に、「挙手」を「起立」に改めるもので、委員会の表決に係る改正でございます。
  附則といたしまして、この条例の施行期日ですが、平成22年10月1日からこれを施行するものでございます。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後5時57分休憩

午後5時58分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第23 議員提出議案第26号 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
日程第24 議員提出議案第27号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書
日程第25 議員提出議案第28号 高齢者が安心して受けられる介護保険制度の実現を求める意見書
日程第26 議員提出議案第29号 任意の予防接種に対する公費助成を求める意見書
日程第27 議員提出議案第30号 B型肝炎訴訟の早期解決を国に求める意見書
日程第28 議員提出議案第31号 地方財政の充実を求める意見書
日程第29 議員提出議案第32号 父親の育児休業取得促進を求める意見書
○議長(川上隆之議員) 日程第23、議員提出議案第26号から日程第29、議員提出議案第32号を一括議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第26号から議員提出議案第32号について、それぞれ原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手全員と認めます。よって、それぞれ原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第30 議員派遣の件について
○議長(川上隆之議員) 日程第30、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項、及び東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において、「議員派遣を行う必要」が生じた場合、その日時、場所、目的、及び派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象とした議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  まず第1に、平成22年10月14日木曜日、午後1時30分より、普通救命講習を行います。場所は、いきいきプラザ1階、運動指導室でございます。
  次に、平成22年10月28日木曜日、10月29日金曜日の2日間にわたり、柏崎市議会との交流会がございます。
  次に、平成22年11月2日火曜日、日比谷公会堂におきまして、東京都道路整備事業推進大会に参加するものであります。
  議長において出席命令を出しますので、積極的に御参加ください。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時2分休憩

午後7時開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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○議長(川上隆之議員) 日程第31、議案第50号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第31 議案第50号 東村山市第4次総合計画基本構想
○議長(川上隆之議員) 日程第31、議案第50号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第50号、東村山市総合計画基本構想につきまして、提案の説明を申し上げます。
  現行の基本構想は、平成7年9月に定められ、将来都市像「緑あふれ くらし輝く都市」の実現を目指し、平成8年度から15年間にわたり、行政運営の指針として役割を果たしてまいりましたが、今年度が目標最終年度を迎えます。御案内のとおり、基本構想は、地方自治法第2条第4項の現行法に基づき、策定が義務づけられております。今回、平成23年度から32年度の10カ年を計画期間とする、新たな基本構想(案)を策定いたしましたところから、本案を提案するものでございます。
  なお、この新たな基本構想(案)の推進に向け、平成23年度から27年度までの5カ年を計画期間といたしまして、優先的・重点的に推進する事業や主な取り組み内容につきまして、前期基本計画(案)を作成いたしましたので、参考資料として配付させていただきました。また、昨年6月16日に総合計画審議会に対して行った諮問の写し、及び、本年4月26日に同審議会よりいただいた答申の写しにつきましても、参考資料として、あわせて配付させていただきました。
  東村山市第4次総合計画基本構想(案)の内容説明に入る前段といたしまして、基本構想作成に当たっての作成方針、及びこれまでの策定の経過について、説明申し上げます。
  当市では、昭和51年度から昭和60年度の10年間を計画期間とする第1次総合計画、昭和61年度から平成7年度の10年間を計画期間とする第2次総合計画、そして、平成8年度から本年度までの15年間を計画期間とする第3次総合計画に基づきまして、それぞれの基本構想に掲げた将来都市像の実現を目指し、各種の施策を推進し、豊かな自然と都市機能が調和し、市民の皆様が豊かな暮らしを実感できる、首都・東京近郊の住宅都市として発展してきたところでございます。
  一方、当市を取り巻く社会経済の動向は、少子化、高齢化、経済のグローバル化、温暖化など、かつてない大きな変化を続けております。また、平成12年の地方分権一括法の施行により、国と地方自治体の位置づけは、それまでの垂直関係から、対等な水平関係に大きく転換し、さらに、現在行われようとしております地域主権改革によりまして、地方自治権の拡大に伴い、ますます市区町村の権限や責任が拡大することが予想され、今後より一層、自立した行政経営の推進が求められております。
  このような社会経済情勢の中、次代にしっかりと継承していくことができる、持続可能な地域社会を確立するため、平成20年10月には、多くの市民の皆様の声を取り入れた、東村山市第4次総合計画策定方針を定め、総合計画の策定に取り組んでまいりました。
  策定方針では、的確な現状把握、より多くの市民参加、迅速かつ、わかりやすい情報の提供、限られた資源の有効活用といった、策定に当たっての基本方針を掲げました。中でも、市民の知恵や経験をまちづくりに生かす、市民参加を核として位置づけ、「みんなで創る、みんなの東村山」を合言葉に、多くの市民の皆様から貴重な御意見をいただき、総合計画を策定してまいったところであります。
  次に、計画策定における核として位置づけました、市民参加の取り組みについて説明いたします。
  平成20年7月から9月にかけ、子供たちから絵画・作文を募集し、286点の絵画と338点の作文という、数多くの作品が寄せられました。同年11月には、施策の方向性を検討する上での基礎データとして活用することを目的に、市内に在住する満18歳以上の男女個人5,000人を対象に、市民意識調査を実施し、今後の定住意向や、まちづくりに対するニーズを把握いたしました。
  同年12月には、市の将来への思いや夢などをテーマに意見交換をする、東村山市立中学校生徒会サミットを開催いたしました。平成20年11月から翌平成21年1月にかけまして、当市で、まちづくりの分野で活動を行う、主な53団体を対象に、まちづくりに関する意見等を把握することを目的とした団体意向調査や、市内に立地する100事業所と22商店会を対象とした意向調査など、各種調査を実施したところでございます。
  さらに、子供絵画・作文展覧会や市民産業まつりを通して、当市が特に取り組むべき分野を把握するためのアンケート調査を実施するなど、地域社会を構成するさまざまな主体から、さまざまな形式で幅広く、今後のまちづくりに対する御意見等の収集に取り組んだところであります。
  また、平成21年1月には、72名の公募市民をメンバーとする、東村山の未来を考える市民会議を立ち上げ、市民の目線から市全体、及び分野別の問題点、課題、今後のまちづくりの方向性や目標などを検討していただくとともに、第4次総合計画を策定するための基礎資料として活用することを目的に、平成21年1月から8カ月にわたり、真剣で活発な討議を重ね、「未来の東村山に向けた市への提言」として、私に御提出いただきました。
  市民会議の皆様によって、主体的、かつ積極的に御討議いただいた、知恵と汗の結晶である「未来の東村山に向けた市への提言」が、今回の基本構想、並びに前期基本計画における現状、並びに課題認識、理念とミッション、ビジョンとアジェンダ、そして、ロードマップなどの大もとをなしております。この場をおかりいたしまして、市民会議に御参加いただいた市民の皆様全員に、改めて、心より感謝の意を表すところであります。
  また、今回の市民会議には、毎回私も出席させていただきましたが、市役所の若手中堅職員で構成する、24人の庁内プロジェクトチームのメンバーが、ファシリテーター役を務め、市民と職員の強力なパートナーシップ、並びにネットワークを醸成しながら、「未来の東村山に向けた市への提言」がつくり上げられ、参加・協働型の市政を開く出発点となった取り組みであったと考えております。
  さて、平成22年2月には、基本構想の骨子案を広く市民の皆様に周知するとともに、基本構想や前期基本計画等に、さらに多くの方々の御意見、御要望を反映させることを目的とした市民フォーラムとして、26回の地域フォーラム、そして、全市フォーラムの、合計27回を開催いたしました。市民フォーラムには、数多くの市民の皆様に御参加いただき、貴重な御意見、御要望をいただきました。当日御参加いただきました市民の皆様にも、あわせて、心より感謝の意を表すところであります。
  続いて、策定に向けての庁内の取り組みや体制について、説明申し上げます。
  初めに、総合計画策定に当たっての庁内体制の最高機関である総合計画策定委員会でありますが、従前、本委員会は、副市長を委員長とするものでありましたが、市のトップである私の東村山市に対する思いを計画に塗り重ねることは、市民に直接選ばれた者の責務であるとの考えから、規則改正を行い、私が委員長を務めさせていただきました。副市長、教育長、部長職等を委員として、第4次総合計画策定に向けて、平成20年度は8回、平成21年度は9回、そして、今年度は現在までのところ9回開催され、調査や審議、必要な調整を行い、活発な議論を重ねてきたところであります。
  また、市長の諮問機関である総合計画審議会でございますが、平成20年度は2回、平成21年度は7回、そして、今年度は、現在までのところ1回開催されております。平成21年6月16日の基本構想の諮問以降、社会経済の動向や、当市のまちづくりを取り巻く現況、さらには、市民の皆様からいただいた数多くの貴重な御意見などを踏まえ、大所高所から熱心に御審議いただき、本年4月26日には、基本構想の答申をお受けしたところであります。
  基本構想の答申を受け、総合計画策定委員会におきまして、同答申を当市の基本構想の素案として決定し、5月1日から21日にかけて、パブリックコメントを実施いたしました。市のホームページや市内公共施設において、数多くの御意見をいただいたところであります。また、前期基本計画の素案につきましても、本年7月2日から16日にかけてパブリックコメントを実施し、より多くの市民の皆様から御意見をいただきました。「みんなで創る、みんなの東村山」の考えのもと、多くの市民の皆様の声をつむいだ計画にと、最大限に配慮して、取り組んできたところであります。
  次に、第4次総合計画基本構想(案)の内容につきまして、お手元の資料に基づき、要点を説明申し上げます。
  初めに、基本構想(案)の構成でございますが、目次にお示ししておりますとおり、「序 東村山市第4次総合計画の策定にあたって」から、「Ⅱ 基本構想」まで、3つの章に分け、編成しております。
  1ページをごらんください。
  序、「東村山市第4次総合計画の策定にあたって」では、前期基本計画、実施計画を含めた第4次総合計画の序論として、計画策定の背景・趣旨、東村山市第4次総合計画の位置づけ、計画の特徴、計画の構成と期間について、述べております。そのうち、計画策定の背景・趣旨では、平成8年から15年の長きにわたり、「緑あふれ くらし輝く都市」の実現を目指し、鋭意、まちづくりを進めてまいりましたが、この間、我が国の社会経済情勢は大きな変革を遂げており、そのような時代背景のもと、次の世代に誇れる、個性豊かで、充実した暮らしを実感できるまちづくりを推し進めていく必要性があることを、東村山市第4次総合計画の策定趣旨として述べております。
  次に、2ページをごらんください。
  計画の特徴では、多様な市民の参画に基づいてつくられた計画、目的・目標を明確にした計画、実効性を重視した計画、以上3点の特徴をうたっております。
  続きまして、3ページをごらんください。
  ここでは、基本構想、基本計画、及び実施計画の3層から成る総合計画の構成と、それぞれの計画期間について、述べております。基本構想(案)に関し、第4次総合計画では、平成23年度から32年度までの10年間の計画期間といたしております。これは、後ほど説明申し上げる将来都市像を実現するためには、それ相応の期間と労力を要することが前提条件となる一方、当市を含め、我が国全体を取り巻く社会経済情勢の変化のスピードが、従来にも増して早まっている点を踏まえ、計画期間を10年間としたものでございます。
  また、基本計画(案)につきましては、社会経済情勢の変化に柔軟に対応すべく、計画期間を前期、後期に区分し、それぞれを5年間としてございます。基本計画を推進するための実施計画につきましては、従来どおり、計画期間は3年間としており、新たに、毎年度必要な見直しを行う、毎年度ローリング方式を採用することをうたっております。
  次に、4ページから始まる、「Ⅰ 東村山市のまちづくりを取り巻く概況」では、4ページ、5ページにおいて、「地理的条件」、「東村山市のあゆみ」、「人口・世帯数」から成る東村山市の概況を、6ページ、7ページでは、第4次総合計画を推進していく上で、念頭に入れておくべき社会経済の動向について、述べております。
  次に、8ページから10ページにおきまして、「今後のまちづくりに向けた重点課題」として、限りある経営資源を最適に活用しながら、暮らしの質をより効果的、効率的に高め、バランスのとれた都市機能を有する「生活充実都市」へと発展を遂げるため、今後、東村山市が取り組むべき重点課題を、主要な行政分野ごとに掲げております。
  1つ目は、「保健・医療・福祉」の分野です。本項では、「健やかで安心なくらしの実現」、「子育て支援機能の強化」を、課題として挙げております。
  2つ目は、「教育・文化」の分野です。「次代を担う子どもたちの健全育成と文化の継承」、「市民力を育む生涯学習の振興」を、課題として挙げております。
  続きまして、9ページをごらんください。
  3つ目は、「防災・防犯」分野です。本項では、「地震に強いまちづくりの推進」、「地域主体の防災・防犯活動の推進」を、課題として挙げております。
  4つ目は、「環境」分野です。本項では、「低炭素社会の実現」、「循環型まちづくりの推進」、「緑の保全・創出」を、課題として挙げております。
  5つ目は、「地域の活発化・都市基盤」の分野です。本項では、「産業の振興と雇用機会の拡大」、「地域資源を活かしたにぎわいの創出」、「安全・安心で快適な市街地の形成」を、課題として挙げております。
  重点課題の最後は、「行政経営」の分野です。本項では、「分権時代にふさわしい行財政システムの構築」、「市民参加・協働による自治の推進」を、課題として挙げております。
  次に、11ページをごらんください。ここからが、第4次総合計画の根幹をなす基本構想でございます。
  11ページでは、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」と掲げた、目指すべきまちの姿である、将来都市像をうたっております。第4次総合計画に掲げる新たな将来都市像は、これまでの取り組みを礎にするとともに、東村山の未来を考える市民会議から市長へ御提出いただいた、「未来の東村山に向けた市への提言」の中で、検討されたまちのあるべき姿の実現に向けた取り組みのアイデアなどに、数多く包含されていたキーワード、さらには、市民の皆様の熱い思いを積み上げ、10年後の東村山市のあるべき姿を展望して、掲げさせていただきました。
  さて、この将来都市像は、まさに基本構想の核心部であり、今後10年間にわたる、市民と私たち行政が共有する地域経営の理念であり、まちづくりのビジョンであります。そして、その中には、1つ1つの音がつながり、重なり合うことで、美しいハーモニーとなる音楽をメタファーとしながら、次のような思いが込められております。
  市民一人一人が、お互いにつながり、支え合うことで、新たなものを生み出す、協働・協和のまちを目指すとともに、東村山の大きな特徴である、緑などの自然環境と都市機能が調和するまちづくりを推進することで、安全・安心を享受し、このまちで暮らすことで、より豊かに人生を歩むことができる、生活充実都市を目指したまちづくりを推進していくということ。さらに、いつまでも温かな笑顔に満ちあふれた毎日を送りながら、喜びや誇り、そして、あすへの希望が次の世代へとつながる、元気で活力あるまちへと、さらなる発展を遂げていってほしいとの思いが込められております。目指すべきまちの姿、将来都市像や、それにつながる基本目標、施策大綱、そして、基本計画に至るまで、東村山の未来を考える市民会議からの「未来の東村山に向けた市への提言」を初めとする、多くの市民の皆様の貴重な御意見等を積み上げ、作成されております。
  続きまして、12ページをごらんください。
  こちらでは、将来都市像の実現に向けた、まちづくりの分野ごとの目標を、基本目標としてうたっております。
  基本目標1、「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」につきましては、主に健康福祉、子育て、地域コミュニティーといった分野をうたっております。
  基本目標2、「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」につきましては、教育・文化といった分野をうたっております。
  基本目標3、「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」につきましては、防災・防犯、環境といった分野をうたっております。
  基本目標4、「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力あふれたまち」につきましては、都市基盤整備、産業、消費生活といった分野をうたっております。
  続きまして、13ページをごらんください。
  こちらでは、第4次総合計画に掲げるすべての行政分野にわたって、基本とするまちづくりの考え方を、まちづくりの基本姿勢としてうたっております。これは、変化の激しい時代において、10年間にわたる計画を詳細に策定することは困難であることから、今後10年にわたる市政運営の基本姿勢を定めたもので、政策立案や事業選択の公準となる、いわば、私たちの行動規範であると言えます。
  基本姿勢1として、「人と人が支え合う協働のまちづくり」と題し、人と人のつながり、それぞれが責任と役割を認識しながら支え合う、協働のまちづくりの考え方を第一にうたっており、第4次総合計画の策定方針として掲げた「みんなで創る、みんなの東村山」を、今後も継続していきたいと考えております。
  次に、基本姿勢2として、「市民の命を最優先にしたまちづくり」と題し、だれもが日々の暮らしの中で、安全・安心を実感し、健やかに生活できることが望まれている点を踏まえ、市民一人一人のかけがえのない命を、いつまでも大切にしていくことを最優先にした、まちづくりをうたっております。
  基本姿勢3として、「経営の視点に立ったまちづくり」と題し、持続可能な地域社会の確立に向け、行財政改革と職員の資質の向上に努めながら、重点的・優先的に取り組む必要のある施策・事業を的確に取捨選択する、経営の視点に立ったまちづくりを推し進めていくことをうたっております。
  以上、3つの基本姿勢に基づきまして、鋭意まちづくりを推進していく所存であります。
  続きまして、14ページの将来人口をごらんください。
  将来人口は、平成23年度から32年度までを展望した中で、これからの土地利用や公共施設のあり方を初め、今後のまちづくりの方向性を見きわめる上で、基本的な予見となる指標であります。将来人口につきましては、平成21年1月現在を基準として、これまでの出生と死亡による自然動態と、転入と転出による社会動態等の基礎データから、推計したものであります。
  今後10年間では、我が国の人口は、500万人も減少すると言われている中でありますが、東京都では、平成32年までは、人口は増加するものと予測されており、当市においても、今後10年間は、人口の微増傾向が続くとの予測のもと、計画の終了する平成32年の将来人口を、15万5,000人と設定をいたしたところであります。
  次に、基本構想を構成する最後の項目である施策大綱について、説明申し上げます。
  15ページをごらんください。
  施策大綱とは、4つの基本目標の実現に向け、その骨格となるまちづくりの方針を示したものであり、基本目標をブレイクダウンさせたものであると言えます。
  施策大綱ごとに、骨子を説明いたします。
  基本目標1、「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けて、4つの施策大綱を掲げております。
  1つ目の施策大綱、「安心して子育てができる環境を整備する」では、主に子育て環境の整備や、子育て家庭への支援の充実をうたっております。
  2つ目の施策大綱、「だれもがいきいきと生活できるよう支援する」では、主に、年齢や障害の有無にかかわらず、生きがいを持ち、助け合いながら生活できるまちの実現をうたっております。
  3つ目の施策大綱、「生涯にわたる健康づくりを支援する」では、主に、健康づくりや介護予防活動の取り組み、地域医療体制の充実をうたっております。
  4つ目の施策大綱、「互いに認め合える社会をつくる」では、主に、地域のさまざまな分野に参画できる環境づくりや、差別・偏見のないまちの実現をうたっております。
  16ページをごらんください。
  基本目標2、「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けて、3つの施策大綱を掲げております。
  1つ目の施策大綱、「生きる力を育む学校教育を充実する」では、主に、いのちとこころの教育の推進や、教育環境の整備をうたっております。
  2つ目の施策大綱、「健やかで豊かな心を持つ青少年を育成する」では、主に、青少年を取り巻く環境の整備をうたっております。
  3つ目の施策大綱、「生涯にわたる文化・学習活動を充実する」では、主に、生涯学習の充実や、市民の自主的な活動の支援、文化の保護と振興をうたっております。
  17ページをごらんください。
  基本目標3、「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けて、3つの施策大綱を掲げております。
  1つ目の施策大綱、「人とまちにやさしい自然と生活環境を醸成する」では、主に、ゆとりと安らぎのある生活空間の創出や、低炭素社会の実現に向けた取り組みをうたっております。
  2つ目の施策大綱、「地球環境にやさしい循環型社会を形成する」では、主に、循環型社会の確立を目指すとともに、ごみの適正処理の推進をうたっております。
  3つ目の施策大綱、「安全で安心なくらしを守る」では、主に、地域の防災・防犯体制の強化や消費者問題への対応について、うたっております。
  18ページをごらんください。
  基本目標4、「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けて、4つの施策大綱を掲げております。
  1つ目の施策大綱、「快適に暮らせる住みやすいまちをつくる」では、主に、魅力ある景観づくりの推進や、活気あるまちづくりの推進をうたっております。
  2つ目の施策大綱、「交通ネットワークと交通環境の整ったまちをつくる」では、主に、円滑な交通ネットワークの形成や、生活道路の改良などをうたっております。
  3つ目の施策大綱、「豊かさとにぎわいを創出する産業を振興する」では、主に、地域産業の振興や地域資源を活用したまちの活発化について、うたっております。
  4つ目の施策大綱、「まちの機能を支える情報環境を整備する」では、主に、情報基盤の整備や、電子自治体の構築をうたっております。
  以上が、第4次総合計画基本構想(案)の内容でございます。
  続きまして、基本構想(案)を御審議いただくための参考資料であります、前期基本計画(案)につきまして、基本的な構成、及び概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、参考資料1、東村山市第4次総合計画、前期基本計画(案)の目次をごらんください。
  初めに、前期基本計画(案)の構成でございますが、目次にお示しするとおり、「序 前期基本計画について」から、「Ⅲ 今日から明日へ 笑顔あふれる東村山の実現に向けて」まで、4つの章に分けて編成しております。
  1ページをお開きください。
  前期基本計画(案)では、初めに、平成23年度から27年度までの計画期間の中に、行政経営資源を特に重点的・優先的に配分し、推進すべき事業群を、スマイルプロジェクトとして掲げております。
  続いて、先ほど説明いたしました施策大綱の配下に、分野別に36の施策を設定し、施策ごとに、あるべきまちの姿を掲げるとともに、今後5カ年に実施する主な取り組みや方向性などを示しております。そして、最後には、「今日から明日へ 笑顔あふれる東村山の実現に向けて」と題し、計画の着実な推進に向け、経営資源に係る主要な取り組みをうたっております。
  続きまして、2ページをごらんください。
  先ほども説明申し上げましたとおり、平成23年度から27年度に、特に重点的・優先的に推進する事業群を、スマイルプロジェクトとして位置づけております。
  スマイルプロジェクトは、3つのプロジェクトから構成されておりますが、1つ目のプロジェクトとして、「人と人が響きあうためのプロジェクト」と題し、東村山市に住み、学び、訪れる人たちの出会い、ふれあいを創出しながら、地域の強みや魅力を最大限に引き出し、さらに多くの人々から支持されるまちづくりを推進するための事業群を掲げております。
  3ページから4ページにかけて、2つ目のプロジェクトとして、「人とみどりが響きあうためのプロジェクト」と題し、地球環境への負荷軽減や緑の保全・育成を重視しながら、さまざまな地域資源を複合的に活用し、より安全で快適な都市構造の形成に資する、事業群を掲げております。
  5ページには、「笑顔あふれるためのプロジェクト」と題し、子供からお年寄りまで、市民の皆様一人一人が住みなれた地域の中で安全・安心にいつまでも笑顔を絶やさず、健やかな毎日を送ることができるようにするための事業群を掲げております。
  続きまして、前期基本計画(案)の7ページをごらんください。この7ページから79ページにかけまして、分野別計画として、施策大綱の配下に設定いたしました、36施策の内容を掲げておりますが、各施策に共通する基本的な内容、構成のみ、説明申し上げます。
  各施策につきましては、7ページ、8ページにお示しするように、施策が目指すべきあるべき姿、現状と課題、5カ年の施策の方向性、成果を測定するための指標で構成されております。
  施策のあるべき姿では、これまでのように、何をするのかだけではなく、何のためにするかという、各施策の目的を明確にするために、この後、説明申し上げる、5カ年の施策の方向性で示す取り組みを進めることによって、実現を目指すべきまちの姿を掲げております。
  現状と課題では、それぞれの施策を取り巻く全国的な動向や、当市におけるこれまでの主な取り組みの状況、これまでさまざまな形で市民の皆様からお寄せいただいた御意見、御要望を踏まえたニーズなどの現状と、今後のまちづくりに向けた主要課題を掲げてございます。
  5カ年の施策の方向性では、現状と課題を踏まえ、施策が目指すべき姿の実現に向け、今後5カ年の中で推進していく主な取り組みや、まちづくりの方向性を掲げております。さらに、平成23年度以降、どのくらい施策のあるべき姿に近づいているかを点検・評価し、計画の進行管理と、必要な改善・改革を進められるようにするため、今までの総合計画にはない新しい試みとして、成果を測定するための指標を掲げております。
  続きまして、80ページをごらんください。
  最後の項目として、計画を着実に推進するため、行政が経営資源に係る課題と、重点的に推進すべき主要な取り組みとして、職員の資質の向上、ストックマネジメントの検討、市税等の財源の確保、わかりやすい市政情報の提供を掲げております。
  以上、非常に雑駁でございましたが、趣旨を中心に説明いたしました。
  繰り返しになりますが、本基本構想(案)、前期基本計画(案)につきましては、「みんなで創る、みんなの東村山」を合言葉に、子供たちの絵画・作文、市民アンケート、団体意向調査、そして、第4次総合計画策定の特徴的取り組みである、市民会議による8カ月に及ぶワークショップとその提言、さらには、27回を数えた市民フォーラムなど、多くの市民の皆様にかかわっていただき、そこから出された多くの意見を、真摯に積み上げた結果の計画となっております。この計画をもとに、10年後が、市民の皆様や当市を訪れる皆様一人一人が、温かな笑顔に満ちあふれ、元気で希望ある生活充実都市を目指し、市民の皆様と行政がともに手を取り合いながら、実現できるよう、努めてまいりたいと考えております。
  どうかよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。22番、石橋光明議員。
○22番(石橋光明議員) 本日のメーンイベントであります、この議案第50号、東村山市総合計画基本構想について、公明党を代表して質疑いたします。
  この総合計画基本構想は、渡部市長がリーダーシップをとり、立てられた、非常に思いを込めた計画だと推察されます。そのあらわれが、みずからが議案説明に臨まれた姿だと思います。15年前は、市長ではございませんでした。その強い思いが随所に感じられることを期待して、質疑いたします。
  まず、1の①、この第4次総合計画基本構想と同年度スタートの第4次行財政改革大綱は、今後、行財政運営上、車でいえば両輪となると思いますけれども、両者の整合性はどうなっているのか、まず、市長にお伺いします。
  2の①、平成21年度1月に開始した市民会議は、約8カ月間にわたり開催され、同年8月に、市への提言として、市長に提出されました。この市への提言の総合計画上の位置づけを、改めてお伺いします。
  2の②、市への提言は、この総合計画に対し、どのように反映しているか、何点か具体例を挙げて、説明をお願いいたします。
  3の①、計画の特徴というところにあります、目的、目標を明確にした計画の内容を見ますと、事業を計画する上で、目標を示し、進捗管理などを明確にすることなどが記載されています。こういった事業を進める上では、しごく当然のことだと考えますが、明確化した経緯や目標数値の重みを、市長にお伺いします。
  4の②です。実施計画は、毎年度ローリング方式で見直しを行うとされておりますけれども、見直しによって目標数値にも影響するのか、お伺いします。
  4の③、第3次総合計画では、このローリング方式をしておりませんでしたけれども、計画実施上、具体的にどういった問題が生じたのか、お伺いします。
  5の①、今後のまちづくりに向けた重点課題というところです。バランスのとれた都市計画を有する「生活充実都市」とは、どんな都市を指すのか。また、現在、当市では、何を充実すればよいと考えているのかをお伺いします。
  5の②、教育長にお伺いします。生活充実都市の一端の、教育・文化充実をどう目指そうとしているのかをお伺いします。
  5の③、行政経営において、急速、かつ確実な財政健全化を達成することを掲げておりますけれども、市長の目指す財政健全化の目標とは、具体的に何を示しているのか、財政指標の数値、あるいは、イメージなど、将来展望をお伺いします。
  5の④、市長が目指そうとしている市民参加・協働による自治の推進や、行政とのパートナーシップの強化とは、市民や職員に対し、どのような期待をしているのか、また、どう意識を醸成していこうとしているのか、お考えをお伺いします。
  6の①、基本目標です。基本姿勢の3、経営の視点に立ったまちづくりとあります。行政になぜ、経営の視点が必要なのか、違和感を持つ市民の方もいると思いますけれども、市長のこの基本姿勢を位置づけた思いをお伺いします。
  7の①、将来の人口です。現在の人口、9月1日現在では、15万3,270人、こういう実態でありますけれども、これをかんがみ、将来人口推計、平成32年の予測では、15万5,000人と算出しておりますけれども、どう算出したのかをお伺いします。
  8の①、施策大綱の基本目標1です。「子育てするなら東村山」、非常に各所で使われているフレーズですけれども、この実現とはどういった将来像なのか、具体的に、市長にお伺いします。
  9の①、前期基本計画です。先ほども説明ありましたけれども、このスマイルプロジェクトの発想の経緯、事業内容の選定方法を伺うとともに、市長のこのプロジェクトにかける強い思いをお伺いします。
  9の②、このプロジェクトを実現するため、5年間でどれくらいの予算が必要と見込まれているのか、お伺いします。
  10の①、分野別計画です。前期基本計画の成果測定の指標を、東村山に住み続けたいと感じている市民の割合としておりますけれども、この数値を平成27年度には70%、平成20年度では65.2%と設定しておりますけれども、70%と設定した根拠をお伺いします。
  10の②です。施策別の目標値の設定根拠をお伺いします。この内容を見ますと、強弱がいろいろあると思いますけれども、この設定の根拠を、全体像としてお伺いします。
  最後です。10の③、この数値の推移を見るために、前期期間中に、中間調査的なものは実施する予定なのかをお伺いします。
○市長(渡部尚君) 石橋議員から私に対しまして、7点、御質疑をいただきましたので、順次、お答えをさせていただきたいと思います。
  まず、1の①であります。総合計画と行財政改革大綱の整合性でございます。
  今般策定しております、平成23年度からの10年間を見据えた第4次総合計画と、第4次行財政改革大綱につきましては、今後の東村山市の行政運営を進めていく上での基本となる、非常に重要な計画であると考えております。本定例会の所信表明や、代表質問への答弁でも申し上げてまいりましたけれども、総合計画は、東村山市が目指すべきまちの姿の実現を描く計画であるのに対しまして、行財政改革は、その裏づけとなる財源を捻出し、それを効率的、効果的に配分するとともに、事業執行におけるPDCAサイクルを確実に回していく、市の経営体質をつくり上げる役割を担っているという点から、両者は密接不可分の、行政運営における車の両輪に例えて、位置づけられているところでございます。
  今回の第4次総合計画における特徴といたしましては、基本構想に掲げておりますように、多様な市民の参画に基づいてつくられていることのほか、何がどのような状態になっていることを目指すのかをはっきりと示し、計画の策定後、どの程度目標が達成できたかを点検・評価することで、計画の進行管理と必要な改革・改善を、恒常的に進められる仕組みを構築いたしております。
  また、行政が持つ限りある経営資源を、無駄なく効率的に配分し、市民満足度の高い行政運営と、費用対効果の最大化を実現するため、あれもこれもから、あれかこれかへ発想を転換し、東村山市の重点課題を鮮明にした、戦略性が高く、実行性を重視した計画としてまいります。
  その具体例といたしましては、前期基本計画において、優先的・重点的に推進する事業として位置づけております、スマイルプロジェクトに掲げた事業群でございます。このように、成果を重視していくことや、経営資源の戦略的な配分といったことは、まさに行財政改革の視点であると考えております。
  また、前期基本計画の結びに、経営資源、人、物、情報、お金に係る重点的に取り組む課題として、職員の資質の向上、ストックマネジメントの検討、わかりやすい市政情報の提供、市税等の財源の確保の4点を掲げており、これらは先般、行財政改革審議会よりいただきました、第4次東村山市行財政改革大綱策定についての基本的な考え方(答申)におきましても触れられている視点であり、総合計画と行財政改革に共通した課題であると認識いたしております。こうしたことから、総合計画と行財政改革の取り組みを一体となって取り組んでいくことで、当市の行財政運営をより効率的、効果的なものにしてまいりたいと考えております。
  今後、総合計画における具体的な実施計画、行財政改革大綱における実行プログラムを作成してまいりますが、個別具体な取り組みにおいても、そごを来さないよう、十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
  次に、目的・目標を明確にした経緯や、目標数字の重みについてということでございますが、これまでも目的・目標を明確にした計画を策定してまいりましたが、限りある経営資源を最適に配分して、事業実施を推進していくためには、従来にも増して、目標がより明確で、取り組みの成果を的確に点検・評価する必要性が、高まっていると認識いたしております。このような認識のもと、第4次総合計画では、前期基本計画の施策ごとに、施策が目指すあるべき姿と、成果を測定するための指標を掲げ、事業の目的と事業効果を再認識しながら業務に携わり、職員はもとより、市民の皆さんにとって、わかりやすく明確にしたところであります。
  成果を測定するための指標は、取り組みの成果を点検・評価するための重要な指標であることから、数字の重みを十分認識しているとともに、総合計画において、初めて成果指標を掲載することによる、職員の計画に対する意識改革につなげてまいりたいと考えているところであります。初めての試みということもあり、今後は、前期基本計画の取り組みの状況や、社会経済情勢の変化などを踏まえ、さらに、計画に成果指標を用いることを意識した事業推進に取り組むことにより、より精度が高く、成果が客観的に測定できるよう、成果指標を再検証していきたいと考えております。
  次に、財政指標の数値、あるいは、イメージなど、将来展望を伺うということでありますが、財政健全化の目標につきましては、先般の決算特別委員会でも説明したとおり、将来の持続可能で安定した行財政運営を可能とする、財政構造を構築していくといったことが、基本となると考えております。このようなことからいたしますと、既に御案内のとおり、やはり平成24年度までの間につきましては、退職手当債を発行しながら、団塊世代の職員の大量退職に伴う影響を平準化し、この間に行財政改革を推進することにより、今後、平成26年度、27年度の退職者の第2のピークや、一般財源での対応が予測される、老朽化した公共施設の補完整備、並びに更新、さらに、国の政策変更などに伴う事態などに対応していくため、現在は、財政的な体力をつけてまいりたいと考えているところであります。
  具体的なものということでございますが、国の地方財政政策を初め、現在の目まぐるしく変化する財政環境の中、具体的な指標をどのぐらいにしたいかという点につきましては、率直に申し上げて、大変難しい部分がございますが、逆に申し上げれば、このような社会経済情勢の変化に、柔軟に対応していけるだけの財政基盤が、基礎的自治体に求められており、そのような意味からすると、やはり、財政調整基金の拡充を初めとした、調整力を持った財政基盤の強化が、不可欠なものであると考えているところでございます。
  そのような意味から、先般の21年度決算、また、今回の22年度第1号補正予算におきましても、財政調整基金への積み立てを、可能な限り行わせていただいたところでございますが、これらを踏まえると、やはり、いまだ十分な額とは言えない状況でございます。今後も、収支の状況を見ながら、将来の財政運営を見据えた、積極的な積み立てを行ってまいりたいと考えております。
  次に、市民参加、市民協働について、お答えいたします。
  多様化、複雑化する市民ニーズや地域課題を解決し、地域の活性化を図っていくためには、行政の努力に加え、市民の皆さんの力を広く引き出し、大きく結集していくことが必要であり、そのため、市民参加や、市民の皆さんとの協働や、市民、NPO、企業、そして、私たち行政のネットワークづくりが、必要不可欠と考えております。当市には、そのような市民団体の広域的な活動も広がりつつあり、豊富な知識や経験を持った市民の皆さんがたくさんいらっしゃいます。このような市民の皆さんは、当市の今後を考えるに当たり、重要な人的資源ととらえており、行政への参加、また、協働の必要性が高まるものと考えております。
  参加・協働型の行政への変革を進めるためには、まず、職員の側が、市役所組織の一員であると同時に、一個の市民として、市民の皆さんと対等な立場で向き合って、日々の業務を推進していくことが必要と考えております。そのためには、職員の意識やマインドを変えるとともに、しっかりと市民と向き合えるだけの専門的知識やコミュニケーション能力を身につけていくことが、重要だと考えております。
  今後、そうした意識改革や能力開発のために、庁内の意思統一を図りながら、協働ハンドブックを作成するとともに、事例研究等の研修を、繰り返し行ってまいりたいと考えております。そして、何よりも、実地で市民の皆さんと協働で事業を行うことが、職員を鍛えることになりますし、市民の皆さんとのネットワークもできます。また、市民の皆さんにも、市民協働の考えを浸透させることができると考えているところでございまして、今後、積極的に、市民との協働事業を行ってまいりたいと考えております。
  次に、基本姿勢の経営の視点についてでございますが、第4次総合計画では、生活充実都市の実現に向け、その時々の課題の重要性や緊急性を踏まえ、事業を適切に選択する経営の視点に基づいて、経営資源の選択と集中は避けられないと考えております。近年の地方分権、地方主権のもと、地方自治が進展し、各自治体において具体的な施策が展開されており、将来的には、真の意味で、自分たちのまちは、自分たちでつくるようになってくるのではないかと、展望いたしております。また、少子・高齢化の進行や地域コミュニティーの希薄化などに伴い、当市における課題は、今後、ますます多様化、複雑化していくことも想定されます。これらの課題に対し、人、物、金、情報など、限られた経営資源を効果的、効率的に配分するとともに、経営資源を持続的に生産・調達する経営の視点に立って、行政を推進していく必要があるものと考えております。
  経営の視点とは、民間企業のように、単に利益を追求しようというものではなく、行政へのお客様と言える、市民の皆さんの満足度を向上させるために、いかに行政としての経営資源を調達・確保するか、いかに経営資源をふやしていくのか、さらには、我々が持つ経営資源を、いかに効率的、効果的に配分していくかという視点であり、むしろ経営の視点は、地方分権、地域主権が進展する中で、市民の命と暮らしを守り、市民福祉の向上を図ることを最大の責務とする自治体においても、外し得ない感覚だと考えております。
  緊急性、重要性の高いニーズに対し、限られた資源を効率的、効果的に振り分けていくこと、さらには、中・長期的に、どのように税収を上げていくか、また、どのような人材を確保し、育成していくかという努力も、持続可能な地域社会を築いていく上では、必要不可欠なことでございます。市民本位の市政を実現し、市民の皆さんにとって、住んでよかったと感じるまちづくりを進める上で、市民福祉の向上につながる一つの手段として、基本姿勢3に掲げた、経営の視点に立ったまちづくりを位置づけたところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
  次に、「子育てするなら東村山」につきましてでございますが、平成21年度に実施いたしました、東村山市次世代育成支援に関する調査報告書において、子育ての楽しさについて、とても楽しい、まあ楽しいの割合が、就学前、小学生とともに、全体の8割以上となっており、当市におきましては、どちらかといえば、子育てについては、充実したものとなっているのではないかと考えております。しかしながら、少子化、核家族化などの影響で、子育ての大変さ、困難さは、非常に大きくなっているのではないかと考えております。子供たちを安心して産み育て、子育てすることに幸せを感じることができるように、子育て家庭への支援を充実していくこととして、挙げさせていただいたものであります。
  例えば、「子育てするなら東村山」緊急プロジェクトにおいて取りまとめをいたしました、保育園の新設等の待機児対策、また、通常の保育だけでなく、多様な保育ニーズに応じられる支援施策、ころころの森や子育てひろばなどを通じた、在宅で子育てをしている家庭への支援、虐待を防止するための対策、子供の医療費助成の充実、幼稚園保護者助成の充実、地域全体で子育てをしていけるための仕組みづくりなどが考えられております。
  私といたしましては、今後の我が国の人口減少を考えたときに、持続可能な地域社会を築いていくためには、当市の地域特性であります自然環境、並びに社会資源、そして、行政施策などがうまく組み合わされて、トータルとして、子育てしやすいまち、子育てに適したまちづくり、「子育てするなら東村山」を進めていくことが、非常に重要だと考えております。今後は、本年度に策定いたしました、次世代育成支援後期行動計画における各施策とあわせて、子育て支援施策の推進を図ってまいりたいと考えております。
  次に、スマイルプロジェクトについてでありますが、第3次総合計画に掲げる重点施策の基本方針や、「LET'S 2010 ステップ・プラン」に掲げる重点施策にかわり、将来都市像を実現するため、限りある経営資源を最適に活用し、市民満足度の高い行政運営と、費用対効果の最大化を同時に達成するためには、特に重点的・優先的に取り組む事業群を位置づける必要性を認識し、スマイルプロジェクトを掲げたところであります。
  スマイルプロジェクトは、総合計画策定委員会において、基本構想の答申や、この間の市民の皆さんからいただいた貴重な御意見などを検証・検討した結果、位置づけたものであります。名称につきましては、市民ワークショップ等において数多く出されました特徴的なキーワードであり、将来都市像にも反映した「笑顔」を、目指すべきまちの姿の象徴としてとらえ、スマイルプロジェクトという名称を用いたところでございます。
  事業内容の選定方法につきましては、今後のまちづくりに向けた重点課題を踏まえるとともに、市民の皆さんの貴重な御意見や、現在取り組んでいる喫緊の課題にかんがみ、将来都市像の実現に向けて、前期基本計画期間中に、緊急に取り組まなければならない事業群を掲げたところでございます。
  私のスマイルプロジェクトにかける思いということでありますが、市民の皆さんの熱い思いが結実したプロジェクトであり、限りある経営資源を、これらの事業群の推進には、最優先に充てていきたいと考えております。5年後の定住意向につきましても、平成20年度に調査した市民意識調査では65.2%であったものを、平成27年度には70%に引き上げたいと考えており、スマイルプロジェクトは、私自身にとりましても重点的な取り組みであり、何としてもその実現を図ってまいる決意であります。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、まず、2の①でございますが、市民会議の市への提言の、総合計画上の位置づけということでございます。
  市への提言の総合計画上の位置づけでございますけれども、生活者である市民の皆さんの目線から、今後のまちづくりの方向性や目標、さらには、個別具体的な取り組みなどを検討していただき、その結果を、第4次総合計画に反映させることを目的に作成されたもので、「みんなで創る、みんなの東村山」を合言葉として策定に取り組んできた、総合計画の市民参加の核でもあり、市への提言は、総合計画の各所に反映させていただいております。市民会議は、今後の市民参加のあり方にも影響を与えた取り組みであったと認識しておりまして、市への提言は、その成果物でもあったのではないかと考えております。
  また、市への提言がどのように反映されているか、何点か具体例を挙げてということでございますが、将来都市像、あるいは、基本目標には、市への提言がベースとなって盛り込まれております。例えば、幾つか事例を出しますと、将来都市像の「笑顔あふれる」は、「未来の東村山に向けた市への提言」69ページの「笑顔で楽しく生涯学び」、あるいは、89ページの「子供の笑顔はまちの未来」などから反映させていただいております。また、基本目標1のみんなで支え助け合うは、提言127ページの「出会い、支え合い、助け合い」から、基本目標2のみんなで楽しく学びは、提言69ページの「楽しく生涯学び」、あるいは、「世代を超えてともに楽しく学ぶ」などからのように、市民会議から出されました御意見は、上位概念であります将来都市像や、それぞれの基本目標、あるいは、基本姿勢に反映させていただいており、市民会議で出された考え方を最大限尊重したものとなっております。
  それから、実施計画の毎年度ローリングの関係でありますが、前期基本計画にある成果を測定するための指標につきましては、平成27年度を目標年次と定めまして、施策ごとの成果を測定し、指標の達成状況を把握するとともに、取り組みが、成果指標に掲げる数値に近づいているか否かの要因についての分析を実施することとなり、毎年度ローリングする実施計画において、評価内容を反映させていくこととなります。したがいまして、目標数値により近づけるために、毎年度ローリング方式で、事業内容と事業費についての見直しを行うことが主になろうかと考えております。成果指標につきましては、初めての試みでもあり、より精度が高く、客観的に測定できるよう検証しながら、後期基本計画へと反映させていきたいと考えております。
  続きまして、3点目でございます。ローリング方式をしていなかったが、計画上、具体的にどういう問題が生じていたのかということでありますが、従前方式ですと、1点目には、後年に至るほど、計画に掲げられた事業の内容やその事業費が、毎年度の予算と乖離してしまうということが、ままありました。2点目として、実施計画に掲げられていないものの、緊急に事業実施をしなくてはならない場合には、実施計画に位置づけられていない事業を、計画外事業として推進する反面、実施計画に位置づけられていた事業が推進できなくなることも見られました。
  御案内のとおり、社会経済情勢の変化は早く、これまで以上に、行政は柔軟に対応する必要性が高まっており、事業の進捗管理の結果に対応し、いわゆるPDCAサイクルに基づき、実施計画を見直す必要が生じているため、事務量の増大というのは当然あるわけでありますが、3年置きのローリング方式を見直し、毎年度ローリング方式を用いたいと考えております。
  次に、バランスのとれた都市機能を有する「生活充実都市」ということでございますが、具体的には、緑豊かな地域におきましては、引き続き、市民の皆さんや市外から訪れた方々にとって、潤いと安らぎを実感できるまちづくりを、また、閑静な住宅地域におきましては、子供から高齢者まで安心して生活できる、快適な居住環境などの醸成を、そして、商業地域におきましては、にぎわいと活力のある、利便性の高いまちづくりなどを推進し、子供も青壮年も高齢者も、多くの世帯が生き生きと安心して暮らせ、農業、商業、工業、あるいは、観光なども輝いている。生活していく上でトータルバランスがとれ、市民の皆さんにとって生活しやすく、生活すること自体に豊かさを実感できるまちが、「生活充実都市」であると考えております。そのためには、将来都市像の実現に向けて、総合計画に掲げる取り組みを充実させ、とりわけ、スマイルプロジェクトに掲げた事業群を推進することが、必要であると考えております。
  次に、将来人口推計の関係でございますが、今回の推計は、平成21年1月現在の住民基本台帳人口を基準人口としまして、出生や死亡といった自然動態や出生率などを加味した、一般的に広く汎用されている、修正コーホート要因法による推計を基本とし、転出入といった社会動態を踏まえた、住基趨勢型といった推計方法を用いて算出いたしました。ほかに、より客観性のある推計方法が見当たらない中、唯一、妥当な推計による数値だと考えておるところでございます。
  次に、5年間でどれぐらいの予算が必要と見込まれているのかという話でございますが、スマイルプロジェクトを実現するための予算見込みですが、総合計画に基づく施策を確実に、かつ円滑に推進するためには、財政計画の裏づけが必要でありまして、市の財政状況を分析し、計画自由財源の規模を推計し、計画づけを行うことが望ましいと考えております。
  ただし、昨今の経済情勢等の影響により、財政状況は、長期的な見通しにおいては、極めて不透明なところもあり、楽観できない状況にあると考えております。したがいまして、具体的な事業展開計画となります実施計画において、財政フレーム、及びプロジェクトにかける予算をお示しし、進めてまいりたいと考えております。また、この財政フレームを含めて、毎年度の実施計画ローリングを図っていくことを検討しております。
  次に、東村山市に住み続けたいと感じている市民の割合70%でありますけれども、前期基本計画では、一人でも多くの市民の方が、いつまでも住み続けたいと感じることができる生活充実都市を目指すために、東村山に住み続けたいと感じている市民の割合を、前期基本計画の成果を総合的に測定するための指標として、設定いたしました。
  平成20年度に、市内在住の市民の方、5,000名を対象に行ったアンケートにおきまして、そのまま東村山に住み続けたいですか、または、他市へ引っ越してみたいですかという質問を行ったところ、住み続けたいとお答えになった方が全体の65.2%、他市へ移り住みたいという方が11.2%、どちらでもないという方が23.6%という結果でございました。また、近隣他市における同様の調査の結果を調べましたところ、立川市では、立川に住み続けたいとお答えになった方が82.7%、小平市では79.7%、三鷹市が78.4%、東久留米市が67.7%ということで、当市に比べて、比較的高い数値の市が多くございました。
  ただ、アンケートの質問の仕方が、それぞれの市で異なっていることから、これらを一概に並べて比較することは難しいことではありますけれども、当市におきましては、このまちにずっと住み続けたい、あるいは、住んでよかったと思っていただいている方が、他市に比べて若干少ないということが、傾向としてあるのではないかと考えております。このような事実を真摯に受けとめまして、今回の前期基本計画の5年間で、比較的高い数値を出している近隣市に、まずは一歩でも近づくことができるようにとの思いから、目標値を70%としたところでございます。目標値につきましては、今後の点検・評価の中で検証し、次期基本計画の策定や、今後のまちづくりに生かしていきたいと考えております。
  次に、目標値の設定根拠でありますが、率直に申し上げまして、前期基本計画に成果指標を掲載することは、初めての試みであるために、多くの課題から、何を選び、どのように位置づけるかにつきましては、難しい面があり、各所管内での協議、また、計画担当との協議、総合計画策定委員会での協議と、試行錯誤により、まとめたものでございます。
  事業目的とその効果を再認識しながら、業務に携わり、職員の計画への意識改革を進めるためにも、当面はトライ・アンド・エラーとなることがあるかもしれませんけれども、計画に定着させていきたいと考えております。そのため、施策によって、1つから3つに、指標のばらつきなどもございます。指標の選定に当たりましては、原則として、数値把握が可能であるか、市民の皆様にわかりやすいか、施策のアウトカムを図ることができるかなどに設定いたしました。まずは、計画に成果指標を導入した、事業推進に取り組む仕組みを構築し、今後、前期基本計画の取り組みの状況や、社会経済情勢の変化などを踏まえ、より精度が高く、成果が客観的に測定できる成果指標を、再構築したいと考えております。
  次に、指標の達成度の調査方法につきましては、規模、手法は別といたしましても、市民の皆様にお伺いする調査は、さまざまなテーマで行われております。それら、市の内部資料で把握することができるものと、数年置きに行われる他の機関の調査等を利用して把握するもの等もございます。それらをどこまで活用できるのかを検証しながら、検討してまいりたいと考えてはおりますが、後期基本計画期間の最終年度である平成27年度におきましては、各調査の直近の結果等をもとに、指標の達成度を把握し、点検・評価することで、前期基本計画の成果を総括していきたいと考えております。また、実施計画の執行状況につきましては、東村山市主要事業進行管理規程に基づき、年3回チェックすることになります。
○教育長(森純君) 私には、生活充実都市の重点課題でございます教育・文化充実につきまして、御質疑をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
  今後のまちづくりに向けては、次代を担う子供たちの健全育成と、文化の継承、そして、市民力を育む生涯学習が重点課題となっております。教育内容の充実につきましては、現在、及び来年度から始まる新しい学習指導要領におきましても、生きる力の育成が求められております。この生きる力の基礎となる、確かな学力の充実、豊かな心の育成、そして、健やかな心身を培うことが重要となります。
  本市におきましては、いのちとこころの教育の推進を図ることから、生きる力の育成を図っているところであります。このことから、子供たちが、みずから課題を見出し、解決できる力をはぐくみ、個性豊かで創造性に富み、自他ともに慈しむ、心豊かな人を目指した、教育活動の実践と指導が大切であると考えております。そのためにも、市民の皆様とともに、子供たちの豊かな心の育成に向け、外部講師や地域の人材を活用した教育活動をさらに展開していくことで、いのちとこころの教育を中心とした、本市の特色を生かした教育を、充実させてまいりたいと考えております。
  また、価値ある歴史や伝統文化の継承は、地域の活性化などにもつながるものと考えておりますので、当市の歴史、伝統文化の学習・継承の拠点である、ふるさと歴史館や八国山たいけんの里などの施設を、学校教育や生涯学習の場として、積極的に活用してまいります。生涯学習では、より多くの市民の方が市民文化・生涯活動に参加し、心豊かに充実した生活を送ることができるよう、支援体制の整備と、それらの活動を通じて得た成果を、地域に生かすことができるまちづくりが求められておりますので、市民の多様なニーズに対応した、生涯学習計画を作成してまいりたいと考えております。
  教育委員会では、創意・工夫・改善、並びに内外組織の連携と活性化を図り、より効果的、効率的に事業実施に努めようと、「共創と連携」を平成22年度の教育委員会標語としております。この「共創と連携」の考え方を大切にし、地域、学校とともに、今後の教育・文化の充実を目指し、重点課題に取り組んでいく所存でございます。
○22番(石橋光明議員) 何点か再質疑させていただきます。
  まず、市民会議の今後についてなんですけれども、先ほど、市民参画の核ということで位置づけ、重要な立場だとは思うんですけれども、この市民会議の方々へ、基本構想の進捗等をどうフィードバックしていくのか、計画があるのか、お伺いします。
  それと、毎年のローリング方式の件なんですけれども、構想の内容を見ますと、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応するため、毎年度のローリング方式を採用されたということですけれども、今後10年間、国の動向や経済動向で、どう進んでいくかわからない。ましてや、東村山市は、国の政策状況で大きく変わらざるを得ない。地方税とか交付税だとか、さまざまな部分で、国の動向が非常に重要になってくるわけですけれども、実施計画の見直しや年度の予算に反映させるために、このローリング方式をやるわけですけれども、市民や議会に対して、いざこのローリング方式で、こう改善しますという変更の理由ですとか、変えるためにこう位置づけますとか、そういった内容を、例えば、我々の毎年度の予算表だとか、さまざまな指標に対して、どうしましたということを開示していただきたいんですけれども、そういう点はどうお考えか、お伺いします。
  それと、市民参画と協働の部分なんですけれども、特に、先ほどは職員の方々に対しまして、コミュニケーション能力の向上ですとか、ハンドブックの作成ですとか、そういった具体的なことが言われましたけれども、その一環ではありますが、ここには具体的に載っていませんけれども、何回か私も質疑させていただきましたけれども、職員の方々の市民に対する接遇ですとか、先ほども市民の方をお客様という言葉が出ましたけれども、接遇に関して、どういう観点でこれからやっていくのか、お伺いしたいと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、1点目に、市民会議に対して、今後どういう対応をしていくかということがありましたが、御可決いただきました後、一定の整理をした後、準備をした後、まずは説明会を開いていきたいと考えております。そして、その説明会を開いた中で、また皆さん方からの御意見もちょうだいしながら、それらの意見も踏まえて、今後の市民会議とのかかわり合いを整理していきたい、検討していきたいなと考えております。いずれにいたしましても、市民会議で今までいろいろ、ともに検討を重ねてきたわけでありますから、そのつながりが切れないように、また、いろいろお知恵を拝借できる形を、検討していきたいと考えております。
  それから、ローリング方式で変更した場合の公表等の話でございますが、先ほども申し上げましたが、このローリング方式につきましては、実施計画のローリングに当たりまして、財政フレームも含めて、ローリングをしていく必要があるかと思っております。それらを含めて、計画書として、皆様方にはお示しをしていきたいと考えております。
○総務部長(野島恭一君) 接遇に関しまして、答弁申し上げます。
  接遇に関しては、何回か質疑いただいていますけれども、現在も定期的に、四半期ごとに接遇アンケートをやる中で、この間の質疑の中では、最初がすごくよかったものですから、ちょっと落っこってしまったという形になってしまったんですけれども、これを継続していくことが、非常に大切だと思っております。これとあわせまして、この間も、接遇に特化した、いわゆる集合研修を実施しておりますし、また、昨今の状況も含めて、クレーム対応型の研修もやっていくということと、あわせて、負担金によって、府中の研修所のほうにもそういった項目がありますので、そういうところを活用しながら、絶えずこれをやっていって、身につけるようにやっていきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。24番、田中富造議員。
○24番(田中富造議員) 東村山市第4次総合計画基本構想につきまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、質疑をさせていただきます。久々のナイターでございまして、私のほうも一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
  1番目は、平成22年度までの15年間の第3次総合計画基本構想につきまして、中心はやはり東村山駅西口再開発、久米川駅北口整備、都市計画道路3・4・26、3・4・27等の、ハードなまちづくりの面が大変目立っているわけでございますが、この第3次総合計画自体、どのように総括し、第4次に引き継いでいこうとしているのかについて、お聞きいたします。また、第3次で積み残しの事業については、どう扱われているのか伺います。
  2点目、鉄道駅立体化、秋津駅周辺整備など、引き続き大型公共事業が計画され、巨額の資金が必要と予測されております。そして、ますます高まる保育、介護、医療など、財源の十分な手だてが望まれる中で、今基本構想では、10年間の財政フレームが示されておりません。先ほどの石橋議員の質疑でもございましたけれども、実施計画で示していくというお答えだったのかなと思うんですけれども、やはり基本構想、基本計画ですので、これは全体像ということで、まず、前面に出していかなければならない課題ではないかと思いますが、これについての見解を伺います。
  3点目、財源の確保問題では、前期基本計画に市税等の財源の確保とありますけれども、納税機会の拡充、収納率の向上としか示されておりません。地方交付税の引き上げ、国・都補助金・負担金の確保、特に、政府の一括交付金化が今、明らかになりつつありますけれども、これに反対していくこと、東京都の23区と多摩市町村との財政格差是正などにも、取り組む姿勢を明らかにするべきではないかと思いますが、見解を伺います。
  4つ目、多摩26市の中で、将来負担率が、平成20年度は104.7ということで、下から2番目、平成21年度は76.8ということで、下から3番目という状況でございます。経常収支比率にいたしましても、20年度が95.8、21年度は若干改善されまして、91.1ということでございますが、依然として課題でございます。この計画には、財政指標が示されておりませんけれども、どうしてなのか伺います。
  5点目、業務プロセスの見直しによる徹底したスリム化、徹底した歳出の洗い直し、アウトソーシングの推進、使用料、手数料など、受益者負担の適正化などを内容とする、第4次行財政改革大綱を並行して推進するということは、基本計画内容に、マイナス要素となる事業が出てくるのではないでしょうか、見解を伺います。
  6点目、基本構想、前期基本計画では、随所に「経営」という言葉が見受けられるわけでございます。先ほど石橋議員も質疑しておりましたが、どうも気になります。地方自治体は、企業と同様の経営体なのかと疑いたくなりますけれども、先ほど市長は、そういうことではないと言われていましたけれども、しかし、地方自治体は、地方自治法第1条、あるいは、第1条の2に明らかのように、住民の福祉の増進を図ることを基本とすべきとうたわれておりますが、その精神でいくべきではないのでしょうか。地方自治法の観点からは、相入れない言葉だと考えておりますが、見解を伺います。
  7番、総合計画策定に当たっては、アンケート調査、中学校生徒会サミット、東村山の未来を考える会等々、たくさんの企画の中で御意見を伺ったということにつきましては、評価をいたすわけでございますが、総合計画の基本構想については、先ほどお答えがあったようですけれども、それでは、前期基本計画に具体的に明文化された内容は何なのか、伺います。
  8点目、前期基本計画では、施策ごとに成果を制定するため、平成27年度を目標年度とした指標設定とありますが、指標の明記されていない事業のほうが多いように見受けます。なぜか、その理由を問います。
  基本構想では、極めて美しい文章の中でありますけれども、この基本構想だけを見ていたのでは、実際にこの10年間、市民がどうなっていくのかについてはわかりませんし、その点で具体的な内容について、以下、伺うものでございます。ぜひ、計画を充実していただきたい立場から、質疑いたします。
  9番目、9ページに、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりということでありますが、市内では産科が不足しております。誘致などの体制づくりを確立すべきではないでしょうか、伺います。
  10番目、子育て家庭を支援する受け皿づくりということで、公立保育所の民営化が施行されております。民営化で保育サービスの水準確保といっても、一括交付金化で、民間保育園そのものにも、補助削減の動きが出てまいります。水準確保のために、公立全園を守る必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。
  2点目でございますが、保育施設の増設数を、この5年間で5カ所としておりますが、その内容、定員増をどのように考えているのか、伺います。
  12番目、介護保険事業及び高齢者医療事業の適正な運営ということでございますが、現在、971名の特別養護老人ホームに入所を希望している高齢者の方がおられますが、こうした状況の中で、特別養護老人ホームの増設が求められておりますが、なぜ計画に入っていないのでしょうか。
  次、13番目、人権・平和意識の醸成ということで、市長が決断されまして、平和市長会議に加盟されたわけでございますが、啓発事業として、これは加えるべきではないでしょうか。核兵器廃絶と平和展、参加者数7,157人を8,000人にするとしておりますけれども、それほどの伸びが見受けられません。努力して、目標値の引き上げを求めるところですが、考え方を伺います。
  14点目、生きる力を育む学校教育を充実するということですが、やはり基本は、30人学級などの少人数学級の制度実現ではないかと考えておりますが、基本計画については、このことについては全く触れられておりませんが、どのように考えているのか伺います。
  そして、16番目でございますが、温室効果ガス、CO2の削減について伺います。現状値46万8,000トンを42万トンにする、この数値の算出根拠を伺います。目標達成への道筋、そして、市役所、事業所、市民に対して、啓発と具体的な手だてをつくるべきだと思いますが、見解を伺います。
  17番目、ごみの減量化・資源化の推進ですが、生ごみの集団回収を推進しますとなっておりますが、現状の参加戸数は249世帯でございます。東村山の未来を考える市民会議におきましても、強く要望されていたのが、全市的に生ごみ堆肥化を推進する観点に立ちということだと思いますが、こうしたごみの減量化に踏み出す考えについて、計画に盛り込むべきだと思いますが、考え方を伺います。
  それから、時間がなくなってしまったんですが、中心核の整備の問題です。秋津駅、新秋津駅周辺の整備方針につきましては、引き続き検討としておりますが、この5年間で、到達点をどのように見ているのか。一部の見受けられるところによりますと、全市的な取り組みになっておりませんし、幅広い市民の声を聴取する体制を盛り込むべきではないかと思いますが、伺います。
  そして、交通の円滑化と安全性の確保ということでは、コミュニティバスについては、新路線を、この5年間の中で目標とすべきではないかと思いますが、見解を伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 現時点での第3次総合計画の総括でございますけれども、第3次総合計画は、将来都市像を、「緑あふれ、くらし輝く都市」と定め、当時の当市の課題でございました、まちの骨格づくりを初めとした、都市基盤整備を推進することにより、東村山駅西口、あるいは、久米川駅北口、3・4・26、3・4・27号線など、一定の整備を行い、それぞれににぎわいも芽生えてまいり、市民の日常生活に、豊かさをもたらす施策を推進してまいりました。
  また、ふれあいセンターの開設や、児童クラブの大規模化の解消、高齢者、障害者の相談体制の強化など、地域のコミュニティーや福祉増進のための取り組みや、児童・生徒の安全性の確保と、地域の避難場所確保のための、小・中学校の学校施設の耐震化など、ハード事業の整備だけではなく、ソフト事業につきましても、鋭意推進してきたところでございます。これらさまざまな取り組みにより、住宅都市として、着実に歩みを進めてきたというのが、総括として言えるところでございます。
  第4次総合計画に引き継ぐ予定の事業でございますけれども、3・4・26号線や3・4・27号線の整備事業や、あるいは、学校耐震化事業など、市民の生活に豊かさと、安全・安心なまちづくりに寄与する事業や、保育施設の整備など、子供の健やかな成長を支援するための事業などにつきましては、引き続き推進してまいりたいと考えております。
  2点目でございますが、御指摘のとおり、今後の財政的な見通しを立てることは、非常に大切なことだと考えております。先ほども、石橋議員に答弁させていただきましたが、現下の経済状況や、国の地方財政政策の動向などが不透明な状況におきまして、今後10年間にわたる長期的、具体的な財政の見通しを立てることは、大変難しい状況となっております。そのため、先ほど申し上げましたが、具体的な事業展開となる3カ年の実施計画につきましては、財政フレームの中で策定していきたいと考えております。また、目まぐるしく変化する状況に対応していくためには、定期的なフレームの見直しも必要であり、現在、実施計画事業の毎年度ローリングなどに合わせ、財政フレームの毎年度の見直しを図っていくことを、検討しているところでございます。
  次に、3点目の地方交付税の問題でございますけれども、昨今の地方財政対策の中では、一定の配慮がなされ始め、増額傾向にありますけれども、現状の国の財政状況を考慮しますと、今後の地方自治体への影響を懸念するところであります。代替財源である臨時財政対策債の問題も含めて、当市としても、一般財源として、安定的に地方交付税を交付していただくよう、これまでも、市長会等を通じて申し上げてまいりましたけれども、今後も、国に要望してまいりたいと考えているところでございます。
  一括交付金については、いまだ国から、明確な制度設計が示されておりませんので、当市としましても、今後の財政的な不安要素の一つとなっておりますが、国の動向に細心の注意を払い、申し上げるべきことがあれば、市長会等を通じて、積極的に申し上げてまいりたいと考えております。
  都内の財政格差でありますけれども、具体的には、東京都の総合交付金の確保も重要なものであり、21年度、22年度と総額が増となっている中ではございますが、やはり多摩・島嶼地域の発展のためには、さらなる充実が必要であり、今後も、総額の増額を求めてまいりたいと考えておるところでございます。
  次に、4点目の財政につきましては、今後の社会経済情勢の変化に、柔軟に対応していけるだけの財政基盤の強化をしていくことが、基本になってくるものと考えております。各種の財政指標を、どのように示していくかという問題でございますが、経常収支比率、公債費比率などの、これらの指標につきましては、今後の地方財政制度などの状況により、収支、特に、歳入面での予測が難しく、具体的な目標を設定していくことが難しい部分はございますけれども、今後、新たな行財政改革大綱の中で、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、総合計画と行財政改革の関係でありますけれども、行政が持つ限りある経営資源を、無駄なく効率的に配分し、市民満足度の高い行政運営と、費用対効果の最大化を実現するためには、あれもこれもから、あれかこれかへと発想を転換し、東村山市の重点課題を鮮明にした、戦略性が高く、実行性を重視した計画を策定する必要があると考えております。したがって、計画を進めるためにも必要な行革であり、マイナス要素となるものではないと考えております。
  次に、6点目の経営でございますが、基本姿勢の中で述べている経営とは、市民の皆さんの満足度を向上させるために、いかに行政の持つ経営資源を調達し、いかに経営資源をふやし、そして、経営資源を効率的、効果的に配分するかということを意図しております。御案内のように、地方自治法第2条第14項において、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治法の趣旨とは、矛盾しないものと考えております。
  次に、市民会議の中で明文化された内容はということでありますが、一例を申し上げますと、協働の仕組みづくりを早急に実践すべきといった市民ワークショップの御提案から、市民協働事業の推進、あるいは、観光事業を強化するといった市民ワークショップや、戦略的な観光開発といった市民フォーラムからの御提案から、観光振興プランの策定と推進、よどみない交通ネットワークを目指すべきといった市民ワークショップからの御提案や、市民フォーラムから数多く出されましたコミュニティバスにかかわる御提案から、都市計画道路の整備や生活道路の整備、市内公共交通網の形成、太陽光エネルギーを初めとする、新エネルギーの導入といった市民ワークショップからの御提案から、太陽光発電等の取り組みの推進などがございます。
  次に、指標の関係でございますけれども、指標の選定に際しましては、現状の数値、及び目標年度における数値を、相応のコストで把握することが可能であるか、市民の皆様にとってわかりやすいものであるか、施策のアウトカムを図ることができるものであるかといったこと等を勘案し、石橋議員にもお答えしましたが、各施策に1つから3つ程度、設定いたしました。
  設定した指標のみをもって、その施策の成果のすべてをはかることはできないということは、十分認識しておりますが、具体的な数値を掲げ、計画の目標を明確にすることは、計画策定後の進行管理や、あるいは、恒常的な改革・改善を進めていく上で、一定の効果が期待できるものと考えております。総合計画に目標数値を掲げたのは、今回が初めての試みで、今後の点検・評価の中で、より効果的な指標の選定や、より精度の高い目標値の設定について研究し、次期基本計画の策定に生かしていきたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりについて、お答えいたします。
  市内には、分娩できる医院が1件、助産院が1件、妊婦健診のみ可能なクリニックが1件となっております。病院につきましては、妊婦や御家族の方が望む出産のスタイルに合わせて選ぶ場合、また、妊娠中にハイリスク、例えば、双子のような多胎の場合は、周産期医療の可能な病院での分娩が必要になる場合もあり、さまざまでございます。したがいまして、母子手帳の交付の際、保健師が、その方のニーズに合った病院選びの相談に対応しております。また、市内・近隣の分娩施設のお知らせを全員にお渡しし、参考にしていただいておりますので、御理解をいただきたいと考えております。
  次に、子育て家庭を支援する受け皿づくりに関連しての質疑でございます。市立認可保育所への補助につきましては、保育水準の維持を前提としつつ、児童福祉施設最低基準第4条の規定の遵守のもと、延長保育事業や障害児保育事業、地域活動事業など、東村山市において長年にわたり培われてきた、各認可保育所運営諸事業のさらなる充実と発展を目指し、市といたしましても、必要な補助であることは認識しております。公立保育所につきましては、本質的な役割を明確にし、地域の基幹的役割を担い、子育て支援策を実施する拠点となることにより、新しい保育施策の展開にも、寄与するものと考えるところでございます。
  次に、保育施設の増設数5カ所ということの御質疑でございます。1点目に、平成23年4月に、市内本町にて、定員100名規模の認可保育所1園を開設予定でございます。2つ目に、平成24年4月に、市内青葉町にて、定員100名規模の認可保育所1園を開設予定でございます。3カ所目に、平成23年4月に、市内にて、定員40名規模の認証保育所1園を開設予定でございます。4カ所目は、時期等は未定でございますけれども、市内にて、認定こども園新設の新規開設を予定するものでございます。5カ所目は、時期等、未定でございますけれども、国立多磨全生園の敷地内に、保育所の誘致をする運動がございますが、市としましても、この運動を支援し、ぜひ実現させたいと考えるところでございます。
○健康福祉部長(石橋茂君) 特養増設の関係でございます。この前期基本計画は、第4期介護保険事業計画を基礎として組み立てておりますので、特養増設の計画はございません。
○市民部長(大野隆君) 人権・平和意識の醸成について、お答えいたします。
  市長の平和市長会議につきましては、本年8月6日付で申請をし、9月1日付、広島市長から、加盟認定書が送付されたところであります。具体的な活動についてはこれからですので、推進段階での取り組みを図ってまいりたいと考えております。
  また、核兵器廃絶と平和展参加者の指数化につきましては、22年度から開催日を、従来の10日間から7日間に短縮をしたことから、目標値を8,000人と設定させていただきましたが、引き続き、市報やポスター、リーフレット等での啓発活動を行い、目標を超えるように、努めてまいりたいと思っております。
○教育部長(曽我伸清君) 30人学級についてでございますけれども、学級編制基準の見直しにつきましては、文部科学省より、正式な編制の見直しが示されている段階ではございません。また、学級編制の変更に伴う教員の増員配置は、国、及び東京都教育委員会が予算編成を行い、実施していくものであり、学級編制の見直しを東村山市単独で行うことはないため、基本計画に盛り込んでいくことは考えておりません。
○都市環境部長(三上辰己君) 温室効果ガスの削減について、答弁させていただきます。
  1,000トン単位で作成されました資料をもとに、答弁させていただきますので、合計値で、四捨五入の関係で、1,000トンほど、そごが発生してしまいますが、御了承いただきたいと思います。
  数値の算出根拠は、平成19年度の東村山市の温室効果ガス排出量は46万8,000トンで、部門別に分けますと、家庭で17万6,000トン、業務で12万2,000トン、自動車で10万4,000トン、産業で5万6,000トン、廃棄物で9,000トンとなっております。これら、トータルいたしますと46万8,000トンの、1割を削減することを目的として、この数値を設定させていただいたものでございます。
  また、この数値を達成するためには、総合計画、それから、環境基本計画などの着実な実施、評価、検証を行うとともに、市役所におきましては、エコオフィスプラン東村山の推進、省エネルギー法による使用エネルギーの削減を初め、事業所に対しましては、都の省エネルギー診断、国・都の補助制度を活用した太陽光発電の導入など、また、市民の皆様には、省エネルギー製品の情報提供、設置への誘導、それから、太陽光発電システム設置補助などを行うことによって、啓発をしてまいりたいと考えております。ただ、温室効果ガスの削減はすそ野が広く、一自治体だけでは、なかなか到達が難しいと考えておりますので、実際には、国や都の政策などに期待するとともに、そういったもので、市が取り入れられるものについては取り入れて、目標の達成に努めていきたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) ごみの減量化・資源化の推進の関連につきまして、お答えさせていただきます。
  ごみの減量化につきましては、ごみの発生・排出抑制に対する取り組みが重要課題と考えており、現在進めております一般廃棄物処理基本計画においても、発生抑制、排出抑制の議論が行われております。総合計画においては、減量化や資源化を進めるとともに、学習機会、情報等の提供を掲載させていただいております。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 19、21について、お答えいたします。
  秋津駅、新秋津駅周辺の整備方針ですが、秋津駅周辺のまちづくりは、地元が中心となって検討を進めていますが、現在の状況を踏まえると、市が積極的に市民の意見を聴取する、あるいは、スケジュールを示す段階とは、考えておりません。一部の人たちが進めているとのことですが、秋津駅周辺のまちづくりは、市民との合意形成により、第3次総合計画や都市計画マスタープランに、市の中心核の一つとして位置づけられたもので、この考えをベースに、地元の検討が進んでいるところでございます。現在は、地元の秋津駅南まちづくり推進協議会の方々が、勉強会を中心に、検討を進めていますが、今後、さらに、積極的な検討が進み、地元のまちづくりに対する機運の熟度が高まれば、当然、市が主体となって検討する状況となり、多くの市民参加を得ながら、進めていきたいと考えております。
  コミュニティバスの関係ですが、現在、東村山市公共交通を考える会を設置いたしまして、その会の中で、コミュニティバス事業を中心とした、市内の公共交通について、各委員の方々から、それぞれの立場で、さまざまな御意見、考えをいただいているところでございます。今後は、いただいた意見を踏まえ、課題を整理し、今後の市内公共交通網のあり方や、方向性を出していくという段階でございますので、路線の新設などの目標は、掲げておりません。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後8時59分休憩

午後9時17分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) ごみの減量化・資源化につきまして、答弁をさせていただきます。
  ごみの減量化につきましては、最重要課題と考えておりまして、今現在、一般廃棄物処理基本計画の策定作業を実施しております。その策定作業中、減量等審議会の中でも議論をされており、その答申を待って、計画のほうに反映する予定としております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 議案第50号、第4次総合計画基本構想につきまして、会派を代表して質疑させていただきます。時間の配分が読めずに、たくさんの質疑をしてしまったんですけれども、時間のある限り、質疑させていただきます。
  まず、大きな1問目、序の「第4次総合計画策定にあたって」でございます。
  1番、計画の特徴について。①でございますが、さきの議員の質疑の中にも、お答えが少々重複している部分はあるんですが、質疑をさせていただきます。
  平成20年度に作成された東村山市第4次総合計画策定方針に基づき、さまざまな市民参加の手法を取り入れたとのことで、お聞きしておりますけれども、市民の貴重な御意見は、基本構想や前期基本計画に、どのように反映されているのか、お伺いいたします。また、どの程度反映されているのか、お伺いをいたします。
  ③番です。市民ワークショップを実施したことについて、どのように評価されるのか、お伺いをいたします。また、後期基本計画の策定に際しても、取り入れるお考えであるのか、お伺いをいたします。
  ④番です。市民参加は今後も進んでいくと思いますが、さまざまな市民参加の手法を実践したことにより見えた、利点と課題をお伺いさせていただきます。
  ⑤番目です。目的・目標を明確にした計画とされていますが、点検・評価をどのように行う予定であるのか。ここまでは、先ほどの答弁でお答えをいただいたと思うんですが、この後、点検・評価に市民が携わることは想定されているか、お伺いをさせていただきます。
  (2)、計画の構成と期間についてでございます。
  ②です。第3次総合計画と同様に、基本構想、基本計画、実施計画の3層構造となっているんですけれども、改めて、計画相互の関係性について、お伺いをさせていただきます。
  ③番です。この毎年度ローリング方式についても、一定のお答えをいただいているんですが、その理由と効果について、もしプラスするお答えがありましたらば、お伺いさせていただきます。
  大きな2番です。Ⅰの「東村山市のまちづくりを取り巻く現況」について。
  (1)です。今後のまちづくりに向けた重点課題についてでございます。
  ②です。本市の重点課題の一つとして、担税力の脆弱さが挙げられているんですけれども、東村山市の概況では、厳しい財政運営であるという旨、述べられているんですが、担税力の脆弱さを課題とされておりません。この見解を、お伺いいたします。
  大きな3番です。Ⅱの基本構想について、お伺いさせていただきます。
  (1)、「目指すべきまちの姿(将来都市像)」についてです。
  ①、市民の貴重な意見を積み上げてつくられた、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」という将来都市像を掲げていらっしゃいますが、具体的には、東村山がどのような状態を目指しているのか、また、第3次総合計画の目指すべき姿との相違をお伺いいたします。
  ②です。将来都市像を実現するためには、前期基本計画に掲げられている施策や、今後策定される実施計画に基づき云々という質疑をさせていただきました。この前半、10年間の財政見直し、また、財政フレームの計画を示す必要があるという質疑をさせていただいたんですが、先ほど御答弁の中で、10年間の見通しを立てることは難しい、3カ年の実施計画の中で実施していく、フレームも考えていくという御答弁をいただきましたので、結構でございます。
  (2)です。まちづくりの基本姿勢について。
  ①です。まちづくりの基本姿勢として、協働のまちづくりと掲げ、「みんなで創る、みんなの東村山」を、引き続き基本姿勢として行っていく旨がうたわれています。具体的には、どのような取り組みを行っていくことを想定されているのか、お伺いさせていただきます。
  ②です。経営の視点に立ったまちづくりを行うとしていらっしゃいますが、行財政改革大綱と総合計画の関係性について、どのように考えられているか、お伺いさせていただきます。先ほども多少、ここら辺に触れられていらっしゃったのかなと思うんですが、再度お伺いさせていただきます。
  ③です。重点的・優先的に取り組む必要のある施策・事業として、前期基本計画において、スマイルプロジェクトを掲げているんだととらえているんですけれども、総合計画審議会で審議された内容ではあるんですけれども、再度、第3次総合計画基本構想で記載されていた重点施策の基本方針が、第4次総合計画の基本構想では重点施策が掲げられていない理由を、お伺いさせていただきます。
  ④です。重点的・優先的に取り組む必要のある施策・事業を的確に取捨選択し、経営資源を集中的に投入する「選択と集中」を基調とするとあります。先ほども、あれもこれもから、あれかこれかというお話がございましたが、スマイルプロジェクトに掲げられている取り組みを見てみますと、総花的に見えてしまうんですけれども、選択と集中の基準について、お伺いさせていただきます。
  また、スマイルプロジェクトの広範性については、先ほど御答弁、熱い思いが結実しているということで、最優先に考えるというのをいただきましたので、結構でございます。
  (3)、将来人口について。
  ①です。これも先ほど一定の、平成21年1月に基準年次を置いているということをお答えいただいているんですけれども、平成22年1月としない理由をお伺いさせていただきます。
  ②でございます。これも先ほど、計算の数値で、他に見当たらない妥当な数字というお答えをいただいたんですが、平成22年9月の人口は15万3,270人であり、中間年次の15万3,600人に近づいています。中間年次、目標年次ともに、人口推計が少ない値ではないかと思うんですけれども、その辺の見解をお伺いさせていただきます。
  ③です。本市でも全国の傾向と同様、少子・高齢化の進展が見込まれています。高い担税力を有する生産年齢人口を維持させていくことが、持続可能なまちづくりの推進には、欠かせないと考えているんですけれども、生産年齢人口をふやしていく取り組みについて、お伺いをいたします。
  ④です。今の反対ということなんですが、増加が見込まれている老年人口、65歳以上ということなんですが、この方たちに当たる市民に対する具体的な支援について、お伺いをいたします。
  大きな4番です。第3次総合計画と第4次総合計画の違いについて。
  (1)です。総合計画審議会でも審議された内容なんですけれども、第3次総合計画基本構想では掲載されていた、土地利用構想が掲載されていないんですが、この理由について、お伺いをいたします。
  (2)です。第3次総合計画基本構想では、構想の実現に向けてと題して、行政運営の基本となる姿勢を定めていました。第4次総合計画基本構想で掲載されていない理由について、お伺いをいたします。
  (3)です。第3次総合計画では、基本構想と前期基本計画の間に、「LET'S 2010 ステップ・プラン」というものを掲げられていらっしゃいました。第4次総合計画では、このような項目がないんですけれども、その理由について、お伺いをいたします。
  大きな5番です。その他ですけれども、1番として、他の計画との関連性について、お伺いをいたします。
  ①です。現行の地方自治法の規定によって、唯一、議会の議決を得る計画である総合計画は、最上位の計画であると認識しているんですけれども、他の部門別計画との関係で、総合計画と部門別計画において、考え方のそごを来してはならないと考えますが、どのような整合性を保っていく予定であるのか、お伺いをいたします。
  ②です。一般質問で大塚議員からの質問もありましたが、改めて伺います。地方自治法上から、基本構想の策定義務がなくなった場合、基本構想は策定していくのかということ、また、策定していく場合には、引き続き議決事項とされるのか、見解を伺います。あわせて、基本構想の最上位計画という位置づけは、変わらないというお考えであるのか、お伺いをいたします。
  ③です。議決事項と考えた場合、基本計画についても、議決事項の範囲としたほうがよいとの意見もございます。現段階での市の考えをお伺いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 順次お答えさせていただきます。
  まず、1点目でございますが、「みんなで創る、みんなの東村山」を合言葉に策定を進めてまいりました総合計画では、市民会議を初め、市民フォーラムや市民意識調査など、これまで多様な市民の皆さんの御意見を、数多くいただいてまいりました。これらの市民の皆様の思いは、理念的な考え方として、また、実際の取り組みとして、反映させていただいているところでございます。とりわけ、上位概念であります将来都市像や基本目標、あるいは、基本姿勢につきましては、市民会議を初めとする、市民の皆さんの御意見が結実したものとなっており、今後10年間の第4次総合計画の骨格をなす考え方となっております。また、前期基本計画にも反映しているとともに、現在作成中である実施計画におきましても、市民の皆さんの御意見を反映させていきたいと考えております。
  また、どの程度反映しているのかといった御質疑でございますが、これにつきましては、そのままその言葉が反映されているもの、あるいは、思いを反映しているもの等、反映の仕方が多岐にわたっているため、一概には言えませんけれども、市民の皆さんの貴重な御意見を一つでも多く反映させることを一義に考えて策定された基本構想と前期基本計画であり、数多く取り入れられているものでございます。
  3点目の市民ワークショップの関係でございますが、全庁的な取り組みとして行った市民ワークショップは、初めての経験でございまして、市民の皆さんと職員が、未来の東村山市をよくしようという共通の思いのもとに、平場での議論を交わし、協働の取り組みができたものではないのかなと考えております。また、このことは、計画策定において、重要なプロセスであったと実感しておるところでございます。
  後期基本計画策定時に、市民ワークショップの手法を取り入れるのかという点につきましては、現段階では未定ということではございますが、しかし、市民参加の手法として、有意な手法であることは、今回の開催で明らかになったところでありまして、引き続き、協働のまちづくりを推進させるためには、何らかの市民参加の手法を、さらに工夫しながら、取り入れる必要があると認識しております。市民ワークショップに限定せずに、多様な市民の皆さんの御意見を聞くことができる手法を、さらに研究していきたいと考えております。
  4点目でございますが、利点と課題ということでございます。生活者である市民の皆さんの御意見をいただき、それを行政活動の中に取り入れるには、市民参加、これは、最適な手法といいますか、必須な手法ではないかと考えておりまして、これが最大の利点ではあると考えております。また、市民の皆さんと行政の垣根を越え、課題を共有しながら、同じ目的を目指し、意見交換ができることも、利点であると考えております。
  課題といたしましては、多様な市民の皆さんの御意見をいただくために、さまざまな取り組みを進めてきましたが、15万3,000名の市民の声ということを考えますと、まだまだ、いわゆるサイレントマジョリティーと言われる市民の皆さんの参加を、どのように促進させるかが課題であると考えております。また、実際のところ、比較的、若い方の御参加が少ないという課題もございます。また、あるいは、市民参加には、やはり手間と時間がかかるということも事実でございまして、限られた職員や時間の中で、どのように有効的、かつ効率的に市民参加を促進できるのか、その手法を進化させていく必要があると、このことは痛感しております。
  次に、5点目、点検・評価の関係でございますが、点検・評価に市民の皆さんが携わるかについてでございますけれども、計画をつくりっ放しにしないためにも、市民の皆さんに、何らかの形で進捗状況を明らかにしていくことが、必要だと考えております。現在策定中の第4次行財政改革大綱や、検討中であります(仮称)自治基本条例との関係などを十分踏まえ、その仕組みを研究してまいりたいと考えております。
  次が、2)の②でございます。3層構造の関係でございますが、基本構想につきましては、御案内のとおり、地方自治法第2条第4項にも掲げられていますとおり、その地域における総合的、かつ計画的な行政運営を図るための基本構想を定めるものとしており、将来都市像など、主として、10年間におけるまちづくりの普遍的な理念を述べたものでございます。基本計画につきましては、将来都市像の実現に向け、施策を分野別に体系化して示すとともに、まちづくりの分野別の目的・目標や、その実現に向けた、5カ年にわたる取り組みの方向性が示されているものでございます。実施計画につきましては、基本計画に掲げられた取り組みの方向性につきまして、3年間にわたる個別具体な事業を掲げ、毎年度の予算編成の指針とさせていただいておるものでございます。
  基本構想をブレイクダウンして基本計画、さらには実施計画と、下位計画に行くに従い、より具体的な取り組みをうたい、その性格に応じて、3層構造とするとともに、わかりやすく体系化して、お示ししているところでございます。近隣市におきましても、ほぼ本市と同様、3層構造となっている自治体が多いのが現状でございます。
  次に、3点目のローリングの関係でございますが、先ほど石橋議員にもお答えしたところと少し重複しますが、お許しいただきたいのでありますけれども、従前の3年置きのローリング方式の場合ですと、やはり後年に至るほど、計画に掲げられた事業の内容やその事業費が、毎年度の予算と乖離してしまうということがございます。計画が予算に連動しない場合も見られます。また、実施計画に掲げられていないものの、緊急に事業実施をしなくてはならない場合には、いわゆる計画外事業として推進しなければならないという反面、実施計画に位置づけられていた事業が推進できなくなるということも見られることによりまして、この3年置きのローリング方式を見直し、現在の社会情勢の変化、あるいは、これまで以上に行政としては、柔軟に対応しなければならないという現実の前に、あるいは、事業の進捗管理の結果に対応して、PDCAサイクルを回していかなければならない等々のことを踏まえまして、毎年度ローリング方式を用いたいと考えております。
  効果ということでございますけれども、計画と事業が乖離することが防止でき、PDCAサイクルに基づき点検・評価を行うことにより、経営資源を最適に再配分することが可能になると、期待しておるところでございます。
  次に、2の1)の②です。当市は、東村山市の概況でも述べているとおり、構造的な問題等により、財政基盤が脆弱な、依存財源に頼らざるを得ない自治体でございまして、議員御指摘のとおり、担税力の弱さにつきましては、十分認識しているところでございます。が、まちづくりの重点課題におきましては、あくまでも、分野別の重点課題につきまして掲げた項目でありまして、基本構想では、この担税力の弱い状況を打破するために、まちの魅力を高める各種取り組みを行っていくとともに、まちづくりの基本姿勢に基づき、持続可能な自治体を目指していきたいと考えておるところでございます。
  2)の③の関係でございます。重点施策が掲げられていない理由ということでございますが、第3次総合計画基本構想における重点施策として掲げられたものは、都市基盤整備について、長期にわたる懸案課題であり、一定の議論が積み重ねられていたものでございました。その結果、事業着手のめどが立ち、将来都市像を「緑あふれ、くらし輝く都市」と掲げ、重点施策として位置づけたものと言えます。しかし、時代背景の変化などの理由によりまして、市を取り巻く状況は、さま変わりしてまいりました。そのため、第4次総合計画基本構想におきましては、ハード整備を重点施策にしていた第3次総合計画基本構想とは異なり、生活充実都市の実現に向け、課題の重要性や緊急性を踏まえ、事業を適切に選択していく、経営の視点に立ったまちづくりを行うことを重視する姿勢に、シフトしていく必要があると認識しております。
  したがいまして、第4次総合計画基本構想では、第3次総合計画を継承しながらも、重点施策に変え、第1次から第3次総合計画基本構想にはなかったまちづくりの基本姿勢、こちらを記載し、本市を取り巻く課題や、今後の社会経済情勢の変動、あるいは、多様化する住民ニーズに、基本姿勢を持って対応していくことを明示することが望ましいと考えまして、基本構想に重点施策を掲げませんでした。また、第4次総合計画では、申し上げましたように、このような変化が厳しい現況をかんがみまして、5年ごとの取り組みと成果を明らかにし、着実に計画を推進していく必要性があるとの認識から、スマイルプロジェクトとして、重点的・優先的な取り組みを位置づけたところでございます。
  次、4点目でございます。スマイルプロジェクトに掲げられた取り組みの関係でございますが、市民の皆さんの御意見や、現在の喫緊の課題をかんがみ、将来都市像の実現に向けて、前期基本計画期間中に、早急に取り組まなくてはならない事業群を掲げたところでございます。
  続きまして、№3の将来人口の関係で、平成22年1月としない理由でございますが、将来人口につきましては、今後のまちづくりの方向性を見きわめる上で、重要、かつ基本的な与件であることから、総合計画審議会の早い時期に、審議を進める必要がございました。また、基本構想で示す人口は、他の計画の策定におきましても、影響を与えるものでございますから、平成21年度に確定させる必要があったため、平成21年1月を基準年次として、推計させていただいたところでございます。
  ②番でありますが、今回の推計は、平成21年1月現在の住民基本台帳人口を基準人口としまして、出生や死亡といった自然動態や出生率などを加味した、一般的に、広く汎用的に使用されています、修正コーホート要因法による推計を基本といたしております。こちらにつきましては、転出・入といった社会動態を踏まえた、住基趨勢型といった推計方法を用いて算出いたしました。ほかに、より客観性のある推計方法が見当たらない中では、妥当な推計による数値であるのではないかなと考えております。
  総合計画審議会の審議の中では、目標年次の15万5,000人より、下げたほうがいいのではないかといった御意見もございましたが、将来人口につきましては、2回にわたる熱心な御審議の末、中間年次であります平成27年は15万3,600人、目標年次であります平成32年を15万5,000人としたところでございます。
  3点目でございますが、生産年齢人口に当たる、若い世帯を呼び込むための方策でございますが、本市の特徴である、緑豊かな潤いのある環境の創出のための北山公園の保全・整備や、子育て世帯を呼び込むための保育園の整備、さらには、自然環境と都市機能が調和した個性あるまちづくりなどを推進させていき、生産年齢人口の割合の減少に、歯どめをかけたいと考えております。
  4点目の老年人口の関係でありますが、将来人口の推計にもありますとおり、国の動向と同様に、高齢者の割合が高まっていくことが予想されております。とりわけ、前期基本計画期間中におきまして、重点的・優先的に推進する取り組みとして、住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らすことができるよう、介護予防事業の充実や地域密着型サービスの充実に、努めていきたいと考えております。また、生活道路の整備や市内公共交通網の形成を図り、高齢者が生活しやすいまちづくりを進める必要があると認識しております。
  続きまして、4番の1)でございますが、第3次総合計画におきましては、土地利用について、明確な意思表示をしていく必要があったため、土地利用構想を記載しておりましたが、平成32年度を目標年次として定めました、東村山都市計画マスタープランが平成12年に策定され、現在におきましても、市町村の都市計画に関する基本的な方針として存在していることから、土地利用構想につきましては、掲載しなかったところでございます。
  続きまして、2)でございますが、第4次総合計画の大きな特徴が、重点施策の基本方針や、構想の実現に向けてにかわって掲げました、まちづくりの基本姿勢でございます。構想の実現に向けてにおきましても、施策の推進を支える健全財政の確保、効率的な執行体制の確立、パートナーシップによるまちづくりの推進、多摩六都の一員としての東村山の4項目が掲げられておりましたが、まちづくりの基本姿勢は、行政、あるいは、職員一人一人が踏まえなくてはならない、行動原則を掲げているものでございまして、構想の実現に向けてよりは、一歩踏み込んだ行動規範であると言えるのではないかと考えております。また、前期基本計画に掲げられております「今日から明日へ 笑顔あふれる東村山の実現に向けて」や、あるいは、第4次行財政改革などと相まって、今後のまちづくりが推進していくものと考えております。
  3)の「LET'S 2010 ステップ・プラン」の関係でございますが、このプランでは、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向け、重点的に推進すべき施策を取りまとめたものでございまして、将来都市像の実現に向けたまちづくりのシナリオとして、位置づけられております。平成8年から12年度の前期基本計画期間では、完了しない施策を含め、まちづくりに対する長期的な展望のもと、計画初年度より、着実に進めていくことが重要な施策として位置づけられたものでございまして、第3次総合計画の特徴であると言えるのではないかと考えております。
  繰り返しになりますけれども、第4次総合計画では、社会経済情勢の変化が激しい現況をかんがみまして、長期にわたる重点的な取り組みを掲げることが困難であるため、5年ごとの取り組みと成果を明らかにし、着実に計画を推進していく必要性があるとの認識から、前期基本計画において、スマイルプロジェクトとして、重点的・優先的な取り組みを位置づけているものでございます。
  次に、№5の1)の①でございますが、総合計画と部門別計画との整合性でございます。現在策定中の部門別計画も含めまして、今後策定される部門別計画におきましては、最上位計画である総合計画と内容にそごを来さないよう、十分意識して、計画策定に取り組む必要があり、総合計画策定委員会を通じて、周知・調整が図られております。また、今後、部門別計画の策定過程の節目や、あるいは、計画立案時には、部門別計画担当所管と総合計画担当所管が調整を図ることにより、整合性を保っていくと考えておるところでございます。
○市長(渡部尚君) 残りの部分について、私のほうから答弁させていただきます。
  まず、目指すべきまちの姿、将来都市像についてでございますが、心理学者のユングは、言葉や映像は、それが一目で認識できる以上のものを含んだ場合、象徴的であると言っておりますが、将来都市像も、目指すべきまちの姿を、一目で認識できる以上のものが含まれているという意味では、象徴的に表現されたものでございます。象徴的ではありますけれども、抽象的な言い方にならずに、できるだけ具体的なイメージが喚起できるように、ビジュアル的な表現となることに、努めてきたところでございます。
  具体的に目指している状態としては、将来都市像の説明文にありますように、大きく3点の状態を考えております。1点目は、市民同士が孤立することなく、無縁社会でない、人々のつながりがある状態であるとともに、市民の皆さんと行政が役割を分担しながら、ともに手を携えて協働する、人のつながりに温かみのあるまちでございます。2点目といたしましては、当市の特性でございます、自然環境と都市機能が調和し、安全・安心が享受できる、住みよいまちということでございます。3点目といたしましては、元気で活力のある、持続可能なまちであり、当市に住む皆さんが、笑顔に満ちあふれているまちということをイメージしております。10年後に、以上のようなまちの状態像にあることが望ましいと考えており、住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと思えるまちを、目指してまいりたいと考えております。
  第3次総合計画の目指すべきまちの姿との違いとの御質疑でございますが、まちの骨格づくりを推進する都市基盤整備をうたっていた第3次総合計画とは違い、ソフト面をより重視した、将来都市像の人と人が響き合いに象徴される、人と人のつながりを重視したまちづくりを推進していくことが、挙げられるのではないかと考えております。その反面、第1次総合計画から受け継がれる、豊かな自然環境と調和したまちという考え方は、当市の特徴的な考え方であると言えると存じます。とりわけ、第4次総合計画では、住宅都市といった考え方を一歩踏み込み、当市で生活すること自体に豊かさを実感できる、生活充実都市を目指してまいりたいと考えております。
  続きまして、基本姿勢についてでございますが、まちづくりの基本姿勢とは、すべての分野にわたって基本とするまちづくりの考え方であり、行動規範、あるいは、政策公準であると言えると思っております。そのまちづくりの基本姿勢の1つ目といたしまして、協働のまちづくりを掲げることにより、まちづくりにかかわる取り組みに、協働の視点を取り入れることを、市民の皆さんに対しても、また、市職員に対しても、改めて意思表示をしたものでございます。市民参加につきましても、これまで以上に推進させていき、「みんなで創る、みんなの東村山」を、さらに進めてまいりたいと考えております。
  しかしながら、協働の取り組みを進めるに当たっても、さまざまな課題があることも事実であり、簡単に協働のまちづくりが進むとは考えてございません。したがいまして、前期基本計画の施策1の4の3におきまして、協働にかかわる仕組みづくりや、コミュニティー活動の醸成について、具体的にうたい、協働のまちづくりを推進させてまいりたいと考えております。
  行革大綱と総合計画の関係性についてでございますが、先ほど石橋議員にも答弁させていただきましたが、今般策定しております、平成23年度からの10年間を見据えた、第4次総合計画と第4次行財政改革大綱につきましては、今後の東村山市の行政運営を進めていく上で、基本となる重要な計画でございます。総合計画は、東村山市が目指すべきまちの姿の実現を描く計画であるのに対し、行財政改革は、その裏づけとなる財源を捻出し、それを効率的、効果的に配分するとともに、事業執行におけるPDCAサイクルを確実に回していくという、市の経営体質をつくり上げる役割を担っているという点から、両者は密接不可分の、行政運営における車の両輪に例えて、位置づけているところでございます。今後、総合計画における具体的な実施計画、行財政改革大綱における実行プログラムを策定してまいりますが、個別具体の取り組みにおいて、そごを来さないよう、十分配慮しながら、進めてまいる所存でございます。
  次に、地方自治法が改正されて、基本構想の策定義務がなくなった場合についてということでございますが、本定例会、大塚議員への一般質問でもお答えをさせていただいておりますが、地方自治法の一部を改正する法律案は、参議院先議で可決され、衆議院の審議を待っている段階であり、基本構想の策定義務の廃止の件につきましては、いまだ不透明な状況でございますが、策定義務が廃止された場合について、当市の対応について、お答えさせていただきたいと存じます。
  まちづくりを推進していく上では、将来ビジョン、まちづくりのビジョンを共有し、中・長期的な指針に基づき、行政運営を進めていくことが必要不可欠であると認識いたしております。したがいまして、基本構想につきましても、法的根拠がなくなったとしても、策定をしていくべきものであると認識いたしております。また、基本構想は、まちづくりの指針であるため、市民の皆さんの意思を代表し、決定をする、市議会の議決を経て、策定されるべきものと考えており、法的根拠がなくなった場合、根拠規定として、改めて条例を定めていくべきであると認識いたしております。これらのことにより、引き続き、基本構想の最上位計画としての位置づけについては、変わらないものと考えております。
  さらに、基本計画について、議決事項の範囲とすべきかどうか、市の見解ということでございますが、現時点での市としての考え方としましては、基本計画を議決事項の範囲とすることについては、まだ白紙という段階でございます。私といたしましては、基本計画を議決事項にするか否かを論ずる前に、自治の主体であります首長と市議会、そして、市民の役割と責務という、自治の根幹にかかわる事柄についての議論を整理することが、まず必要ではないかと考えております。
  その中で、二元代表制の一方の極であります議会が、何を議決事項とするかということの議論を、深めていく必要があるのではないかなと考えているところでございます。当然それは、議会基本条例、あるいは、仮称でありますが、自治基本条例などといった、より広いパースペクティブで整理をする必要があると考えております。いずれにいたしましても、市民、市議会、行政が、それぞれの役割と責務を果たしながら、よりよい東村山市が築かれる自治のあり方について、地方自治法等の改正をきっかけとして、検討する時期に差しかかっていることは、事実ではないかと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。2番、薄井政美議員。
○2番(薄井政美議員) 時間が残り少ないので、少し早口で進めさせていただきます。
  まず、基本構想について、お伺いします。
  2点目、岐阜県多治見市が平成19年度に策定した第6次総合計画の基本構想では、将来人口の見通しの後に、税収等の見通しを数値化し、計画終了時の平成27年度には、平成13年度に比べて、30億円から40億円程度の収入が減収する見込みですと述べています。上限と下限をつくって、一応見込みを述べています。
  振り返って、東村山市の第4次総合計画基本構想を見ると、財政についての具体的な言及がありません。これは、なぜなのでしょうか。田中議員からの質疑がありましたけれども、また、改めてお聞かせ願います。
  続いて、4番目にいきます。この基本構想が、総合計画審議会から4月26日に答申された際、どんな意見が付されていたのか、お伺いします。
  次、5月に行われたパブリックコメントの意見と対応の公表が、審議1週間前の9月22日となった理由をお伺いします。
  その次、これも熊木議員の質疑があったんですが、改めて聞かせていただきます。パブリックコメントで寄せられた意見に対しては、追記や修正といった対応が行われています。しかし、こうして多くの議員が質疑して意見を述べても、決して基本構想は追記も修正もされません。理由としては、総合計画審議会に、市議会からの推薦ということで、市議会議員が4人も入っており、市議会の意思が反映されているとみなされているからなのですが、このことについて、かつて議員だった渡部市長の考えをお聞かせ願います。
  その次、今後は、前期基本計画と第1期実施計画の策定となるのですが、スケジュールをお伺いします。
  その次いきます。基本構想の中で、市民と行政の新たな連携・協力関係の構築の必要性として、対等なパートナーシップに基づく、多様な取り組みを進める必要性が高まっていると述べられています。しかし、72人の市民によるワークショップは、決算の討論でも指摘しましたが、単なる意向調査としてしか、生かされていません。みんなでつくった総合計画という意識を、今のままでは、職員しか抱くことができません。ワークショップに参加した72人が、みんなでつくったという意識を抱ける、対等なパートナーシップを築くことが必要と考えますが、渡部市長に見解をお伺いします。
  続いて、前期基本計画について、お伺いします。指標について、いろいろ、まず聞かせていただきます。
  10ページ、保育サービスの充実について。保育施設の数より、乳・幼児数に対する保育サービス定員数の割合を示す、保育サービス充足率のほうが、指標として適切だと思うのですが、考えをお伺いします。
  続いて、ずっと飛ばして、30ページ、教育内容の充実について、お伺いします。3つの指標を選んだ理由を、お伺いします。
  続いて、教員サポーターの配置の充実を明記してあるのだから、教員サポーターの配置数を指標としたほうが、他市との比較も可能だし、有効なのではないでしょうか。
  3点目、豊かな心をはぐくむための読書環境の整備が、方向性の中の柱になっているのだから、学校図書室の利用者数を指標に入れるべきではないでしょうか。
  続いて、32ページ、青少年育成環境の充実について。青少年と児童は、同じ意味ではないと思います。指標が、放課後子ども教室に参加する児童の数だけというのは、おかしくないですか。課題と方向性と成果が、ばらばらだと思います。
  それから、42ページ、緑の保全と創造について。指標に緑被率とありますが、これは、平成20年12月、木内議員の一般質問に対して、当時の都市整備部長は、「今後、統一して緑率でいきたい」と言っています。緑被率で、本当に指標とできるんでしょうか。
  48ページ、ごみの減量化・資源化の推進について、お伺いします。資源物の集団回収が促進されれば、資源化率は下がる可能性があります。ごみ資源化率は、指標として適切ではないと考えますが、見解をお伺いします。
  その次、行政回収の比率を下げて、秋水園へのごみの搬入に悩む、秋津地区に住む市民の負担を軽減する方向性を、明確にすべきだと考えるんですが、見解をお伺いします。
  72ページ、商工業の育成・支援について。商工会加入事業者、これが指標になっているんですけれども、これは、商工会の努力によってふえるものであって、そこに市としての努力は、全然介在しません。果たして、指標となり得るのでしょうか。私は、おかしいと思います。見解をお伺いします。
  続いて、指標全般について、これら挙げた指標のおかしさを言うまでもなく、そもそもこの前期基本計画に盛り込まれた指標は、どのようなプロセスで決定されたのか。客観的な成果が、これで得られるのでしょうか。
  続いて、前期基本計画は、具体的に多岐にわたるので、審議会で検討する場合、分野別に審議委員を分け、そこに、職員とワークショップに参加した市民に、補助委員として入ってもらって、審議したほうがいいと考えるんですが、見解をお伺いします。
  最後に、第4次総合計画の進捗管理については、徹底した市民参画を行うべきと考えますが、どのように進めていこうと考えているのか、お伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、多治見市の例を挙げまして、財政の関係でございますが、こちらにつきましては、先ほど来、お答えしておりますとおり、国の地方財政施策を初め、目まぐるしく変化する財政環境の中におきまして、今後の社会経済情勢の変化に、柔軟に対応していけるだけの財政基盤の強化を行っていくことが、基本になると考えておるところでございますが、具体的な財政の言及という点につきましては、先ほど来、答弁させていただいているとおり、財政指標の目標設定など、大変難しい部分がございますことから、財政指標等につきましては、今後、新たな行財政改革大綱の中におきまして、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、財政フレームに関しましては、これも、先ほど来、申し上げましたとおり、実施計画の中で、具体的な財政見通しをお示ししてまいりたいと考えているところでございます。
  確かに、多治見の基本構想を見ますと、後ろに4年間の財政フレームが掲載されております。私どもは、先ほど来申し上げましたように、3年間の実施計画につきまして、その財政フレームを立てた中で、この実施計画をつくっていきたいと考えております。また、実際に多治見の例などを聞きますと、やはり計画の額と実際の額に、かなり乖離が出ているのも事実であります。そういうことも含めまして、こちらも、先ほど来申し上げておりますように、財政フレームを含めた、毎年度のローリングをした中で、実施計画を見直していきたいと考えているところでございます。
  続きまして、4点目の、答申の意見の関係でございますが、髙山会長より、東村山市総合計画審議会として、諮問から7回にわたり、精力的に審議してきた中では、特に、核心部分の将来都市像については、たしか議員も傍聴に来られていたので、おわかりだと思いますが、2回にわたり熱心に審議してきた点、あるいは、精力的な市民参加の取り組みの中でも、特に、ワークショップが印象的であった、このような御意見をいただいております。
  あわせて、答申は、総合計画審議会の審議内容を初め、基礎調査報告書、「未来の東村山に向けた市への提言」、市民フォーラムなど、さまざまな資料や市民の意見を、丁寧に積み上げて作成されたものであり、さまざまな取り組みの集約事項として、よく取りまとまっているとの御意見とともに、答申をいただきました。
  次に、5点目の、パブリックコメントの、9月22日となった理由の関係でございますが、いただいた御意見の本議案への反映が確定された時点で、公表することが適切であると考えまして、議案を議会に提出した9月22日に、東村山市第4次総合計画基本構想(素案)にかかわる市民意見等への対応として、市内の各施設、及びホームページにて、公表させていただいたものでございます。
  次に、⑦のスケジュールの関係でありますが、実施計画につきましては、市民の皆さんからいただいた御意見を反映させながら、今、策定している途上でございまして、今後、より具体的な査定作業等を行いながら、完成に近づけていきたいと思っております。最終的には、新年度予算案とともに、来年2月ごろを目途に、お示しすることとなろうかと考えております。また、先ほども申し上げましたけれども、第4次総合計画につきましては、この基本構想の御議決をいただいた後、市民の皆さん方に説明する場を設定したいと考えておるところでございます。
  次に、指数の関係でございます。前期基本計画における、成果を測定するための指標は、今後、計画に掲げた施策を展開したことによる成果を、職員はもとより、市民の皆様にとってもわかりやすく、定量的に示すとともに、全庁的に、より成果志向の行政経営を実践することを目的に、盛り込んだものでございます。また、PDCAサイクルに基づく行政経営を実践するため、今後、成果を測定するための指標が、目標値にどこまで近づくことができたのか、あるいは、近づくことができなかったのかを明らかにし、その要因を点検・評価することで、限りある経営資源の最適な配分につなげていくことも、ねらいとしております。
  前期基本計画の各施策における施策が目指すあるべき姿や、5カ年の施策の方向性などの各項目は、それぞれの施策を所管する、庁内各課が主導で検討を行い、庁内組織であります、先ほども申し上げましたが、総合計画策定委員会の審議において、妥当性を検証し、最終的な決定に至っております。このようなプロセスを経て決定されたものでございますが、先ほど来の答弁で申し上げましたが、何分にも初めての試みということもございまして、今後、進化させていかなければならないと考えております。
  続きまして、③でございます。審議会の関係でございますが、総合計画の審議会は、学識経験者や、各種専門的な知識をお持ちの方、そして、公募市民の方などが属しておるわけであります。これまでも、市への提言や市民意識調査の結果などを踏まえ、大所高所から御意見を進めてまいりました。前期基本計画について、審議会にて検討する場合、審議会は、基本的には、各分野の専門知識を持つ委員が、それぞれのお立場の専門知識を補完し合いながら、調査・審議するものでございまして、審議委員を分けるということについては、課題があるのではないかと思いますが、それぞれの専門分野別に、審議委員会でグループをつくり、御意見をいただくことは、可能ではないかなと思っております。
  御提案の、ワークショップのメンバーを初めとする、市民の皆さんに補助委員として入っていただくことについては、幾つかの課題があるのではないかと考えております。また、総合計画審議会には、公募による市民の方にも5名、参加いただいておりまして、大所高所からの論議もしていただいたところでございます。
  次に、4点目の、進捗管理に市民参画を行うことにつきましては、熊木議員にも答弁しましたとおり、計画をつくりっ放しにしないためにも、市民の皆さんに、何らかの形で、進捗状況を明らかにしていただくことが必要だと考えております。その上に立って、一定の市民の皆様に役割をお願いするということにつきましては、現在策定中の第4次行財政改革大綱や、検討中でありますが、(仮称)自治基本条例との関係などを十分踏まえ、仕組みを研究してまいりたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 10の、保育サービスの充実につきましての御質疑に、お答えいたします。
  保育サービス定員数の割合を示す、保育サービス充足率は、比較的わかりやすい指標であると考えますが、今回の指標で、保育の施設数とともに、待機児数ゼロもあわせて掲げておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 教育内容の充実に関する指標の選択についてでございますけれども、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度から、全面実施される新しい学習指導要領の理念でもある、生きる力の育成に向けた取り組みを図る視点で、選択をしております。生きる力を構成する、確かな学力や豊かな心、健やかな体をはぐくむに当たって、子供たちへの指導に当たる教職員の、授業力の向上をとらえる指標といたしまして、教職員対象の研修会を、また、子供たちの積極性をとらえる指標としては、自己肯定感や達成感を味わわせる機会である市民の集いを、そして、子供たちの生きる力の基盤ともなる、学習意欲や学習習慣の形成をとらえる指標としまして、土曜スクールを選択したところでございます。
  次に、教員サポーターの配置についてでございますけれども、教員サポーターは、学習活動におきまして、特別な教育的支援を要する児童・生徒が在籍している学級に配置され、教員の授業を補助していく役割を担っているところでございます。特別支援教育の推進とともに、教員サポーターの配置数についても、今後とも適正な配置に努めてまいります。
  また、指標につきましては、配置数だけにとらわれるものではなく、児童・生徒の実態把握にさらに努め、支援のあり方や、授業における連携のあり方等、内容の充実を図ることが重要と考えておるところでございます。したがいまして、サポーター数を指標化しておりませんが、御理解をよろしくお願いいたします。
  次に、学校図書室についてでございますけれども、学校図書館の利便性の向上を図るためには、読書環境の整備の充実が課題となっております。児童・生徒の興味や関心を引く書籍や、調べ学習を助ける書籍を導入する等、蔵書の充実に努めるとともに、児童・生徒が必要な書籍を、素早く的確に手にとることができるように、学校図書室の整理・整頓を行っていくことが、重要であると考えております。そのためにも、中央図書館や地区図書館との連携等を進めまして、今後、さらなる読書環境の整備を行ってまいりたいと考えておりますので、利用者数の指標化はしておりませんが、御理解をよろしくお願いいたします。
  次に、青少年育成環境の充実についてでございますけれども、青少年と児童の意味につきましては、ともに統一的な基準はなく、青少年は、おおむね12歳から39歳までの年齢で使われている場合が多いようでございます。児童は、15歳未満や18歳未満で使われることが多いようでございます。そのような意味では、青少年と児童が同じ意味になるとは考えておりませんが、ここでは、青少年は25歳程度までを想定しておりますので、青少年の中に児童を含めて考えております。青少年育成環境の充実につきましては、その年齢層の中で、成果を測定するための指標に適する事業を、放課後子ども教室に参加する児童の数とさせていただきましたので、御理解をお願いいたしたいと存じます。
○都市環境部長(三上辰己君) 緑の保全と創造の指標について、答弁させていただきます。
  当初、緑率の採用を考えておりましたが、これは、河川等の緑をカウントして、率を計算するため、河川の多い、そういう市区町村と、そうではない市区町村の間で、大きな差が生じてしまうこと、また、全国的に見ますと、緑被率を採用している自治体が多く、全国と比較をする場合においては有効であるため、平成20年12月の議会答弁と変わってしまって申しわけございませんが、そういう利点がありますので、緑率でなく緑被率を、目標値として設定させていただきました。
○資源循環部長(西川文政君) 資源化の推進の関係で、お答えさせていただきます。
  ごみ資源化率についてでございますが、今回設定しております指標は、集団回収量を含めた率となっております。御指摘いただいた、集団回収の増加による率の低下という点では、影響ないものと考えております。
  なお、ごみの減量等にかかわる指標の設定につきましては、現在、一般廃棄物処理基本計画の策定に向け、廃棄物減量等推進審議会で審議いただいているところでございますので、現段階では仮置きという形で、御理解をいただければと考えております。今後、審議会での審議結果を受けまして、改めて、総合計画上の指標設定についても、検討してまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 商工業の育成・支援に関する施策として、商工会加入者数は指標になじまないのではないかということですが、市町村における商工業振興事業の中心は、中小企業対策であり、当市の予算の大半が、商工会の補助事業や連携事業であります。したがって、商工会の加入者数を、市の商工業振興事業の評価指標としたところであります。
○市長(渡部尚君) 総合計画策定における、議会の意思の反映ということについて、市長はどう考えるかということについて、お答えさせていただきます。
  基本構想につきましては、その原案づくりを御審議いただきました総合計画審議会に、御指摘のように、議員がお入りいただいております。加えて、基本構想は、現在御審議いただいているように、議会の議決事項であることから、他の行政計画と比べまして、議会の関与の度合いが、極めて高い計画だと認識しております。総合計画審議会に、議会を代表して御参加いただきました議員各位におかれましては、市民の代表として、市民の声を代弁されるとともに、市議会各会派において集約されました御意見や思いを、審議会で述べていただいており、総合計画に反映させる必要性があるものについては、審議会全体の御論議を踏まえ、反映に努めてきたところでございます。
  また、この間、総合計画の策定プロセスの節目ごとに、議員各位に対しまして報告をさせていただき、パブリックコメントの案内も、あわせてさせていただくとともに、市民フォーラムに御参加し、御提案をいただいた議員もいらっしゃいました。さらに、市議会においても、代表質問や一般質問を通して、総合計画に関する数多くの御質問もいただきましたが、基本構想は、議決事項であることから、原案ができた段階で、文言の追記や修正は、議会からの御提案では、行っておりませんけれども、その前段として、策定方法や基本的な考え方、コンセプトに関しましては、総合計画に関する御意見だけでなく、これまでの議会での御論議をできるだけ踏まえてきたつもりでございます。
  次に、ワークショップの関係でございますが、当市の総合計画策定におきまして、初めての試みとして行った市民ワークショップは、開始当初は、順調にいかなかった面もございました。しかし、市民の皆さんと職員が、未来の東村山市をよくしようという共通の思いのもとに、平場で議論を交わす、まさに協働の取り組みは、対等なパートナーシップを築くための第一歩として、意義深いものがあったと感じております。また、市民会議で出された御意見は、市民の皆さんの、生活者としての生の御意見であり、それらの貴重な御意見を直接聞き、ともに市への提言として取りまとめることができましたことは、計画策定における重要なプロセスであったと感じているところでございます。
  ワークショップに参加された方全員に、策定された総合計画案についての御意見や御感想を伺ったわけではありませんけれども、自分たちの提言を生かしてもらってよかったと言われる方もいらっしゃり、受けとめ方については、ワークショップに参加された方々、個人個人で、多少の違いがあるのではないかと感じております。いずれにいたしましても、いただいた提言に込められました、ワークショップ参加者の皆様の思いや、けんけんがくがくの議論によって積み重ねられてきた1つ1つの文言は、まさに血の通った生きた言葉として、計画の中に最大限反映してきたものでありまして、私としては、単なる意向調査とは考えておりません。市民会議終了後に、市民会議の評価を問われたときと同様、基本構想の案が完成した現段階におきましても、市民ワークショップの開催は、参加・協働型の行政への扉を開く、価値ある取り組みであったと、評価をいたしております。
  市民参加・協働については、さまざまな考え方があり、確立された方法論が存在するわけではありませんので、絶えず自己革新を図っていく必要があるものと考えております。今回のワークショップについても、今後、検証し、なかなか難しいことでございますが、御指摘のように、参加者全員が、みんなでつくったという意識を抱くことができるようにするには、どうすればよいのか、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。また、本基本構想を御可決いただいた後に、先ほど来、申し上げているように、ワークショップの参加者の方を含め、多くの市民の方々に、総合計画を説明する機会を設け、その中で、市への提言などがどのように生かされ、どのように反映をされてきたのか、説明をしてまいりたいと考えております。さらに、御提案をいただいた、総合計画の進行管理と評価、また、実施計画のローリングにおいて、どのような市民参加を進めていくのか、検討をしてまいりたいと考えております。
○2番(薄井政美議員) 1点だけ聞かせていただきます。先ほど指標について、総合計画検討委員会で検証していると聞いたんですけれども、委員長である市長にお伺いします。私は、指標になっていないと思います。率直な感想をお伺いします。
○市長(渡部尚君) この指標を設けるに当たっても、随分庁内では議論をしましたというか、指標を設けることについて、非常に、率直に言って、アレルギーがあったというのが事実でございます。基本的に、行政の仕事を数値で評価するということについて、まだ東村山市役所としてはなれていないというのが、率直な段階ではないかなと思っているところでございまして、これはいかがかなというものについては、私のほうから、気がついたところは、変更を促したり、取りやめをしたものも、ないわけではありませんが、結果として、全く指標が設けられない項目があるということについては、それはいささか問題かなということから、確かに薄井議員が御指摘される向きも、ないわけではないと思っております。
  ただ、今後、先ほど来、所管部長が申し上げているように、指標のあり方そのものも、もう少し吟味して、精度を高めていく。それによって、行政の、我々の取り組み、努力というものが、ある程度、客観的に市民の皆さん、あるいは、議員の皆さんにもわかるものを選んでいく、そういうことが大事ではないかなと考えているところでございます。少し長い目で見ていただいて、ようやく今回、初めて指標を入れた、その意義をまず御評価いただければ、ありがたいなと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 民主党を代表しまして、質疑をさせていただきます。
  1番目の市民会議のワークショップの件については、多くの議員から質疑がありましたので、割愛をさせていただきます。
  2つ目からいきます。実行性を重視した計画とあります。あれもこれもから、あれかこれかへ、発想を転換したとの記載がありますけれども、戦略的に捨てた施策は幾つあり、何かをお伺いします。
  3つ目、3年間の実施計画はいつごろできるのか、お伺いします。
  4番目、老齢人口ですけれども、人口構成比、平成21年度の老齢人口が21.5%、10年後には26.9%と予測されています。財政に与える影響、及びまちづくりへの配慮について、お伺いします。
  5つ目、市民と行政の新たな連携のところで、対等なパートナーシップの具体的な中身をお伺いします。
  6番目、教育・文化のところで、次の世代に継承していくことの実践が、キッズボランティア観光ガイドの養成だと考えますが、いかがか、お伺いします。
  7つ目、同じく、「市民力を育む生涯学習」とはどういったものか、お伺いします。
  8つ目、防災・防犯のところで、前期基本計画52ページの、防災・防犯体制の強化のところですけれども、防災行政無線の有効活用をするためには、防災無線を、災害対策本部の設置箇所である、いきいきプラザに移転する必要があると考えますが、いかがか、お伺いします。
  9つ目、同じく同項で、公共施設の耐震化を計画的にとありますが、本庁舎の耐震診断、耐震補強の予定はどうか、お伺いします。
  10、同項目で、消防団の充実について、現状の欠員についてどのように分析し、これからどのように対処していくのか。また、事業所表示制度の導入について、お伺いします。
  11、同項で、公共施設の耐震化を計画的にするのであれば、目標値が必要であると考えますが、いかがか、お伺いします。
  13、公園の整備ですけれども、公園の公有地比率の目標が80%となっています。決算での答弁で、平成28年取得予定とのことでした。分割で購入することが、相手方と決まっているのかどうかをお伺いします。
  14、地域の活性化、雇用の機会の拡大とありますが、その成果は、空き店舗の情報の提供で見るのか。市内の企業の求人募集人数を指標にすべきと考えますが、いかがか、お伺いします。
  15、にぎわいの創出ですけれども、成果を測定するための指標は、観光ボランティアの活動日数120日の内容をお伺いします。ボランティアの養成については、どのように考えているか、お伺いします。
  16、行政経営ですけれども、建設当時の目的・用途にとらわれることなく用途転換とありますが、どの施設を想定されているのか、お伺いします。
  17、基本目標ですけれども、スマイルプロジェクトの成果を測定するための指標と、達成目標をお伺いします。
  18、基本目標1、施策1の2の2、地域福祉活動の推進主体は、社会福祉協議会だと考えます。それゆえ、その会員数を目標にすべきと考えますが、いかがか、お伺いします。
  19、目標の1の4の2です。これは、学校でのいじめの件数を成果に入れるべきだと考えますが、いかがか、お伺いします。
  20、基本目標2の1の2です。いのちとこころの教育についてですが、ことしの9月21日付、都政新報に、未受診妊婦、10代が2割との、衝撃的な記事が掲載されていました。適正な医療に関する教育が必要と考えますが、いかがか、お伺いします。
  21、基本目標2の3の1、生涯学習人材バンク登録数とともに、実際の活動延べ人数を入れるべきだと考えますが、いかがか、お伺いします。
  22、基本計画の4の1の1です。宅地耐震調査地区の3地区は、どこを想定されているのか、お伺いします。
  23、基本目標4の1の3、景観の指定基準について、お伺いします。
  24、基本目標4の2の3、市内の交通網のあり方の指標がありません。そこで、明確に、福岡市のような生活交通条例を制定することを入れてはどうかと考えますが、いかがか、お伺いします。
  25、基本姿勢の3、経営の視点に立ったまちづくりですけれども、これは第7回の総合計画審議会、3月24日の議事録からです。経営の視点を入れることを、委員会でいろいろ討議がありまして、市長は、経営の視点を早急に見据え、客観性と計画性を保持しながら行政を運営し、市民本位のまちづくりに資するものであると考える。いかなる組織であっても、経営の視点は必要であり、今後ますます、マネジメントを真剣に考えていく必要があると考えている。市民福祉向上の一つの手段として、経営の視点を持ちたいと考えている点を御理解いただきたいということで、経営の視点は変更しないことに集約されました。とすると、今までは経営の視点、つまり、計画的、かつ客観的に、行政運営を行うことがなかったのかということをお伺いします。
  26、基本姿勢の3、同じく経営の視点に立ったまちづくりですけれども、職員の資質の向上に努めとありますが、今の職員に何が足りないと考えているのか、お伺いします。それは、OJTを中心とした研修で賄えると考えているのか、お伺いします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 2番目の、戦略的に捨てた施策はということでございますが、今回の第4次総合計画基本構想、そして、前期基本計画では、行政が持つ限りある経営資源を、無駄なく最適に配分し、市民満足度の高い行政運営と、費用対効果の最大化を同時に達成させることを特色とさせていただいております。前期基本計画の分野別計画を掲げる段階で、特定の分野・施策を戦略的に捨てるということではなく、むしろ、今後のまちづくりに向けた重点課題を踏まえ、市民の皆さんの意見や、現在取り組んでいる喫緊の課題をかんがみながら、将来都市像の実現に向けて、前期基本計画期間中に、緊急に取り組まなくてはならない分野に、集中的に経営資源を配分していく考えのもとに、特に、優先的・重点的に推進する事業分を抽出し、スマイルプロジェクトと位置づけさせていただいておるところでございます。
  3点目の、実施計画はいつごろできるのかでございますが、これは、先ほども申し上げたと思いますが、最終的には、新年度予算案とともに、来年2月ごろを目途にしていきたいと考えております。
  4点目の老年人口の関係でございますが、65歳以上の老年人口、特に、75歳以上の高齢者の増加を、一般的に考えますと、現役から離れることによる不労所得の減があり、一方で、社会保障関係費の増加が考えられます。その意味では、財政に与える影響は、決して小さなものではないと想定されますが、一方で、元気で働く高齢者もふえておりまして、また、定年延長、あるいは、高齢者雇用などの動きもあり、将来動向については、注視していきたいと考えております。
  まちづくりの配慮につきましては、高齢者が、住みなれた地域で、いつまでも安心して暮らすことができるよう、スマイルプロジェクトにも掲げましたが、ソフト面といたしましては、介護予防事業の充実や、地域密着型サービスの充実、ハード面といたしましては、生活道路の整備や、市内公共交通網の形成を推進していく必要があると認識しております。
  次に、№16でございます。用途転換、どの施設をということでございますが、現時点において、特定の施設を対象として、限定しているものではございません。今後も厳しい財政状況が続くと見込まれる一方で、本市の公共施設の多くが、人口急増時代に建設されていることから、近い将来に老朽化し、大規模改修や建てかえ、耐震化等を必要とする公共施設が、集中して発生するのではないかということから、公共施設の効率的、効果的なリニューアルを進めていくことが、課題となっていくのではないかと考えております。
  具体的な対応としましては、ストックマネジメントに関する御質疑で答弁させていただいたとおりでございますが、本市の厳しい財政状況をかんがみて、劣化診断等の基礎的な調査によって、リニューアルに係る費用を見据えた上で、既存の公共施設のあり方から論議し、検討を進めていくことを想定しております。
  続きまして、スマイルプロジェクトの成果を測定するための指標と達成目標でございますが、前期基本計画では、スマイルプロジェクト自体の成果をはかるための目標は、設定しておりませんが、スマイルプロジェクトとして掲げた事業群が、将来都市像の達成に寄与するものであったかどうかを評価するということでいえば、前期基本計画の成果を総合的に測定する指標である、東村山市に住み続けたいと感じている市民の割合や、スマイルプロジェクトで掲げた事業に関連する、各施策の成果を測定するための指標は、一つの判断材料になり得るものと考えております。また、今後の評価・点検の中では、スマイルプロジェクトのような重点プロジェクトそのものに指標を設定する方法も含め、研究・検討していきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 初めに、5番の市民協働、対等なパートナーシップでありますが、市民協働を推進するには、課題や目的を行政と市民が共有化することが、大切と考えております。具体的には、計画策定時には、早い段階から市民の皆さんの御意見を伺い、住民主体へシフトしていくこと、また、先ほど石橋議員に市長から申し上げましたが、協働事業が市本位にならないように、市民の皆さんと職員が対等であるよう、職員の意識改革を進め、協働ハンドブックの作成や研修を行ってまいります。また、市民の皆さんにも、市民協働の考えを浸透していただくために、市民向けの事業を、市民の皆さんと協働で行っていきたいと思っております。
  次に、6番のキッズボランティアでありますが、これは東京都の補助事業で、商工会が実施する観光ボランティアガイド養成講座の一環として、行われているものであります。より多くの子供たちが、東村山市の文化、歴史、地域を知り、自分たちのまちを愛する心をはぐくむことを目的に、各種プログラムが実践されております。市といたしましても、観光振興における異色の取り組みとして期待するものであり、東村山市の伝統・文化を継承していっていただく貴重な試みとして、御指摘の一端を担うものと考えているところであります。
  次に、8番の防災・防犯体制の強化であります。地域防災計画において、災害対策本部の設置に伴う本部長室は、いきいきプラザ3階、マルチメディアホールに開設すると規定をしていますが、防災無線の管理室は、本庁4階、防災安全課事務室の奥に設置をしております。東京都との連絡用機材や、防災業務との速やかな連携が必要とされるところであり、また、移転経費として億単位の費用が見込まれることから、移転は難しさがあるものと考えております。
  次に、10番、消防団員の確保でありますが、現在、定員150名に対して135名、欠員が15名であります。7つの分団ごとの定員は21名で、各分団とも若干の欠員があり、広報や消防団後援会を通して、団員募集に努めております。御案内のように、当市の消防団は、全都でも規律、訓練等が高水準にあり、団員も後援会も、高い自負・自覚を持っています。こうした歴史と伝統が高いハードルとなり、団員の確保を一層難しいものにしているのではないかと感じております。かつては、農業、商店経営者の後継ぎ等の方が、団員の大半を占めていましたが、昨今はサラリーマンもふえてきていることを踏まえて、事業所への要請、事業所表示制度の導入については、消防団関係者と協議をしていきたいと思っております。
  次に、11番の、公共施設の耐震化割合の目標値についてでありますが、平成20年度策定の東村山市耐震改修促進計画において示してあります、防災上重要な建築物の耐震化率は52.5%であり、平成22年度当初の耐震化率は62.8%であります。目標値につきましては、小・中学校では、平成27年度までに100%としておりますが、公共建築物全体に対する目標値は、現在設定できておらず、早急に整備していかなければならない課題と認識をしております。
  次に、14番、雇用機会の拡大に関する施策でありますが、地域活性化に向けては、これまで、地域経済の中心となっていた商店街の活性化を抜きに考えることはできません。商店街の空き店舗の解消を進めることは、地域の活性化につながるところと考え、情報収集と情報提供に努めていきたいと考えております。また、市内企業の求人募集につきましても、ハローワークとの連携や商工会のホームページにより、積極的に推進していく必要があるものと考えておりますが、いずれも、成果指標に掲げるには、現状把握を含めて、今後の課題とさせていただきたいと思っております。
  最後でありますが、15番の観光ボランティアの日数等でありますが、東京都の補助事業で商工会が実施する、観光ボランティア養成ガイドには、子供から高齢者まで、多くの市民の方が参加をしていただいております。観光政策の推進には、観光資源と人的資源の活用が重要であり、観光ボランティアの皆様が力を発揮していただけるよう、市としても運用を考えていきたいと思っております。
  具体的には、菖蒲まつりのほか、産業観光案内コーナーにおけるガイドボランティアの実施、市外でのPRキャラバンの参加、市内の観光散策コース、歴史散歩コースのツアーを、週末ごとに企画し、そこにかかわっていただくなどが考えられます。生活指標の120日につきましては、毎週土曜日、日曜日と菖蒲まつり、その他の各種イベントで、設定をさせていただきました。
○教育部長(曽我伸清君) 7番の、「市民力を育む生涯学習」についてでございますけれども、市民や地域が潜在的に持っている技能を、市民の方々で融合し合い、学び合っていく社会を目指していくということであり、市民同士がお互いに学び合うことで、人と人がかかわり合う場がふえ、相乗的に、市民の方々の持っている力が高められていくものと考えております。したがいまして、市民一人一人が、今までの人生で培ってきた能力や経験、技能を生かしまして、あしたの東村山市長を担っていく人材の育成に取り組んでいけるまちになることが、望ましいと考えております。
  次に、19番でございますけれども、子供たちが人を思いやる気持ちや、お互いを尊重し合うなどの、確かな人権感覚を培うことや、健全な心の育成を図っていくため、道徳の時間を中心とした、道徳教育を推進していくことが大切であります。そして、みずから主体的な行動がとれる学年や学級づくりと、学校行事などの特別活動等における指導内容を充実させ、その上で、児童・生徒の豊かな心の醸成を図ることで、生きる力をはぐくむ教育を進めていくことが、大切であると考えております。したがいまして、学校における調査のいじめの件数については、児童・生徒の成長の過程における、人間関係のトラブルなども含まれておりますので、件数の増減を指標とすることは考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
  次に、20番でございますけれども、御指摘いただきました記事に係る、適正な医療に関する教育につきましては、児童・生徒ともに、保護者や一般市民への啓発が、極めて重要だと考えております。学校教育におきまして、児童・生徒が発達段階において、心身の健康や命のとうとさについて学ぶことから、人権や生命尊重の精神を、行動であらわすことのできる力をはぐくむことが、大切であると考えております。そこで、現在、本市では、いのちとこころの教育を推進し、各学校で具体的に取り組んでいるところでございます。さらに、児童・生徒が、みずから抱えている悩みを、保護者や教員など、身近な大人に相談できる関係づくりが重要だと考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。
  次に、人材バンクの関係でございますけれども、本事業は、教育、芸術、文化、スポーツ、また、レクリエーション活動等について、専門的な知識を有する方を市民に紹介することにより、市民の生涯学習活動を支援することを目的としております。市では、市内の社会教育施設に設置された人材バンク名簿、及び市のホームページによりまして、人材バンクに登録された方の指導内容等の情報を、公開しているところでございます。それを利用者が、人材バンクに登録されている指導者の情報を閲覧いたしまして、希望の指導者が見つかり次第、直接、指導者と依頼交渉を行うこととなっております。このように、依頼者が直接、講師と交渉を行っているため、活動延べ人数ではなく、登録人数をふやし、市民の生涯学習活動を支援するために、登録人数を指標とさせていただいたところでございます。
○総務部長(野島恭一君) 9番目の53ページ、防災・防犯体制の強化、公共施設の本庁舎の耐震診断、耐震補強の予定でございます。
  これにつきましては、平成20年10月に、防災安全課で策定いたしました東村山市耐震改修促進計画の中で、防災上、重要な公共建築物については、市の実施計画と整合性をとりながら、市有建築物耐震化プログラムを、平成27年度を期限として作成し、公表することになっております。したがいまして、この計画に基づいて、今後、優先順位を決めてやっていくということでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、13番の緑の保全について、お答えさせていただきます。
  平成27年度までに購入させていただく旨のお話を、概略では、地権者の方にさせていただいておりますが、現時点では予算化されておりませんので、具体的な年度まで踏み込んだお話はしておりません。北山公園は、計画面積では約5万3,177平方メートルであり、平成21年度末現在で、約3万7,656平方メートルの取得が完了しております。22年度は土地開発公社の保有地を、約894平方メートル購入する予定でおります。また、23年度から26年度までの4年間で、4カ所、4,704平方メートルを取得し、これによりまして、約4万3,254平方メートルを取得して、目標値の80%を達成する予定でおります。
  なお、市側の財政的な事情や、地権者の方の相続等の発生による、取得年度の誤差を一定考えまして、27年度の目標値とさせていただいたものでございます。
  続きまして、22番の耐震の関係でございます。平成18年4月1日に施行された、宅地造成等規制法の改正に伴う造成宅地防災地域の指定のため、現在、東京都において、既存の大規模盛り土造成地の調査、及び変動予測が実施されております。この間、東村山市内では、3地区がこの東京都の1次調査の対象となっておりますが、今後、東京都において、この調査の結果を踏まえ、大規模マップが公表されることになっております。地域としては、市の北西部を予想しております。
  ここではっきり申し上げられないのは、大規模マップの公表が、まだ東京都から発表されていないこと、それから、市が行う2次スクリーニングに対する施策等が、まだ示されておりませんこと、それから、2次スクリーニングの結果を得て、造成宅地防災区域の指定をいたしますので、土地所有者や市町村の役割と、その責任の範囲がまだ整理されてございませんので、1次スクリーニングの対象となった地域のみを公表することで、市としても不十分な体制の中、市民の皆さんへの一方的な不安を与えることも考慮いたしまして、今年度末に予定されております、大規模盛り土マップの公表によりまして、その区域をお示しするのが妥当と考えております。
  続きまして、23番目でございます。環境の指定基準についてですが、本基本計画では、東村山市らしい景観の形成・保全を政策内容として掲げており、市民一人一人が東村山市に対して、より愛着と誇りを持つことができる、魅力的な景観が整ったまちをあるべき姿として、示させていただいております。一言で景観と申しましても、法令上の景観から、私たちが日ごろから目にする風景など、幅広くとらえることができます。八国山緑地や北山公園などの自然景観だけでなく、新たに生まれ変わった東村山駅西口や久米川駅北口など、東村山市の玄関口としての中心市街地、都市計画道路の開通による新たなまちのシンボル、菖蒲まつりや産業まつりなどの、市民の方々が集う、にぎわいのある風景を初め、市民の方々が誇りを持てる風景や情景は、多数存在しており、これらを保存していくためには、行政だけではなく、市民の方一人一人の景観に対する意識を高めていく必要があると考えております。
  こうしたことから、これまで東村山市に誇りを持ち、今後も住み続けたいと思う魅力のあるまちづくりを進めるため、市制30周年を記念し、選定いたしました東村山30景と、まちづくりを進めてきた中で生まれた、新たな東村山らしさやまちの顔などから、後世に伝えていきたい風景や風情が実感できる光景を、市民の皆さんとともに共有していきたいと考えており、市民の皆様からの声を聞きながら、指定基準をつくり、選定をしていきたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 18番、地域福祉活動の推進を図る指標について、答弁申し上げます。
  御指摘の社会福祉協議会会員数については、確かに、成果を測定するための指標になり得るものと考えられる一方、社会福祉協議会の活動状況を図る指標の一つとも言えると考えております。したがいまして、今計画では、会員数については、社会福祉協議会が運営目標として定めていく数値としてとらえ、本計画での指標については、市と社協、そして、市民とが協働して地域福祉を推進していくために、どれほどの市民が福祉活動に携わってくれているのかを、指標としたところでございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 24の市内交通網のあり方の指標についてでございますが、現在、東村山市公共交通を考える会を設置いたしまして、市内公共交通の課題や、そのあり方を検討するため、各委員の方々からさまざまな意見をいただいております。今後、この会での意見を踏まえ、これからの市内の公共交通網のあり方を整理してまいりたいと考えております。
  指標に、福岡市のような生活交通条例を制定することを入れてはどうかということでございますが、福岡市は九州を代表する大都市で、人口約145万人、面積が約340平方キロメートルの都市でございます。そして、独自で地下鉄や渡船の公共交通網を持っております。さらには、近年、民間路線バス事業者が、廃止している路線があると聞いております。このように、条例制定の背景が当市とは異なりますが、参考になる箇所もございますので、今後、研究していきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 私のほうから、最後の25、26について、お答えをさせていただきたいと思います。
  経営の視点に立ったまちづくりということで、今回、経営の視点ということを入れたということは、逆に言うと、今まで計画的、かつ客観的に、行政運営を行ってこなかったのかという御指摘でございますが、そういうことでは必ずしもなくて、一応の計画性、客観性を持った中で、これまでも行政運営をしてきたつもりでございます。しかしながら、先ほど来、石橋議員初め、お答えさせていただいているように、当市を取り巻く環境が非常に、より一層厳しさが増している。
  一つには、やはり、財源の確保ということが非常に厳しい。そして、逆に、やらなければならない課題が非常に多い中で、事業についての優先順位をつけていかざるを得ない。選択と集中は避けられない時代になっているという中で、当然そうなれば、なぜその事業を選択し、こっちはしないのかという一定の客観性だとか、それから、将来にわたってどのように、こうした事業をやることによって、逆に経営資源を確保し、経営資源を増大させるのかということ、あるいは、より一層、効率的に経営資源を配分していく。そういう視点は、やはり行政体としても、保持する必要があるものと考えているところでございまして、今後は、経営の視点ということを掲げることによって、より一層の客観性、計画性を保ちながら、行政運営に臨んでいきたいということでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
  加えて、職員の資質の向上に努めるということだが、今の職員に何が足りないと考えているのかということで、御質疑をいただいております。資質として、何が足りて、何が足りていないかということではありませんけれども、第4次総合計画のスタートに当たりまして、やはり基本構想の理念と、そして、将来ビジョンについては、全職員がしっかりと共有して、一人一人がみずからのミッションを自覚し、総合計画と自分の日々の業務を関連づけてとらえる習慣を身につけていくとともに、常に状況の変化に対応して、新たな取り組みにチャレンジしていく、積極的な姿勢を持つということが、総合計画の実現には欠くことができませんし、当市の最上位計画である総合計画によって、市政全体をコントロールすることにつながっていくのではないかと、考えているところでございます。
  また、先ほど、石橋議員にお答えしましたように、参加・協働型の行政を推進するに当たっては、市民にしっかりと向き合っていくマインドと、それだけの能力を身につけていくことが、極めて重要であると考えております。こうした資質や能力の向上には、OJTを中心とした研修で賄うのかということでございますが、やはり人材育成については、基本はOJTになるものと考えております。OJT研修は、住民ニーズの多様化により、業務知識や技術といった実務能力とあわせて、問題を的確に把握し、総合的に解決をしていく、より実践的な能力を向上させるため、仕事を通じて、能力向上を図るものでございます。
  今後は、このOJTの質を高めていく、その実践の現場から、単に対処的な苦情処理ということではなくて、しっかり、さまざまな市民のニーズや苦情に対して、次なる政策づくり、さらには情報発信や、市民、あるいは、市民団体とのネットワークづくりということを不断に行っていく。そういうことがしっかりと習慣化されていくようにならないと、余り意味がないのかなと考えております。
  そのためには、やはり、さまざまな研修の仕組みをつくるだけではなくて、経営トップである私が、あらゆる機会をとらえて、改革を進める姿勢というものを全職員に示すとともに、職員に、さまざまな機会に問いかけるというか、奮い立たせるというか、さまざまな課題を、先ほど来、成果指標については余り評判がよくないですけれども、今回これも一つの課題として、みんなに考えてもらったもので、これもある意味でいうと、経営の視点というか、成果を客観的に少しでもあらわそうという取り組みの一つだと思うんですが、今までこういう訓練を、我々、行政ではしていなかったわけで、こういう新たな課題を与えることによって、少しずつ鍛えられていくのではないかなと考えているところでございますので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○11番(奥谷浩一議員) 市長、大変御苦労されていると思います。幾つか再質疑をさせていただく前に、そもそも論というか、今回議案としては、第4次総合計画が議案なんですけれども、これを実際に、いいか悪いかと我々が判断する際に、ここの文言だけでは、本当にいいことが書いてあって、夢があって、希望があってとわかるんですよ。ただ、これを実際に判断するのは、この5年間の前期基本計画に、これが具体化されているわけですね。この具体化されているやつを見て、この基本構想で言っていることが、ちゃんとできるのかなということを判断する場が、きょうの場だと思うんですよ。そうしますと、総合計画自体は、いいことしか言っていないんだから、だれも反対できないと思います。反対する人はいないというか、文言のことを聞くぐらいしかできない。でも、これを実際に行政がやる場合に、どうやっていくんだというのは、こちらのほうの、5年間の計画なんですね。だから、これを見て、行政は本当にやる気があるのという話になってくるわけです。
  先ほど来、市長がおっしゃっているように、指標のところでも、これは案だから、まだ何か入れることができるのかなと思っていたんですけれども、今、ずっと答弁を聞くと、我々が言った意見というか、これを入れたらどうかとか、いろいろな議員が言ったことは、すべて排除された気がしているんですけれども、また、長い目で見てくれとか、今回初めてだから、何とかこれで我慢してというか、そういう答弁に聞こえてしまうんですけれども、そうなると、今度、これをもとにして、次の3年の短いスパンでの実施計画をつくっていくわけですよ。そうすると、この指標自体が、今回初めて入れたというのは、大変評価できるんですけれども、これがちゃんとしていないと、次の3年間の実施計画というところの落とし込みが、できないのではないかと思うんですね。
  特に、先ほど来、私、質疑して、あれもこれもではなくて、あれかこれかにして、今回、重点目標として、スマイルプロジェクトを掲げましたという御答弁をいただきました。今の市長の経営的視点ですよ。積極的姿勢を掲げていく、質を上げていくということなんだけれども、このスマイルプロジェクト自体の目標と数値を掲げていませんということなんですね。そうすると、重点的にそこに選択・集中したはずのものに、その成果目標がないというのは、逆に言えば、経営の視点がないのではないか。
  ほかのところには、曲かりなりにも5年間の方向性が出ていて、成果を測定するための指標として、いろいろな職員との話し合いがあって、反対はあったかもしれない。大変な思いをして、これは出していこうという評価をされた。そこは評価するんですけれども、本当に重点的にしたいところの、何でそれの評価基準ができていないのかがわからないんですけれども、それが必要だと思うし、それが本当の経営の視点だと思うんです、5年間で集中的にやるんだから。その辺については、市長、どのようにお考えになられますか。
○市長(渡部尚君) スマイルプロジェクトについての個々の成果指標というのは、設けてございません。むしろそれは、個別の施策の成果指標で御判断を、ある程度いただけるのではないかなと考えておりますが、先ほども経営政策部長が申し上げたように、我々としては、全体的な、最終的な成果指標としてとらえていきたい。それは何かというと、定住志向を、この5年間で、どれだけ高めることができるのかということでございます。前にも申し上げたかと思いますが、実は、第3次総合計画を立てるときの基礎調査、市民の意向調査の定住志向よりも、今回のほうが、若干ですけれども、数値が落ちています。それはどういう原因があったのか、まだちょっと分析し切れていないんですけれども、逆に転出希望がふえているのかというと、転出希望も減っておりまして、同じ方に聞いているわけでは当然ないんですけれども、傾向としては、当市の場合は、定住志向も若干減り、転出希望も若干減りという状況で、どちらでもないという方がふえているということでございます。
  先ほども所管から申し上げたように、定住志向については、結構やはり周辺、特に、中央線沿線は70%の後半、80%を超える、非常に、住んでいるまちに対して、住民の方が愛着を持っていたり、誇りを持っている。ここが、我々にとっては、まだ非常に足りていない部分なのではないかなと考えています。そういう問題意識で、我々としては、今回の総合計画をつくってきたつもりでございまして、スマイルプロジェクトについては、一番足りていないところを伸ばしていく事業群として、そろえたつもりでございまして、これらをうまく組み合わせながら展開することによって、最終的な成果指標としては、定住志向がどの程度上がっていくのか、ここで御評価をいただきたいなと考えているところでございます。
○11番(奥谷浩一議員) 最終的には定住志向、東村山にずっと住んでいたいという市民の声が高まることが目標だ、それが一つの成果だということなので、その定住志向のアンケートというのは、毎年同じ時期に実施をされる予定なのでしょうか、5年間、終わった時点でやるのか。先ほどローリングというお話もありましたけれども、スマイルプロジェクトをやっていくに当たって、毎年、定住志向がどれぐらいになっているかというのを評価されていくのか、その辺のところを確認させてください。
○市長(渡部尚君) 所管の意向は毎年やりたいということなんですが、多分サンプル数として、5,000というのは結構お金がかかるので、毎年、5,000件のサンプル調査ができるかどうかは、まだちょっと見えていませんが、5年ごとには、同じサンプル数をとって、経過をきちんと把握していきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 計画は実現のためにつくるのですから、検証が大事です。そこで、伺っていきます。
  ①、第3次基本構想について、成果と課題。
  ②、4つの基本目標ごとに、どの程度、達成されたのか。
  ③、積み残した事業、例えば第6次実施計画の場合ですと、生ごみと剪定枝の資源化、公園条例の制定がありますけれども、LET'S 2010の全体としては何があるのか、また、できなかった要因を伺います。
  ④、持続可能な社会はどの程度達成されたのか、伺います。
  ⑤、事務事業評価の成果と課題です。
  次、4番、市長のマニフェストと総合計画の関係について、伺います。
  当選しても、マニフェストは市の政策とは言えない。マニフェストの項目を実行するに当たって、議会の議決を経て初めて、自治体の政策となるのではないかと考えるが、いかがでしょうか。
  ②、来春が市長選挙になるわけです。ちょうどこの計画の実施時期と、一緒になるわけです。そして、今回の政策過程に当たっては、幅広い市民が入った、市民会議の熱いワークショップを初めとして、作成された総合基本計画でありますから、特定の政党を支持母体にすべきではない気がするんです。市民派市長として立候補されたほうがいいのかなというのが、これは私の思いでしかなくて、別に質疑ではありません。そこで、御自身のマニフェストと総合計画をどう関係させるのか、伺います。
  将来人口、行革も、市民参加と協働も割愛をします。でも、将来人口は聞きたいです。少ないというところでは、いろいろ御論議があったんですけれども、私も違和感を覚えます。今後、富士見町兵舎跡地や公務員住宅跡地に、大型開発の予定はないんでしょうか。
  また、②として、当市の人口衰退をどのように推測しているのか、伺います。
  そして、前期基本計画(案)のほうに移りますが、安心して住み続けられるためにの一つの方策として、小規模多機能型居宅介護施設もあります。事業者数、午前中の議案でもありましたけれども、今現在、2カ所目がつくられているわけですけれども、これはなかなか進まなかった。利用者にとって、定額負担料などがあったわけですけれども、こういった問題にどう対応して進めるのか、伺います。
  それから、13番、緑被率、1人当たりごみ量、ごみ資源化率、これは目標値が出ておりません。その要因をお伺いします。
  18番の市民文化・生涯学習活動の支援・充実の指標を、支援に満足している市民の割合としていますが、活動場所の確保のほうが適当と思うが、どうでしょうか。
  実施計画の財源については、わかりました。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、第3次基本構想の成果と課題でございますが、この第3次総合計画の15年間というものは、かつてないほど、社会情勢の変化が激しかったわけでございまして、特に、財政状況につきましては、三位一体の改革による、地方交付税の減少や市税収入の減少により、年々厳しさを増すという状況でございました。このような状況の中で、積極的に行財政改革に取り組みながら、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」を実現するために、本市が誇る豊かな自然環境を守るだけではなく、住宅都市としての利便性、心地よさを高める都市基盤整備を進め、良好な居住環境の形成に一定の効果をあらわしたことは、成果と言えるのではないかなと考えております。
  一方で、今後さらに少子化、高齢化が進むとともに、地域が抱える課題は、多様化、複雑化していくと見込まれております。経営の視点に立ちまして、担税力を高めるために、身の丈を伸ばすまちづくりや、あるいは、行財政改革に取り組み、将来にわたり持続可能な基礎的自治体を確立していくことが、第4次総合計画に継承された課題であると認識しております。
  2点目の、4つの基本目標ごとにどの程度という話でございますが、基本目標1の、東村山の風土を守り、つくり育てるまちでは、緑の保全の推進といった観点から、緑道の整備、北山公園の区域拡大、農地の保全と都市農業の推進といった観点から、生産緑地の追加指定、市民農園の整備、学校給食を初めとする地産地消の推進、ごみ減量とリサイクルの推進といった観点から、容器包装プラスチックの分別収集等を実施し、東村山の特徴である、緑と都市が織り合うまちづくりや、循環型社会の形成を目指す取り組みを行ってまいりました。
  また、基本目標2の、これからも住み続けたい快適なまちでは、都市計画道路3・4・26号線や都市計画道路3・4・27線の整備を行い、都市機能を高めるとともに、交通環境の整備といった観点から、駅にエレベーターやエスカレーターを設置するなど、バリアフリー化を推進してまいりました。公共交通ネットワークの整備といった観点から、コミュニティバスの導入、東村山駅西口再開発事業、及び久米川駅北口の整備事業を通しまして、にぎわいのあるまちづくりに向けて、整備を行ってまいりました。また、良好な住宅都市の整備といった観点から、本町地区プロジェクトの推進等を行い、首都圏に誇れる住宅都市の形成を目指し、都市核の形成と幹線ネットワークの整備に力を注ぎ、まちの骨格づくりを進めてきたところであります。
  基本目標3の、明日を拓く豊かな心と想像力を育てるまちでは、子育て支援の充実といった観点から、私立認可保育園の開設、第一保育園、並びに第四保育園のリニューアル、子ども家庭支援センターやころころの森の開設、教育環境の整備といった観点から、学校校舎の耐震補強工事や校庭の芝生化、歴史と文化の振興といった観点からは、ふるさと歴史館、八国山たいけんの里の整備をし、市民の心の豊かさへの機会を追求してまいりました。
  最後に、基本目標4の、誰もが健やかに暮らせるあたたかいまちでは、市民の健康の保持・増進を目的として、いきいきプラザの開設、高齢者の相談体制の強化や地域福祉の拠点整備といった観点から、地域包括支援センターの開設を進めてまいりました。また、地域コミュニティーの推進といった観点からは、ふれあいセンターの開設、男女共同参画のまちづくり推進のための、男女共同参画条例や男女共同参画基本計画の策定、市民と市長がともに知恵を出し合い、ともにまちづくりを進めるためのタウンミーティングの定例化等、だれもが地域で安心して暮らしていけるよう、基盤の充実に努めてまいりました。
  3点目の、積み残した事業は何か、要因ということでありますが、第3次総合計画におきまして積み残した事業としましては、例えば、小・中学校トイレ改修工事、それから、小・中学校の塗装改修工事、小・中学校PCB廃棄物処理委託などがございます。小・中学校トイレ、及び塗装改修工事につきましては、御案内のとおり、耐震化を最優先することにいたしまして、限られた財源の中で、先送りがされてしまったということであります。また、小・中学校PCB廃棄物処理委託につきましては、東京都の委託先であるPCB廃棄物処理施設のたび重なる事故発生のため、国の処理計画が大幅におくれまして、予算化しても、受け入れが不透明な部分があるため、事業を延伸したものでございます。
  4点目の、持続可能な社会はどの程度達成されたかでございますが、持続可能で安定した財政構造の構築に向け、行財政改革に取り組み、平成21年度、平成22年度と、財政調整基金からの繰り入れを行うことなく、予算編成をすることができ、健全な財政運営に取り組み、着実に達成に向けての手ごたえを実感しております。しかし、その一方で、歳入の根幹となる、市税や税関連の減収が予測されるとともに、歳出の増要因に対する多くの課題が、懸念されるところであります。来年度以降の団塊世代の大量退職や、今後増大することが予測される、市内公共施設等の老朽化対策等への対応を考えますと、依然として厳しく、予断を許さない財政状況であることには変わりなく、今後におきましても、一層の行財政改革を進め、持続可能で安定した財政構造の構築に向けて、引き続き、努力してまいりたいと考えております。
  5点目の、事務事業の成果と課題についてでございますが、当市では、平成13年度から18年度までを事務事業評価、平成19年度からは、事務事業評価を改良した事業点検を実施してまいりました。なお、13年度から17年度で、行革効果額の単純合計額は43.9億円、18年度から21年度で、33.2億円の成果を上げております。事務事業評価を改良した事業点検におきましては、市民ニーズ、市の弱み、強みといった視点から、庁内の事業点検部会が事業を分析し、その結果を予算へ反映することで、成果を上げてまいりました。市民本位の政策・施策を展開する上で、評価の過程に、いかに市民の意見を取り入れていくかということを、今後の課題としてとらえ、研究してまいりたいと考えております。
  続きまして、人口の関係でありますが、まず、富士見町兵舎跡地の関係に大型開発の予定ということでありますが、現時点では、具体的な大型開発の計画は聞いておりません。しかしながら、関東財務局の今後の売却予定国有地の対象となっている用地もあることから、動向については、注視していきたいと考えております。
  将来人口につきましては、これも繰り返しになってしまいますけれども、一定の確固たる裏づけがないと、将来人口は語れません。そういった意味では、修正コーホート要因法という方式が、今の中では、一番妥当ではないかと考えておるところであります。
  また、人口衰退ということでありますが、基本構想では、目標年次の平成32年の将来人口を15万5,000人と推計し、第4次総合計画期間中の10年間は、人口の減少を予定しておりません。この推計値は、東村山市第4次総合計画の基礎調査報告書に掲載している、平成21年1月1日を基準年次としました、住基趨勢型を用いて算出した人口推計によるものでありまして、先ほど申し上げましたように、一定の客観的な手法で求めたものでございます。
  この住基趨勢型によりますと、平成36年までは微増傾向が続くものと推計しておりますが、我が国の人口は、減少局面に入っておりまして、これまでほぼ一貫して、転入者数が転出者数を上回る、社会増加に支えられている本市におきましても、いずれ、近い将来には、減少局面に転じることが想定されます。昨今の出生率等から、自然増加はほとんど見込めない状況にあるため、スマイルプロジェクトを初めとした各種取り組みを実施し、まちの魅力を高め、定住意向を高め、人口減少を最小限に食いとめていきたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 小規模多機能型居宅介護でございますけれども、利用者にとっては、継続した在宅生活を送っていく上で、理想的なサービスである一方、これまで利用してきた、通所介護や訪問介護等のサービス利用をやめて、新たに小規模多機能型居宅介護の利用を始める必要がある等の、制度上の使いづらさもあり、そのニーズに合った利用者の掘り起こしにつなげることが、難しいといった実情がございます。介護報酬や人員配置基準等の、国の制度上の課題については、市町村単独で対応していくのは、なかなか困難でありますが、当市における今後の事業所整備に当たっては、認知症高齢者グループホームとの併設整備により、整備目標の達成を推進し、また、事業者側にとっても、スケールメリットを生かすことのできる整備を着実に進めていけるように、対応してまいりたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 緑被率の関係について、お答えさせていただきます。
  緑被率が検討中という形の表現になっておりますが、これにつきましては、緑の基本計画を実現する市民会議、並びに緑化審議会での審議を経た上で、こちらのほうへ載せるのがいいのかなという判断のもとで、今こういう形になっております。そして、数値といたしましては、減少する緑を少しでも抑えたいといいますか、減少を抑えたいということで、この42ページに書いてございます31.8%、平成20年度と同数値を予定しております。
○資源循環部長(西川文政君) 指標の未設定ということで御質疑をされたということで、きょう御審議いただいております総合計画、あるいは、前期基本計画と、個別計画であります一般廃棄物処理基本計画の整合性を合わせるため、前期基本計画での指標としては、現在検討中という表現をさせていただいております。
  ごみに関する指標についてですが、現在、一般廃棄物処理基本計画の策定に向け、廃棄物減量等推進審議会で、ごみの減量等にかかわる指標も含めて御審議いただいており、今後、答申を受けまして、行政計画の策定の中で、指標の整理を行っていく予定でございます。一般廃棄物処理基本計画がまとまり次第、総合計画につきましても、一般廃棄物処理基本計画で設定いたしました指標と同一化を図っていきたいと考えており、現段階では、仮の指標設定とさせていただくとともに、目標値としましても、検討中とさせていただいております。
○教育部長(曽我伸清君) 市民文化・生涯学習活動についてでございますけれども、平成20年度に実施いたしました市民意識調査をもとに、指標とさせていただいております。文化・生涯学習団体にとりまして、活動場所の確保は大切なことでございますが、必ずしもそれだけではなく、団体が積極的に活動していく上では、さまざまな支援、援助等が重要ではないかと考えております。例えば、会の運営に対して行政としてのアドバイス、また、人材バンクを活用しての指導者の紹介、市民と協働して事業展開をするなどがあるかと思われます。したがいまして、さまざまな角度から指標を見ることができる、市民満足度の割合で見ることが、適当ではないかと考えているところでございます。
○市長(渡部尚君) 市長マニフェストと総合計画の関係について、御質疑をいただきました。
  本定例会一般質問で、大塚議員にお答えをさせていただきましたけれども、当然、市長のマニフェストというものが、そのまま即、市の政策なり、あるいは、総合計画になるものではないと思っております。当然、総合計画とするに当たっても、議会の議決が必要ですし、あるいは、そうでなくても、予算等に反映させていくとすれば、当然、議会の御議決が必要になるわけでございまして、単に市長のマニフェストが、そのまま市の政策とはならないと考えております。昨今、名古屋の例だとか、阿久根の例だとか、いわゆる二元代表制が機能不全を起こしている事例が見受けられるわけですけれども、そこは、基本的には、ある種の信頼関係と緊張関係を首長と議会が保つということが、やはり市民にとって、トータルとしては、いいことなのではないのかなと考えているところでございます。
  それから、②の、来年たまたま、計画のスタート時期と市長選挙が重なるので、自分のマニフェストとどう関係させるのかという御質疑でございますが、確かに23年度は、第4次総合計画と第4次行財政改革大綱の初年度になるわけでございます。
  市長として、私もこの間、第4次総合計画と第4次行財政改革大綱の策定に携わらせていただいているわけでございますので、当然、全く違うことを自分でマニフェストに掲げるということは、論理矛盾だろうと思いますので、そこは整合性をとっていくということになりますが、ただ、第4次総合計画、第4次行財政改革大綱自体は、議会の議決をいただくものではないですけれども、基本的には、多くの市民の皆さんの声を踏まえ、行革審、あるいは、総計審等で御審議いただいて、積み上がってきた、公の計画だろうとは認識をいたしておりますので、それを逆に、先ほどの逆のパターンで、公の計画を、政治家個人のマニフェストに、そのままそっくり使ってしまっていいのかなということも思いますし、私の個人的な思いというか、そういうところもありますので、そっくりそのまま、イコールということではないのかなとも思います。当然そこは、携わらせていただいた人間としては、自分のマニフェストと整合性をとるということが、基本原則ではないかなと考えております。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。田中富造議員。
○24番(田中富造議員) 議案第50号、第4次基本構想でございますが、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場で、残念ながら、討論させていただきます。
  この基本構想、そして、総合計画を総合的に見まして、今後の10年間、どう市民に影響していくのかということを見なければならないと思います。そこで、3点にまとめまして、討論といたします。
  その第1点、質疑でも明らかになりましたが、私は、財政フレームは、苦労してでも、はっきり出すべきだと思います。
  2つ目、第3次総合計画基本構想のときもそうでありましたが、第3次行財政改革大綱と一体となって、市民の施策が打ち切られてきました。高齢者調髪事業を初めといたしまして、1億9,000万円の削減をされたわけでございます。今回も、第4次行革大綱、あるいは、この基本構想とあわせまして、そのような方向に行くのではないかと思いまして、大変危惧するところであります。
  第3点目でございますが、幾つかの個別の問題でございますが、971名の待機のお年寄りがありながら、特養ホームについては、依然として、つくる方向が明確になっていないこと、そして、全市的には大変要望が強いコミュニティバスにつきまして、新設の路線がいまだにはっきりしていないこと、それから、市民から見直しを求められておりますリサイクルセンターを、スマイルプロジェクトということで重点課題に入れていくことは、とても我慢できない。
  こういうことをもちまして、反対の理由といたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。石橋議員。
○22番(石橋光明議員) 議案第50号、東村山市第4次総合計画基本構想に対しまして、公明党を代表して、賛成の立場で討論いたします。
  まずもって、この総合計画策定に携われた総合計画審議会、公募による市民メンバー、市役所の若手中堅職員で構成された庁内プロジェクトチーム、事務局、職員の皆様に対して、敬意と感謝を申し上げます。
  今回の総合計画基本構想は、第3次総合計画でつくり積み上げてきた、東村山らしさを生かしながら、今後、限りある経営資源の中で、新たに生活充実都市へ発展させていくことを目指しています。そこで、総合計画基本構想を進める上で避けて通れないのが、財源の問題です。同時並行して進める第4次行財政改革大綱と総合計画を両輪として、我が市の中・長期的な経営ビジョンの所信を貫き通していくことが、重要と考えます。また、市民参加・協働のまちづくりの推進も、重要な観点だと考えます。
  そこで、賛成理由の1点目として、基本姿勢1の、人と人が支え合う協働のまちづくりがあります。この計画を成就させるために協力し合うのは市民であり、我々議会であり、行政の方々です。それぞれが我が市の課題や将来像の認識を共有し、おのおのの役割や責任をしっかり果たすために、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢の第一としているところです。
  2点目は、基本姿勢3にあるように、経営の視点に立ったまちづくりがあります。市長の答弁でもありました。私も同感であります。総合的にこの経営の視点に立った上で、将来にわたり、安定し、持続可能な財政基盤を確立し、行政・財政運営をすることが、大局的に見れば、市民福祉の向上や、市民生活を守ることにつながると考えます。個々の施策大綱の方向性や成果を測定するための指標には、目標設定など、要望するべき点がありますが、市民の意向を的確に把握し、市民のための政策・施策を、迅速、かつ的確に実施し、真に生活充実都市東村山、市民満足度向上の実現ができることを期待し、賛成の討論といたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。矢野議員。
○6番(矢野穂積議員) まず、第1に、保守系の方々の中にも、市政アドバイザーをやめた澤田氏、前市長の細渕氏を初めとして、現市長の交代を求め、首長選の具体的候補擁立の動きは既にあるほか、ほかにも出馬の動きもある現下の市内の情勢のもとで、何を勘違いしたか、あえてこのような議案を提出するのは、あたかも市長再選に自信があるかのような、不遜、かつ傲慢な態度と言うほかない。しかし、本来、改選の年、11年度予算が骨格予算であるべきと全く同様に、現市長には、本件議案など、到底提案すべき資格すらないことは、議論の余地がない。全都49自治体中、ただ1人、恥ずべき退職手当債発行という、財政破綻に全く無自覚であるからであります。
  以上の理由により、草の根市民クラブは、本件議案に強く反対する。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。薄井議員。
○2番(薄井政美議員) 東村山市第4次総合計画基本構想に対し、変えよう!議会・東村山は、賛成の立場から討論します。
  「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」という将来都市像は、本当に10年後、そうあってほしいと思う姿であり、とてもよいものだと思います。また、経営の視点を取り入れたこと、4つの基本目標すべてに「みんな」という言葉を入れており、市民と一緒になってまちづくりを進めていこうという意思が感じられることも、高く評価したいと思います。ただ、それだけに気になることがありますので、賛成の立場ではありますが、2点、要望させていただきます。
  1つは、経営の視点を掲げているのだから、財政フレームについて、具体的に触れるべきだということです。実施計画からではなく前期基本計画から、具体的に財政フレームを明らかにしていただきたい。
  2つ目は、真に「みんなで創る、みんなの東村山」にしてほしいということです。ぜひ、ワークショップに参加した72人はもちろんのこと、多くの市民を外部委員や計画策定モニターとして、前期基本計画や実施計画の策定に参加できるようにしていただくことを強く要望して、賛成の討論といたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。島崎議員。
○7番(島崎よう子議員) 第4次総合計画基本構想について、自民・自治の会は、賛成の立場から討論します。
  賛成理由の一つとして、計画策定に当たって、幅広い意向調査による現状分析と、より多くの市民参加に取り組んだことは、評価できます。中でも、未来を考える市民会議は、熱い思いにあふれた市民が、多様な価値観を相互に理解するように協議し続けたプロセスは、価値あることと特筆すべきことでした。が、ワークショップ意見の反映について、不十分であったとの指摘もあり、市民会議からの提案後、まとめとの関係について、丁寧な説明が一部欠けていたように見受けられ、今後の課題にしていただきたい。市民会議の方々を初め、市民が将来にわたって、まちづくりのパートナーとなる取り組みを期待したい。
  一方、議会の参加度を振り返ると、総合計画審議会への選出議員が、議会代表としての役割を果たせる議会であるかどうかは疑問です。我が会派は、議会として市民意見を聞き、まとめる活動が、今後の課題になると思われることを、一言申し添えます。
  さて、成果を測定するための指標を設定し、毎年ローリングをして、計画と財政を点検し、進めることを、高く評価するものです。これにより計画の進捗が見え、市民とも共有でき、次へのステップに取り組めることを期待できます。基本構想が総花的であるのは、間もなく15万4,000人になる住宅都市としては、やむを得ないものと受けとめます。私どもは、重点課題の認識や、行政経営の姿勢に注目しました。
  今、地方分権は、地域主権へ移行しようとしています。その目的は、市民の政治参画の機会を拡大することであり、納税者としての、市民の意思表明の機会を拡大することであります。
  今後の東村山には、市民参画と協働がキーワードと考えます。市民参加の視点は、市民自治を実現するための無視できないプロセスであり、事業実現への重点課題としてとらえていることに賛同するものです。市民の選択と判断を仰ぎながら、政策の見直しに求められるものとして、環境審議会で続けているPDCAサイクルを参考に、事業評価への市民参加を提案します。市民参画は、エネルギーが必要とされます。実績を急ぐ余りに、民主的な合意形成と意思決定をないがしろにすることのないよう、強くお願いします。
  以上、何点か提案を含めて申し述べましたが、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」が絵にかいたもちにならないよう、計画の実現に努力していただくことをお願いして、賛成討論とします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 8月30日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今、これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事項、すなわち、確定されていない事項を、私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然、これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消しいく、こういう処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査を含めて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○議長(川上隆之議員) 挙手多数と認めます。よって、本件は、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって、平成22年9月定例会を閉会いたします。
午後11時53分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  川  上  隆  之

東村山市議会副議長  鈴  木  忠  文

東村山市議会議員  山  口  み  よ

東村山市議会議員  加  藤  正  俊


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