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第19回 平成22年11月29日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第19号

1.日  時   平成22年11月29日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美
  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子
  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積
  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道
  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一
  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹
  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ
  議員
 16番   鈴  木  忠  文  議員      17番   熊  木  敏  己
  議員
 18番   加  藤  正  俊  議員      19番   肥  沼  茂  男
  議員
 20番   山  川  昌  子  議員      21番   駒  崎  高  行
  議員
 22番   石  橋  光  明  議員      23番   保  延     務
  議員
 24番   田  中  富  造  議員      25番   清  沢  謙  治
  議員

1.欠席議員   1名
 15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

総務部次長 増 田 富 夫 君 健康福祉部次 菊 池   武 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君


人事課長 清 遠 弘 幸 君     交通課長 小 林   徹 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君
心得 長

議会事務局次 姫 野   努 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 福 田 優 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君 書記 小 林 武 俊 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ――――――――――― 所信表明 ―――――――――――
  <厚生委員長報告>
 第3 22請願第2号 発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の
整備について求 める請願
 第4 請願等の委員会付託
 第5 議案第54号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関す
る条例の一部を改正する条例
 第6 議案第57号 東村山市職員退職手当支給条例及び東村山市職員
退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 第7 議案第58号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
 第8 議案第59号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
 第9 議案第60号 東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改
正する条例
 第10 議案第61号 東村山市文化財保護条例の一部を改正する条例
 第11 議案第66号 東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定
 第12 議案第67号 東村山市道路線(青葉町3丁目地内)の認定
 第13 議案第68号 東村山市道路線(富士見町1丁目地内)の認定
 第14 議案第69号 東村山市道路線(美住町1丁目地内)の廃止
 第15 議案第70号 東村山市道路線(美住町1丁目地内)の認定
 第16 議案第55号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
 第17 議案第56号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第18 議案第62号 東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
 第19 議案第63号 東村山市ふれあいセンターの指定管理者の指定
 第20 議案第64号 東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定
 第21 議案第65号 東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
 第22 議員提出議案第33号 東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部
を改正する条例
 第23 議員提出議案第34号 北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃についての抗議決議
 第24 議員提出議案第35号 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
 第25 議員提出議案第36号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進する
ための法律の制定を求める意見書
午前10時30分開会
○議長(川上隆之議員) ただいまより、平成22年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについての
み、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれ
ば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地
方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることにな
っております。
  このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規
定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに賛成の方の
起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(川上隆之議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  2番・薄井政美議員
  9番・島田久仁議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(川上隆之議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、11月29日から12月20日までの22日間といたしたいと思いますが、これ
に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
所 信 表 明
○議長(川上隆之議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成22年市議会12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につき
まして、報告方々、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆さんの御理解と御協
力をお願い申し上げます。
  初めに、先週23日に世界を震撼させた北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国による、大韓民国
の延坪島、及び、周辺水域への砲撃は、世界平和を希求する人類の願いを踏みにじる挑戦的な
行為であります。朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも反する無法な行為と言わざる
を得ず、我が国の安全に対しても重大な脅威となるものであり、市民の安全・安心を守る立場
から、強い憤りを覚えるものであります。
  この砲撃により、民間人2名を含む4名が犠牲となり、負傷者も島民を含み19名に達する
との報道があります。犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、一日も早い平
和的解決を望むところであります。
  また、我が国におきましても、9月7日に尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し、領土、外
交、防衛問題が激しく論じられております。この問題に関連して、11月5日には、この事件の
状況が記録されたビデオ映像がインターネット上に流出したこと、さらに、11月10日に、この
ビデオ流出が海上保安庁の保安官によるものであったことが発覚したことにより、国会はもと
より、世論を巻き込んだ論争にまで発展しておりますことは、連日の報道により御案内のとお
りであります。
  私は、自治体行政を経営する、また、行政組織を運営するトップリーダーして、この事件
におきまして、組織のあり方を考えさせられる問題として、2つの点をとらえております。
  1点目といたしましては、情報の管理と公開の問題であります。
  今回の事件におきましては、政府として情報を出さないと決定されたにもかかわらず、イ
ンターネット上に流出してしまったことにつきまして、国としての危機管理、情報管理の甘さ
があったのではないかとの指摘もあります。また、情報を出さないと決定した政府の判断自体
が国民から厳しく問われております。このことは、当市の組織運営に置きかえてみても、情報
の管理と公開のあり方として、非常に重要な示唆を含んだ問題としてとらえることができます。
  私は、市長就任以来、市政に関する情報は、基本的には市民のものであるとの認識に基づ
き、議員各位や市民の皆さんに対する市政に対する重要な情報につきましては、積極的に提供
と共有に努めるとともに、組織内におきましても、行政経営や組織運営にかかわる情報を可能
な限り出しながら、基本的認識や問題意識を職員と共有しているつもりであります。
  一方で、情報提供や公開のあり方は、公務員としての守秘義務や個人情報の取り扱い等の
問題もあることから、一定のルールに基づいて行わなければ、いたずらに誤解や混乱を招いて
しまう危険性もあることも事実であります。
  やはり、きちんとした政策判断や意思決定が組織としてなされ、かつ、情報の信頼性や安
全性を十分に踏まえ公開するという決定までのプロセスを経た上で、提供、共有することが重
要であります。
  振り返りますと、当市もこれまで、流すべき情報がとまったり、意思決定前のあいまいな
情報が流れたりしたことがなかったわけではありません。市政に対する議員各位、並びに、市
民の皆さんの信頼を得るためにも、今後とも情報の公開、及び、提供を積極的に推進するとと
もに、個人情報など守秘しなければならない情報の管理や、公開に至るまでのプロセスのあり
方につきましては、十分な注意喚起を促してまいりたいと考えているところであります。
  2点目といたしましては、内部告発の問題であります。
  内部告発に至る動機やプロセスを考えてみますと、一般的には組織決定に大義がない場合、
あるいは、組織決定が公益を損なうと考えられた場合に起こり得るのではないかということで
あります。
  私たち市役所という一つの組織を運営するに当たっては、日ごろより、市長の判断や組織
の決定が、しかるべき大義に沿ったものであるかどうかが厳しく問われております。市行政に
とっての大義とは、申し上げるまでもなく、東村山市全体の利益になるものか、東村山市民の
利益にかなったものかであります。
  したがいまして、あってはならないことでありますが、市長の全く個人的な利益のために、
本来、提供、共有すべき情報を提供することをとめてしまうようなことがあれば、内部告発が
起こり得るということが考えられます。
  今後、ますます市政における政策決定や意思決定につきまして、それはどのような理念、
考え方に基づいて決定されているかを、市民の皆さんはもちろん、庁内組織におきましても、
職員に十分に理解していただくことが重要であると考えております。
  これらの意味におきまして、今回の事件は、国の機関と市役所との違いこそあれ、同じ行
政の組織運営、情報管理につきまして、これを対岸の火事として過ごしてしまうことなく、教
訓として適正な情報の公開と管理、並びに、組織運営に努めてまいりたいと考えているところ
であります。
  それでは、市議会9月定例会後の東村山市政の動きにつきまして、幾つか述べさせていた
だきます。
  初めに、国立療養所多磨全生園内保育園設置につきまして申し上げます。
  多磨全生園内での保育園設置につきましては、去る9月24日に、厚生労働省医政局の担当
者が当市に来庁し、園の南西の角地に位置する保育園用地の2,000平方メートルにつきまして、
その借地料を1平方メートル当たり年額1,329円とすることを確認するとともに、今秋より整地
作業を開始し、年内にも保育園事業者を公募する予定であるとのお話をいただきました。
  このことを受け、10月13日に、多磨全生園入所者自治会の佐川修会長と、地元東村山市を
代表し、また、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会会長として私が、合同記者会見を
開かせていただきました。
  この会見におきまして、佐川会長も私もそれぞれの立場から、園内保育園設置要請につき
まして、これまでの経緯と保育園設置に至った思いを述べさせていただきました。佐川会長は、
「国の政策で子供を持つことができなかった私たちも、残りわずかな人生を子供たちの元気な
声を身近に感じ過ごすことができることになり、大変喜んでいます。できるだけ早期に開園す
ることを望んでいます」と述べられました。そして、私からも、「入所者の皆さんが、これか
らの生活で子供たちの声を聞き、心和やかに過ごされる環境ができることを大変うれしく思い、
また、200名以上の待機児を抱える東村山市にとりましても、大変ありがたいことであります」
ということを述べさせていただきました。
  私は、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会会長として、毎年、国に対し、ハンセ
ン病基本法の趣旨を尊重すべきと訴えさせていただき、また、現在も全生園入所者の皆さんと
ともに、人権の森構想の早期実現に向けた要請活動を続けさせていただいているところであり
ます。
  こうした中、基本法に基づき、療養所の地域開放の具現化として、多磨全生園の園内に保
育園を設置する方針が決定され、子供の声が響き合う環境ができることは、歴史的にも画期的
なことであると認識しているところであります。
  現段階におきましては、国により、11月1日から用地の整地が開始され、今後、事業者の
公募・選定を行うと聞いておりますが、開園時期など、詳細はまだ示されておりません。入所
者の皆さんと同様、当市としてもできるだけ早い時期の開園を望んでいるところであります。
  続いて、(仮称)自治基本条例の検討の取り組みについて申し上げます。
  6月から開始いたしました自治基本条例市民参画推進審議会におきましては、10月までに
4回にわたり審議を重ねております。そして、今後のさらなる検討や条例制定の必要性を判断
いただくための重要な要素となる東村山の自治のあり方につきましては、広く市民の皆さんか
ら御意見をいただくことを目的に、新たな市民参加の手法として、市民討議会を開催すること
を御提案いただき、当市では初めての試みとなりますが、12月12日に開催する運びとなりまし
た。
  市民討議会とは、無作為抽出により選ばれました市民の皆さんに御参加いただき、公共的
なテーマにつきまして話し合っていただくもので、近年、幾つかの自治体で行われ、成果を上
げております。
  今回は、「東村山の自治を考える」というテーマで御意見を幅広くいただくため、16歳以
上、3,000名の市民の方を無作為に抽出し、参加を呼びかけさせていただいたところであります
が、現在のところ、定員の100名を大きく超える225名の市民の皆さんより、参加のお申し込み
をいただいている状況であります。
  市民の皆さんが、まちや地域のことに対し、どのように考えておられるのか。また、市民
の皆さんが、市政に御自身の声が届いているとお感じになっているのか。より市民の皆さんの
声を市政に反映するには、行政も市民の皆さん御自身もどうすればよいのか。さらには、市民
の皆さんが、市政やまちづくりに主体的、積極的に御参加いただくにはどのようにすればよい
かなどにつきまして、日ごろ、お感じになっていることを率直にお話しいただくとともに、こ
の機会にまちのことに関心をお持ちになっていただければと期待を寄せているところでありま
す。
  そして、この市民討議会でいただいた御意見をもとに、今後の審議会における議論を深め、
今年度末を目途に、条例制定が必要か否かの御答申をいただく予定としているところでありま
す。
  続いて、第4次総合計画策定の取り組みについて申し上げます。
  市議会9月定例会におきまして、第4次総合計画基本構想を御可決賜りましたが、現在は、
実施計画の策定作業に鋭意、取り組んでいるところであります。
  第4次総合計画の初年度に当たる平成23年度の計画自由財源は、一般財源ベースでおおむ
ね5億から6億円が見込まれており、引き続き、財源の確保に力を注ぎ、実施計画に一つでも
多くの事業を盛り込み、市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。
  去る11月9日には、中央公民館におきまして、「10年後の東村山を考えよう!第4次総合
計画・第4次行財政改革大綱について考える会」を開催し、議員各位を初め、285名という多く
の皆さんに御参加いただきました。
  シンポジウム「10年後の東村山を考えよう!」では、総合計画審議会の髙山博之会長、行
財政改革審議会の畠中誠二郎会長、市民ワークショップ参加者の大野由利子さん、加藤安信さ
んをシンポジストにお迎えし、審議会における議論や市民ワークショップにおける取り組みな
ど、市民の皆さんの御意見を取り入れながら丁寧に策定してきた経過を、会場の皆さんにお伝
えできたのではないかと考えております。
  新たな将来都市像、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に
向けて、市民の皆さんとともにまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
  次に、平成23年度の予算編成について申し上げます。
  平成23年度の当初予算につきましては、新たな総合計画のもと、生活充実都市として確か
な一歩を踏み出すために、行財政改革を推進し、将来に向け、持続可能で安定した行財政運営
を目指す予算を編成方針として掲げさせていただきました。
  平成23年度は、厳しい景気情勢が続くとともに、新政権による国の政策動向を見通すこと
が難しい中、当市にとりましても、第4次総合計画、そして、第4次行財政改革大綱の初年度
に当たり、まちづくりや行財政運営の新たなスタートとなる大変重要な予算となるものと考え
ております。
  このため、平成23年度は、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 
東村山」を実現するために、第4次行財政改革大綱に基づき、計画を実施するための財源を確
保するプロセスを確立し、中・長期的視点に立った財政運営を進めていくことが、例年以上に
重要な課題になると考えているところであります。
  また、今年度、国におきまして、急速な円高の進行などの厳しい経済情勢に、スピード感
をもって対応し、デフレ脱却と景気の自立的回復に向けた道筋を確かなものとするためのステ
ップの一つとして、円高デフレ対応のための緊急総合経済対策が打ち出され、これに基づく平
成22年度第1号補正予算が国会に提案され、去る11月26日に成立したところであります。
  これに伴う、地方財政措置につきましては、地方交付税の追加や地域活性化のための交付
金などが盛り込まれ、当市の財政や地域活性化等に少なからず寄与するものと期待していると
ころであります。
  現段階におきましては、財政措置の詳細な内容が示されていない状況でありますが、私と
いたしましても、これら貴重な財源の確保に努め、市民生活の向上、安定的な財政運営のため、
平成22年度の補正予算での対応などを含め、でき得る限りの努力をしてまいりたいと考えてい
るところであります。
  続いて、財政事情の公表について申し上げます。
  平成21年度決算につきましては、市報12月15日号で掲載するとともに、引き続き、財政白
書におきまして説明するよう、現在、準備を進めているところであります。
  今年度につきましては、平成21年度の決算審査などにおきましても御議論のありました、
各種の財政指標等の分析やわかりやすい財政状況の説明などにつきまして、より一層、充実し
た内容としてまいりたいと考えているところであります。
  さらに、新地方公会計制度による財務書類につきましても、平成21年度決算に基づく連結
ベースでの貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書から成る財務
書類を明日、11月30日に公表させていただく予定であります。
  これは、地方自治体の自立性を高めるため、資産や負債などの行政資源の残高や増減の状
況やコストの発生状況を把握することを目的として、発生主義、複式簿記会計を導入した連結
ベースの財務書類を作成するものであります。
  これらの内容説明、分析などにつきましても、今後、何らかの形で公表してまいりたいと
考えているところであります。
  次に、庁内業務システムの根幹となっております基幹系業務システムの再構築について申
し上げます。
  御案内のとおり、当市におきましては、平成元年に自庁内電算化を行い、当時としては、
当然のごとく汎用機を選択し、その後、安全性、信頼性、有効性などを総合的に判断する中で、
ホストコンピューターによる住民記録や税務などの基幹系業務システムの処理を行ってまいり
ました。
  しかしながら、ホストコンピューターは、多くの場合、いわゆる物理層からアプリケーシ
ョン層に至るまで、一連の独自機能を有するものであり、それゆえ、安全性は高い反面、拡張
性に乏しく、運用経費が高額となるという課題がございました。
  これまで、近隣市との共同化による経費削減につきましても検討してまいりましたが、喫
緊の課題としまして、平成24年7月施行の住民基本台帳法改正による外国人住民に係る住民基
本台帳制度への対応など、大きなシステム変更が見込まれることもあり、当市に最も適したシ
ステムのあり方について、情報化推進委員会を中心に検討してまいりました。
  今後、想定されるホストコンピューターのシステム改修費用や、周辺自治体のシステム運
用実績、また、社会保障カード、国民ID制度、自治体クラウドなど、国の施策動向なども見
据えた議論の結果、最終的に近年の技術向上により、安全性、信頼性が向上し、経費削減効果
も期待できるオープンシステムによる再構築という方向性で集約されたところであります。
  今後は、平成24年7月の住民基本台帳法改正を見据え、現在の基幹系業務システムをホス
トコンピューターによる運用からオープンシステムによる運用へと移行し、さらなる業務の効
率化と運用経費の縮減を実現することを目指してまいりたいと考えているところであります。
  続いて、東村山市ホームページのCMS導入につきまして申し上げます。
  CMSの導入によるホームページのリニューアルにつきましては、現在まで、ホームペー
ジの設計に際し、公募によるウエブモニターの皆さんからいただきました多くの貴重な御意見、
また、これまでに実施いたしましたアンケートやアクセスログなどの結果を踏まえ、構築作業
を進めているところであります。
  今後、11月中旬からデータ移行や、平成23年1月上旬からの職員操作研修などの工程を経
て、2月中旬を目途に本稼働することを予定しております。
  また、このCMS導入に関連して、私のマニフェストの一つであります議会のインターネ
ット中継の実施につきまして申し上げます。
  本来、市長という立場でありながら、議会に関することを述べさせていただくことにつき
ましては、いささか恐縮でありますが、議会のインターネット中継につきましては、行政にと
りましても、議会における私どもの発言をできるだけ迅速、かつ、正確に広く市民の皆さんへ
お伝えすることに寄与するものでありますことから、行政としての説明責任を果たし、市政に
対する信頼を高める上で、大変重要な手段であると考えており、市長マニフェストに掲げさせ
ていただいたものであります。
  このたび、議員各位、また、議会全体の御理解と御協力によりまして、新たなCMSの機
能を活用し、本12月定例会より議会のインターネット中継を実施する運びとなりました。
  既にお気づきのことと存じますが、本日より、この議場に撮影のためのカメラスタッフが
入っております。その意味で、本日は、東村山市議会史におきましても、歴史的な1ページを
開いた日として、後世に伝えるものと受けとめさせていただいております。
  市議会の様子が動画配信されることは、インターネットに接続している方であれば、どな
たでも、どこでも、いつでも、時間や場所の制約に縛られることなく、議会を傍聴・視聴する
ことが可能となる画期的なことでありますので、私といたしましても、説明責任を果たし、市
政に対する市民の皆さんからの御理解と信頼を、より一層得ることができるよう、これまで以
上に心して議会の場に臨んでまいりたいと考えているところであります。
  続いて、地方税ポータルシステム「エルタックス」の本格稼働について申し上げます。
  当市におきましては、公的年金等支払報告書の電子化に伴い、平成21年1月から、エルタ
ックスを導入しておりますが、本年12月20日から、給与支払報告書の電子的提出、法人市民税、
及び、償却資産の電子申告等のサービスを開始します。
  また、平成23年1月から、所得税確定申告書のデータ連携、国保連携が開始されますが、
これは、従来、税務署から紙ベースで提供されていた申告書が、電子データでも提供されるこ
とになるものであります。
  これらにより、利用者である市民の皆さんにとっての利便性の向上、ひいては行政サービ
スの向上、及び、内部事務の効率化が一層図られるものと考えております。
  次に、自治会フォーラムについて申し上げます。
  昨年に引き続き、第2回目となる自治会フォーラムを、来る平成23年1月15日に、中央公
民館におきまして開催することを予定しております。御案内のとおり、自治会フォーラムの目
的は、自治会が抱える課題の解決や活動のヒントになるような情報交換を行うことにより、地
域コミュニティーの必要性、重要性を再認識いただき、自治会活動の活性化と市民自治の意識
向上を目指すものであります。
  また、協働を確かなものとするためには、地域に存在するコミュニティーとアソシエーシ
ョンの2つに対し、行政としてどうかかわっていけるのか、とりわけ地域コミュニティーの核
である自治会活動がどうあるべきか、改めて考える機会としたいと考えております。
  今回は、第1部といたしまして、元NHKアナウンサーの堀尾正明氏をお招きし、自治会
や地域活動をテーマに御講演いただくとともに、第2部におきましては、自治会長さん、地域
活動団体の代表の方によりますパネルディスカッションを行う予定であります。
  議員各位におかれましても、年明けのお忙しい時期で恐縮でございますが、ぜひとも御臨
席賜りますようよろしくお願い申し上げます。
  次に、民生委員・児童委員の一斉改選について申し上げます。
  来る12月1日に、民生委員・児童委員一斉改選に伴う感謝状の贈呈式、並びに、委嘱状の
伝達式をとり行います。
  このたび、29名の民生委員・児童委員の皆さんと、3名の主任児童委員の皆さんが、今期
をもって離任されることになりました。長きにわたり、地域福祉の担い手として相談、援助活
動、地域のケアネットワークづくりや、市民の皆さんと行政をつなぐパイプ役として、当市の
社会福祉の推進に多大なる御尽力を賜りましたことを、この場をおかりいたしまして、厚く御
礼申し上げる次第であります。
  また、再任をお願いする62名の方を含め、新たに委員となられる93名の皆さんにおかれま
しては、今後、3年間、多大なるお力添えを賜ることになりますが、皆さんの御活躍を御期待
し、委嘱のお願いを申し上げる次第であります。
  次に、子育て環境の整備について申し上げます。
  保育園関係につきましては、現在、新年度の申し込みと受け付けを行っておりますが、昨
今の社会状況を反映してか、昨年以上に多くの御相談を受けております。当市におきましても、
待機児対策は喫緊の課題として、昨年取りまとめた「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」
に基づき、精力的に取り組んでいるところであります。
  目下、平成23年4月の開所に向け、本町むさしのiタウン内の認可保育園と、野口町弁天
橋の近くで開園予定の認証保育園の建設が急ピッチで進められております。これらの開設によ
り、一定の待機児減少につながるものと期待しているところであります。
  また、平成24年4月には、都有地活用による福祉インフラ整備事業を利用した認可保育園、
さらに、開園時期は未定でありますが、さきに申し上げました多磨全生園内への国の公募によ
る認可保育所につきましても、開設に向けた準備が進められております。
  こうした数々の取り組みによりまして、保育園の待機児の解消につなげることができるも
のと期待しているところであります。
  続いて、児童クラブの拡充につきまして申し上げます。
  今年度におきましても、71名以上の大規模化の解消に向け、青葉、化成、秋津東、東萩山、
久米川の5カ所で、それぞれ保護者の皆さん、関係者の皆さんの御意見を伺いながら、来年4
月の開所に向け取り組んでいるところであります。
  このうち、昨年度実施設計が完了している青葉児童クラブは、ことし12月中の完成を予定
しており、その他の4カ所につきましても、本年度内の完成を目指し、鋭意、作業を進めてい
るところであります。
  次に、一般廃棄物処理基本計画の策定について申し上げます。
  去る6月23日、廃棄物減量等推進審議会に対しまして、「東村山市一般廃棄物処理基本計
画策定における今後の廃棄物処理のあり方について」を諮問させていただきましたが、その後、
5回にわたり、大変熱心で活発な御審議をいただき、11月26日に鈴木勝男会長から、東村山市
一般廃棄物処理基本計画(骨子案)として答申をいただいたところであります。
  この答申におきましては、ごみ減量や埋め立て処分ゼロなど、これまでの取り組みの成果
を御評価いただくとともに、これまでの基本理念や社会背景、課題などを踏まえ、「低炭素や
効率性に配慮した循環型社会の実現」を基本理念として、新たな数値目標を初め、多くの具体
的な施策をお示しいただいております。
  今後、この答申を踏まえ、年内に行政計画として素案の取りまとめを行い、年明けにパブ
リックコメントを実施させていただきながら、23年3月末までに計画書として完成させてまい
りたいと考えております。
  次に、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
  本日29日と明日30日の2日間、「西武新宿線、国分寺線及び西武園線・東村山駅付近連続
立体交差化計画」と、これに関連する道路計画の都市計画素案説明会を開催いたします。都市
計画の手続は、連続立体交差化計画につきましては東京都が行い、関連する道路計画につきま
しては当市が行うものでありますが、それぞれの計画の内容につきまして、十分に整合を図り、
同時に進めていくよう考えております。
  これらの計画におきましては、東村山駅周辺まちづくり基本構想で示す踏切の除却や新た
な鉄道沿いの道路交通ネットワークを踏まえた考えがまとめられており、市民の皆さんが安全
と安心を享受できるまちづくりとして、着実に進めてまいりたいと考えております。
  次に、第68回国民体育大会の開催準備につきまして申し上げます。
  第68回国民体育大会は、「東京に 多摩に 島々に 羽ばたけ アスリート」をスローガ
ンに、平成25年9月28日から10月14日まで17日間の予定で開催されることは、御案内のとおり
であります。
  当市におきましても、去る10月17日に第68回国民体育大会東村山市準備委員会第2回総会
が開催され、この準備委員会をスポーツ祭東京2013東村山市実行委員会として改組、移行し、
いよいよ本格的に国体への準備が始動することとなったところであります。
  今後、東京都ほか関係機関と連携をとりながら、所要の準備を進め、当市で行われる国体
が意義ある大会となりますよう、万全を期してまいりたいと考えております。
  続いて、「いのちと心の教育週間」につきまして申し上げます。
  当市におきましては、子供たちの心と体の健やかな成長に寄与することを目的に、毎年2
月1日から2月7日までを、東村山市いのちと心の教育週間と定めております。
  今回は、2月6日日曜日に、この教育週間のメーン事業であります「市民の集い」を中央
公民館ホールで開催し、第1部で、12月27日に開催する市内中学校の生徒会サミットを受け、
各校の特色や取り組みなどを発表していただく予定であります。
  また、第2部では、「こころとからだにすこやかな音楽を」というテーマで、テレビ・ラ
ジオなどでもおなじみの作曲家であり指揮者・ピアニスト・司会者であります青島広志氏をお
招きし、ピアノ演奏を交えながらの講演を行います。この演奏を生徒たちにも聞いていただく
とともに、青島先生にピアノ演奏をしていただきながら、中学生とのコラボレーションを実現
したいと考えているところであります。
  議員各位におかれましても、ぜひ多くの御臨席を賜り、いのちと心の教育の取り組みに対
し、御理解いただきますようお願い申し上げます。
  最後に、本定例会に提案申し上げます議案につきましては、外国の地方公共団体の機関等
に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例を初めとする条例案の
ほか、全17件を御送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際に説明申し上げます
ので、御了解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成22年12月定例市議会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて
申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。ことしも残すところ、あとわずかとなりました。
明年も、厳しい社会経済状況はなお継続することが予想されますが、当市におきましては、議
員各位の御指導、御協力を賜り、着実に成果が見え始めた行財政運営の健全化と、市民の皆さ
んや地域の中に膨らみつつある協働のまちづくりをさらに成長されながら、申し上げました諸
事業を初めとする多くの課題に対し、着実に歩みを進め、「みんなで創る、みんなの東村山」
を具現化してまいる所存であります。
  改めまして、議員各位と市民の皆さんの深い御理解と御支援を賜りますようお願い申し上
げ、また、提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決いただきますよう重ねてお願い申
し上げ、私の発言を終わります。
○議長(川上隆之議員) 以上をもって、所信表明を終わります。
  次に進みます。
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○議長(川上隆之議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告
申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長(山川昌子議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間
制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  具体的な「各会派の時間配分」については、公明党は22分、共産党は20分、自由民主党は1
8分、変えよう!議会・東村山は16分、草の根市民クラブは14分、民主党は14分、自民・自治の
会は14分、自民党新政会は10分といたします。
  この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、
1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派
内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案については1人の質疑だ
けといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度
だけに限り新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということ
で集約されましたので、報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改
めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員
長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第3 22請願第2号 発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談
体制の整備について求める請願
○議長(川上隆之議員) 日程第3、22請願第2号を議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 22請願第2号について求める請願について、厚生委員会は、
11月8日開催の委員会で起立表決を行った結果、起立多数で採択すべきものと決しました。
  その報告と審査の経過について報告を行います。
  本請願は、6月定例会最終日に厚生委員会に付託され、閉会中の7月より審査に入り、11
月の委員会まで4回の審査を重ねてまいりました。
  審査の内容の主なものは、1つとして、5歳児健診とはどういうものか、費用はどれぐら
いかかるかということでした。このテーマは、最後まで繰り返し論議が行われました。5歳児
健診とはどのような中身で、だれを対象にするか、全員か、希望者か、先進的な取り組みはど
こが行っているか、必要な専門スタッフはどんなものかなどです。
  5歳児健診が先進的に行われている自治体は鳥取県で、鳥取大学の支援により、平成19年
度には県内の全自治体が取り組んでいるということでした。東京の医師会も、発達障害の早期
発見と相談体制を強めるためのモデル事業を、目黒区などで行っていることもわかりました。
  所管の調査した鳥取県や米子市での実施状況、また、東京の目黒区、世田谷区、稲城市な
どでの実施の方法、委員が調査をした鳥取県大山町の実施の方法などが紹介されましたが、具
体的な実施の中身については、既に8月16日の委員会記録がお手元に配付されておりますので、
ぜひごらんいただきたいと存じます。
  かいつまんで申し上げれば、実際には、一定の問診票を5歳児の保護者に送付し、保護者
は問診票に記入することによって、子育ての現状を自覚、自治体の設けた健診の日に受診、相
談や専門医の診療を受ける。また、全員が健診を受けるなどの取り組みがされておりました。
  費用については、1人当たり1,000円程度ということでしたが、当市で実施するに当たって、
どの程度かかるかということについては、明確な御説明はなかったように思います。
  2つ目の論点は、発達障害に保護者がいつ気づくかということ、その機会がどこにあるか、
当市の行っている健診では不足しているのかという問題でした。
  2回目の論議の際、所管が健診に御協力いただいている小児科医などの意見を聞いたとこ
ろ、スタッフの確保より、むしろ母子、または、それに関係する方々がどのように気がついて
いくのか、そういう環境づくりのほうが必要という認識を持っていたという報告が行われまし
た。
  その後の論議では、その気づきはどのように行われるのか、遊びを通してなのか、保育園
や幼稚園でなのか、当市の1歳6カ月健診や3歳児健診の取り組みでの発達障害の発見、療育
の支援がどのように行われてきたのかということでも質疑が多く交わされました。当市の3歳
児健診でも、保護者の切実な悲鳴のようなアンケート用紙への記入があることや、その後の相
談や支援を強めているなどの具体的な例も紹介されました。
  3歳児健診や幼稚園・保育園への幼児相談室のスタッフの定期訪問などで相談に来られる
方もいらっしゃるということ、当市の幼児相談室の相談体制が大変充実しているということも
認識されたように思います。
  しかし、保護者としては、発達に障害があるということを認めたくない気持ちもある、そ
こをきちんと相談し、療育の支援も受ければ改善するということを知らせるためにも、5歳児
全員を対象にした希望者の健診を行うことで、早期発見につながることも必要ではないかとい
う議論も交わされました。
  これも、間もなく議事録が公開されますので、詳しくはこれを御参照いただきたいと思い
ます。
  3つ目の論点は、5歳児健診の効果と、当市が取り組むとしたらどんな問題をクリアしな
ければならないかという問題でした。
  この問題も、行きつ戻りつ論議がされたように思います。所管は、5歳児健診は、東京で
はまだまだ研究段階。したがって、東村山市としてどういうやり方がいいと踏み込めない状況
である。しかし、何らかの対応は必要との考えを示しました。
  また、委員の中でも、いろいろの乳・幼児健診制度はあるが、やはり5歳児健診は必要。
では、どうしたら実施できるかという方向での質疑や議論がなされました。5歳児のいる全世
帯に問診票を送付し、家庭の相談を受けることから始めることは可能ではないか。また、小学
校入学前の就学時健診を5歳児健診にできないかなどの意見もありました。
  所管として、就学児健診は、法に基づいて実施され、当市では入学予定の学校で行われて
いること。教育委員会との調整も必要である。また、3歳児健診ですべてを把握できるわけで
はないので、今、行っている健診や幼児相談室の取り組みと、今後、取り入れるべきものを研
究し、整理をさせてもらいたい。請願の趣旨については、きちんと受けとめたいとの所管の考
えも示されました。
  また、委員から、多摩北部医療センターの小児科が、この問題で積極的に取り組みたいと
思っているとの発言もありました。
  以上のような質疑・意見等が交わされた後、11月の委員会において結論を得ました。
  1人が反対の討論を行いました。その内容は、発達障害については、原因や障害の仕組み
が解明されていないこと。科学的根拠も判然としないのに、発達障害を先天的な脳の機能障害
と断定し、一面的な理解にとどまっていること。必要なことは、発達障害と呼ばれるものにつ
いて、原因、診断方法を確立する科学的解明を進めることであって、今、早期発見とか相談体
制の整備というのは、子供に対して本当の支援ではない。障害者権利条約の視点で賛成できな
いというものでした。
  賛成の討論は、3人が行いました。まとめて申し上げれば、請願の審査を通じ、発達障害
は早く発見すれば、それだけ効果的な対策を打つことができる。また、保育士や幼稚園教諭に
よって発達障害が疑われるとき、両親がそれを正しく認識し、家庭と社会で連携して必要な対
応をとることが効果的である。症状の発現には個人差があり、就学後に認識されることも多い。
したがって、5歳児の健診が望ましいと請願人が願っていること。こうしたことを考え、現状
の健診体制も含めた合理的な効果的な方法を熟考し、実行してもらいたい、一歩を踏み出して
もらいたいというものでした。
  討論の後、採決を行い、起立多数で、本請願は採択すべきものと決しました。
  以上で、22請願第2号の審査結果の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 22請願第2号、厚生委員長の報告に対して、若干質疑をさせていた
だきます。
  今、丁寧な御報告をいただきましたので、ほぼ理解はさせていただきました。あとは議事
録を待ちたいと思いますが、本請願審査に当たりまして、以下の点について、どのような議論
・意見があったのか、若干伺います。
  大分丁寧な議論がされたと理解しておりますが、請願人の方の願意の最大のポイントはど
こにあったのかという点で、改めて伺えたらと思います。
  また、2点目ですが、請願人の方が整備を望んでおられる点について、当市の現状につい
ては、しっかり受けとめたいという話があったという報告がありました。この請願を採択した
場合ですけれども、施策を具体的に進める上での課題については、どのような意見があったの
か、改めて伺いたいと思います。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 佐藤委員のただいまの質疑に対して、答弁申し上げます。
  1点目の請願の最大のポイントということについては、直接的にであれ、間接的にであれ、
この問題が本請願審査で一番多く議論されたことではないかと思っています。子供の障害にも
っと早く気づいていればという思いが、発達障害を持つ子の多くの親にある、発達障害を早期
に発見し、支援を受けることができる体制をつくってほしい、これが請願人の願意であり、そ
のためには、現行の1歳6カ月児健診、3歳児健診では不足なのか。幼稚園や保育園でのかか
わりの中でどう取り組んでいくか、当市の幼児相談室の役割はどうかなど、また、鳥取県や都
内の自治体の経験、当市の健診の発達障害にかかわる発見と、その後の支援の状況などのデー
タに基づいた報告も受け、さまざまな議論がされたと思っています。
  2点目の当市の現状、その施策を具体的に進める上での課題についてでありますが、1点
目でも申し上げましたが、当市の1歳6カ月児健診や3歳児健診、幼児相談室の保育園への巡
回訪問などで、発達障害の考えられるお子さんの保護者の相談体制をとるなど、一定の成果は
上げてきた現状があること。同時に、発達障害がどのような状況で発現するかは、個人により
まちまちであり、請願人の願いのように、5歳児の全員を対象にした健診体制は、やはり必要
なものではないかという議論が多かったように思います。
  委員からは、就学時健診を5歳児健診に位置づけて前倒しできないかなどの意見も出され
ました。先ほども申し上げましたが、就学時健診は法律に基づくものであって、それと連動で
きるかどうかは、教育委員会や関係所管と調整する必要があるという回答もあり、それは各委
員もそのように認識したと思います。
  実施への課題としては、今ある健診体制、そして、幼児相談室の取り組みとの整合性も含
めて、どうしたら効果的に進めることができるかということが最大の課題ではなかったかと考
えております。そのような議論がなされました。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  22請願第2号について、討論ございませんか。3番、佐藤真和議員。
〔3番 佐藤真和議員登壇〕
○3番(佐藤真和議員) 変えよう!議会・東村山を代表いたしまして、本請願を採択すべきと
の立場から討論させていただきます。
  11月23日、請願を出された皆さんが主催される講演会に伺いました。会場いっぱいの参加
者があり、また、請願採択に反対を表明している一部会派を除き、各会派の議員も多く参加さ
れていました。関心の高さと課題としての深刻さを示していると感じました。
  本請願採択によって、早期発見が進むことを切に願うとともに、発見後の受け皿づくり、
療育の仕組みの整備を皆で進めなければならないと考えています。
  そういう意味で、来月11日には、学校保健会主催による研修会「発達障害の理解と対応」
が開かれ、第2部では、多摩北部医療センターの医師による個人相談が行われることは大切な
一歩であり、大変期待をしております。
  財政的な課題等もありますが、ぜひこれを契機に、総合的な取り組みが継続されることを
切に望むものです。全会一致での採択をすべきと考え、討論といたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  22請願第2号については、委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本請願は採択することに決しました。
  次に進みます。
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日程第4 請願等の委員会付託
○議長(川上隆之議員) 日程第4、請願等の委員会付託を行います。
  22請願第5号から22請願第8号については、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれの
委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第 5 議案第54号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇
等に関する条例の一部を改正する条例
日程第 6 議案第57号 東村山市職員退職手当支給条例及び東
村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部を改正す
る条例
日程第 7 議案第58号 東村山市手数料条例の一部を改正する条例
日程第 8 議案第59号 東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例
日程第 9 議案第60号 東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の
一部を改正する条例
日程第10 議案第61号 東村山市文化財保護条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第66号 東村山市道路線(青葉町2丁目地内)の認定
日程第12 議案第67号 東村山市道路線(青葉町3丁目地内)の認定
日程第13 議案第68号 東村山市道路線(富士見町1丁目地内)の認定
日程第14 議案第69号 東村山市道路線(美住町1丁目地内)の廃止
日程第15 議案第70号 東村山市道路線(美住町1丁目地内)の認定
○議長(川上隆之議員) 日程第5、議案第54号から日程第15、議案第70号を一括議題といたし
ます。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第54号、及び、議案第57号から第61号、並びに、66号
から70号までの11議案につきまして、一括して提案の説明を申し上げます。
  初めに、議案第54号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に
関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本議案は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇に関して必要な措置を講
ずるため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第57号、東村山市職員退職手当支給条例及び東村山市職員退職手当支給条例の
一部を改正する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本議案は、職員の退職手当の基本額等、及び、調整額の改定を行うため、条例の一部改正
をお願いするものであります。
  次に、議案第58号、東村山市手数料条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上
げます。
  市民部課税課におきまして、土地の区画、及び、その地番が掲載されている公図の複写紙
の交付を行っておりますが、この名称を法務局における名称に合わせ、地形図に改めるととも
に、用紙の規格を見直すものであります。
  次に、議案第59号、東村山市立共同利用工場施設条例の一部を改正する条例につきまして、
説明申し上げます。
  東村山市立共同利用工場の使用料につきましては、不況対策特別期間における使用料の特
例として、平成21年4月から減額措置を講じてまいりました。この特例の適用期間が、平成23
年3月31日をもって満了することとなりますが、現在も低迷を続ける社会経済状況を考慮し、
特例措置の適用期間を平成25年3月31日まで延長し、引き続き、中小企業支援対策を図ること
を目的に、条例の一部改正をお願いするものであります。
  次に、議案第60号、東村山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を
改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  当市の消防団員の定員は150名と定めており、新団員を幅広く積極的に募集しているところ
でありますが、ここ数年は十数名の定員割れを起こしている状況が続いております。このこと
から、消防団員の任用年齢を引き上げることにより、現団員の退団による減少を抑え、団員数
の維持・確保に資するものであります。
  また、これに合わせ、現行の消防組織法第18条に則した規定整備を行うため、条例の一部
改正をお願いするものであります。
  次に、議案第61号、東村山市文化財保護条例の一部を改正する条例につきまして、説明申
し上げます。
  本議案は、当市の文化財の実態に合わせ、指定のあり方を見直し、文化財保護の充実を図
るため、条例の一部改正をお願いするものであります。
  最後に、道路案件につきまして、説明申し上げます。
  議案第66号と第67号の東村山市道路線の認定は、開発行為により設置された道路と既存寄
附済み道路をあわせて認定するものであります。
  議案第68号、東村山市道路線の認定は、開発行為により設置された道路を認定するもので
あります。
  議案第69号の東村山市道路線の廃止と第70号の東村山市道路線の認定につきましては、第6
9号で市道の払い下げの申し出に伴い、一たん、廃止して、当該部分を売り払い、第70号で残余
地をそのまま供用していくため、再認定するものであります。
  これら5件の道路案件につきましては、いずれも道路法の規定に基づき提出するものであ
ります。
  以上、一括上程されました11議案につきましては、それぞれの趣旨を中心に説明申し上げ
ました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明を終わります。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  議案第54号から議案第70号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第54号から議案第70号は、会議規則第37条第1項の規
定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いた
したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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──────────── 
○議長(川上隆之議員) 日程第16、議案第55号から日程第21、議案第65号の委員会付託は、会
議規則第37条第2項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求
めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第16 議案第55号 常勤の特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する
条例
○議長(川上隆之議員) 日程第16、議案第55号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 野島恭一君登壇〕
○総務部長(野島恭一君) 上程されました議案第55号につきまして、提案理由の説明をさせて
いただきます。
  本議案は、市長、副市長、教育長の期末手当について必要な措置を講ずるため、提出する
ものであります。
  それでは、内容につきまして、説明申し上げます。
  新旧対照表4ページ、5ページをお開き願います。
  第4条第2項につきましては、常勤の特別職、市長、副市長、教育長に対する期末手当の
支給月数について規定したものでございますが、具体的な支給月数につきまして、来年度の6
月期支給分2.0月を1.9月に、12月期支給分2.15月を2.05月に、年間で0.2月削減するものでござ
います。
  次に、附則について、説明申し上げます。
  附則第1項の施行期日につきましては、今回の条例の施行日を、平成22年12月1日からと
するものでございます。
  附則第2項の期末手当に係る経過措置につきましては、本年の12月期支給月数2.15月を1.9
5月とし、0.2月削減するものでございます。
  以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入りますが、提出された発言通告書を見させていただいたところ、議案と直
接関係のない質疑通告もあるようですが、議題外に及ぶ質疑はなさらないようお願いします。
  また、答弁者も、このことに留意をして答弁してください。
  質疑ございませんか。17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 議案第55号につきまして、会派を代表して質疑をさせていただき
ます。持ち時間が少ないので、端的にいきます。
  まず、1番です。今回の措置により変更となる具体的な金額をお教えいただけますでしょ
うか。
  2番目です。常勤の特別職の職員について、条例中に「一般職の職員の例による」という
文言が書かれているんですが、これを外す場合の手続と問題点があればお伺いをいたします。
  3番目です。「常勤の特別職の職員の給与」云々ということでなくて、だれでもわかりや
すくするために、「東村山市長等の給与等に関する条例」と改めたらいかがと思うんですけれ
ども、これは他市でもそういう名称のところがあるんですが、その辺のお考えをお伺いいたし
ます。
○総務部長(野島恭一君) 1番でございますけれども、理事者3名で52万1,383円の減額とな
ります。
  2番につきましては、文言を外す手続、方法につきましては、通常の一部改正となり、問
題点は特にございません。一般職の給与条例と同様に、給料等の支給条件、支給方法などにつ
いて、条文を設ける必要がございます。
  本条例においては、特別職と基本となる一般職の支給条件や支給方法が同様でありますの
で、「一般職の例による」という表現になっているものであります。
  また、当市の条例全体においても、同様の形態をとっておりますので、御理解をいただけ
ればと思います。
  3番でございます。条例名称の御指摘ですが、国で示された条例準則を参考に条例整備を
行ってまいりました経過がございます。本条例においても、準則を参考に制定してまいりまし
た。常勤の特別職の名称については、地方公務員法において一般職と特別職の職務分類がされ
ておりますので、法令に基づく名称となっているものであり、当市の条例全体においても、同
様の形態をとっておりますので、御理解いただければと思います。
○17番(熊木敏己議員) 2点ばかり質疑させていただきます。
  まず、先ほどの一般職の職員の例によるという点についてなんですが、問題はないんだろ
うというお答えでございました。であれば、これが条例の中に入っている法的根拠というんで
しょうか、そういうものがあれば教えていただきたい。
  3番目の条例の題を変えるという点でございますが、よくわかります、常勤と非常勤、一
般職に分かれているのも。ただ、今、一般の方にわかりやすくということを考えていけば、東
村山市長等といったほうが、見ただけでわかるのではないかと思うのですが、その辺、先ほど
の御答弁ではそのまま御理解いただきたいということでございますが、なかなか理解ができな
いのですけれども、ぜひもう一度、お考えはないかどうか、確認をさせてください。
○総務部長(野島恭一君) 後者のほうでございますけれども、そういう方法もとれないこと
はないんですけれども、当市のあらゆる条例がこの形態になっており、少なからず影響が出て
くるかなというところで、そういうお答えをしております。
  もう一点は、根拠というよりも準則に基づいて、先ほど申し上げたように、全く同じ形で
出しているものですから、それを全部挙げればいいのですけれども、非常に長いものになると
いうこともございまして、こんな表記になっております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) まずもって、議会運営には関係のないイベントを行うため、10時か
ら20分もおくれて本会議を開会しながら、議員の質疑時間の制限をかけるというのは、本末転
倒で、極めて言語道断の議会運営なので、直ちに制限を撤廃するよう強く指摘して、質疑をし
ます。
  通常の例によれば一括ということなので、そういう通告方法をとったわけでありますが、
とりあえず、本件については、常勤の特別職の、いわゆるボーナス、期末手当について削減す
るということで、それ自体の趣旨としては、反対するというものではないのでありますが、ま
ず第1点として、⑤、⑦について、あわせてということになりますが、伺っていきます。
  まず、このボーナスの期末手当の前提には、100分の20、つまり役職加算分の2割上乗せと
いうのが依然として入っていて、その後、6月と12月に支給する月数というか、支給割合が書
いてあるわけですが、この分についてのみ引き下げるということでありますので、したがって、
前提となっている給料月額に100分の20を乗じる、つまり役職加算の、つまりボーナスの2割上
乗せについて、議員については、既に9月議会で廃止することが決まって、12月から実施され
るわけでありますが、どうして市長は、議員が廃止した役職加算分の2割上乗せについて、ボ
ーナスの2割上乗せをする件について、市長等の理事者を廃止しなかった理由は何か、これを
伺っていきます。
  それから一般職については、今回、給与についての、ボーだけじゃなくて、給与について
の改正もあるわけでありますが、この点について、退職金の手当の問題についても改正という
ことは出てきますが、理事者については、一般職の給与に当たる分のいわゆる給料月額につい
て、これを是正しなかった理由はどういうことなのかということですが、退職金にはね返って
まいりますので、あわせて退職金はどう是正したのか、この2点を伺っておきます。
○市長(渡部尚君) 議会の御判断として、議員の皆さんの職務段階加算につきまして廃止を
されたということについては、大変敬意を表させていただきたいと考えておりますが、常勤職
につきましては、職務段階加算につきまして、国制度に基づき支給をいたしているものでござ
いまして、職務の責任の度合いや複雑さの程度によりまして、給与決定の原則にのっとり、こ
れまで対応してきたものであります。
  今までのところ、人事院、並びに、東京都人事委員会の勧告においても、廃止の勧告は出
ておりません。今後も、東京都、及び、26市の動向等を踏まえまして、我々理事者、並びに、
一般職員の職務段階加算の支給については決定をしていきたいと考えております。
  それから、本給、並びに、退職金の是正ということですが、本件については、質疑通告が
なかったのですが、御案内のとおり、現在、市長、私の給与については15%、そして副市長は1
2%、教育長については10%の給与抑制措置をとらせていただいております。
  それから、退職金については、21年3月に特例条例を設けさせていただきまして、私の退
職金につきましては、50%の減額を実施する予定であります。
○6番(矢野穂積議員) 役職加算について、つまりボーナスの2割を上乗せしてる件に関し
て、議会は廃止したけれども、自分は、要するに人事院も東京都の人事委員会もやめろという
勧告がないから続けているんだというような主張ですが、私どもは、先輩の朝木議員以来、91
年の導入以降、1円もこのボーナスの上乗せについては、2割上乗せについては、受け取って
ないわけでありますが、通常ですよ、よろしいですか。退職金手当債を出して、退職金が払え
ないから一般職の、払えないから借金までしてる当市が、つまり財政破綻をしてるような当市
が、人事院勧告がないから、こういうボーナスの2割上乗せをするということを依然として続
けてるっていうのはどういうことですか。財政がとっても豊かで、職員にいっぱい給与を配っ
てもやっていけるところだったら結構ですよ。一般職員が退職したときに、退職金が払えなく
て、借金してんでしょう。そしたら現職の職員はもちろんのことですが、そのトップリーダー
ってさっきあなた、立派な言葉を使って自分のことを言ってましたが、みずからボーナスの2
割上乗せをしてる部分についてやめるということを議会がやったのを横目に見ながら受け取っ
ているというのは、相当な神経じゃないですか。どういう考えでいるのか。何とも感じないの
か。退職金が払えなくて、借金をしている、全都23区26市中、ただ1市しか退職金手当債出し
てない、借金をしてないのに、そういうのんきなことが言えるのかどうか。これはまた一般職
の条例改正のときにも、あえて重ねて聞きますけれども、きちんとその点、答えてください。
○市長(渡部尚君) 退職債の発行につきましては、これまで随分、議論をさせていただきま
した。東村山市としては、大量退職期を迎えて、その退職金の支給で一般財源を圧迫し、著し
く他の事業に影響を及ぼすことがないように、苦渋の選択として、今回、退職手当債の発行に
踏み切らせていただいたところでございます。
  ただ、市債残高につきましては、総体としては、私が市長になってから既に、21年度決算
でも申し上げましたように、44億4,000万円削減をさせていただいているところでございますの
で、ぜひ退職債の発行については、御理解をいただきたいと考えております。
  それから、退職債を発行するに当たっては、先ほど申し上げたように、トップリーダーと
しての責任の一端は感じつつ、21年3月に私の退職金については、50%の減額措置をさせてい
ただいたところでございます。
○6番(矢野穂積議員) 私が指摘してるのはですね、退職金を払うについて借金をするにつ
いて、決めたのは苦渋の選択なんて言ってますけども、この間、退職手当債に関して、情報公
開でいろいろ資料を取り寄せて勉強させてもらいましたよ。退職手当債を認めるについて、東
京都は相当きついことを要求してきてるでしょう。その文書の一部を出さないなんて、復命書
の一部を出さないなんていうことも現実に体験しましたけど、都合の悪いことは隠して、退職
手当債を何か苦渋の選択したと言うけど、借りてんのは全都49団体のうちで、うちだけでしょ
う。そんなことはわかってるんだから、たくさん退職者が出るというのは。何でそうやらない
のかってこと、準備を。
  私が今言ってるのは、議会がボーナスの2割増しについてやめたのに、何で堂々ともらっ
てんのかということを言ってんですよ。もらうのに恥ずかしくないかということについて、き
ちんと答えてください。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、退職手当債の発行につきましては、国・東京都から大
変厳しい御指摘、御指導をいただいたのは事実であります。そのことについて、情報を隠した
ということは一切ございませんので、そういう発言は、いささかいかがなものかなというふう
に受けとめさせていただいたところでございます。  わかっていたことは確かですけれども、
現実問題として、退職手当の基金、あるいは、財政調整基金等の残高が非常に著しく低減して
きた経過はあるわけです。それは、この間の国の三位一体改革の中で、一般財源が非常に不足
してきて、やむを得ずそういったものを取り崩しながら、この間、行財政運営をしてきたとい
うことであります。
  しかしながら、21年度決算で申し上げたように、20年、21年については、議会の御指導も
いただきながら、何とか実質単年度収支でも黒字化することができて、ようやく着実な成果が
あらわれつつあるのかなと考えているところでございます。
  それから、私どもの職務段階加算でございますけれども、先ほど申し上げたように、常勤
職については、職務の責任の度合いや複雑さの程度によって、給与決定の原則にのっとり支給
するということになっているわけであります。
  前々からお話しさせていただいているように、市としては、当市は人事委員会を持ってお
りませんので、東京都の人事委員会、あるいは国の人事院の勧告に準拠して、常勤職員につい
ては給与制度を維持している、そのように御理解いただければと思っております。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時1分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
日程第17 議案第56号 東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第17、議案第56号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 野島恭一君登壇〕
○総務部長(野島恭一君) 上程されました議案第56号につきまして、提案理由の説明をさせて
いただきます。
  本議案は、東村山市職員の給与について、東京都人事委員会の勧告に基づく給与改定、及
び、人事評価の勤勉手当への反映を行うため、提出するものであります。
  本年の東京都人事委員会の勧告内容につきましては、主なものとして、次の2点について
報告されております。
  1点目につきましては、例月給の公民較差分、マイナス1,239円、マイナス0.29%の是正と
職責に応じた昇給カーブのフラット化でございます。
  2点目につきましては、期末勤勉手当の年間支給月数の公民較差分、マイナス0.2月の是正
と業績反映の度合いを一層強める観点から、勤勉手当の割合を国と同程度まで引き上げること
でございます。
  内容につきまして、説明申し上げます。
  新旧対照表15ページ、16ページをお開きください。
  第17条第2項につきましては、一般職員に対する期末手当の支給月数について規定してい
るものでございます。平成23年度における具体的な支給月数につきましては、6月期支給月数1.
45月を1.225月とし、12月期支給月数1.7月を1.375月とするものでございます。
  次に、新旧対照表17ページ、18ページをお開きください。
  第17条第3項につきましては、再任用職員に対する期末手当の支給月数について規定して
いるものでございます。平成23年度における具体的な支給月数につきましては、6月期支給月
数0.7月を0.65月とし、12月期支給月数の0.95月を0.8月とするものでございます。
  第18条第1項につきましては、人事評価の勤勉手当への反映を行うため、文言を削除する
ものでございます。
  次に、新旧対照表19ページ、20ページをお開きください。
  第18条第2項につきましては、一般職員に対する勤勉手当の支給月数について規定してお
りますが、人事評価の勤勉手当への反映を行うため、勤勉手当支給に関する運用方法について
規則等に委任するため、文言を追加したものでございます。
  さらに、その際の勤勉手当の支給上限月数につきまして、6月期支給月数、及び、12月期
支給月数ともに0.5月を0.675月とするものでございます。
  第18条第3項につきましては、再任用職員に対する勤勉手当の支給月数について規定して
おりますが、平成23年度における具体的な支給月数につきましては、6月期支給月数、及び、1
2月期支給月数ともに0.275月を0.325月とするものでございます。
  以上の改正内容により、期末勤勉手当の年間支給月数につきましては、一般職員が4.15月
から3.95月へ0.2月削減され、再任用職員が2.2月から2.1月へ0.1月削減されることになるもの
でございます。
  次に、新旧対照表21ページ、22ページをお開きください。
  第18条第4項につきましては、人事評価の勤勉手当への反映を行うため、対象となる職員
から扶養手当の月額分を勤勉手当の原資とするため、文言を追加するものでございます。
  次に、新旧対照表23ページから32ページにつきまして、説明いたします。
  この表につきましては、一般職員の給料月額について規定したものですが、東京都人事委
員会の勧告内容に則し、例月給の公民較差分、マイナス0.29%の是正と、職責に応じた昇給カ
ーブのフラット化を図ったものでございます。
  さらに、当市の財政状況等をかんがみ、公民較差分の解消だけにとどまらず、地域手当の
配分変更を見送ることで、平均マイナス1.2%の給料表の改定を実施するものでございます。
  次に、新旧対照表33ページから48ページにつきまして、説明いたします。
  この表につきましては、技能労務職の給料月額について規定したものですが、一般職員と
同様の考え方に基づき、給料表の改定を実施するものでございます。
  次に、附則について、説明申し上げます。
  新旧対照表47ページをお開きください。
  附則第1項の施行期日につきましては、今回の条例の施行日を平成22年12月1日からの施
行とし、第18条の勤勉手当に関する規定につきましては、平成23年4月1日からの施行とする
ものでございます。
  次に、附則第2項の切替措置について、説明申し上げます。
  この附則につきましては、この条例の施行の日における給料表の級の号給について定めた
ものでございます。
  具体的には、改正後の東村山市職員の給与に関する条例の規定による職員の給料は、施行
日の前日において、その者がこの条例による改正前の東村山市職員の給与に関する条例の規定
により適用を受けていた給料表の級の号給を同じくする号給とするものでございます。
  次に、附則第3項の期末手当の経過措置について、説明申し上げます。
  本年度の12月期の期末手当につきましては、一般職の12月期末手当支給月数1.7月を1.5月
へ、0.2月削減し、再任用職員の12月期末手当支給月数0.95を0.85へ、0.1月削減するものでご
ざいます。
  附則第4項につきましては、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の読
み替えについて規定したものでございます。
  昨年度の3月議会において、技能労務職の大幅な給与月額の引き下げを実施するに当たり、
一部の職員について、現給保障を実施しておりますが、今回の給料表の改定に伴い、同様の措
置を講ずるため、規定したものでございます。
  以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第56号につきまして、公明党を代表してお尋ねをいたします。
  まず、給与、あるいは、手当を下げるという条例案でございますので、何よりも職員の方
々の御理解、御認識というのが非常に重要になろうかと思いますので、以下3点につきまして、
お尋ねをいたします。
  まず1点として、職員組合との協議状況につきまして、御説明をお願いいたします。
  2番として、表はいただいてはおりますけれども、かなり複雑なものでございますので、
おおむね各階層ごとに、実額でどの程度の支給減となるのか、御説明をお願いいたしたいと思
います。
  そして、③ですが、近年、一連の給与構造改革が進められてまいりました。この人事制度
改革の流れを踏まえまして、職員の皆さんの御理解が得られているのか。そのあたりにつきま
して、職員の方々が本件をどのように受けとめているのか、どのように御認識になっておられ
るのかにつきまして、お尋ねをいたします。
  続きまして、財政面への影響をお尋ねします。
  本件は、人件費の削減にかかわるものでありますけれども、本年度予算において、歳出削
減となる規模につきまして、御答弁をお願いいたします。
○総務部長(野島恭一君) 1番目の職員組合との協議状況でございます。
  少し長くなりますけれども、経過説明をさせていただきます。
  協議、交渉経過でございますが、本年10月25日に職員組合に対し、給与改定等についての
申し入れを行いました。内容につきましては、本議案に係るものでは、東京都人事委員会の勧
告に基づく、1番目として例月給、及び、2番目として期末勤勉手当の引き下げ、3番目とし
て減額調整措置の実施、4番目として住居手当、5番目として扶養手当の見直し、6番目とし
て勤勉手当に係る成績基準等について、東京都に準じて実施すること等の6項目について、申
し入れをしております。
  職員組合からは、11月1日に賃金改定に関する要求書が出され、独自要求としては、給与
構造改革に伴う都表準拠へ移行した際の引き下げ措置について、回復措置ができるよう協議し
ていくこと等が求められました。
  団体交渉につきましては、同月8日と11日に行いましたが、第1回の交渉では、当局提案
に対し、給料表の改定については、東京都における給料月額と地域手当の配分変更を踏まえ、
賃金水準を維持する観点から、給与改定率について、公民較差分マイナス0.29とすること。賃
金水準の維持のための方策を考えるべきであり、減額調整措置については行わないこと。住居
手当については、生活給である手当の趣旨を踏まえ、現行支給区分を維持すること。扶養手当
については、子育て支援の観点から、現行水準を維持すること。勤勉手当に係る成績率等の運
用基準については、実施時期を含めて労使合意を前提に協議することなど、5項目について要
求がございましたので、持ち帰り整理することで終了いたしました。
  第2回の交渉では、要求課題のうち、給料表の改定については、国の給与構造改革を踏ま
え、東京都人事委員会の勧告に基づき、公民較差分を含めて引き下げを行うことが適切である
こと。2番目として、減額調整措置については、民間給与実態調査が4月1日で行われている
ことから、年間給与の実質的な減額分を調整するという趣旨のものであるが、給与の水準引き
下げに影響するものではなく、単年度の措置であることから、実施しないこと。住居手当につ
いては、住居費用の一部を補てんする手当の趣旨にかんがみ、勧告どおり実施すること。扶養
手当については、子育て支援の観点から、23年度については現行額を維持するが、24年度以降
の取り扱いについては引き続き協議をしていくこと。また、勤勉手当に係る成績率等の運用基
準については、早期実施に向け、十分に協議をしていくという考えを示しました。
  これに対しまして、職員組合から、住居手当については、現行額を維持することの要求が
ありましたので、趣旨を説明し理解を求めましたが、合意に至らず、持ち帰り整理することで
終了いたしました。
  翌12日、給与の大幅な減額となることなどを考慮し、住居手当については、23年度につい
ては現行額を維持するが、24年度以降の取り扱いについては引き続き協議をしていくを示し、
妥結・合意に達したところでございます。
  次に、おおむね階層ごとの実額の支給減であります。
  部長職につきましては、マイナス17万2,558円、次長職、マイナス16万2,292円、課長職、
マイナス15万3,471円、課長補佐職、マイナス13万6,707円、係長職、マイナス12万1,907円、主
任職、マイナス10万5円、主事職、マイナス4万9,868円となります。
  3番目の職員理解であります。
  当市につきましては、人事委員会を有していない関係から、人事院、及び、東京都人事委
員会の勧告内容に準拠していくことが、適正な給与水準を確保する上で必要な手法であり、市
民の皆様の御理解を得られる最善策の一つであると考えているところであります。
  御質疑にありますように、近年の一連における給与構造改革や人事制度改革の流れにつき
ましては、当市の財政状況等から、改革に要する時間的制約を考慮に入れながら、喫緊の最重
要課題の一つとして取り組んできた経過がございます。
  その過程におきまして、職員には非常に大きな負担を強いる部分もあったと認識している
ところでございますが、この大きな改革をなし遂げることが、今後の東村山市の行財政運営を
好転させるものであると考えているところであります。
  次に、2番の財政面の影響であります。
  例月給与で1,315万8,000円、期末勤勉手当で7,325万2,000円、共済費で1,334万4,000円、
合わせて9,975万4,000円の削減となります。
○10番(伊藤真一議員) 1点だけ再質疑させていただきますが、職員組合との協議の状況
について説明をいただきました。今後、さらに協議を進めていかなければならないという点が
残されていることについても、御説明がありましたけれども、組合側が求めている大きな主張
といいますか意見と、それと行政側との隔たりという観点において、今後、協議を進めていく
上で大きな争点となる問題は何なのか。それに対して、どういう考え方で臨むのかにつきまし
て、御説明をいただきたいと思います。
○総務部長(野島恭一君) 先ほどのやりとりの中でもお話ししました。結果的には妥結して
いるので、現状ではもう納得しているということになるんですけれども、やはり、かねてから
地域手当の問題が非常に、近隣市で差があるとか、その辺について東京都と扱いの点について
どうなのか。影響が大き過ぎるということがありまして、その結果として、継続協議みたいな
形で一部手当についてやったということでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。24番、田中富造議員。
○24番(田中富造議員) 日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第56号に対する質疑
を行わせていただきます。
  3点目から伺いますけれども、人事院勧告は、平成14年以来、平成16年を除きまして8年
連続の給与マイナス勧告が続いております。トータルいたしますと、給料で何パーセント引き
下げになったのか、期末勤勉手当で何カ月分引き下げになったのか伺います。
  4点目、平成22年人事院勧告実施によって影響される市職員の給料プラス期末勤勉手当の
最高削減額と平均削減額を明らかにしていただきたいと思います。
  5点目、年間職員給与、期末勤勉手当削減総額を明らかにしていただきたいと思います。
  6点目、8年間にわたる公民較差の是正ということで、給料の引き下げ、不況ということ
でさらに民間給与の引き下げという悪循環が続いております。これでは国民の購買力は高まら
ず、ますます不況が長引きます。地方自治体にとって、税収の落ち込み、これは平成20年度を1
00%といたしますと、平成22年度は85%ということで、東村山市の市勢資料に掲げられており
ますので、そこを参考に質疑いたしました。
  そこで、市長はこのような状況をどのようにとらえているのか、見解を伺います。
  7点目、2011年度6月期勤勉手当については、今までの絶対評価を相対評価の導入に改め
るということでありますが、導入の理由を伺います。
  8点目、なぜ東京都の運用基準を参考にしなければいけないのでしょうか。
  9点目、多摩26市について、相対評価導入状況はどのようになっているのか、市名で伺い
ます。
  10点目でございますが、相対評価というのは、職員全体が市民のために、また、地方自治
発展のために一生懸命働いていても、無理やりゼロ評価やマイナス評価をつくらなければいけ
ない制度でありまして、差別を持ち込み、職員の士気にもかかわってくるのではないかと思い
ますが、見解を伺います。
  11点目、その評価項目はどのような内容になっているのか伺います。
  12点目、評価者はだれが行うのでしょうか。部長、次長、課長、課長補佐、係長、その他
の一般職について、それぞれどなたがおやりになるのか、お答えいただきたいと思います。
  13点目、相対評価の実施時期について、管理職は、2011年6月期からとしておりますが、
係長以上職、その他一般職については、いつ実施とする考えなのか伺います。
  14点目、最後でございますが、勤勉手当支給総額を1.0カ月から1.35カ月と増額する理由に
ついて伺います。
○総務部長(野島恭一君) 私のほうから、⑥を除きまして、お答えを申し上げます。
  ③であります。平成14年度以降の勧告分をトータルいたしますと、マイナス3.52%でござ
います。また、期末勤勉手当につきましては、トータルで0.75月の引き下げとなるものでござ
います。
  ④であります。最高削減額は、17万5,627円の削減額となります。平均削減額は、12万767
円となります。
  ⑤です。例月給与で1,315万8,000円、期末勤勉手当で7,325万2,000円、共済費1,334万4,00
0円、合わせて9,975万4,000円の削減となります。
  ⑦であります。勤勉手当への業績の反映につきましては、東京都人事委員会の勧告内容に
おいても、業績が反映される勤勉手当の割合の拡充や、成績率の適用範囲と査定幅の拡大など、
業績反映の一層の進展が必要であると、重ねて意見が述べられており、近年、勤務成績を給与
等の処遇に反映させることが社会的に求められている状況でございます。
  このような社会的な動向を踏まえ、当市におきましても、人事評価を勤勉手当に反映させ
るべく、新たな仕組みである相対評価を導入するものでございます。
  なお、人事評価制度については、絶対評価を廃止するというものではなく、絶対評価をも
とに勤勉手当へ反映させるために、相対評価を加味するような方法となります。
  ⑧であります。東京都の運用基準でありますけれども、当市につきましては、人事委員会
を有していない関係から、東京都人事委員会の勧告内容に準拠していくことが適正な給与水準
を確保することになるものと考えております。
  勤勉手当の運用基準についても、都人勧の承認を得て定められている東京都の運用基準を
基本としていくことが、適正な給与水準を保つために必要ではないかと考えております。
  ⑨であります。勤勉手当への成績率導入状況につきましては、八王子市、立川市、武蔵野
市、青梅市、町田市、日野市、国分寺市、清瀬市、稲城市の計9市で導入されております。
  ⑩であります。勤勉手当への業績の反映につきましては、東京都人事委員会の勧告内容に
おいても、業績が反映される勤勉手当の割合の拡充や、成績率の適用範囲等、査定幅の拡大な
ど、業務反映の一層の進展が必要であると、重ねて意見が述べられており、近年、勤務成績を
給与等の処遇に反映させることが社会的に求められている状況は先ほど申し上げたとおりです。
  このような社会的な動向を踏まえ、当市におきましても、人事評価を給与等の処遇に反映
させるべく、新たな仕組みを構築するものでございます。
  勤勉手当の趣旨の一つである頑張った人がより報われる制度を目指すことで、職員のモチ
ベーションも高まるものと考えているところです。
  評価項目であります。
  部長職につきましては、経営力、統率力、決断力、先見力が評価項目となっており、特に、
経営的な立場に立ったマネジメント力が問われることから、経営力を重点項目としているもの
でございます。
  次長職につきましては、折衝・調整力、指導・助言力、情報収集・活用力、サポート力、
革新・先見力が評価項目となっており、特に、部長職をサポートする役割を担うことから、折
衝・調整力を重点項目としているものでございます。
  課長職につきましては、マネジメント力、統率力、指導・育成力、改革・行動力、組織活
性化力が評価項目となっており、特に、課内におけるマネジメント能力が問われることから、
マネジメント力を重点項目としているものでございます。
  課長補佐職につきましては、補佐力、業務管理力、説明力、改革改善力、職場活性化力が
評価項目となっており、特に、課長職を補佐する役割を担うことから、補佐力を重点項目とし
ているものでございます。
  係長職につきましては、業務管理力、判断力、説明力、改革改善力、職場活性化力が評価
項目となっており、特に、実務の中心的な役割や管理を担うことから、業務管理力を重点項目
としているものでございます。
  主任職、及び、主事職につきましては、業務遂行力、説明力、改革改善力、チームワーク
が評価項目となっており、特に、課内の実務を担うことから、業務遂行力を重点項目としてい
るものでございます。
  ⑫の評価者です。部長職の最終評価者は副市長、次長職の第1次評価者は所属部長、最終
評価者は副市長、課長職の第1次評価者は所属次長、最終評価者は所属部長、一般職、課長補
佐から主事職まででありますけれども、の第1次評価者は所属課長、最終評価者は所属次長と
なっているものでございます。
  ⑬であります。管理職に対する実施状況等を勘案いたしますが、管理職以外の職員につき
ましては、平成24年6月期からを予定しており、今後、職員組合との協議をしてまいります。
  ⑭であります。勤勉手当の支給割合は、国、東京都と同様に全体の3分の1程度とするた
め、1.35カ月とするものです。
○市長(渡部尚君) 田中議員から私のほうに、給与の引き下げがさらに景気悪化を招いてい
るのではないかということで、市長はどう考えるかという御指摘がありました。
  御指摘のように、リーマンショック以来、不況の影響で売り上げ減少、業績不振によりま
して、賃金抑制や人員削減をする企業が増加し、その結果として、マクロ経済的には国内の総
人件費が低下し、購買力が低下となって、さらに不況に拍車がかかってしまう、負のスパイラ
ルに陥ってしまっているのが、現在の我が国の経済の状況だと私も認識いたしております。
  一方で、ミクロ的には、業績が悪化している企業にとりましては、人件費等経費の圧縮に
努めていかなければ、企業の存立そのものが危うくなってしまうということも事実でございま
す。
  先ほど、所管部長がお答えしているように、市職員の給与水準につきましては、民間従業
員の給与水準に均衡させることが原理原則、鉄則と認識いたしておりまして、総購買力を高め
るために、官民の総人件費をふやしていくということは、景気対策上、必要なことではないか
なとは思いますけれども、民間賃金が下がる中では、当市もその水準に準拠していかなければ、
市民、納税者の理解は得られないと考えております。
  当市につきましては、人事委員会を有していない関係から、国の人事院、及び、東京都人
事委員会の勧告内容に準拠していくことが、適正な給与水準を確保する上で必要な手法であり、
市民の皆様の御理解を得られる最善策であると考えているところでございます。
  市といたしましては、一日も早く日本経済がデフレスパイラルから脱却し、自立的な回復
基調に乗るように願っているところでございますし、基礎的な自治体として取り得る手だては
講じて、市民の暮らしを守るべく、今後も最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○24番(田中富造議員) 再質疑をさせていただきます。
  我が党は、今まで絶対評価でございましたけれども、相対評価ということで、経営的な手
法を導入することについては、はっきり言って同意できません。それで、今まで絶対評価とい
うのは、その職員の方の欠席状況とか、懲罰、処分を受けたとか、そういう客観的に判断でき
る部分で人事評価を行うことについては妥当性があると思いますけれども、こういうふうに相
対評価、非常に人為的といっては失礼ですけれども、そういう部分も入ってくるのではないか
と思うのです。その辺で私は同意できません。
  それで、伺いますけれども、部長の御答弁では、今、相対評価を業績反映にするというの
は社会的な動向というお答えがあったと思うのですけれども、実際上、今、聞いてみたら、多
摩26市でこの相対評価を導入しているのは8市ですね。今度、東村山を入れると9市になるわ
けですから、かなりこの部分では先行実施ではないかなと思うのですけれども、まだまだそう
いう点では、三多摩各市も研究段階ではないかなと思うのですが、率先して導入する意味をも
う少し明確にしていただきたいと思います。
  それから、運用基準ですけれども、東京都の人事委員会が適正だといわれていましたが、
なぜなのか、理由がわかりません。東京都と、あるいは、人事院勧告を容認してということな
のかもしれないけれども、東村山市独自の方策という考え方、東村山市が考えて導入するとい
うこともあるのではないかなと思うんです。その辺で伺います。
  それから、副市長に伺いますけれども、今、お答えでは、副市長は部長の経営力とか評価
力を判断するということですけれども、私の前に9名の部長が並んでいまして、どなたも一生
懸命仕事をされております。声の大きい方もいらっしゃいますし、普通の方もいらっしゃいま
すし、いろいろとありますけれども、私は、一生懸命皆さん市民の福祉の向上とか、地方自治
の発展のために力を尽くされていると思うんですよ。その部長たち、次長も同じですけれども、
あえて経営力、評価力という判断で、ゼロ査定があるわけですね。配られました評価を見ます
と、最上位がSで最下位がDで、これは勤勉手当なしなんですよ。これは大変ではないですか、
一生懸命やっているのに。9名の中からゼロが出るというんですね。これはちょっといかがな
ものかなと思うんですけれども、その辺、どう評価するのか、お答えいただきたいと思います。
  それから、勤勉手当もトータルして1.0から1.35に増額するということですけれども、なぜ
そうなのかという説明がございませんでしたので、その辺をお答えいただきたいと思います。
○総務部長(野島恭一君) まず、導入の経緯、率先してということなんですけれども、先ほ
ど来、説明させていただきましたけれども、一つには、この間、給与構造改革を含め、当市の
給与につきましては、東京都準拠という形で進んできております。御案内のとおり、東京都に
つきましても、今現在、係長まで、この評価の成績率について導入されている。基本的なとこ
ろで準拠しているわけでありまして、そういうことでこれも導入していくということと、一つ
には、先ほど社会的なと申し上げましたけれども、公務員制度改革を初め、能力と業績による
評価の構築が求められていること。一番は、先ほど申し上げましたけれども、頑張った人がよ
り報われる制度という趣旨でございます。
  運用基準についても、当方の基準がございませんので、今、申し上げましたように、東京
都のものに準拠していく考え方が一番合理的だろうということであります。
  勤勉手当につきましては、国も都も含めて1.35ということで、ここを、より業績に反映さ
れるようにという勧告のもとに上げているということでございます。
○副市長(金子優君) お問い合わせのありました、相対評価で全員が一生懸命やっているん
だから、ゼロ査定をするような人が出るのはおかしいではないかというお話かと思います。
  実際にゼロ査定が出るという分布は、非常に少のうございます。ただ、現実問題として、
そういう人が絶対出ないということもないかと思っております。それは、実際の勤務の中での
評価だと思います。
  もう一点、同じように頑張れば、結果にかかわらず同じように評価しなければならないの
かという、これは私は正直言って悪平等だと思います。一生懸命やっても、結果でちゃんとや
れた場合とやれない場合があります。いろいろその置かれているステージはありますが、やは
りその人の持っている能力、意欲、そして、業績、どういうものができたかということをすべ
て評価した上で、評価をしていくということが必要なんではないかと思います。
  そして、すべての人がすべて最上位になるというようなことは、私は現実問題としてはあ
り得ないと思います。理論的にあり得ないのかといわれれば、それはあるかもしれませんが、
現実社会というのは、決してそういうものではないと思います。
○24番(田中富造議員) 時間がありませんので、余り深く追及できないんですけれども、
再度、副市長にお尋ねいたしますけれども、この査定というのは非常に難しいんです。私も民
間の会社にいたことがありますから、個人的なあれというのは、悪くいえば恣意的なというか、
そういうのも入らざるを得ないわけです。それで、東京都の基準でいきますと、最下位が、先
ほど言いましたけれども、勤勉手当なしというのがあるんですよ。先ほどの副市長のお答えで
すと、東村山については、そこまではしないよ、みんな一生懸命やっているんだから、できる
だけそこは避けてとするのか。この基準どおり、最高から最低ゼロまで仕分けしないといけな
いんでしょうか。その辺お答えいただきたい。
○副市長(金子優君) 多分、分布率といわれている、どれだけの人をどこの評価に配分する
かというお話だと思います。
  東京都の場合でいいますと、最低のところについては、分布率の枠をはめておりません。
ですから、時によればゼロの場合もあります。そんなにたくさんは出ませんけれども、1人、
2人出る場合もございます。
  したがって、必ず1名出せとかという分布の比率には、東京都の場合はなっておりません。
その辺を参考にして、これから導入について検討していきたいと思っております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 議案第56号につきまして、会派を代表して質疑をさせていただき
ます。
  3番でございます。9月の代表質問で御答弁いただいたんですけれども、勧告の実施を見
送れば、交付額などに影響を与えることが予想されるというお答えを市長からいただきました。
具体的に、今回もですが、勧告を見送った場合に、これは、たら、ればの話になってしまうの
ですけれども、御答弁いただける範囲内で、どのぐらいの影響があるのかということをお伺い
させていただきます。
  4番です。現在の職員についてなんですけれども、私の感覚というか記憶の中では、多摩
地区でも最下位であったのではないかなと思っているんですが、実際、現在の給与水準、順位
というんでしょうか、お伺いさせていただきます。
  6番です。新規採用の職員についてお伺いしたいんですが、23年度採用の募集案内には、
一般事務職基本給として、例の22歳で18万1,200円と紹介されているんです。他に手当が加算さ
れ、給与改定があった場合はその定めによるとも記載されているんですが、実際にこの例にあ
る新規採用の22歳の基本給というのは、提出議案を読むと、変更はないのかなとも思うんです
が、実際に変更となるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○総務部長(野島恭一君) まず初めに、3番であります。できる範囲で具体的にというお話
だったんですけれども、若干、歯切れ悪いかもしれません。
  市町村総合交付金につきましては、財政状況割、経営努力割、振興支援割の3つの大項目
につきまして評価された上で、交付額が決定されており、御指摘の給与制度に関しましては、
このうち経営努力割に算定されることになります。この経営努力割につきましては、人事給与
制度、定員管理の適正化への取り組みや徴税強化への取り組み等が評価された上で、交付額が
決定されることになっており、このうち給与制度については、原則として、国、または、都表
に準拠している場合に加点となるものでございますので、仮に御質疑のように、勧告の実施を
見送った場合には、都表との間に乖離が生じまして、経営努力割の額に少なからず影響を与え
るものと考えております。
  具体的な額につきましては、定数削減や徴税強化の取り組み等とあわせ、総合的に決定さ
れるものであり不明でございますが、御指摘の給与制度はもちろんのこと、定数の適正化や、
懸案となっております徴収率向上の取り組みなどを着実に推進し、総合交付金の獲得に向けて
努力してまいりたいと考えております。
  次に、4であります。平成22年4月1日で恐縮なんですけれども、4月1日現在の多摩26
市における順位になりますが、23位となっております。
  次に、6番です。今回の給与改定は、職責の反映と昇給カーブのフラット化が重視されて
おり、具体的には、初任給付近を据え置き、若年層、管理職層の引き下げについて、緩和した
措置がとられているものでございます。
  したがいまして、このたびの給与改定による新規採用職員の基本給の変更はございません。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 議案56号について、会派を代表して伺いたいと思います。
  3番ですが、今回、勤勉手当に反映させるとしている人事評価制度ですが、改めて導入の
目的を伺いたいと思います。
  また、当市の制度概要、特徴について、一定程度、お話がありましたが、改めて伺います。
  また、部長以上の評価、これも先ほど一定お答えがありましたけれども、制度について、
もう一度、伺いたいと思います。
  続いて、次の点ですが、現行の制度ですけれども、職員が納得する制度になっているのか
ということで伺います。職員からどのような反応、評価があって、これまで、17年から導入さ
れて5年ぐらいたっていますけれども、課題をどう整理・総括し、制度の修正につなげてきて、
さらにそして、制度を高めてきたのかという点で伺いたいと思います。
  また、評価者訓練にはどのように取り組まれてきたのか。
  また、現在のところ、評価基準の公表を当市は行っておりません。これを行っていない理
由を教えてください。
  続いてです。もう少し気になることを伺います。現行の人事評価制度ですが、先ほどから
一定程度、部長、副市長からお答えがありましたが、人材育成にどう結びついているのかとい
う点で、お考えを伺っておきたいと思います。
  最後ですけれども、人事評価をさらに別の形で処遇に結びつけていく計画があるのかどう
か伺います。
○総務部長(野島恭一君) 3番目でございます。当市の人事評価制度の基本は、人材育成を
基本として制度構築したものでございます。人事評価制度につきましては、平成17年度に管理
職に対して試行実施を行い、現在は技能労務職を除く一般職員に対しても実施しているもので
ございます。
  評価者であります管理職につきましては、毎年1回、評価者訓練が必須となっております
ので、この訓練を通じて、人材育成の方向性や人事評価等の評価のあり方について、浸透され
てきているものでございます。
  当市の人事評価制度は、各職員に求められる職務遂行能力の発揮度について、仕事のやり
方のあるべき姿として、標準職務行動基準を定め、職務行動の達成度を評価するものでありま
す。
  特に、職場面接につきましては、必須となっているため、職場内のコミュニケーションを
図るツールとしても定着してきているものでございます。
  人事評価制度につきましては、今後も試行錯誤を繰り返しながら、働きやすい職場環境の
充実と人材育成を主眼として取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、部長以上の評価についてお答えいたします。
  部長以上の評価につきましては、副市長が経営力、統率力、決断力、先見力の評価項目に
基づき、特に、経営的な立場に立った視点から経営力を重点項目として評価を行っているもの
でございます。
  4番目でございます。当市の人事評価制度の基本は、先ほど申し上げたとおりであります。
  特に、評価の過程において、所属長と職員が数回にわたり、職場面接を重ねることが必須
となっているため、職場内のコミュニケーションを図るツールとしても定着しているものでご
ざいます。
  人事評価制度に対する職員の反応につきましては、平成20年度に人事評価のアンケート調
査を実施しております。先ほど述べました職場面接につきましては、多くの職員が所属長との
相互理解に寄与しているという認識でございます。
  その一方、評価の偏りやばらつき等に関して不満があること等が挙げられております。こ
れらの問題点につきましては、毎年1回実施される外部講師による評価者訓練においてフィー
ドバックし、人事評価制度の精度向上に努めております。
  また、評価基準等の公表につきましては、毎年9月に、東村山市人事行政の運営等の状況
の公表において、人事評価の対象者、評定要素、評定機関を市報等で公表しているものでござ
います。
  次に、人材育成にどう結びついているかであります。当市の職員研修につきましては、御
案内のとおり、職場内研修、職場外研修、自主研修の三本柱として進めており、OJTは必要
不可欠な研修ツールであると考えております。
  当市の人事評価制度につきましては、OJTによる中・長期的な職員の能力開発や人材育
成を行うことを最大の目的として、制度構築を行っているものであります。日常の職務遂行上、
見られた職務行動について、上司と職員が定期的に対応を図り、すぐれている点や育成すべき
点を共有することにより、さまざまな局面で上司と職員の対話が必須の要素となるため、これ
まで以上に組織内にコミュニケーションが交わされるようになりました。
  このことにより、職場活性化が進み、自主的、主体的に職務に取り組み、自己開発を促す
職場環境となることで、人事管理システム、職員研修、環境整備を三本柱とする当市の人材育
成が有機的につながってきているものと感じております。
  今後の展開であります。勤勉手当の職務反映の状況等を踏まえ、一部他団体でも導入され
ているように、査定昇給制度にも順次、導入していきたいと考えております。
○3番(佐藤真和議員) 若干、再質疑させていただきます。
  まず、部長以上の評価なんですけれども、私が議会に入って最初の年だったと思いますが、
寝屋川市に政策総務委員会で視察に行かせていただきました。360度評価で有名なところで、ス
タートした直後、わずかのときだったんですけれども、コストの問題とかいろいろあろうかと
思いますが、伺っていて、現行のシステムが悪いとかということではないんですけれども、も
う少し部長以上の評価が、あそこは部長は横で全員が評価し合うというやり方と上からの評価
と下からの評価という形がされていました。そしてさらに、外部評価の人間を入れて、たすき
がけで斜めからという説明を受けたことを覚えておりますので、部長以上の評価、先ほど田中
議員からも質疑がありましたが、私はもう少し、多角的、重層的にシステムがつくれたほうが
いいのではないかと考えるんですけれども、それは私の意見として申し上げておいた上で、そ
の点も含めて、人事評価制度上の責任者は副市長であるということは、市長としての責任はも
ちろんおありなんだけれども、制度上の責任者は副市長だということがわかるわけですけれど
も、そういう点で、政治家としての市長はもちろんですけれども、副市長の価値観、あるいは、
発するメッセージが極めて重要だなと、改めてこの今、質疑を通じて感じています。
  人事評価は何のために行うのかという点と、それから、理想とする職員像、組織像につい
て、副市長にお考えの核心部分を伺っておきたいなと思うところですので、お願いいたします。
  それから、職場面接を重視している、必須にしているということについては、評価できる
んだろうと思います。意外とそこがやられていないという自治体があるようですので、そこに
ついては、引き続き、進めていただけたらなと思います。
  それから、基準の公表は市報でやっているということで、すみません、私のほうでそれは
漏らしていたので、それはおわびをいたしますが、ホームページ等でもう少し、今後、つまり
処遇に反映してくるとなると、一体全体、うちのまちの人事評価はどうなっていて、どういう
基準でやられているのかということを、もう少し積極的に、それは市民からの指摘というか、
意見を受けることも含めて公表されたほうがいいのではないかと考えますので、お考えを伺っ
ておきたいと思います。
○総務部長(野島恭一君) 私のほうから、3番目のPRのところなんですけれども、評価い
ただいたのですけれども、極めて簡単でございます。市報をごらんいただきますと、先ほどの
項目がちょこっと載っているだけなんです。今、御指摘がありましたので、この評価基準項目、
詳細の公表につきましては、現在行っておりませんけれども、この条例改正を機に、市報には
紙面の制約がありますので、おっしゃるとおり、ホームページで公表をしてまいりたいと考え
ております。
○副市長(金子優君) どういう職員、特に、部長級が理想の部長職か、非常に難しいかとは
思いますが、今、市のほうで進めている総合計画であれ行財政改革であれ、各課題を抱えてい
るわけであります。これに果敢に取り組んで達成をし、成果を出す。非常に単純にいえば、そ
れがいい職員ではないかなと思っております。
  2点目、上から評価するだけではなく、もう少し多面的に評価すべきではないかという御
指摘かと思います。確かにそのとおりだとは思いますが、最終的に評価をする段階で、私は少
なくとも自分で単純に考えて、それだけで評価をしているつもりはございません。関係する職
員の方、御本人にもいろいろお話は聞いています。それから、同僚の方にも聞いておりますし、
時によっては部下の方に、例えば部長はどうなんだいという形でお話を聞きながら、総合的に
評価をし、それの考え方について、市長にも相談して、大体この辺でいかがですかということ
をお聞きして、最終的に私の責任において評価させていただいているということでございます。
  ただ、今、御指摘のあったように、どういう形の評価、下からの評価だといろいろなシス
テムがございます。それは、これからいろいろな評価制度を考えていく中では検討すべき課題
だと認識しております。
○3番(佐藤真和議員) なかなかこういうことを伺う機会がないもんですから、ありがとう
ございました。
  最後に市長に伺っておきたいと思うんです。今、副市長のおっしゃったとおりで、課題が
大きい中で、本当に人事評価、難しいと思いますが、やっていらっしゃる。やはり最終的にこ
のまちのリーダーという形で市長が今いらっしゃるわけで、人材育成については、財政難だけ
れども、ある種、財政難よりも人材育成のところが極めて大きな課題だということについては、
この間も市長もおっしゃっている。そういう点で、人事評価制度を今後どうしていくのか。あ
るいは、人材育成について、総体としてお考えを伺っておきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 人材育成について市長の考えをということでございます。
  前から申し上げているように、例えば本年度末、また、来年度末、合計しますと90名を超
える定年退職者を迎える。普通退職を入れると、多分100名を超える方がおやめになられる状況
で、現在の部長職の方、あるいは次長職、それから、課長職のかなりの方が、あと数年でほと
んど入れかわらざるを得ないということで、人材育成は、当市にとっては極めて焦眉の急の課
題であると考えておりまして、50名近い定年退職者がいる中で、来年4月1日をどう迎えるか
ということは、この間、経営会議で我々理事者だけでなくて、部長を含めて、かなり長期間に
わたってかんかんがくがくの議論をさせていただいてきたところでございます。
  変な言い方ですが、頭数だけいてもスキルや知識、技能なければ、日常の業務すらままな
らないということでございますので、やはりきちんとした自治体職員を育成していくというこ
とが、非常に重要なテーマではないかと考えております。
  この間、先ほど来、話をさせていただいているように、17年度から管理職層等から徐々に
人事評価制度を入れて、まだ評価者と被評価者の間の評価に対しての乖離があるのも事実でご
ざいますが、やはり自己評価と上司が見る評価というのはかなり乖離があるのも事実ですし、
逆にまた、部署によっては、この部署は全体的に評価が甘かったり、あるいは、辛かったりと
いう偏差も見られないわけでもないんですけれども、徐々に全体的な精度は上がってきている
のではないかなと考えております。
  当市の場合は、先ほど来、申し上げているように、人事評価も選別のための評価ではなく
て、あくまでも人材育成をするという観点で評価を行ってきた経過もありますし、そのことを
重視しているがために、必ず折に触れて、面接を評価者と被評価者がやることによって、どこ
の点に課題があるのか、どの点が評価されているのか、お互いに共通認識を持ちながら、足り
ないところは努力をしてもらう。また、いいところはさらに伸ばしていただくように、上位者
が指導・助言をしていくということを、この間、ずっとお願いをしてまいっておりまして、徐
々にそういう形になりつつあるのかなと考えているところでございます。
  今後も、各さまざまな自治体で今、御指摘のような人材が、ここの間で大量退職時代を迎
えているのは、当市だけではなくて、多くの自治体で見られておりまして、そういう中で、市
民の御期待にこたえられる自治体職員を育てるということで、どの自治体もさまざまな取り組
みをしておりますので、そういったことを参考にしながら、東村山らしい人材育成の仕組み、
そして、上位者がきちんと公平に評価ができて、逆に、そのことを踏まえて、被評価者がさら
に努力をしていく、そういう組織風土を構築していきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) まず、都人事委員会が算出した民間従業員の例月給の平均でありま
すが、企業の規模が50人以上等の都内事業所、最終的には879事業所を基礎として算定したとい
うふうになってるわけですが、この50人以上の都内事業所、各段階ごとの数はどういうふうに
なってるか伺っておきます。
  ②は、都の人事委員会によって、例月給算出の基礎に含まれたこの879事業所のうちで、市
内、東村山市内の事業所数はどうなってるか、明らかにしていただきたい。
  ③でありますが、都の職員の例月給平均は、先ほどの指摘にもあったように、41万8,961円、
公民較差マイナス1,235円のマイナス0.29%ということでありますけれども、当市の職員の例月
給平均というのはどうなっているか。
  さらに、昨年度、09年度の東村山市民の年間平均給与というのが、9月議会での答弁で347
万余りということでありますが、これをもとにすると、市民の例月給の平均はどのような値に
なるか。で、公民較差はどういうふうになるのか、明らかにしていただきたい。
  それから、都人事委員会勧告の趣旨を踏まえて、東京都は、給料月額について、公民較差
相当分を引き下げる、いろいろありますけれども、住居手当、扶養手当の改定等も同時に実施
しているわけでありますが、当市はどういうふうに対応したか。とりわけ扶養手当については、
退職手当債の都のヒアリングの際にも、都より高いという指摘がこれまであったのではないか
と思いますので、具体的に答弁をお願いしたい。
  ⑤、さきの議案でも質疑しましたが、一般職員について、役職加算を廃止しない理由、こ
れはどういうことか。
  それから、この間、伺っているのでありますが、⑥、91年の導入時から役職加算の20年間
の合計額は幾らか。保存してないという話がありますが、各議会の答弁内容を踏まえて、フォ
ローしていけば、おおむねの金額合計は出ると思いますので、答えていただきたい。
  最後でありますが、退職手当債発行の要件としては、定数削減というのがきちんと強制さ
れているわけでありますが、当市の財政破綻状況からすれば、今年度もそうでありますが、新
規採用予定数は多過ぎるのではないかと思います。自治体経営の根本理念としての人件費総額
というもののあり方について、市長はどうとらえているか。
  現行は、09年度、個人市民税、トータル92億のうちの85%が人件費総額に費消されており
ますが、まずもって個人市民税の50%以下に人件費は抑えるべきと考えますが、考え方を伺い
ます。
○総務部長(野島恭一君) まず、1番目であります。調査完了事業所数、879の企業規模ごと
の事業数であります。3,000人以上、152事業所、1,000人以上3,000人未満、130事業所、500人
以上1,000人未満、137事業所、100人以上500人未満、325事業所、50人以上100人未満、135事業
所となっております。
  次に、②であります。都内9,491事業所から無作為に抽出し、事業所の協力のもと調査が行
われておりますが、事業所の名称や所在地については、公表がされておりません。
  ③です。平成22年4月1日現在の平均給与は、39万7,639円、平均で44.1歳となります。
  ④であります。給料月額に関しましては、当市は地域手当の改定は行わずに、給料表を都
表に完全準拠する形で改定を行うものであります。住居手当、及び、扶養手当に関することで
ございますが、御指摘のとおり、扶養手当につきましては、一部、東京都より高い水準となっ
ており、東京都に準拠した支給額での改定について、職員組合に申し入れを行ってまいりまし
たが、交渉の結果、子育て支援等の観点から、平成23年度については、現行額を維持すること
で妥結しております。
  ただし、平成24年度以降の取り扱いにつきましては、今後、引き続き、協議を重ねていく
予定でございます。
  また、住居手当につきましては、東京都に準じて改定を行うよう、これも職員組合に申し
入れをしてまいりましたが、交渉の結果、給与の大幅な減額となることなどを考慮し、23年度
については、現行額を維持し、24年度以降の取り扱いについて、引き続き、協議を重ねていく
予定でございます。
  ⑤であります。これは何回も申し上げているんですけれども、職務段階加算につきまして
は、国制度に基づき支給しているものであり、職務の責任の度合いや複雑さの程度により、給
与決定の原則にのっとり対応しているものでございます。人事院、東京都人事委員会の勧告に
おいても、現在のところ、廃止の勧告は出ておりません。今後も、東京都、及び、26市の動向
を踏まえ、支給についての決定を行ってまいりたいと考えております。
  ⑥であります。平成3年の導入以降、支出された各年度、2010年度は予定額でありますけ
れども、についてですが、これも保存年限によりまして、平成12年度からの合計額でお答えを
いたします。職員という理解になりますけれども、13億7,515万5,000円となります。
  次の⑧であります。職員定数につきましては、第3次東村山市行財政改革大綱における90
名の職員定数削減に向け、全庁を挙げて取り組んでいるところでございますが、職員数の推移
につきましては、実施始期であります平成18年4月1日時点では927名であったのに対し、本年
4月1日時点では824名となっており、実質103名の職員定数を削減し、行革大綱の最終期を待
たずに数値目標を達成したところでございます。
  そうした中、新規採用の職員数につきましては、定年退職者不補充方針を基本としつつ、
必要なポストの補充、制度改革等による業務増への対応などを踏まえ、各年度において決定し
てまいりました。
  人件費につきましては、歳出額に占める職員給与の割合は、平成21年度が12.3%であり、
5年前の16.2%から3.9%減って、着実に人件費の抑制を行っております。職員定数の適正化、
及び、人件費の抑制につきましては、業務内容の抜本的な見直しや、公務でなければ達成でき
ない業務と、民間に委託や移管すべき業務の仕分けを十分に検討することで、より効率的な組
織体制を構築し、さらなる行革効果の向上に向け努めてまいります。
○市長(渡部尚君) 市長の考え方ということですが、所管部長のほうでお答えしたとおりで
すけれども、職員定数については、かねてより、私が申し上げておりますのは、おおむね市民2
00人に対して正職員1名くらいに何とか持っていけないかなということを、この間、申し上げ
させていただいております。
  歳出額に占める割合については、漸減しているということは御理解いただけると思います
が、個人市民税の50%以下に抑えるべきではないかという御指摘も参考にしながら、今後の定
数の適正化に努めてまいりたいと思っております。
○6番(矢野穂積議員) 一番最後の点から再質疑しますが、私がお伝えしているのはですね、
受益者負担も一切ありませんよ、そんな取り方をしてません、税外負担はありません、それか
ら、外部委託もしてません、全部直営でやってますいうんであればですね、また話は違ってく
るんですが、外部にはどんどん委託に出す。それから、受益者負担という名前で税外負担は強
化してるでしょう、市民に。ということは、個人市民税で取ってる分について、既に税金を取
りながら、さらにもっと税金を取ってるわけですよ、二重、三重に課税してるわけでしょう。
ということであれば、個人市民税が、歳出総額に占める人件費ではなくて、個人市民税に占め
る人件費総額をこれぐらいに抑えるという判断がなければ、幾らどのように言いわけしても、
どんどん人件費は減らないし、ふえていく。そういうことを言ってんですよ。経営哲学の基本
理念がないんじゃないかって、あなたに言ってんですよ。
  あと細かい点をじくじく言ってもしようがないから、やめますけども、それはどういう考
え方持っているのか、聞いときます。
○市長(渡部尚君) 先ほどお答えしたとおりでございまして、単に個人市民税だけが市の歳
入ではありませんので、歳出全体の中で抑制をしていかなければならないと考えております。
一つの考え方として、御高説は承りたい、先ほど述べたとおりでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。12番、木内徹議員。
○12番(木内徹議員) 議案第56号について、質疑を行いたいと思います。
  3番の勤勉手当、及び、人事評価に対する手当の反映ということでお伺いいたします。
  ①、人事評価について、既に技能職以外に導入しているとのことでありますけれども、そ
の導入時期と、評価をどのような形で人事異動等の際に反映してきたのか、その点について、
お伺いいたします。
  ②、この条例の第18条2項で、「勤勉手当の額は東京都の支給割合を乗じて」云々とあり
ますけれども、具体的にはどのようになるのか。東京都の成績率についての参考資料はありま
すけれども、例えばプラスアルファなど、どのように解釈していいのか、その点について、御
説明をいただきたいと思います。
  それから、③ですけれども、条例第18条4項に、「別に定める職員にあっては」とありま
して、扶養手当が除かれております。すなわち、この「別に定める職員」とは何か。また、ど
こで別に定めるのか。そしてまた、扶養手当を除く理由について、お伺いをいたします。
  ④、同条例の18条の適用は、平成23年4月からとなっておりますけれども、適用される対
象者、及び、その人数はどのぐらいなのか。
  また、全職員への適用拡大は、どのように考えているのか、その点について、お伺いいた
します。
○総務部長(野島恭一君) 初めに、3の①でございます。人事評価制度につきましては、平
成17年度に管理職を対象に導入しており、19年度からは技能労務職を除く一般職員まで実施し
ているところでございます。
  人事評価につきましては、昇任、異動等の人事管理において活用しているところでありま
す。また、人事異動に当たっては、本人の希望やキャリアプランなどを自己申告させ、所属長
意見、人事評価などを総合的に判断し、実施しております。
  ②でございます。参考資料の東京都の運用基準では、最上位、上位等の成績率の段階は、
一定の配分率を示してありますが、毎年度、同じ割合となるとは限りませんので、拠出額が変
更するため、プラスアルファという表記にしております。
  次に、③であります。「別に定める職員」というのは、勤勉手当に人事評価に基づく成績
率を加えての支給を行う職員のことを指しているものであり、その対象職員につきましては、
規則等で定めていく予定でございます。
  具体的には、導入当初につきましては、管理職を想定してございます。勤勉手当について
は、人事評価による勤務成績を反映させるため、生活関連手当である扶養手当については、除
外をするものです。
  ④であります。平成23年度から適用となる対象者は、管理職を予定しております。人数に
関しましては、現時点でございますけれども、72名となっております。
  次に、全職員への適用拡大でありますけれども、平成24年6月期からを予定しております
が、今後、職員組合と協議をしてまいります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。16番、鈴木忠文議員。
○16番(鈴木忠文議員) 議案56号について、質疑させていただきますが、ほとんど多岐に
わたって質疑されましたから、通告5つ出しておりますけれども、全部やっていただきました
が、ここで1つだけ納得できないというか、まだ理解できないのが、今回、勤勉手当の関係を、
東京都に準拠したとありました。先ほどから、大変合理的だしという説明もあったわけですけ
れども、準拠という言葉を使うと、それに従うというか、それに近いもの、ここのところが参
考にとなると、また東村山独自の評価制度、そういうものが構築できるのかなという感覚もあ
るわけです。そういう意味では、もう一度、なぜ東京都の準拠なのか、ここのところを明快に
お答え願いたい。
○総務部長(野島恭一君) 先ほども申し上げましたけれども、この間、いろいろな議論があ
ったんですけれども、給与等について、当方は人事委員会がございませんので、東京都に準拠
して決めていくという文脈で進めてまいりました。この延長線上で、成績率についても、東京
都を、これは参考と申しますか、ここにお示ししてある資料を参考として、このような方法で
今後、組合と協議をしてやっていきたいということでございます。
○16番(鈴木忠文議員) そうすると、参考にして、東村山市独自のものをつくっていくん
ですよということでいいのかどうか、これを確認させてください。
  今、準拠という言葉が出たので、市長にも考え方を聞きたい。
  公務員の給与というのは、人事院勧告とか東京都の人事委員会の勧告に基づいて、よく準
拠とか依拠とかという言葉を使いながらやりますね。私はここの部分については、労働三権の
問題とか労働基本権の問題があるので、多くは語らないわけですけれども、市長は常々、地方
分権とか地域主権とか、または、例えば自立した自治体とか、または、身の丈に合った自治体
とかという言葉を使いますね。
  しかしながら、自治体によって、やはり財政状況であったり、いろいろなものが違う。そ
んな中で、いつまで準拠とか依拠とかという言葉が生きてくんだろうかというと、私は若干違
和感があるわけです。
  今、手元に平成19年の政府の行財政改革推進本部専門調査会というのがありました。19年
だから、政権交代の前です。今の政権は、どちらかというと自治労に近いので、これが生かさ
れるかどうかわからないのですが、この中に、公務員の労働基本権のあり方というのがありま
した。この中に、労使関係の自立性の確立ということで、第三者機関の勧告制度を廃止して、
労使双方の権限の制約を取り払い、使用者が主体的に組織パフォーマンス向上の観点から、勤
務条件を考え、職員の意見を聞いて決定できる機動的、かつ、柔軟なシステムを確立すべきで
あるという、こういう報告書が出ていました。
  これは、第三者機関の勧告がすべてなのか。自治体を取り巻く環境がいろいろ変わってき
ている中で、自治体の首長が独自に労使との交渉の中で、こういう給与とか、いろいろな評価
制度を変えていくような時代が来るんではないのかなという感じはするわけですけれども、こ
この部分についての感想だけ述べてください。
○総務部長(野島恭一君) ちょっと言い方で誤解があったかと思います。独自のものをつく
るという考えではございません。あくまで、ここにある東京都の制度を基本としつつ、それを
踏まえて、今後、構築していくという考え方でございます。
○市長(渡部尚君) 今後の地方公務員の給与水準の決め方についてということで御質疑をい
ただいたと受けとめております。
  戦後一貫して、我が国においては、公務員の給与につきましては、民間準拠ということを
旨としながら、先ほど来、お話のありましたように、現在では従業員50名以上の事業所の民間
給与実態を調査した結果として、毎年の国の人事院の勧告、あるいは、東京都の人事委員会の
勧告があります。
  当市は、何度も繰り返すようですけれども、独自の人事委員会を持っておりませんので、
何かを物差しにしないと、毎年の給与改定ができないということで、平成20年度の給与構造改
革において、給与、それから、地域手当を除くその他の手当については、都人勧にまさに準拠
させていただく。ただ一部、先ほど、御指摘もありましたが、準拠していない手当も実態とし
てあるのは事実でございます。
  そして、地域手当については、これは交付税その他の関係があって、どうしても国基準の
上限に置かざるを得ないということで、今回の給与改定も、東京都も本給については、1.2%の
削減ですけれども、実態としては、公民較差は0.2%分にすぎず、1%については、基本的には
地域手当を17%から18%に上げるということで、結局、そこで1%分は行って来いで解消され
ているわけですけれども、当市は10%、地域手当は維持をしていますから、丸々本給は1.2%下
がってしまう。そういう非常に厳しい現状で、先ほど所管部長もお答えしたように、地域手当
については、これは市長会や副市長会でも、これだけ連担している市街地を形成しながら、隣
の市と何パーセント違うということで、しかも交付税の措置に、それが算定に加えられてしま
うというあり方については、これはいかがなものであるのかということについては、議論がさ
れておりまして、その辺については、今後、全国の給与構造改革終了後、23年度には、地域手
当が見直されるのではないかといわれておりますので、その議論を踏まえて、今後の地域手当
のあり方については、検討していく必要があろうと考えております。
  さらに、その先について、いわゆる制限されている労働三権を解除して、いわゆる民間企
業と同じように業績、まさに財政状況に応じて給与を決めていくということになると、これま
での我々の人勧尊重という、人勧というものに依拠してきて、給与制度を構築してきた公務員
のあり方そのものが、根底から大きく変わってしまうということになります。この辺について
は、非常に先ほど来、議員の皆さんから御指摘、御心配いただいているように、職員のモチベ
ーションはどうなのかという問題もありますし、一方で、まだまだ公務員の給料は高過ぎるの
ではないかという意見もないわけではない。そういう中で、いろいろと国民的な議論を踏まえ
ていかないと、単に民間のような形になることがいいことかどうかということについては、い
ろいろな議論を踏まえる必要があるのではないかなと考えております。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。24番、田中富造議員。
○24番(田中富造議員) 議案第56号でございますが、日本共産党市議団を代表いたしまし
て、反対の立場から討論いたします。
  日本共産党は、この給与問題につきましては、労使の協議を通じまして合意をできたもの
については、今まで賛成の立場をとってきましたけれども、今回は、絶対評価から勤勉手当に
ついて、相対評価を重視するということでございますので、その部分については、私ども理解
できませんので、反対の討論といたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第56号、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例について、公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  我が国経済は、依然として景気低迷が続き、大変厳しい状況にあるのは、周知のとおりで
あります。本年も、たび重なる政府の経済対策にもかかわらず、不景気を反映して、公務員の
給与水準が民間に比べて上回っている状況にあることが、8月10日の人事院勧告において示さ
れており、市民の理解を得るには、この勧告の趣旨を尊重して対応することが適切であると判
断いたします。
  先ほどの質疑に対する行政側の答弁を受け、以下、5点の理由から賛成の立場を明確にす
るものです。
  ①、職員の皆さんの深い理解をいただき、職員の人事、給与制度を都の制度に準拠した形
に移行する人事制度改革を実施し、当市職員の給与体系は、周辺自治体のものと比べ、適正な
水準にあると認められること。
  ②、人事院勧告は、収入の官民較差を是正し、労働関係法令により制約のある公務員の給
与を適正な水準に位置づける意義がある。全国各自治体も従来より人事院勧告に従い、職員の
給与水準を変動させていること。
  ③、公務員の給与水準をめぐる、いわゆる官民較差に対しては、ことしの人事院勧告にも
あるとおり、依然として国民の厳しい目があり、当市がこの勧告に従わない判断をした場合、
市民の理解がとても得られる状況ではないと考えられること。
  ④、以上の状況について、職員組合も一定の理解を示され、行政との合意が明らかとなっ
ていること。
  ⑤、勤勉手当へ反映される人事評価を絶対評価から相対評価へ改正することは、制度上の
質的な官民較差を是正するものとして評価できる。民間企業では、広く相対評価が勤務評定に
採用されており、一般勤労市民の理解が得られるものであり、また、職員のモチベーション、
あるいは、モラルの向上に資するものであると考えること。
  以上の5点の理由から、本議案は可決すべきものであるとし、賛成の討論といたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 議案第56号に対して、会派を代表して、賛成の討論をいたします。
  人事評価処遇の反映というと、相対的に低い評価を受ける職員のモチベーションが問題と
なります。これについては、職員組合と人材育成という目的を共有しながら、丁寧に協議を進
めていただきたいと思います。
  反面、高評価と加算の関係については、宝塚市で起こされた住民訴訟において、人事評価
制度の質、妥当性において、大変厳しい判断も出ているようであります。
  今後は、査定、昇給への反映という答弁もありましたが、税金の適正支出という観点から
も、職員のみならず、市民の理解が得られるシステムへとブラッシュアップを重ねていただく
ことを、重ねて求めまして討論といたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 草の根市民クラブは、議案55号と同様に、要するに、職員の給与に
ついては、人件費総額と見て、個人市民税50%以下に抑えるべきとの自治体経営の根本理念に
立って見たときに、この56号についても、削減額が少ないという理由で反対をする。
○議長(川上隆之議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
日程第18 議案第62号 東京都市公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約
○議長(川上隆之議員) 日程第18、議案第62号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 野島恭一君登壇〕
○総務部長(野島恭一君) 上程されました議案第62号、東京都市公平委員会共同設置規約の一
部を改正する規約につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  本議案は、東京都市公平委員会を共同設置する地方公共団体に、立川市を加えるため、提
出するものでございます。
  内容につきまして、説明申し上げます。
  新旧対照表4ページ、5ページをお開きください。
  現在、立川市は、単独で公平委員会を設置しておりますが、人事考課制度の導入など、多
様な人事行政が展開される中、広域的な構成団体により設置されている公平委員会に加入する
ことにより、公平な人事権の行使と職員の利益保護を図っていくため、平成23年4月1日から
加入するものでございます。
  次に、附則について、説明申し上げます。
  附則第1項の施行期日につきましては、この規約の施行日を平成23年4月1日からの施行
とするものであります。
  附則第2項につきましては、この規約の施行の際、現に立川市公平委員会に対してなされ
た勤務条件に関する措置の要求、不利益処分の審査の請求、及び、市立学校の学校医等の公務
災害補償の審査の請求は、この規約による公平委員会に対してなされたものとみなすことを規
定したものでございます。
  以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  質疑ございませんか。9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 東京都市公平委員会設置規約の一部を改正する規約について、公明
党を代表して、質疑をいたします。
  まず、1点目です。立川市加入の経過なんですが、今、一定の御説明がございましたが、
1市単独で運営していた立川市が、今回、加入することになった詳しい経過がおわかりになれ
ば伺います。
  2点目です。今後の動向です。6月議会の時点で、立川市が加入する可能性が答弁の中で
指摘をされていました。今後、1市単独運営をしている他市の加入等の動向で予測できるもの
があるのどうか伺います。
  3点目です。当市への影響です。今回の改正による負担金など、当市への影響を伺います。
  4点目です。当市の事案ということで、6月議会の質疑の中では、記録の残る近年におい
ては、勤務条件に関する措置の要求、不利益処分についての不服申し立て、苦情処理とも、当
市の事案はないとの答弁でございましたが、平成の22年間で見るとどうなのか、おわかりにな
ればお伺いいたします。
  5点目です。立川市の事案の件ですが、今回、附則に示されている勤務条件に関する措置
の要求、不利益処分の審査の請求、市立学校の学校医等の公務災害補償の審査の請求というの
がございますが、これを具体的に伺いたいと思います。
  6点目です。委員の報酬についてです。現在の委員の報酬額は、いつ、このように決定し
ているのか伺います。
○総務部長(野島恭一君) 1点目の経過でございます。立川市は、昭和26年に立川市公平委
員会を設置し、懲戒処分その他の不利益処分を受けた職員の不服申し立て、勤務条件に関する
措置要求等の審査を行っております。昭和58年に不服申し立て、及び、措置要求の公平審査を
最後に事案が生じていないことから、今後の公平委員会のあり方について、検討をしてきた結
果、人事考課制度の導入など、多様な人事行政が展開される中、広域的な構成団体により設置
されている公平委員会に加入することにより、公平な人事権の行使と、職員の利益保護を図っ
ていくことが望ましいと判断されたものでございます。
  2番目に、単独設置している市につきましては、現時点では、加入等の動向については把
握しておりません。
  次に、負担金等の影響であります。構成団体の負担金につきましては、均等割と職員割に
より算出されますので、立川市の加入により、平成22年度と比較した場合、平成23年度の負担
額は13万8,100円程度の減額となる見込みでございます。
  次に、4であります。平成の22年間における当市の事案はございません。
  5番目であります。立川市の事案でありますけれども、先ほど答弁させていただきました
が、立川市では、昭和58年に不服申し立て、及び、措置要求の公平審査を最後に事案は生じて
おりません。
  6番目の報酬でありますけれども、昭和55年4月1日より現在の報酬額となっております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。8番、北久保眞道議員。
○8番(北久保眞道議員) 議案第62号につきまして、自由民主党を代表しまして、何点か質
疑させていただきます。
  まず最初に、1番目でございますけれども、以前、熊木議員が一般質問で質問した部分が
あるんですけれども、またここでお聞きしたいと思います。公平委員会の業務、役割について、
お伺いいたします。
  2番目としまして、近隣市でも加わっていない市もありますが、同等の組織があるのかど
うかお伺いいたします。これは、先ほど少し触れていただきましたけれども。
  4番目としまして、立川市が加わることでのメリット、デメリットがもしありましたらお
伺いしたいと思います。
○総務部長(野島恭一君) 1番目の業務、役割であります。公平委員会は、労働基本権が制
限されていることの代償として、関係団体職員の勤務条件に関する措置の要求、及び、職員に
対する不利益処分を審査し、並びに、これについて必要な措置を講ずるために設置されており
ます。
  主な事業内容としましては、1番目として、給与、勤務時間、その他職員の勤務条件に関
する措置要求を審査し、判定、及び、必要な措置をとること。2番として、職員に対する不利
益な処分についての不服申し立てに対する裁決、または、決定をすること。3番目として、職
員からの勤務条件、その他人事管理に関する苦情の申し立て、及び、相談をすること等でござ
います。
  次に、2番目であります。東京都市公平委員会のほかに共同設置しているのは、11市5町
村13一部事務組合で構成している東京都市町村公平委員会と、1市2一部事務組合で構成して
いる西東京市、柳泉園組合及び多摩六都科学館組合公平委員会がございます。
  4番目であります。メリット、デメリットということでありますけれども、メリットとし
ましては、先ほど申し上げました当市にとってということになりますけれども、負担金が安く
なるということになります。事務組合としては、案件があればこの分、デメリットというんで
しょうか、事務がふえてくるということになるかと思います。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) さきの議員の質疑で大分わかりましたので、大きな3番、4番に
ついてお聞きしたいと思います。
  共同設置されている東京都市公平委員会の加入条件と、加入に当たっては、別表記載の団
体全部の同意が必要なのか。もしこの中で、同意がなければどうなるのかも教えていただけた
らありがたいと思います。
○総務部長(野島恭一君) 3番目でございます。地公法7条と自治法の252条の7に規定され
ているところでありますけれども、加入条件ということは別にございません。加入申請があっ
た時点で協議を行うこととなってございます。
  それと、加入に当たりましては、今申し上げました地方自治法の252条の7第2項の規定に
基づき、平成22年10月25日に、この件に関しましては、全関係団体長と立川市の協議が調いま
して、同条3項の規定により構成団体における議会の議決という経緯になっております。
  今、団体全部の同意がないとどうなのかということですけれども、この辺はこの制度の中
でそこを想定していないという形になるかと思います。過去の経緯においても、すべて同意と
いう形できているものですから、あえて問題は起こっていないという形かと思います。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
日程第19 議案第63号 東村山市ふれあいセンターの指定管理者の指定
○議長(川上隆之議員) 日程第19、議案第63号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市民部長。
〔市民部長 大野隆君登壇〕
○市民部長(大野隆君) 上程されました議案第63号、東村山市ふれあいセンターの指定管理者
の指定につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本案は、地域コミュニティーの醸成と福祉の向上を目的に設置しておりますふれあいセン
ターの管理・運営について、地方自治法第244条の2第3項、及び、東村山市ふれあいセンター
条例第13条第1項の規定に基づき、指定管理者を指定するものであります。
  ふれあいセンターの指定管理者の指定につきましては、地域住民が主体的な活動を行う拠
点として位置づけ、地域住民の自主的、自立的なコミュニティー活動の展開が図れる団体を主
眼に選定してまいりました。
  その結果、現在、ふれあいセンターの指定管理者である各市民協議会が、地域の実情に即
した地域住民との交流を初め、地域コミュニティー活動への支援の取り組み、並びに、施設管
理に実績があることから、東村山市ふれあいセンター条例第13条第1項の規定に合致する団体
であると判断し、あわせて、ふれあいセンター指定管理者指定要綱に基づき、提出のあった書
類を審査の結果、基準に合致している団体であると認め、指定管理者として提案するものであ
ります。
  なお、指定管理者の指定の期間は、平成23年4月1日から28年3月31日までの5年間とす
るものです。
  以上、簡単な説明で恐縮ですが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上
げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第63号、東村山市ふれあいセンターの指定管理者の指定につ
きまして、公明党を代表して、質疑させていただきます。
  指定管理について、まずは伺います。ふれあいセンターが指定管理をされて5年目となり
まして、2度目の指定、切りかえとしては初めての切りかえということとなります。この間の
市が意図したところからの、よかった点、また、場合によっては、うまくいかなかった点など
があったかと思います。そういった意味では、総括を伺えればと思います。
  選定の経過について伺います。
  1点目で、特定指定とされた理由を伺います。
  2点目です。平成22年のつい先日、11月11に審査会が行われたと伺っております。そのう
ち、この審査会を開催していた時間、審査に要していた時間を伺います。
  2点目です。各ふれあいセンターを評価をされたと思われるわけですが、客観的な基準を
もとにした評価を伺えますでしょうか。
  大きな3点目で、市民協議会について伺っておきます。
  1です。この5年間、そしてまた、節目となる今、各市民協議会からはどのような要望が
あったのか、また、それに対して、市はどのように対応されたのか伺えればと思います。
  2点目です。市民協議会の役員の方たち、特に会長職などは無給と聞いております。将来
的に安定的な運営を図るためには、見直しが必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょ
うか。
  3点目です。特に、多摩湖ふれあいセンターについて伺いますが、西武園の多摩湖ふれあ
いセンターは、西武園の競輪場近隣地域還元施設でございます。そういった意味で、この西武
園競輪場周辺対策整備基金の残高の推移が大変気になるところではないかと思います。現在ま
での推移と、そこからの将来推計を伺います。端的に質疑させていただいて、枯渇の可能性は
ないものでしょうか。
  2点目です。この多摩湖ふれあいセンターの市民協議会の方たちのこの基金、また、多摩
湖ふれあいセンター自体の利用料についての御意見はどのようなものがあるでしょうか。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時55分休憩

午後3時27分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  答弁より入ります。市民部長。
○市民部長(大野隆君) ふれあいセンターの指定管理者の指定に関して、答弁申し上げます。
  初めに、5年間の総括ということでありますけれども、各ふれあいセンターは、地域住民
コミュニティーの醸成、福祉の向上などを設置目的としており、施設の管理・運営は、地域の
市民協議会より安定的で良好に推進されてきたものと考えております。特に、自主運営事業と
して実施しているコミュニティー事業においては、各館がそれぞれの特色を生かした運営を行
っており、毎年の定例事業などは、地域に定着をしております。
  また、市民協働の観点からも、市と市民とが地域の資源の有効活用を図り、市民が地域活
動に関心を持ち、主体的、自主的に施設運営を行い、その経験や能力が生かされた地域の活性
化に役立っているものと考えております。
  各ふれあいセンターの特徴的な事業につきましては、多摩湖は図書コーナーを充実させた
文庫活動、それから、恩多は各種カルチャー講座等オープンカレッジの開催、栄町は繁華街の
立地条件を生かしたお祭りやカラオケ大会などの各種イベント、久米川は地域の触れ合いをテ
ーマにカラオケタイムや雑草を生ける会、ハンドベル講座など小さなイベントの定期開催、秋
水園は360坪の庭園を活用した桜を見る会や夕涼み会、フリーマーケット、芋煮会などのイベン
トが挙げられます。
  また、地域の皆様の自主管理により、他の公共施設と比べて、大変きれいに大切に使って
いただいていることも特徴の一つと思っております。
  次に、特命指定とした理由でありますが、ふれあいセンターは、その設置目的から、地域
コミュニティーの発展に寄与するため、地域住民で構成された設立準備委員会を立ち上げ、地
域住民の御意見を反映させ、市民協働により、施設概要や開館後の運営に関する検討を行い、
設置をしてまいりました。
  また、開館後は、利用者の声を反映させるべく、センターを利用する利用団体や地域住民
により市民協議会を構成し、運営には利用者や近隣の方々の声が反映される施設となっており
ます。
  このため、市民協議会は、当該施設の指定管理者として適切であり、また、他に適当な候
補団体も考えられないことから、特命による選定としたところであります。
  次に、審査会の内容でありますが、審査に要した時間は、1館ずつ行いましたので、全体
で約2時間ほどを要しました。
  また、審査基準でありますが、公共施設としての適切な貸し出しや施設管理を行っている
か、自主運営事業の内容、収支バランスなどを視点として審査を実施いたしました。
  次に、市民協議会からの要望でありますが、センターの老朽化に対する施設改善や、管理
・運営のあり方についての検討・要望などがございました。
  このうち、施設につきましては、適宜、修繕等の相談を受け、対応策の検討を行ってまい
りました。
  また、管理・運営のあり方につきましては、昨年度から、指定管理者制度検討部会を設置
して検討を重ねてまいりました。各協議会と市は、ふれあいセンター市民協議会連絡会、コミ
ュニティー部連絡会、指定管理者制度検討部会などの連絡調整会議を定期的に開催して、連絡
調整や要望についての意見、意見交換を行うなど、各種要望に対しても指導・助言を行ってき
たところであります。
  次に、役員の有償化の問題でありますが、ふれあいセンター市民協議会連絡会や指定管理
者制度検討部会において、議論を重ねてまいりました。議論としては、役員の負担を考えると、
御質疑のとおり、有償化を望む声もありますが、一方で、無償であることによって、地域の皆
様と同一の立場でいられるとの意見もあり、有償化のメリット、デメリットについて議論がご
ざいます。
  今後も、市民協議会の皆様と協議を重ねてまいりたいと考えております。
  次に、西武園競輪場周辺対策整備基金であります。多摩湖ふれあいセンターの関係であり
ますが、21年度末現在、基金は約7,945万円となっております。西武園競輪開催に伴う協力金に
つきましては、埼玉県営競技事務所との取り決めにより、平成20年度から段階的に減額されて
おり、平成21年度からは多摩湖ふれあいセンターの運営経費が協力金を上回っております。こ
うした状況が続けば、今後、基金残高は減少し、いずれは枯渇するものと考えております。
  最後に、こうした状況に対する所見でありますが、多摩湖ふれあいセンター市民協議会も、
今後の基金残額の減少を見据えて、迷惑還元施設としての位置づけの見直し、使用料免除の見
直しを検討する必要があると考えておりますし、所管といたしましても、秋水園ふれあいセン
ターも含めて、今後、見直しを検討していきたいと考えております。
○21番(駒崎高行議員) ただいま御答弁いただきまして、老朽化の問題、先ほど修繕の依
頼等、市と協議をされているということですが、指定管理という性格上、やはり実際の予算の
中で修繕をしなければいけないパターンと、ないしは、建物はもともと市が建てた、用意した
ということから考えると、市が責を負う部分があると思います。例えばですが、そこの切り分
けというものは、話し合いながらやっていらっしゃるとは思うんですが、一定の基準のような
もの、いわゆる指定管理料の中で吸収されるべきと考えるものと、そういう境目があるのかど
うか伺いたいと思います。
  それで、同じように、施設の老朽化以外に、やはり備品の老朽化等も大分激しくなってき
ているように思われますが、その辺も指定管理料の中で行うべきものと、市が責任を持つ部分
の切り分けがございましたら教えてください。
○市民部長(大野隆君) 老朽化に伴います取り扱いの問題ですけれども、ふれあいセンター
の市民協議会の中では、一定枠積立金というのようなものを持っております。その中で、基本
的には、できるものについてはその中で対処してもらうということで対応しております。
  ただ、一方で、今年度予算を組ませていただきました多摩湖ふれあいセンターのおふろの
改修の問題、こういったところについては、別枠で考えて対処したところであります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。18番、加藤正俊議員。
○18番(加藤正俊議員) 自民党を代表いたしまして、何点かお伺いいたします。
  1番、市は、センターの運営に何か助言・指導をしているのでしょうか。何か具体的な例
があれば、お聞かせ願いたいと思います。
  5番目、清掃、エレベーターの保守だとか、それから、事務用品を今、各センターで別々
に注文していると思うんですが、これは一定いつも言われるんですけれども、どこか1カ所で
まとめて、単価を安くするようにできないかという要望が非常に強いです。特に、エレベータ
ーの保守というのは、月5万円だかかかって非常に大きなものがある。私も頼まれて、方々の
エレベーター会社を調べたことがあるんですけれども、値段にかなりばらつきがあります。あ
と、内容が信用できるかできないかということもいろいろエレベーター協会に聞いて、いろい
ろ助言したことがあるんですけれども、こういうのも市で一括でやっていただいて、そうする
と、交通費だとかが、何カ所か一緒にやれば一遍に請求されないわけですから、何か単価を下
げる手段をとっていただけないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
  6番、今まで予算のカットをずっとやられてきましたんですが、今後5年間、どうなりま
すか。
  それから、7番、例えば栄町ですと、カラオケの機器をインターネットで40万円で買った
んです。ところが、ほかのふれあいセンターでは、70万で買ってんです。同じもので30万差が
あるんですけれども、これは経営努力だと本人たちは言うわけですけれども、それを予算で削
っちゃうということをいうと、せっかく経営努力したのにということになっちゃうんですから、
そこら辺のところを予算にもうちょっと反映するとか、削らないとか、どうなっているのかを
お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、ふれあいセンターの管理・運営に関する指導・助言という
ことでありますが、各ふれあいセンターは、地域住民で構成された市民協議会が指定管理者と
して管理・運営を行っていますことから、基本的には、協議会がみずからの権限と責任におい
て、主体的・自立的な運営をしております。
  しかしながら、ふれあいセンターは、公の施設であり、行政が果たすべき役割も大きいと
考えております。
  こうした観点から、運営に関するさまざまな協議・調整を行っております。各センターで
行う自主運営事業や日々の施設管理等については、日常的な問い合わせや月報などによる報告
があり、必要があれば、担当とセンターの担当者間で情報交換や調整を行っております。
  また、年4回、各センターの主要役員による連絡会のほか、自主運営事業担当者によるコ
ミュニティー部会を開催し、各センター間での情報共有、及び、運営に関する市からの情報提
供なども定期的に行っているところであります。
  次に、委託契約の一括化の問題でありますが、各ふれあいセンター市民協議会は、それぞ
れ別々の団体として、主体的・自主的な運営を行っております。また、個々の市民協議会が契
約権者であることから、現状では個別発注・個別契約となっております。
  先ほどお話がありましたエレベーターについては、エレベーターのメーカーごとの契約な
のかなと思いますんで、少しその辺の部分はあろうかと思います。
  ただ、各センターの指定管理者としての自主性を尊重しつつ、今後、一括発注等が可能か
どうか、研究をしてまいりたいと思います。
  次に、各ふれあいセンターの予算でありますが、これまで毎年の決算状況により調整を行
ってまいりましたが、年度ごとに指定管理料が変わることは、経営の安定性や事業実施に対す
るインセンティブの観点から、余り望ましいものではないのかなと考えております。
  今後につきましては、定額制などのモチベーションを高める手法を検討していきたいと考
えております。
  最後に、各センターの経営努力と予算への反映でありますが、自主事業等の実施や施設の
管理・運営の創意工夫により、経営努力につきましては、繰越金や積立金に反映することにな
ります。
  また、備品の購入や修繕などに係るコストの削減なども、結果として、市民協議会の繰越
金、積立金に反映をされております。
  これにより、新たな自主運営事業、コミュニティー事業を行う上での機器の購入や新規事
業の実施の原資となり、センターの活性化につながります。
  また、これらの結果は、指定管理者としてのセンターの管理・運営に関する市民協議会の
事業実施等のインセンティブとして働くことになります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。2番、薄井政美議員。
○2番(薄井政美議員) ちょっと多いですが、質疑させていただきます。
  1点目、第4次総合計画前期基本計画(素案)の「スマイルプロジェクト」では、地域コ
ミュニティー活動の支援、自治会活性化の支援が真っ先に挙げられており、また、基本目標の
1、「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の中には、協働による地域
コミュニティーの醸成という施策が明記されています。
  そこでお伺いしますが、第4次総合計画での施策について、各市民協議会に伝えているの
でしょうか。
  そして、資料としていただいた中にある各市民協議会の運営方針には、総合計画の施策が
反映され、事業計画は施策実現につながるものとなっているのでしょうか。
  2点目、ふれあいセンターは、第4次総合計画の施策と確実にリンクするはずです。総合
計画の施策実現を考える上で、ふれあいセンターの位置づけと役割を、市としてどうとらえて
いますでしょうか。
  3点目、第4次総合計画前期基本計画(素案)では、協働に関する普及・啓発活動の開催
回数と自治会加入率という成果指標が掲げられています。第4次総合計画との整合性を考えれ
ば、これまでの5年間と同じ評価審査というわけにはいかないと考えています。ふれあいセン
ターについては、評価審査をしていく上で、今回、どのような成果指標をお考えでしょうか。
  4点目、各市民協議会の理事、役員、職員を合わせた全員の平均年齢と、5館すべてを合
わせた平均年齢をお伺いします。
  5点目、ふれあいセンターの大きな課題の一つとして、リーダーの育成が挙げられると思
います。この点に関しては、指定管理者なのだから事業者内部で考えるべきと突き放すのでは
なく、市民協働の一環として、市もリーダー育成に協力していくべきだと考えていますが、見
解をお伺いします。
  6、秋水園ふれあいセンターだけが、所管が市民協働課ではなく、資源循環部のごみ減量
推進課となっています。これは、行財政改革という点において、人件費の無駄だと私は考えま
す。行財政改革の視点から、現状の所管体制をどう考えているのかお伺いします。
  最後です。運営方針と事業計画を見る限り、市民協議会は、現状のままでいきたいと考え
ているように思います。また、市としても、指定管理料をできれば抑えていきたいというのが
本音ではないでしょうか。だから、市として、自治会活性化のためにこういうことができない
だろうかという提案がしにくく、市民協議会からも、予算が厳しいからと新たなアイデアが出
てこない。
  しかし、第4次総合計画の施策実現を考えれば、ある程度の予算が伴うのは当然のことだ
と思います。佐藤議員が、これまでたびたび協働のコスト、これを考えるべきと訴えてきまし
た。私もそう思います。市が市民協議会とともにふれあいセンターが果たすべき役割を決め、
それに見合った協働のコストを考えていく、まさにうってつけの機会が今回だと思うのですが、
この点について、渡部市長のお考えをお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、市民協議会に対する第4次総合計画の説明でありますが、
市の方針等については、連絡会等を通じてお伝えさせていただいておりますし、市民協働に関
しては、ふれあいセンターが最も顕著な実践例であると思いますので、これらを踏まえたもの
になっていると考えております。
  具体的には、本年7月に実施された前期基本計画の素案策定の際のパブリックコメントの
実施の御案内や、趣旨説明等を行ってまいりました。また、指定管理の継続については、市民
協議会と所管にて行った指定管理者制度検討部会の会議の場でも、第4次総合計画の内容をお
伝えさせていただいております。
  今般の指定管理の申請の際の運営方針にも、地域交流や異世代交流、コミュニティー行事
を通した住みよいまちづくりなど、基本目標である「みんなで助け合う、健やかにいきいきと
暮らせるまち」の施策実現のための事業を推進するものと考えております。
  次に、ふれあいセンターの役割と第4次総合計画の関連ですが、平成19年度の指定管理者
制度検討報告書における制度導入の目的の項で、協働の推進として、市民団体等が公の施設を
管理・運営することによる地域コミュニティー活動の活発化の促進がうたわれており、住民が
みずから公の施設を管理することにより、基本計画の施策が実現できるものと考えております。
  次に、ふれあいセンターにおける評価制度の導入ですが、今回の指定から、他の指定管理
者同様、指定管理者、市、第三者評価委員会による事業評価制度導入を協定書において位置づ
け、実施することとしております。
  成果指標につきましては、各センターの規模や立地条件、迷惑還元施設の位置づけ等、各
々相違いたしますので、一律の指標を設けることは難しいのかなと思いますが、事業の実施内
容、回数、参加者などを指標としてとらえてまいりたいと考えております。
  次に、各館役員等の平均年齢ですが、市民協議会の役員を選出する際に、役員の年齢等は
条件にはなく、また、指定管理者の申請の際にも、役員等の年齢記載欄は設けておりませんの
で、平均年齢については把握ができておりません。
  次に、リーダーの育成ですが、自治会、ふれあいセンター、それから、自主防災組織等、
今後、高齢化による運営上の懸念もできますが、御指摘のとおり、市も大いに課題認識を持っ
ております。役員の任期による変更の際には、市民協議会とともに、次世代の育成など協議を
してまいりたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) 私のほうから、⑥について、お答えさせていただきます。
  秋水園ふれあいセンターは、東村山市の一般廃棄物中間処理施設であります秋水園の地域
住民への還元施設として建設されたものであること。また、施設の管理・運営を近隣地域に居
住する市民で組織する市民協議会に委託していることから、資源循環部ごみ減量推進課が担当
所管となっております。日常の管理・運営につきましては、市民協議会が行っているため、所
管の負担等にはなっておりません。
○市長(渡部尚君) 薄井議員から、ふれあいセンターの指定管理者の指定に伴う協働のコス
トについての御質疑をいただきました。
  各協議会との連絡会や事業担当者との会議などでは、事業運営に関しまして、各協議会が
積極的にさまざまな手法を検討しておりまして、また、各館でも意見交換を行っているところ
でございます。決して、現状のままでよいと考えているとはとらえておりません。現に、先ほ
ど来、答弁させていただいているように、各センターとも協議会の皆様の御努力と創意・工夫
によりまして、財源を捻出しながら、独自事業を展開されているところでございます。
  ただし、御指摘のように、予算につきましては、各協議会からもさまざま御意見をいただ
いていることは事実でありまして、先ほど、駒崎議員、並びに、加藤議員からも御指摘もござ
いましたし、私がタウンミーティングをやらせていただくときに、いつも司会・運営等をふれ
あいセンター市民協議会の皆さんにお願いをさせていただいて、その後に、市長、ちょっと話
を聞きなさいということで、ふれあいセンター市民協議会の皆さんからさまざまな御意見もい
ただいておりまして、私としても、課題認識ととらえております。
  先ほど、具体に加藤議員からも御指摘がありましたように、個々に経営努力をして、経費
の圧縮に努めたりしても、翌年、市からの指定管理料が削減されてしまうという現状はいかが
なものかということを強く言われていることは、私も十分承知いたしておるところでございま
す。
  私どもとしましても、市民協働を安上がりな下請としてとらえるということは、現に慎ま
なければならないことだと考えておりまして、対等なパートナーシップを構築する上では、行
政としても、一定の財政的な負担をしていくことは当然であると考えております。
  今後につきましては、毎年度の予算編成をするに当たりまして、協働に係るコストを加味
した中で、市民協議会が自発的にさまざまな事業展開をより活発に行えるよう考えてまいりた
いと思っております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 今回、ふれあいセンターの指定管理者、それから、社会福祉セン
ター、駐輪場と3つの指定管理者の議案が出ております。私はかつて、指定管理者の総則とし
て条例をつくるべきではないかという提案をしていたのですが、今回の議案を検討するに当た
りまして、各種多様な公の施設があり、設置の目的もさまざま、運営もさまざまであることが、
今回よく理解したところで、個別に条例をつくることがふさわしかったのだなということを最
初に申し上げたいと思います。
  そして、さきの議員たちの質疑で大分わかりましたので、質疑をかなり割愛しながら伺っ
ていきます。
  最初に、評価についてですが、これも少し出ておりましたけれども、私もふれあいセンタ
ーを使って活動することが多いので、皆さんから伺うことがあります。指定管理者となってい
る市民協議会は、指定管理者になりたいとみずから望んだ立場ではないのに、評価されるとい
うことに抵抗感があるというお話も伺いました。その気持ちはわからなくもないわけなんです
が、そこで、評価のあり方をどのように考えたのか伺いたいと思います。
  それから、市民協働のあり方、今、るる御説明があって、大枠わかりました。それで、4
番の市民協議会と課題についてというところと、市民協働のあり方と2つ関連していくような
気がするんですけれども、再質疑的になりますが、先ほど駒崎議員のほうから、会長の有償化
のことなど提案がされており、今後、検討していく課題であると伺いました。
  それから、予算のところで、加藤議員のほうから質疑したのに対して、今後は毎年の予算
ではなくて、5年間の枠として考えていくみたいな御答弁に聞こえたのですが、そこら辺につ
いて、もう少し詳しく聞かせてください。
○市民部長(大野隆君) 島崎議員から2点、御質疑をいただきました。
  初めに、評価ですけれども、今回の指定管理の審査に当たって、評価の導入について、こ
れは協議を繰り返しさせていただきました。各協議会からは、市民協議会はふれあいセンター
の運営のために設立された施設ということもあって、市民協議会導入の趣旨からなじまないの
ではないかという御意見がございました。
  それから、当初の協定書にそういったこともなかったよねということもありまして、そう
いったことも含めて、今回については実施をせずという判断に至りましたが、これからの指定
における協定書の中では、評価について盛り込むということについて、基本的に合意している
ところでございます。
  それから、市民協議会の課題ということでありますけれども、ふれあいセンターの指定管
理者を地域住民で構成された市民協議会が担うことは、市民協働の観点からも重要であります。
  また、今後の課題として、運用される皆さんの、一つには、負担軽減の仕組みの問題、そ
れから、市民の皆さんがより参加しやすい仕組みの問題などを検討していきたいと考えており
ます。
  役員の有償化につきましては、先ほど、両面の御意見がありますということで、今後とも
継続した中で協議をしていきたいと思っております。
  それから、予算につきましては、今までは単年度、単年度の中で市の財政状況等も検討し
ながらということで、そういったことも盛り込みながら、少し何パーセントカットということ
もしてきたわけですが、5年間の指定管理ということでもありますので、5年間の枠の中でで
きないか。ただ、そのことについては、運営上の課題がないかどうか、そういったところも、
運営上の課題といいますか、制約上の、例えば5年間の予算を組むとすれば、債務負担の問題
等もあろうかなと思いますが、そういった制約上等の問題も含めて、今後の5年間の中で実施
ができるかどうかを検討したい。そして、予算の中で進めていきたいと思っております。
○7番(島崎よう子議員) 評価を今後は検討していくよと聞こえました。
  公の施設は、本来は利用者である市民のものであるわけですから、市民のチェックを受け
るのは、機能させていくべきだと私は考えております。
  そこで、選定委員会などをつくっていく考えなのかなとも思うのですけれども、そこには、
当然、利用者の代表者を入れていくべきだと思いますので、検討していただきたいと思います
ので、考えを伺います。
  それから、5年間の指定料という関係のお話についてなんですが、これも決算か予算かど
こかで質疑させていただいたことがありますが、事務職員の最低賃金ということが課題になっ
たことがあります。もし、5年間、毎年定額予算にしていったときに、最低賃金が上がってい
ったときに、はみ出るという可能性もあるのではないかと思いますが、そのときは、また別途、
協議していくということなんでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 1点目の評価でありますが、指定管理者、それから市、外部評価を
入れた評価委員会という市の制度といいましょうか、それがもう確立をしておりますので、そ
れを導入していくという考え方でございます。
  それから、2点目の予算に関しては、最低賃金、その辺のところも5年間を見据えた中で
の予算を組みたいとは考えております。そういったことを考慮したいということでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 大きく3点、お伺いしていきます。
  1つ目は、各ふれあいセンターの市民協議会の構成員についてお伺いします。
  ①として、栄町は利用団体の代表者で組織、久米川の市民協議会は地域住民、利用団体に
より組織されていますが、他のふれあいセンター市民協議会の構成メンバーについてお伺いし
ます。
  ②、各ふれあいセンター市民協議会の構成員は、過去5年間、固定されているのか、流動
的なのか、その構成員の増減をお伺いします。
  ③、これは一部のふれあいセンターについては、市報等に募集の記事が載っていましたけ
れども、各ふれあいセンターの市民協議会への加入条件についてお伺いします。
  大きな2番目といたしましては、市民センター条例第13条の第1項、センターの管理・運
営に関し、センター近隣地域に居住する市民の意思を適切に反映させることができること。
  2、合致する団体、これは各ふれあいセンター市民協議会以外にあるとお考えなのかどう
かお伺いします。
  大きな3点目で、審査の視点の③に安定的・継続的経営能力、財政面の安定性を挙げられ
ておられます。秋水園ふれあいセンター市民協議会のみ、財務計画の繰越金が約20万円減額に
なっています。その理由と、どのような業務改善指導を行ったのかをお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 初めに、各ふれあいセンター市民協議会の構成員でありますが、多
摩湖は構成自治会、地域住民、利用団体、恩多は自治会代表者、地域住民、利用団体、秋水園
は地域住民、利用団体となっております。
  次に、構成員の状況ですが、各市民協議会の構成員は、ただいま申し上げましたとおり、
自治会、地域住民、利用団体等で構成されており、詳細は把握しておりませんが、新規の利用
団体登録などにより、流動的になっております。
  また、主要な役員についても、5年の指定管理の期間の間に、会長、副会長等の交代があ
り、会計、総務担当者も各協議会会則に定めた任期により変更されております。
  次に、ふれあいセンター市民協議会の加入条件でありますが、多摩湖は、構成11の自治会
長、それから、多摩湖町、及び、市道192号線1以北の野口町3丁目に居住する住民で、運営の
基本原則に賛同する者として、所定の手続を経た者、及び、同区域内の利用登録団体となって
います。
  恩多についても、恩多町、及び、青葉町1丁目、2丁目に居住する市民で、基本原則に賛
同し、所定の手続を経た者、また、センターを利用する登録団体としています。
  栄町につきましては、栄町、及び、萩山町3丁目、4丁目に居住する市民で、基本原則に
賛同し、所定の手続を経た者、及び、利用登録団体となっています。
  久米川は、久米川町に居住する市民で、基本原則に賛同し、所定の手続を経た者、及び、
センターを利用する登録団体であります。
  秋水園につきましては、秋津町に居住する住民で、会の目的に賛同し、所定の手続を経た
者、及び、利用登録団体の代表者となっております。
  次に、市民協議会以外に指定する団体があるかということですけれども、先ほども答弁さ
せていただきましたように、市民協議会は、利用者の声を運営に反映させるべく、センターを
利用する利用団体や地域住民で構成されております。
  したがいまして、運営の細則や事業は、利用団体から互選で選ばれた役員が運営に携わっ
ており、ふれあいセンター条例第13条1に合致する団体は、現状の市民協議会のみと判断して
おります。理屈の上では、できないということではないと思いますが、実態の問題としては、
市民協議会だけだろうと判断しております。
○資源循環部長(西川文政君) 私のほうから、3点目についてお答えさせていただきます。
  繰越金の関係でございますが、ふれあいセンターが指定管理者制度になる以前に、予算の
範囲内で運営をしていることにより、施設の修繕、備品の購入等に制約を受けるという御意見
がかなりあり、市との協議の上、積立金を設けるということにいたしました。その積立金の使
途としましては、軽微な修繕、及び、備品の購入、あるいは、新たな事業実施のために使用す
るための積立金ということでございます。
  今回、繰越金が20万円減額になっていますのは、以前から懸案でございました和室集会室
の壁の修繕を積立金により実施し、その分が減額になったものでございます。
○11番(奥谷浩一議員) 1点だけ、再質疑させていただきます。
  先ほど来、指定管理料の多寡の問題がいろいろ出たと思うんですけれども、今の御説明は
わかったんですけれども、そうすると、秋水園ふれあいセンターにつきましては、この計画で
見ると、財務会計は赤ということ、繰越金を使わないと運営できないという内容でございます
ので、それでしたら、指定管理料のほうに20万プラスすれば、プラマイゼロで、経営が安定す
ると判断できるかと思うのですが、その辺の考え方をお伺いします。
○資源循環部長(西川文政君) もともとこの積立金が大きいもの小さいもの含めて、当初は、
所管から予算要求をいたしまして、その結果、予算がついたものについては修繕を行う、ある
いは、備品を購入するという考え方で実施しておりました。
  しかしながら、その方法でいきますと、市民協議会が自主的に館を運営し、事業を実施す
るという考え方が、翌年度になりませんと反映することができません。それと、当然、備品の
購入をしたいという事業についても、その判断が市側にゆだねられるわけです。その点を回避
するために、積立金という制度をつくりまして、その予算により事業の新たな展開、あるいは、
小規模の修繕を、緊急性あるものについてはできるようにするという考え方のもと、積立金を
設置しております。
  結果としましては、先ほど説明しましたように、その積立金を使用して、小規模の修繕を
協議会のほうで実施したという考え方になっております。
  ただし、大規模な修繕につきましては、やはりこの積立金では対応できませんので、計画
的に予算要求をしながら進めていくという考え方になっております。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
日程第20 議案第64号 東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定
○議長(川上隆之議員) 日程第20、議案第64号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 上程されました議案第64号、東村山市立社会福祉センターの指定
管理者の指定につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  本案は、高齢者、並びに、心身障害者等の福祉を増進させ、生活の向上を図ることを目的
に設置しております。
  社会福祉センターの管理・運営について、地方自治法第244条の2第3項、及び、東村山市
立社会福祉センター条例第17条第1項の規定に基づき、指定管理者を指定するものであります。
  社会福祉センターの指定管理者の指定につきましては、社会福祉事業全般の運営に実績が
あり、地域の社会福祉活動を行う団体等と連携できる団体を主眼に選定してまいりました。そ
の結果、現在、社会福祉センターの指定管理者である社会福祉法人東村山市社会福祉協議会が、
施設、及び、設備を適切に維持・管理し、福祉作業所、及び、集会施設を適切に運営したこと
ともに、地域福祉の活動拠点としての支援、地域福祉の増進活動を推進している実績があるこ
とから、社会福祉センター指定管理者指定要綱に基づき、提出のあった書類の審査の結果とあ
わせて、社会福祉センター条例第17条第1項の規定の基準に合致する団体であると判断し、指
定管理者として提案するものであります。
  なお、指定管理者の指定の期間は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年間
とするものであります。
  以上、雑駁な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い
申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  質疑ございませんか。9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 議案第64号、東村山市立社会福祉センターの指定管理者の指定につ
いて、公明党を代表して質疑させていただきます。
  1点目ですが、今回、平成17年12月議会に続いて、2回目の社協を特定しての指定となり
ます。現在、社協にかわる存在はないと思われますが、今後、永遠にこうした方法でよいと考
えておられるのか、見解を伺います。
  2点目です。評価についてです。22年6月に指定管理者管理運営評価協議会規則が設置さ
れておりますが、今回の指定に当たっては、この5年間の社会福祉センター管理・運営の事業
計画の遂行状況を評価された結果と概要、また、課題を伺います。
  3点目です。指定選定委員会の構成と、選定に当たってどのような議論があったか伺いま
す。
  4点目です。市民サービスの向上という観点で、指定管理者として、5年間の運営におい
て、市民サービスの向上という観点からは、何が特筆されるのか伺います。
  5点目です。指定管理料についてです。少子・高齢化やノーマライゼーションの進展など、
近年の社会状況を考えると、社会福祉センターの役割は、今後もますます重要となると思われ
ます。事業の拡充なども考えられますが、指定管理料の額と算出・算定の根拠を伺います。
  6点目です。これは確認のために伺いますが、前回の17年12月議会で指定を行ったときに
は、議会から社協の理事が出ていることに質疑がございました。問題はないという答弁だった
と思いますが、その時点、また、その後、どのように整理されたのか伺います。
  7点目、修繕計画ですが、大規模な修繕については、市が責任を持つことになりますが、
社協の要望、また、今後の建てかえも含めた長期修繕計画について、あれば伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 順次、答弁申し上げます。
  まず、社協への指定でございますけれども、東村山市立社会福祉センター条例第17条第1
項には、市長が指定管理者を指定する際の基準が規定されております。その規定の中で、特に、
社会福祉事業全般の運営に実績があることと、地域の社会福祉活動を行う団体等と連携できる
ことがうたわれております。
  また、社会福祉協議会は、社会福祉法第109条からも、社会福祉の推進を目的とする民間の
中心的な団体であり、極めて公共性の高いものであることから、今後も当面は社会福祉協議会
に運営をお願いすることになろうかと考えております。
  次に、指定管理者評価の評価結果でございますが、福祉センター利用者アンケート、及び、
福祉作業所アンケートを今年度、実施し、指定管理者評価シートをもとに、指定管理者管理運
営協議会で審議していただいた結果、高評価のランクAをいただいております。
  評価の概要といたしましては、利用者の安全、作業所環境の健全に十分配慮されているこ
と、職員の教育、指揮系統など、細部での配慮がなされていること、収支計算書が正確である
こと等でありました。
  一方、指定管理者への直接的な評価というわけではありませんが、施設の老朽化が目立ち、
長期的な大規模修繕や建てかえ計画の必要な時期ではないかとの意見もいただいており、それ
は今後の大きな課題であろうと考えております。
  3点目の指定選定委員会ですが、そのメンバーは、健康福祉部長、同次長、障害支援課長、
同課長補佐、地域福祉推進課長、同課調整担当主査を構成員として会議を行いました。
  東村山市社会福祉協議会が指定管理者として、現状の運営に支障が起きていないこと、ま
た、指定管理者管理運営協議会と同様に、指定管理者評価シートでの評価視点を資料等に基づ
き個々に吟味したところ、それぞれ良好であることから、次期候補者も同社会福祉協議会が適
当であるとの結論に達したところでございます。
  次に、特筆される市民サービスとのことでございますが、御案内のとおり、福祉センター
は、福祉作業所の運営と施設の市民利用が主業務であります。その中で、作業所では、自立へ
の一助としてなごやか文庫を経営しつつ、開かれた施設づくりと利用者の就労意欲の向上を目
指す活動を行っており、そして、地域では車いすやコピー機を気軽にお使いいただいている等、
だれでもが利用しやすい福祉センターを求めて努力しているところでございます。
  平成22年度指定管理料につきましては、社会福祉センター指定管理料として1,682万4,000
円、福祉作業所運営指定管理料として2,036万9,000円となっております。
  それぞれの算出根拠について、主だったものを挙げますと、社会福祉センター指定管理料
では、窓口の非常勤職員給与に約150万、清掃・保安・設備点検等に約860万、光熱水費に約440
万となって、合計1,682万円でございます。
  福祉作業所指定管理料では、まず支出として福祉作業所職員給与、約3,200万、福祉作業所
の活動費、健康診査料等で約180万で、合計約3,400万円でございますが、収入として、事業実
施に係る東京都からの事務費収入を約1,360万円と積算しておりまして、先ほど申し上げました
2,000万強の額となってございます。
  次に、6点目でございますが、前回、平成17年12月議会で指定管理者の指定が議決される
前に、市議会議員の理事は退任しておりまして、その後、現在に至るまで、社会福祉協議会の
理事に市議会議員は入ってございません。
  最後の修繕計画ですが、東村山市立社会福祉センターは、昭和52年4月に建築され、築33
年経過しております。旧耐震基準建築物であり、耐震診断を行わなければならない施設である
ことは承知してございますが、現段階では、小・中学校を重点に耐震補強工事を実施している
ことは御案内のとおりでございます。
  指定管理者からも、施設老朽化に関して報告を受けており、今後は耐震補強も含め、施設
の延命化、施設の安全管理、機能維持を計画的に更新できるように、市全体のストックマネジ
メントの中で調整していきたいと考えております。
○9番(島田久仁議員) 何点か、再質疑したいんですが、1点目の今後、当面は社協にこう
いったことを委託されるということなんですが、他の自治体では、こういった事業については、
ほとんどが社協なんでしょうか。それとも、だんだん社協以外の民間の福祉団体がふえてきて
いるという流れはあるんでしょうか、伺います。
  6点目のこの社協の理事は、退任されているということなんですが、これは何か条例とか
そういうものに触れるとかということで退任をされた、法的な根拠みたいなものがあるのでし
ょうか、伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 他市の状況については、把握してございませんけれども、当市
の福祉センターは、施設貸しの部分では、他の団体でも可能かなと思いますけれども、もとも
と福祉センターの理念が、地域福祉活動の進展の発信基地だということでやっておりますと、
民間団体の中で市内の社会福祉法人等の中核的な存在である社協が適当かなと考えておること
と、福祉作業所の存在が大変大きいところでございまして、現段階の当市の状況の中では、社
協以外ちょっと考えられないのかなと思っております。
  理事の関係でございますけれども、東村山市立社会福祉センター条例第19条で、東村山市
議会議員が、無限責任社員、取締役、執行役、もしくは、監査役、もしくは、これに準ずべき
者、支配人、及び、清算人となっている団体は、指定管理者の指定を受けることができないと
いう条例での規定がございますので、市議会議員の中から理事は選任してございません。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。18番、加藤正俊議員。
○18番(加藤正俊議員) 諏訪町にある福祉センターは、一体、何をしているんでしょうか。
  2カ所ある必要が本当にあるのでしょうか。
  3番目として、あそこを見ますと、障害者が大分狭いところでやっているので、あそこを
もっと使わせてやったらいいんではないかという感じがしたのですけれども、その点はどうで
しょうか。
○健康福祉部長(石橋茂君) 社会福祉センターの主な業務といたしましては、高齢者、生活
保護受給者、低所得者等に就労の機会を与え、自立を助長させることを目的とする社会事業授
産施設である東村山市福祉作業所の運営と、地域社会の福祉の増進を図るために集会施設の貸
し出しを行っております。
  福祉作業所の授産活動では、古本販売、紙製品の下請加工、自転車リサイクル事業等を行
っております。また、施設利用では、福祉関係団体やサークルが福祉活動の拠点として、学習
会など多くの定期的な利用が見られてございます。
  次に、諏訪町には東村山市立社会福祉センターがあり、野口町には東村山地域福祉センタ
ーがあります。諏訪町の社会福祉センターでは、ただいま申し上げましたように、社会事業授
産施設である福祉作業所と、地域社会の福祉の増進のための集会施設を運営しており、野口町
の地域福祉センターでは、1階は、社会福祉協議会が本拠事務所として使用し、東村山市にお
ける地域福祉の中核を担っており、2階は、子育て総合支援センターが通称「ころころの森」
として乳・幼児をお持ちの方等に親しまれております。
  このように、諏訪町と野口町のそれぞれの施設は、性質が異なるものでありますが、それ
ぞれの役割を果たす中で、市全体の福祉の増進に貢献しているものと考えております。
  3点目ですけれども、社会福祉センターは、社会事業授産施設を運営し、集会施設を市民
に提供することで、高齢者、並びに、心身障害者等の福祉を増進させ、生活の向上を図ること
により、地域福祉の増進を図ることが設置の本旨となっている施設でありますので、全館、障
害者団体に貸し出すということはできないものと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 社会福祉センターの指定管理者の選定についてです。
  選定理由というのは、よくわかりました。
  それで、通告No.4番になるんですけれども、1期目の実績の中の課題というものは何
かあったでしょうか、伺わせてください。
  それから、集会室の利用状況です。利用状況、及び、促進に向けての取り組みはどうなっ
ているのか、伺います。
  指定管理料の積算根拠はわかりました。それで、この5年間、過去において変動はあった
でしょうか。また、あったとしたら、理由を聞かせてください。
  最後、8番の今後の施設の考え方というところでは、先ほど御答弁がありました。ストッ
クマネジメントの中で検討していくよという、延命化を図りながら残していくという形での検
討と聞こえたんですが、そこを1点、確認させてください。
○健康福祉部長(石橋茂君) ハードとしての施設的な課題は別としまして、社会福祉センタ
ーの運営に当たりましては、実は専用のホームページ等も開設はしておるんですが、現段階の
内容としては、作業所、及び、なごやか文庫の紹介のみにとどまっておるところでございます
ので、この辺のホームページを活用することで、もっと社会福祉センターを身近なものにとら
えていただくような努力をしていき、集会室のさらなる利用促進に向けたPRを強化していき
たいと考えております。
  次の利用状況でございますが、社会福祉センターの集会施設は、第1会議室と第2会議室
の2つの部屋がございます。それぞれ午前、午後、夜間の3こまに区分されておりまして、利
用状況は、21年度では年間で総こま数が2,148に対して、利用こま数が1,044、その利用率は48
%となっております。
  夜間は午後10時まで利用できるようになっており、年末年始を除く土曜、日曜、祝祭日も
すべて開館しておりまして、そういった意味では、利用が促進されるべく、広い市民の利用に
供しているものと考えております。
  また、市内の60歳以上の方が主たる構成員となっている団体や、福祉関係の団体等の多く
の団体に、利用料金の免除規定が適用されており、施設は老朽化はしてございますが、オスト
メイトトイレや手すりつきの階段、車いす等、障害のある方でもゆったり乗れる広いエレベー
ター、障害者用駐車場2台分というように、全体として利用しやすいものになっているのでは
ないかと考えておりますが、先ほど、島田議員の際にも申し上げましたけれども、福祉センタ
ーが福祉の拠点という認識が余りにも強いというか、利用者の99%が福祉関係団体なんです。
それで48%使っているというところですので、広く皆さん使えますよという利用のPRをホー
ムページ等でやっていく必要があるであろうと考えております。
  変動はございますが、指定管理料の積算については、先ほど申し上げましたような内容で
やっておりますけれども、まず、社会福祉センターの指定管理料については、主に光熱水費の
増減がありましたり、窓口の職員を再雇用の職員でやったのを、臨時職員に振りかえて節減を
図る等々もやっておりますので、変動はございます。
  それから、福祉作業所も社協の職員が5人で対応しておるんですけれども、その人事異動
による人件費の変動でありますとか、作業所に入っている方の増減、あるいは、病気等で長期
にお休みになる等がありますと、東京都から事務費が出てくるんですけれども、それの増減が
あるということで、トータルとしては動きは出てまいります。
  施設の延命化につきましては、議員が御指摘のとおりの方向を基本として考えてまいりた
いと思います。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
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日程第21 議案第65号 東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
○議長(川上隆之議員) 日程第21、議案第65号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。まちづくり担当部長。
〔まちづくり担当部長 須崎一朗君登壇〕
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 上程されました議案第65号、東村山市有料自転車等駐輪
場の指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
  現在、既存の有料自転車等駐輪場19カ所につきましては、指定管理者に管理・運営を委任
しております。このうち、東村山市シルバー人材センターに管理・運営を委任いたしておりま
す13カ所の駐輪場が、平成23年3月31日をもって指定期間が終了いたします。このうち、1カ
所の駐輪場につきましては、平成22年度末をもちまして閉鎖いたします。
  したがいまして、12カ所の駐輪場を、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの5年
間を、新たに地方自治法第244条の2第3項、及び、東村山市有料自転車等駐輪場条例第19条第
1項に基づき、指定管理者の指定を行うものでございます。
  指定管理者の候補は、社団法人日本駐車場工学研究会でございます。
  この団体は、駐車場、及び、駐輪場の整備のあり方を研究するために設立された文部科学
省の認可団体で、公共駐車場、公共駐輪場の整備計画の策定や、それらの設計、施工管理、運
営管理ばかりを行い、50年の実績がございます。
  次に、候補者が決まりました経緯を申し上げます。
  初めに、候補者を決めるための有料自転車等駐輪場指定管理者選定委員会の委員を選定い
たしました。委員は、設置要領に基づき、税理士1名、中小企業診断士1名、公募市民3名、
市職員5名の計10名を選定いたしました。
  次に、指定管理者の募集を、市報9月15日号、及び、市のホームページで行い、10月1日
に事業者説明会を開催いたしました。事業者説明会には、13事業者からの参加をいただきまし
た。その後、10月12日から10月19日まで、指定管理者の応募の受け付けを行い、その結果、9
事業者から応募がございました。10月29日に、1次審査として、書類審査を行い、6事業者に
絞り、11月9日にプレゼンテーションを行い、その内容を選定委員により審査いたしました。
  審査内容といたしましては、管理能力、雇用や労働条件、サービスの向上、安全管理、安
定的な経営、経費の縮減、個人情報の管理、使用料の収納など24項目について評価を行いまし
た。
  その結果、民間のノウハウを最大限に活用し、効率的、効果的な管理・運営を行うなど、
総合点数第1位の社団法人日本駐車場工学研究会を指定管理者として提案させていただくもの
でございます。
  以上、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い
申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  質疑ございませんか。22番、石橋光明議員。
○22番(石橋光明議員) 議案第65号について質疑いたします。
  ①です。今年度の当該駐輪場の指定管理料と徴収委託料をお伺いします。
  ②です。現指定管理者、シルバー人材センターが雇用している当該の駐輪場の管理者数は
何人かお伺いします。
  ③、日本駐車場工学研究会は、当該駐輪場の管理員数を何人と見込んでいるのかお伺いし
ます。
  ③、日本駐車場工学研究会の地元雇用、高齢者、障害者、女性を含めてですけれども、そ
の考え方をお伺いします。
  ④、日本駐車場工学研究会の入札価格の内訳と、応募団体9団体の中の順位をお伺いしま
す。
  ⑤、選定理由に、指定管理料について経費の縮減が図られていることとありますけれども、
他団体と比較すると、具体的にどう縮減されているのかお伺いします。
  ⑥、施設の効果的な利用の中に、サイクルシェアリングの実証実験とありますが、具体的
にどういった実験を実施するのかお伺いします。
  ⑦、最後です。選定委員の公募市民から駐輪場管理や駐輪に関する要望事項などがあった
のかどうか。また、ある場合は、どんな要望なのかお伺いします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 初めに、平成22年度予算の当該駐輪場の指定管理料と
徴収委託料ですが、指定管理料は2,205万8,401円、徴収委託料は3,063万8,876円でございます。
  次に、現指定管理者が雇用している駐輪場管理員数は75名でございます。
  次に、日本駐車場工学研究会の雇用予定人数は42名でございます。また、月末、月初めの
繁忙期には、状況を見ながら、管理員を投入する提案となっております。
  次に、地元雇用の考え方でございますが、実際に管理に携わっている管理員を中心に面接
いたしまして、採用すると提案しております。この中には、8名の女性の方がおります。また、
必要人員に達しなかった場合は、地元居住の60歳以上の高齢者を主体に求人を行うと提案がご
ざいました。
  次に、提案金額の内容ですが、人件費、消耗品、印刷製本費、公共料金、植栽や場内の維
持管理費、保険料、本部経費、備品購入費でございます。また、提案金額は、応募団体9事業
者中、一番安価、低い提案金額でございました。
  提案金額につきまして、指定管理料と徴収委託料の合計金額で、事業者の1年当たりの平
均額で、かつ、1,000円未満は切り捨てた額を提案金額の低い順にお答えいたします。提案金額
の最も安価だったのが、指定管理者候補の社団法人日本駐車場工学研究会で、金額は5,549万円
でございます。次が5,781万円、次が5,984万円、次が6,211万5,000円、次が6,578万2,000円、
次が6,668万3,000円、次が6,851万8,000円、次が7,026万円、最も高かったのが7,287万1,000円
でございました。
  次に、具体的な縮減でございますが、管理人の人員配置を考慮し、無理のないローテーシ
ョンを組み、人件費を縮減していること。営利的な収益を上げることを目的としていない事業
者でありますことから、管理・運営に係るコストを最小限に抑えてあることでございます。
  次に、サイクルシェアリングの実証実験の関係ですが、施設の効果的利用は、駐輪する場
所を指定していない駐輪場では、利用の時間変動、あるいは、曜日変動等により、100%が同時
に利用することはないとしております。具体的には、朝、駐輪場へ自転車で来る利用者の方、
また、逆に、駐輪場から自転車で勤務先や学校等へ行く利用者の方、この方々の詳細な利用実
態を把握することで、有効利用が可能になるとしております。
  このことを利用いたしまして、会員制のレンタサイクルで、利用実態により、より少ない
スペースでより多くの利用が可能となるサイクルシェアリングの実証実験を行う提案で、場所
につきましては、学生の利用者が多く、キャンセル待ちのない秋津駅第1駐輪場で、23年度に
おいて実証実験を行う提案となっております。
  最後に、選定委員会の公募市民からの駐輪場管理や駐輪に関する要望事項でございますが、
管理人を地元雇用を最優先してほしいという声がございました。
○22番(石橋光明議員) 1点だけ、再質疑します。
  現在、75名の人員でやっているところを42名でやるということで、かなり縮減されている
んですけれども、この運営は無理ないんでしょうか。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) シルバー人材センターは75名ということですが、管理
員の勤務時間を短時間で刻んでいる関係がございます。それで、雇用人数が多くなっています
ので、本議会で御可決いただければ、指定管理者候補が行う面接等の結果、本人の意向に沿う
よう、指定管理者候補と調整していきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 議案第65号、東村山市有料自転車等駐輪場の指定管理者の指定
について、質疑をさせていただきます。
  1点目です。情報の開示と議案の理解に必要な資料の提出について、お尋ねをいたします。
  昨年の3月議会、同様の地下駐を中心とした指定管理者の指定の際、必要な資料の事前の
配付について、議会から指摘され、そのように努めると答弁がありました。今回、一定の資料
は出されたものの、しかし、それは指定を受ける事業者のものだけでありました。
  ①として、比較検討のための応募した全事業者の提案をなぜ提出しなかったのかお尋ねを
いたします。
  ②、募集要綱、もしくは、審査の視点に係る各事業者の提案を一覧表にして、本会議以前
に配付することを求めました。配付がされませんでしたが、なぜでしょうか。
  ③、上記資料には、各配点の配分についての一覧も含めるように求めておりましたので、
これもあわせてお答えください。
  大きな2点目、選定委員についてであります。
  ①、公募委員の応募者は、定員を超えていたか下回っていたか。
  ②、公募委員の選考はどのように行われたか。
  ③、公募委員は、他の事業への参画があるか。あれば、その事業名を明らかに。
  ④、専門委員の選定はどのようになされたか。
  ⑤、専門委員の各団体における役職についても、お尋ねしておきます。
  3点目、選考基準についてであります。
  選考基準はつくられたのか。その内容は何か。その選考基準の議会への事前配付をお願い
をいたしましたが、ありませんので、それについてもお答えください。
  大きな4点目、応募状況についてであります。
  ②、書類選考で落とされた事業者が3社あったと、先ほどの御答弁であったと思いますが、
その理由をそれぞれお尋ねをいたします。
  大きな5点目、選定理由についてであります。
  (1)安定した事業を継続できる財務体制とは何であるかについて、お尋ねいたします。
  ①、何で判断をしたか、その内容を明らかにしていただきたい。
  ②、他社と比べてどこがすぐれていたか。
  (2)指定管理料の経費の縮減が図られているというが、①、他社と比べてどのようにす
ぐれているか。
  ②、経費の積算の詳細を明らかにしていただきたい。
  (3)使用の平等が図られているということについて。
  ①、使用の平等とは何か。
  ②、この事業者しか、使用の平等は確保できなかったのか。
  (4)現場管理をすべて直接雇用するというが、③、雇用形態はどうなるのかお尋ねをい
たします。
  ④、今まで以上に雇用がふえるのかどうか、これもお尋ねしておきます。
  (5)ノウハウを生かした管理・運営とは、具体的に何を期待するかお尋ねいたします。
  大きな6点目、事業者の事業計画についてであります。
  効率的な運営・管理の具体的な内容とは、どういうものであったか。
  ②については、自転車の購入はだれが行うか。その費用は、指定管理料に含まれるのかお
尋ねしておきます。
  大きな7点目、財務計画についてであります。
  ①、指定管理料の内訳を具体的にお示しください。
  ②、徴収委託料についても、同様にお願いいたします。
  ③、指定管理料や徴収委託料の業者の提案について、東村山市の積算額との比較はどのよ
うに行われたでしょうか。
  ⑤です。12カ所の駐輪場の1台当たりの管理単価はどうなるんでしょうか。
  ⑥、サイカパーキングの管理する駐車場の1台当たりの管理単価についても、この際、お
尋ねをしておきます。
  大きな8点目、シルバー人材センターの当市における位置づけについて、お尋ねいたしま
す。
  ①、今回、なぜシルバー人材センターを再指定しなかったのか。
  ②、現場の人がすべて雇用されるなら管理者を変える意味はどこにあるか。
  ③、年金で暮らす上で、労働をシェアしてお互いの収入を補足し合う働き方のシルバー人
材センターは、当市にとって不要な団体なのかどうかお尋ねをしておきます。
  ④、今回の指定解除が、シルバー人材センターで働く人々に対する影響をどのように見て
いるかお尋ねいたします。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後4時50分休憩

午後5時17分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  答弁より入ります。まちづくり担当部長。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 初めに、1の資料提出の関係ですが、関連しておりま
すので、①から③を一括してお答えいたします。
  御案内のとおり、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ議会の議決を経な
ければならない、このようになっております。その指定に当たっての議決すべき事項について、
総務省から、地方自治法の一部を改正する法律の公布についての通知が来ております。その中
で、議決すべき事項は、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、指定管理者と
なる団体の名称、指定の期間等となっております。
  したがいまして、今回、議案の参考資料として提出させていただいた有料駐輪場指定管理
者候補の概要の内容とさせていただきました。
  このような状況でございますが、議員からの御質疑のとおり、今後、一定の整理をいたし
まして、どのような形が望ましいのか、研究していきたいと考えております。
  次に、公募委員ですが、募集人数3名に対しまして、応募された方は3名でございました。
  次に、公募委員の選考につきましては、東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者選定委員
会公募委員選考委員会を設置いたしました。選考の基準は、応募の資格を満たしていることと、
応募に際し提出されました駐輪場をテーマとした作文による書類審査を行い、選考いたしまし
た。
  次に、公募委員が他の事業への参画があるかとのことでございますが、これにつきまして
は、把握しておりません。
  次に、専門委員の選定ですが、専門委員といたしましては、応募団体の財務内容や、指定
管理者として5年間、安定的な経営ができるかどうかを審査するに当たり、専門知識を有する
税理士、及び、中小企業診断士の方に選定委員会の委員になっていただきました。
  次に、専門委員の各団体における役職ですが、税理士の方は、税理士事務所の代表社員の
方でございます。また、中小企業診断士の方は、金融機関の副調査役の方でございます。
  次に、選考基準ですが、東村山市有料自転車等駐輪場指定管理者選考委員会で、選定基準
を策定いたしました。内容ですが、公の施設の設置の目的が効果的に達成されているか、事業
計画に基づき、継続して適正に管理できる能力を有しているか、サービスの向上が図られてい
るか、十分な維持・管理能力があるか、効率的に安全な管理・運営ができるか、駐輪場の効用
を最大限に発揮し、効果的に利用できるか、安定的な経営基盤、管理に係る経費の縮減が図ら
れているか、個人情報が適正に管理されているか、及び、使用料の徴収に係る計画など24項目
の選定基準を設けました。
  また、事前配付につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
  次に、4の②になります。書類選考で3事業者を除外させていただいたわけですが、その
理由につきましては、書類選考では、資格審査に加え、提案金額、及び、財務体質を審査した
結果、提案金額が市の積算額を3団体が上回っており、除外とさせていただきました。
  次に、安定した事業を継続できる財務体制ですが、専門委員の方々に、財務評価をしてい
ただき、収支予算書、決算報告書、貸借対照表、損益計算書などで財務分析を行い判断いたし
ました。
  次に、財務体制が他社と比べてどこがすぐれていたかですが、6事業者の財務評価につい
て、専門委員の方々の意見は、5事業者については同等で、5年間、継続して指定管理者とし
て委任することに問題のない内容となっており、指定管理者候補者もこの中に入っておりまし
た。また、1事業者については、一部、不透明な点があったとの評価でございました。
  次に、指定管理料の経費の縮減の関係ですが、他の事業者と比較して、管理員の人員配置
を考慮し、無理のないローテーションを組み、人件費を縮減していること、営利的な収益を上
げることを目的としていない事業者であることから、管理・運営に係るコストを最小限に抑え
てあることでございます。
  次に、経費の提案額の詳細ですが、1年当たりの平均額でお答えいたします。人件費4,786
万円、光熱費・通信費144万円、維持補修費13万円、公租公課費234万円、消耗品100万円、印刷
製本費150万円、備品購入費46万円、本部経費66万円、保険料10万円、合計5,549万円でござい
ます。
  次に、使用の平等ですが、これは特定の利用者に偏ることなく、特に、高齢者の方、子供、
障害を持った方などが安全に安心して利用できることが図られるよう、対応するものでござい
ます。
  次に、この事業者にしか使用の平等が確保できなかったのかでございますが、今回、応募
された他の団体も、使用の平等については、同様の提案がなされておりました。
  次に、5の(4)の③になります。雇用の形態ですが、現在、各駐輪場において、業務に
携わっている管理員を中心に面接を行い、その適性を判断した上で、直接雇用する考えとなっ
ております。
  次に、今まで以上に雇用がふえるかとのことでございますが、人員配置計画では、今まで
以上に人員がふえることはないものと考えられます。
  次に、指定管理者候補に具体的に何を期待するかですが、この事業者は、公共の駐車場や
駐輪場などの必要性を検討するために設立されたコンサルタントであり、単に駐輪場を管理・
運営するばかりでなく、地域の交通施設としての需給バランスや交通動線などにも配慮しなが
ら、より利用しやすい駐輪場のあり方なども検討しながら管理・運営に携わっていくなどの点
を期待しております。
  内容といたしましては、利用率の拡大、また、サービスの向上では、雨対策として、傘の
貸し出し、かっぱの販売、タオルの貸し出し、また、パンク対策として、パンク修理材の販売、
空気入れの貸し出しなどがございます。
  次に、効率的な運営・管理の具体的な内容ですが、現場の総括や市との連絡調整などは、
本部の社員が対応し、また、現場では、料金の徴収やその預け入れ業務に集中させ、経理処理
や労務管理などは、すべて本部の経理担当や労務担当が一元的に行うことで、運営・管理の効
率化を図っております。
  次に、サイクルシェアリングの関係につきましては、自転車を指定管理者どうするのかと
いうことですが、自転車につきましては、指定管理者候補が用意することになります。これら
の費用につきましては、指定管理料には含まれておりません。
  次に、指定管理料と徴収委託料の内容ですが、一括してお答えいたします。
  提案されている指定管理料の1年当たりの平均は、2,295万9,000円でございます。徴収委
託料の1年当たりの平均は、3,253万1,000円で、合計5,549万円となります。
  その内訳ですが、業務の性質上、個々に積算することが難しいため、全体の経費の中で人
件費とそれ以外の経費で案分して算出しております。指定管理料につきましては、全体人件費
のうち40%、1,914万4,000円、その他の経費のうち50%、381万5,000円でございます。徴収委
託料では、全体人件費のうちの60%、2,871万6,000円、その他の経費のうちの50%、381万5,00
0円でございます。
  次に、提案金額と市との積算額との比較ですが、それぞれの事業者の提案されました指定
管理料と徴収委託料の合計金額の1年当たりの平均額と、市が考えます指定管理料と徴収委託
料の合計の積算額との比較を行いました。
  次に、12カ所の駐輪場の1台当たりの管理単価ですが、12カ所の収容台数がバイクを含め
て5,656台でございます。提案されております指定管理料と徴収委託料の合計で割りますと、1
台当たり約9,800円でございます。
  次に、サイカパーキングの管理する駐輪場の1台当たりの管理単価ですが、サイカパーキ
ングは、現在、6カ所の駐輪場の指定管理を行っておりまして、収容台数がバイクを含めて3,8
56台でございます。指定管理料と徴収委託料の合計で割りますと、1台当たり約1万3,800円で
ございます。
  次に、シルバー人材センターの関係ですが、①のシルバー人材センターをなぜ再指定しな
かったのか、②の管理者を変える意味はどこにあるのかについて、一括してお答えいたします。
  地方自治法の改正により、公の施設の管理を団体に行わせる場合の仕組みが、従来の管理
・委託制度から指定管理者制度に変更になったことから、指定管理者制度を導入しているわけ
で、その目的は、大きく2点ととらえております。1点目は、民間の発想を取り入れることで、
利用者に対し、サービスの向上が期待できること。2点目は、民間事業者の手法を活用するこ
とにより、管理費用の縮減が期待できることの2点でございます。
  したがいまして、今年度で契約が満了いたしますシルバー人材センターと、来年度以降の
契約については、特命扱いにせず、競争による公募を行った結果でございます。
  次に、シルバー人材センターは当市にとって不要なのかということでございますが、シル
バー人材センターは、高年齢者の雇用の安定等に関する法律に基づき設置された営利を目的と
しない公益法人で、地域の高齢者の方々の働く場の受け皿として、当然、必要な団体であると
認識しております。
  次に、シルバー人材センターで働く人々に対する影響ですが、少なからずあるものと思い
ますが、本会議で御可決いただければ、現在の駐輪場の現場で働いている方々に、極力、影響
が出ないよう指定管理者候補と調整していきたいと考えております。
○14番(福田かづこ議員) 幾つかお尋ねさせていただきます。
  まず、資料の件です。前回、去年の3月も似たような議論があって、結局、一覧表で出し
ていただきましたね。それは、議決に必要な事項というのは、確かにおっしゃったとおりなん
ですけれども、その議決に必要なことを調査する上で、議論をする上で必要な資料を提供して
くださいと私は申し上げたんですよ。それが出てきていないわけですよ。前回のときよりも資
料は少ないですよ、一覧表も出ていないわけですし、さっきの金額なんかだって、本当は出て
こなければいけなかったのではないですか、最初に。そういうことをなぜしなかったのか。こ
れは、議決事項云々とはかかわりがありませんので、その議決をするに当たって必要な資料を、
私は議会に提出しなさいとお願いをいたしましたので、もう一回、出さなかった理由を明確に
お答えください。
  それから、順不同で行きます。75人が42人、それから、今、最後の御答弁で、影響がある
とお答えをいただき、影響がないようにしたいとおっしゃいました。でも、影響がないように
できないですよね。75人、今、働いていらっしゃるんですよ。42人必要だといって、極力、全
員をその中から雇用したとしても、あと33人、仕事があぶれるんですよ。
  私のところに、シルバー人材センターの駐輪場で働いていらっしゃる方からお電話いただ
きました。大変不安だ、どうなるんでしょうか。今、私は、この議案によれば、極力、皆さん
の中から募集されるようですよと申し上げましたけれども、結果としては、33人が仕事ができ
ないわけですよ。年金で暮らしておられて、その仕事をみんなでワークシェアしながら、何と
かお互いに譲り合いながら仕事をしてきた人たちの仕事が奪われる。
  これについては、どのように対策をとられるつもりなのか。最後にお答えいただきました、
現場の人に影響を与えないようなやり方というのが、どうやって責任がとれるのかお答えくだ
さい。
  それから、24項目の選考基準も、本当は出さなければいけないのではないですか、私たち
の議案の議論の素案として。市長は、さきの所信表明で、できるだけ情報を共有するとおっし
ゃいましたけれども、こういうことがちゃんと出されなければ、私たちはきちんとした審査が
できない。その材料が、少なくともこの資料の提供だと思いますので、これも出さなかった理
由をあわせておっしゃってください。
  それから、営利を目的としていないから経費の縮減が図れるとおっしゃいました。シルバ
ーも、先ほど御答弁がありましたように、営利を目的としていませんね。
  それと、先ほど、さきの議員に対して、各企業が提案をした年間の管理経費お出しいただ
きました。けれども、3件は市の積算よりも少ないとおっしゃっておりました。だから、シル
バー人材センターも下回っていたと思うんですよ。なので、このシルバー以外のところに指定
をした最大の理由は何ですか。一番安かったからですか。そこを明確に教えていただきたいと
思います。
  時間がなくなってきたんですけれども、雇用の形態は、いや、極力採用しますという話、
そういう意味ではないんです。雇用形態は、正規雇用ですか、非正規雇用ですか。それを明確
にしていただきたい。
  それから、特定の利用者に偏ること云々というのは、ほかの事業者もみんな同じでしたと
おっしゃったので、やっぱり最大の指定をする理由は、一番安いということなんですか。その
ことについて、お答えいただきたいと思います。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いいた
します。
  初めに、必要な資料の関係、それと、24項目の資料をなぜ出さなかったのかということで
ございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、国からの通知により、このような形にさ
せていただいたというのが今回の理由でございます。
  参考資料については、特に、応募事業者の個人情報に配慮して、わかりやすくできたもの
と考えておりましたが、大分認識が違い、大変恐縮しております。
  選定に当たりましては、公正性や公平性を十分に担保した選定委員会において、事業者の
業務経験や実績、提案内容について一定の基準を定めまして、公募事業者の順位を決定したも
ので、その中身の詳細を資料として提出することについては、改めてその出し方を含め、研究
していきたいと考えております。
  それと、雇用の人数の関係なんですけれども、現在75名が42名という提案なんですけれど
も、これについては、先ほどもお答えいたしましたが、月末、月初めの繁忙期には、状況を見
ながらさらに投入するという提案でございました。それを含めまして、雇用時間を短縮して人
数をふやすような調整を指定管理者とやっていきたいと考えております。
  それと、雇用の形態は、直接雇用ということで、正規社員という認識でございます。
  今回の選考委員の評価を分析して、選んだ最大の理由といたしましては、プレゼンテーシ
ョンの当日は、9名の委員により審査を行いました。そして、指定管理者であります社団法人
日本駐車場工学研究会が1位となったわけですが、この事業者に1位の順位をつけた委員は4
名ございました。2位の順位をつけた委員は3名でございました。第2位の事業者につきまし
て、1位順位をつけた委員は2名、2位の順位をつけた委員は3名でございました。第3位の
事業者につきまして、1位順位をつけた委員は2名、2位の順位をつけた委員は1名でござい
ました。この1位、2位、3位の事業者につきましては、駐輪場の指定管理者としての実績や
管理能力、安定的な経営等、提案金額以外の内容については、ほぼ同等でございました。
  しかしながら、提案金額について大きな開きがあり、このような結果になったと考えてお
ります。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。18番、加藤正俊議員。
○18番(加藤正俊議員) 65号についてお聞きいたします。
  大体のことがわかりましたので、決定するに当たり、市は何か条件をつけたのでしょうか。
24項目評価したというんですけれども、そのほかに何か条件をつけたのでしょうか。
  もう一つ、2番目として、私、ここで実際に働いている十何人かの人に聞いて回ったんで
す。何が変わったら心配になりますかといったら、やっぱり雇用なんですね。ある1人の人は、
1日3時間働きますよ。時給が800ちょっとだから、1日2,400円、20日間で4万8,000円入りま
す。そうすると、それでアパート代が払えて、年金を食べ物に回せれば、何とかやりくりが回
っていけるという話だった。だから、これで何とか続けていただけないかなという人もいまし
た。
  もう1人は、やっぱりリズムになっているんだ、我々は退職してここで働いて、朝6時ち
ょっと前から来て働いていて、それも何時間かやって、週何回やって、それがもうリズムにな
っているから、このリズムを壊されて体の調子が悪くなるのが一番困るという話も随分聞きま
した。
  じゃあ、皆さん、どういうことを一番要求しますかといったら、なるべくなら今と同じよ
うな条件で働かせてもらうのが一番うれしいなという話でした。
  その点を、じゃ、わかりました。それじゃあ今度、私、本会議で聞くから、そのとき所管
のほうに申し上げて、なるべくそれを配慮していただけるように言っておきますと言ったわけ
であります。
  今の質疑を聞いていると、かなり75名から43名となったんですけれども、時間帯を減らし
てとかという話で、ワークシェアリングみたいなことをしていただけるのかなという感じもし
ました。
  それで、今、働いている人もなるべく雇用を続けてもらえる、そう所管で言っていただけ
るということもお聞きしましたので、なるべくそういうことをやってもらいたいと思います。
  それに対して、賃金、労働時間、働く場所がまた変わったのではちょっと対応が難しいか
なという感じもありました。人数の関係もどうなるんでしょうか。
  3番目、これをやることによって、利用者はどの程度、どういう利益があるのかというこ
ともお聞きいたします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) まず、1点目の指定管理者候補に応募した団体にどう
いった条件をつけたのかということでございますが、条件につきましては、応募書類やプレゼ
ンテーションで提案された内容については、協定書、あるいは、仕様書の中で明記し、必ず実
行するよう指導いたしました。
  あと、雇用の関係ですが、場所、時間等もできる限り本人の意向に沿うよう、指定管理者
候補者と調整をしていきたいと考えております。
  また、利用する方々にとってですが、新たな指定管理者に移行しても、特段、利用する状
況が変わって混乱するようなことはないものと考えております。利用時間、利用料、支払い方
法とも、今までどおりの利用方法となります。
○18番(加藤正俊議員) 再度、今、働いている人のことをよく考えていただいて、なるべ
く雇用が続けられるように御指導をよろしくお願いいたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。4番、大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 第65号について、質疑いたします。
  2項目めの候補者、事業計画内容について伺います。
  最初に、当該候補者については、文科省認可の団体であって、50年の実績があるという御
説明でございました。この候補者のホームページを見せていただきますと、団体の目的、また、
事業内容については、調査・研究が主たるものであるとされています。先ほどの実績ですけれ
ども、管理・運営の実績について、再度、御説明を伺いたいと思います。
  次に、選定委員会で議論が集中した点はどのような点か、確認いたします。
  3番目なんですけれども、当該事業者がほかの事業者よりも優位となった要素は、さきの
議員の質問で、提案金額であったということですけれども、実際は利用者にとってきちんとサ
ービスが提供できて、オリジナリティーが発揮されなければならないんですが、このあたり、
現在の管理者と交代することで、利用者にとってはどのようなメリットがあると考えているか
伺います。
  そして、次に、事業計画概要の中で、現在の管理員を雇用していきたいという人員計画に
ついては、評価したいと思うんですが、また、この施設の効果的な利用として、サイクルシェ
アリング等が挙げられています。こういったあたりが、実際に遂行されなければいけませんが、
遂行されなかった場合はどうなるのか伺っておきます。
  そして、3項目めです。今後の指定管理者制度について伺っておきます。
  評価システム、指定管理者評価内部検討委員会は機能したといえるのか。また、外部評価
として、客観的な評価・検証はどのように行われたのか。
  そして、最後に、今回の指定期間は5年間となっています。現在、ほかの駐輪場を管理し
ている指定管理者の現状も含め、明らかなメリットにはどのような面があるのか、改めて御説
明をお願いします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 初めに、指定管理者候補者の実績についてお答えいた
します。
  現在、管理・運営を行っている施設といたしましては、指定管理者としては、千葉県佐倉
市自転車等駐車場13カ所、千葉県木更津市自転車等駐車場10カ所、大阪府守口市自転車等駐車
場7カ所、大阪府門真市自転車等駐車場3カ所、和歌山県和歌山市自転車等駐車場3カ所、埼
玉県志木市柳瀬川駅前自転車等駐車場でございます。
  また、委託業務として、川崎市自転車等駐車場13カ所、平塚市自転車等駐車場16カ所、大
阪環状鉄道自転車等駐車場4カ所、狛江駅北口自転車駐車場がございます。
  次に、選定委員会で議論が集中した点ですが、選定の基準について、どこに重点を置いて
選定するか、また、評価の判断を各委員でどうするのか、こういった内容を特に議論いたしま
した。
  この結果、評価項目につきましては、7項目において、掛け率を3倍にいたしました。内
容は、平等な視点、具体的人員配置、業務を遂行するための体制、地元雇用を配慮しているか、
5年間継続できる財務体質を有しているか、経費の積算の関係、及び、個人情報の関係でござ
います。
  また、各委員の評価基準の関係は、配点基準で大変よいが3点、よいが2点、普通が1点、
不十分は零点とし、候補者の決定が総合点数方式のため、それぞれの委員によりばらつきが出
ても支障がない旨、会として集約をいたしました。
  次に、他の事業者よりも優位となった要素ですが、先ほどと重複いたしますが、管理・委
託経費の縮減が大きな要素でございます。そのほか、駐車場や駐輪場に関するコンサルティン
グ業務の実績があるなども要素の一つでございます。
  現在の管理者と交代することにより、指定管理者候補者が他の自治体などで行っているノ
ウハウをもとに、より質の高いサービスを利用者に提供できると考えております。
  次に、提案されたサイクルシェアリング等の内容が実行されないときの関係でございます
が、応募書類で提案された事項やプレゼンテーションで提案された内容につきましては、協定
書、あるいは、仕様書の中に明記し、実行するよう指導いたしますが、実行が伴わない場合が
考えられますので、この場合には、協定書等に罰則規定等を入れていきたいと考えておりまし
て、今、それについては検討しているところでございます。
  次に、指定管理者評価内部検討委員会の関係ですが、これにつきましては、委員が指定管
理者から提出された書類を精査いたしまして、さらに、現場で駐輪場の管理・運営状況の確認
を行いまして、現場の声を聞きながら評価を行ったとのことで、適切に機能していたものと考
えております。
  最後に、指定管理者導入のメリットでございますが、公の施設の管理に民間企業などのノ
ウハウを活用し、利用者のサービスの向上が図られること、かかる経費につきましても縮減が
図られるというメリットがございます。
  具体的には、現在のサイカパーキングで行っております駐輪場の利用状況が携帯電話で確
認できるサービスや、シルバー人材センターが行っておりますレンタサイクル事業などが挙げ
られます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 時間がありませんので、割愛しまして、最後の6番目だけ伺いま
す。
  これは、一層のサービス向上を求められるのにコスト削減を求められるという、指定管理
者の典型的なパターンだと思います。公共を担う労働のあり方が課題だと思いました。市とし
ての労働条件や人件費についての考え方を伺います。また、それを明示したのかどうかも伺い
ます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 市としての労働条件や人件費についての考え方でござ
いますが、労働基準法や各種法令、及び、最低賃金の遵守をすること、また、そのことにつき
まして、募集要項の基本事項の中に明記させていただきました。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 大きな2点目だけお聞きします。
  使用料の収納計画について、管理事務所の開設時間は、各所とも午前6時半から午後8時
半までですけれども、①です。管理事務所内に金庫を設置、一時保管とありますけれども、セ
キュリティー面での安全性は確保されているのかどうか。毎日8時半までで閉めて、そこで集
計したお金をどこかに集めるのかどうか。その辺のところをお聞きしたいと思います。
  それと、②で、有人の管理駐輪場で、本来の使用料と実際に入ってくる徴収金との突き合
わせ等、その辺の確認体制というのはどうされるのかお伺いします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 初めに、セキュリティーの関係、安全面は確保される
のかということでございますが、まず、この候補者の提案では、金庫につきましては、いわゆ
る手提げ金庫ではなく、重量50キロ程度の耐火金庫を用いて保管する。そしてまた、夜間には
多額の現金を置くことのないよう、小まめに金融機関に入金する内容で、安全性の確保に努め
るという内容でございました。
  次に、徴収金の突合の関係の確認体制でございますが、料金の徴収は管理員が対面による
料金徴収を行いまして、2人の管理員で利用者数と料金を確認し、台帳に記入するという提案
でございました。
  また、管理員が交代するときにも、徴収した料金を集計し、それに応じた現金が手元にあ
るかどうかの確認を行う提案になっておりました。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 日本共産党は、議案第65号に反対をいたします。
  議決をするための資料が不足しています。前回もこのようにちゃんと出していただきまし
た。同時に、これは、現在のシルバー人材センターから社団法人日本駐車場工学研究会に変更
するものでありますが、働く人々の職の安定を考えれば、管理者を変更することの合理性は見
出せません。
  また、シルバー人材センターが行った利用者アンケートの結果においても、管理者の変更
を求める意見につながるものは一つもありませんでした。利用者サイドからも、シルバー人材
センターの管理を解除した理由は明確ではありません。この場合は、シルバー人材センターが
東村山市の市政運営にとって、なくてはならない事業者であることは、どなたも御存じのとお
りです。この事業者を、特命で指定管理者にする選択もあったわけであります。それが多くの
シルバー人材センターで働く、今現在、駐輪場の管理に当たっておられる方々の願いでした。
  以上をもって、日本共産党は反対の討論といたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。4番、大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 第65号に賛成いたします。
  指定管理者制度の導入については、事業の専門性、人材育成、継続性の観点から、保育園、
図書館等についてはそぐわないシステムだと考えています。本議案については、既に平成21年
4月に、6カ所の有料駐輪場の管理・運営について、議論を踏まえ、指定管理者を選定してい
ます。いわゆる指定管理者の通則条例を持たない当市ですが、公募委員を入れた選定委員会の
中立・公平性など、精度は増してきていると判断するものです。
  従来のシルバー人材センターから管理運営者が交代するわけですが、地元雇用の創出と維
持、高齢者の雇用促進は重要課題であり、当該候補者の人員計画のうち、現在の管理員の積極
的雇用が遂行されることを強く要求し、安定的、かつ、市民本位のサービス向上に努められる
よう求め、賛成の討論とします。
○議長(川上隆之議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
日程第22 議員提出議案第33号 東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第22、議員提出議案第33号を議題といたします。
  日程第22、議員提出議案第33号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略
いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時1分休憩

午後6時2分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  提案理由の説明を求めます。24番、田中富造議員。
〔24番 田中富造議員登壇〕
○24番(田中富造議員) 議員提出議案第33号につきまして、提案説明をさせていただきます。
  議員提出議案第33号、東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改
正する条例につきまして、会議規則第14条の規定によりまして、本議会に提出いたします。
  提出議員は、佐藤真和、矢野穂積、そして田中富造でございます。
  それでは、提案理由を述べさせていただきます。
  企業の倒産に始まり、正社員の賃金カットやリストラ、非正規雇用者の契約打ち切りなど
が続き、市民の生活にも大きな打撃を与えています。依然としてこの経済の状況は厳しいもの
であり、市税の収入においても、大幅な減少となり、逼迫した財政状況となっております。
  こうした厳しい経済状況にあるということは、議員皆様方の共通認識であると考えており
ます。市民の生活実態や市民から見た議員のあり方、市の財政状況を考えれば、さらに踏み込
んで行動するべきと考え、期末手当の減額をするべく、東村山市議会議員の議員報酬及び費用
弁償に関する条例の一部を改正する条例案を提出するものでございます。
  それでは、条例案について説明いたしますので、新旧対照表4ページ、及び、5ページを
ごらんください。
  現行条例の第5条にあります6月に支給する期末手当の額「100分の200」を「100分の190」
に、12月に支給する期末手当の額「100分の215」を「100分の205」に改めるものでございます。
このことによりまして、年間に支給する期末手当の合計額は100分の395になるものでございま
す。
  附則といたしまして、この条例の施行期日でございますが、平成22年12月1日以後、支給
される期末手当からこれを施行するものでございます。
  また、経過措置といたしまして、平成22年12月に支給する期末手当を「100分の205」から
「100分の195」に読みかえるものでございますが、ことし6月期で100分の200が支給されてご
ざいますので、年間支給率を100分の395とする関係から、ことしの12月期ではその差分、100分
の195を支給する規定でございます。
  以上が改正条例案の内容でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い
申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 議員提出議案第33号、東村山市議会議員の議員報酬及び費用弁償に
関する条例の一部を改正する条例について、質疑いたします。
  1点目です。役職加算の当議会における廃止で、12月分より期末手当の削減がされますが、
さらに削減を行う理由、目的を伺います。また、それぞれの議案提出会派では、これについて
どのような議論があったのか伺います。
  2点目です。提案説明に「社会情勢や経済状況の変化にかんがみ」とあり、今も「市民の
生活実態等」とございましたが、客観的な根拠となる指標はいつの時点の何に置くのか伺いま
す。
  3点目です。改正による期末手当の削減率は、常勤の特別職と同様となっておりますが、
その根拠を伺います。
  4点目です。改正による影響額、1人当たりと総額を伺います。
  5点目です。2にも関連しますが、議員の報酬については、先般の特別委員会において議
論があり、議員や議会のあり方を含め、根本的な議論をすべきというのが、各会派の共通認識
と考えます。今回のような、社会経済状況を考慮した措置についても、議会全体で議論して、
時間をかけて整理をした上で、方向性を出すべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
○24番(田中富造議員) 島田議員より御質疑をいただきましたので、順次、お答えをさせ
ていただきたいと思います。
  最初の条例改正の目的、理由でございますけれども、役職加算の廃止は、8月19日の議員
定数・報酬に関する調査特別委員会で詳しく議論されたことであって、役職加算制度が導入さ
れた平成3年以後、東村山市の市民1世帯当たりの平均所得は、平成6年の449万円をピークと
いたしまして下がり続け、平成20年は351万円であります。
  こうした中で、バブル期に導入された役職加算は、不況の現在においては、廃止されなけ
ればならないということで、議員の皆様の御賛同を得て廃止されたところであります。
  役職加算を廃止しておいて、さらになぜ削減なのかというお尋ねでありますが、サラリー
マンは、給料のカット、売り上げの減少、仕事がないという自営業、大学を卒業しても就職先
がないという若者など、市民生活は落ち込みが続いております。国・地方公務員も8年間にわ
たる給料、期末手当の引き下げが行われてきました。
  こうした中で、議員も社会経済情勢に合わせて、期末手当を削減すべきではないのかとい
うのが、私の考えであり、日本共産党5名の議員団の考え方でございます。
  2つ目の条例改正の根拠ということでございますが、社会情勢や経済状況の変化について
の客観的な根拠という御質疑ですが、総務省が本年1月末に発表いたしました家計調査の結果
によりますと、勤労者世帯、これは2人家族以上ですけれども、平均年収は、平成9年の714万
円をピークといたしまして、年々減り続け、平成21年には622万円と、過去20年間で最低に落ち
込んでおります。
  東村山市の税収に与える影響でございますが、個人市民税1人当たりの税額は、平成20年
度、13万5,137円、平成22年度、11万5,171円、85%の落ち込みを示しております。法人市民税
1社当たりの税額は、平成20年度、29万3,065円、平成22年度、19万7,800円、68%の落ち込み
でございます。
  これらが社会経済状況の客観的な指標でございます。
  3番目は、削減率設定の根拠ということでございますが、削減率をどのようにするかとい
うことは、大変議論のあるところでありますが、低ければ低いほどよい、こういう立場はとり
ません。したがって、人事院勧告を受け入れた一般職員や常勤特別職の今回の削減率と同様と
するのが妥当性があると考えております。
  それから、影響額でございますが、改正による影響額、1人当たりと総額を伺うというこ
とでございますが、議長につきましては11万1,600円の削減、副議長は同様10万1,200円、委員
長は9万9,000円、議員は9万7,000円でございます。そして、委員長につきましては、現在、
5つの常任委員長がおられます。そして、1特別委員会がございまして1特別委員長といたし
ますと、委員長のみで59万4,000円、そして、議員が17名で164万9,000円、削減総額は245万5,8
00円でございます。
  今後の対応ということでございますが、8月19日の特別委員会で私は、議員報酬4.15カ月
の期末手当の問題、審議会、協議会に出席しての日額報酬、組合議会、農業委員会等の月額報
酬、行政視察など、廃止を含めて議員間で議論していくことに賛成すると意見を述べました。
御質疑者と同様の考えであります。
  しかし、特別委員会から3カ月余、議会改革の動きとしては、議会基本条例をどうするか
だけでありまして、熱く質疑いたしました会派も含めまして、報酬問題等については、全く動
きがございません。一般職員や常勤特別職の期末手当削減の動きが伝えられたときにも、私ど
も提案会派以外の会派の皆さんは、期末手当は現状のままでよいとして議論を避けられたわけ
でございます。
  御質疑者は、時間をかけて整理をした上で方向性を出すと言われておりますが、今回、全
会派による何らかの協議に入るという約束もない中では、本条例案を先行して提出せざるを得
なかったということであります。
○6番(矢野穂積議員) 島田議員から1点目について、議案提出会派ではどのような議論が
あったのかということ、及び、3点目について、今の田中議員の答弁に補足して若干お答えい
たします。
  確かに12月分より期末手当の役職加算分については廃止されるわけでありますが、たしか
島田議員の公明党会派は賛成されなかったんですね。その点は、一応、念頭に置きながら、お
答えいたしますが、少なくとも、議員というのは、判例上、役職加算、議員報酬というのは生
活給ではないという判例が確定している。ところで、一方、一般職、常勤特別職はともかく、
一般職の職員の皆さんについて、今回、期末手当が削減されるということでありますので、一
般職の職員の方々は、少なくとも生活給でないという議論は成り立たないということになると、
その生活給を受けている一般職の職員の方が削減されているのに、生活給でない議員の報酬を
もらっている議員のほうが、これを削減しない、それよりも多く期末手当の支給率をもらうと
いうことは、これは私どもの会派では、許されないじゃないかという議論がありました。
  したがって、少なくとも一般職員の支給率よりも上回る部分については、絶対に受け取る
べき立場ではないというのが私どもの会派の基本的な考えです。
  3点目の常勤特別職に合わせたという削減率の問題については、そうではなくて、私ども
の認識は、結果的にはそういうことがいえますが、一般職の削減率ということについて、これ
は十分気にしなきゃいけない、議員としての責務があるんではないか、生活給をもらってる立
場ではない者が、生活給をもらってる人たちよりも多くの支給率の期末手当を受けるわけには
いかないというのが、1番と3番合わせた我が会派の内部の議論でございます。
○3番(佐藤真和議員) 私のほうからも、同様になりますが、1番目のところですけれども、
結果としてさらに減じるということになるのは間違いないと思います。しかし、役職加算の見
直しとは全く別の問題だとうちの会派では考えております。
  正直申し上げて、実態としては、本当に議員は議員でいろいろな厳しい状況を背負ってい
ると思いますが、今回、手つかずというわけにはいかないのではないかというのが、あくまで
も現下の社会経済情勢、また、市民生活の実態を直視すれば、それはそういうわけにはいかん
だろうということで提案をさせていただいたと御理解いただけたらと思います。
○9番(島田久仁議員) 再質疑させていただきます。
  2に関して、人事院勧告ではなく、独自の判断をされたということなんですが、そうする
と、今後、期末手当の削減、または、増額も考えられるということなんでしょうか。
  それと、1と5に関して、今回の期末手当に関する人事院勧告は、職務段階加算が維持さ
れている前提に立っていると考えられます。また、事実としてそうなっています。独自の判断
で職務段階加算を廃止した当議会が、議員報酬についての十分な議論やルールの確立のないま
ま、今回の人事院勧告に準ずるような形になるのはいかがなものか、見解を伺います。
○24番(田中富造議員) 再質疑をいただいたわけでございますが、今後の期末手当の問題
ですけれども、これはこういうルールができていない中で、先ほど申し上げたように、今回に
ついては、先行して提案しなければいけないということで、今までの特別委員会の中の議論に
もありましたように、やはり私たちは、ルール化すべきだ、ルールかというか全会派でもって
どうあるべきかという議論を早急にしていかなければならないと考えております。
  今まで報酬等審議会において定められた額をいただくということではなくて、議員間で議
論することが、これからの議会制民主主義の立場としてのあり方ではないかなと思います。そ
れが1点目でございます。
  それから、期末手当の増ということもあり得るのかということですけれども、それはそれ
で、景気の勃興というんですか、勃興という言い方はちょっと変かな、日本語にないかもしれ
ない。要するに、景気がよくなってきた場合、それは当然全体的に、民間の方も含め、あるい
は、公務員も含めて、そういう方向も、期末手当が増額になるということがあり得るわけです。
私もそう望みます、今のままでいいとは思っておりませんので。そのときは、議論する価値が
十分あるのではないかと思っております。
○6番(矢野穂積議員) 再質疑について、田中議員が御答弁させていただいたわけでありま
すが、若干立場の違いもありますので、ここのところは、私どもの考え方に基づいた見方とい
うか、解釈をお伝えしておきたいと思いますが、少なくとも私どもは、人事院勧告が対象とし
ているような公務員的立場にはないわけです。いわゆる一般公務員ではなくて、特別職の公務
員であるわけでありますが、いわゆる人事院が勧告対象としてるような公務員の皆さんの給与
等の問題とは全く別個に、本来、リンクをさせて、常勤の特別職とか、あるいは、一般職の公
務員の皆さんとリンクをさせていた、その従前の議員報酬の考え方自体が間違っているという
判断に立っておりますので、私どもの会派については、それとはかかわりなく、議員独自の判
断を、先ほど田中議員はルールというふうにおっしゃっておりますが、独自の判断をきちんと
つくって構築していくということが大事なのではないかというふうにお伝えしておきたいと思
いますし、景気の好転云々ということではなくて、本来、私どもの会派としては、地方議員は
欧米の例によるように、基本的には有償のボランティアであるべきだと思っておりますから、
基本的に、矢祭町で1日3万円ということもありますので、そういう方向に時代の流れは向い
ているのじゃないかということを含めてお伝えしておきたいと思います。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。19番、肥沼茂男議員。
○19番(肥沼茂男議員) 議員提出議案第33号につきまして、お聞きさせていただきたいと
思います。
  今、さきの議員から、①番につきましては、御答弁がございました。その中で、家計調査
の指標による客観的な御判断をしているというお話もございました。
  また、景気の関係でございますが、回復基調に転じた場合には、田中議員、それから、矢
野議員、若干話が食い違っているところがあるかなと思いますが、佐藤議員におかれましては、
その点について、どうお考えなのかお伺いをさせていただきたいと思います。
  それから、②番目につきましては、三多摩各市の現状について、比較をしていただければ
と思います。
○3番(佐藤真和議員) 肥沼議員から指名でありましたので、まず、1番のところでお答え
しますが、私は、矢野議員が矢祭町のような日当制とおっしゃって、私はそういう立場はとっ
ておりません。田中議員おっしゃったように、これは議員間で十分議論をしながら、その時々
に応じて考えていくべき代物であると思っていますので、当然、全体の状況がよくなれば、た
だなかなかよくなるのかということをいわれれば、それはなかなか見通しとしてはないのでは
ないかなと、私は今後、議員の報酬がプラスの方向で議論されるということは、現実的には非
常に厳しいのではないかなととらえていますが、可能性としてないかといわれれば、それはあ
るのではないかと考えております。
  今回の議案の判断とは直接かかわらないかなと思いますが、一応、答えを申し上げます。
  2点目の三多摩各市の支給額の現状、及び、比較ということで質疑をいただきました。通
告をいただいた段階で、議会事務局の力もかりまして調査をした範囲でお答えをいたします。
  今回、はっきり改正、つまり減額を予定されている自治体は、多摩26市の中で八王子、武
蔵野、調布、福生、清瀬、羽村、あきる野、西東京、その段階では8市議会ということです。
  それから、減額の方向で調整中という議会が、さらに6から7市議会ある、そんな状況で
ございます。
  なお、減額を予定している自治体のうち、条例改正を議員提案として予定している自治体
が3市議会、市長提案で予定している議会が5議会ということになるようです。
  また、減額の月数については、当市議会同様、0.2が多いですけれども、福生市議会は0.15
月、また、武蔵野市議会は0.55月ということで検討されているようです。ただし、武蔵野市議
会は年間通じて4.50月となりますので、それも含めて減額幅が大きいのではないかと考えられ
ます。
  なお、当市議会のように、3月期の手当を既に廃止をしている市議会は、26市中19市議会、
一方で、7市議会が年3回の支給を維持している、現段階でそんな状況となっております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。16番、鈴木忠文議員。
○16番(鈴木忠文議員) 議員提出議案について、何点か質疑させていただきます。
  ③、いみじくも今回、そこに並んでいる3名は、議員定数と報酬のときの提案者でもあり
ます。あえてそこも含めて伺います。
  議員の報酬に関しては、人事院の勧告が及ばないという、私は前提でいますので、今回の
議案の上程に関して、当時の委員会でも議論されたように、これは3名の皆さんは、行革の一環
としてやっているのか、または、議会改革の一環として提案しているのか、ここをまず先に確
認をさせてください。
  それから、議員の報酬については、島田議員からも質疑ありましたけれども、第三者を含
めて幅広く議員間で議論するべきだと、私は集約を一定程度、あのときされたような記憶があ
ります。なぜまた、今回、そういう何となく集約されたようなところを議案提出として出した
のか、整合性を答弁できる方、お願いします。
  それから、議員の報酬というのは、やはり額面でいつも判断される。しかしながら、これ
もあのとき、議論されましたけれども、いわゆる国保とか議員年金、いわゆる共済、それから、
市民税、これらの問題も年間支出する各種公的支払いというのが結構な額であります。
  一方で、公務員というのは、職員が負担する公的支払いとでは、やはり議員とは私は違う
と思っています。そこのところをどのように考えて議案を提出したのか、根拠を明らかにされ
たい。
  それから、もう一つは、もともと議員の報酬なんていうのは基準はないわけですね。これ
は佐藤議員が一番よく知っていると思う。やはり議員の報酬、例えば会津若松市なんかは、じ
ゃあその根拠は何かでつくろうといったときに、市長の報酬を基準にしています。市長の報酬
を基準にして、さらにそれを日当で割って、さらに時間で割ってといって、積み重ねで議員の
報酬というのをつくっている。
  矢野議員は、いわゆる公務災害があるものだけが議員の報酬の対象だという主張をされて
いるわけですけれども、私はそうではない。そういう意味も含めて、議案提案者それぞれ、適
正な議員の報酬というのは幾らなのか、どうあるべきなのか、それをお伺いをさせていただき
ます。
  以上、3点だけお願いします。
○24番(田中富造議員) 3番目に御質疑いただきました議案の上程は行革の一環なのか、
あるいは、議会改革の一環か、どちらなんだということでございますが、0.2カ月削減いたしま
すと、245万5,800円の経費節減となるわけでございまして、行革の一環として位置づけること
ができると考えております。
  また、島田議員にも先ほどお答えいたしましたけれども、今回、常勤特別職の例によらず、
議員間で議員期末手当のあり方を議論すること、今後、報酬そのもののあり方と額等を議論す
る方向も芽生えてきておるのは事実でございますので、そういう点では議会改革の一環、両方
の面がいえるのではないかと私は思っております。
  4番目です。議員の報酬は第三者を含めて幅広く議論されるべきではないかという議論は、
特別委員会で熊木議員が、自分の報酬について自分で決めるというのはなかなか決めかねる、
むしろ、第三者なり、報酬等審議会なりにお願いしてみてはどうかという個人的な見解が語ら
れまして、特別委員会の集約にはなっていないととらえております。
  ですから、現時点では、議員間の議論が適切と考えて、議員提出議案第33号の提出に踏み
切ったものでありまして、ルール化する方向での一助として考えております。
  今後、議員報酬等のあり方について、議員間で議論を進める中で、第三者の意見を伺う必
要性が生じた場合、それを私は否定するものではありません。
  5番目は、職員だけに負担を求めることに異議を持って議案提出することへの根拠という
ことでございますが、職員の給料、期末手当が削減されたから、議員も右へ倣えということだ
けで、期末手当0.2カ月の削減提案をしたわけではありません。
  島田議員にもお答えしておりますが、仕事がなくて困っている自営業者、先ほど言いまし
たけれども、大卒予定者の6割近くが就職先が見つからないとかという状況です。お金がなく
なってアパートの電気代が払えず、真っ暗な中で暮らしている人もおられるわけです、現実に。
そういうことで、行政がこういう方々にもっと支援しなければならないのではないか、そうい
う具体例はたくさんあるわけです。
  こうした状況に、一般職員と常勤特別職、そして、私たち議員が、人件費等の経費を削減
して、市民の支援に回す、こういう考え方を持つべきだと考えた結果、議案提出に至ったとこ
ろでございます。
  6番目ですけれども、私は、会津若松市議会の内容については、勉強不足でよく存じてお
りませんが、私たち地方議員は、地域住民の要求や意見を議会での審議を通じて自治体の事業
に反映させていくことが主な仕事でありまして、そのため、議会開会中にとどまらず、日常的
に地域住民と結びつき、調査・研究や政策学習を進め、住民と自治体とのかけ橋とでもいうべ
き活動を行わなければなりません。そのため、議員報酬は、そうした活動の代償であり、議員
の生活給としての要素もあります。
  したがって、住民の納得の得られる額とすべきであり、住民の生活実態や感情、自治体の
財政状況を考慮して決めるものと考えております。そういう点では、会津若松市の1日当たり
の日当額はどう算出するのか、これが課題だと考えております。
○6番(矢野穂積議員) 一番最後の⑥についてでありますが、鈴木議員の説では、議員の活
動は条例がある公務災害が起きたときに補償対象となるその公務に限定されず、それ以外の日
常的な、いわゆる顔出し等を含めて、報酬対象の議員活動だとみなすべきだという前提に立っ
て、会津若松はそういうふうにやっているのではないかということで、お説を拝聴したわけで
ありますが、しかし、議員の議員活動たる公務というのは、先ほども指摘したとおり、当市の
場合も、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に規定されている公務、
これを普通では、議会の会議、本会議、委員会等の会議、あるいは、委員派遣の議決を経て派
遣された先、あるいは、通勤というその公務の場所に、勤務地に出かけ、そして、帰るという
通勤途中の災害にのみ補償対象となっていることを見ても、この会津若松の公務の判断、議員
活動の判断というのは、著しく法律的にも実態的にも、議員活動と認定するのは誤った判断だ
と言わざるを得ないと思います。
  地方議員の場合、大体が年間トータル50日ちょっと余りの、そういった会議の中で行う活
動が公務であるのは明らかであって、それ以外にまで報酬支給の対象を広げるということは、
判例上もそのように認定された事例はないというふうに思いますので、会津若松についても、
やり方は、これは法令上も問題があり過ぎるというふうに思います。
  それと、再度、先ほどお伝えしたことについて申し上げておきますと、基本的にこれは日
本にとどまらず、世界の潮流というのは、欧米等に見られるように、日当制が基本であります
から、いずれそういうふうな矢祭町で実行されてるようなやり方がこれからの主流になるであ
ろうということはいえるというふうに思います。
  提案者の中には、もちろん、私の意見とは違った考え方をされる方がいらっしゃることは
当然で、本件の改正案の提案とは直接的には関係ありませんので、一言申し上げておきました。
○3番(佐藤真和議員) 鈴木議員の質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
  まず、行革の一環の提案か、それとも、議会改革かという点について、三者でということ
でしたので、私は、議会改革とこのことは関係がないとはっきり思っております。
  先ほども一たんお答えしましたが、今回の提案については、当然、例によるとかというこ
とではないと考えております。議会は議会として、適正な報酬とは何かについて、腰を据えた
議論をしなければいけないと、定数・報酬の特別委員会で申し上げましたし、現在も全くその
ように考えています。今回の条例改正については、役職加算の是非とは全く切り離したもので
あり、あくまでも現下の経済・社会情勢、市民生活を踏まえた提案だと考えています。
  議論しようと言ったじゃないかという御意見だと思いますので、もっともだと思います。
本来であれば、減額幅についても、議員間で議論すべき性質のものだと考えますが、減額の必
要性の有無について、残念ながら事前に会派間で意見が折り合わなかったことも事実でござい
ます。じゃあ、なんで0.2なんだということも含めて、常勤特別職と同様に0.2と積極的にした
根拠ということにはならないわけで、ただ過渡的な措置としては、どこにこの短期間の中で定
めるかという点では、一定の妥当性は現在のところ、あくまでも過渡的な措置として考えさせ
ていただけたらと思っています。
  また、議場において、このように議論させていただくということは必要だと考えました。
  また、会津若松のことに絡めて質疑をいただきました。11月に会津若松の市民への報告会
に出向かせていただいた者としても、一定程度お答えをしたいと思います。
  今、矢野議員は、今後、矢祭町が主流になるだろうとおっしゃいましたが、私は全くその
ようには考えていないということを重ねて申し上げたいと思います。
  会津若松の話を長々とするつもりはございませんが、会津若松の市議会では、我々の業務
を一体全体どう仕分けをしたらいいのかということで、A、B、C、そしてXという4領域に
分けてデータを全部とりました。A領域は、基本的に地方自治法で定められた本会議、委員会、
そして、議員派遣というところまで、つまり最低限やらなければいけない業務をAと定めまし
た。これは明記されているので、私たちの業務ということが確かにいえますし、矢野議員おっ
しゃるように、公務災害の対象でございます。
  ただ、それに付随する各種の会議がございます。我々も代表者会議や議運協や、あるいは、
全体協議会含めていろいろな会議がありますので、ここをB領域と定めて、A、Bについては、
これは間違いなく現議会活動においては業務であろう。
  その外側にあるさらにC領域といわれている我々が質問をつくったり、そのために調査活
動をしたり、この辺が大変広いわけですけれども、ここをどう判断するかということを、デー
タをたくさん積み重ねて、25回の会議を行い、そしてそれを市民の前できちんと説明をして、
批判を受けるという形を会津若松はやっていらっしゃいました。
  もう一つ、Xという領域がありました。これは、いわゆる要望の取り次ぎ、そして、御用
聞き、もう少し間違えると口ききというところへ発展していく領域ですけれども、市民要望を
どういう形で、議会全体の政策課題として生かすかという議論を、会津若松は少なくともやっ
ておられましたので、矢野議員のような批判もあることは私も存じ上げていますが、最低限50
日だけ出ればいいと考えるのか、それに向けて、きちんといろいろな準備をして、いろいろな
活動を積み重ねて、市民生活の最善を考えるかという点では、かなり立場が違うなと考えると
ころでございます。
  十分なお答えになっているかどうかわかりませんが、以上です。
○16番(鈴木忠文議員) それぞれの考え、ありがとうございました。
  矢野議員が言う公務災害が議員報酬の対象だろう。議員派遣されて余り、余りというかほ
とんど顔を出さない矢野議員には余り指摘してほしくないわけでありますが、であれば、現在
の議員報酬、御自身、役職加算返しているわけですから、それも含めて今度一回、議論させて
いただければなと思います。
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  休憩します。
午後6時45分休憩

午後6時46分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  討論ございませんか。9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 公明党を代表して、議員提出議案第33号に反対の立場で討論に参加
いたします。
  東村山市議会は、平成22年9月議会において、議員の期末手当の職務段階加算を廃止する
ための条例改正の議案を可決しました。その理由は、この20年間の経済状況の変化により、職
務段階加算の官民較差是正という導入の根拠がなくなったと判断したこと、議員の期末手当が
読みかえ規定等により、職員とリンクし、自動的に決まっていくことを是正し、議会としての
ルール化をすべきこと、現下の経済状況と当市の厳しい財政状況を考慮して等であったと考え
ます。
  これによって、12月より議員は各期末手当ごとに約20万円、年収ベースで約40万円の報酬
減となった現実がございます。
  質疑の中でも述べたとおり、この議論に際し、議員報酬や報酬の決め方のルールについて、
各会派や個人の見解が示されましたが、議会としての集約を伴う議論はされておらず、議員や
議会や報酬のあり方などの根本的な議論は今後にゆだねられました。
  このように、議員報酬について、いまだ議論が尽くされず結論も出ない段階で、さらに職
務段階加算が継続されていることを前提とした期末手当の支給、削減を人事院勧告に対応する
形で行うのは、独自の判断で加算を廃止し、独自のルール化を模索する議会として、一貫性に
欠けると言わざるを得ない。よって、反対します。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 民主党会派は、議員提出議案第33号、東村山市議会議員の議員報
酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場から討論をさせてい
ただきます。
  その理由といたしましては、第1点目は、質疑で明らかになりましたように、改正する条
例案での削減は総額で245万5,800円であります。既に私ども東村山市議会におきましては、9
月議会におきまして、議員の期末手当については役職加算を外し、年間で議員1人当たり約40
万円、総額で約1,000万円の削減を行ったばかりであるという点があります。
  第2点目は、今回の改正案は、いろいろ質疑でありましたけれども、結果的に数字を見れ
ば、常勤の特別職の例に準じた、リンクした額になっているということでございます。これに
つきましては、議員定数・報酬に関する調査特別委員会記録、第3回、平成22年8月19日木曜
日の議事録を見てみますと、伊藤議員の質疑に対しまして、今回の御提案者であります佐藤議
員が、「議員の期末手当については、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、リンク、リ
ンクで来ていて、額が決まるというあり方がおかしいと思う」と御答弁をされていること。さ
らに、同じく御提案者の矢野議員は、「リンクは全部断つべきだ。例えば常勤の特別職がこう
やった場合にはこうやるというのは、一部断ってきていますけれども、全部廃止」と答弁され
ています。
  私ども民主党会派も、議会は常勤の特別職に準ずるのではなく、独立して報酬を検討すべ
きだと考えています。
  以上、2点の理由から反対するものであります。
  ただし、御提案者の会派の皆さんの志を否定するものではありません。来年、選挙を控え
たこの12月という時期に、市民受けするためのパフォーマンスで期末手当の削減を出してきた
と心ない中傷をする方がおられるかもしれません。したがって、御提案された削減額につきま
しては、供託し、議員を引退されてから東村山市に寄附をされてはいかがでしょうかというこ
とを一言申し添え、反対討論といたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
日程第23 議員提出議案第34号 北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃についての抗議決議
○議長(川上隆之議員) 日程第23、議員提出議案第34号を議題といたします。
  日程第23、議員提出議案第34号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略
いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  提案理由の説明を求めます。20番、山川昌子議員。
〔20番 山川昌子議員登壇〕
○20番(山川昌子議員) 議員提出議案第34号、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について
の抗議決議を、会議規則第14条の規定により提出いたします。
  提出者は、東村山市議会議員・佐藤真和、島崎よう子、木内徹、丸山登、肥沼茂男、田中
富造、そして、私、山川昌子でございます。
  決議文の朗読をいたします。
  北朝鮮による延坪島への砲撃についての抗議決議。
  北朝鮮は11月23日突如、韓国の延坪島に対して砲撃を行ない、韓国軍との間で交戦状態と
なった。これにより、韓国軍兵士2人と民間人2人が死亡。さらに同島の住民18人が負傷し、
住民1,000人が仁川市へ緊急避難する事態となった。商店や住宅も破壊され、住民の貴重な財産
が奪われた。
  民間人が居住する島への無差別の砲撃は絶対に許されません。朝鮮戦争の休戦協定はもと
より、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する無法な行為である。
  北朝鮮は今回の行為を、韓国軍が「北朝鮮の領海」で軍事演習をおこない、砲撃したこと
への反撃であると正当化している。この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張
が異なっているが、この事をもって武力攻撃の理由にすることは、断じて許されない。しかも、
延坪島と同島への航路の領有権が韓国側に属することは、北朝鮮自ら認めていることであり、
北朝鮮の言い分はまったく成り立たないことは明らかである。
  よって東村山市議会は、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難・抗議するとともに、攻撃と
それによる被害の責任をとるとともに、再び挑発的な行動を繰り返さないよう求める。
  また、日本政府は、関係各国と力を合わせ、事件をさらなる軍事的緊張や紛争につなげる
ことなく、外交的、政治的な努力によって解決することを強く求め、ここに決議する。
  平成22年11月29日。東京都東村山市議会議長、川上隆之。
  以上、本決議案を提出するものでございます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりました。
  質疑に入ります。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに
決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
日程第24 議員提出議案第35号 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
日程第25 議員提出議案第36号 容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を
促進するための法律の制定を求める意見書
○議長(川上隆之議員) 日程第24、議員提出議案第35号、及び、日程第25、議員提出議案第36
号を一括議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により提案理由の説明、並びに、委員
会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。
  よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第35号、及び、議員提出議案第36号について、それぞれ原案のとおり可決す
ることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、それぞれ原案のとおり可決すること
に決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、明日11月30日と12月1日は本会議は休会といたしたいと思いますが、
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後6時58分散会

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