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第20回 平成22年12月2日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第20号

1.日  時   平成22年12月2日(木)午前10時30分
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美
  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子
  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積
  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道
  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一
  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹
  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ
  議員
 16番   鈴  木  忠  文  議員      17番   熊  木  敏  己
  議員
 18番   加  藤  正  俊  議員      19番   肥  沼  茂  男
  議員
 20番   山  川  昌  子  議員      21番   駒  崎  高  行
  議員
 22番   石  橋  光  明  議員      23番   保  延     務
  議員
 24番   田  中  富  造  議員      25番   清  沢  謙  治
  議員

1.欠席議員   1名
 15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君




1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君
心得 長

議会事務局次 姫 野   努 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 福 田 優 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君 書記 小 林 武 俊 君



1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時32分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについての
み、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
日程第1 一般質問
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で、効率的、かつ民主的に行うため、お手元に
配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
  一般質問の範囲は、3部門(組織表による部署で3部までを指す)までとする、となって
おります。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで、3部門に落として
質問してください。ただし、再質問、再々質問において、適切、的確な答弁を行うために、答
弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきます
ので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに、答弁者の皆様の御理解をお願いい
たします。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただ
くことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分に考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、2番、薄井政美議員。
○2番(薄井政美議員) 外はさわやかな秋空ですが、一昨日の事件のことを思いますと、悲
しみに暮れてしまいます。実は、私の息子も、同じ小学校にことしから通っていまして、休憩
時間には一緒に遊んでいただいたこともある、優しいお兄ちゃんだったということを申してお
りました。御両親のことを考えますと、本当に残念でなりません。心から御冥福をお祈り申し
上げます。
  質問に入らせていただきます。
  1点目、保育計画についての考え方を問う。
  公立保育園の民営化問題について、他市の状況を調べると、必ずと言っていいほど出てく
るのが、「保育計画」という言葉です。私は最初、その市が自主的に策定したものだと思って
いたのですが、調べていくと、保育計画は、児童福祉法に基づいて策定されていることがわか
りました。
  平成17年4月1日に改正児童福祉法が施行され、第56条の8で、「保育の実施への需要が
増大している市町村(厚生労働省で定める要件に該当するものに限る。以下この条において「
特定市町村」という。)は、保育の実施の事業及び主務省令で定める子育て支援事業その他児
童の保育に関する事業であって、特定市町村が必要と認めるものの供給体制の確保に関する計
画を定めるものとする」と規定されました。
  この改正児童福祉法の施行に当たり、厚生労働省は、「児童福祉法に基づく市町村保育計
画等について」という通知を平成15年8月22日に出しています。それによりますと、第56条の
8で言う「特定市町村」とは、「当該年度の前年度の4月1日における待機児童の数が50人以
上いること」と定めています。他市は、これに基づいて、保育計画を策定しているようです。
  そこで、次の6点についてお伺いします。
  ①、改正児童福祉法が施行される前年度、つまり、平成16年4月1日の時点で、東村山市
の待機児童数は155人いました。待機児童数が50人以上という、厚生労働省が定める「特定市町
村」に当てはまり、厚生労働省のホームページで「保育計画を策定する市区町村」として、平
成16年から毎年、東村山市が公表されていたことを御存じでしたでしょうか。
  ②、平成15年の厚生労働省の「児童福祉法に基づく市町村保育計画等について」という通
知では、保育計画の策定時期について、次のように明記されています。「市町村保育計画等に
係る規定は平成17年4月1日から施行されることから、平成16年4月1日の時点で特定市町村
等の要件に該当する市町村等は、平成16年度中に平成17年度を始期とする市町村保育計画等を
策定することが必要である」。東村山市は、平成16年度中に策定する必要があったのですが、
そのことを所管は御存じだったでしょうか。
  ③、平成16年から待機児童数が50人以下はおろか、100人以下になったことすらない東村山
市ですが、なぜか、まだ保育計画は策定されていません。厚生労働省の「児童福祉法に基づく
市町村保育計画等について」という通知によると、次世代育成支援行動計画と一体的に策定し
てもよいことになっています。これに基づいて、三鷹市や多摩市、府中市などは、次世代育成
支援行動計画の中に入れていますが、計画の位置づけとして、必ず「この計画は、保育計画(
児童福祉法第56条の8)を含むものとします」という一文が入っています。翻って、東村山市
の次世代育成支援行動計画、通称、「子育てレインボープラン」を見ると、その一文は入って
おりません。昨年度策定された、後期行動計画にも入っていません。なぜ、東村山市では、現
在に至るまで、保育計画が策定されていないのでしょうか。
  ④、渡部市長にお伺いします。平成16年度中に保育計画の策定が必要だったのに、これを
行わず、今に至るまで保育計画を策定しなかったことについて、改正児童福祉法に照らし合わ
せて、どのようにお考えでしょうか。また、私は、今からでもいいから、早急に保育計画を策
定すべきと考えるのですが、渡部市長はどのようにお考えでしょうか。
  ⑤、保育計画を策定するにしろ、しないにしろ、私は、東村山市には、保育関係専門の審
議会なり、委員会や協議会なり、専門の会議が必要だと考えます。というのも、児童育成計画
推進部会は、18歳未満の児童の子育て支援を目指して立ち上げられた会議であり、保育問題を
専門とする人が少ないからです。保育計画の策定を放置してきたのも、必要性を指摘する専門
家がいなかったためではないかと思います。新たな会議を立ち上げるのは、予算のかかること
であり、難しいことだと思いますが、例えば、保育料等審議会の所掌事項を拡大させ、発展的
に保育審議会に変えるという手もあると思います。保育問題専門の会議の必要性について、渡
部市長はどのようにお考えでしょうか。
  ⑥、本来は、18歳未満の児童の子育て支援について協議するはずの児童育成計画推進部会
ですが、私が議員になって傍聴してきたこの約4年間、ほとんどの議論の中心は保育問題でし
た。そのせいか、学校関係や警察関係、医療関係の委員の欠席が慢性化しています。虐待防止
や中高生の居場所づくりといった課題がほとんど議論されていない状況を、渡部市長はどのよ
うにお感じになっていますでしょうか。
  大きな2点目です。審議会など各種会議の会議録のあり方と委員について、お伺いします。
  平成21年6月から、「東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針」が施行され、すべ
ての会議の会議録が作成・公開されるようになりました。ほんの2年前までは、会議録を作成
しない会議があったことを考えれば、大幅な進歩だと思います。また、資料の取り扱いについ
ても、傍聴者にそのまま配付するなど、改善されてきました。市民との協働の前提として、当
然の情報公開と言えなくもないのですが、それにしても、ここまでの改善の努力、本当にあり
がたいと思っています。
  ただ、やはりまだ不満な点がありますので、引き続き改善を検討していただければと思い、
以下8点をお伺いします。
  ①、まず、会議録とは何か、その果たすべき役割と意味をお伺いします。
  ②、現在、公開されている各種会議の会議録を見ると、廃棄物減量等推進審議会のように
完璧なものもあれば、委員同士の議論の流れがわかるもの、単純に要旨をまとめたものと、そ
れぞれの会議の担当所管によってばらばらになっています。「東村山市附属機関等の会議の公
開に関する指針」の第6条には、「審議経過等が明確となるよう」と明記されていますが、こ
の条文で求められている会議録というのは、どのようなものなのでしょうか。
  ③、スポーツ科学委員会が公開している平成21年度の会議録は、会議次第と大差のない内
容となっています。詳細な会議録があるものと思いまして、情報公開請求をしましたところ、
公開している以上の会議録は存在しないという回答をいただきました。まず、こういう会議録
でいいのでしょうか。また、本当にこのような内容の会議だとしたら、報酬を伴う会議を開く
必要性はないのではないかと思うのですが、教育長の見解をお伺いします。
  ④、ばらばらといえば、会議開催から会議録の作成・公開までの期間も、担当所管によっ
てばらばらです。公共交通を考える会や使用料等審議会のように、1カ月たたないうちに会議
録を作成・公開するところもあれば、スポーツ科学委員会のように、1年たってようやく作成
したところもあります。「東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針」の第6条には、「
速やかに会議録を作成しなければならない」とあるのですが、この「速やかに」というのは、
どのくらいの期間を指すのでしょうか。
  ⑤、青少年問題協議会の平成22年10月7日の会議録を見ますと、最後のほうに、平成22年
5月27日の会議録の一部が残っていました。恐らく、5月27日の会議録をベースにして、書き
かえるという形で作成したのだと思いますが、余りにもお粗末な状態です。また、美住リサイ
クルショップ運営委員会や子育て総合支援センター運営協議会のように、「東村山市附属機関
等の会議の公開に関する指針」で定めた会議録の書式を使わずに作成しているところもありま
す。書式や会議録の内容、公開までの期間などを統一してチェックするシステムが、私は必要
だと思うのですが、見解をお伺いします。
  ⑥、11月2日の教育委員会で、スポーツ振興審議会委員の任命があったのですが、その際
に資料として出てきた委員名簿を見て、私は驚きました。その中には何と、17期の委員が2人
もいたのです。スポーツ振興審議会の任期は1期2年ですから、34年も委員になっているとい
うことです。「東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」の第6条、6項目には、次
のように定められています。「幅広い人材の登用を図るため、委員等の在任期間は、その就任
時から通算して10年を超えないものとする。ただし、専門の知識を有するなど特別の事由があ
る場合は、この限りではない」。
  そこで、お伺いします。10年を超えて委員を続けている人は何人いて、それぞれどのよう
な理由で委員を続けているのでしょうか。また、スポーツ振興審議会に17期の委員が2人もい
ることについて、教育長はどのようにお考えでしょうか。
  ⑦、「東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」の第6条、第5項には、「委員
等の年齢については、委員等がその職責を十分果たし得るよう考慮すること。この場合、満70
歳を一定の目安とする」とあるのですが、私が傍聴している限りにおいて、70歳を超えている
人がいるように思われます。70歳を超えている委員は、どの会議に何人いるのでしょうか。ま
た、委員としている理由を、それぞれお伺いします。
  ⑧、「東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」の第6条の第7項には、「委員
等が他の附属機関等の委員等を兼ねることができる件数は、5件以内とする」とあります。私
が調べたところ、6件兼任している人が1人いました。しかも問題なのは、この1人がすべて
市民委員枠であることです。市民委員は、それこそ幅広い意見をいただくためにも、重複がな
いようにするべきだと私は考えるのですが、見解をお伺いします。
○子ども家庭部長(今井和之君) 保育計画についての考え方についてということで、所管よ
り①、②、③について、お答えをいたします。
  最初に、①の、平成16年度から毎年、東村山市が公表されていたのを御存じでしたかとい
う御質問でございます。
  厚生労働省は、全国の市町村に対して、待機児童数に関する調査を毎年行い、保育所の状
況についてという内容で、報道発表等を行っております。当市も毎年、厚生労働省からの照会
に関し回答しており、ホームページに掲載されている公表内容についても把握しております。
  次に、②の、16年度中に策定をする必要があったのですが、そのことを所管は御存じだっ
たでしょうかということの御質問でございます。
  地方自治法第245条の4第1項の規定により、国からの通知は技術的助言とされております
が、当該通知に記載のあるとおり、平成16年4月1日時点の待機児童数の確定、公表の際には、
児童福祉法第56条の8に定める特定市町村に該当することが判明していたものと言えます。
  次に、③でございます。なぜ、東村山市は、現在に至るまで、保育計画が策定されていな
いのかというお尋ねでございます。
  平成16年度に策定された東村山市次世代育成支援行動計画は、次世代育成支援対策推進法
に基づき策定された計画ですが、その策定、及び実施状況の報告等を行う際には、次世代育成
支援対策に関する議論等とともに、児童福祉法施行規則第40条に規定する待機児童の状況の確
認と、当市の児童の状況に合わせた、待機児童の解消策に関する議論を行ってまいりました。
議論の結果、策定した計画の中には、保育計画で定めるべき内容が含まれており、議論、策定、
検証の各策定過程においても、児童福祉法第56条の8に規定する手続をとっております。
  これらのことから、厚生労働省通知に記載のある運用のとおり、その内容は、実質的にも
保育計画を包含するものと考えておりますが、同計画において、児童福祉法第56条の8に基づ
く計画を包含する旨が記載されていないことについては、御指摘のとおりでございます。この
点につきましては、今後、その位置づけを明確にするとともに、待機児童の解消に向け、法令
の規定に沿った適切な対応を行っていく考えでございます。
○総務部長(野島恭一君) 大きい2番の①、②、④、⑤をお答えいたします。
  まず、会議録とはということでありますけれども、会議録とは、会議の内容や経過を記録
した文書であり、過去の会議内容をさかのぼって調べることができる、記録文書としての役割
があります。また、図書館やホームページなど、市民が入手しやすい方法で公表することによ
り、市政情報を市民に伝える道具となる役割もあります。
  価値観の多様化が進んだ今日では、市民参加と協働により、市民と行政がお互いに知恵を
出し合って、市政運営を進めていく方策をとらなければ、行政の信頼を得ることは難しくなっ
ております。そして、市民参加と協働を求めるには、前提条件として、市政に関する情報をで
き得る限り公開し、市民と共有することが不可欠であります。指針対象である審議会等での決
定事項は、市の意思形成に影響を与えることが、しばしばであります。したがって、会議録は、
行政にとっても市民にとっても、貴重な情報資産と考えております。
  ②であります。会議録の要件でありますけれども、会議録の要件とは、会議がどのように
進行し、発言にどのようなものがあり、どういう結論になったかが、明らかになっていること
と考えております。会議録の形式には、各会議において、委員の合意により自由に決定できま
すが、常識的に、この要件を満たしていることが必要です。
  指針施行時から、一般的な会議録のパターンとして次の2つがあることを、総務課から各
課にアナウンスをしております。1つ目が、意見のやりとりを、おおむね順番どおりに記載す
るものです。ただし、一言一句そのとおりではなく、趣旨を損なわない程度に発言を整理して、
簡潔に記載し、会議と無関係な発言や雑談部分などは削除して、読みやすくするのが通常です。
2つ目が、出た意見の中から、主なものを箇条書き等で記載するものです。
  最初の形式は、傍聴と同じように、その場の議論の流れが見え、会議の実態をリアルに市
民に伝えることができます。反面、テープ起こし、不明部分の発言者への確認などの事務量が
多く、会議録完成が遅くなること。会議録が長くなって、市民に読んでもらうには、敬遠され
がちといった欠点があります。2つ目の形式は、議論の流れや少数意見も知りたいという要望
にはこたえられませんが、事務量が少ないため、より短時間で会議録を完成・公開できること。
要点が絞られているので、読みやすいことが利点です。会議で審議される内容によって、どち
らの形式で市民に情報を伝えるのが望ましいのか、会として判断し、決定しております。
  次に、4番目の「速やか」であります。「速やかに」は、どのくらいの期間かということ
ですが、先ほどの会議録の形式に関する質問でもお答えいたしましたように、どのような形式
でつくるかにより、かかる時間は異なります。また、所管課の職員体制や、ほかの事業の繁忙
さなども影響しますので、特定の期間は定めていません。所管で持っている他の事業をおろそ
かにすることもできませんから、他の仕事との間で優先順位を考えながら、でき得る限り早く
作成するという趣旨で、「速やかに」と定めております。
  ちなみに、指針施行前の平成20年11月の調査では、翌日までに作成する会議が2%、2週
間程度かかる会が58%、1から3カ月かかる会が40%でありました。
  次に、⑤であります。指針で定めている会議録の形式は参考様式ですので、同じ事項が記
載されていれば、必ずしも参考様式を使わなければいけないということではありません。ただ、
統一した形式を使ったほうが、市民の方にはわかりやすいと思われるので、できれば参考様式
を使ってほしいと、総務課では、指針施行時からアナウンスをしております。子育て総合支援
センター運営協議会は、平成22年8月の会議録から参考様式に変更し、美住リサイクルショッ
プ運営委員会は、次回の会議から参考様式に変更する予定です。
  会議録は公開されているか、ホームページでの公表事項が適切かについては、随時、総務
課情報公開係でチェックして、統一した運用が続くよう、所管課にお願いをしているところで
す。会議録の書式や内容など、会として定めることになっている事項については、指針に違反
しているわけではありませんし、附属機関の独立性ということもありますので、総務課がチェ
ック、指導することはありません。
  最後に、青少年問題協議会の会議録に不備があった点につきましては、こちらのほうから
おわびを申し上げます。11月24日正午には、修正が終了しております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうから、審議会の御質問の後半について、お答え申
し上げます。
  まず、10年を超える委員の方でございますけれども、平成22年11月現在で、15の附属機関
等で32人の方がいらっしゃいます。それぞれの方は学識経験者、医師、栄養士、税理士などの
専門職の方のほか、関係団体の代表者、あるいは、関係団体から推薦された方々となっており
ます。
  長期にわたり御就任いただいている理由につきましては、それぞれの審議会等におきまし
て、審議の継続性、あるいは、専門性において、御協力いただいているものと考えております。
確かに、「東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」第6条第6号では、幅広い人材
の登用を促進するため、在任期間を10年としております。ただ、そのただし書きにおきまして
は、御承知のとおり、専門の知識を有するなど、特別な事由がある場合は、この限りではない
としているところであります。
  続きまして、⑦の70歳を超えている委員でございますけれども、要綱第6条第5号では、
御質問にございましたように、委員の年齢については、その職責を十分果たし得るように考慮
すると定め、その果たし得る年齢の一定の目安を、70歳としているところでございます。
  現在、満70歳以上の委員が在任されている附属機関でございますけれども、28ございまし
て、延べ83人となっております。これは現時点でということで、就任時点ということではあり
ません。いずれの皆さんも、先ほどと同様に、学識経験者、弁護士、医師、薬剤師、公共的団
体役員、関係団体代表、または、役員や推薦された方、あるいは、高齢者団体の方等でござい
まして、こちらにつきましても、その学識経験者や専門的立場や関係者としての御意見を伺う
ため、御就任いただいているものと考えているところでございます。
  次に、兼任件数が6件という件でございますけれども、こちらの委員の方の場合は、2つ
の協議会の委員と合わせて、6件の兼任ということでございますが、こちらにつきましては、
2つの協議会規則で、母体の附属機関委員が兼務することが規定されているため、5件を超え
ているというものでございます。
○教育長(森純君) 薄井議員から私のほうに、スポーツ科学委員会とスポーツ振興審議会の
2点につきまして御質問をいただきましたので、まとめて答弁をさせていただきたいと思って
おります。
  まず、スポーツ科学委員会についてでございますが、このスポーツ科学委員会は、市民の
スポーツ活動での健康維持・増進を医科学的側面から研究し、支援することを目的に設置され
ております。スポーツ医科学に関する専門知識を有する医師や、スポーツを専門とする学識経
験者等で構成されております。委員会は、小児期生活習慣病を予防するための食事や栄養面、
運動方法を学んでいただく「親子スリムアップ教室」、日ごろの体力を知り、健康づくりに関
心を持っていただくことを目的とした、60歳以上の方の体力測定や、定年退職を迎えた方のス
ポーツ教室などの企画・立案をしており、多くの市民の方のスポーツ活動での健康維持・増進
に、貢献をしていただいております。
  また、スポーツ科学委員会は、他の会議と同じく、「東村山市附属機関等の会議の公開に
関する指針」に従って、会議録を作成しているところでございますが、会議録の要約が簡略過
ぎないかとの御指摘でございます。私も、そのように感じております。今後につきましては、
会議録の内容を工夫・改善いたしまして、市民の方々に、さらに御理解いただける会議録にし
てまいりたいと考えております。
  次に、スポーツ振興審議会委員についてでございます。就任10年以上の委員は、2名でご
ざいます。それぞれ、東村山市のスポーツ振興に御尽力をいただいてきた委員であり、お一人
の方は、当市の市民スポーツ振興として、大衆スポーツの普及・促進に御指導をいただくとと
もに、スポーツ都市宣言にも御尽力をいただいた方でございます。また、もうお一人の方は、
市民スポーツを医科学的側面から支援すべく、スポーツ医科学室の設置に尽力をされた、医師
のお一人でございます。健康相談、栄養相談、スポーツ医事相談等、各種のスポーツ医科学に
基づいた、相談事業が展開されております。このように、お二方につきましては、その知識、
経験は、スポーツ都市を宣言した東村山市にとって貴重な人材であり、長期にわたり、当市の
社会体育、体育行政について、御指導を賜ってまいったところでございます。
  今後の委員の委嘱につきましては、10年という期間ですとか、特別の事情を配慮する場合
について、十分検討をするとともに、各委員の役割や後継者の育成という点も踏まえ、審議会
委員の構成を考えていく所存でございます。
○市長(渡部尚君) 薄井議員から私のほうに、保育計画に対しまして、御質問を何点かいた
だいておりますので、順次、答弁させていただきたいと思います。
  まず、早急に保育計画を策定すべきではないかということでございます。当市における待
機児童数は、御案内のように、本年度当初では200名を超える状況でございまして、御指摘のよ
うに、この間、ずっと150人以上で推移をしているということで、議会からも20年度末に、超党
派で緊急要望書の申し入れをいただき、何とかこの深刻な状況を打開すべく、私も先頭になっ
て進めてまいりまして、平成21年度末に、「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」を立ち
上げさせていただいたところでございます。この緊急プロジェクトにつきましては、平成22年
3月に策定いたしました、こちらの次世代育成支援行動計画、通称「レインボープラン」の後
期行動計画の中に、整合がとれるように、保育計画の内容として適合する形で、盛り込ませて
いただいたところでございます。
  私としては、先ほど所管のほうからもお答えしておりますように、児童福祉法第56条の8
に規定する保育計画につきましては、平成16年に策定されたレインボープランに、その内容を
包含するものと考えておりまして、特に後期につきましては、今申し上げた形で、一定のプラ
ンはお示しをさせていただいているものと考えております。しかしながら、同計画において、
児童福祉法第56条の8に基づく計画を包含する旨が記載されていないことにつきましては、御
指摘のとおりでございますので、この点につきましては、今後、その位置づけを明確にすると
ともに、待機児童の解消に向け、法令の規定に沿って、適切な対応を今後も行ってまいりたい
と考えております。
  それから、保育審議会をつくったらどうかという御提案をいただいたところでございます。
こういった児童福祉法第56条の8に基づく計画を包含する旨の記載がとられていないことから、
保育問題を専門とする方が児童育成計画推進部会にはいないために、こういう事態が起こった
のではないかという御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、基本的には、保
健福祉施策を総合的、かつ計画的に推進するために、設置をいたしております保健福祉協議会、
そして、それらと個別の福祉計画をつくる各種の部会があるわけですけれども、その中の児童
育成計画を推進するために設置いたしました児童育成計画推進部会が、基本的には、保育、並
びに、子育て施策全般にわたって、御審議をいただく場だと考えているところでございます。
  御案内のように、児童育成計画推進部会につきましては、さまざまな専門分野に精通した
方が入っておられて、保育の専門家もいないわけでは決してないわけでございまして、やはり
有効に審議というか、議論が機能することがむしろ大事で、別建てで組織を新たに設けるより
は、今ある児童育成計画推進部会が、さらに役割を発揮していただければ、よろしいのではな
いかと考えているところでございます。
  それから、逆に、児童育成計画推進部会は、最近、保育問題を中心に取り扱っているため
に、虐待防止や中高生の居場所づくりといった課題が、ほとんど議論されていないのではない
かという御指摘でございます。確かに、ここ数年、待機児童解消ということが、当市にとって
は焦眉の急の課題になっておりまして、児童育成計画推進部会においても、議論されている中
心的なテーマは、保育問題ということになっております。しかしながら、部会の委員の皆様に
つきましては、日ごろのお仕事がお忙しい中、また、数多くの御都合がある中、部会に参加を
していただいて、多くの御意見をいただいているものと、私としてはとらえておりまして、委
員の皆様には、非常に感謝をいたしているところでございます。
  今後も、いろいろな立場の方から積極的に御意見をいただくとともに、議題として、保育
問題だけではなくて、やはり子育て支援、子供の安全、あるいは、虐待防止、それから、居場
所づくりなど、さまざまな課題について、さらに課題別に議論が行っていけるように、こちら
もやはり、現在の児童育成計画推進部会の役割を高めて、より幅広く、かつ深まった議論がな
し得るように、行政側としても努力をしていきたいと考えているところでございます。
○2番(薄井政美議員) 答弁によりますと、子育てレインボープラン、これが保育計画、一
応、位置づけとして明示はしていないけれども、それを兼ねているんだということですね。
  厚生労働省の担当の方にも確認しました。毎年度、市区町村には、先ほども子ども家庭部
長のほうから答弁がありましたとおり、取り組み状況について調査を行っており、その回答と
一緒に、別途、保育計画の策定が必要な、待機児童50人以上の市区町村に関しては、保育計画
を添付するようにということで、調べてもらいましたら、子育てレインボープランが添付され
ていたということなんですけれども、ほかにもそうやっているところはあります。先ほど言い
ましたように、三鷹市とか、そういうところはあります。保育計画というものを、ちゃんと計
画しているところもあります。稲城市、調布市、東大和市とか、それらを一度見ていただきた
いんですよ。
  そうしますと、例えば、計画期間、今回の計画期間は平成26年度までなんですけれども、2
6年度までの待機児童の推計、そういうものを出して、それに基づいて毎年度の計画というのを
立てている。それが計画だと思うんです。そういう計画の必要性について、所管のほうはどの
ようにお考えなのか、もう一度お伺いします。
  それから、私は、保育園の待機児童問題は、どこの自治体も悩んでいることだとずっと思
っていました。でも、今回、厚生労働省の調べとかを見ますと、平成22年4月1日現在、待機
児童が50人以上いるのは、全国1,750の市区町村の中で、たった101です。さらに、待機児童が1
00人いる市区町村になると、66なんですよ。その中に、東村山市は必ず入っています。さらに、
厚生労働省の資料を調べますと、平成13年に、待機児童の多い市区に対して、ヒアリング調査
をしていることがわかりました。この対象となっているのは、前年の平成12年、今から10年前
ですね。平成12年4月1日に、待機児童が150人以上いた57市区なんですけれども、この中にも
入っているんです、東村山市は。
  10年間も、待機児童が100人以上もいる市区町村となると、横浜市や八王子市など、ほんの
一握りになってくると思うんですね。その中に東村山が入っていながら、推計データを出して
も、長期の保育計画とかを策定していなかったことは、私は大きな問題だと思っています。そ
の責任は認識していただきたいのですが、だからといって、今さら責任を問おうとは思ってい
ません。だからこそ、それよりも、これからのことを真剣に考えなければいけないと、私は思
っています。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、待機児童問題は喫緊の課題です。「子
育てするなら東村山」を標榜するのであれば、保育計画の策定は、私は急務だと思います。
  先ほど、「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」の話が出ました。でも、あれは庁内
だけですね。児童育成計画推進部会を通って、そこで審議が行われたというわけでもないです
し、位置づけとして、本当に保育計画なのと、私は疑問に思わざるを得ません。そこで、保育
関連の専門家の知恵をかりつつ、ぜひとも来年度中に策定していただきたいと思うんですが、
いま一度、渡部市長の考えをお伺いします。
  それから、児童育成計画推進部会の役割を高めていきたい、ぜひそうやってほしいんです
けれども、今の会長の方は、児童虐待のことについて詳しいですし、ぜひともそういう方針で
進めてほしいんですけれども、それだけに、保育関連は、別建てにしていただきたいと思って
いるんですよ。というのは、保育問題に関する専門家の方が、少ないとは言いません。ですが、
その人たちが発言を、最近、控えつつあるんですよ。自分たちばっかり発言している。会とし
て、全体が発言できないのか。
  先日、私、傍聴しましたら、最後に一言ずつ言ってもらいましょうと言われた委員の中の
1人が、私は、どちらかというと、18歳以上の子供たち、中学生以上の子供たちを対象として
いるから、この会は聞き置くだけだ。それを自分の団体に持ち帰って、報告するだけだ。団体
の中でも、できれば、もう抜けたほうがいいのではないかという話が出ている。そういうこと
をおっしゃっていました。やはり、それではまずいと思うんですよ。だから、保育は保育で、
また、喫緊の課題でもありますから、私は別建てでやったほうがいいと思うのですが、もう一
度、考えをお伺いします。
  それから、審議会のほうですが、会議録、記録文書としての役割、私もそのとおりだと思
います。ただ、もう一つ、議論の流れがわかると同時に、その会議で、何がどのように決定し、
また、継続審議となっていったか、これがわかるようにすべきだと思うんですよ。そういう視
点で見ますと、会議録が簡素な会議というのは、単に事務局からの報告事項だけで、協議事項
がないケースが多いんですよ。私は、会議というのは、まず協議事項ありきだと思うんですよ。
それで、開催するべきだと思うんですけれども、どうも、委員の交代時期だからとか、何もな
いけれども、そろそろ開催しておこうかみたいなニュアンスが感じられる会議があるように思
います。会議の開催そのものは、各事務局判断なんでしょうけれども、開催に当たっての規定
というのはあるんでしょうか。
  それから、会議録は、事務局を担当している課が作成するんですけれども、その後、その
会議録は、どうなっているんですか。そこで終わりなんですか。というのは、何のための会議
録かというのは、こういう会議をやりましたというのを上長、上のほうには上げるべきと、私
は思うんですけれども、だれかがチェックしていると思うし、それを見て役立てないと、意味
ないと思うんですよ。そういうところはどうなっているのか、お伺いします。
  それから、委員の兼任、年齢、任期の年数、この状況、先ほど私もびっくりしたんですけ
れども、渡部市長は、これをどのように考えますでしょうか。率直な感想をお伺いします。
  それから、審議会を初めとした各種会議の活性化を図ることが、市民との協働を進めるこ
とに必ずつながると、私は思っています。そのためにも、以前にもお聞きしましたが、一度、
各種会議のあり方について、検討する場を設ける必要があるのではないかと思うんですけれど
も、この点についても、渡部市長にお伺いします。
  それから、スポーツ科学委員会、すごくいい内容なんですよ。だからこそ、もったいない
と思っています。会議録をしっかりやっていただきたいと、私は思っています。
  それから、スポーツ振興審議会、17期の方が2人いらっしゃるんですけれども、事情はわ
かりました。わかりましたけれども、先日、こんな議論があったんです。市民大運動会、子供
は、おかげさまで参加者がふえた。でも、子供の親に当たる若い人たち、この人たちをどうや
って参加させたらいいのか、みんなで考えよう、考えてくださいと提案した人がいて、だれも
いいアイデアが浮かばないんですよ。当然です。60歳以上ぐらいの方がほとんどですから、考
えは出ませんよ。それは間違っていると、私は思います。
  もう一度、スポーツ振興、どういう意味で、幅広くスポーツをやってもらいたいと考える
はずなんですよ。だから、その役割と合致した審議員の選考というのを考えていただきたいと、
私は思うんですけれども、教育長のほうで、検討してくださるということは聞いたんですが、
いま一度、考えをお伺いします。
○子ども家庭部長(今井和之君) 3つ、再質問をいただきました。一つは、計画の必要性と
いうことはどうなのかというお尋ねだと思います。
  これにつきましては、昨年つくりました緊急プロジェクトの中で、待機児については、300
名近いキャパを建設していこうという中身を持っておりますので、一応、そういう数字的な目
標については、出させていただいております。ただし、待機児が解消ということについては、
なかなか経済状況とかそういうもので、待機児を解消しても、さらにまたふえてしまう事例も
ありますので、そこは、いろいろな条件をこれからさらに精査したいというか、ニーズ等も含
めて、精査する必要があると考えております。
  それから、この緊急プロジェクトにつきましては、児童育成計画推進部会のほうには報告
をしておりますので、そこで承認をしていただいておりますので、よろしく御理解をいただき
たいと思います。
  それから専門性の問題でございます。児童育成計画推進部会の委員には、幅広い人材に出
ていただいているわけですけれども、確かに、保育というものに限られてしまうと、どうして
も専門以外のことについては、なかなか御発言ができないということもございます。ただ、先
ほども答弁させていただきましたけれども、これから効率的な会議の運営を念頭に置いて、必
要ならば、部会を新たにつくるとか、そういう努力はさせていただきたいと考えております。
  いずれにいたしましても、先ほども御指摘ありましたように、今後、保育計画の考え方に
ついては、法令の規定に沿った、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○総務部長(野島恭一君) 審議会等の開催に当たっての規定でありますけれども、そもそも
附属機関は、諮問、答申というのが主眼でありますし、協議会については、市民や有識者を入
れて、利害の調整、市政に関する市民意見の反映を目的としておりますので、それが主眼にな
るかなと思います。その点については、所管、それから、審議会会長。そこと協議しながら、
でき得れば、協議事項を設定してやるのが、一番望ましいとは思っております。ただ、先ほど
申し上げましたように、運営に関するところについては、その審議会の独自性というのがあり
ますので、そちらにお任せしているということでございます。
  それから、会議録のチェックにつきましては、でき上がった段階で、いろいろ審議会によ
ってやり方があるんでしょうけれども、会長一任みたいな調整というのもありますでしょうし、
そうではなくて、各委員に全部、議事録を見てもらった上で、確定するというところもありま
すし、それも、その会の運営の中で決めていただいている。その内容につきまして、各所管で
決裁を必ずとって、その後に公表しているという経過かと思います。
○教育長(森純君) 薄井議員のほうから、スポーツ振興審議会に関しまして、再質問をいた
だきました。
  確かに、市民運動会について提案されたときに、特にいい意見が出なかったということの
ようでございますので、今後は、男女比、それから、年齢のバランス等も考えて、構成をして
いきたいとは思っておりますが、あともう一つ、課題としては、その場で突然、課題提起され
ても、なかなか思うような案が出てこないのではないかと思っておりますので、できれば事務
局のほうから、そのたたき台になる素案を提示して、それをもとに話し合うとかという形式で、
話し合いが進められればと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 私のほうに、何点か再質問をいただきました。まず、保育計画、やはり
再度つくるべきではないか、このような御指摘でございます。
  現在のところ、保育分野で幾つか課題がございます。御案内のとおり、まずは、第二保育
園の民営化、これは、一応今、凍結状態になっているわけでございます。その背景に、国の政
策、子ども・子育て新システムが、これからどう推移をしていくのかが、まだ今のところ見え
てこない。これが、今後の子育て行政全般、また、保育行政にも、非常に大きな影響を与える
ものだろうと考えておりまして、この子ども・子育て新システムの推移を見守りながら、私ど
もとしては、まずは、今後の公立保育園の役割について、きちんと議論をして、市民的な合意
形成を図っていきたい。
  そして、今後の全体の中で、東村山市にこれまで、最低1エリアには1つの公立保育園を
残していったほうがよいのではないかということを発言させていただいていますが、そういっ
たことも含めて、全体的な保育園の配置の計画であるとか、役割の問題、それから、具体な数
字として、今後どう解消していくのかということ、その点については、やはり議論をして、ど
ういう形の、保育計画という形になるかどうかは別としても、一定の考え方をこれから、来年
度あたりから、具体的に議論を進めていく必要があると認識をいたしております。ただ、国の
動向が非常に見えないということで、私どもも、そこが非常に悩みの種であります。
  それから、改めて、保育審議会を設置したらどうかという御提案でございますが、先ほど
申し上げたように、当市としては、保育問題を含めて、次世代育成支援行動計画の策定と、そ
の進捗管理をいただく部会として、児童育成計画推進部会を持って、一定の役割を既に果たし
ていただいていると認識いたしております。
  ただ、議論がどうしても保育問題に偏りがちで、むしろ保育問題は特化して、一つの審議
会をつくったらどうか、このような御提案だと思うんですが、具体的な問題については、この
間も、専門部会をさらに開いていただいて、例えば、民営化に当たってのガイドラインの策定
等については、保育に精通した方々だけで部会を開いていただいて、さらに議論を深めていた
だくという手法もとってまいりましたので、当面はそういった形で、全体的に議論できる場が
あり、個別具体的な、かなり詳細な中身については、作業部会を随時開くという形で、より活
性化が図られるのではないかと考えておりますので、御理解いただければと思っております。
  それから、審議会等の附属機関における在任期間、それから、年齢、兼任といったことで、
幾つか御指摘をいただいております。今、事務方からメモをいただきましたけれども、現在、
審議会等、総定数が538人だそうでございます。そのうち、在任期間が10年以上になっている方
が32名ということで、全体からいうと、大体5%ちょっと、それから、70歳以上の方は83名と
いうことでございますので、こちらはちょっと率が高いかもしれませんが、15%程度というこ
とでございますので、全体として見た場合にどうかということでいうと、それほど率としては
高くないように思っております。
  ただ、一応、原則10年を超えない、さらに、年齢については70歳を超えない、超えては再
任をしないという決め事がございますので、それぞれの審議会で求められる専門家ということ
で、どうしても、なかなか適任者がいない場合に、10年を超えてしまったり、70歳を超えても、
再任をお願いするケースもないわけではないですけれども、今後は、徐々にそういった基本的
なルールに基づいて、審議メンバーをお願いしていきたいと考えております。兼任につきまし
ても、極力同じ方がダブらないように、これについても一定の取り決めがございますので、そ
れに従って審議会の、特に、学識経験者と言われる方について、幅広く人材を登用していきた
いと考えております。
  それから、審議会の活性化ということで、たびたび同趣旨の御質問をいただいているとこ
ろでございます。やはり、事前にできるだけ情報提供、情報共有を図るということが重要でご
ざいますし、前にも申し上げたかと思いますが、審議会によりましては、無報酬で自主的な勉
強会を開いているところもあって、なかなかこちらから、そういうことをお願いしづらいとこ
ろもあるんですが、会長、あるいは、委員の顔ぶれによっては、何も我々は報酬が欲しくてや
っているわけではなくて、市のため、市民のために議論をしたいという方々が非常に多うござ
いますので、できるだけ、事前に学習会、勉強会などを開いていただいて、一定程度の認識を
持って審議会に臨んでいただけると、非常に深まった議論もできるのではないかと思いますし、
今後、御指摘の幅広い人材を登用することによって、より論議が活性化するものと考えており
ます。
○議長(川上隆之議員) 次に、3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 本当につらい、つらい、朝です。月曜深夜の痛ましい事故につきま
しては、先ほど、本会議が始まる前に、全員協議会で教育長、市長から、涙ながらに丹念な御
報告がございました。原因については、今のところ全くわかっておらず、警察による捜査が続
いているとのことです。市長もおっしゃっていましたけれども、まさに痛恨のきわみだと思い
ます。御本人は無論のこと、残された御家族や、おつながりのある方々のことを思うと、胸が
つぶれそうです。御冥福を心よりお祈りする次第です。それとともに、今は、御家族、御親族
のケア、同級生や担任の先生ら、周辺の方々へのケアが丁寧に、丁寧に進められますよう、お
願いをするばかりでございます。よろしくお願いいたします。
  きょうは、事前に通告をさせていただきましたように、市政の市民参加、協働、住民自治
の進展の大きな時代の潮流の中で、改めて、情報の共有化ということについて、まず伺ってま
いりたいと思います。そしてもう一つ、生きる支援としての自殺対策ということで、通告をさ
せていただきましたので、質問をしてまいります。
  まず、1点目、情報はだれのものか、情報共有は何のためかということで伺います。こう
いったテーマについては、何度か伺ってまいりましたが、改めて確認をしていきたいと思いま
すし、ぜひ推進という立場で、考え方を伺っていきたいと思います。
  市民との協働を掲げ、市民参画の手法を重視している渡部市政において、「情報の共有化」
は、極めて重要なテーマの一つとなっております。実際にその認識に立って、情報発信は、こ
の3年半で相当に前進したものととらえています。前市政下、東村山駅西口再開発に象徴され
る、よらしむべし、知らしむべからずという形で進められたと、私は考えていますが、大型事
業や、いつの間にか、他市に見ないゆがみを生じていた職員給与制度、コンサルタントにおん
ぶにだっこで進められたとも考えられる第3次総合計画など、まさに多くの市民の知らないと
ころで、市内の有力者と言われる方や、いわゆる議会与党の一部に了解をとりつければいいと
いう形で進められてきた結果が、さまざまな課題を招いているということは、今後の教訓とす
るには十分なものだと、私は考えています。
  私が敬愛する政治家の一人である、前我孫子市長の福嶋浩彦さんが、あるとき、こんな話
をされていました。自分が市長になり、情報公開と市民参加を徹底的に進め始めたとき、議会
与党を自認するある議員が飛んで来て、「おれたちのところに先に話がないのは、けしからん」
と、どなったということです。しかし、福嶋さんは、「市民より後に情報が伝わっていますか。
それであれば謝ります。しかし、予算編成過程からすべて出せる情報は、ホームページ等で開
示をし、どこの自治体よりも早く、だれからも見られるようになっているはずです」と答えた
そうです。
  そして、市民にも、ある集まりで尋ねられたそうです。「議員よりも後に情報が伝わって
も構いませんか」という問いです。もちろん答えはノーです。情報はだれのものなのか、情報
は何のためか、このテーマは、その市政が、いわゆる右寄りであろうが、左寄りであろうが、
そんなこととは一切関係のない、いわばプラットホームのようなものだと考えています。
  真の住民自治、地方主権を目指すのであれば、課題認識をどれだけ一人でも多くの住民と
共有できるのかが、大きなポイントとなります。自治基本条例策定も視野に入れた今、いかに
フラット、公平に、速やかに情報を提供するかが問われています。そのためには、異なった考
え方を持った市民をも巻き込んで、より多くの参画によって、より高い次元での合意形成が図
れるか、結果としての全体最適を獲得し得るかということが、大変重要だと考えます。そうい
う点で私は、総合計画の取り組み等を評価してきたつもりですけれども、それは、前回の議会
でもお話をさせていただきました。
  相手によって、情報伝達に、意図的に情報量の格差やタイムラグをつくったりすることは、
十分な議論を阻害し、結果として、解決の水準も低下させるものとなります。議会との関係に
おいても、二元代表制を正常に機能させようとするのであれば、いわゆる与党・野党の枠組み
を、市長みずからが名実ともに卒業し、15万3,000市民のために政策判断を成し得るか、そのた
めに機能する役所に変え切れるかということが、今、真剣に問われていると考えますし、この
間、積極的に参加をしてきた市民は、そういう目で見ていると、私は感じています。議会を通
じて、表で十分な議論をし、政策の優先順位の理由を公に伝える、「政策決定プロセスの可視
化」徹底が求められていると考えます。
  「みんなでつくるみんなの東村山」を掲げられる市長が、それに魂を入れ切れるかどうか、
問われています。そして、二元代表制の一方の主体者として、私たち議員も、その存在が問わ
れています。質疑という形をかりて、個々の議員が執行部に陳情を繰り返し、首長の提案に賛
否を表明するだけの議会なのか、自治体の政策や方針を議員同士が議論し、議会として総意を
まとめることの議会なのかが問われていると、福嶋さんはおっしゃっていました。そのために
は、議員自身の調査・研究能力、合意形成のために議員間討議ができる、一人一人の資質向上
も本当に重要であり、何より私たち自身の意識改革が不可欠だと考えています。
  行政も議会も、市民にいち早く情報を伝え、共有化をし、ともに考え、ともに答えを出し
ていくプロセスを確立し、決して時計の針を逆には回さない、東村山市政をつくっていかなけ
ればならないという思いを込めて、以下、私、今回は3点伺います。
  1番、議会のネット配信、今回の本会議から始まっていますが、これを実際、予算化した
というのは、市長部局の思いもあってのことだということでございます。これは、今回の所信
表明でも明らかにされました。この間の委員会でも、市長はそういうお答えをされています。
目的は何か、何を願うか。全庁的に見て、市民への情報伝達・共有という視点で、改善が必要
だと考えていらっしゃる点、拡充を計画しておられる点を伺いたいと思います。
  2番、行政や議会において、市民参加の聖域と考えられている部分がございます。そうい
うところにこそ、市民に介入してもらう仕組みをつくることが必要だと、考える自治体がふえ
てきています。補助金の改廃、また、職員の採用、事業評価等、さまざま考えられますが、こ
の間、私自身が提起してきたものとしては、予算編成過程を公開するということを考えられま
せんかということを問うてきました。その後、どのように取り組みが進められてきたのか、現
段階の状況を伺いますし、今後についても伺っておきたいと思います。
  3番、審議会や、公的会議の公開ルールが整えられてきたことを評価しています。先ほど、
薄井議員も同じような視点で、会議録のことを取り上げました。私は、傍聴のことを伺ってみ
たいと思います。開会後の傍聴者入室を一切認めない会議があって、先日、驚きました。特段、
会議の進行に差しさわりがあると思えない、本当に静かに入ってこられた方を、「会議途中は
だめです」と言って、帰してしまいました。
  また、手続がまちまちである、傍聴の手続です。これは、会議ごとの主体性という問題も
ありますが、いろいろな手続があって、こっちでは住所も書く、こっちでは名前だけ、どうし
てこうなっているのかなというのは、薄井議員も私もよく傍聴しますが、感じているところで
す。ハードルを低くするということが大事だと思います。その辺の経過について伺うのと、傍
聴とは何のため、だれのためにあるものなのか。私は、より高い水準にある会議があると思っ
ていますので、そこに合わせるべきだし、改善を全庁的に徹底して、市民参加の目的自体を、
職員間で間違いなく共有すべきだと考えますが、お答えを伺いたいと思います。
  2番です。「生きる支援」としての自殺対策についてということで伺います。これまでの
会議録もいろいろ確認しましたが、本当に子供たちの痛ましいいじめによる自殺とかというこ
とでは、この間、何度もいろいろな質問があったと、記録も記憶もありますが、全体としての
自殺対策ということで、私は伺っていきたいと思います。
  我が国の昨年の自殺者数は3万2,845人。平成10年3月に初めて月間3,000人を超えて以来、
12年連続で3万人を超えております。交通事故死者数の約6倍、未遂者を含めると10万人とも、
あるいは、30万人とも言われます。1人の自殺によって、周囲の5人から6人、最低でも、こ
ういった方が深刻な心理的影響を受けると言われる中で、約200万人以上が、自殺による悲しい
影響を受けていると考えなければならないと思います。
  自殺者が最も多いのは、働き盛りの40代から60代の男性で、全体の4割を占めます。同時
に、15歳から34歳という若い世代の死因で自殺がトップなのは、先進諸国で日本だけだそうで
す。また、男女比では、7対3で男性が多いですけれども、男性の自殺率は世界第8位、しか
し、女性は第3位ということで、深刻な状況に違いはありません。
  国会では、2006年6月、超党派での取り組みによって、自殺対策基本法が成立をいたしま
した。自殺は個人の問題ではなく、社会の問題であり、社会全体で向き合っていくということ
が明確に合意された意義は、大きいと思います。私自身も中学校時代に、同級生をそういった
形で亡くすということがあったりして、それでも、私も、自殺というのは、どこか心に弱いと
ころがあるとか、本人の問題だということで考えてきていた節がないわけではないんです。で
も、やっぱり、今回いろいろなところに出向いてみて、そういうことではない、本当に社会で
取り組むべき課題なんだということを、私自身も痛感をしているので、今回、通告をさせてい
ただいています。
  国は、本年3月末に「自殺対策強化のための基礎資料」を公表し、5月末には「誰もが安
心して生きられる、温かい社会づくりを目指して~厚生労働省における自殺・うつ病等への対
策」ということで、資料を公開いたしました。そして、民間団体のNPO法人ライフリンクが
まとめた「自殺対策実態調査2008」、これですけれども、分厚いものです。全自治体の調査結
果がここに、東村山はもちろん入っています。こういうものをつくられました。
  自殺対策基本法第4条には、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、
国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するものとす
ること」とされています。国の施策も緒についたばかりと言える状況の中ですし、私自身も学
び始めたばかりのようなものです。今回、島田議員も自殺について、あす、また取り上げられ
るようですけれども、私としては、当市のような基礎自治体が何をすべきか、何ができるかと
いう問いをぜひ共有しつつ、それでも、何とかできることはしなければいけないのではないか
という思いを込めて、以下、質問をいたします。
  1番、東村山市における自殺の実態はどのようなものか、特徴、傾向について把握をして
いたら、伺います。
  2番、当市では、自殺対策として、どのような取り組みを現在まで行ってきているか。
  3番、ことし5月に国が示した、「今後の対策5本柱」というのがあります。それは、普
及・啓発の重点的実施、ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築、職場におけるメン
タルヘルス対策、職場復帰支援の充実、そしてアウトリーチ、訪問支援ですけれども、これの
充実、そして、精神保健医療改革の推進、この5本柱です。これについて、当市としては、ど
のようにそれぞれ受けとめていらっしゃるのか。
  大きな4番として、先進自治体の一つとして、足立区の事例、こころといのち支援担当に
学びたいと思っています。11月6日、「メメント・モリ(死を想え)」というシンポジウムが
ありまして、北千住まで出向いてまいりました。これは足立区とNPO法人ライフリンクの共
催でして、実は死にたいと本気で考えたことのある人の割合が一番高いのは、27%、30代だそ
うです。30代にスポットを当てた、命を考える集まりでございました。一自治体としての難し
さ、限界もあるなと感じましたし、同時に、住民にとって最も身近な自治体だからこそできる、
しなければならない施策があるなと痛感をして帰ってまいりました。
  そこで、一朝一夕ではなし得ない内容であると思いますが、東村山市としてできる取り組
みとして、以下の具体策を提案してみたいと思います。また、実施するとしたら、課題はどう
いうことがあるのか伺います。
  1番、市報やホームページを通じた「睡眠キャンペーン」の実施。「お父さん眠れてます
か」というキャンペーンを、国を挙げて、あるいは、東京都もやっていらっしゃいましたが、
継続的にできないのか。
  2番、図書館を拠点とした啓発活動。これはライフリンクの清水さんがおっしゃっていま
したが、図書館に来る方というのは、活字情報に大変敏感である。市の総合窓口に置いておく
よりも、図書館というのは、非常にゲートとしては有効であるという話がありました。
  3番、日常的な相談体制、関係各所が連携した総合相談日の実施。市のほうでも一定程度
やっていらっしゃることは承知をしていますが、確認をしたいと思います。
  4番、市のホームページに、自殺対策に関するページを新設すること。地域のさまざまな
相談機関の連絡先や、関係制度等をまとめた情報の発信をされることが必要ではないかと思い
ます。
  5番、自殺対策担当窓口の明確化、部署同士の連携、担当部局の設置。当然、一つの部局
の話ではないので、窓口はどこかという、ワンストップということになりますが、どこなのか
ということです。
  6番、ハイリスクの人を確実に、精神科医療につなぐ取り組み。これも医師会との関係等
があるので、なかなか難しい課題だと思いますが、自治体によっては、どんな町医者、クリニ
ックに行っても、そこで相談をすると、そこから精神のほうへつないでいただくという仕組み
があるようです。
  7番、夜間や休日の相談窓口。実は、これが大変、精神を患っている方にとっては重い課
題でして、昼間に来てくださいというのはあるけれども、夜間、そして、休日の体制がとり切
れていない。近所には、ここは国立精神―武蔵のところがありますが、あそこもあるんだけれ
ども、なかなか地域で総合的な窓口がないという状況があるようです。
  それから、8番、もう一つなんですけれども、自死遺族、つまり、自殺をされた方の遺族
の悩みを受けとめて、和らげる取り組み、これが本当に大事だということを、今回、私、残さ
れた方たちの話を何度か聞く場に出向いてきて、本当にこれが大変なことだと思いますし、こ
こがいかに大事か。もちろん自殺自体をゼロにすることが目標だけれども、それはなかなか交
通事故と同じで難しいかもしれない。そうすると、起きた後のケアをどうするのかということ
について、真剣に考えている自治体がふえています。
  10番、アウトリーチ型の福祉への転換ということで、大きな項目と小さな項目があります
が、伺っておきたいと思います。
  議長申しわけないです。漏らしました。9番に1つ入れました。9番、学校教育における
自殺予防教育と、これを加えさせてください。
○市長(渡部尚君) 1点目の、情報はだれのものか、情報共有は何のためかの1番目、議会
のネット配信を予算化した、市長としての目的は何かということでございますが、所信表明で
も申し上げたように、市長のマニフェストに議会のことを入れさせていただくというのは、大
変恐縮には考えておりましたけれども、実は、インターネット中継ということについては、平
成15年に、私が議長に就任をさせていただいたときに、議運で問題提起をさせていただいて以
来の課題でございまして、市の最高の意思決定機関である議会を傍聴できない方にも見ていた
だくようにすべきではないかというのが、当時の私の考えでございます。
  こちら側、行政側としましては、やはり議会で議員の質問、あるいは、御意見に対して、
どういう答えをさせていただいているのかということについて、議事録を見ればいいわけです
けれども、やはり生というか、動画で見ていただくということは、一定の臨場感もありますの
で、表情やしぐさ、声の張りぐあい、トータルで見ていただければ、より、どの程度本気でそ
の発言をしているのかということも、市民の皆さんに御理解いただけるのではないかなと考え
ておりまして、行政としても、繰り返しになりますが、説明責任を果たして、市政に対する市
民の皆さんの信頼を得る上でも、非常に重要なことではないかなと考えております。
  ただ、一定の費用もかかることですから、費用対効果ということも念頭に置きながら、今
回予算措置させていただいたのも、実は、議会からいただいた予算要求額からすると、非常に
減額させていただいて、議会事務局の皆さん、議長を初め、本当に御苦労いただきながら、よ
うやく今回のネット中継に至ったということでございますので、御理解いただければと思って
おります。
  次に、市民への情報伝達・共有ということでございますが、地方分権、あるいは、現政権
が言っております地域主権の進展による流れの中で、みずからの工夫により、地域の特色を生
かしたまちづくり、すなわち、自分たちで自分たちのまちをつくっていくということが、非常
に、現在、我が国では求められていると考えております。これまで戦後は、公共的な課題の解
決については行政任せで、自分は仕事、生業にいそしむというのが一つのパターンだったよう
に思うんですが、そうした住民意識も非常に変わりつつございまして、市民の皆さんも積極的
に、市のため、市民の皆さんのために何かやりたい、市政にもかかわっていきたいと考えてい
ただける方がふえてまいりまして、まさに、参加と協働の仕組みづくりが市政にも求められて
いると、認識をいたしております。
  当市といたしましても、こうした流れを踏まえまして、平成22年度には市民協働課を設置
いたしましたし、かつまた、現在、御指摘のように、自治基本条例について、その必要性から、
広く市民的な議論を重ねていこう、そのプロセスを大切にしながら、議論していこうという段
階に至っているところでございます。
  参加と協働のまちづくりの基礎となるのが、御指摘のように、情報の公開・共有であるこ
とは、言を待たないわけでございまして、このことは、何度も繰り返し申し上げ、肝に銘じて
おかなければならないと考えております。今定例会の所信表明でも申し上げましたように、私
は、市政に関する情報は、基本的に市民の皆さんのものであると認識いたしておりまして、こ
の間できるだけ、市政の重要と思われる情報については、積極的にこちらから公開、提供する
ように、心がけてきたつもりでございます。
  市民の皆さんへの情報は、必要としている方々に、正しく、タイムリーに届いていくこと
が重要と考えております。現状としては、情報の発信の手法・手段としては、市報、ホームペ
ージ、さらには、これは意思形成過程ということになりますけれども、パブリックコメント、
それから、説明会、ワークショップ等々で、情報を出させていただきながら、逆に、市民の皆
さんからの御意見も伺うということをやってきたわけです。
  今後は、情報の公開・共有、参加と協働の仕組みやルールを有効に機能する形に整えなが
ら、市政に関する情報がわかりやすく提供できるように、我々としての発信力を高めていくと
いうことも、必要ではないかと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 予算編成過程の公開をということでございますが、予算編
成のプロセスを明確にすることによりまして、事業の優先順位を明らかにし、市民の皆さんに、
市の施策をより身近に感じてもらうことなどを目指して、幾つかの先進市で動きを始めている
ことにつきましては、承知いたしております。
  これまでも予算編成の調整過程は、未調整な部分を含む情報があることや、利害関係も大
きく存在するということは事実でございまして、そのため、公開を前提とした予算要求という
ことを考えるためには、まず、各所管が、全市的な状況を踏まえて、みずからそれぞれの事業
のプライオリティーを持って、しっかりとした説明責任を前提に、要求を行うことが必要であ
りまして、そういう意味では、いまだ課題があることも事実でございます。
  まずは、予算可決後に、各所管を初め、編成された予算の説明責任をしっかりと果たして
いけるように、組織的に取り組んでいきたいと考えております。現段階におきましては、市民
ワークショップ等のように、政策全体に対する考え方として、市として何を優先していくのか
という議論を、広く市民の方も含めながら行っていきまして、その考え方を予算編成に反映さ
せていくことによりまして、でき得る限りの市民意見反映のプロセスを確保していきたいと考
えております。
  あわせて、予算編成過程の最終段階における予算内示などの際に、重点施策や重点事業を
中心に、予算査定の考え方などを、これまで以上に所管に詳細に伝え、情報や課題の共通認識
を持てるよう、さらに充実させ、各所管にて、説明責任をより一層きちんと果たしていける、
業務プロセスを整えるようにする。まず、このことから始めていきたいと考えております。
  次に、会議の傍聴手続でございますが、公開される会議等につきましては、それぞれの会
議における傍聴の定めに基づいて、入室していただいております。また、審議会等での審議案
件、議題につきましては、各委員が真摯、かつ円滑に議論していただくために、傍聴される方
のマナーや傍聴者数の制限など、傍聴者に対して、最低限のルールは遵守していただくように、
お願いしているところであります。
  審議会等の中には、議論途中での入・退室が、各委員の思考や論議の妨げになると判断し
て、開会後の傍聴入室を認めないというルールづけをする場合もあるかと思います。また、現
に、そのようなルールづけをしているところもあるわけでございます。一定の課題について、
専門性識見に立って、調査、研究、審議を行うという、附属機関の役割をきちんと行っていた
だく環境に配慮することにあわせながら、より多くの市民の方に市政に関心を持っていただき、
御参加いただくためにも、市民参加に対する職員の意識や傍聴手続など、改善すべき点につき
ましては、改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時1分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  答弁より入ります。
  健康福祉部長。
○健康福祉部長(石橋茂君) 自殺対策について、答弁申し上げます。
  大変重い御質問をいただきました。基礎自治体で何ができるのか、そして、何をしなけれ
ばならないのかを、みずから問い続けながらの答弁となりますことを、御理解いただきたいと
思います。
  まず、当市の自殺の状況ですが、死亡率の推移としては、平成17年度までは、東京都、あ
るいは、小平保健所圏域を下回っておりましたが、平成18年度より高くなり、直近の20年度ま
での3カ年は、東京都、及び圏域を上回っている状況でございます。
  自殺死亡率を年度別に、人口10万単位で見ますと、平成18年度は、東京都20.2人、圏域で
は17.6人に対し、当市は25.4人と高くなっております。19年度には、都、22.6人に対して、19.
2人と若干下回りましたが、圏域では17.1人でありました。また、20年度には、当市29.7人と、
東京都22.1人、及び圏域20.6人を、再度上回っております。年代別に見ますと、40歳代の男性
に最も高く、次いで20歳代と30歳代、50歳代と続き、若い世代の自殺者が目立ってきているの
が特徴でございます。これは全国的にも、そして、都全体としても、また、近隣も同様の傾向
であります。
  自殺の原因・動機別では、警察庁統計で見ますと、健康問題が最も多く、次いで経済、生
活問題、家庭問題、勤務問題等が続き、この4つの要因が連鎖していることが明らかになって
おります。これらのことから、特別、これが東村山市の特徴ですと言えるものはございません。
  次に、当市の取り組みでございますが、心の健康には、個人の資質のほか、身体状況、社
会経済状況、家庭や職場環境、対人関係など、多くの要因が影響しております。そのため、ラ
イフステージに応じた心の健康づくりとして、上手な休養のとり方、ストレス解消法などを知
る講義と、性格検査やヨガ呼吸法などの体験型講座を実施しております。あわせて、専門医師
による講演を行っておるところでございます。また、当市の相談体制として、常時、保健師に
よる窓口の相談と、医師会専門医による医療相談を実施しております。関係機関としては、保
健所や精神保健センターなど、東京都の専門機関との連携が行われており、早期の相談や受診
ができるよう、普及・啓発を行っております。
  3点目の、「今後の対策5本柱」についての受けとめですが、自殺に至る原因は、先ほど
申し上げましたように、健康問題、経済・生活問題、勤務問題などが相互に連鎖しており、特
に、我が国では、雇用情勢と自殺者数との間に、強い相関関係が見られます。このような事態
の中、自殺予防対策は、一つの機関で完結できるものではなく、国民運動として、国を初め、
都道府県レベルでの積極的な対策、自治体、職域や学校、医療など、それぞれの役割を持って、
対策を講じる必要があると思います。
  国が示している5本柱のうち、自治体は、地域保健の観点から、最も基本的な柱である、
普及・啓発の実施と地域連携体制の構築について、今後の工夫と努力が必要と考えております。
具体的には、心の健康づくりへの普及・啓発、早期対応への相談窓口の充実、専門機関との連
携の強化であり、早期の段階で相談先、受診、治療へ、的確に必要な支援につなげていくこと
が重要であると考えております。
  次に、足立区事例についての考えですが、睡眠キャンペーンは、自殺防止のために厚生労
働省が打ち出した、対策5本柱の啓発活動の一つでありますが、わかりやすいメッセージを発
信するとともに、相談先の案内を記入したパンフレットでございます。当市の睡眠キャンペー
ンの実施についてですが、メッセージ性の高い内容の普及・啓発について、検討していきたい
と考えております。
  課題としては、自殺者の72%の方が、亡くなる前に何らかの専門機関に相談に行っていた
とする、民間の調査結果があります。また、内科等で治療しているケースも多く、受け皿とな
る精神等の医療機関に、きちんとつながっていないことも多くあります。確実に精神科につな
がる医療機関の連携や、紹介への仕組みの構築が課題となります。そして、図書館を拠点にし
た啓発活動については、さきにありました、睡眠キャンペーンの趣旨の啓発活動の考え方と同
様であり、パンフレット等の配置、または、配布するなどの対応は、可能と考えております。
  次の日常的な相談につきましては、心の相談に限らず、保健師等の専門職で相談を受けて
おりますが、総合相談日の実施については、ワンストップ機能で総合的な相談に対応する、体
制の構築の必要があります。相談員としての医師を初めとする、専門の保健相談員などの確保
を初め、体制の整備と、受診勧奨先の受け皿としての医療機関整備が課題になります。
  ④ですが、自殺予防対策として、ホームページ掲載への準備を進めておるところでござい
ます。メッセージ、相談先等をまとめた、情報の発信を予定しております。また、当市におけ
る自殺担当窓口の現状でございますが、自殺予防普及・啓発、一般相談業務は健康課、精神保
健・福祉相談業務は障害支援課で対応しております。業務体制上、窓口の一本化は難しくあり
ますけれども、今でも、必要に応じ連携を図り、業務を行っております。また、専門的な対応
が必要な場合は、多摩小平保健所と連携を図っております。
  次に、当事者家族等から精神面での相談があった場合、未受診者、治療中断者につきまし
ては、受診勧奨しておりますが、御家族から対応困難等の相談があった場合、市では医師体制
もないため、多摩小平保健所と連携を図り、医療機関につなぐ対応を図っております。地域で
は、ハイリスク者の早期発見が必要ですが、多摩小平保健所では、ハイリスクの方ができるだ
け早く必要な支援につながるよう、地域住民の方を対象に、ゲートキーパー養成講座が実施さ
れております。近いところでは、12月8日に予定されておるところでございます。
  また、夜間・休日の相談窓口につきましては、東京都では、委託等も含め、夜間・休日の
電話相談対応が行われております。市民の方からの問い合わせにつきましては、それらの窓口
を紹介しておるところでございます。庁舎内には、東京都作成の相談窓口案内ポスターを掲示
しております。市単独では、夜間・休日の継続的な専門職配置は難しく、相談対応はできてお
らないのが現実でございます。
  次に、自死遺族の悩みを受けとめ、和らげる取り組みにつきまして、当市では、個別事業
としての取り組みは、現在できておりません。遺族の方からの相談がありました場合は、お話
を伺い、状況により、遺族の会等の紹介をしていきたいと考えております。当市での遺族の方
の相談は少なく、個別相談のほかは、広域的な対応が適切かと考えております。
  最後の⑩ですが、精神疾患を持ちながら、未治療や、治療を中断している当事者や、御家
族からの相談がありました場合は、必要に応じ、保健所と連携のもと、家庭訪問により受診勧
奨を行っております。治療中断防止につきましては、そのおそれのある方には、訪問看護サー
ビスの利用を勧めております。生活支援につきましては、状況により、障害者自立支援法にお
ける家事援助サービスの利用を勧めております。
○教育部長(曽我伸清君) 私のほうから、学校教育における自殺予防教育につきまして、答
弁を申し上げさせていただきます。
  本市におきましては、児童・生徒が、自他の生命を慈しみ、生命を大切にするなど、健や
かで人間性豊かに成長できるよう、「いのちとこころの教育」を市全体で、取り組みとして実
施しているところでございます。小・中学校におきましては、道徳教育、及び、人権教育等の
全体計画や年間指導計画に基づいて、道徳の時間や体験学習などによりまして、命の大切さや、
人を思いやる心についても指導しているところでございます。
  また、毎年2月1日からの1週間を「東村山市いのちとこころの教育週間」と位置づけま
して、保護者や地域の方々に、日ごろの授業を公開するとともに、道徳授業地区公開講座を実
施し、保護者や地域の方と意見交換なども行っているところでございます。さらに、児童・生
徒による音楽祭、生徒会サミット、市民の集いなど、「いのちとこころの教育」をテーマに掲
げまして、児童・生徒の健全育成に取り組んでいるところでございます。
  自殺予防に向けた取り組みに関しましては、児童・生徒へのいじめ調査アンケートを通し
まして、いじめの実態調査や、友人間の状況の把握を行うことや、学級担任との個別面談を行
うことによりまして、児童・生徒の状況や悩みを把握することに努めているところでございま
す。また、「人権教育プログラム」等の東京都の指導資料や、「教師が知っておきたい子ども
の自殺予防」等の国の指導資料を活用し、校内研修を実施し、本市の教育相談員、東京都のス
クールカウンセラーや健全育成学校支援員による、巡回相談や支援体制の充実にも努めている
ところでございます。
  自殺の予兆に気づくことは、学校だけでは難しいところもございますので、家庭や地域、
児童相談所等の関係機関等との連携を進めるとともに、十分にお互いの情報交換を行う必要が
あると考えております。子供にかかわるすべての大人が、児童・生徒の心身の状況を改めて見
詰め、把握することが、重要であると思っております。今後は、今まで以上に、保護者との相
談活動や、教育相談担当者や各関係医療機関との連携を深め、個々のケースについて、共通な
理解のもと、適切な対応を進めていきたいと考えております。また、子供たちが学校の中で自
己の有用感が持てるように、日々の授業や相談体制の充実も図ってまいりたいと考えておりま
す。
○3番(佐藤真和議員) 大分、分量も多く通告させていただきましたが、まず、再質問を幾
つかさせていただきます。
  1番の情報の関係ですが、私たち政治に携わる者、それからまた、恐らく行政にかかわる
方たちにとっても、実は最も大きな敵は、右とか左とか、与党とか野党とかではなくて、無関
心ということだろうと、私はずっと考えています。そういう点で、本当に情報の発信・共有と
いうことが大事だということで、繰り返し取り上げさせていただいております。若干伺いたい
というか、申し上げたいのは、ネット配信については、本当にスタートしたばかりですので、
よりよいものになるようにブラッシュアップしていくのは、私たち議会の責務でもありますの
で、ともに頑張らせていただきたいと、まず思います。
  2番ですが、予算編成過程の公開についてなんですが、先ほど部長の答弁があって、慎重
な言い回しにも聞こえますけれども、でも、大事なことをおっしゃっているなと思います。プ
ロセスの公開を前提にすれば、しっかりしたプライオリティーを持って要求することだ、説明
責任が大事だ、まさに課レベルの質的な向上が、どうしても不可欠だということだろうと思い
ます。もちろん、市民にかわって要求するということは大事なんだけれども、全体を見渡して
いくということでいうと、市長が常々、「課長は政策責任者なんだということを、しっかりと
肝に銘じてほしい」とおっしゃっていますが、ぜひ本当に、所管の力量向上を全庁的なテーマ
としてやっていただきたい。
  それと、今回のネット中継もそうですけれども、全部が整えられて、今回、進んでいるわ
けではありません。これに対する批判があることは、私もわかっていますが、ただ、整えてか
ら公開するのか、整えるまで公開しないのか、公開することを一つの大きな目標に掲げて、整
えていくのかということは、後者の点で、ぜひ頑張っていただきたいなと思いますので、ぜひ、
公開という目標を掲げて、そこに向けて整備をお願いしたいと思いますが、これについては、
なかなか難しいところもあると思いますけれども、市長の御答弁をいただけたらと思っている
ところです。
  それから、傍聴の意義については、ただ、実態として、妨げがないなと思うところでもそ
ういうシーンがあったので、私もあえて聞きましたので、ぜひ傍聴は、文言としては、傍聴を
認めるとか認めないと、我々もつい使うんですけれども、確かにルール上はそうなんだけれど
も、傍聴はしていただくということを前提に、そのために環境を整えるという発想を、我々も
そうだし、行政のほうも持っていただきたいと思いますので、これは、ぜひそういうマインド
にシフトしていただきたいということを申し上げて、終わっておきたいと思います。
  それから、自殺のほうですけれども、初めて伺って、私もまだ始めたばかりで、わからな
いことがたくさんありますが、そういう意味で、全く今回、事前に打ち合わせとかもしていな
いですけれども、現状と課題については、的確に把握をしていただいていると改めて感じます
し、市のほうでも、市報でも毎年3月には、キャンペーンのことが必ず最終面に載っていたり、
あるいは、いきいきプラザの1階ではパンフレットがあったり、きのうも教育委員会に行って
みると、「あなたの“もやもや”お聞きします」ということで、若ナビというのがあったり、
つまり、結構情報はあるんですね。ただ、これが散在している状況で、どこにどうつながるか
って、なかなか、せっかくこれだけ情報があるのにと思います。当然、東京都も発信している。
いろいろなところが出している。それをぜひ、先ほど整備を進めているというお話だったので、
心強く思いますので、一日も早くお願いができたらと思います。
  それから、ゲートキーパー講習会についても、おっしゃるとおりで、私も8日に出向いて
こようと思って、申し込みを済ませていますが、ぜひ勉強しながら、やっていきたいと思って
いるところです。
  質問というのはその程度なんですけれども、この「自殺実態白書」の把握をぜひしっかり
としていただいて、白書には、「本書の最大かつ唯一の目的は、自殺に追い込まれる人を一人
でも減らすことである」と、これに尽きるということで書かれています。民間の団体とか、い
ろいろなことの動きがありますので、アンテナを高く張っていただいて、できるところから始
めていただくということを、私も勉強したいと思いますし、ぜひ動き始めていただきたい。医
師会なんかも、時間が、ネットワークと連携は一番時間がかかるところだから、早く手をつけ
ないと、でき上がりまでには時間がかかると思いますので、早目早目の対応を、きょうの御答
弁については、前向きなものだと受けとめていますので、ぜひお願いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 予算編成プロセスの公開ということで、私のほうに、考え方をというこ
とで御質問いただきました。
  実は、先ほど、所管部長が遠回しな言い方をしておりましたけれども、平成20年度に、21
年度の予算編成をする過程については、当初、公開を前提に予算要求するようにという指示を
出したことがございますが、実態として、例年以上に予算要求が来てしまったという状況が、
実はございます。やはり、各所管、市民、市民団体、あるいは、議員から、さまざまな要求、
要望をいただいていて、それが、現課として予算要求していなかったということが、後で公開
されてしまう、なってしまうのではないかというおそれを持って、要望いただいたものは、逆
に、現課でプライオリティーをつけず、すべて予算要求をしたということが、実態としてござ
います。
  市としては、これでは公開に耐えられないということで、公開には踏み切らなかった経過
がございますが、何らかの形で、今後、予算編成のプロセスについては、これだけ厳しい財政
状況が続いておりますので、なぜこの事業は選択し、なぜこちらの事業は選択しなかったのか
ということについて、ある程度、御納得いただけるように、説明責任は果たさざるを得ないだ
ろうと考えているところでございます。
  今回の総合計画では、前段で70名を超える方々に御参加いただいて、けんけんがくがくの
ワークショップを8カ月にわたってやっていただいて、かなり具体的な施策の提案も数多くい
ただいておりまして、今現在、その予算編成の前段階としての実施計画づくりの作業を進めて
いるわけですけれども、これについては、最終的には、先日の市民説明会でも御意見をいただ
きましたけれども、この提案した事業が、なぜ実施計画に載っているのか、あるいは、載らな
かったのかということについては、一定程度の段階で、きちんと説明する必要があるだろうと
考えています。
  そういう意味でいうと、いきなり予算まで一気にいけないかもしれませんが、その前段階
として、毎年度、今後、ローリングしていく実施計画についてのプライオリティーづけを、ど
のように考えて行ってきたかについては、公開に耐え得るように、これから努力をしていきた
いと考えているところでございます。
○3番(佐藤真和議員) 率直なところをありがとうございました。実態はよくわかりました。
初めて聞きましたけれども。
  そういう意味で、ただ、予算というのは本当に、すなわち、ある面、利害の塊みたいなも
のですので、これを最終的に、経過を、なぜ、どこで切られたか、なぜ盛られたか、ここが一
番、市民にとっての関心でもあるし、また、そのことを市民が理解して、納得していくという
ことは、市長がおっしゃるとおりだと思いますので、ぜひ、なかなかハードルが高いことは承
知をしますが、目標をしっかり持って、そっちに向かって引き続き進めていただけたらなとい
うことを最後にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 次に、4番、大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 初めに、今回の子供さんのことでは、語る言葉を持ち得ません。
すべての人に安心と安らぎをと、願うばかりです。
  さて、質問に入ります。今回は、テーマが2つです。
  初めに、将来都市像の「みどり」をスローガンに終わらせないためにです。
  第4次総合計画基本構想には、目指すべき将来都市像として、「人と人 人とみどりが響
きあい 笑顔あふれる東村山」が掲げられています。また、重点課題や前期基本計画にも、み
どりの保全や創出など、「みどり」という文言が多用されています。言うまでもなく、二酸化
炭素の吸収・貯留の点からも、都市部における緑の価値は高いものです。しかしながら、保全
や育成などを実現するための具体策が見えず、緑の祭典や北山公園の整備だけに終わらせては、
到底、人とみどりは響き合えず、単なるスローガンに終わってしまうおそれがあります。
  市長の所信表明にありましたとおり、現在、多磨全生園内では、保育園用地2,000平方メー
トルが整地されていますが、木々の一本どころか、草一本残されない更地が出現し、風景が一
変した、余りに衝撃的な眺めとなっています。国の土地とはいえ、人権の森構想と無縁ではな
い保育園構想のはずですが、このことを所管は、そして市長は、承知されていたのでしょうか。
  以上を踏まえ、質問します。
  1、総合計画に登場する「みどり」については、どのような範囲までを想定し、どのよう
な役割を期待しているのでしょうか。
  2、街路樹や公園、公共施設、学校などにおける、みどりの果たす役割とは、どのような
ものでしょうか。それぞれについて伺います。
  3、特定の保全区域だけの話をしているのではありません。市内を歩くと、強剪定された
樹木や、管理の行き届かない雑木林、また、今の時期には落ち葉が目立ちます。統一感のない、
みどりの環境ですが、具体的な育成や保全の計画・指針の必要性を、どう考えるのか伺います。
  4、「みどりの基本計画を実現する市民会議」によって、「みどりの基本計画改訂素案」
が10月に出され、総論、各論が展開されています。この計画の着実な進捗に期待するところで
すが、具体的な施策展開については、「検討事項」とされる課題が多く見受けられ、重点施策
や計画の実現に向けては、明記されていません。平成11年には、市民参加の「みどりの基本計
画を実現する市民会議」が設置されましたが、10年が経過した今、みどりは失われてきたと実
感せざるを得ません。新たな計画案の今後の具体的な進め方、推進体制、実効性が意味を持つ
わけですが、この点はいかがでしょうか。
  5、学校のみどりに関しては、9月から10月にかけ、市民団体が全小学校で、みどりと水
の調査を行い、幾つかの学校に同行させてもらいました。一律の育成計画がないことから、ど
のような樹木があるのかといった、基本的な実態把握さえもされていないことが、調査によっ
てわかりました。また、育成や管理が学校だけでは不可能なことから、寄贈の樹木に頼り、教
育都の環境整理班による剪定が実施されています。しばしば、無残な強剪定が行われていると
ころを見かけます。学校は、地域に開かれた、みどりの資源の場としても求められます。低炭
素社会に向けた教育の観点からも、子供たちを取り巻く身近なみどり環境、シンボルツリーな
ど、みどりの育成の指針や考え方が必要と思いますが、見解を伺います。
  6、現状の学校の樹木の剪定基準とは、どのようなものでしょうか、伺います。
  7、落ち葉の堆肥化を実施している学校もありますが、ほとんどが可燃ごみとなっている
のが現状です。その土地に生えた木を土に循環させることは、二酸化炭素を土に埋め込む上で
も重要です。学校に限らず、落ち葉の活用、堆肥化などに向けた考え方について伺います。
  8、すべての学校に、「天かえる」という天水樽が設置された形跡がありますが、すべて
使えない状態で、朽ち果て、放置されています。「みどりの基本計画改訂素案」にも、学校、
グラウンドの雨水の貯留、浸透、利用について描かれていますが、どのように受けとめ、考え
ていくのか伺います。
  9、街路樹もさまざまです。新青梅街道沿いの萩山東住宅のメタセコイアの並木、栄町商
店街のアーチを描く桜並木などは、シンボルツリー、ランドマークとしても機能し、低炭素化
にも貢献しています。しかしながら、すべての街路樹がそうとも言えず、街路樹の樹種の選定
や、剪定、育成の考え方を伺います。
  10、どのくらい認知されているかはわかりませんが、東村山の木はケヤキであり、市庁舎
のケヤキも見事です。また、小・中学校の校歌にも登場します。シンボルツリー・ケヤキの効
果的な活用については、どのように考えるか伺います。
  11、都市公園、児童遊園、仲よし広場など、150カ所以上ある公園の樹木も、基準を持ちま
せん。剪定や管理は事業者に委託されていますが、草むしりを兼ね、年に2巡するのが限界と
聞きます。板橋区などは、32の市民団体との協定で、公園の樹木管理をしてもらい、公園内で
落ち葉の堆肥化までも実施しています。武蔵野市でも同様に、市民団体との協働で、公園や学
校、コミセンなどに40カ所の共同堆肥場を設け、落ち葉を活用しています。公園等の樹木管理
のあり方について、どうあったらいいか、展望を伺います。
  12、自然との共生、樹木の育成、管理については、旧前川緑道や、せせらぎの郷、多摩湖
緑地での取り組みに見るような、市民との協働が不可欠です。身近な公園を含め、市民のボラ
ンティアや環境系の市民グループの活用、協働などに、どう努めていくのでしょうか。また、
縦割りの弊害を絶ち、コーディネート力、ネットワーク化が必要となりますが、どこが担当す
るのが最も有効なのか伺います。
  13、みどりが響きあうためには、一部を述べたものですが、育成する具体策と実現する力
が必要です。まずは、市が、理念と方向づけ、指針づくりを行い、発信する力を持つこと、そ
して、市民力を活用する視点を持つことが重要であり、不可欠です。横断的な判断、取り組み
が欠かせませんが、展望を市長に伺います。
  次に、あるべき学校図書館づくりに向けて、伺います。
  小・中学校には、学校図書館が設置されています。しかしながら、専任司書が配置されて
いないことから、兼任の司書教諭、図書館ボランティアの力で整備が行われていることによっ
て、学校間のばらつき、温度差が大きいと言えます。なおかつ、整備だけでは、学校図書館と
しての機能は不十分です。
  1、今年度は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金によって、小・中学校の図書整備事
業が行われてきました。各小学校に2日、各中学校に4日出向き、集中した作業が行われ、私
も、幾つかの学校で作業を見せてもらいました。作業の内容は、具体的にどのようなものであ
ったのか伺います。
  2、今回、学校図書館の本のインフラ整備においては、一定の成果が上がりました。実際
に、古くて活用が見込めない図書の廃棄が行われ、分類ごとに仕分け直され、サインも見やす
く、書架がきれいに、使いやすく整備されました。学務課と図書館による連携が実を結び、他
市では例を見ない横断的な取り組みを、高く評価するものです。連携の根拠として、ことし3
月に出された第2次子ども読書活動推進計画に、学校、図書館、教育委員会の連携が位置づけ
られていることに、大きな意味があるものと思います。第1次、第2次の計画に共通した理念、
施策の展開に見る東村山らしさ、東村山ならではの考え方について伺います。
  3、今回の作業によって見えてきた課題は何でしょう。また、その課題の解決に向けて、
どのように取り組まれていくのか伺います。
  4、現状の学校においての手の入れ方やボランティアには、連続性に限界があります。今
回の作業によってインフラが整備されたものの、図書館は蔵書計画を立て、維持する人がいな
ければ、あっという間に初期化してしまうことが予測されます。定期的、かつ集中的な整備は
欠かせませんが、この大きな課題については、どのように考えていくのか伺います。
  5、学校図書館の機能は、今回整備された読書環境の充実、つまり、「読書センター」と
して、本が手にとりやすく、身近で楽しくなるような機能のほかに、本を活用した授業の取り
組みや補助、本を使った調べ学習の充実を図る、「学習・情報センター」としての機能が備わ
っていなければなりません。この学習機能の充実には、やはり授業との関連を視野に入れた人
の配置、専任司書の配置がなければならないと思います。このことが今回の整備で、さらに浮
き彫りになったことと思いますが、人の配置についてはどのように考えるか、再度、改めて市
長に、そして、教育長に伺います。
  6、ここ数年、各学校で、自発的な図書館ボランティアの活動が活発になってきました。
教育委員会の指導室、学務課、図書館の連携で、毎年発行してきた「学校図書館の手引き」は、
本来、司書教諭、図書館担当教諭が対象のものですが、多くのボランティアに活用されていま
す。また、年2回開催の「子ども読書連絡会」でも、図書館ボランティアの参加が多く、活発
な意見が飛び交っています。しかしながら、ボランティアの役割には限界があり、「学習セン
ター」としての機能は担えません。また、あくまでも補助要員としてのボランティアの活動に
も、学校の受け入れ体制や、活動の内容にばらつきがあることは否めません。学校図書館整備
ボランティアの育成と組織化を教育委員会が支援すると、子ども読書活動推進計画に明記され
ています。ボランティアをサポート隊として、緩やかな連携・連絡組織、ネットワークが生か
せることが重要と思いますが、どこが組織化の旗振り、コーディネートをするのが有効なのか、
考えを伺います。
  7、図書館機能の中核は、選任の司書としての人であると思いますが、学校図書館の蔵書
の整備も見過ごせません。平成23年で、国からの学校図書整備の交付金は終了となる見通しで
すが、新たな情報は入手されていますか。また、今後の蔵書の活性化については、どのように
考えているのか伺います。
  8、学校図書館と市立図書館の連携が、有効に機能していることを評価するものです。今
年度、図書館は、行財政改革にこたえる形で、有資格の嘱託職員の増加で、大胆な職員体制の
見直しを図りました。そのことも含み、市民参加と地域によってはぐくまれた、図書館の専門
性ある職員集団として、どのように機能しているか、また、今後の構想を伺います。
  9、先日、図書館協議会を傍聴させていただきました。学校図書館の整備も含め、議論が
活発に交わされていました。協議会がさまざまな立場の市民の代表として機能していることを、
実感したものです。現在、図書館のホームページに、図書館協議会の「市立図書館に指定管理
者制度を導入することの可否についての意見」が公開されています。意見書は、市長、教育長
に手渡されたものと思いますが、図書館協議会の役割と評価、そして、今回の御意見について
はどのように受けとめ、どのような見解をお持ちか、市長、教育長に伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きな1番の、将来都市像の「みどり」の関係の1から4、
7から12について、答弁をさせていただきます。
  まず、みどりの範囲と役割についてでございます。みどりは、樹木や草木などの植物だけ
でなく、野生鳥獣や昆虫、魚などの動物の生態系と、その総合的な環境としての土壌、大気、
水など、自然の構成要素全体を示すものと考えております。人間も生態系の一部であることと
の認識を基本としつつ、市民生活とみどりのかかわりを中心に、人間の精神や文化の基盤とし
ての自然、安全で快適な生活環境を保全し、都市の美しい景観をつくる上で必要なみどりとい
う範囲でとらえております。
  次に、みどりの役割でございます。多様でございますが、一つには、良好な環境づくりと
して、山や緑や、まちの街路樹、さまざまなところで、みどりは美しい環境をつくり出す役割
がございます。さらに、いやし効果として、花や緑、自然環境は、心の安らぎや落ち着きを感
じさせてくれます。
  3つ目といたしましては、温暖化を防止し、環境を守るということで、植物により二酸化
炭素を吸収し、地球温暖化を防止する役割があります。また、蒸散作用によって、ヒートアイ
ランド現象の緩和効果も期待できます。
  4つ目といたしましては、災害を防ぐ役割として、避難地としての大規模公園や、災害時
の延焼防止帯、強風などを防ぐ防風林などの効果があるものと認識しています。
  5つ目としては、生物の生息場所としての役割。みどりの中で、さまざまな生物が生きて
おります。
  6つ目といたしましては、健全な水循環の形成に貢献しております。雨水を保ち、地下水
を涵養し、健全な水循環を形成する機能がございます。
  7つ目に、地域コミュニティーの育成として、みどりをみんなで守るための緑化活動を通
じて、地域の交流が深まるなどの役割が考えられると認識しております。
  続きまして、みどりの果たす役割、おのおののところということで、答弁させていただき
ます。
  まず、街路樹は、良好な景観づくりやいやし効果、それから、地球温暖化を防止し、環境
を守る役割、生物の生息場所の確保などの役割があると認識しております。また、公園は、た
だいま答弁させていただきました7つの役割と、草木や花などの自然の大切さや、四季による
木々の移り変わりを含む自然環境の大切さを、五感を通して感じていただくという役割がある
と、認識しております。
  公共施設や学校のみどりでございますが、対象とする方は違いますが、良好な景観づくり
やいやし効果、さらに、地球温暖化を防止し、環境を守る役割、生物の生息場所の役割と、自
然の大切さを、やはり、五感を通して感じていただく役割があるのではないかと、認識してお
ります。
  続きまして、市内の樹木についてでございますが、市内の樹木につきましては、さまざま
な要望が寄せられております。特に、公共用地の樹木につきましては、野火止用水や街路樹の
越境枝の処理の要望が多く、その場所によっては、議員おっしゃるように、強剪定せざるを得
ないところもございます。予算の範囲内で、実態を見て、危険度などを判断して、剪定をして
いるのが現実でございます。また、野火止用水の樹木については、次年度以降、樹木調査を行
い、計画的に若返り作戦を行い、樹木の育成や保全に努めていく予定で、対応を考えておりま
す。
  また、民間の保存樹木については、隣地からの苦情などがないよう、3年に1度の剪定補
助金を出しております。また、緑地保全地域内の樹木等に関しては、税法上の控除をしている
ものの、一部の地主においては、管理の行き届かない部分があることも確かでございます。今
後におきましては、さらなる具体的な育成や保全の計画、指導の必要性は十分感じております
ので、みどりの基本計画の改定に合わせまして、実施に向けた仕組みづくりや方法を、市民の
皆さんと協働しながら考えてまいりたいと考えております。
  続きまして、4番の、みどりの基本計画の改定に向けてでございますが、市民の皆さんか
ら公募して、参加をしていただいておりますが、改定に向けて作業を進める中では、今後の具
体的な施策の展開や、重点施策、計画実現に向けての進め方、推進体制、実効性について、今、
市民会議の皆さんと協働で取りまとめている最中でございますので、細かいことについては、
今後、それをきちっと形にしていきたいと考えております。
  続きまして、7番目の落ち葉の堆肥化の実現でございます。学校関係から先に申し上げさ
せていただきます。
  小・中学校における落ち葉については、22校中17校が、堆肥として活用しているというこ
とでございます。内訳といたしましては、小学校が15校中14校、中学校が7校中3校ありまし
て、落ち葉の集積所を設け、堆肥としているということでございます。また、学校以外の落ち
葉の活用についてでございますが、北山公園においては、菖蒲用に市内の公園の落ち葉を集め、
北山公園内にて堆肥化をしております。また、秋津ちろりん村においても、市内の緑地保護区
域の落ち葉を、堆肥として活用を図っておるところでございます。その他、市庁舎の周りには、
ケヤキ、コナラ、クヌギ等の落ち葉がたくさん出ておりますが、集積場所に集め、市民の方々
に御活用いただいておるところでございます。
  落ち葉の堆肥化については、場所の確保や、防火上の問題等の管理ができる、目が届くと
ころが必要でございますので、現在は、できる範囲内で落ち葉の活用をしているということで、
対応させていただいております。
  続きまして、8点目でございますが、「天かえる」の関係でございます。雨水を利用し、
地下に雨水を涵養することにより、地下水が保たれ、湧水の確保や、河川水量の確保につなが
っていくものでございます。また、学校や公共施設等においての雨水の利用、浸透や、住宅の
浸透ますの設置等は、大切なみどりの確保のためにも、重要な要因でございます。
  市内の学校や、一部の公共施設に設置してございます「天かえる」は、親しみやすい名称
と懐古的なデザインで、機能性よりも、シンボルとしての存在感がございました。現在、十分
なメンテナンスが行われていない状況でございますので、一部を省いて、多くが余り活用され
ていないことは、事実でございます。この「天かえる」につきましては、木造というか、非常
に自然に返りやすいという意味で、なかなか長期に使っていただけないということでございま
すので、総合治水対策や下水道プラン2009の中で、新しい、これにかわるものを位置づけてい
きたいと考えております。
  続きまして、街路樹の関係でございます。一般的に、道路構造や、それを改修する場合に
は、設計段階で、道路緑化について検討を進めております。まず、樹種の選定でございますが、
御質問にあるとおり、環境保全や、その他、交通の安全確保、道路景観上等を図ることを目的
として、道路法や道路構造令などの関係法令を遵守するとともに、道路の幅員構成、及び構造、
交通条件、沿道条件、地域条件、維持・管理条件等を考慮して、植栽の形態や場所、樹種や、
その配置を決定しております。この場合、沿道にお住まいの皆様の御意見も十分に拝聴しなが
ら、これについては決定をしていくということで、それを参考にしながら、決めさせていただ
くということでございます。
  次に、日常の管理についてでございますが、樹木の剪定や育成の考え方は、剪定につきま
しては、日照状況、架空線への影響、視距の確保等に支障のあるときや、沿道住民の皆様から
の御要望に対して、枝等の剪定を行っているというものでございます。
  また、育成の考え方でございますが、歩道植樹帯等におきましては、街路樹と低木による、
連続した切れ目のない植栽とし、規則型、または、自然型植栽として、歩行者通路側には、原
則として、防護さく等を設けないことで対応させていただいております。
  続きまして、10番のケヤキについてでございます。
  市のケヤキについては、市制10周年記念行事の一環として、昭和49年10月1日に、昭和44
年の市制5周年記念に一般公募した内容を参考として、広く市内で育成しやすく、市のシンボ
ルとしてふさわしいものを基本に、制定をさせていただきました。また、市の木は、今後、ま
ちづくりや景観等から、公園、街路樹などの、公共施設のみどりの構成に活用できるものから
選考し、利用されてまいりました。
  ケヤキは、武蔵野の代表的な樹木であり、市内には、都の天然記念物に指定されておりま
す梅岩寺のケヤキや、市の天然記念物の万年橋のケヤキを初め、市庁舎、学校等の公共施設、
屋敷林等に、多くのケヤキが存在しております。今後、シンボルツリーとしての活用方法につ
きましては、学校における緑化教育において、子供たちの、みどりの大切さや緑化意識等の向
上に、生かすことができるものと考えております。
  また、ケヤキは市内に多く存在しており、秋の落ち葉による苦情等も多く寄せられており
ますが、市民の皆様に、みどりの確保という点から理解をいただきながら、保全に努めている
ところでございます。市庁舎にもケヤキが多く植栽されており、落ち葉については、集積場所
を設け、堆肥として市民の皆様に活用していただくための看板等を設置して、利用をしていた
だいております。今後につきましては、活用方法を、市民の皆様の御意見を取り入れつつ、研
究をしてまいりたいと考えております。
  続きまして、11番でございます。公園の樹木管理のあり方でございます。
  清掃と樹木の手入れは、別々に、現在、業者が行っております。公園内で出た落ち葉の一
部は、北山公園に搬入し、堆肥化をしております。また、北山公園で伐採した樹木の一部は、
北山公園内のベンチとして、再利用をさせていただいております。
  今後の公園樹木の管理のあり方ですが、高木は剪定が大変危険な作業となりますことから、
現行のとおり、業者での作業を考えておりますが、草刈りですとか、低木の剪定などにつきま
しては、地域に担っていただくことが望ましいと考えております。また、公園管理につきまし
ても、地域で管理をしていただけるようになると、愛着も一層わき、地域に根づいた公園にな
るものと考えております。今後は、公園ボランティアに登録いただいております皆様の力をお
かりして、150カ所を超える公園緑地、児童遊園、仲よし広場等の管理に、より一層効果を発揮
していただける体制を整えるべく、市民の皆様との協働のあり方を研究してまいりたいと考え
ております。
  続きまして、12番でございます。自然との共生、樹木の育成、管理についてでございます
が、今まで答弁させていただきましたように、自然との共生、樹木の育成、管理には、今まで
以上に、前川緑道や、せせらぎの郷多摩湖緑地での取り組みを初めとする、市民ボランティア
の皆さんの御協力や、環境に関心を持たれている市民の皆さんの御協力によるネットワークを
構築し、協働を進めていくことが求められると考えております。市民の皆さんの協働のあり方
や、ネットワーク化に際しましては、みどりと環境課を中心に、市民協働課と協力して、市民
の皆様とともに、地域の人たちが地域で利用するものについては、できるだけ地域で担ってい
ただけるような仕組みづくりを、他市の例などを参考に、研究をしてまいりたいと考えており
ます。
○教育部長(曽我伸清君) 初めに、学校のみどりにつきまして、答弁申し上げます。
  学校の樹木につきましては、庭園などの木と違いまして、子供たちが幹の前で自由に遊ん
だり、触れたりという環境があること、また、目隠しや街路樹的な役割の木など、鑑賞以外の
役割も果たしているところであります。剪定に関しましては、枯れ枝、伸び過ぎた枝、危険な
枝、近所の住民より苦情のあった枝などを、各学校の依頼によりまして、支障のない範囲にお
きまして、整枝を行っております。また、シンボルツリーのような大切な樹木に関しましては、
特別に注意を払い、剪定を行っているところでございます。
  学校のみどりは、住宅街などにおいては、貴重なみどりの資源ともなっておりまして、悪
条件の中で、場合によっては、樹木が枯れてしまうことなどもございますが、東京都からの苗
木受給によりまして植樹を行う等、みどりを絶やさないように、気を配っているところでござ
います。また、教育的観点からは、東京都教育委員会が毎年6月をCO2削減アクション月間
と位置づけまして、本市でも、すべての小・中学校で、節水や節電、省資源など、環境に配慮
した行動の実践に取り組んでおります。その中で、CO2の排出を削減するために、児童・生
徒たちが花や木を植えたり、校内の自然環境を整備したりするなど、みどりの保全にも取り組
んでいるところでございます。
  次に、樹木の剪定基準でございますけれども、学校樹木の剪定に関しましては、今申し上
げたとおり、枯れ枝、伸び過ぎた枝、危険な枝、近所の住民の苦情があった枝等を、各学校の
依頼により、整枝を行っているところでございます。したがいまして、基本的には、自然な状
態を大切にし、支障のある範囲に限り、剪定を行っておるところでございます。したがいまし
て、特に、基準は設けてございません。また、伐採に関しましても、地球温暖化等、東村山市
の緑化を考慮した中で、高木化による危険等、やむを得ない場合に、伐採を行っているところ
でございます。
  次に、学校図書館について、答弁申し上げます。
  緊急雇用創出事業による市立小・中学校図書館整備につきましては、学務課、図書館との
連携事業といたしまして、4月から開始させていただきました。来年2月まで行う予定でござ
います。作業は、この交付金を活用しまして雇用した臨時職員と、作業の指示を行う市立図書
館の職員で、現在も行っているところでございます。
  その内容といたしましては、初めに、学校図書館に寄贈する本として、閉館した地域文庫
や、市立図書館の再利用本の整理や、書架サインの作成などを行いました。学校の夏休み期間
から11月中旬までは、各学校を回りまして、寄贈本の受け入れ、古い本の引き抜きと廃棄手続、
レイアウト変更などを行ってまいりました。今後は、2月まで引き続き、寄贈本の準備や、不
足分の書架サインを製作し、再度、学校に配布いたしまして、学校図書の整備を図ってまいり
ます。
  次に、東村山市子ども読書活動推進計画についてでございますけれども、ゼロ歳から、お
おむね18歳までの子供を対象といたしまして、読書の楽しさ、大切さを伝え、本に出会うため
の環境を整えることにより、子供たちが、よりよく生きていく力を養えることを目的としてお
ります。第1次、第2次計画とも、子供と本をつなぐ大人たちが、手を携えて、子供の読書を
支えていこうという考えのもと、進めております。また、行政間の連携はもとより、市内の学
校、保育園、幼稚園等の施設、文庫など、子供の読書活動を支えていただいている市民の皆さ
ん、読み聞かせボランティアや、学校図書館ボランティアの皆さんなどとの連携を図り、子供
の年代や生活環境に合わせた、きめ細かい取り組みを行い、東村山らしさを出していきたいと
考えているところでございます。
  次に、③、④につきまして、あわせて答弁させていただきたいと思います。
  学校図書館は、これまでも、学校と市立図書館の連携のもと、保護者や地域のボランティ
アの方に御協力いただきながら整備してまいりましたが、今回の作業で、司書教諭の異動や、
ボランティアの有無などによりまして、学校間で整備状況の差が見受けられました。また、課
題といたしましては、図書の選択や、授業での図書館活用について、司書教諭等への支援や、
ボランティアへのさらなる研修の必要性がございます。
  今後とも、定期的な訪問による助言、整備マニュアルの充実、計画的な図書の補充と廃棄
により、学校図書館として児童・生徒が利用しやすいよう、整備につきまして、支援してまい
りたいと考えております。
  次に、⑥のボランティア活動と連携についてでございますけれども、学校図書館につきま
しては、図書の購入から廃棄手続まで、事務管理を初めといたしまして、図書の選択、分類、
貸し出しなどの運営、児童・生徒への読書指導や調べ学習指導、さらに、施設の維持・管理な
ど、多様な仕事がございます。また、書架整理や清掃、飾りつけなど、図書ボランティアの皆
さんの御協力をいただき、充実してきております。
  教育委員会の各部署や学校の教職員が、保護者や地域の図書ボランティアの皆さんと、そ
れぞれの役割を果たしながら、連携し、取り組んでいくことが重要であり、教育部の学校関係
の管理職と図書館長で構成いたします学校図書館推進部会や、司書教諭連絡会を通しまして連
携を深めるとともに、市立図書館が、子供と本の人材バンクを活用いたしまして、市民活動の
コーディネーターを行い、活動の支援を行っていきたいと考えております。
  次に、学校図書館整備の交付金の関係でございますけれども、先ほど御指摘のとおり、国
からの新学校図書館整備5カ年計画による地域財政措置は、平成23年度で終了となる見込みで
ございます。その後の状況につきましては、国においても考え方が、現在、示されておりませ
んけれども、これからも情報等に注意してまいりたいと思っております。また、今後とも、新
規購入図書のほか、寄贈本や市立図書館の再利用本の活用、学校間での図書の賃借や再活用、
購入方法の工夫等によりまして、蔵書の活性化を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、図書館の職員体制についてでございますけれども、図書館では、大切な本の
選択を初め、来館者へのサービスとして、調べ事の相談に応じるレファレンスや、時宜をとら
えたテーマ展示等を行っております。さらに、読書活動に関する市民への情報提供や研修、ボ
ランティア派遣や活動の場の提供など、市民とのかかわりの中で、企画・立案、コーディネー
トの役割を担っております。今年度も、市民と実行委員会を組織いたしまして、得た助成金を
活用し、子供の読書活動に関する、市民を対象とした講座を実施いたしまして、延べ490人もの
方の参加をいただいたところでございます。読み聞かせボランティアにも多くの市民が応募し、
活動していただいていることなど、市民の方々の力をおかりして、図書館の事業が多様に展開
できていると思っているところでございます。
  したがいまして、そうした経験の中で職員が鍛えられ、また、育てられていく、貴重な機
会となっております。今後も職員の人材育成を図るとともに、安定的な職員体制を整備するこ
とによりまして、市民サービスの向上を図り、多くの市民の皆様に利用していただけるように、
専門性を生かした事業を継続してまいりたいと考えております。
○教育長(森純君) 私のほうには、あるべき学校図書館づくりに関しまして、2点、御質問
をいただいておりますので、まとめて答弁を申し上げたいと思います。
  まず、学校図書館への専門的な職員の配置についてでございます。
  第2次東村山市子ども読書活動推進計画では、学校図書館への専任職員の配置については、
重点的に取り組む事業と位置づけております。学校図書館の読書環境整備を基本として、専門
性のある職員を配置することにより、読書指導や図書館利用の指導、本を活用した授業実施の
補助などの充実を図ることができるようになると考えております。今後も、教育委員会内の横
断的組織であります学校図書館推進部会において、他自治体の状況を研究すると同時に、これ
までの連携体制を生かした職員配置のあり方について、具体的な導入に向けた検討を進めてま
いりたいと考えております。
  次に、図書館協議会の役割と評価でございますが、図書館協議会は、図書館長の諮問機関
として、昭和49年の中央図書館開館時より活動していただいております。御質問の意見書は、
第3次東村山市行財政改革の中で、図書館への指定管理者制度導入の検討が課題となったこと
を受けて、協議会の中で、制度導入の図書館奉仕への影響について意見交換がなされ、その集
約として、平成22年3月にまとめられたものでございます。
  図書館では、協議会の中で議論いただいた内容を踏まえまして、図書館の役割を再確認し
つつ、今年度の職員体制の見直しを実施いたしました。図書館協議会の役割は、図書館の運営
に関する諮問に応じること、及び、図書館奉仕につき意見を述べることとされており、図書館
事業の充実を図る上で、重要な役割を果たしていただいているものと考えております。
  また、指定管理者制度は、市の公共施設のあり方を総合的に検討する上での選択肢の一つ
であり、今後も、施設ごとに異なる利用実態や運営条件を踏まえ、図書館協議会の御意見や社
会の動向を見きわめながら、それぞれの施設にとって、最良の選択ができるよう議論を尽くし、
判断してまいりたいと考えております。また、図書館協議会においては、これからも市民に役
立ち、暮らしを豊かにする図書館の事業とあり方について、さまざまな観点から、御意見をい
ただきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 大塚議員から私のほうに、何点か御質問いただきましたので、順次、お
答えさせていただきたいと思います。
  まず、1点目の、将来都市像の「みどり」をスローガンに終わらせないために、市長に展
望を伺うということでございます。
  東村山市は、昭和30年代までは、アニメ映画「となりのトトロ」に描かれていたような、
まさに、みどり豊かな農村でございまして、下宅部遺跡に見られるように、縄文の太古より、
自然と人間が共生し、豊かな自然の恵みをいただきながら、人間が暮らしてきた土地でござい
ます。現在も、減少してきたとはいえ、八国山を初めとする里山のみどりや、豊かな実りをも
たらす畑は、東村山市の最大の特徴でございまして、当市のよさ、あるいは、当市の誇り、シ
ンボルとして、多くの市民の皆さんがとらえておられると考えております。このようなことか
ら、みどりは、将来の市のまちづくりにとって欠くことのできない資源として、第4次総合計
画基本構想に掲げた将来都市像、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる東村山」の
中にも、必要不可欠なものとして、みどりがあると認識いたしております。
  市役所に来る途中で、学校の落ち葉を掃いてくださっている市民の姿も多く見かけるんで
すけれども、一方で、身近なみどりに対しては、ちょうどこの落ち葉の時期に、特に集中する
わけですけれども、数多くの苦情、要望をいただくのも、また事実でございます。特に、高齢
化の進展とともにという感じがいたしておりますけれども、これまでは、身近なみどりとして
の街路樹だとか、あるいは、学校のみどりの落ち葉等についても、付近の住民の方が自主的に
清掃してくださっていたりということを、よく目にしてきたわけですけれども、住民の方が高
齢化するに伴って、なかなかできなくなってしまって、市のほうで何とかしてほしいという声
が、多く寄せられているのではないかなと考えているところでございます。
  ですから、総論としては、みどりは大切だし、東村山の特徴として、これからも守り、育
てていかなければならないということについては、多くの市民の御賛同をいただいていると思
いますけれども、各論部分になると、どうしても多くの苦情が、実際には、みどりの近くにお
暮らしの住民の方から出るということは、実態としてございまして、まずは、やはり、今後の
東村山市が、本当に「人とみどりが響きあう」ようなまちをつくっていくためには、その辺の、
行政だけでなくて、市民の皆さんとの、みどりに対する認識を共有していくということが、非
常に重要ではないかなと考えているところでございます。
  御指摘のように、みどり行政は、みどりと環境課の1課だけでできるわけではなくて、教
育委員会や、同じ都市環境部内でも、都市計画課や、あるいは、道路課などとの連携が欠かせ
ないと思っておりますし、今後、広く、先ほど所管部長からも答弁させていただきましたよう
に、廻田緑道、あるいは、せせらぎの郷多摩湖緑地、あるいは、昨今では、自主的に管理をい
ただいております諏訪町の遊水池のような、市民がみずからの地域のみどりを守り、はぐくむ、
そういう意味での協働というのは、必要不可欠なことだと考えております。
  しかしながら、現状の主たる所管であります、みどりと環境課は、日常的な苦情対応に追
われていると言ったら恐縮ですけれども、そういった実態もあって、全体の政策を練り上げて
いったり、市民協働のためのコーディネート力をなかなか発揮できない実態もありますので、
まずは、やはり、所管課の力量、体制を上げていくということが必要ではないかなと考えてい
るところでございます。その上で、先ほども所管部長からお答えさせていただきましたように、
現在、公募市民の皆さんを含めて、みどりの基本計画を策定させていただいております。その
中で、大塚議員が御指摘のような、力強い方向性というんでしょうか、指針を示せればなと考
えているところでございます。
  いずれにいたしましても、冒頭申し上げたように、まずは、みどりについて、市民の皆さ
んと認識をどうこれから一緒にしていくか、そこが、今後の当市における、みどり行政をより
実効性あるものにしていくためには、必要不可欠ではないかと考えているところでございます。
  それから、学校図書館への専任職員の配置の問題でございます。たびたび大塚議員からも、
この件については御質問いただき、かつ、文庫連、あるいは、各学校の図書館ボランティアを
されていらっしゃる皆様からも、強く御要請をいただいているところでございまして、私もそ
の必要性については、認識をいたしているところでございます。ただ、職員の配置につきまし
ては、やはり、お金の問題もございますので、その人数やあり方について、今後、教育委員会
と十分に検討しながら、考えていきたいと思っているところでございます。
  次に、図書館協議会の役割と評価ということでございますけれども、御指摘のように、図
書館協議会では、非常に長い歴史の中で、市の図書館の機能を高めるために、さまざまな御議
論をいただいてきたわけでございまして、その役割は、非常に重要なものだと認識いたしてお
ります。それと、指定管理者制度に対する件でございますけれども、図書館協議会からも、こ
れまでの当市における、直営で行ってきた図書館の役割や、市民との協働という観点で、教育
長が答弁したように、図書館協議会からの御提言も踏まえながら、今後については、検討をさ
らに重ねていきたいと考えております。
○4番(大塚恵美子議員) 再質問を何点か、させていただきます。
  初めに、みどりのほうでございます。
  今、市長がおっしゃったとおりであって、総論では、みどりが響き合うほうが絶対いいわ
けなんですけれども、各論が乏しくて、この10年でも、市民会議をつくったものの、どんどん
みどりは減っていっています。みどりの役割については、きっちり部長からもあれこれ、本当
に景観のことから、温暖化のことから、おっしゃっていただきました。でも、やっぱり、実態
は減っていっている。そこを今回どうするの。各論を構築するか、やはり、スローガンに終わ
らないためには、今、正念場であろうと思って、今回は、具体なお話を伺いたかったんです。
指針づくりは進めていきたいということだったんですけれども、そのあたり、市民の意識、認
識をどう一緒にしていくか、そして、協働をどうやってつむいでいくかというのは、手をこま
ねいていてもだめなので、具体な取り組みを本当にお願いしたいと思っています。
  そして、全生園、ごらんになったでしょうか。私は本当に、大変なショックを受けました。
つまり、みどりの役割をさっき部長は、とうとうとおっしゃいました。そのとおりだと思うん
です。でも、実際には、あれだけのみどりが一瞬にして消えてしまう、それが今の私たちの実
態だと思うんですね。そのあたりをなんですが、縦割りの弊害と情報共有について、これは市
長に伺っておきます。
  端的に言えば、所管を超え、情報を共有する仕組みを明確に位置づけるべきだということ
です。冒頭に述べました、先ほどの全生園の、保育園用地の樹木の全面的伐採などに象徴され
ますけれども、情報共有がされていないことが大きな課題です。知らないうちに切られちゃっ
たことへの反省が生かされないまま、庁内においても情報共有の明確な仕組みづくりがされず、
後手後手に回った事例が、ここ10年の間、後を絶たないと思うんです。市民会議に情報が行き
届いていないことも、本当に問題です。素案だけつくらせて、情報が行っていないなんて、そ
んなこと、あるでしょうか。
  庁内にとどまらず、市内には、先ほどの全生園のような、国、そして、都が主体の事業と
して、本町プロジェクト内の整地に伴う、桜の伐採問題などが過去にはありましたし、今後も、
青葉町の多摩医療センター内の保育園用地です。そのあたりの土地活用や都市計画道路の延伸
や拡幅など、計画されているものが本当に多々あるわけですけれども、情報や状況の共有や、
意思の疎通が図られない事態を回避するためにどうしていくのか、きょうは、はっきりと見解
を伺いたいと思います。
  そして、みどりの再質問のところでもう一つ、公園などのみどりの管理、落ち葉の堆肥化
など、やはり市民との協働についての具体策は、どのように検討していきますかということで
す。板橋や武蔵野の事例などに学ぶ点がすごく多いと思うんですけれども、研究していきまし
ょうとおっしゃっています。でも、ほかの自治体の協働の仕掛けなど、実際もう今、着々とや
っているところがあるんですね。そういったことを、実際に研究されてきましたか。できない
理由ではなくて、やってみようという意欲と仕掛け、工夫を、きょうは聞かせていただきたい
のです。いかがでしょうか。
  そして、さっき言ったように、計画がない。言われたら切っちゃう。苦情の厄介者だから、
木は切っちゃう。そうしたら手おくれです。なくなっちゃいます。ここのところを、先ほど申
し上げましたけれども、本当に再考していただきたいと思います。
  それから、学校図書館のほうです。これも、人の配置、専任の司書の配置は、検討してい
くんだとおっしゃっています。でも、整備を夏に行いましたけれども、あのままだったら、も
とのもくあみになっちゃいますね。これをどうにかしていくんだとおっしゃっていますけれど
も、一体だれが。今回は人を配置しましたから、丁寧に数カ月かけて整備しました。でも、ど
うするんですか。図書館に頼るんでしょうか。どこがこれをやっていくのかが、次の整備をど
う継続していくのかが、一つ大きいと思います。それも、どこでだれがやるのかお答えくださ
い。
  それから、もう一つ。「学習・情報センター」としての学校図書館の機能の向上について、
これは教育長に伺わせていただきます。専任司書を検討したいけれども、すぐに、あしたに配
置するということは、もちろんありませんね。ですから、まずは、第2次子ども読書活動推進
計画で、司書教諭ほか、教員の支援が強調されています。このとおりなんですけれども、学校
図書館をどのように活用していくのか、学習センターとして。校長先生や教員への支援や教育
を行う計画を、急がなければならないと思います。司書にかわる支援や教育をしなければなら
ないということになりますけれども、具体的に、だれがどのような体制で支援をしていくのか、
どのような見解をお持ちか、教育長に伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、まず、公園などの管理について、どういう具
体案を考えているのかというお尋ねだったと思いますので、その点について、答弁させていた
だきます。
  確かに、議員おっしゃるように、東村山には、公園ボランティアとして、400名を超える方
に登録していただいております。ただ、実際に動いている形はボランティアで、市のほうでも、
先ほど市長からの答弁もございましたが、十分にその方たちを掌握して、力を発揮していただ
いていると言いかねるところが、残念ながら、ございます。したがいまして、今までの経過で
いいますと、元植木屋ですとか、そういう方が中心になって、公園のボランティアのリーダー
になっていただいていたんですが、そういう方が、高齢のため、引退なさってしまいましたの
で、今度はそういう方を頭脳として、私どもの職員が手足となって、それをまとめていく仕組
みづくりを、今、職員が考えております。
  あと、実態的にどんなことを、あなたは見てというか、研究しているんですかということ
ですが、たくさんはしていないんですが、アダプト制度と申しますか、里親制度のような、例
えば、これは道路の清掃ですとか、街路樹、公園等だと思うんですが、地域の皆さんですね。
そういう方に、自分のものと言ってはおかしいですが、愛着を持っていただいて、管理してい
ただく制度もあるということを、私もインターネット等で勉強させていただいておりますので、
そういったことも、今後の管理の中では、生かさせていただきたいとは考えております。
○市長(渡部尚君) みどり関係で、私のほうに御質問いただきました。
  まず、全生園の関係でございますが、正確な日付は覚えておりませんが、9月に厚生労働
省から職員の方が来られて、地域開放される、保育園の設置については認めますというお話が
ございましたが、事前に市のほうに対して、具体的に樹木の伐採等については、何ら連絡を、
今回、いただいておりません。したがいまして、市としても、ある日突然という印象を持って
いるところでございます。今後、市内にも国有地、市有地、あるいは、都有地等もございます
ので、できるだけ事前に私どもも情報をいただいて、そのいただいた情報については、極力、
市民会議等に報告をしてまいりたいと考えているところでございます。
  あと、全体的なみどりの減少に関して申し上げますと、やはり一番大きいのは、農地のこ
の間の減少でございます。こちらについては、やはり、税制の問題が非常に大きく横たわって
おりますので、今後も都市農業、あるいは、屋敷林含めて、何とか貴重なみどりが守られるよ
うに、税制の改正を、市長会等を通じて、国のほうに働きかけてまいりたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) ことしの夏から来年の2月までということで、学校図書館の整備
をその後どうしていくんだということですけれども、先ほども申し上げたとおり、学務課、ま
た、図書館、指導室と連携を深めた中で、図書館の推進部会で、さらなる検討をしていくとこ
ろでございますけれども、先ほど市長がお答えしたとおり、専門的な職員を置くということが
一番よろしいと思いますけれども、予算的なものもございますという答弁がございました。そ
の中で、また、予算を教育委員会のほうで捻出させることができるのかも含めまして、全体的
に、理事者と今後とも協議をしながら、ある一定の整備はきちんとできておりますので、崩さ
ない形で、今後も図書館の整備に努めていきたいと存じます。
○教育長(森純君) 私のほうに、学校図書館を、学校の教育センター的な役割にするために
という御質問かと思いますけれども、もちろん、先ほど来、出ておりますように、専門に図書
館司書が配置されれば、子供たちの図書館の利用、それから、活用の方法、その他、中心的な
役割を担っていただけるということではございますけれども、先ほど市長、それから、今、教
育部長のほうからもありましたように、財政的な状況もございますので、その辺を踏まえなが
ら、できる限り設置する方向で考えていきたいとは思っておりますけれども、今、検討してい
るというところでございます。
  そしてまた、センター化ということに関しましては、やはり、今現在でも各教科、あるい
は、担任のほうで、図書館を使って調べ学習をしたりということで、活用している学校も多い
わけですが、先ほど大塚議員のほうからも、質問の際にあったように、ボランティアの多い少
ない、あるいは、いるいないという関係で、学校の整備状況がかなり異なっているということ
も確かでございます。そういうことも考えますと、ボランティアの方をできるだけ活用してい
ただくという方向で、校長会等で各学校に働きかけていくこととあわせて、各学校で図書館を
有効に活用していくように、各教員にも指導していきたいと考えております。
○4番(大塚恵美子議員) では再々質問を。
  みどりのほうでは、庁内もそうですし、国や都との情報や状況の共有のことなんですが、
待っていたら絶対来ませんと、私は思います。ですから、手をどう差し伸べるか、どうやって
引っ張ってくるか、その力がすごく問われると思います。そして、庁内では、連携ってすごく
簡単に言いますけれども、きちんと縦割りを崩していく仕組み、本当に今こそつくっていただ
きたい。もう一度、そこはお答えください。
  それから、学校図書館ですけれども、ボランティアでは限界があります。学習センターの
機能は、絶対に、専任の人が配置されない限りは、実現しないと思います。それまでの計画、
どのような支援をしていくのか聞かせてください。
○市長(渡部尚君) 御指摘の点については、先ほども申し上げたように、今後、市内には国
有地、あるいは、都有地、それから、民間でお持ちの土地もございます。できるだけ早く情報
を得ていくということについては、御指摘のとおりだろうと思いますので、今後、努力をして
いきたいと思ってございます。
  あと、縦割りをどう外していくかということは、みどりに限らず、さまざまな面で課題と
なる点があるなと思っております。今後、組織運営という観点、それから、今回、所信表明で
も申し述べてまいりましたように、庁内の情報共有だとか、あるいは、意識共有、今までも取
り組んでまいりましたけれども、さらに、スルーすることのないように、しっかりその辺は取
り組んでいきたいと思っております。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど議員が言われたとおり、ボランティアでは限界があるとい
うことで、この間も、文庫連の方との面談等をした中でも、確かにそういう御意見をいただい
ております。ですから、その辺も含めまして、教育委員会でしっかり検討していく。また、理
事者と今後とも、学校図書館の運営について検討させていただきたいと思いますので、よろし
くお願いいたします。
○議長(川上隆之議員) 次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に強く抗議をして、質問いたします。
  まず、大きい1点目であります。市民討議会についてでありますが、今月の12日に開催予
定の、市民討議会というイベントについてであります。
  この数年、この市民討議会という手法は、ドイツのプラーヌンクスツェレ、直訳すると、
計画細胞という意味だそうですが、こういう住民の自治参加の手法をまねしたもので、この数
年のはやりのようでありますが、なぜ、渡部市長が改選直前の今、この市民討議会を開催する
のかについて、また、新しい市民参加の形だなどともてはやされておりますこの市民討議会に
つきましても、何点かの問題点を指摘しながら、質問いたします。
  まず、市民意識調査の方法を市民討議会にした経過、タウンミーティングや地域フォーラ
ムでは足りないという理由は何なのか、お伺いをいたします。
  次に、自治基本条例を制定するための準備として、市民参画推進審議会の10人の委員を、
審議会が立ち上げられましたが、その10人の委員をどのように選任したのか、公募の結果も含
めてその経過をお伺いをいたします。
  また、市民討議会を行う必要性は、どのような経過で出た結論なのか。審議会の記録を見
ましたが、最終日の記録がまだ公開されていないこともありますので、だれが提案したのか、
最終的にどのような経過で出た結論なのかを、お伺いをいたします。
  また、会議録には、会長、市長以外の委員の発言者の名前が記載されておりませんが、そ
の理由を伺います。
  次に、討議会の公平・中立性をどう担保するのかについてでありますが、これは(7)と
あわせてお伺いをいたしますが、討議会の大原則である公平・中立性をどう担保するのかとい
う意味で、討議会での参加者へのテーマについての情報提供は、どのように行うのか。専門家
を呼ぶ場合は、だれが、どのように選定をしたのか伺います。
  市民討議会の案内には、難しい知識や事前準備は一切要りませんなどと、わざわざ記載さ
れておりますけれども、そうすると、何の知識や関心も持たない方たちが、専門家の講義に大
きく影響されるのではないかというふうに思います。調布市で09年に開催された際の報告書を
見ても、また、近隣の討議会の報告書を見ましても、やはり情報提供は、討議結果の重要なポ
イントであり、情報提供によって、討議に影響を受けやすくなるというふうな参加者のアンケ
ート回答もあります。人選を初め、情報提供には十分な検討、及び配慮が必要であると検証を
されているようでありますので、特定の意見の専門家からの情報提供にならないよう、どのよ
うな配慮をして、情報提供の人選をしているのかを、お伺いをいたします。
  次に、討議会の進行ですが、これは、どのような計画になっているのか伺います。
  それとあわせて、サポーターという方たちを募集しているようですが、これを、18歳から2
5歳というふうに年齢制限をかけた理由は何なんでしょうか。また、謝礼は幾らになっているの
か。若干というふうな書き方ですが、謝礼は幾らなのか伺います。
  次でありますが、市民討議会というふうな名称をつけてありますけれども、これは、従来
からあるグループワークの手法の一つにすぎません。そのメリット、デメリットを十分に認識
しているのか伺います。
  次、グループワークは、第2次大戦中にも、士気高揚目的で使用されました。特定の意見
を持つ講師、つまり、グループワーカーに、何も予備知識もない一般市民が影響され、支配さ
れていく意識注入方式となってしまわざるを得ないことが重大であります。そうならない保証
はあるのか、お伺いをいたします。
  8ですが、渡部市長の公約の中に、自治基本条例の制定という公約がありますけれども、
なぜ、改選直前の今、市民討議会を開催するのか。任期中に自治基本条例の制定は難しいと思
われますが、なぜ、今、開催するのかを伺います。
  次に、9番目です。タウンミーティングやパブリックコメントで、なぜやらないのか伺い
ます。
  次、謝礼3,000円の根拠について、どのように算定して決まったのか伺います。
  次に、保健福祉行政の諸問題についてであります。まず、子ども・子育て新システム「子
ども園」について、何点かお伺いをいたします。
  民主党が提案している子ども・子育て新システムは、ことし6月19日に基本制度案要綱を
決定し、2011年度、つまり、来年度から段階的に実施され、2013年度から本格的に実施予定と
いうことでありますが、この新システムについては、保育関係者初め、各自治体の議会でも、
この新システムに反対する意見書などが採択されております。私も何点か、この子育て新シス
テムの、以下、問題点をどのようにとらえているのか、当市所管の見解を、お伺いをいたしま
す。
  まず、介護保険をまねしたかのように、保育時間を認定という、基準も不明確な方法で、
保育サービスの給付を行うというふうな考え方、そして、保護者が、所得に関係なく、利用時
間数による利用料を負担することについて、子育て支援という観点からどのように考えるか、
というよりも、そのようなことが可能であると考えているのか。保育のニーズにこたえられる
わけはないと思いますが、この点について、所管の考えをお伺いをいたします。
  次に、給食の問題であります。幼稚園での保育実施となりますと、給食提供の問題が出て
くると思いますが、この点につきまして、この新システムが実施された場合、幼稚園での給食
提供については、どのような方法で実施をするのか、お伺いをいたします。
  次に、幼稚園教諭が3歳児未満児の保育を行うことになりますと、保育士の資格を持たな
い幼稚園教諭が、3歳未満児の保育を行うことになりますが、こういうことが可能であるのか。
また、資格の制度を変更するしかないと思いますが、これも可能だと考えているのか、お伺い
をいたします。
  次に、保育士と幼稚園教諭は、資格が全く異なることからでも明らかでありますけれども、
生活の場である保育園と、幼児教育の場とされる幼稚園という、歴史も性格も異なるものを統
合すれば、現場に大混乱が起こることは必至でありますが、所管は、この問題をどのように調
査し、とらえているのか。この、子ども園に対する見解を、お伺いをいたします。
  また、このシステムが施行された場合、当市としては、子ども・子育て新システムについ
て、どのように取り組んでいくのか。また、当市幼稚園、保育園関係者からは、どのような声
が寄せられているのか、お伺いをいたします。
  また、むさしの子ども園、これは認定子ども園でありますけれども、この現状と、それか
ら、何か問題点があれば、その点についてお伺いをいたします。
  次に、介護保険について、高齢者問題について、何点かお伺いをいたします。
  介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、各施設の平均費用、これは
以前に答弁をいただきましたが、今回は、食費や居住費なども含めた、利用者の負担額の実態
の平均を、お伺いをいたします。
  次に、各介護施設の入所の待ち日数、この平均を伺います。
  次に、介護施設での高齢者虐待防止について、この相談や通報はあるのか。あれば、件数
と内容、また、どのような対応をしているのか。また、拘束についても、以前お伺いをしたこ
とがありますが、現在、施設での拘束の、高齢者の拘束の現状はどのようになっているのか、
お伺いをいたします。
  次に、4番目です。高齢者が、がんなど、その他の病気で寝たきりの状態になっても、が
んの末期患者のような方を病院が、医療行為がないことを理由に容赦なく追い出して、自宅療
養という名目で、老老介護を余儀なくされている高齢者の方たちの問題を、どのようにとらえ
て、また、対策をしているのか。そもそも介護保険制度導入の理由は、家族を介護から解放す
るというふうなことではなかったんでしょうか。この点について、所管はどのように感じてい
るのか、お伺いをいたします。
  次に、施設入所については、非常に待機期間が長いのが現状であります。サービス、つま
り、サービス給付が受けられないという期間に、高齢者から介護保険料を徴収し続けるのは、
問題ではないかと思いますが、軽減措置等を講じるべきではないかと思いますが、考え方を伺
います。
  最後に、国保の現状を踏まえて、制度の維持は可能だと考えているのかどうか伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、市民討議会につきまして、お答えさせて
いただきます。
  まず、タウンミーティングや地域フォーラムとの関係でございますけれども、タウンミー
ティングや地域フォーラムは、どちらかといえば、日ごろより市政に関心が高い方、あるいは、
地域における喫緊の課題について、市長に質問したいという方が中心に、お越しになる傾向が
ございます。自治基本条例が必要かを判断する取り組みの場合、どちらかといえば、これまで
市政に対して、余り積極的に参加する機会のなかった方の意見も含めまして、なるべく幅広く、
多くの市民の方から御意見をいただくことが必要ではないかということで、市民の方を無作為
抽出して、参加者を募る、市民討議会が有効であるとの結論に至ったため、今回の開催に至っ
たものでございます。
  2点目に、自治基本条例の市民参画推進審議会の委員の選任につきましては、自治基本条
例の制定に携わったことのある専門家、市民と行政の調整役を担っている方、市民協働、地域
活動といった観点から、市内で活動を現にされている市民の方を選ばせていただきました。ま
た、市民感覚、市民視点という観点から公募市民枠を設けまして、13人の方から応募をいただ
き、公開抽せんにより、2人の方にお願いをしたところであります。
  市民討議会を行うに当たっての審議経過ということでありますが、広い市民による論議を
していただくために、市民参加の手法、これをどうしたらいいだろうかということを、審議会
で論議をお願いして、その中で、これまで市政に対して積極的に参加する機会のなかった、多
くの方の意見をいただくことの必要性が問われ、これを満たす方法が何か、想定される方法は
何かということの検討を行った結果、市民討議会が有効であるとの結論が出され、今回の開催
に至ったものであります。
  公平・中立性をどう担保するのかということでありますが、討議していただく課題は、事
前に公表せず、当日、会場で発表します。このことで、当日発表することにより、討議時点で
の参加者の率直な御意見をいただけるのではないかと考えております。
  2点目に、グループでの討議を始める前に、討議課題のことに詳しい方から、現状や実態
を情報提供していただきますが、提供者には、参加者から、私ならこのように考えるという意
見が引き出せるよう、わかりやすく、特定の考え方に偏らないように、配慮していただくこと
になります。このようにして、討議会の公平・中立性を担保していきたいと考えております。
  討議会の進行でございますけれども、開会あいさつの後に、討議会の趣旨と討議方法につ
いて、説明をいたします。その後、討議課題を発表しまして、午前中に1こま、午後に2こま
の課題を討議していただく予定であります。1こま当たりの討議は、討議課題について詳しい
方からの情報提供を20分ほど、情報提供に対する質疑・応答を10分程度、グループ討議を1時
間程度という工程で進めていきたいと考えておりまして、討議終了後に、グループごとに発表
をお願いしたいと考えております。
  市民討議会のメリットということでございますが、これは、先ほども申し上げましたよう
に、無作為抽出によるお誘いという形によりまして、これまで市政に積極的に参加する機会が
余りなかった、多くの市民の方の意見を効率よくいただけるという点があると思います。デメ
リットとなるのかわかりませんけれども、市民討議会の性格からして、無作為抽出により選ば
れた方のみ、参加資格があるという点がございますけれども、物理的や現実的に考えれば、や
むを得ないのではないかなと思っております。
  次に、市民討議会は、一般市民が影響され、支配されていくというものではございません
で、あくまでも、討議課題に対し公平・中立の立場から、わかりやすく情報提供させていただ
きまして、その上に立って、参加者一人一人に十分そしゃくしていただいた上で、率直な意見
を伺うものであります。当然、肯定的立場や否定的立場から、あらゆる意見が出されることが
想定され、特定の偏った意見や主張により、せっかくの貴重な御意見がつぶされることがあっ
てはならないと考えております。
  それから、専門家の選定方法ということでありますけれども、各地の自治基本条例策定の
動きにかかわったことのある方を何人か挙げまして、当市の現状と取り組みの仕方についてお
話をさせていただき、御理解をいただいた方にお願いをしたということであります。
  次に、改選後の新体制でという、8点目でございますが、22年3月定例会におきまして御
可決いただきました、東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関
する条例に基づきまして立ち上げました、自治基本条例市民参画推進審議会におきまして、市
民参加の手法について審議会に諮問しており、審議の中で、これまで市政に対して積極的に参
加する機会のなかった、多くの方の意見をいただく市民討議会が有効であるとの結論が出され、
今回の開催に至ったものであります。今後、審議会では、今回の市民討議会でいただいた意見
も判断材料としまして、自治基本条例の必要性について、審議いただくこととなっております。
  それから、タウンミーティングとパブリックコメントということでありますが、先ほども
申し上げましたように、タウンミーティングは、市長が直接、市民の皆さんと、地域のいろい
ろな課題について話し合う手法でありますが、先ほど来、申し上げておりますように、どちら
かといえば、日ごろより市政に関心の高い方か、地域における喫緊の課題について市長に質問
したいという方が中心に、お越しになる傾向にあります。パブリックコメントにつきましては、
一定の考え方や素案ができ上がった段階で意見募集を行うものであり、ふだんの生活の中で、
仕組みやルールが必要かどうかを問う段階で行う手法ではないんではないかなと考えておりま
す。先ほど来、申し上げておりますように、どちらかといえば、これまで市政に対して、積極
的に参加する機会のなかった方の意見をいただく。このことによって、幅広く、多くの市民の
皆さんから御意見がいただける。その意味で、市民討議会が有効であるとの結論に至ったため、
今回の開催に至ったものであります。
  謝礼の件でありますが、無作為抽出によりお誘いする市民討議会では、謝礼を差し上げる
ことが一般的となっております。謝礼の考え方は、一つには、討議の時間を仕事とみなしまし
て、開催自治体の一つの目安として、臨時職員の時給換算で計算するものや、あるいは、突然
の参加依頼にもかかわらず、時間を割いていただき、市民討議会に来てくださった感謝の気持
ちを込めて、謝礼程度の金額を出すものということで、当市におきましては、この市民討議会
は初めての試みであるということとあわせまして、市の財政状況もございますので、本当に謝
礼程度の額として、3,000円と設定したものでございます。
  それから、サポーターの件でございますが、サポーターについては、討議会の進行の中で、
附せんを張ったりなんなりとか、いろいろなお手伝いをお願いしたいと思っておりまして、3,0
00円の謝礼を考えております。また、なぜ18歳からという御質問でございましたけれども、な
るべく若い方に市政に関心を持っていただきたいということで、そのような年齢の設定をした
ところであります。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうから、1の子ども・子育て新システムについて、
お答えをさせていただきます。
  初めに、この新システムにつきましては、まだ国レベルのワーキンググループで議論中で
ありまして、すべて詳細が明らかになっていないということを前提に、お答えさせていただき
ます。
  最初の、子育て支援という観点からはという御質問ですけれども、平成23年度の通常国会
に提出予定と聞いておりますけれども、さまざまな議論が持たれると思っております。したが
いまして、現段階では、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
  次に、幼稚園での給食提供の問題ということでございますけれども、これにつきましても、
保育・幼稚園等で定められている規則等の改正、制定や、規制緩和などを期待しつつ、国の動
向を注視してまいりたいと考えております。
  次に、幼稚園教諭の3歳児未満の保育を行うことができるかということですけれども、こ
こも国は、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、一体化、資格の共通化を進め、
機能の一本化を推進するとあります。このことにより、国は資格の制度自体の変更を実施する
ものと考えられます。可能か否かの回答は、適切でないと考えておりますので、差し控えたい
と思います。
  次に、子ども園に対する見解でございます。先ほどもお答えしましたけれども、さまざま
な議論が持たれると考えております。保育園、あるいは、幼稚園等で定められている規則等の
改正、制定や、規制緩和などがありますけれども、国の動向を注視してまいりたいと思ってお
ります。
  次に、新システムの問題点をどのように考えているかということでございますけれども、
今お答えしたとおり、国の動向を注視してまいりたいと思います。
  それから、むさしの子ども園の関係でございますけれども、この制度は、ことしの4月に
スタートしたものでございまして、現在、利用人数は、3歳児が6名、4歳児が4名、5歳児
が15名の、合計25名が利用しております。そのほかに子育ての支援事業として、子育て相談ル
ーム「のっこちゃんデー」、これは、保護者からの相談に応じて、必要な情報提供をするもの
でございますけれども、それから、園庭開放、これは、保育終了後に園庭を開放しているもの
でございます。以上の3つを合わせて、子育ての支援事業を行っております。特に、現段階で
の問題点というのは、考えておりません。
○健康福祉部長(石橋茂君) 介護保険について、答弁申し上げます。
  まず、各施設の平均的な負担額でございますけれども、当然、利用者の介護度や所得状況、
また、施設の体制等の状況によって、負担額には差がありますが、介護老人福祉施設では、要
介護1の非課税世帯で月額4万9,000円程度から、要介護5の課税世帯で約8万8,000円程度の
負担額となります。平均は約6万9,000円程度でございます。介護老人保健施設では、要介護1
の非課税世帯で約5万4,000円程度から、要介護5の課税世帯で約9万1,000円程度の負担額と
なり、平均は約7万3,000円となってございます。介護療養型医療施設では、要介護1の非課税
世帯で約5万3,000円程度から、要介護5の課税世帯で約10万1,000円程度の負担額となり、平
均は約9万9,000円となってございます。
  次に、介護老人福祉施設につきましては、個別のケースにより状況は異なりますが、およ
そ2年から3年待ちというのが実情です。介護老人保健施設は、おおむね3カ月から6カ月待
ちということでございます。介護療養型医療施設は、おおむね3カ月前後となっております。
  次に、介護施設での高齢者虐待については、相談や通報はありません。各施設では、介護
保険の運営基準に照らし合わせて、マニュアルや説明書等を作成しており、基準を遵守してお
ります。
  (4)でございますが、言われるような医療機関の具体的な理由についてはわかりかねま
すが、介護療養型医療施設などであっても、終身型ではないため、御本人の身体状況等によっ
て入院の期間が、医療上、決まってまいります。そのため、介護保険サービスなどを効果的に
利用していただき、在宅で安心して過ごせるお手伝いができればと考えております。
  次に、介護保険制度は、相互扶助によって費用を賄う社会保険方式が採用されております。
サービスの利用にかかわらず、高齢者から現役世代まで、社会全体で介護が必要な方の費用を
支え合う制度であり、保険料については、多段階設定により、負担能力に応じた負担をしてい
ただいているため、軽減措置については想定しておりません。
  最後に、平成24年度の介護保険制度改正に向けて、国においてさまざまな方針を打ち出し
ております。介護保険の制度自体が国の制度であることから、国の動向を注視していきたいと
考えております。(「議長、介護保険の(3)の拘束が答弁漏れなんですが。)虐待ですね。
(「いや、拘束について具体的に」と呼ぶ者あり)だから、マニュアルに準じて対応しており
ますと答えております。(「拘束の現状が今、どうなっているかというのをお聞きしているん
です。やっているのか、やっていないのか」と呼ぶ者あり)不適切な拘束は行っておりません。
○5番(朝木直子議員) 再質問いたします。
  まず、市民討議会の関係でありますけれども、委員の選任ですけれども、これ見ますと、
例えば、この市民討議会についてはね、どこも実行委員会というものを皆さん大体立ち上げて、
実行委員会等を立ち上げて、市民討議会をやると決めてから、何回も準備をしているんですね。
会議を13回とか20回以上、この近隣でも、そのぐらい準備をしてから市民討議会に臨んでます。
  それはなぜかというと、中立性、公平性、これが非常に大事だということで、実行委員会
自体の公平性、中立性も非常に重要なポイントであるというふうに検証している。近隣市でも、
例えば、多摩とか国立とかも、そういうふうな結果報告が出てます。当市を見ますと、多分、
私さっき最終日と言いましたけれども、最終日というか、第4回目ですか、10月12日に行われ
たその審議会で、恐らく市民討議会、最終的にするというふうな決定がされたようですけれど
も、それから2カ月後に討議会するっていうのは、ちょっと例がないんではないかなと思うん
です、このスピードは。その中でどういう準備がされていたのかというふうなところを、まず
お聞きしたいです。
  それから、その実行委員会に当たるものが、この審議会になるかどうかはわかりませんが、
この副会長は、元公明党の議員ですよね。   という、元公明党の議員が委員に入っている。
市長の最大支持政党だと思いますけれども、こういう元議員がこの中に入っていて、この審議
会自体の公立性、中立性はどうなってるのかなというふうに思います。公募の市民はたったの
2人だそうですので、そのあたりは、市長はどういうふうな見解でおられるのか、その点をお
聞きしたいと思います。
  それから、答弁ありませんでしたけれども、会議録に委員の名前が記載されていませんね。
これについては、やはり、審議会の委員というのは、2時間ぐらいの会議で、1万円以上の報
酬も出ていることもありますし、公的人物というふうな位置づけであると思いますが、なぜ名
前が出てない、匿名の形の会議録になっているのか、これについてお伺いをいたします。
  それから、討議会の専門家、情報提供する専門家の公平・中立性をどう担保するのかとい
うことで、ただ配慮していますみたいな答弁しかありませんでしたが、具体的にどのように、
だれが何人で、どういうふうな議論の末にその専門家を選定したのか、その経過も含めて、詳
しく教えてください。
  それから、これも市長に伺いますけれども、市長は審議会の中でタウンミーティングなん
かやっても、自治基本条例について知ってる人なんか、ほとんどいませんでしたというふうな
ことをおっしゃっています。確かに私も、市民の方に聞いても、自治基本条例って知ってます
かって言っても、ほとんどの人は知りません。こういう中で、今、そこらじゅうに、市民討議
会のポスターをべたべた張りまくって、大宣伝しておりますけれども、それよりもまず先に、
まず、市長の公約である自治基本条例について、まず、そっちについて市民の関心を高める努
力をするほうが、先じゃないですか。その市民討議会の開催自体を宣伝することに、何の意味
があるのか、私にはさっぱりわからないんですよ。大事なのは、自治基本条例というものにつ
いて、100人の方ではなくて、市民の方全体に関心を持ってもらうということが、まず、先なん
じゃないんですか、同じ税金を使うにしても。というふうなことを、まず、市長に伺っておき
ます。
  それから、市民討議会を行う意味という点でありますけれども、この結果を自治基本条例
の制定に反映するとか、参考にするというふうなことだと思いますけれども、具体的にどこま
で結果を反映するのか。これは、市民討議会の案内が来た方からも言われてます。実際に自分
たちが出向いていって、討議をして、結果を出して、1日かけて。それをどういうふうに、ど
こまで反映してくれるんですか。意見は、意見として聞いておきます。で、都合のいいところ
だけ、市民の意見を反映しましたっていうんでは、困るというふうにおっしゃっていましたの
で、その点について、どのように考えているのか伺います。
  それから、次に、子ども・子育て新システムでありますけれども、まだ国のほうで細かい
ことが決まってないので、わからんというふうなことではなくて、2011年度、来年度からぼち
ぼち始まるわけですから、当市として、あと半年ないわけですから、当市としてどういうふう
な見解、考え方を持っているのか。始まった場合に、今、保育現場とか幼稚園の現場からも、
声が上がっていると思いますので、そのあたりを踏まえて、どういう考え方でかかわっていく
のかを、お伺いをいたします。
  それから、介護保険関係ですけれども、先ほどの平均費用ですが、これは、食費とか居住
費とか、要するに、実態として、利用者が負担する額じゃないんじゃないですか。このぐらい
の金額では、施設の生活はできないんじゃないですか。私は何人からも聞いてますけれども、
これはどこまでの費用なのか伺います。
  それから、拘束の現状について、不適切な拘束はしてませんということですが、では、適
切な拘束というのは、どういう場合が適切な拘束なんですか。その点を、お伺いをいたします。
  それから、先ほど、4番目ですけれども、安心して在宅介護というふうな言葉がありまし
たけれども、例えば、末期がんの奥様、もう衰弱して立つこともできない、寝たきりの末期が
んの奥様を、80歳を超えた夫が、引き取って在宅介護をする。週に何回か訪問介護に来てくれ
るとしても、これがどうやったら安心した自宅介護ということになりますか。あり得ないんで
はないですか。そういう実態は、所管も知ってるはずですけれども、これでいいと思っていま
すか。それについて、お伺いをいたします。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後3時5分休憩

午後3時35分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  答弁より入ります。
  経営政策部長。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 市民討議会に関して、お答え申し上げます。
  議員も御案内のように、自治基本条例を考えるに当たりまして、当市は、まず、東村山市
の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例、この条例を、本年3
月にこの議会のほうにお示しし、御審議いただき、御可決いただいたわけであります。その条
例の中には、この審議会が上げられておりまして、その中に、市民参画、及び協働の方策、並
びに、自治基本条例策定の是非について、審議するということがございます。
  その審議をするためには、どのようにしていくことが必要だろうかということの中で、や
はり、市民の意識、考え方をきちんと把握する。このことをやるためには、どんな方法がある
んだろうかということで、第2回の審議会の中で、議員のほうからも御質問がありました。ア
ンケートであるとか、ワークショップであるとか、タウンミーティングであるとか、あるいは、
市民説明会であるとか、パブリックコメントであるとか、また、市民討議会、あるいは、イベ
ント等でのPRを兼ねた意見の抽出、そして、投票等と、いろいろなやり方があるということ
を踏まえて議論した中で、市民討議会が適切ではないだろうかということが、第4回市民討議
会の開催で決められたわけであります。
  それで、都合のよいところだけ云々ということがありますけれども、そういうことのない
ように、当然、審議会の皆さんもとらえておりますし、また、今後、審議会を予定しておりま
して、その中で、個別のテーマの最終的な集約を行っていきたいと考えております。第4回の
審議会の中では、個別のテーマの集約までには至らなかった部分がありますので、メール等で
御意見をいただきまして、次回の審議会におきまして、決定したいと思っております。あわせ
て、情報提供者も、審議会の委員にお願いをしたいと考えておりますが、こちらにつきまして
も、次回の審議会の中で決定を考えていきたいと考えておるところであります。
  もう一点、会議録の委員の名前でありますが、こちら、薄井議員の御質問にもお答えしま
したけれども、各審議会の中で、議事録の取り扱いというのは決めております。その中で、第
1回の審議会の中で、委員の名前については、現状の形で行うということが決定され、そのよ
うな運用がされておるところであります。
○市長(渡部尚君) 私のほうに、市民討議会について、3点ほどだと思いますが、御質問い
ただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
  まず、審議会のメンバーに元市議会議員が入っているということでございますが、3月の
手続条例制定の際にも、いろいろと御意見、御議論をいただいたところでございますけれども、
自治基本条例というのは、そもそも、市の自治のあり方を定めていくものでございまして、二
元代表制をとっている現在の基礎自治体の制度の中では、やはり、議会の関係の方に参画をい
ただくということは、必要なのではないかと考えたところでございます。ただ、現職の方です
と、お一人だけということになりますので、それはいかがなものかということから、議会経験
者ということで、正副議長の経験をされた方に打診させていただいた中で、先ほどお名前の上
がった   が、お引き受けをいただいたという経過でございます。
  それから、進め方の問題でございますけれども、自治基本条例については、何度も申し上
げているように、タウンミーティング等でのアンケートでも、率直に言って、まだ市民の認知
度は非常に低いなと感じております。つくるか、つくらないかということについても、いろい
ろ御意見があるのも事実でございます。既に法制度上、我が国では、憲法があり、地方自治法
がありという中で、あえて基本条例をつくる必要はないのではないか、こういう考え方がある
のも事実でございます。
  そういう中で、まずは、当市として諮問をさせていただいているのは、自治基本条例の必
要性があるのかどうかということについて、審議会に諮問させていただいて、この間、御議論
をいただいてきたところでございますが、なかなか実際問題として、審議会のメンバーの皆さ
んも、条例案が示されて、これがいいか悪いかということについては、いろいろ議論ができる
けれども、あるほうがいいのか、ないほうがいいのかというのは、なかなか判断がしづらい。
そういう中で、やはり、広く市民の皆さんに意見を聞きたいというのが、そもそもの今回の市
民討議会の発端でございました。
  当初は、アンケートを広範囲に実施して、広く市民の皆さんの意向調査をしたらどうかと
いうお話もあったんですが、審議会の中で、アンケートを広範囲にとると、ある種、つくるか、
つくらないかの、住民投票的な意味合いを帯びてしまうのではないかという議論があって、実
際にいろいろな、今まで余り市政と接点をお持ちでなかった方にも参加していただいて、一定
の議論の場というんでしょうか、そういうものをつくったほうがよいのではないか、このよう
な御意見をいただいた中で、市民討議会をやっていこうという判断を、審議会でいただいたと
ころでございます。
  今回、市民討議会については、当市として行うのは初めてのことでありますので、前から
申し上げているように、自治基本条例をつくるにせよ、つくらないにせよ、多くの市民の皆さ
んに、東村山の自治のあり方について考えていただき、議論の場に参画をいただくということ
が、これからの東村山の自治を進めていく上で、非常に重要なプロセスではないかなと考えて
おりまして、今回、ポスター等についてもつくらせていただき、各市内の自治会長にも、こう
いうことを今度行いますという、今、PRをさせていただいているところでございます。そん
なことで、できるだけ多くの方に関心をお持ちいただいて、参加される方は100名ですけれども、
この機会に、東村山市の自治について、考えていただく機会をつくっていければなと考えてい
るところでございます。
  そこで出た市民の意見の反映ということですけれども、先ほど申し上げたように、これは、
自治基本条例市民参画推進審議会が、今後、自治基本条例の必要性を判断するための一つの参
考として、市民討議会での議論を活用するというものでありまして、ダイレクトに、この市民
討議会の御意見で、何かをするとか、しないとかということを決める場ではありません。そう
いう意味合いにおきまして、出た意見をすべて反映するとか、反映しないとかということより
も、むしろ、現状の市民の皆さんの意識をどうとらまえていくか、その点に恐らく重点が置か
れて、今後の意見把握をさせていただくことになろうかと思っております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 子ども・子育て新システムについて、市が今後どうするの
かということで、再質問をいただきました。
  新しい新システムの子ども園につきましては、確かに議論が活発で、ことしの11月の段階
でも、新たな案というか、5つの選択肢というのも提案されております。それを受けて今、議
論を活発にされているようでございますので、非常にそこについては認識を、こちらとしても
しております。大変課題が多いのではないかなという認識でございます。したがいまして、今
後は、情報の収集、あるいは、提供等も含めて、さらに一層努力をさせていただきたいと考え
ております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 平均的な費用の関係ですけれども、先ほど、通告に従い調査し、
答弁させていただきました。先ほども申し上げましたように、利用者の介護度や所得状況、ま
た、施設の体制等の条件によって、あるいは、御本人の食費などの関係がありまして、負担額
には差が出てまいります。
  それから、9月議会でも答弁いたしましたが、医療的判断は医師が行いますので、在宅で
の介護となった場合、包括支援センターなど、御家族ともども協議の上、制度上で可能な対応、
支援をしてまいる所存でございます。
  拘束の関係でございますが、拘束を行わないと、本人や他の人の生命の危険を伴う場合等、
本人、もしくは、後見人や家族の同意を得た上で行う場合が、適切な拘束であると考えており
ます。
○5番(朝木直子議員) 今、答弁を聞いて、ちょっとびっくりした点もあるんですが、まず、
市民討議会ですけれど、4年前に、そんなに市民の意識を尊重するのなら、何で市長は、西口
再開発の住民投票条例に反対をしたのかなというふうに思いますけれども。
  それから、審議会は、公明党の議員、これは私、どういう立場で入ったのかなと思ったら、
元議員ということで1名、公明党が選ばれたということもびっくりしました。審議会は、市長
の取り巻きで固められているんだなということもわかりましたし、それから、日程が決まって
いるのに、もう一回その審議会をやって、これからテーマを決めるということですか。それも
あり得ないんではないかなと思って、非常に驚いたんですけれども、他市には例がないですね。
他市は、市民討議会をやるに当たっての準備というのは、例えば、国立なんかは、24回も会議
やってます。その中で、先ほども言ったように、中立性、公平性をどう担保するかも含めて、
非常に慎重に準備を重ねて、開催しているのが普通です。
  ですので、なぜ、当市はそんなに急いで、12月12日に決めて、やらなければいけなかった
のかというふうなことを考えますと、やはり、市長の選挙対策であったのかなというふうに思
わざるを得ません。この、さっき市長が延々と演説なさってましたけれども、であれば、まず、
自治基本条例というものを、まず、市民の皆さんに周知する。まず、これが先じゃないんです
か。それを全然しない。タウンミーティングに行っても、だれもそんなこと知りませんよとい
うことを言いながら、であれば、なぜそういう努力をしないんですか。そっちが先じゃないん
ですか。
  逆に言うと、こうやって、何も知らない、知識のない市民の方を集めて、100人。で、そこ
で専門家が知識を注入する。で、思ったとおりの結論が出て、その100人の方を、何か宣伝隊に
使おうとしているような、私は、そういうふうな順序が全く逆じゃないかというふうに感じま
す。
  ですのでね、何でこんなに─答弁は結構です。何で、こんなにおかしな形で市民討議会を
するのか、全くわかりません。その点は、指摘しておきます。
  それから、子ども・新システムについても、私どもの草の根市民クラブは、これは、子育
ての現場を無視したものであると思います。認められませんので、この点については、このシ
ステムは認められないということを指摘しておきます。
  それから、石橋部長、もうちょっとまともな答弁をいただきたいです。これ、何回も言っ
てますけれども、介護施設の費用は、そんなもんじゃないですよね。軽く15万はかかりますよ
ね。その点、実態をきちんと、答弁をしていただきたいと思います。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後3時50分休憩

午後3時50分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  市長。
○市長(渡部尚君) 答弁は要らないということですけれども、一方的に言われて答弁拒否さ
せられるというのは非常に、本来の議会のルールとしていかがなものかと思いますので、あえ
てお答えをさせていただきたいと思いますけれども、この時期になったというのは、先ほど来
申し上げているように、3月の議会で手続条例を御可決いただいたときにも申し上げてまいり
ましたように、22年度中には、自治基本条例をつくるかどうかを、一応判断したいということ
をずっと申し上げてきたわけです。
  審議会についても、立ち上がって、4回議論してきましたけれども、先ほど申し上げてき
た経過で、やはり広く市民の御意見を聞きたいということでございまして、今回、年度内に一
定の結論を得るとすると、やはり年内に市民討議会を開催し、それら膨大な議事録をまとめて、
それに基づいて、また審議会が議論をするわけですから、どうしてもこの時期にならざるを得
なかったというものでございまして、政治的な意図があるわけではないので、念のため申し添
えます。
○健康福祉部長(石橋茂君) 先ほど答弁したとおり、正確な数字を申し上げております。
○議長(川上隆之議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 今のやりとりを見てますとね、ますます一方方向にぐうっと市政が、
行政が偏っていくというのが、よく見えてきましたね。そこまで審議会が、基本条例が必要で
ないかあるか、わかんないんだったら、住民投票やりゃあいいでしょう。宣伝一生懸命して、
4月に選挙があるんですから、そのときに一緒に住民投票やればいいじゃないですか。あなた
は住民投票、大嫌いなんでしょう、実は。市民参加なんて大嫌いなんでしょう。
  それでは、質問時間の制限に強く抗議しながら、財政破綻と退職手当債、役職加算問題に
ついて伺っていきます。
  まず、退職手当債の問題でありますが、9月議会に引き続いて伺っていくのでありますが、
市長は、就任してからこの3年間に、臨時財政対策債、臨財債という名の借金を、合計約41億3,
000万円した。昨年度末の、この3月ですが、残高は実に117億4,000万円─前任者の分も含めて、
に上っている。それだけでなく、減収補てん債という借金も、最低でも5,000万円近くしている。
その現在高は、45億6,000万円に上っている。さらには、一般職員の退職金を支払うために、何
にも用意しなかったツケが回ってきて、この3年間に借り入れた額、及び予定額の合計は15億3,
200万円。つまり、渡部市長は、約57億もの借金を積み上げて、将来の市民に高いツケ回しをし
ているのであります。このような山のような借金を積み上げておきながら、財政が好転したな
どと言うことは、全く市民を欺くものであることを、まずもって、指摘しておかなければなら
ないのであります。
  そこで、事前に当然予想された職員の退職金も払えず、東京都内23区、26市中、東村山市
だけが、退職手当債という借金を合計15億3,200万円も、ことしまでにする。財政を既に事実上
破綻させておきながら、苦渋の選択をしたなどと、ぬけぬけと言っている市長は、まさに恥を
知らない人なんじゃないかなというふうに、市民の目には、映るほかないのであります。
  そこで、もう一つこの問題を舞台の裏側まで見てみますと、問題の退職手当債発行という
のは、実に簡単なものではなかったということが、明らかになってくるのであります。東京都
は、08年度、退職手当債発行の初年度でありますが、発行許可権者の国の審査の前に、退職手
当債を発行したいという市長の申し出に対して、職員給与等について改革を実行しなければ、
発行を認めないという、極めて厳しい態度を示した。
  そして、数多くの項目にわたる是正すべき点を指摘しているのでありますが、まず、08年、
09年、10年度に東京都と行ったヒアリングの内容、指摘事項、あるいは、是正必要事項等、例
えば、保育園、児童館職場の配置の問題、先ほどもちょっと出てましたが、事実経過を偽った
答弁がありましたね。なぜかというと、図書館、公民館の指定管理者への移行を早目に早目に
やるように、動き出すようにという都からの指摘が、昨年の10月段階で示されている。それか
ら、問題の、償還期間の問題でありますが、15年ではなくて、10年償還に改めるべきではない
かということも指摘されている。この辺について、指摘された事項は、それぞれ3年度、もう
今年度のヒアリングも終わってると思いますので、具体的に明らかにしていただきたい。
  次、②でありますが、退職手当発行2年目である昨年度については、都が行ったヒアリン
グについては、その経過、指摘事項等を記載した復命書が作成されている。これは当然のこと
でありますね。都からこの点を是正しなさいよ、そうじゃないと、退職手当債というのは無理
ですよみたいなことも、一昨年度は言われてるわけですから、そういう指摘事項等を記載した
復命書が作成されるのは当たり前ですが、ところが……前に言っておきましょうか。
  昨年度の復命書にも、初年度の08年度についてヒアリングをした際、東京都からこういう
ふうに言われてる。給与構造改革を実施しなければ、退職手当債発行を認めない状況ですよと
指摘されている。これは、去年にも書かれてるんですね。というふうな指摘があったにもかか
わらず、なぜか、最初の08年度の国の審査の前に、当市をヒアリングした東京都の指摘事項等
の経過が、報告されるべき復命書として作成されていない。情報開示の請求をしましたが、復
命書が作成されてないという、とんでもないことが返ってきた。
  一番最初に退職手当債を発行するときに、こんなもんじゃだめですよ、発行なんかできま
せんよと言われた、その指摘事項が幾つか、たくさんあるわけですが、その内容をどうして具
体的に、報告書、復命書で出さなかったんですか。いろいろやりとりがあって、事務上のやり
とりの不手際等あったかもしれない。ところが、持ち帰って市役所で退職手当債をどうしても
発行させてもらいたいんですよという、そういう気持ちになってるんですから、ちゃんとしか
るべき手続で、伝えなきゃいけない。口頭で言いましたよ、それで十分ですよということじゃ
なくて、ペーパーに落として、これとこれと、これとこれを指摘されましたよというふうに、
上司にも市長にも報告するのが当たり前じゃないですか。何で初年度に、ひょっとしたら、退
職手当債は発行を認めませんというふうなことが、結論、結果、しそうなときに、何で復命書
を書かなかったのか。作成しなかった理由、で、それでもっていいとしてるのか、市長は。お
答えいただきたい。
  それから、9月にもお聞きしましたが、全都23区、26市中で退職手当債を発行してる自治
体は、東村山市以外に、その後出てきているのかどうなのかを伺っておきます。
  それから、③でありますが、職員の退職者予定数は、来年度以降も49人、32人、20人、37
人、34人、合計172名が2015年まで続いて、退職金の総額は46億8,300万円に上るわけでありま
すが、退職手当債発行は何年度まで行う予定であるか。で、発行総額は幾らにするつもりなの
か。で、問題の利息の合計額、これは市民にツケ回しするやつですね。これはどうなってるの
か。それから、償還時期は、最終的にいつになるのか。
  ⑤、償還年数については、これも先ほどの都のヒアリングで、15年ではなくて10年にする
よう指摘が、毎年なされているはずでありますが、その後、都は具体的指摘をどうしてるか、
今年度。で、10年じゃなくて、15年でいいと言ってるのかどうなのか、伺っていきます。
  6番目でありますが、地方債に関する総務省令によれば、償還の財源確保の算出方法は10
年と明記されているはずでありますが、償還年数15年とした場合、その影響額はどういうふう
に出てきますか、明らかにしていただきたい。
  ⑦、巨額借金をしながら、一方では財政が好転したなどというような宣伝を、市長はいろ
んなところでやってるようであります。この言い方を、市民は理解すると思うのかどうなのか。
それで、退職手当債、あるいは、減収補てん債等の特例債に頼らずとも、収支が均衡する健全
な財政基盤をつくるために、行財政改革に取り組むというふうに、あなた、市長は、9月議会
で答弁してるんですよ。財政破綻してないというふうに大見栄を切っておきながら、健全でな
いことは事実上認めてる。退職手当債とか減収補てん債等を発行しなければ、財政運営ができ
ないということが健全でないということは、あなた自身が答弁してるんですよ。忘れましたか。
本会議ではよく、能弁に発言される方ですから、忘れたかもしれませんが、これは会議録にち
ゃんと出てる。お答えいただきたい。
  次に役職加算問題であります。91年の導入以降、支出された各年度の額を、議会答弁では
幾つかその後もされていますから、10年、今年度からさかのぼって、10年じゃなくて、最初か
らの議会答弁を整理した上で、明らかにしていただきたい。
  ②も同じですが、91年の導入以降、私ども草の根市民クラブ所属の各議員が返上、正確に
は受け取り拒否した総額を、議会答弁を整理した上で、明らかにしていただきたい。
  ③でありますが、これも何回も聞きますけど、当市の市長自身が、健全でないということ
を認めている財政事情の中で、やめなさいという勧告がないから、役職加算は続けているんだ
という答弁を繰り返してますが、議会はやめたんでしょう。だったら、やめたらいいんじゃな
いですか。健全な財政基盤をつくるように努力しなきゃいけないのが、トップリーダー、市長
の役目でしょう。何でやらないんですか、お答えいただきたい。
  時間がだんだんなくなってきていけないんですが、低所得者に対する個人市民税軽減を実
行すべきだという観点から伺いますが、9月議会で、市職員の年間平均給与が667万円、大・中
・小の銀行員の年間平均給与が603万円、東村山市民の年間平均給与が347万円という実態が、
初めて明らかになりました。
  租税国家の基本理念は、お金のある人、担税力のある者から税金を徴収する、賦課徴収す
るということになってる。ところが、小泉・竹中路線の税源移譲が07年から始まって、個人住
民税一律10%増税になった。高い人も、収入の少ない人も10%になった。06年度と比較して09
年度は、課税所得200万円までが11億円の増税。200万円までの人が11億円も増税されてる。課
税所得が200万円から700万円までの人も、9億円の増税になってる。ここまでで20億円増税。
ところが、課税所得700万円以上は、6億円も減税になっている。これはおかしいですね。担税
力のない人が11億円、9億円増税されている。こんな数字をほっといていいのかというのが、
私の質問です。
  今のはもう答えなくていいです。②は、所得税の定率減税も廃止されて、大打撃を受けた2
00万円以下の人たちが、11億円も大増税になってる。この納税者数と納税額を一応聞いておき
ます。明らかにしてください。
  ところで、私は本議会の初日に、市職員らの人件費は、納税者市民の納めた個人市民税の
合計額─今は96億円ぐらいになってますね、の50%未満におさえるべきである。今、個人市民
税は96億8,000万円であるのに対して、職員は82億8,000万円で、85.5%にもなってるんですよ。
ここで聞いておきたいのは、所管部長、あなたは9月の議会で、人件費比率を20%に抑えたい
と言ってるんですよ。これはどういう意味合いで言ってるのか。そして、この数字はどういう
意味があるのか、そこのところを伺っておきます。
  最後は、化成小の耐震補強工事の問題ですが、いろいろ調べた結果、入札前に、入札参加
業者は、予定業者は、質問書、質疑書というのを電子入札システムで送ってくることになって
いる。ところが、予定価格以下が増田コーポレーション1社で、落札率が何と99.6%の入札結
果だったんですが、この入札に関して質問書、質疑書を出したのは、増田しかいないんですよ。
何でですか。本当に落としたい契約だったら、関係するその入札をしようとしてる業者は、全
員が出さなかったら、どうなりますか。質疑も質問も何にもしない中で、いきなり入札すると
いうことになるでしょう。こんなことはあり得ないですよ。増田しか質疑書、質問書を出して
ないというのは、明らかに怪しい。疑惑を感じざるを得ない。いいですか。そこのところを言
っておきますので、何でこういうことになってるのか。
  それで、増田がこのシステムで送ってきた質疑書の原本、何で保存しないんですか。電子
入札システムでは、いろいろと消えてなくなる場合もある。だったら、増田の1社しか業者は
送ってない、この増田の送ってきた質疑書の原本は、ちゃんとプリントアウトして、保管して
おかなきゃだめでしょう。私が幾ら言っても出してこない。聞いたら、そういうことになって
る。いや、消しました。そういうことじゃないでしょう。これは、どうしてそうなのかという
ことを言っておきます。
  今回は時間がないから、また別の機会にやりますが、この入札に関する予定価格の金額と
か、あるいは、参加業者数とか、参加業者の名前とか、こういうことを、言いたくないけれど
も、この市の議員とかが知り得るようなことのないように、どういう防止対策をとってるか教
えてください。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 最初の退職手当債の関係につきまして、私のほうからお答
え申し上げます。
  最初のヒアリングの関係でありますけれども、まず、平成20年度につきましては、当時の
平成20年度の財政見通しとしまして、約10億円を超える財源不足が見込まれる中、苦渋の選択
として退職手当債の発行をするということは、これは、考えられる財源対策を行った上でも、
なおかつ厳しい状態が続く場合の支援になるということでもあります。また、都も初めて、市
も初めてという状況でもありますから、ヒアリングという形よりも、むしろ行財政運営に関す
る助言として、地域手当の国基準化を初めとした、給与構造改革による給与制度の適正化を図
ることなどが、大前提になるというお話をいただいてきておりました。
  ヒアリングに際しましては、定員管理、給与適正化計画での職員数の削減、及び効果額等
について、調書を提出させていただいております。21年度につきましては、ヒアリングにおき
まして、都表に準拠させた給料表が、今後、独自表に戻ることがあると発行が厳しくなる、な
どの御指摘をいただいております。定員管理、給与適正化計画については、人件費削減の取り
組みとして、集中改革プラン後の計画は策定しているのか、あるいは、市として、行革担当所
管とも連携した上で、今後の定数計画の策定を検討中でありますという回答をさせていただい
ております。
  特に、保育園、児童館の配置などにつきましては、職種間の見直し、あるいは、転任等や、
事業点検部会において、市職員が担うべき業務範囲の議論などを含め、継続的に検討していく
ものと回答をさせていただいております。また、互助会に対する公費負担割合については、他
市と比べても低く、努力されたことがわかるとの評価をいただいております。
  償還期間につきましては、当市における今後の地方債償還、このことを考慮して、15年償
還としていることを御理解いただいておると認識しております。また、その中で、早くやれと
の指摘があったのではないかということでありますが、対応されるなら、早目に動き出したほ
うがよろしいでしょうというお話は、いただいております。
  それから、22年度につきましては、ヒアリングにおきまして、給与制度等について、前年
度と同様、地域手当の国基準、給与構造改革などの総務省の考え方は同様であるということで、
不断の行財政改革を進めていただきたい旨のお話がございました。その他につきましては、前
年度に引き続く、保育園、児童館の廃止などの取り組み状況の確認があったほか、退職手当の
最高支給率を都準拠にしてほしいとの指摘、今後の退職手当の活用の考え方などの確認がござ
いました。また、起債の償還につきましても、15年償還ということで、一定の御理解をいただ
いておるところでございます。
  残された課題ということでございますけれども、退職手当債は、行財政改革に伴う人件費
の削減により償還財源を確保し、退職手当債の将来負担の軽減策とすることが必要であるとい
うことで、今後の定数適正化を着実に実施していくことが必要と考えております。
  次に、都ヒアリングの復命書の関係ですが、先ほども申し上げましたけれども、平成20年
度につきましては、退職手当債発行初年度ということで、いわゆる検討段階において、さまざ
まな形で、東京都から行財政改革に関する助言をいただいておりました。こういう関係から、
退職手当債の発行に関するヒアリング時においては、主に提出書類の確認等を行ったため、こ
れらの書類の提出に伴う起案書のほうを作成し、特段、復命書の作成は行っておりません。
  3点目です。退職手当債の発行団体でございますけれども、21年度は当市のみでございま
す。22年度についても当市のみと、今のところ聞いております。
  4点目ですが、退職手当でありますが、これまでも申し上げましたように、退職手当債は
いつまでかということで、何度かお答えしておりますが、平成24年度までの間は活用させてい
ただきたいということを、視野に入れております。発行総額につきましては、御質問者もおっ
しゃられておりましたが、平成20年度、21年度の合計で8億1,900万円で、これらの償還に伴う
利息合計額は1億2,984万円、償還時期は平成21年度から36年度までとなっております。また、
22年度は、当初予算に7億1,300万円を計上させていただいております。
  次に、償還年数の関係でございますが、当市の公債費における平準化策として、15年償還
という形にさせていただいていることは、先ほども申し上げましたけれども、東京都において、
一定の御理解を得ていると認識しております。
  それから、当市で発行した退職手当債の償還年数は、15年と設定しておりまして、これを1
0年償還とした場合の影響額はどうなのかという御質問だと思われますけれども、実際にそのよ
うな借り入れは行っておりませんので、仮に、償還期間以外を同じ条件として借り入れた場合
として答弁申し上げますが、平成20年度の退職手当債発行額5億8,000万円につきまして、15年
償還は10年償還と比べて、元金償還が始まる平成24年度から平成30年度までの各年度で、約3,4
00万円から約3,000万円の負担軽減となります。次に、平成21年度も同様に比べますと、平成25
年度から平成31年度までの各年度で、約1,400万円から約1,300万円の負担軽減となると考えて
おります。
  7点目の巨額ということでありますけれども、これも何度か申し上げてまいりましたが、
この退職手当債、こちらについては、職員の人件費の削減をもって償還するという内容であり
まして、退職手当債や臨時財政対策債などの特例債につきましては、当市の財政運営を考える
中では、いわゆる、普通債とは区別して活用していくことが必要であると考えております。普
通債の発行を抑制することによりまして、平成21年度決算の地方債残高につきましても、一般
会計、特別会計合わせて、前年度より約12億5,000万円の減となっております。
  なお、財政状況につきましては、財政調整基金を拡充できたこと、あるいは、実質収支、
実質単年度収支の状況、そして、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率、将来負担比率
など、多くの指標が改善されたことなどから分析したものでございまして、引き続き、厳しい
財政状況の中ではありますけれども、着実に、行財政改革の成果が形としてあらわれ始めてき
たものと考えております。
○総務部長(野島恭一君) 私のほうから、(2)についてお答えいたします。
  ①であります。金額ということであります。91年の導入以降、支出された各年度の額につ
いてですが、これは保存年限によりまして、平成12年度の支出額よりお答えいたします。1,000
円単位でお答えします。
  平成12年度、1億5,038万4,000円、13年度、1億5,197万2,000円、14年度、1億4,848万7,
000円、15年度、1億3,926万円、16年度、1億3,936万2,000円、17年度、1億3,611万5,000円、
18年度、1億2,965万2,000円、19年度、1億2,703万4,000円、20年度、1億2,046万7,000円、2
1年度、6,686万3,000円、22年度は見込みになりますけれども、6,184万9,000円となります。
  次に、②であります。総額で1,070万4,488円と、議会事務局より聞いております。
  次に、④であります。議員の皆さんの職務段階加算につきましては、特別委員会において、
議会における行財政改革の一環、あるいは、議会改革の一環として、さまざまな議論の中で採
決が可否同数。委員長裁決がなされ、本会議において、原案可決されたところでございます。
一方、職員の職務段階加算につきましては、給与構造改革の一環として、平成21年1月から給
料表を都制度に準拠し、支給割合を同様にするなどの対応を図っております。また、当市では、
人事委員会を設置しておりませんので、国の人事院勧告や東京都人事委員会の勧告がよりどこ
ろとなっております。したがいまして、期末・勤勉手当の一部として、給与決定の原則にのっ
とり、職務の責任の度合いや複雑の程度により、支給させていただいているものであります。
  次に、飛びまして、大きい2のほうになります。御質問がちょっとランダムだったもので
すから、質問の内容をそしゃくしながら、質問のあったことについて、通告書どおりでお答え
をさせていただきたいと思います。
  ①であります。保存していない理由であります。本入札における質疑・応答は、電子入札
システムの質疑・応答機能というのがありまして、これによって行っております。この機能は、
入札参加者が電子入札システムに入力してきた質問に対して、市が回答する仕組みで、紙の入
札で行っていた場合の質疑書、あるいは、回答書という概念がありませんので、御質問の質疑
書の原本に当たる文書は、存在いたしません。この質問、及び回答の内容については、期間を
定めて、質疑を行った業者を含め、入札参加者全員に対して、電子入札システム画面で公開し
ており、双方の正当性を担保していると理解しております。
  次に、②でありますけれども、本工事に関する入札参加者からの質問は、平成22年3月16
日から3月23日午前11時までに、電子入札システムによって受け付けいたしました。質問を行
ってきた業者は、株式会社増田コーポレーションの1社です。
  次に、③でございます。入札に支障はないかということなんですけれども、競争入札を行
うに当たっては、事前に入札参加者からの質問を受ける期間を設け、質問と回答内容は、入札
参加者全員に公開しております。入札参加者が積算するに当たっては、仕様書、特記仕様書、
図面、積算内訳書を配付しておりまして、基本的には、特に質問されなくても、適正に積算で
きるようになっております。質問受け付けは、念のために設けた対応で、質問される業者は、
通常は少なく、質問内容も、これでいいですかといった確認行為が大半となっている実態であ
ります。したがいまして、質問の有無による支障はないものと考えております。
  次に、本気で落札ということなんですけれども、本工事における入札は、御案内のとおり、
条件つき一般競争入札の方法によるもので、市が本工事の受注を希望する業者を募集し、応募
してきた業者によって、競争入札を行ったものです。受注意欲のある業者が、みずから進んで
競争入札への参加を希望してきたもので、質問しないことをもって、本気で落札をする考えが
ないということは、考えにくいと思っております。
  次に、7番目だったかと思います。契約課では、毎週水曜日に競争入札を行っておりまし
て、昨年度は331件の入札事務を行いました。これらの入札に当たっては、すべて予定価格を設
定しておりまして、本工事の予定価格を初めとして、その情報管理については、十分注意を払
いながら、取り扱っております。職員には、地方公務員法による守秘義務が課せられておりま
して、職務上知り得た秘密は、第三者に漏らしてはならないことになっており、その法令の遵
守を徹底しているところです。また、各所管では、セキュリティー実施手順を策定し、情報処
理の取り扱いはもとより、市民や業者が来庁した際の対応、他課職員が事務室へ入室した際の
対応、業務中に離席する際の文書管理などを定めまして、情報が流出しないように図っており
ます。(不規則発言あり)
○市民部長(大野隆君) 1の(3)の低所得者に対する個人市民税軽減ということにつきま
して、お答えをさせていただきますが、②でありますが、21年度の課税所得額が200万円以下の
階層の納税義務者数でありますが、市町村課税状況調べにより、4万26人、所得割課税額は23
億3,968万1,000円となっております。
  ③につきましては、通告と違いがあるようですので、私からは以上でございます。(不規
則発言あり)
○6番(矢野穂積議員) 総務部長、電子入札システムはペーパーじゃないから、アクセスし
ないと情報が見れないの。このシステムにアクセスできるパスワードを持ってる職員は何人い
て、職名を言ってください。それから、だれがアクセスしたか、履歴は残ってるか。それから、
予定価格というのは、どういう方法で保管されてるんですか。それをまず、聞いておきます。
○総務部長(野島恭一君) 今の電子入札システムの話なんですけれども、この電子入札シス
テムは、システム上の作業空間でありまして、お互いに、だれが参加しているかわからない形
になっています。これにアクセスできるのは、契約課の職員と参加している11業者は、これが
同時にわかるシステムになっています。そのほかは、わからないということです。この質疑内
容を共有しながら、その結果を電子入札システムに公開している、こういった作業空間上のシ
ステムと御理解いただきたいと思います。(不規則発言あり)予定価格は、通常の文書保管で、
所管のほうで保管をしております。(不規則発言あり)承知しておりません。(不規則発言あ
り)
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後4時31分休憩

午後4時31分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  矢野議員。
○6番(矢野穂積議員) 紙で予定価格は保存していると言いましたね、今の答弁で。それを、
方法を聞いてるんですよ。だれがどこに保管して、だれだったら、それを見れるかということ
を聞いてるんです。どういう業者が参加したかは、契約課の職員だったら、全員見れるんです
ね。アクセスは、パスワードを知ってるわけね。それ以外はいないんですね。もう一回確認し
ておきます。
○総務部長(野島恭一君) このシステム上のアクセス権は、契約課しかないです。契約係で
す。(不規則発言あり)実態的には、それは入れると思うんですけれども、その作業をしてい
るパソコンで確認するわけですから、(不規則発言あり)ですから、課長自身が、そのパスワ
ードがわかるかというのは、わかりません。(不規則発言あり)その細かい作業上のところに
なりますので、それはまた調べておきます。
○議長(川上隆之議員) 次に、7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 質問の前に、このたびのお子様のことでは、大変痛ましく、心か
ら御冥福をお祈りしたいと思います。御家族の皆さんや児童のサポートを、よろしくお願いし
たいと思います。
  質問に入ります。今回は、3つのテーマについて行います。
  1、自転車の似合うまち・東村山へ、2、東村山産でもっと活性化を、3、高齢者への自
立支援を、についてです。通告に従いまして、質問していきます。
  1番、自転車の似合うまち・東村山へ。
  市議会では、伊藤議員、石橋議員、島田議員、熊木議員と、毎年だれかしらが、自転車利
用におけるルールやマナーの徹底を求めて質問し、その都度、所管を通じて、警察や安全協会
などの協力で、例えば、中学校のスケアード・ストレイト方式の安全教室の実施など、対策は
前進していると認識しております。今回私は、歩行者も自転車に乗る人も安心できる、自転車
の似合うまち・東村山を目指したいと思う気持ちから、質問したいと思います。
  21年7月1日から、道路交通法の改正、及び東京都の道路交通安全規則が一部改正され、
傘差し運転の禁止、運転中の携帯電話使用の禁止の2項目が、自転車の安全ルールとして追加
されたことは、守っているかどうかは別として、周知されているように思われます。しかし、
自転車は道交法上、軽車両と位置づけられ、自転車走行は車道が原則、歩道は例外ということ。
また、歩道においては歩行者優先で、車道寄りを徐行となっていますが、これが徹底していな
いために、東村山駅西口駅前広場や鷹の道の踏切、さくら通りなど、各所でひやりとする怖い
思いをされた事故が起きています。残念ながら、今の東村山は、通行する人にとっても、自転
車利用する人にとっても、安心・安全が確保されているとは言いがたい。
  住民の方から、駅周辺の自転車通行方法について、疑問があるというメールをいただきま
した。西口は、開発時に道路も整備され、歩道も通行しやすくなったが、自転車も通行可を、
ほとんどの自転車利用者は、自転車専用道路のように誤解している節が感じられる。歩行者に
ベルを鳴らし、疾走していく自転車が多い。西口周辺の整備道路は、鷹の道へ出る車や周辺住
民の方々が利用しているだけなので、車の通行量は多くないから、わざわざ歩道に乗り込んで
こなくても、安全に車道を走れるのに、車一台なくても歩道に入ってくる。
  この方は、鷹の道沿いのマンションに住んでいるそうですが、ショルダーバッグを自転車
のハンドルにひっかけられ、引っ張られた、危険な経験をしたこともあるそうです。鷹の道は、
朝晩は交通量も多く、車道を自転車が走るのは危ないかもしれませんが、歩道を走る際の交通
ルールは守るべきです。イトーヨーカドーあたりから野口橋方向もしかり。この方の父上は、
郵便局本局あたりで、後ろから、若い人の自転車に追い抜きざまにあおられ、転倒した結果、
1カ月も入院する羽目になったとありました。何とか指導を深めていく方法はないでしょうか
と、訴えられています。
  そこで、①、所管は、こういった事故を認識されているでしょうか。また、改善されたよ
うに思えないので、対策をどう図っているのか伺います。
  ②です。自転車事故は、当市においては、この10年間、交通事故のうち、約45%ぐらいと
聞いています。高齢者、通学生によるものの割合は、それぞれどのぐらいか。
  ③、70歳以上の方々から、私が聞いたのは志木街道のところですが、信号機の通行時間が
短く、渡り切れないという指摘を受けました。警察の関係かと思いますが、調査したことはあ
るでしょうか。
  ④、交通安全啓発事業として、全国交通安全運動に伴う講習会を初め、さまざまに開催し
ていますが、参加者はどのぐらいか。
  ⑤、自転車専用レーンについては、熊木議員も質問しておりましたが、予算の許す範囲内
で考えたいとのことです。しかし、道路幅員の拡幅等に伴う用地取得は、当面は厳しいと考え
ざるを得ません。そこで、さくら通りや3・4・26号線の道路側帯に、自転車専用レーンとし
て着色をして、自転車を誘導するようにしたらどうか。見解を伺います。
  ⑥、自転車の安全整備店において、自転車安全整備士の点検・整備を受けると、TSマー
クがもらえ、1年有効の賠償責任保険、傷害保険がついてくる制度について、啓発をどのよう
にしてきたのか。また、加入者はどのぐらいいるのか伺います。
  ⑦、さくら通りに「自転車利用モデル路線」の看板があるが、この位置づけは何か。市内
のほかの箇所にも、設定があるのか伺います。
  2つ目の質問、東村山産でもっと活性化を、について伺っていきます。
  ①、サンパルネ産業・観光コーナーは、ワンズタワービル2階の一番奥にあって、その配
置の関係で、当初から懸念されていたように、人の流れがつくれず、担当者の努力のかいもな
く、有用なものになっているとは言いがたい。現在の地域サービス窓口となっているところと、
チェンジすることはできないだろうか。窓口に来られる方は、用件があって来るので、死角に
なった場所だとしても、市民に余り不便をかけないように思われます。産業・観光コーナーは、
東村山を初めて訪れる方であったり、産業のPRをするのですから、目立つ場所になければ機
能しません。今の地域サービス窓口の場所は、ビル入り口正面から見えるようにできますし、
書店あたりに来た人の目に触れ、誘導もできやすくなるのではないかと思われます。見解をお
尋ねします。
  ②、東村山ブランド「里に八国」や東村山特産物を、さまざま組み合わせて贈答品にする
アイデアを、市民からいただいていました。このたびの産業まつりの会場で、異業種交流から
生まれた「ザ・東村山」を見つけ、うれしく思い、期待しています。これは、うどんやソース
などを詰め合わせていました。試験的な取り組みで、一般には販売しないと伺っておりますが、
今後の課題を含め、市としてどのようにバックアップしていくのか伺います。
  次に、3点目のテーマです。高齢者への自立支援を、について伺います。
  1、最近、私のもとへ、認知症のしゅうとめの介護の大変さに、夫や小じゅうとの理解が
なく、施設利用が十分にできず、嫁の立場の女性―私が伺ったのは団塊世代の方々でしたが、
孤軍奮闘し追い詰められている、3件のお話がありました。介護保険が始まって10年が経過し
ましたが、介護の社会化とは遠い、意識は、まだ根強くあるということを実感させられたとこ
ろです。
  ①、そこで、役所は家族介護の実態をどのように把握しているのか、伺います。
  ②、1年に1度「らくらっく」の会として、ついこの間ありましたが、慰安バス旅行があ
ります。最近になって家族介護の会が、一月に1度、持たれていることを知りましたが、それ
らを含め、どのような政策があるのか伺います。
  ③、介護の社会化や認知症について、マスコミなどでも、いろいろなところで啓発をやっ
ておりますけれども、意識を変えるというのは、本当に難しいと思います。市の、啓発に向け
ての取り組みを伺います。
  2番目、介護保険や有償家事援助サービスの対象にならない、短時間のちょっとした手伝
いを、福祉協力員さんや市民団体が行っています。専門的な知識や技能を必要としない内容に
限られていますが、自宅で安心して住み続ける上で、欠かせない自立支援の役割を果たしてい
ると、私は認識しております。
  御紹介するある市民団体では、利用会員さんとして登録をしてもらい、サービスに対して
行う支払いは、15分125円。サービス提供者を協力会員と呼んでいます。15分100円で精算し、2
5円は会の運営費に充てています。有償にしたのは、利用者が何かしらのお礼を考えてしまう負
担を、かけさせないためです。市内まちごとに活動を広げ、協力会員さん、43名おります。ご
み出し、診察券出し、入院や病気時の猫などの世話、植木の水やり、布団干しなど、年間600時
間の活動があります。この活動は、お互いに助け合うために生まれました。
  この会へは、地域包括支援センター、市役所、民生委員さんなどから依頼が来るそうです
が、この協力会員の皆さんの手に負えないこともあるそうです。その一つが、集合住宅のひと
り暮らし高齢者のごみ出しです。
  ①、朝8時の収集時間に間に合わせるように、協力会員さんが利用者宅に伺うのは、厳し
いものがあります。そこで、次のような提案をされています。公営住宅等の要介護者のごみ出
しは、特別なシールなどを張ることによって、一般居住者と識別できるようにし、別枠で、前
日出すことを認める方法を検討してもらうように、市長へのメールで昨年、提案したところ、
高齢介護課からは、介護保険の訪問介護サービス、早朝割り増し加算がありますが、提供がで
きることを伝えていくとあり、ごみ減量推進課からは、提案のあったシールの件を含め、要介
護者のごみ出しのあり方について研究していくと、同じ年、去年5月に回答があったと伺いま
した。西東京市では、このシール方法でごみ回収を行っていると聞いています。研究状態はい
かがなのか、伺います。
  現在、集合住宅にお住まいの高齢者からのごみ出しの依頼は、ますますふえていて、収集
時間によっては、協力員さんが前日、ごみを自宅に引き取って、分別作業をし、協力員宅のご
みと一緒に出す方法をとることもあるそうですが、本当に頭が下がるボランティア活動だと思
います。
  ②です。難しい人への対応を、役所や社協と話し合う場をつくることを、この会では望ん
でいますが、どうでしょうか。市の役割は、自助、共助の活動に対してサポートすることだと
思いますが、果たしていると考えますか。
  3番目です。そういった現状にあって、2012年度は、介護保険の2度目の大改正となりま
すが、それに先立って、社会保障審議会介護保険部会に見直し案が示されたと報道されました。
要支援者は、生活援助サービスの廃止、及び、要支援と年収350万円以上の利用者の自己負担が
2割へ、ケアプラン作成の有料化など、負担はふえ、サービスは減少です。介護の社会は、遠
くなるように思えます。財源の公費負担の確保策を先送りしたためと言われております。
  ①、要介護認定者数は、対象者数の何%に当たるか、2000年、05年、07年、08年、10年と
して聞きます。
  ②、要支援者にとって、調理や掃除など生活援助サービスがなければ、自宅で生活するこ
とは困難になる可能性が起きると思うが、どのように考えるのか伺います。
  ③、市長会として、どのような動きがあるでしょうか。
  ④、介護保険から切り離され、自治体独自サービスで行うことについて、財政負担を含め、
見解を伺います。
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  まちづくり担当部長。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 大きな1の自転車の関係をお答えいたします。
  初めに、1の自転車が起因する事故の実態でございますが、市へも多くの市民の方々から、
自転車利用者のマナーが悪い、あるいは、ルールを守らない、このことによる事故、あるいは、
危険な目に遭ったと、多くの声をいただいております。これらを改善するためには、自転車を
利用する方々の、交通安全に対する意識を高揚させるのが最大の対策と考えて、取り組んでお
ります。
  対策に関しましては、東村山警察署や東村山交通安全協会と連携いたしまして、特に、子
供や高齢者を対象とした、多くの自転車関連の啓発事業を行っております。このほか、教育委
員会が主導となりまして、市立中学校における授業の一環として、プロのスタントマンにより
実際の事故を再現する、スケアード・ストレイト方式を用いた安全教育を行い、自転車利用の
正しいマナー、及びルールを学び、交通安全意識の高揚を図っております。また、市内高校に
対しましても、自転車利用者の違反による事故が多発している情報を発信し、意識の啓発に努
めております。
  次に、2の自転車の事故の割合でございますが、平成21年中の東村山警察署管内での数値
でお答えさせていただきます。事故件数は775件、このうち自転車が関与している事故が376件
で、割合といたしましては、約48.5%でございます。また、この自転車が関与した事故の中で、
けがをした人数を年齢別にお答えいたします。幼児7人、小学生38人、中学生18人、高校生か
ら24歳まで54人、25歳から39歳まで54人、40歳から64歳まで115人、65歳から74歳まで43人、75
歳以上21人となっております。
  次に、3の信号機の時間設定の関係ですが、信号機のサイクルの設定、変更につきまして
は、警視庁で行っておりますので、市民の方から、渡り切れない、時間延長してほしい、こう
いう要望がありますので、その都度、東村山警察署と協議を行っております。
  次に、4の全国交通安全運動に伴う講習会への参加者ですが、ことし春の、全国交通安全
運動の際の市民交通安全講習会の参加者は、約70名でございました。また、秋の参加者は、約1
30名でございました。秋の受講者がふえていますのは、新聞販売店に協力をいただきまして、
講習会のチラシを新聞折り込みでPRいたしました。その結果、受講者がふえたものでござい
ます。また、ことしは、秋の交通安全運動期間中に、市職員に対しましても、交通安全に対す
る意識の高揚を目的とした研修を、東村山警察署署員を招いて実施いたしました。参加者は150
名でございます。これにつきましては、今後も継続して行っていきたいと考えております。
  次に、5の自転車専用レーンの関係をお答えいたします。都市計画道路3・4・26号線は、
東京都管理になりますが、自転車は道路交通法で軽車両の位置づけになっておりますことから、
軽車両の通行区分であります路側帯の一部を、自転車レーンとして位置づけているものととら
えております。この部分を着色いたしまして、自転車を誘導することについてということでご
ざいますが、改めて、このことにつきましては、東京都へ要請してまいります。
  次に、6のTSマークの関係でございますが、この制度は、財団法人日本交通管理技術協
会が大手6社の保険会社とタイアップいたしまして、自転車安全整備士が整備し、安全と認め
られた自転車に、付帯保険がつくという制度でございまして、安全と安心が担保されています
ことから、市でも推奨している制度でございます。ことし5月に実施いたしました自転車安全
利用東京キャンペーンの際に、市内の小・中学校、高校、幼稚園に、自転車利用のルールなど
に関するリーフレットを配布しております。そのリーフレットの中で、TSマークの啓発を行
いました。また、加入者ですが、東京都内での平成21年4月1日から平成22年3月31日までの
加入台数は、5万8,420台でございます。
  次に、7の「自転車モデル路線」の看板ですが、東村山駅東口の都市計画道路3・4・27
号線、さくら通りに設置されています、「自転車利用者のモデル路線です」という看板につき
ましては、さくら通り上に3カ所設置しております。位置づけですが、市が管理する道路には、
自転車専用レーンというものはありませんが、幅員のある都市計画道路において、市民の方々
に対して、より自転車利用のマナー、ルールの向上を図るべく、設置させていただいたもので
ございます。今後の設置予定につきましては、現時点ではございませんが、いずれにしても、
東村山警察署と協議をしながら、検討していきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 大きな2点目の、東村山産で活性化につきまして、答弁申し上げま
す。
  初めに、サンパルネ内の産業・観光案内コーナーでありますが、市内の農業、商業のブラ
ンド品の展示、観光関連パンフレットの配布、市内観光資源のPR等を主要業務としておりま
す。当初から場所の課題を抱えての立ち上げではありましたけれども、管理組合との協議によ
って、ワンズタワービル内の各所に案内表示が設置をされ、場所がわかりにくいという問題は、
改善されてきていると思います。また、多くの市民の方の御協力をいただき、市内の史跡や自
然を紹介したビデオ、写真、絵画等が展示をされ、東村山ブランド「里に八国」や、農産品等
のサンプル商品のディスプレイ等にも工夫をしながら、来訪者へのサービスに努めております。
  一方、地域サービス窓口につきましては、夜間7時30分まで開設をしておりますので、通
勤帰りの市民の利用が確実にふえてきております。サンパルネ全体としても、書店の開店以来、
人通りもにぎやかになり、コンベンションホールや会議室の利用もあって、西口、及び北西部
観光に関する課題はありますが、落ち着いてきているものと思っております。
  産業・観光案内コーナーと地域サービス窓口を交換しては、とのことでありますが、それ
ぞれの目的に合わせて機能を持たせておりますので、費用面等も含めて、なかなか容易ではな
いものと思いますし、仮に交換をしても、実効・効果がどの程度出せるかなという思いもいた
します。いずれにいたしましても、西口周辺地域の活性化、北西部を中心とする市内観光の進
展を図りつつ、産業・観光案内コーナーの充実・周知に努め、訪れる皆様の有益な施設となる
ように、一層の努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
  次に、東村山特産品の詰め合わせでありますが、農産物では多摩湖ナシ、多摩湖ブドウ、
キウイなどは、既に贈答用として利用いただいております。生産者が直売所などで取り扱い、
宅配便での発送も行っており、市民の皆さんから好評を得ております。また、東村山ブランド
「里に八国」商品についても、同様の対応がなされております。
  御質問の「ザ・東村山」でありますが、商工会の異業種交流会が、東村山ブランドとして
商標登録している「里に八国」等の登録品を使い、新たに、東村山市の特産品を、市内外に向
けてアピールすることを目的として、贈答用に詰め合わせたものでございます。詰め合わせた
商品は、だいじょぶだどら焼き、千体地蔵最中、八国御膳、ふりかけ納豆、多摩湖梨ソース、
東村山ソース、里に八国うどんの7品で、今回は試験的な取り組みとして、100個を商工会関係
者の中で販売されたものでございます。
  今後、取り扱いをどこで行うか、詰め合わせ商品に不都合があった場合の対応などを整理
して、取り組んでいきたいということでございます。市といたしましては、商工会や異業種交
流会でさらに検討がされ、具体的に商品化されることを期待しております。また、ことしの6
月の菖蒲まつり開催期間中、産業・観光案内コーナーで試験的に物販を行いましたが、このよ
うな取り組みの中で、今後、実現ができればと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 大きな3、高齢者への自立支援について、答弁申し上げます。
  まず、家族介護者の実態把握につきましては、各地域包括支援センターにおいて、地域の
高齢者、あるいは、介護者の方のさまざまな相談をお受けしておりますけれども、その個々の
方とのつながりの中で、把握に努めておるところでございます。また、地域に出向いての講座
や相談会を開催しておりますので、その中においても、家族介護者を含めた高齢者の実態を把
握するよう、努力しているところでございます。
  高齢者を介護する家族等に対しましては、介護知識の習得、情報の提供、家族相互の交流
や情報交換を目的とした、家族介護者教室を開催しておりまして、この家族介護者教室につい
ての啓発は、市報、及びチラシを作成し、周知しております。また、家族介護者教室から生ま
れた、介護者の集いであります「らくらっく」の活動を支援しているところでございます。さ
らに、介護保険は、高齢者の介護を社会全体で担っていく制度でありますので、その理念が市
民に浸透するように、市報や市のホームページ等で啓発をしていきたいと考えております。
  次に、要介護者のごみ出しの関係でございますが、近隣市のうち、当市と同様に収集を全
面委託している小平市については、収集業者に協力を依頼し、無償で、現在、150戸を収集して
おります。収集は通常の作業の中で行っているため、集合住宅の上層階の場合、収集時間がか
かり、今後、戸数が増加した際については、有償化等の問題が発生する可能性があると聞いて
おります。また、清瀬市と西東京市でも、「ふれあい収集」という名で実施しております。こ
の2市につきましては、現在も収集業務を直営で行っている関係で、ふれあい収集専門の職員
が、市内全体を収集しているとのことであります。
  御質問にあります公営住宅については、不法投棄の御相談も数多くありまして、資源循環
部では、自治会から東京都へ、扉つきの集積所へ変更する交渉をするよう、指導しております。
この改善により、自治会内での話し合いで、前日排出が可能となり、このような御相談を受け
た際には、ごみ減量推進課へ御連絡いただければ、幸いでございます。
  また、ごみを出すのが困難な方に対しましては、社協を初め、地域包括支援センター、ボ
ランティア団体や介護事業者などと、どのような支援ができるか話し合う場は、必要であると
考えております。ごみの問題には、安全で適正な処理を前提に、柔軟に取り組みを心がけてま
いりたいと考えております。
  次に、3の(1)でございますが、要介護認定者の第1号被保険者に対する割合は、各年
4月末現在で、2000年が8.2%、2005年が15.8%、2007年が15.9%、2008年が16.4%、2010年が
16.7%となってございます。
  次に、2012年には、4度目の介護保険制度の改正が行われます。今般、さまざまな会議に
て検討されている段階であり、注視してまいりますが、これまでどおり、調理や掃除など、必
要な方が在宅で安心して暮らせるよう、地域包括支援センターなどとともに連携をとっていく
ことが、最善であると考えております。
  次に、見直し案は発表されて日が浅く、市長会として、現段階としては、具体的な動きは
まだございません。担当課長会では、緊急に出したい案件が発生した場合は、協議することと
しておりますので、東京都予算編成に対する市長会要望について、各市町村から意見の提出が
されるものと考えております。
  最後に、見直し案が示された社会保障審議会の介護保険部会では、素案は、利用者の負担
増や給付の重点化が中心となっているため、多くの委員から反対意見が出たとのことでありま
す。国は、介護保険部会の意見を取りまとめ、来年の国会に、介護保険法改正案を提出する予
定とのことであります。素案のとおりになることは考えにくいと思われますが、要支援者の生
活援助サービスを、介護保険から除いて市の事業とするのは、財政的にも、人員的にも、困難
であると考えておるところでございます。
○7番(島崎よう子議員) 再質問をしていきます。初めに、自転車のことです。
  さくら通りの、私もよくというか、自転車派なので、自転車にいつも乗っておりますが、
あそこはまだ車の通行量も少ないので、自転車が車道を走っていることは、結構多いんです。
でも、路側帯を、左側を走っているときに、右側を自転車が走っているということが結構あっ
て、大変どきりとします。自転車は左側ということが、なぜか徹底されておりません。
  先ほど来、子供たちへの啓発活動、徹底してきているように思われます。でも、もう少し
大きい人たち、若者以上の人たちが、今回の改正になっていること、歩道を走るときにはでき
るだけ徐行だよ、それから、車道側を走らなければいけないよといったことが、伝わっていな
いように思うんです。それで、先ほどの看板、「自転車利用者モデル路線」なんて書くよりか
も、「自転車は左側通行。歩道を走るときには徐行にしなさい」って、こういったことを書く
べきではないかなと思うんです。モデル路線がどうしたという気がいつもして、見ておりまし
た。
  今のことと、それから、西口のあたりのことなんですが、私も、西口の地下駐もよく使う
んです。それで、大変不便で困るなと思っております。鷹の道方面から車道をずっと来ます。
横断歩道があるところ、そうすると、右手前に地下駐の入り口が見えるんですね。でも、ガー
ドレールに阻まれて行かれない。そこのところから地下駐の入り口のほうに行くことは、やっ
てはいけないことですね。ですから、左折をして、信号のあるところを渡って、また戻る形で
来るというのは、大変面倒くさいというのもありまして、ここら辺を何とか改良できないのか
なと思っているんです。
  また、今言いました信号機があるところ、地下駐の入り口方向の歩道のところは、大変道
幅が狭いですね。ですから、朝の通勤帯などはとても自転車が、おりて徐行するとかというわ
けにはいかないで、車道にあふれている状況が見受けられると思います。それと、横断歩道が
あるところ、3・4・9号線から横断歩道を渡った場合、その場合も、左側の地下駐に行くこ
とはできないです、ガードレールに阻まれて。というわけですから、生協のあるほうに、右側
にぐるっと回っていかなければならなく、メールの、さっき紹介いたしましたが、そこを自転
車が疾走してしまうわけです。そのときにも、歩道なんだから徐行ですよとか、そういうこと
が守られていないという実態があるわけです。そこにも何の看板もありませんし、皆さん、通
勤で慌てているから、疾走するということになるんだと思います。
  そこで、いつの議会だったか、鈴木議員が、横断歩道を、今ある1カ所だけではなくて、
もう少しコープ寄りのほうにも設置を求める質問をしておりましたが、難しいということでし
た。そこで、今の私の提案もそうなんですが、歩道を走らなくて済むように、地下駐に行きや
すくする道路の通行の改善も、所管に聞いたんですが、難しいということでしたが、改めて、
できない理由とともに、確認をしたいと思います。それが不可能なら、今るる提案したように、
自転車は軽車両であり、左側通行、歩道の利用の際は、徐行運転をするべしといったことを徹
底させるべきだと思いますので、お伺いいたします。あわせて、先ほどの看板のこと等も含め
てです。
  それから、自転車専用レーンですが、さくら通り、そこにもぜひつくってほしいと思うん
です。そして、色を塗ったらば、左側通行ということも書いていただきたいなと思いますので、
そこら辺、お願いいたします。
  それから、物産展の活性化のところで、チェンジというのは難しいんですね。それから、
鈴木議員がまたここは、どこに産業・観光コーナーをつくりたいかということを提案するみた
いですので、そこはそちらにお任せすることにいたします。
  「ザ・東村山」、これをぜひ一般販売できるような、いろいろな知恵を皆さんで集めて、
積極的に進めていただきたいと思います。
  それから、介護保険のほうなんですけれども、先ほど、社協や包括支援センターと連携し
ていくよということでした。私の提案は、そこに、今ボランティア活動している市民団体を入
れてくださいということですので、当事者の声を聞かなければ、うまくサポートできないと思
います。ここの確認を、ぜひさせてください。
  それから、こういった市民活動がなければ、日常生活が送れないですよね。施設もないわ
けですから、今後このことをどうしていくかということが大変重大であると、私は受けとめて
おります。自立支援を支えている、本当に縁の下の力持ちのことをやっていただいていると思
いますので、これに対する見解を伺わせてください。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 初めに、西口の関係からお答えさせていただきます。
  西口は、御案内のとおり、昨年の9月に駅前広場をオープンさせていただいたわけですが、
これに際しまして、昨年の3月に、警視庁と協議が調っております。当初は、3・4・9号線
と駅広のところに信号機を設置して、横断歩道も設置するという計画でいたわけですけれども、
そこの部分が、3・4・9号線と区画道路1号が完成していませんことから、今のような形態
で横断歩道をつけて、ガードパイプ等につきましても、すべて警視庁のほうの協議で決まって、
駅前広場を供用させていただいたという状況でございまして、その後、やはり地域の方から、
駐輪場の出入りに不便だ、あるいは、コープの前に横断歩道がない、非常に不便だという御意
見で、ことしの2月だったと思いますが、多くの方から署名活動をいただいて、それをもとに、
改めてまた、東村山警察署、警視庁と協議を今、進めております。その交差点部分については、
そこにも横断歩道を設置して、ガードパイプを外してほしい。それで、駐輪場に出やすくして
ほしいという協議はしておりますが、実現には至っていないという状況でございます。
  それと、自転車の利用者のルール、マナーの関係で、子供、年寄りではなくて、中間層の
方にという御意見ですが、これにつきましては、御意見のとおり、主婦の方も含めまして、そ
ういった啓発事業は必要だと認識しておりますので、これにつきましては、これからも東村山
警察署、安全協会と連携を図りまして、啓発事業を進めていきたい。
  それと、御質問をいただきました看板について、自転車は左側を走ろうとか、そういった
看板については、今後検討させていただきます。
  あと、自転車の専用レーンということで、さくら通りにどうかという御質問でございます
が、確かに、自転車の専用レーンを水色に着色している先進市はございます。これにつきまし
ては、実は、東村山市は、まだグリーンベルトさえ、市の道路にはほとんどない状況でござい
まして、今、グリーンベルトについて、東村山警察署とも協議をしながら、しっかり基準を持
って、優先順位をつけてやっていくにはどうするのかということで、協議、検討している段階
でございます。こういう状況でございまして、今いただきました、自転車レーンに、自転車は
左通行とか、そういった着色をするべきだということは、御意見としてきょうの時点では承り
まして、今後研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 舌足らずで申しわけありませんでした。もとより、ボランティ
ア活動をやっておられる方々も、その協議の場に入っていただくというつもりで、答弁させて
いただきました。したがいまして、ボランティア活動は地域の大きな社会資源と考えておりま
すので、一緒になって要支援者、支援を必要とする方に対する支援は、それぞれの立場の中か
ら、より高いものを目指してやっていきたいと考えております。
○7番(島崎よう子議員) 自転車のほうですが、自転車は左側通行だけではなく、歩道を走
るときは徐行運転、これが徹底していないので、このこともよろしくお願いします。それに、
自転車も通行可という看板は、ほとんど見受けられませんね。そういうところは、歩道を走っ
てもいいわけですが、現実には、うちのまちには、車道を走れる道路がないから、やむなくや
っているんですけれども、それが余りにも無法帯になっていると思われますので、その点をし
っかりとお伝えしましたので、お願いしたいと思います。
  それから、自立サポートしている市民団体のことですが、残念なことにというか、なかな
か皆さんの活動に対して、打てば響くように反応していただけないように見受けられますので、
今後とも、丁寧に市民団体をサポートしていただきたいと思います。これは要望です。
○議長(川上隆之議員) 次に、8番、北久保眞道議員。
○8番(北久保眞道議員) 通告書に従いまして、質問させていただきます。
  まず最初に、自治会の加入率についてお伺いいたします。
  野口町の自治会長さんから、自治会に加入しない方がいて、困るとの話をいただきました。
条例で入会を勧めている自治体、市町村があるとお聞きしました。また、同じく諏訪町の元区
長さんからも、新しく引っ越してこられた方が、どうしても自治会に入ってくれない、本当に
困っているんだよねという話を聞いたことがありました。
  地域に住んでいる方が、よりよい環境のもとで、安全で安心して充実した生活ができるよ
うに、自主的、自発的に共同活動を行いながら、まちづくりを進めること、これが自治会の役
割ではないかと、私は考えております。大きく分けまして自治会の役割というのは、私の考え
ですけれども、まず1番としまして、防犯、地域の安全・安心、非行防止、交通安全、それか
ら、自主防災などと言われる「地域の問題解決機能」、そして、2番目としまして、町の美化、
防災用品施設の維持・管理、集会所の管理・運営といった、「環境維持、施設管理機能」とい
うものがあると思います。3番目に、これは大切だと思うんですけれども、イベントや祭り、
運動会、それから、新年会等、地域のコミュニケーションと親睦を促進する、「親睦活動機能」
等の機能を備えていると思われます。
  しかし、この自治会は任意団体であるために、どんなにすばらしい事業・活動を行い、災
害時のことを考えて活動しても、住民に参加を強制することはできません。災害が起きたとき、
基本的には、自助・共助・公助という考えがあり、公助である役所、消防などは、市全体を守
らなくてはならないために、すぐには頼れないことは、確かなことであると思います。まずは、
自助である自分、家族から始まり、共助であります隣近所という順番になると思います。自分、
家族が助からない限り、人を助けることはできないことだと思います。最後に来るのが、公助
の助けを得るというのが、最も一般的な考え方ではないでしょうか。
  地域の住民が自治会に協力し、話し合い、集うことにより、よりよい地域づくりができる
ことと考えます。上記のように、町を挙げて、自治会を挙げて行わないと、できない事業はた
くさんあります。大災害が起きた地域を調査しますと、自治会活動が活発な地域と、そうでな
い地域とでは、助け合い、支え合いの関係に大きな差が出ることは、実証されています。地域
を基盤とした、人と人とのつながりの大切さが、改めて実証されています。このことを踏まえ、
幾つか質問させていただきます。
  まず最初に、所管として、現状の自治会、自治会活動をどのようにお考えでしょうか。
  2番目として、今後の自治会の将来展望、自治会の将来の方向性をどのようにしたいのか、
お考えをお伺いいたします。
  3番目としまして、自治会に所管として、市として、今後期待するところをお伺いいたし
ます。
  4番目としまして、東村山市の自治会加入率を、市単位、町単位でお伺いいたします。
  5番目としまして、近隣市の市単位の加入率をお伺いいたします。
  6番目としまして、10年前との当市の加入率の比較をお伺いいたします。
  7番目としまして、この加入率を、所管としてどのようにお考えでしょうか、お伺いいた
します。
  8番目としまして、加入率向上のためのお考えをお伺いいたします。
  9番目としまして、条例等で加入を勧めている市町村、例があるのかどうか、お伺いいた
します。
  10番目としまして、他市から転入されたときに、最寄りの自治会組織を紹介することはで
きないのでしょうか、お伺いいたします。
  最後になりますけれども、11番目としまして、災害時、やはり自治会に頼る部分は、大き
なものがあるのではないかと思われますが、役所、自治会、消防団、自主防災組織等、役割分
担は取り決め等ができているのか、お伺いいたします。
  大きな2番目の質問になりますけれども、前川の溢水対策についてお伺いいたします。
  もう3年半前になりますけれども、議員にさせていただきまして、ショックだったのが、
台風のときに土のうが大分積まれていた。調べてみますと、市内各所で土のうが積まれる現実
がありました。土のうというものは、よく理解していませんでしたけれども、内容はわかりま
すけれども、災害時、こういうときに積まれるものだという認識しかありませんでしたので、
本当にショックを受けました。
  前川の溢水対策につきまして、何度となく一般質問をさせていただき、住民の方から請願
も出てまいりました。そして、委員会にも当然かかりましたけれども、その後、野口町の自治
会長さん、及びマンションの会長さんや住民の方にも、役所に足を何度となく運んでいただき、
その結果、所管の御協力もいただき、ある程度、この地区の方向性は見えてきました。具体的
な対策も、とっていただいております。このことに関しましては、個人的にも、そしてまた、
地域でも、高く評価してくれていると理解しております。
  治水に関しましては、個人の生命、財産と、生活に直結することでもあります。大雨が降
りますと、消防団、そして、担当所管とともに、何度となく現場に立ち会いました。近隣の住
民の方が出て、心配そうに川を見ておられると、立ち会わざるを得なくなるのが現実でござい
ます。文明の歴史をひもときましても、治水はいつの時代にも重要視されてきました。空堀川
が、改修により一定の成果を上げている今日においては、残る前川の対策が急務であると考え
ております。このことを踏まえ、幾つか質問をさせていただきます。
  前川の時間流下能力をお伺いいたします。
  2番目としまして、この10年間、前川の溢水状況、水害発生状況をお伺いします。
  そして、前川とは違うんですけれども、北川になってしまうんですけれども、3番目とし
まして、諏訪調整池の現状ですが、大分土砂が堆積しているように思われます。これで本来の
調整池としての機能に影響はないのか、お伺いいたします。
  4番目としまして、前川の溢水対策につきまして、所管のお考えをお伺いいたします。
  大きな3番になりますけれども、少年サッカーの運動公園グラウンド使用について、お伺
いいたします。
  当市は、言うまでもなく、スポーツ都市宣言を行っておりますけれども、運動公園のグラ
ウンドを少年サッカーチームが使えないという、ちょっと不合理ではないかなと思うような現
実がありますので、その辺について、少しお伺いしたいと思います。
  運動公園のグラウンド使用につきましては、私は、リトルシニアの野球のチームを持って
おりまして、そのリトルシニアの野球チームで30チーム近く参加して、軟式野球大会を小学生
にやっていただいております。私のほうは中学生なんですけれども、小学生を集めてやってお
ります。30チームから集まりますと、本当に開会式、一度、興和グラウンドを借りて、30チー
ム集めてやったわけですけれども、少年野球チームですから、どうしても車が多くて、あれほ
ど車が来るとは思いませんでしたので、渋滞を引き起こしてしまいました。近くの駐車場には
入れさせていただいたんですけれども、限りがありましたので、大渋滞となりました。同じ形
で、やはりサッカーチームも、開会式すらできない状況であります。そういうことを加味して、
幾つか質問させていただきたいと思います。
  駐車場が確保できない少年サッカーチームの開会式が開かれなかったりと、それぞれ御苦
労されているようでございますけれども、少年サッカーの場合には、縦60メーター、横70メー
ター、このスペースがあれば、サッカーができるということでございます。どうにかこれを、6
0メーター、70メーターを加味して、幾つか質問させていただきます。
  まず最初に、過去に、少年サッカーの大会を運動公園グラウンドで開催したことがあるの
か、お伺いいたします。
  2番目としまして、ないとしたならば、その問題点をお伺いいたします。
  3番目としまして、また、少年サッカーの運動場使用に関する今後の見通し、展望をお伺
いいたします。
○議長(川上隆之議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時29分延会

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