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第21回 平成22年12月3日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第21号

1.日  時   平成22年12月3日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美
  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子
  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積
  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道
  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一
  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹
  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ
  議員
 16番   鈴  木  忠  文  議員      17番   熊  木  敏  己
  議員
 18番   加  藤  正  俊  議員      19番   肥  沼  茂  男
  議員
 20番   山  川  昌  子  議員      21番   駒  崎  高  行
  議員
 22番   石  橋  光  明  議員      23番   保  延     務
  議員
 24番   田  中  富  造  議員      25番   清  沢  謙  治
  議員

1.欠席議員   1名
 15番   丸  山     登  議員      

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 市民部長 大 野   隆 君


健康福祉部長 石 橋   茂 君 子ども家庭部 今 井 和 之 君


資源循環部長 西 川 文 政 君 都市環境部長 三 上 辰 己 君


まちづくり 須 崎 一 朗 君 経営政策部次 野 崎   満 君
担当部長 長

経営政策部次 小 林 俊 治 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君




1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君
心得 長

議会事務局次 姫 野   努 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 三 島   洋 君


書記 福 田 優 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君 書記 小 林 武 俊 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時2分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみこれ
を許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────
──────────── 
   日程第1 一般質問(続)
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  昨日、北久保議員の一般質問の途中で終了しています。
  その答弁より行います。市民部長。
○市民部長(大野隆君) 北久保議員の大きな1番、自治会加入率についてお答えいたします。
  初めに、自治会活動でありますが、現在、市内には大小合わせて304の自治会があり、古く
から地域コミュニティーの核として住民と行政をつなぐ重要な役割を担っていただいておりま
す。しかしながら、高齢化、核家族化、価値観の多様化等によって、近所づきあいの低下が進
み、自治会活動の低迷、自治会同士の連携の希薄化など、さまざまな課題が生じてきていると
感じております。
  次に、自治会の将来展望、方向性でありますが、自治会は、行政運営の大切なパートナー
であり、地域課題の解決や大規模災害発生時の自助・共助の面からも重要な役割を担っており
ます。今後、個人化が進む中で御近所づきあいの必要性は高まるものと考えられますことから、
自治会の加入率の向上や自治会活動の活性化は重要であると考えております。
  次に、自治会に対する期待であります。今後さまざまな地域課題を解決するために、自治
会は大きな役割を担っているものと考えますが、その一方で、高齢化や担い手の不足など各自
治会が抱えている課題も多く、自治会活動の活性化が必要と考えます。304の自治会は規模もさ
まざまであり、このため各自治会の活動内容も多様ではありますが、防災・防犯の面、高齢者
の見守り、地域の公園の管理など、さまざまな分野で行政との協働が期待されるものと考えて
おります。
  次に、当市の自治会の加入率でありますが、11月末現在54.4%でございます。町別では本
町57.5%、久米川62.2%、秋津64.1、青葉45.4、恩多42.0、萩山60.4、栄27.1、富士見48.0、
美住56.1、廻田59.2、多摩湖73.0、諏訪70.5、野口が75.5%となっております。
  次に、近隣5市の22年4月1日現在の加入率でありますが、小平市は41%、清瀬市40.0%、
東久留米も40.0%、東大和38.8%となっており、西東京市は自治会数及び加入率とも把握がで
きていないとのことであります。
  次に、10年前との比較でありますが、平成12年度の当市の加入率は61.5%でありました。
本年度の54.4%と比べて10年間で7.1%の減となっております。
  次に、加入率に対する見解でありますが、先ほどと重複いたしますが、自治会活動は行政
のパートナーとして重要な役割を担っているものと考えております。したがいまして、自治会
加入率の低下は自治会活動の活性化のためにも何とかして歯どめをかけていきたいと考えてお
ります。
  次に、加入率向上対策でありますが、自治会加入は任意であり、強制できるものではない
と思っておりますので、市では、東村山市へ転入された方に対して20年8月より自治会加入促
進パンフレット、東村山市の自治会加入の御案内というものを配布し、自治会への加入を呼び
かけております。あわせて、住宅販売業者や転入者の方から自治会についての問い合わせ等が
あった場合には、既存の自治会を紹介したり、自治会の設立手続を説明しております。また、
昨年度より自治会の活性化、及び自治会活動の必要性を知っていただくため、自治会フォーラ
ムを開催し、本年度も来年1月15日に開催予定で準備を進めております。また、自治会フォー
ラムの開催にあわせて、現在自治会活動の参考となりますよう、自治会ハンドブックを作成し
ているところでございます。
  次に、条例等で自治会加入を勧奨している例でありますが、長野県の高森町というところ
に町民参加条例、及び神奈川県大井町の自治会基本条例の中に、住民は原則として自治会に入
らなければならない。神奈川県大井町の自治基本条例の中に、住民は原則として自治会に入ら
なければならないとうたわれております。また、金沢市、それから京都市が自治会加入促進条
例を現在検討しているということであります。ただ、一方では、義務づけるというようなこと
についての慎重論も多いというようなことも聞いております。今後、先進市の取り組みを参考
に検証してまいりたいと思っております。
  次に、転入者等への対応ですが、当市の自治会組織の大多数が会長さん個人宅を連絡先と
しておりますので、宅地開発業者や転入者から問い合わせがありました場合には、自治会長さ
んの同意を得て連絡先を紹介させていただいております。
  最後に、災害時の役割分担でありますが、大規模震災等発生時には、消防団、自主防災組
織は地域防災計画に基づく行動計画が策定されており、日ごろから訓練を行っております。自
治会には役割分担等の取り決めは特にありませんけれども、総合震災訓練等には地域の自治会
に御参加をいただいて、自助・共助の重要性等について、御理解・御協力をお願いさせていた
だいているところであります。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きな2番、前川の浸水対策についてお答えさせていただき
ます。
  まず、前川の時間流下能力ということでございますが、前川の時間の流下能力はおおむね2
0ミリパー毎時であると認識をしております。
  続きまして、この10年間、前川の溢水状況、水害の発生状況ということでございます。
  過去10年間の前川、及び前川に関連する柳瀬川流域の浸水被害について、防災安全課が収
集しているデータでお答えをさせていただきます。
  平成12年度には、河川の溢水、道路冠水が1件、諏訪町、野口町にわたった部分と、それ
から床下浸水が1件、秋津町、それから平成13年度には、床下浸水が2件、野口町、平成17年
度には、床下浸水11件、諏訪町、野口町、秋津町、廻田町、床上浸水が3件、秋津町、それか
ら平成19年度には、床下浸水が1件、野口町、平成22年度には、河川の溢水、道路冠水が11件、
諏訪町、野口町、廻田町、久米川町、秋津町、床下浸水が4件、諏訪町、野口町、廻田町でご
ざいます。
  このほかに、浸水被害と関連するものとして、土のう要請がございました。これについて
も平成13年度には、1件、野口町、平成16年度には7件、諏訪町、野口町、廻田町でございま
す。平成17年度には、2件、諏訪町、野口町、平成18年度には、1件、秋津町、平成22年度に
は、3件、廻田町、秋津町。以上の報告から、これらを地図にプロットいたしますと、前川流
域の特に下流と柳瀬川流域の部分に多くの被害が発生していることがわかります。
  次に、3番の諏訪町の調整池の現状でございますが、議員御存じのとおり、西地区調整池
につきましては、平成19年度から20年度にかけて堆積している汚泥を清掃させていただきまし
た。諏訪町の調整池につきましては、現在実施しておりませんが、土砂が堆積していることは
承知しておりますが、現状では雨水調整池としての機能は損ねていないものと認識をしており
ます。
  次に、4番の前川の浸水対策についてでございます。前川も、現状では今以上に雨水流出
負荷をかけられない、これ以上川に水を流すと下流側での被害が発生してしまうということで、
できる限り流出を抑制するような対策をしていくことが必要であろうというふうに考えており
ます。具体的には、シチズングラウンド付近の市道の中に貯留浸透機能を持たせたものを設置
する。そして、それらが一定の効果が出ましたときには、その下流側の橋梁のボトルネックを
解消していくというようなことを考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 少年サッカーの運動公園グラウンドの使用につきまして、答弁さ
せていただきます。
  初めに、過去における少年サッカーの大会でございますけれども、運動公園グラウンドで
開催したことは過去にはございません。
  次に、問題点でございますけれども、運動公園のグラウンド内にサッカー場として縦60メ
ーター、横70メーターのコートスペースをとることが可能なのか、実際に私も運動公園に行か
せていただきまして、メジャーを持ってスポーツ課の職員と調べてまいりました。その結果、
スペースをとることは可能でございますけれども、サッカーコート外とフェンスとのスペース
がほとんど余裕がなくなってしまいます。そのため、安全な試合運営に支障を来すおそれがご
ざいます。
  また、フィールド内の芝の段差や野球のマウンドの盛り上がりがあるため、捻挫など、け
がを招くおそれもあり、それらが少年サッカー場としての使用の問題点となっております。
  次に、今後の展望でございますけれども、市民のスポーツ活動等を支援するための少年サ
ッカーの使用につきましては、通常、スポーツ校庭開放で市立小・中学校施設の使用をお願い
しているところでございます。運動公園グラウンドにおいては、先ほど申し上げた点から、サ
ッカーと野球場、及び陸上競技場との併用は難しい状況にございますので、御理解をよろしく
お願いしたいと思います。
○8番(北久保眞道議員) 再質問を幾つかさせていただきます。
  まず最初に、自治会の加入率についてでございますけれども、4番目に質問させていただ
きましたことに関しまして、加入率が特出して低いところがありました。27.1%という町があ
りましたけれども、この要因をつかんでいますでしょうか。
  それと、5番目、6番目、8番目をまとめて質問させていただきます。
  近隣市に比較しますと、まだ当市は自治会の加入率が高いほうなのかなと思います。いず
れにしても、当市もいずれはこの数値になるのではないかなと懸念されますけれども、10年前
と比較しまして、7.1%もの加入率が下がっているということは、急激な落ち込みだと思います。
これに対して、自治会加入促進パンフレット、東村山市の自治会加入の御案内を作成し、配布
されているということで、そしてまた、昨年からは、私も参加させていただきましたけれども、
自治会フォーラムを開催しまして、自治会の活性化、そして自治会活動の必要性を説いている
ことは、先見の明があり、大きな評価をするところでありますけれども、しかし、あと一歩踏
み込まないと、この自治会の加入する方の歯どめがかからないのかなと思います。フォーラム
に参加していただける方は自治会に関心があり、自治会活動をされている方と理解しておりま
す。
  ここで、参加しない無関心な方をどのように取り込むのかが問題だと思います。そのため
には、やはり各地域で自治会活動を活発に行っていただき、未加入の方を取り込むしかないと
考えます。それには、一番効果的なのはイベント等の必要性が問われます。東村山の場合には、
各町で運動会等されていますので、これも一つの町づくりというか、自治会加入率を上げる一
つの手法なのかと思いますけれども、今年度の自治会フォーラムでは、そのあたりもパネルデ
ィスカッションなり、検討していただければありがたいなと思います。その辺をお伺いしたい
と思います。
  それで、先ほど304自治会あるとおっしゃっておられましたけれども、自治会フォーラムに
参加された方は少なかったですね。そんなに多くいなかったと思いますけれども、この304の自
治会長さんが出ただけでも結構、中央公民館が満員になるのかなと思います。ぜひとも次回の
自治会フォーラムには、自治会長さんにどうにか参加いただき、また、いろいろな方に参加い
ただければありがたいなと思います。
  最後の質問にしました11番目の質問でございますけれども、私も諏訪町の自主防災組織と、
それから交通安全協会に入っておりますが、ここで確認のためにも、どういう活動をしている
かという確認のためにも、市報等で、自治会とか消防団とか自主防災組織、そして交通安全協
会等の各団体の活動、そして存在意義を少しずつでも時間をかけて市民にお知らせし、活動を
理解していただく努力を市で行えないものかお伺いいたします。そのことにより、理解を深め
て消防団でも自治会でも自主防災組織でも交通安全協会でも、それぞれ会員がふやしていただ
けるのかなと思います。
  それと、前川のことに関してですけれども、前川に関しては、シチズングラウンド付近の
市道内に貯蔵浸透機能を持たせる工事を予定しているということですけれども、これはいつご
ろなのか、めどが立っているのかどうか、工事予定をお伺いしたいと思います。また、ボトル
ネックの解消のめどは大体何年先になるのか、もしわかっている範囲内でお聞きできればあり
がたいと思います。
  あと、サッカーですけれども、質問のときに話させていただきましたけれども、サッカー
は、例えば開会式、多分30チーム以上参加されるのではないかと思いますけれども、今は各小
学校で代表だけ集めて開会式をやっているということですけれども、できましたら開会式だけ
でも市のグラウンドを使わせていただければ、駐車場がどうしても必要なもので、開会式だけ
でもやらせていただければありがたいのかなと思います。
  それから、通産省のグラウンドがございます。あそこら辺も使えるというお話を聞いてお
りますけれども、そこら辺のお話も聞けたらと思います。
○市民部長(大野隆君) 3点再質問をいただきました。
  自治会の関係でありますけれども、最初に、栄町の加入率が一番低いというところであり
ますけれども、昨日の御質問の中にもあったかと思いますけれども、総じて新しい住民の方に
ついては、自治会の加入率が悪いということが、それは今日的な課題かなとは思っております
けれども、そういう状況の中で、栄町については、繁華街にあって、ワンルームマンションで
あるとか、住民の移動が多い地域かなというようなところが一番の要因なのかと考えておりま
す。
  2点目でありますが、自治会に加入していただくためにどういった努力をということです
けれども、自治会フォーラムについては、21年度から初めて実施をさせていただきました。今
年度については、来年1月15日ということで、これはちょっと補助金等もいただいて、元のN
HKのアナウンサーですけれども、堀尾正明さん、「ご近所の底力」という番組のキャスター
も務めていた方ですけれども、こういった方を講師にお招きをして、より多くの、関心のさほ
どない方といいましょうか、有名な、著名な方に来ていただいて、その中でこういった問題に
ついての話も聞いていただいて、より広い市民層に聞いてもらおう、そんなことで今考えてお
ります。
  その辺の絡みもありますが、自治会については、今、自治会ハンドブックというのを先ほ
どつくっていますということでお話をしました。このフォーラムに合わせて、まずハンドブッ
クをつくって参加者にもお配りをしたいと思っておりますが、このハンドブックの中にいろい
ろな自治会の活動事例等も入れて、自治会の皆様にとっての利用できるハンドブックにもさせ
てもらいたいと思っております。
  それらを含めて、消防団、それから自主防災というお話もありましたけれども、そういっ
たところについても、分団については各分団ごとの広報をしておりますし、自主防災も広報を
しております。それらも含めて、今後こういったものになるべく多く加入していただけるとい
うことに、さらに工夫をしながら進めていきたいと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 再質問いただきました2点について、答弁させていただきま
す。
  まず、シチズングラウンド付近の貯留浸透施設の工事予定でございますが、今年度中に完
成をさせる予定でございます。大型のトレンチ1メートル掛ける1メートルと、それから、1
メートル掛ける50センチのボックスの貯留施設を総延長で約130メートル敷設していく予定でご
ざいます。
  それから、ボトルネックの解消の時期がいつごろになるかというお尋ねでございますが、
これにつきましては、今、申し上げた貯留浸透の工事をもう数年実施していく予定なので、そ
れが終わってからということなので、おおよそ何年と言われれば、5年とか6年とかの先にな
ってしまうのではないかというような見込みを持っております。
○教育部長(曽我伸清君) 運動公園の関係ですけれども、市民大会を運動公園の開会式の場
ということでございますけれども、スポーツセンターも同じですけれども、駐車場というのは
非常に問題になりまして、数多くの人が開会式等に車で利用ということで、駐車場の問題につ
いては、スポーツセンターも同じように苦慮しているところでございますけれども、その辺、
大会に当たって、各団体に駐車場のスペース等のことも考えていただいて、乗り合いで来てい
ただいて、恩多グラウンドで開会式ができるようにさせていただきたいと考えております。
  また、通産省のグラウンドでございますけれども、私も少し前にお邪魔して、使用の辺を
どのようにできるのかということでお伺いさせていただきました。通産省のグラウンドにつき
ましては、ふだんは研修所として使っておりますので、第2、第4の土曜日、日曜日だと思い
ます。そこのところにつきましては、申し込み順で使用が可能ですということのお話はいただ
いておるところでございます。ですので、そこのところの練習につきましては、直接窓口で申
し込んでいただければと思います。
  また、市民大会等の開会につきましては、もう一度私どものほうでできるかできないかの
検討はさせていただきたいと思います。
○議長(川上隆之議員) 次に、9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 通告に従って、大きく3点にわたって伺います。
  初めに、すべての方の命を守るためにという視点で、自殺予防、うつ対策について伺いま
すが、昨日もありましたが、折しも11月29日の深夜に、我が市の大事な未来ある少年がその命
を絶たれるという大変悲しい出来事がございました。御本人、御家族、関係者の皆様の無念さ
を思うと、言葉もございません。心から御冥福をお祈りいたしますとともに、事件・事故にか
かわらず、二度とこのようなことを起こさせないとの強い思いを持って質問をさせていただき
ます。
  昨日は、佐藤議員が自殺対策の質問をされ、重複する部分もありますが、通告どおりに伺
いますので、よろしくお願いいたします。
  国立社会保障・人口問題研究所は、去る9月7日、自殺やうつ病に起因する経済的損失が2
009年1年間で2兆6,782億円に上るという推計をしました。自殺やうつ病がなくなれば、本年
度の国内総生産GDPを1兆6,570億円引き上げる効果もあるとして、独自の試算をされたわけ
ですが、こうした経済的・社会的損失もさることながら、年間3万人を超える方が地球よりも
重いと言われる命をみずから絶つ悲劇は、御家族や友人の心にも影を落とし、その影響ははか
り知れません。2009年度版の自殺対策白書によると、自殺の原因は、健康問題が64.5%と最も
多く、その内訳は、1位が病気の悩み、また、その影響(うつ病)ということで、それが42.8
%となっています。問題は、うつ病と診断された人の中で、25%しか医療機関に受診していな
いことです。うつ病の予防には、早期発見と適切な治療が欠かせませんが、このためにも受診
率の向上が喫緊の課題でもあります。
  そこで、当市の自殺予防、特にうつ対策について伺います。
  1)当市の自殺の実態と予防対策の現状について伺います。
  ①、当市の自殺者数の近年の推移を伺います。
  ②、当市の人口当たりの自殺率と、全国平均、都平均、近隣市との比較を伺います。
  ③、当市の自殺者数、率は高いと思われるが、要因をどう分析されているのか伺います。
  ④、東京都では、9月の自殺予防月間をさまざまな取り組みをしておりますが、これらの
啓発活動を含めて当市の取り組みを伺います。
  鹿児島県は、2006年に、全国ワースト9位だった自殺率が、2009年には同26位まで改善を
しました。それには、関係機関の協力が得られる地域で、2005年から積極的に自殺対策を行う
プログラム、ノーコミットJというんでしょうか、を実施しています。例えば、啓発用パンフ
レット、「こころのお天気便り」の全戸配布のほか、特定健診受診者を対象に、「こころの健
康度評価表」を使い、うつ状態が見られるハイリスク者を早期発見し、相談や訪問などの支援
を行っていると聞きます。当市でのこうした支援活動の今後について伺いたいと思います。
  2)うつ状態の早期発見とメンタルケアについて。
  ①、当市のうつ状態の早期発見のための対策の現状と課題について伺います。
  ②、うつ状態の早期発見のためのプログラムとして、だれでも身近に扱えるモバイル版セ
ルフチェックシステムというのがあるそうですが、これは産後うつの早期発見のためにも効果
があると言われておりますが、積極的にこういったものを導入してはどうか、お考えを伺いま
す。
  ③、健康診断時に使用すれば、未然にうつ病の原因となる症状を把握できる心拍ゆらぎ瞬
時解析プログラムという、精神科のお医者さんが開発したシステムがあるそうです。胸部に簡
単なシールを張るだけの検査で、診療報酬請求も可能となっているそうですが、健診への導入
やモデル事業の実施について、御見解を伺います。
  ④、各種相談事業やメンタルケアに携わる人材育成の今後について伺います。
  ⑤、市民向けの啓発活動についての予定を伺います。
  3)認知行動療法について。
  ①、うつ病の治療として薬物療法だけに頼らない認知行動療法が注目され、本年4月から
は保険適用にもなりましたが、人材の育成が課題と言われています。認知行動療法を行う医療
機関など、当市における情報提供はどのようにされているのか、伺います。
  ②鹿児島市の精神保健センターでは、保健所職員や相談事業に当たる支援者らを対象に、
認知行動療法の研修を実施しているそうでございます。東京都は、同様の方針というか、医療
従事者にこの認知行動療法の研修をということで方針を出しておりますが、当市の現状や今後
の予定を伺います。
  大きな2番、「空堀川沿いをみどりと健康増進のための快適空間に」ということで伺いま
す。
  空堀川側道の整備については、過去2回の質問を踏まえながら、多摩北部都市広域行政圏
の緑化計画、また、東村山市都市計画マスタープラン等の計画の中で、空堀川エリアが占める
役割を確認し、それを実現するための施策について伺います。
  多摩北部都市広域行政圏の緑化計画における緑の将来像は、みどりのネットワークが形成
された多摩六都であり、その3項目に、みどりが連携している多摩六都とございます。その具
体的な姿は、多摩六都のみどりの拠点をつなぐみどり豊かな道路や緑道、多摩六都のみどりに
親しめる散歩道が形成され、圏域の市民がみどりを楽しんでいるというふうになっております。
当市では、空堀川沿いと野火止用水沿いが代表的なみどりに親しめる散歩道として描かれてい
るところです。
  また、2000年に策定されました東村山市都市計画マスタープラン上では、まちづくりの方
針の中で、道路交通網整備の方針の(2)歩行者・自転車優先の道路整備がうたわれ、環境ま
ちづくりの方針では、(2)で水とみどりのネットワークづくり、緑の核相互を結ぶ緑道ネッ
トワークとしてみどりの散歩道、歩行者・自転車ネットワークを形成とされています。
  また、健康福祉まちづくり方針の(3)では、健康づくりの基盤整備の①、身近な健康増
進の場をつくるとしてみどりの散歩道の整備の機会を生かして、散歩、ジョギング、サイクリ
ングルートの充実を図っていくことが述べられております。
  さらに、地区別構想の本町、栄町まちづくり方針の健康福祉まちづくり方針の⑤として、
空堀川沿いなどでの歩行者・自転車ネットワーク(みどりの散歩道)の整備で、ウォーキング、
ジョギング、サイクリングなどの健康増進活動のルートづくりを行うとなっております。これ
らの計画を念頭に、以下5点について、伺います。
  1)上記多摩六都緑化計画、東村山市都市計画マスタープラン中の施策の推進について、
空堀川沿いの現状と課題をどう認識されているのか伺います。
  2)ウォーキング、ジョギング、サイクリングなど健康増進活動のルートづくりには、今
後、何が必要か、お考えを伺います。
  3)空堀川エリアの整備・維持・管理について、住民との協働の現状と今後の展望につい
て伺います。
  4)安全・安心の観点から、街路灯の整備が重要ですが、電線地中化や要望のある地点へ
の新規街路灯の設置について、詳細な計画を伺います。
  5)空堀川沿いを都市計画マスタープラン中に計画されている健康増進のためのみどりの
散歩道として、より多くの市民、また、内外問わず皆さんに利用していただくためには、現在、
美住と青葉地域にあるトイレを中間地点であります本町部分にも整備することが必要と考えま
すが、御見解を伺います。
  大きな3点目として、官民協働事業の活用で、さらなる市民サービスの向上をということ
で伺います。
  昨年12月議会において、官民協働で市民便利帳や小児救急ガイドブックの作成、配布につ
いて、質問をさせていただきました。市民便利帳の実績については、庁内・外ともにおおむね
好評で、広告掲載は264カ所、御案内が行き届かなかった企業からは、声かけをしてもらえない
のか、次のときには声をかけていただきたいとの要望もいただいているとの答弁がありました。
  そこで、官民協働事業のその後の展開について伺います。
  1)小児救急ガイドブックについては、市長より前向きな答弁をいただいたと認識をして
おりますが、その後の検討や進捗状況を伺います。
  2)新規事業に財源を投入することが厳しい現状の中で、官民協働事業の活用を積極的に
進めるべきと考えますが、その後、他の事業についてはどう検討されたのでしょうか。
  3)小平、立川などの近隣市で、わかりやすい介護についてのガイドブックが官民協働で
発行されております。当市でもこの枠組みを活用して発行してはどうか伺います。
  4)上記の冊子をさらに活用して、小児救急ガイドブックなど別冊として発行できないの
かの検討をしていただきたいのですが、お考えを伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 自殺予防、うつ対策について、答弁申し上げます。
  ①、当市の自殺者数の近年推移についてと、②、当市の人口当たりの自殺率と全国平均、
都平均、近隣市との比較をあわせて答弁させていただきます。
  全国的な傾向としましては、年代別では、50代男性が最も多く見られ、次いで40歳代男性
で、いずれの年代も女性の約2倍の高さでございます。東京都全体も同じ傾向にございます。
当市の自殺の状況ですが、死亡率の推移としては、平成17年度までは東京都、及び小平保健所
の圏域を下回っておりましたが、平成18年度より高くなり、直近の20年度までの3カ年は、東
京都、及び圏域を上回っている状況でございます。
  自殺死亡率を年度別に人口10万対で見ますと、平成18年度は東京都20.2人、圏域17.6人に
対して、当市は25.4人と高くなっております。19年度には、都22.6人に対して、19.2人と若干
下回りましたが、圏域では17.1人でございましたので、それよりは上回っておる状況でござい
ます。20年度には、当市29.7人と東京都の22.1人、圏域の20.6人を再度上回ってございます。
  年代別に見ますと、40歳代の男性に最も高く、次いで20歳代と30歳代、次いで50歳代と続
き、若い世代の自殺者が目立ってきているのが特徴でございます。これは、近隣市と同様の傾
向にあります。また、自殺の原因、動機別では、警察庁統計で見ますと、健康問題が最も高く、
次いで経済・生活問題、家庭問題、勤務問題等に続き、この4つの要因が連鎖していることが
明らかになっております。
  次に、当市においては、近年若い世代の自殺者が目立ってきているのではと思えますが、
ここ3カ年の様子であり、全体の傾向としては、国や東京都の動向に大差はございません。し
たがいまして、先ほど申し上げましたように、自殺の原因・動機別では、警察庁統計にある健
康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題と、この4つの要因が連鎖していると推測して
おります。
  ④でございますが、自殺に至る要因は、個人の資質のほか、身体状況、社会経済状況、家
庭や職場環境、対人関係など、多くの要因が影響しております。そのため、9月の自殺予防月
間では、ライフステージに応じた心の健康づくりとして、市民が上手な休養のとり方、ストレ
スの解消法など、講義といやし効果がある体験型の講座や、専門医師による講座を行っており
ます。
  また、当市の相談体制として、常時、保健師による窓口での相談と医師会専門医による医
療相談を実施しております。また、来年3月には、眠りをテーマにした講演会を予定しており
ます。
  地域においては、例年行われている保健推進員合同研修会で、去る11月27日ですが、眠り
の質をテーマに、病気との関連で講座を実施いたしたところでございます。
  次に、当市のうつ状態の早期発見のための対策と現状についてですが、システム等の導入
は現時点ではできておりません。今後、早期発見のため、ホームページや市報等での普及・啓
発の必要性を感じております。また、早期発見治療に結びつけるため、ホームドクターから専
門医につながるようなネットワークも重要と考えております。
  また、3のうつ予防につきましては、妊娠中の方の教室で、うつ自己診断チェックシート
を配布し、産後新生児訪問時に、状態の確認や乳児健診時に母親の精神面のチェックを行い、
早期発見、治療につながるよう支援をしてございます。うつ既往症のある方には、訪問指導も
しておるところでございます。
  次に、ストレス、うつ、不安など健康な心の状態を心拍変動によりチェックすることで、
うつ病等の診断や治療の目安として心の健康診断の開発が進んでおります。当該システムにつ
いては、すばらしい健診かと思われますが、現段階ではまだ一般化されていないのが実情でご
ざいます。したがいまして、現時点では、健診等への導入は考えにくいと思われますが、今後、
実践例など研究してまいりたいと考えております。
  ④ですが、実際に相談業務に携わる職員は、保健師でありますが、現在、行政の保健師を
取り巻く環境は大変厳しいものがありまして、新型インフルエンザへの対応、あるいは虐待、
うつ、自殺、在宅医療、介護の態勢づくり、健康危機管理など、昨今の健康課題や社会情勢を
つぶさに見ていきますと、果たすべき役割、求められる役割はますます大きく重くなっており
ます。
  御質問の人材育成については、東京都主催の研修会や職能別の研修会等を利用させていた
だいております。特に、メンタル研修は、専門性が強い分野であり、東京都精神保健センター
主催で精神保健相談員としての長期研修もあります。今後も先ほど申し上げましたように、厳
しい大変な環境の中にはおりますが、関係機関との連携を図りながら、従来からの研修も活用
し、各種の課題相談にかかわる専門職として日々能力向上に努めてまいり、御期待にこたえた
いと考えております。
  次に、自殺、うつ病対策として、市のホームページ掲載の準備を進めております。また、
講座については、9月の自殺対策月間に2回講座を開催しておりますが、先ほど申し上げまし
たように、11月末に保健推進員合同研修会において、眠りの質をテーマにした講座を実施いた
しました。これも先ほど申し上げましたけれども、3月に市民向けに睡眠をテーマにした講座
を予定してございます。
  3)の①でございます。うつ病治療は、その方に応じた適切な治療が必要であり、認知行
動療法につきましては、主治医判断を伴うため、市ではまず相談等で適切に医療に結びつくよ
うな支援が必要であると考えております。
  次に、認知行動療法は、うつ病や自殺予防に対する有効性が示されている精神療法と言わ
れておりますが、うつ病は、その方に応じた治療が必要であり、認知行動療法につきましても、
主治医判断のもと、精神科治療の一環として医療機関で実施されているのが現状でございます。
研修に関しましては、市単独では困難でありますので、あらゆる機会をとらえて人材育成に努
めてまいりたいと考えております。
  次に、大きな3の2)、3)につきまして、答弁申し上げます。
  官民協働事業の活用の一例として、高齢化の事業につきまして、報告いたします。
  御質問のガイドブックは、あなたと家族が選べるやさしい介護と予防、よくわかるガイド
ブックで、市や社会福祉協議会が監修や協力をしている民間会社の刊行物でございます。
  立川市、福生市、青梅市、小平市、昭島市、羽村市で既に刊行されており、町田市、東大
和市、西東京市、八王子市、あきる野市が今後刊行予定と聞いております。
  本市につきましても、平成23年、来年4月に刊行の予定で現在、準備を進めておるところ
でございます。刊行物の企画が各市共通であることから、短期間で刊行できるメリットがあり
ますが、当市では、グリーンバスの時刻表や介護に役立つコラムなどをつけ加え、単なる介護
保険制度や施設の案内冊子にとどまらない便利なガイドブックにしたいと考えております。
  予定発行部数は8,000部、高齢介護課の窓口のほか、市内各地域包括支援センター、社会福
祉協議会など関係機関の窓口に置き、来所された方が手にとっていただけるような形を考えて
おります。なお、刊行に伴う費用はすべて広告費で賄い、市の支出はございません。つけ加え
させていただきました。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きな2番の空堀川沿いの件につきまして、答弁をさせてい
ただきます。
  まず、1)の空堀川沿いの現状と課題の認識でございます。
  空堀川の側道は、管理用通路としての位置づけでありましたが、多くの市民の方や市の要
望により、都では現状のような生活通路としての整備をしたものでございます。現在は、通勤
・通学、ウォーキング、ジョギングやサイクリングなど、みどりのネットワークの散歩道とし
て多くの市民の方々に利用されております。
  課題といたしましては、安全施設、街路灯や交差点内のカーブミラー、車いすでの横断さ
くの狭さの改善などの課題があるものと認識をしております。
  続きまして、2)でございます。今後、何が必要かということでございます。
  多くの利用者の方により、さらなる安全管理の必要性が高くなってくると考えております。
中央線を入れることや、みどりの散歩道としては、健康増進としてルート上にある地点からの
距離を表示するなどのことが一層の利用者の増加を図れるものと考えております。現状は、お
年寄りの方も多く、ベンチやトイレの場所、ルートなど、これらを案内する標識板等の充実が
必要になってくるのではないかと考えております。
  続きまして、3)でございます。空堀川エリアの整備・維持・管理について、ということ
でございます。
  柳瀬川の支流でございます空堀川は、実際に河川管理をしております東京都北多摩北部建
設事務所が中心となり、柳瀬川、空堀川流域連絡会を立ち上げ、柳瀬川を含みます空堀川の沿
道住民から公募によりメンバーを選考し、流域の行政からも担当課長が参加させていただき、
環境部会と水循環部会に分かれて、それぞれのテーマに基づき年間を通して活動をしておりま
す。
  整備の理念として、洪水時における治水、良好な水質と水量の確保、自然環境の創出、人
や生き物が憩えるような河川空間を整備するなど、治水、利水、自然環境、親水整備の4つを
理念として掲げておりますが、関係する空堀川に清流を取り戻す会、空堀川子ども水辺協議会、
各自治会等とも協働して、空堀川の清掃や水辺の植栽、お祭り等をしており、総合的な治水対
策を協働して展開しております。
  今後の展望でございますが、平成20年度に柳瀬川、空堀川流域連絡会と東京都北多摩北部
建設事務所が協働でつくりました空堀川のガイドブックとも言うべき「歩こう─柳瀬川空堀川
散歩マップ─憩いと潤いのある川をめざして」を参考にいたしまして、他市の流域連絡会で活
躍している「川づくり・清瀬の会」や、「空堀川を考える会」、こちら東大和市です、などと
も協働して、流域的な総合的治水対策の充実を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、4)でございます。新規の街路灯の設置についてということでございます。
  空堀川側道の電線地中化につきましては、大岱小学校付近に架空線の防犯街路灯はござい
ますが、特に安全上支障がないということで、現時点では地中化を考えてはおりません。
  街路灯の新規設置につきましては、要望を多くいただいており、今年度は新青梅街道、栄
町陸橋の天王橋右岸から第3天王橋、ふれあい橋左岸から丸山橋、石橋右岸から土橋までの距
離約686メートルに25基と引き込み柱4基を含めました29基を新規に防犯街路灯として設置をし
てまいります。
  続きまして、5)でございます。本町の部分にもトイレの設置をということでございます。
  空堀川沿いの本町地域にトイレを整備したと仮定いたしまして、都市計画マスタープラン
中にございますみどりの散歩道計画をもとに利用者を想定いたしますと、市内めぐりの散策ル
ートでは、恩多、野火止用水、みどりの散歩道ルートや、少し離れますが、屋敷林と畑の散歩
道ルートを散策する方が、また、多摩六都広域散策ルートでは、野火止用水歴史と緑のルート
や、空堀川、野火止ルートを散策する方の利用が見込まれます。
  そのような皆様に対する対応といたしまして、本町地域にございます天王森公園や久米川
駅南口に設置されておりますトイレの有効活用をお願いするとともに、高齢化社会の進展に伴
い、みどりの散歩道計画のルートを散策する方の高齢化が進捗し、生理的な苦痛を緩和するた
め、本町地域の空堀川側道のわかりやすいところにトイレが必要になってくるのではないかと
いう御指摘に対しましては、今後、計画所管とも協議を行ってまいりたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 3の1)、及び4)をまとめて答弁させていただきます。
  昨年12月議会で答弁させていただきましたが、手元に置いて身近に利用するための視点か
ら、東村山子育てマップに救急病院、小児平日準夜応急診療、その他緊急時の診療場所情報を
必要最小限の範囲で掲載し、子育て支援課を中心に母子手帳交付時に妊婦さんにお渡ししてお
ります。
  また、同様の視点を踏まえまして、市民の方々との協働により作成されました東村山子育
て情報誌「なないろぽけっと」2010版に、10ページにわたり小児の緊急時の対応について掲載
をしております。これらの情報の掲載は大変好評をいただいておりまして、現段階では、情報
の精査を今後も続けていく中で、小児救急に少しでも役立ち活用されるような内容を目指して
いきたいと考えております。
  また、議員御指摘の冊子の統合や、企業からの協賛した、あるいは別冊という対応につき
ましては、これまでの経緯なども踏まえて、今後の課題とさせていただきたいと考えておりま
す。
○9番(島田久仁議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  まず、自殺予防、うつ対策についてです。
  12年連続で3万人を超える自殺者を出している国というのは、世界的に見ても先進国の中
では突出しており、異常と言えます。その対策は、間口が広く難しいものであっても、市民に
一番近い基礎自治体こそが意識を持って取り組むことが大変重要であると考えます。ただいま
御答弁いただいたように、市でもさまざまにメッセージを発信していただいているというのが
わかりました。
  昨日の佐藤議員の質問にもございましたが、行政での対応においては、縦割りを超えた総
合的な支援が最も重要だと考えます。足立区では、NPOと協定を結んで自殺対策の都市型モ
デルを試行されておりますが、大阪の堺市のように、こころの保健センターというんでしょう
か、精神保健の部署にいのちの応援係というのを設けて、専門のコーディネーターを配置して
いるというようなところもございます。当市のような15万人の規模の基礎自治体としては、ま
ずその第一歩としてさまざま対策をとられておりますが、庁内にこの自殺対策の関連部署で連
絡協議会のようなものを立ち上げるということを提案いたしたいと思いますが、いかがでしょ
うか。
  また、国は平成21年6月、10年連続でこの時点で自殺者が3万人を超えるということで、
地域の実情を踏まえて自殺対策に自主的に取り組む地方公共団体や民間団体の活動を支援する、
地域自殺対策緊急強化交付金というのを創設しました。これを受けて、東京都が基金を積み、2
1年度から3年間の事業としてメニューが示されていますが、この基金というのは、当市では活
用ができないんでしょうか。
  2)の②で申し上げましたモバイル版セルフチェックシステムというのは、携帯電話やパ
ソコンから気軽にアクセスして、心の状態をだれもが気軽に自己認知できることで早期発見に
つながり、携帯の画面上に相談先などの情報が続いて示されるので、その情報伝達手段として
も、特に若い世代に効果が期待をされると言われておりますが、既に導入している自治体もあ
ります。そういう自治体では、これを導入することを入り口として、総合的な対策に広げてい
っているということがあるんですが、導入時にコストがかかるんですが、全庁的な自殺対策の
取り組みのきっかけにもなりますし、ランニングコストというのはほとんどかからないという
ことなので、前日の先ほど申し上げました基金を活用することが可能ではないかと思うんです
が、いかがでしょうか。
  また、④のメンタルケアに携わる人材育成についてですが、保健師さんが大変に重要な役
割を果たすとともに、さまざまな重要なほかの業務にも携われていて、大変なことは私もよく
わかります。そこで、財団法人のメンタルケア協会というところで行うメンタルケアスペシャ
リスト養成講座というのがありまして、それを受けて試験に合格すると、対話を通して先進的
な支援を行う心のケアの専門職、精神対話士という資格が取得できるそうです。精神対話士と
いうのは、医療機関に行くことが難しい引きこもっているような人、自殺を起こしかねないよ
うな緊急性があるケースに対して、現場に行く、そういう機動力を持っていて、アウトリーチ
のノウハウを長年培ってこられているということで、大変にこれからの時代に重要になってく
る人材ではないかと思うんですが、この資格というのは、ほかに特別何か資格を持っていなく
ても、だれでも講座を受けて、試験に合格すれば取れる資格でもございますので、こうしたも
のを庁内の人材育成にメンタルケアスペシャリスト養成講座というようなのを活用してはどう
かと思いますが、それについても御見解を伺います。
  空堀川沿いのトイレについてですが、計画に即して整備が望まれるところですが、さまざ
まな問題があって、クリアするために模索を続けてきたわけですが、先ほど住民の皆さんとの
空堀川の協働でのさまざまな取り組みを御答弁いただいたんですが、私もつい先日空堀川のご
み拾いをしたんですが、やはり自分で地域の皆さんとごみ拾いをすると、いつもきれいであっ
てほしいという愛着というか、そういう思いが切実に生まれるなというのを感じました。やは
りこの各種の計画に位置づけられているように、空堀川沿いを人とみどりが、うちの総合計画
ではないですが、人とみどりが響き合う快適な空間にするためには、この地元の地域の皆さん
に愛着を持っていただける整備が大事だなと思います。その点で、市民との協働によるトイレ
に対しての維持管理も視野に入れて、現在作成中の実施計画中に、空堀川沿い本町地域のトイ
レ整備を位置づけ、実現を目指すべきと考えますが、御見解を伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 大変重い再質問をいただきました。十分なお答えができる自信
はございませんけれども、現段階での答弁をさせていただきたいと思います。
  当市のような基礎自治体は、保健所を有していないというのが弱点といいますか、この対
策に対しておくれをとっている大きな要因であろうと考えております。保健所を有しています
と、お医者さんも常駐しておるところから、さまざまな相談行為に対して専門医療につなげて
いくということがよりやりやすいところでございますので、当市のような自治体には、そこが
なかなか進まない要因と考えております。
  自殺対策の横の連携ということでございますけれども、自殺の要因が、就労であったり、
家庭問題であったり、経済問題であったり、あるいは健康の問題であったりというところで、
市の中でも幾つかの部署に分かれております。現在は、健康課を窓口にしながら、障害支援課
でも精神の仕事を携わって、ともに横の連携をとりながら対応しているところでございます。
その横の連携の自殺対策会議のようなものがどのような機能を持ってやっていかなければなら
ないかということに関して検討させていただきたいと思います。
  それから、基金の活用について、モバイル等の事業が展開できないかということでござい
ますが、この基金の内容についてもまだ精査できておりませんので、これも申しわけございま
せんが、研究させていただきたいと思います。
  それから、メンタルケアのスペシャリスト養成に関しましては、先ほども申し上げました
ように、あらゆる機会をとらえて人材育成、私たちの勉強も含めてやっていきたいと思います
ので、そのような形で人材の育成を図ってまいりたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 本町地区のトイレの設置でございますが、市民協働の進捗と
して、市民の皆さんが主体となった形でトイレを管理していく仕組みづくり等を含めながら、
今後、計画所管と協議をしていきたいと考えております。
○9番(島田久仁議員) 最後に、市長に伺います。
  1点は、この総合的な自殺予防、うつ対策を推進することについての今るる質疑がありま
したが、市長としてのお考えを伺います。
  また、もう1点は、空堀川の側道の整備についてですが、これについても実施計画に位置
づけることへもう一歩踏み込んだ御答弁を期待して伺います。
○市長(渡部尚君) 島田議員から、自殺予防についての市長の考えということで、御質問を
1点いただきました。
  自殺につきましては、やはり御指摘のように、国民的な課題と受けとめておりますし、先
ほど来、所管部長が説明させていただいているように、残念ながら当市は、東京都の中でも自
殺の発生率が非常に高い。いろいろな要因があって、健康を理由に自殺をされる方が多いとい
うことでございますので、それだけ医療等の機関が多いことが要因なのかなとは考えておりま
すけれども、できるだけさまざまな悩みや問題を抱えていらっしゃる方々に対して、孤立をさ
せないで支え合っていく、その中で何とか自殺を思いとどまっていただくような地域社会づく
りというのがこれからますます重要なのではないかなと考えているところでございます。
  ただ、るる申し述べてまいりましたように、まだ基礎的な自治体として、当市にとりまし
ても、自殺予防というのは新しい領域で、特定の専門部署もまだ設けられておりませんし、人
材、あるいはノウハウもまだまだ未開拓の部分でございます。できるだけさまざまな東京都、
あるいは国からいただいている情報を窓口で市民の方にお知らせをしながら、専門的な医療機
関や相談機関にまずはつなげていくということが重要ではないかと考えております。
  今後は、教育の分野を含めて自殺者を出さない、そういうことについて、私どもとしても
何がどういう形でできるのか、研究をさせていただいて、実が上がるように取り組みをしてま
いりたいと考えております。
  それから、空堀川沿いのトイレの関係でございますが、かねてより周辺の自治会の皆様初
め、多くの市民の方からも御要請・御要望をいただいているところでございます。先ほど所管
部長からもお答えさせていただきましたけれども、トイレにつきましては、市が設置をして市
が管理をするというのが一番望ましいわけですけれども、非常に厳しい財政状況もございまし
て、御提案あった協働で市民の皆さんと一緒になって管理をするということも視野に入れなが
ら、できるだけ御意向に沿えるように今後も努力をしていきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 通告に従い、今回3点にわたりまして質問いたします。
  まず、大きな1番目ですが、市民ニーズにこたえる地域公共交通の構築について、お聞き
します。
  とかく交通行政は、地域ごとの誘致合戦、また、業者間の縄張り争いに翻弄されがちな側
面がございます。私は、今日の高齢化社会の急速な進展にこたえ得る地域公共交通網の整備を
目指して、ふくそうするそれら利害関係者の意見を集約し、一日も早い高齢者の生活の足の確
保を実現するため、かねてより地域公共交通会議の設置を主張してまいりました。
  本年8月にスタートした東村山市公共交通を考える会は、その準備会合の意義を持つもの
として、設置を決断した市長に敬意を表するとともに、その議論の帰結として大多数の市民、
なかんずく高齢者の皆さんにとって暮らしやすい交通網が一日も早く誕生することを強く念願
するものであります。その協議内容を踏まえ、今後の地域公共交通をより市民ニーズにこたえ
るものとしていくため、解決しなくてはならない諸問題について、以下質問をさせていただき
ます。
  1番としまして、まず、いわゆる交通不便地域という言葉の定義からお伺いします。
  従来から交通不便地域とされるエリアは、鉄道の駅から600メートル、バス停から300メー
トルとすると聞いておりました。私は、多摩湖町、あるいは廻田町のように、地理的に高低差
が大きい地域、また、美住町1丁目のように、高齢者世帯の多い都営住宅が密集しているなど、
単純にその定義に当てはめることが妥当ではないと考えます。考える会でもそのことが話題と
なっておりました。
  そこで、お伺いいたします。
  ①、不便地域の定義はどうなっているのか。低所得、あるいは高齢者の多く居住する地域
や地理的高低差の大きい地域を不便地域に位置づけしていくのかどうかをお伺いします。
  ②、この①を踏まえて、不便地域の解消はどの程度進んでいるのかということにつきまし
て、御認識を確認させていただきます。この公共交通を考える会の鈴木文彦会長は、第1回の
講演で、持続できる公共交通にしていくことの必要性を述べられ、そのために、行政と交通事
業者と住民が役割を分担して、皆でつくり、育てていくことの重要性を訴えておられます。
  そこで、③として、今後、どのように地域住民の意見集約を行い、不便地域解消につなげ
ていくのか、お考えをお聞きします。
  次に、2番目としまして、既存路線のバス運賃について伺います。
  ①、定額運賃100円については、財政面、あるいは民間路線との公平感、他市の実態などか
ら、今後どのように見直しをしていくお考えか、お伺いします。
  ②、定額運賃100円を見直すということになりますと、当然のことながらシルバーパスの導
入についても話題になってくると思います。このシルバーパスの導入に当たっての課題と、そ
れに対する対応策についてお聞きします。
  3番、グリーンバス既存路線の課題についてお聞きします。
  ①、考える会では、乗降客の調査を実施されました。その結果をどう総括しておられるか
お尋ねいたします。
  ②、その調査結果を踏まえて、乗車率の改善、運行車両の効率的な運用が期待されます。
今後、さらなる調査・検討が必要と考えますけれども、行政としての今後の方針をお聞きしま
す。
  4番としまして、コミュニティバスの契約形態について、確認させていただきます。
  私が環境建設委員をさせていただいたとき、所管から各委員にバス会社との運行協定書の
コピーをいただきました。それまでは、私はコミバスは委託契約であると考えておりました。
しかしながら、協定とされている以上、補助金は出ていても委託契約よりは事業経営的にはバ
ス会社の本来事業に近いものであると思います。
  そこで、改めてこの協定は、委託契約と本質的にどこが違うのか。事業者と行政がそれぞ
れ負うべき責任、負担について、具体的に明らかにしていただき、事業者には応分の御負担を
理解していただいた上で業務に当たっていくべきと思います。
  そこで、お尋ねしますが、現行運行協定書により2社と契約をしておりますけれども、委
託契約とこの運行協定、本質的にどこが違うのか。事業者、行政がそれぞれ負うべき責任、負
担につきまして、具体的に御説明をいただきたいと思います。
  次に、公共交通を考える会でも、鈴木会長から各地域の不便地域対策の具体例が示されま
した。この各地域というのは全国のでありますけれども、私が特に注目しているのは乗り合い
タクシーであります。以前の一般質問でも小平市のコミュニティタクシーを紹介し、当市での
応用についてお考えをお尋ねしました。先月、東北地方ではございますけれども、本年9月運
行開始いたしました山形県天童市の乗り合いタクシーを視察してまいりました。不採算で廃止
された市営バス路線を、前日までの予約により、タクシー車両が要望のあった区間だけ定額料
金200円で輸送するものであります。予約制でありますから、定員オーバーの場合の追加車両が
手配されます。したがって、空の車が走るような無駄はありません。当市においても、コミュ
ニティバスが開設されていない地域の実証実験や道路が狭隘な地域の高齢者対策には、地方の
事例ではありますけれども、応用の可能性を秘めているものと考えます。
  そこで、乗り合いタクシーについて、2点お伺いします。
  ①、小平市のコミュニティタクシーをどう評価しておられますでしょうか。
  ②、天童市が予約制の乗り合いタクシー事業を開始しましたが、当市への応用について、
狭隘道路、コミバス乗車率の課題解消の参考になると考えますけれども、御見解をお伺いしま
す。
  最後に、5番目として、政府・民主党は、来年にも交通基本法の法制化を目指していると
言われております。この法律により、民営化と規制緩和が進み、国民の移動する権利、すなわ
ち移動権が基本的人権の一つとして位置づけられることになると言われています。フランスで
は、1982年に国内交通基本法を制定し、国民の交通権を法制化しました。イギリスは、2000年
に交通法によって、それまでの自動車重視の交通政策を大きく転換しています。我が国でも、
昨年の総選挙のマニフェストで、民主党が自動車中心の都市計画を転換する総合交通ビジョン
の実現と交通権を明記した交通基本法の制定を公約しています。多くの現実の壁にぶつかって
いる現政権ではありますけれども、今までにない国民の交通権という概念が法制化されたとき、
当市の交通行政も今までよりも、その使命、責任が重くなってくるものと推察いたします。
  そこで、最後に、市長に交通基本法施行を視野に入れた当市の交通行政の今後についてお
考えをお聞きいたします。
  次に、大きな2番ですが、仲よし広場の管理についてお伺いします。
  昨日、大塚議員がみどりをどう守るかという観点から、今後の公園の管理についても言及
されておりました。私はその中でも、特に提供公園と呼ばれる仲よし広場について、その管理
を市民協働の視点からどう進めていくべきかについて、お尋ねします。
  この秋、立て続けに複数の大型マンションの住民組合、あるいは管理会社から提供公園の
整備が不十分との苦情がございました。マンション側には、提供公園は法律により自治体に召
し上げられたものとの感覚があり、行政が管理できないなら、住民で管理するからマンション
敷地として返還すべきだとの強硬な御意見も出たほどです。提供公園は、法律、条例により、
大型開発に伴い、一定の公園等用地を開発事業者が拠出した経緯から、その管理責任は市にあ
ると認識されております。ところが、財政難等の理由から、自治体の整備状況にばらつきが出
てきております。今後、第4次総合計画に掲げる「人とまちにやさしい自然と生活環境を醸成」
の目標を実現するため、市内100カ所以上に及ぶ仲よし広場の管理を市民協働の理念を踏まえて
どのように行っていくべきかについて、見解をお伺いたします。
  1番、提供公園の法的根拠と管理にかかわる業務として、①、根拠法令は何か。
  ②、法令に定められた再開発事業者、あるいは行政の権利・義務規定をお伺いいたします。
  ③、都市計画公園、児童遊園との管理形態の違いについて、お尋ねいたします。
  2番、仲よし広場の管理状況、現況について、お聞きします。
  ①、現在は何カ所の仲よし広場がございますでしょうか。昨年の決算のときにいただいて
おります財産表によりますと、105カ所となっておりますが、現状をお知らせいただきたいと思
います。
  ②、増加傾向はどうでしょうか。宅地開発、あるいはマンションの築造が続いております
けれども、この仲よし広場は今後も増加していく傾向にあるかどうか確認させていただきたい
と思います。
  ③、管理にかかわる市民からの意見や苦情などはいかがでしょうか。私のところにもいろ
いろな御意見が来ますけれども、恐らく所管には数多くの意見・苦情が届いているものと思い
ますので、お聞きします。
  限られた予算、あるいはマンパワーの中で、所管の職員が誠意を持って取り組んでいただ
いていることについては、評価をしており、また、感謝をしておりますが、今後、管理体制の
現状と課題、どのように考えていくのか、見解をお伺いします。
  3番として、第4次総合計画に掲げる市民協働と公園管理について伺います。
  ①、マンション管理組合や自治会など、地元住民との管理協力が得られている事例をお聞
かせください。
  ②、仲よし広場に、いわゆるアダプト制度の導入を検討する場合、どのような課題があり
ますでしょうか。これも、昨日、大塚議員への御答弁で触れられておりますので、改めまして、
この課題がどのような点にあるのかをお聞かせください。
  ③、第4次総合計画をベースに、各種公園の管理体制に市民協働をどのように導入しよう
と考えているのか、具体策、また、その構想につきまして、市長のお考えをお伺いさせていた
だきます。
  3つ目の質問ですが、地元商業の振興策である商工会スタンプ事業の支援についてお聞き
します。
  国の定額給付金事業にあわせまして、昨年度、東村山市商工会が実施いたしましたBIG
ドリームスタンプ事業に対する財政支援は、長引く景気低迷から地元産業の活性化に大きな効
果があったと、商工会、あるいは参加事業所、商店会から喜ばれております。そして、これを
単発のカンフル剤とするのではなく、底がたい地元への購買意欲を育てていくために、継続事
業として支援していくことが大事であると考えます。
  そこで、スタンプ事業支援についてお尋ねいたします。
  1番、市内事業者によるスタンプ事業の状況であります。
  ①、スタンプ事業実施団体の数、そして加盟商店の数です。その現状をお聞かせください。
  ②、商工会のドリームスタンプ事業ですが、この加盟対象店数と加盟数、そしてそれも率
で状況を教えていただきたいと思います。
  ③、スタンプ事業の市内一本化がある程度進んだわけでありますけれども、この効果と課
題をどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
  2番として、ドリームスタンプについてお聞きします。
  昨年度のBIGドリームスタンプは、国の資金を使って単年度で行ったものであります。
しかし、商工会では、ドリームスタンプ事業として改めて継続的な事業としてスタートさせて
おります。
  そこで、お尋ねいたしますが、①、顧客への還元率は大手スーパーのポイントカードと比
較してどう違うのか。
  ②、ポイント還元のほかに、スタンプ事業がイベント開催を実施するねらいは何か。これ
がただ単にスタンプで何か還元されるだけではなくて、抽せんでさまざまな行事を企画してい
るようでございますので、このイベント開催を実施するねらいを確認させていただきます。
  ③、加盟店拡大が加盟店での購買意欲の促進に効果的であります。商工会は具体的にどの
ような戦略で加盟店拡大を推進しようとしているのか、確認させていただきます。
  ④、先般、開催されました産業まつりにおける、このドリームスタンプの大抽せん会とい
うのがありました。この大抽せん会は、スタンプ事業の拡大にどのような効果を与えたと認識
されておりますのか、お聞きします。
  最後に、3番目として、地元経済の刺激策として継続的なスタンプ事業支援について、今
後どのように取り組まれるのか、市長のお考えをお聞きします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 大きな1の地域公共交通の関係をお答えいたします。
  初めに、1の①の不便地域の定義でございますが、公共交通の利便性につきましては、鉄
道駅、またはバス停留所から抵抗なく歩けることができる距離が求められております。このた
め、公共交通の利便性基準は、駅とバス停留所までの距離等としており、当市の基準といたし
ましては、市内9つの駅があり、それら鉄道駅から半径600メーター、バス停留所から半径300
メーター以外を交通不便地域と位置づけておりましたが、御質問にもございましたように、公
共交通を考える会でさまざまな意見をいただいております。内容は、高低差のある地域では、
距離があり過ぎる、あるいは路線バスがありましても運行本数が極端に少ないのはいかがなも
のか、このような意見をいただいておりますので、これらの意見を踏まえ検討していきたいと
考えております。
  次に、②の不便地域の解消の程度でございますが、平成15年1月にコミュニティバス事業
の第1号路線として、東村山駅東口と新秋津駅を結ぶ路線を2系統で運行開始いたしました。
この1号路線を運行した後、改めて公共交通網のない不便地域を再設定し、第2号路線として
平成20年2月に久米川町循環と諏訪町循環の運行を開始いたしました。また、恩多地区の一部
につきましては、民間路線バス事業者が平成20年4月から新たに路線バスを開設したことによ
り、トータルといたしまして、第1号路線運行後の不便地域の約2分の1強の地域は解消でき
たものととらえております。
  このように考えておりましたが、さきにお答えしたとおり、市民の方の認識は、距離以外
の要件も含まれておりますので、改めて検討していきたいと考えております。
  次に、3の、今後どのように意見を集約して不便地域解消につなげていくのかでございま
すが、現在さまざまな意見をいただいております公共交通を考える会で、公共交通網のない地
域をどうするのか、どのようなことが考えられるのか、意見をいただき、それらを踏まえ今後
の方向性を示していきたいと考えております。
  次に、2の①の運賃の関係でございますが、平成7年11月に武蔵野市のコミュニティバス、
ムーバスが運行され、総合交通政策の位置づけとして非常に高い評価を得たことが契機となり
まして、その後、都市部における自治体において、コミュニティバス事業への取り組みが一気
に高まり、運賃につきましても、ムーバスと同一金額とした自治体が多く、当市も同様でござ
いました。このような状況ですが、民間路線との格差、公平性等の点から、今後どのようにす
べきか、公共交通を考える会での意見を踏まえまして、方向性を示していきたいと考えており
ます。
  次に、②のシルバーパスの関係でございますが、コミュニティバス事業にシルバーパスを
導入するための条件といたしまして2点ございます。まず1点目でございますが、民間バス事
業者の路線バスと同等の運賃設定をしていること。2点目は、市とバス事業者との協議が調っ
た場合となります。公共交通を考える会でも、シルバーパスに関し多くの意見をいただいてお
りますので、それらを踏まえ今後の方向を検討していきたいと考えております。
  次に、3の①、乗降調査の関係でございますが、平成22年9月12日・日曜日と、平成22年
9月13日・月曜日、両日に乗降調査を実施いたしました。調査路線、及び時刻は、東村山駅東
口から新秋津駅、及び多摩北部医療センター行きの路線、久米川町循環、諏訪町循環、3路線
4系統を始発から最終まで、各路線2名の調査員で実施いたしました。内容につきましては、
時間別乗降数、停留所の利用状況、利用目的別乗客数、利用目的別年齢別乗降数、年代別乗降
数、利用区間順位でございます。
  各路線の総括ですが、初めに、東村山駅東口と新秋津駅、及び多摩北部医療センター間の
路線でございますが、この路線につきましては、運行開始されてから約8年が経過し、その中
で通勤・通学での利用者も多いことから、運行時間の拡大や新秋津駅までの路線の朝夕増便等
が検討課題であると分析しております。
  次に、久米川町循環は、休日の利用者が100名に満たない現状でございまして、行政負担を
極力軽減した持続可能な地域交通の実現を目指すことを考慮いたしますと、今後、利用者数を
ふやすべく取り組む手段として、利用者のニーズに合わせた路線変更、及びダイヤ改正を視野
に入れることが必要な路線であると分析しております。
  また、諏訪町循環は、平成22年4月1日から発着場所を東村山駅東口から西口へ変更いた
しました。この西口発着としたことにより、利用人数がふえているとともに、ダイヤ改正要望
が多いことを踏まえ、改正も視野に入れる必要が高い路線と分析しております。
  次に、②の調査結果を踏まえ、乗降率の改善等についてでございますが、乗降調査では把
握できないそれぞれの地域の方々が何を求めているのか、そして、地域のどんな人がどこへ、
何のために移動したいなどのニーズをしっかりとらえていきたいと考えております。また、そ
の結果を踏まえて、既存路線の改善を図っていきたいと考えております。
  次に、4のコミュニティバス事業の契約形態でございますが、現行のコミュニティバス事
業は、市と事業者が運行協定を締結し、市の要請に基づき事業者が運行主体となり実施してお
ります。そのため、市では補助金という形で当該総事業費から運賃収入を引いた額を市の基準
に基づき補てんしております。一方、コミュニティバス事業を委託契約の形態で実施しようと
すると、その運行主体は市となり、事業者に対して委託料を支払って運行事業を実施していた
だくことになります。現在、コミュニティバス事業を実施している多摩地区の自治体での形態
は、22市町が運行協定を締結いたしまして運行しております。具体的に運行協定での運行とな
りますので、バス事業者が主体となります。したがいまして、一般旅客自動車運送事業許可を
バス事業者が所持していること、あるいは事故等が起きた場合、その責任の所在はすべてバス
事業者ということになります。
  次に、5の①、小平市のコミュニティバスについてですが、通常、コミュニティバス事業
では、運行不可能な狭隘道路にも運行可能なことになります。より地域に密着したコンパクト
な生活支援を確保できるものと思われます。また、バスに比べ車両購入費も低額であることに
なります。このことが大きなメリットと考えております。特に、狭隘道路の多い地域では、有
効な交通手段の一つであると評価しております。
  次に、②の天童市が予約制のタクシー事業を行っている関係でございますが、コミュニテ
ィバス事業同様、通常、コミュニティバスでは運行不可能な狭隘道路にも運行が可能なことに
なります。よって、地域により密着したコンパクトな生活支援を確保できるものと思われます。
しかしながら、数人規模の輸送システムでありますことから、利用者1人当たりのコストが高
くなり、必ずしも効率的とは言えないものととらえておりますが、いずれにしても今後参考に
してまいりたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 仲よし広場の管理について、答弁をさせていただきます。
  まず、1番の提供公園の法的根拠と管理にかかわる件でございます。
  まず、法的根拠でございますが、これにつきましては、都市計画法施行令第25条第1項第
6号の規定に基づき、3,000平方メートル以上の宅地開発区域につきましては、3%以上の公園
を、また、さらに自然地と判断された場合には、東京都における自然の保護と回復に関する条
例施行規則第52条第7号の規定に基づく緑地3%を設けることとなっております。また、東村
山市都市開発指導要綱第21条により、その設置を規定しております。
  続きまして、法令に定められた開発事業者、行政の権利・義務規定を伺うということでご
ざいますが、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱別表第1、公共施設管理及
び帰属で管理、帰属について定めており、同別表2では、整備に関する公園施設の内容を記載
しております。施設の内容につきましては、市と協議するものとしており、帰属に関しては、
法令要綱の遵守としております。管理、帰属につきましては、一つに市に帰属して市が管理し
ていくもの、また、市に帰属はしないが、市が管理しているものと事業主が管理しているもの
がございます。
  続きまして、都市計画公園と児童遊園の形態の違いについてでございますが、都市計画公
園とは、街区公園、近隣公園、広域の住民を対象として整備された公園であり、児童遊園とは、
児童福祉法、東村山市児童遊園条例に基づき、幼児・小学校低学年の児童に屋外の遊び場を与
えることを目的としている公園でございます。管理形態につきましては、両公園とも、特に違
いはございません。
  続きまして、2番の仲よし広場の管理でございます。
  現在の仲よし広場の箇所数は111カ所でございます。増加の傾向にあるのかというお尋ねで
ございますが、今年度は4カ所新たに増加しましたが、昨年度は1カ所もございませんでした。
そのようなことで、この予測につきましては非常に難しいものがございます。
  それから、③の管理にかかわる市民の方からの苦情ということでございます。大変申しわ
けございませんが、数値は把握しておりませんが、草刈りですとか、越境枝とか、そういった
ものに関しましては、111カ所の仲よし広場から満遍なくいただいて、それを追っかけるような
形で対応をさせていただいているのが現状でございます。
  管理体制につきましては、昨年度までは、ボランティアで市内の公園樹木の剪定等を定期
的にやっていただく方がいらっしゃいましたが、高齢になられましたために、今年度について
は、その方は実際に作業をしていただいておりません。したがいまして、市内にある公園の樹
木は、委託業者の剪定という形になっております。公園の樹木のほとんどが巨木化をしており
ますので、予算の範囲内で対応はさせていただいておりますが、なかなか追いつかない部分が
あることは確かでございます。
  今後の課題ということでございますが、ただいま申し上げましたように、市民の皆さんの
要求は非常に高うございますので、今、公園ボランティアの方に約400人ほど登録をしていただ
いておりますが、残念ながらこの方たちの力を十二分に発揮していただくまでには至っており
ませんので、これからはそういう方の力を市民の協働という形で発揮していただけるような仕
組みづくりが一つの課題ではないかというふうにとらえております。
  続きまして、マンション管理組合や自治会など、地元住民との協力が得られている事例と
いうことでございますが、残念でございますが、現時点ではまだございません。
  続きまして、アダプト制度の関係でございます。
  アダプト制度を採用したらどうかという御提案でございましたが、アダプト制度というの
は、養子縁組をするという意味で、アダプトプログラムというのは里親制度と訳されておりま
す。具体的には、ボランティアとなる市民の方が里親となって、公園や仲よし広場をみずから
養子とみなして、定期的に清掃や美化などを行って面倒を見ていただくというやり方で、行政
側はボランティア保険への加入や清掃用具の提供などをするなど、ボランティア活動のサポー
トを行うという意味で、当市ではまだ実施したことはございませんが、仮定としてお話しさせ
ていただきますと、課題といたしましては、111カ所あります仲よし広場の管理では、初期投資
として剪定や清掃の道具の購入にかかる費用が考えられます。また、市民の方に作業をしてい
ただくんでありますが、当初はやはり素人といっては申しわけございませんが、そういうこと
に習熟していない方もいらっしゃいますので、そういった方を指導してくださる方が必要にな
るんではないかと考えており、111カ所ございますので、何人になるかわかりませんけれども、
一定数は必要になってくると考えております。
  また、最も多い場合、111カ所の仲よし広場を担当してくださるボランティアの皆さんをサ
ポートするために、市側でもそれなりの体制をとらせていただかなければならないので、かえ
ってマンパワーが、やり方にもよるとは思いますけれども、ふえるのではないかというような
ことを想定しております。
○市民部長(大野隆君) 大きな3番の商工会ドリームスタンプ事業について、お答えいたし
ます。
  初めに、スタンプ事業の実施団体数であります。
  ドリームスタンプ事業を推進する商工会を除いて、ペアスタンプ、西口共栄会スタンプ、
青葉スタンプの3事業が行われておりましたが、このうちペアスタンプについては、9月をも
って解散し、ドリームスタンプ事業へ移行しております。したがって、現在、ドリームスタン
プ以外では2つの団体がスタンプ事業を実施しております。加盟店舗数は、それぞれ7店舗、
8店舗ということでございます。
  次に、今回のドリームスタンプ事業の対象店舗数でありますが、商工会員であって、消費
者に直接、商品やサービスを提供する業種ということで、約1,200の事業所中、現在、加盟店は
136事業者、加入率は11.3%でございます。
  次に、市内全体で一本化したスタンプ事業を実施することでの効果でありますが、これま
で実施されてきました各商店会単位では、地域に限定された効果でありましたが、市内共通で
実施することで、消費者の利用範囲が広がり、消費の拡大も期待されるところであります。課
題としましては、現在まだ店舗数が少ないことですが、今回は期間限定ではなく、継続事業で
行うため、PRやイベントの実施等により、消費者に魅力を感じていただき、加盟店の増加に
つなげていきたいと考えています。
  次に、大手スーパーとの比較ですが、大手スーパーの還元率は、おおむね1%かというふ
うに思いますが、ドリームスタンプについては、1.25%の還元でございます。カードによる手
軽さと比べて、事業者については、スタンプを配布する、消費者については、そのスタンプを
張るといったような煩雑さがありますけれども、確実に集めて現金化できるメリットがござい
ます。
  次に、イベント開催のねらいでありますけれども、消費者にとってドリームスタンプ事業
が魅力的なものとなり、購買意欲を喚起するためには、イベント等によるインパクトが必要で
あろうと思います。具体的には、事業者の販売還元率を1.5%としております。このうち1.25%
のポイント還元との差額、これの0.25%の一部を使ってイベントの財源に充てます。先般の市
民産業まつりでの抽せん会では、500円購入ごとに抽せん券1枚を配布させていただいて、1等
が1万円、2等が500円、はずれでもスタンプ券が配布されました。
  また、3月には、2,000ポイントを集めていただいた方を対象にして、大抽せん会を実施す
る。特等については、現金10万円が当たるというようなイベントを予定しておりますというこ
とでございますが、そのほか今後JTBとの連携で、旅行券、それからディズニーランドの招
待券等も抽せん会商品に検討していきたいと考えているということであります。
  次に、加盟店の拡大でありますが、ドリームスタンプ事業の命題であり、商工会としては
各個店で行われる販売促進事業の負担や、限界を全市的なスタンプ事業に参加することで解消
をさせることや、商工会で持っている全市的なPR活動ができることなどのメリットを周知し
ていくことで加盟店の拡大に努めているところであります。
  次に、市民産業まつりでの大抽せん会ですが、ドリームスタンプ事業開始のイベントとし
て実施をいたしました。先ほど申し上げましたように、加盟店で500円購入ごとに抽せん券1枚
を差し上げて、延べ6万5,000枚が配布をされ、2日間の推定で3,000人の方が3万枚の抽せん
券を持ってこられ、ピーク時には約200人の行列ができました。こうした状況から、次なる消費
へつながってくれればと期待をするものであります。
  また、抽せん会の状況を見た加盟店から商工会へ問い合わせが来ておりますので、加盟店
の増加にもつながっていくものと考えております。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から私に3点御質問いただきましたので、順次お答えをさせて
いただきたいと思います。
  まず、1点目のコミュニティバスの関係で、交通基本法の制定と今後の地域公共交通に関
しての市長の見解ということなんですが、御質問にもありましたように、現在、政府・民主党
が制定を目指しております交通基本法は、国土交通省の説明によりますと、人口減少や少子・
高齢化の進展、地球温暖化対策等の諸課題に対応するための公共交通機関のあり方を示すもの
とされております。具体的には、これも御質問にもございましたが、国民一人一人には自由に
移動する権利、すなわち移動権があると規定し、移動手段が制限されがちな高齢者や障害者に
も安全・安心な交通手段を提供し、環境にも優しい交通体系の実現を図っていこうとするとい
うふうに説明をされております。
  高邁な趣旨でございまして、異論をはさむことははばかれるところではあるんですが、若
干気にならないわけでもないと考えております。政府の考え方では、移動権は基本的人権の一
つとして位置づけるということでございますが、現日本国憲法で保障されている移動の自由と
いうのは、通常、本人の意思に逆らって移動を禁止したり、別の場所への強制移動させること
はない、これを国家が保障するというものでございます。
  しかし、今回、政府が打ち出しております移動権の概念は、これを拡大して、離島や中山
間部など交通過疎地の住民を初め、自動車の運転ができない人々や、民間の交通サービスを受
けにくい地域にお暮らしの人々など、国民一人一人に移動手段の確保を国並び地方公共団体が
保障していくという意味合いが含まれているものでございます。これは、ある意味非常に画期
的なことではあるんですけれども、移動権の保障ということが具体的にどういう状態を指すの
かということもございますが、もしこうした法理念を実現しようとするならば、率直に申し上
げて財源は幾らあっても足りないのではないかという危惧を持つものでございます。
  私としましては、交通基本法につきましては、今後の国会での議論を見守りたいと考えて
おりますが、もし移動権を保障するということであるならば、原則、国の責任においてこのこ
とは行っていくべきであろうと考えておりまして、今後議論の推移を見守りながら、市長会等
を通じて国の責務ということを明確に求めていきたいと考えております。
  現在のところ、当市における公共交通の考え方につきましては、移動権の保障ということ
ではなくて、交通不便地域にお住まいの市民の方、とりわけ高齢者や障害者の方々に対する日
常生活支援の一環として整備を図っているものだというふうに私としては認識をいたしており
ます。
  そういう趣旨を踏まえまして、今後、当市の地域公共交通を維持・再生し、活性化を図る
ためには、より公助を充実させることが必要でありますけれども、それだけでなくて、地域の
方々が移動に困難を伴う人々をともに支え合う共助の考え方というものも必要ではないかと考
えているところでございます。これまでのやり方だけでなくて、住民、自治体、交通、企業な
ど、地域の関係者が望ましい姿を共有し、その実現に向けた持続可能な方策を構築することが
重要であると認識いたしております。
  また、地域公共交通の構築を図っていく際には、今までの補助額を単にふやすというだけ
ではなくて、地域全体を見渡し、将来を見据えながら、地域全体の交通体系をどのようにして
いくかという検討と、それぞれの地域の課題解決が必要であると考えております。そのために、
地域全体の公共交通ネットワークの方向性の中に、それぞれの地域の課題解決を位置づけて、
今後検討してまいりたいと考えております。
  次に、公園の管理の関係でございますけれども、昨日も大塚議員にお答えをさせていただ
きましたけれども、今後の当市の緑行政を考えていく場合、やはり当然、市民の皆さんとの意
識共有、そして協働というものは欠かせないと認識をいたしております。各種公園の管理体制
でございますけれども、先ほど来所管部長がお答えをいたしておりますが、地域の公園は、地
域の特色を出し、地域の方々に管理していただく、そのような制度をも視野に入れながら、市
民の憩いの場や交流の場としていくことが重要であろうというふうに考えております。
  その場合、やはり行政の担わなければならない範囲、それから市民の方々が担える範囲な
どを仕分けていくということが重要かなと考えているわけですけれども、いきなりすべての公
園で市民と協働で管理するというのはなかなか難しさもありますので、まず、どこかモデルを
選んで、協働公園という形で位置づけて、今後の管理運営のあり方を市民の皆さんとともに検
討して進めていくというのが、遠まわしのようですけれども、そういう方向がいいのではない
かと考えております。
  それから、スタンプ事業の関係でございますが、スタンプ事業の実施につきましては、国
の定額給付事業に合わせて行われました昨年度のBIGドリームスタンプ事業の与えた経済効
果の大きさから、短期の事業ではなくて継続的な事業として実施することで、市内消費や地域
経済の拡大につながることを期待して、本年度事業展開を進めているところでございます。事
業実施を担っていただいている商工会では、現在、ドリームスタンプ事業加盟店の拡大を目指
し、また、全市共通スタンプ事業の効果についてのPRに努めていただいているところでござ
います。
  御指摘いただきましたように、市民産業まつりの大抽せん会の盛況ぶりは目を見張るもの
があったのは事実であると私も思っておりますし、先ほど所管部長からお答えしましたように、
あの行列を見て、未加入店がぜひうちも加盟したいというところが、まだ数件だとは伺ってお
りますけれども、そういうところがあらわれたということは、一定の成果があったのかなと思
っております。
  通年実施される全市共通スタンプ事業は、長年にわたりまして当市における商業行政にお
ける課題でございますし、商工会の長年にわたる悲願でもあったものでございます。今回、商
工会の皆さんの御理解・御協力によりまして、ようやくこの悲願が達成されて、通年で実施さ
れる全市共通スタンプ事業は当市で本年立ち上がったというのは、ある意味画期的なことでは
ないかなと思っております。私といたしましても、現在、市内経済や地域の活性化のためにど
んな成果が上がってくるのか、注視しながら期待をいたしているところでございます。
  今後の支援につきましては、事業展開や地域消費者の動向等を見据えた中で判断をしてま
いりたいと考えております。
○10番(伊藤真一議員) 何点か再度お聞きしますが、まず、コミュニティバスの関係であ
りますけれども、この考える会の中でも議論されておりましたけれども、やはり地域・地元が
こうしたいんだというプランをつくって、それを行政や事業者に意見を発していくというふう
な形も非常に重要であるという声が出ておりました。どちらかというと、今まではトップダウ
ン、あるいはどこか知らないところで路線が決まっているみたいな、そういう状況と感じてい
る市民の方が多いわけですが、画期的だなと思うのは、この公共交通を考える会において、多
くの参加者の中から、やはりこれは地域ではこうしていかなきゃならないというモデルといい
ますか、あるいはビジョンというものをきちんと示して、それを地域から発していくことが重
要だという意見集約がまとまりつつあるような私は印象を持つんですけれども、この点につき
まして、これは先ほどの不便地域を解消するのはどの程度認識しているのかということとも絡
んできますので、改めまして、所管部長として来年度以降、地域住民の意見をどういうふうに
集約をしていくべきなのか、どのような考えを持っていらっしゃるかにつきまして、その点か
ら確認をさせていただきたいと思います。
  2番目の仲よし広場の件ですが、先ほど所管部長の答弁では、この仲よし広場の中には事
業主に帰属しているものがあるというお話がありました。この事業主に帰属している公園とい
うのは、管理は事業主がやるということで理解すべきなのでしょうか、確認をさせていただき
ます。
  それから、公園ボランティアの力も十分に発揮できていないというお話がありました。こ
の公園ボランティアの力が十分発揮できない原因をどのように見ておられるのか、お聞かせく
ださい。
  そして、もう一つ、このボランティアの方、あるいはアダプト制度というもの、アダプト
制度につきましては、私どもの駒崎議員、あるいは島田議員も過去に質問させていただいてお
りますが、なかなか実現が難しいというところにあろうかと思います。何から始めるかという
ことについては、先ほど市長からの答弁にもありましたけれども、提供公園、仲よし広場に関
しては、非常に小さく、そして地域限定の公園ですので、住民との密着度会いが非常に強いと
思うので、このアダプト制度をもし入れるとしたならば、提供公園、仲よし広場は格好の公園
ではないかなと私は考えるんですが、その点どのように考えておられるか、お尋ねいたします。
  最後に、スタンプ事業についてもお聞きします。
  スタンプ事業に関しては、先ほど御答弁ありましたように、市内でおおむね商工会のもの
に一本化されてきましたけれども、完全に一本化するということに関してはなかなか難しい問
題はあるのかもしれません。一本化がなかなか難しいという理由、お聞きしたいと思います。
  そして、11.3%の商工会加盟対象店舗に対する加盟率だということなんですが、これまだ
スタートしたばかりですから、厳しいことを申し上げるのもあれですが、11.3%は決して高い
数字ではないと思います。これにつきましては、商工会にまかせっきりにするのではなくて、
市としても予算はもとよりさまざまな形で応援をしていくべきではないか、オブザーバーとい
う立場でアドバイスをしていくべきではないかと思いますが、この辺どのように考えておられ
るのか、お尋ねをしたいと思います。
  それから、予算につきまして、12月議会ということになりますけれども、この商工会への
支援の中で、スタンプ事業にかかわる支援につきまして、来年度以降も継続してやっていくの
かどうかについては、明確なお話がありませんでした。それにつきましてもあわせてお聞きし
ます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) コミュニティバス事業ですが、ある意味、まちづくり
の一環であるととらえております。それで、新たな不便地域にバスを通すということを考えた
場合、やはり行政で決めるのではなくて、それぞれ地域の方々がどんなことを考えて、どんな
ことをしたいのか、こういった方向でまとめていくのが一番大事だと考えております。そして、
地域の方々の役割、あるいは市の役割、あるいはバス事業者の役割等を含めまして、構築して
いくのが一番大事ではないかと考えておりまして、来年1月に最後の公共交通を考える会が開
かれるわけですが、この会の中での結論をある意味見守っていきたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 3つほど再質問いただきましたので、順次お答えさせていた
だきます。
  まず、事業主が所有している公園は、事業主管理かということでございますが、まさしく
そのとおりでございます。
  それから、公園ボランティアの力がなぜ十分に発揮できていないんだろうかというお尋ね
でございますが、これにつきましては、一つには、市側の体制としてやはり十分な対応ができ
ていない部分が若干あるということは確かでございます。
  それから、作業をしていく段階で、こういうふうにすると上手というか、効率的に作業が
できて安全ですよという形で、先ほど申し上げましたような、市のボランティアとして高齢に
なっておやめになったんですが、リーダー的な存在の方が何人かいらっしゃって、そういう方
が一時的には指導してくださったんですが、そういった方が、今、そういう仕事を離れてしま
いましたので、そういった意味でまとまりとして上手に皆さんを指導していくことができない
というような部分、それから、市の仕事はどこまでで、ボランティアの方にやっていただく仕
事はどこまでかというような意味で、先ほど市長が申し上げたような仕分けがまだ十分にでき
ていないという部分がございますので、そういったところをこれから十分に検討していきたい
と思っております。
  それから、仲よし広場にアダプト制度をどうだというお話でございますが、まさしく先ほ
ど市長の答弁にもございましたが、非常に面積も狭いものですから、試行するにはよいのでは
ないかと考えておりますので、いつからとは申し上げられませんが、そういう形で、今後研究
をして、進めてまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 3点、再質問をいただきました。
  1点目、一本化の難しい理由ということでありますけれども、ほぼ一本化にできてきてい
るのかと思っております。ペアスタンプが統合されましたので、あと小さな商店街のところで
ずっと継続的にやっているのでということでしたけれども、これも恐らく近いうちにはと考え
ております。
  それから、加盟率の部分ですけれども、1,200店舗の中で商工会としては目標値を600店と
いうことで50%ぐらいにはしたいということでございました。最低線、昨年度の実績の320店舗
ぐらいにはという思いがございますけれども、1店舗当たりスタンプを買うために100万円の売
り上げ相当になります1万5,000スタンプを加入する段階で買っていただくということになるん
ですが、今のなかなか厳しい経済状況の中で、その辺のことも含めての難しさがあるのかと思
いますけれども、やはり経済の活性化であるとか、地域の商業振興であるとか、そういったこ
とを進めていくということも大事かな。いずれにしても、そういったマージン幅が少ないとこ
ろの中では、当面の様子を見ているという状況もいま一つあろうかなと思っておりますが、徐
々にこれからふえていくのかと思います。
  それから、商工会への財政的な支援というところでありますが、基本的には支援をしてい
きたいと考えておりますが、来年度の予算の中でということの判断になろうかと思っています。
○10番(伊藤真一議員) 商工会につきましては、このスタンプ事業が大きな、今、柱にな
っているようなので、業種、あるいは地域、そして店舗数そのものの拡大をしていくことが、
今まで市として財政支援したことが無駄にならない、今後継続してやっていくことが非常に地
域のためにもいいという判断でやってきているわけですから、ぜひそのあたり、予算だけでは
なくて、商工会、あるいは地元商店会に対する推進に関する啓発活動につきましても、所管に
おかれましても、力を出していただきたいと思います。
  また、公園のことにつきましては、以前、私、公園条例の制定ということにつきまして、
お話ししたことがあります。この規則はまだ当市ではできておりませんけれども、多摩のほと
んどのまちには公園条例がございます。この位置づけの中で、ぜひ公園ボランティアのきちん
とした立ち上げでありますとか、あるいはアダプト制度の実現でありますとか、そういうとこ
ろをきっちり整理をしていっていただくのも一つではないかと思いますので、さらに御検討を
いただきたいと思います。
  最後に公共交通につきましてですけれども、以前から私のほうから質問させていただいて
おりますけれども、地域公共交通会議という法定会議をぜひ立ち上げていただいて、早期に高
齢者に喜んでいただける、そういった公共交通網の実現に向けて引き続き努力をいただきたい
ことをお願いして、質問を終わります。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後零時13分休憩

午後1時16分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
  一般質問を続けます。
  次に、11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 一般質問の通告に従いまして、大きく3点について、お伺いして
まいります。
  第1点目は、公立の全小・中学校にエアコンを整備する必要性について。
  第2点目といたしましては、産業経済の活性化と雇用創出について。
  第3点目といたしましては、東村山市の名所・旧跡を映画・ドラマのロケ地にということ
でございます。
  順次、お聞きしていきます。
  第1点目の公立全小・中学校にエアコンを整備する必要性について、まずお聞きしていき
ます。
  2010年11月4日、都議会の民主党は、都教育委員会教育長に、公立小・中学校空調機器整
備に対する支援の要望を行いました。若干その内容を紹介いたしますと、この間、地球温暖化
の影響と言われる事象が顕著に見られる中、この夏の暑さはまさに酷暑と言わざるを得ず、と
りわけ小・中学校の児童・生徒には極めて厳しいものとなっています。このような教室内の室
温上昇は、児童・生徒、及び教諭の集中力を明らかに低下させており、対応を求める声も多く
なっています。しかしながら、各自治体では、学校耐震化や大規模改修に追われている現状で
は、その対応には限界があり、東京都に対する支援を求めています。都議会民主党は、こうし
た都民や自治体の要望を受けて、下記のとおり要望いたします。
  ということで、第1点目といたしまして、小・中学校における冷房化を推進するため、整
備が完了するまで継続的に必要な財源措置を講じること。また、財政支援に対しては、各自治
体の後年度負担に配慮するとともに、地域の実情に即した実勢単価を用いること。
  2番目といたしまして、地方交付税交付団体と不交付団体で異なっている国庫補助率が是
正されるまでの間、特段の配慮を講じること。
  3点目といたしまして、各学校では、つる性植物によるグリーンカーテンの活用等、環境
教育と関連させながら、教室内温度の上昇抑制に努めているが、空調機器整備に伴う環境負荷
を軽減するため、太陽光発電設備整備にも特段の配慮を講じること、以上、というものを都の
教育長のほうに要望を出しました。
  教育長のほうは、設置者が負担するのが原則ということで言われましたけれども、民主党
のほうでは、多摩の財政事情があるため、子供たちのためにと強く要望を伝えたということで
ございます。
  また、報道によりますと、調布市は、来年度、猛暑対策の一環として、多摩で唯一、独自
予算で市内の全市立の小・中学校の普通教室にエアコンをリース方式で整備されるとのことで
ございます。
  我が東村山市では、教室の暑さ対策として、平成14年度から平成18年度末までかけて、市
内小・中学校すべての普通教室に扇風機の設置をしておられます。この太陽光発電パネルとい
うことで、環境教育、私ども民主党も以前に宮崎のほうの市役所に視察に行ってまいりました。
市の庁舎のほうに太陽光パネルが張ってありまして、ちょうど市民課というんですか、入った
ところのところに、今、何ワットというものがついていまして、ああ、こんなに発電できるん
だなというのがすぐ見てとれる、そういったものを庁舎のほうにつけておられました。
  それと同じように、小学校のほうにその太陽光パネルを設置し、環境教育と環境負荷をす
るため、それをつけて集中して授業を受けられる、環境教育で教育環境の整備が必要ではない
かと考えまして、以下、質問をさせていただきます。
  ①、現場の教師や生徒、保護者等からの要望等にかんがみて、夏休み前後の教室の環境、
特に気温について、集中して授業を行える状況にあるのかどうか、その実態をお伺いいたしま
す。
  ②、夏休みをはさむため、多額の費用がかかる。今までの答弁では、非常にお金がかかる
ということと、いろいろな機材を変えなきゃいけないということで、費用の面で難しいという
答弁がずっと続いておりました。そういった内容で、実際にエアコンが必要な期間というのが、
夏休みの前後の短い間だということで、短期間であれば我慢させればいいのではないかという
ような御意見もあるようにお見受けします。教育委員会の見解をお伺いします。
  ③、市長のマニフェストの教育改革№ワン、東京で最も学力が向上したまちを目指すを達
成するためには、勉強に集中できる教育環境を整えるために、クーラーの設置が必要があるん
ではないかということで、私が平成19年、東村山で議員になって初めての6月議会で一般質問
させていただきました。その答弁として、実際に夏休み前、9月に入ってから教室を回って子
供たちの意見を聞いていただきたいと私が市長に再質問をしましたところ、渡部市長は、扇風
機の対応でどれぐらい暑さ対策が進んでいるか、私自身もまだ十分に把握をしておりませんの
で、議員御指摘のように、直接夏場の暑い時期に学校に出向くなどをしながら、まさに体感を
して、今後どういう暑さ対策が当市としてふさわしいのか、また、できるのかということを教
育委員会等と十分協議をしてまいりたいと考えておりますと御答弁いただいております。実際
に市長が体感されて、どのようにこの4年間検討をされてきたのかをお伺いいたします。
  次に、大きな2番目といたしまして、産業・経済の活性化と雇用創出についてをお伺いし
ます。
  地域産業の振興・育成を行うために、コミュニティビジネスが有効であると考えます。コ
ミュニティビジネスという横文字が出てきて、何だそれと言う人も中にはおられるかもしれま
せんので、それを解説したいと思います。
  NPO特定非営利活動法人のコミュニティービジネスサポートセンターというのがござい
ますんで、そこのコミュニティビジネスの定義を若干読ませていただきます。
  コミュニティビジネスとは、市民が主体となって地域が抱える課題をビジネスの手法によ
り解決し、また、コミュニティーの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元するという事
業のことの総称です。コミュニティビジネスは、法人とか資格を示すものではなく、地域性、
社会性、事業性、自立性を伴った地域事業のことを指すということです。
  このコミュニティビジネスに期待されていることは、地域の特性を生かした新しい地域社
会づくり、商店街、まちの活性化、顔の見える地域社会の再生、地域での雇用創出、生きがい
づくりというものがあるということです。
  主な活動分野としましては、福祉、保健医療、青少年教育、環境、まちづくり、就業支援、
地域資源活用、災害支援、観光交流、文化・芸術・スポーツ、そういったものに関する支援サ
ポートなどが挙げられます。このコミュニティビジネスというのは、特別なものではなくて、
地域の特性、文化、歴史、風土、慣習などを尊重して、それぞれの地域の特性を生かした社会
づくり、まちづくりのあり方を示すものだということです。
  少子・高齢化が進む中、地域で過ごしやすい環境をつくることは、社会全体の命題であり、
その環境づくりのあり方として、コミュニティビジネスが注目を浴びるようになってきた。今
後は市民による市民のための地域づくりが始まり、また、その成果として本当の意味で豊かな
地域社会を目指すことになる。これがコミュニティビジネスの内容でございます。
  こういったものが有効であると考えます。そのために、積極的かつ具体的な取り組みが行
政のほうに求められていると考えます。
  ①としまして、小平市におかれましては、今12月議会に、この起業を支援する条例案を提
出されているとお聞きしております。我が東村山市における起業支援の具体的な方策をお伺い
します。
  ②、特に、こういったビジネスを始める際に必要なのは、融資の関係だと思います。開業
資金や運転資金の融資制度の充実が本当に大切であると考えます。東村山市と東京都の小口の
融資制度では、年数等の条件が若干異なるように感じます。なぜそのようなことが起きるのか。
また、東京都の条件にそろえるべきであると考えますが、いかがかお伺いします。
  ③といたしまして、主たる窓口を設け、地域に存在する課題、コミュニティビジネスに関
する情報、担い手に対する支援情報など、広く市民に広報を行うことが大切だと考えるが、い
かがかお伺いいたします。
  大きな3番目といたしまして、東村山市の名所・旧跡を映画・ドラマのロケ地にというテ
ーマです。
  先日、秋の緑の祭典が全生園で開催されました。少し色づき始めた紅葉を眺めながら、山
吹舎で琴の音色に耳を傾けながら抹茶をいただきました。この風景はそのまま映画のワンシー
ンになると感じました。まるで私のふるさと京都のような嵐山にいるような感じがしたんです
けれども、①としまして、報道によりますと、多摩地域フィルムコミッション連絡会がロケ地
をめぐるツアーを企画し、JTBが商品化して観光客を呼び込もうとしているとのことでした。
東村山市でも、映画・ドラマのロケ地として積極的にPRするなどの活動をしているのかどう
かお伺いします。
  以前、さまざまな議員からこのロケのことについても質問があり、その答弁も存じ上げて
おりますので、ここで聞きたいのは、積極的にPRするなどの活動をしているかどうかという
点でございますので、よろしくお願いします。
○教育部長(曽我伸清君) 小・中学校のエアコンの整備につきまして答弁申し上げます。
  まず、集中して授業が行えるかについてでございますけれども、平成22年の9月決算特別
委員会で答弁させていただきましたが、ことしの夏のこの猛暑におきましては、40度を超える
教室も見受けられ、窓をあけるとか、また、換気をし、扇風機の利用だけでは対処し切れない
現状もございました。集中して授業ができる状況かにつきましては、個人差はあるかと存じま
すけれども、一定以上の暑さでは集中力が欠けるのは否めないと思われます。
  今年の各学校での対応といたしましては、熱中症の発症を懸念しつつ、水筒の持参、エア
コンのある教室の活用、着がえの持参、校庭や体育館での授業の工夫等を行い、児童・生徒の
健康状態の把握に十分留意をしていただき、できるだけ児童・生徒が授業に集中して取り組む
ことができるように、各学校の先生には配慮していただいたところでございます。
  次に、エアコンの必要期間が短いのではとの御意見があることについてでございますけれ
ども、現在、小・中学校におきましては、夏季の休業期間に補強・補習の教室といったサマー
スクールを実施している学校が多くなってきております。また、授業時数の確保から、夏季休
業期間を短縮する学校もあり、夏季における授業日数がふえている現状がございます。
  一方で、小・中学校のすべての普通教室には、扇風機を設置して対応をしているところで
ございますけれども、地球温暖化の影響とも言われている中で、ことしのようなこの猛暑の日
が続き、教室内の温度が学校の環境衛生基準を超える40度になった教室も発生いたしました。
今後、この夏季における学習環境のあり方につきまして、その対応を含めて考えていく課題で
あるととらえております。
○市長(渡部尚君) 奥谷議員から私に対しまして、エアコン整備の関係で市長の見解という
ことでございます。
  御指摘のように、私は市長マニフェストにおいて、教育改革№ワン、東京で最も学力が向
上したまちを目指すことを掲げまして、東村山市の市長就任以来、東村山市の教育ということ
にも強い関心を持って機会あるごとに学校を訪問させていただき、児童・生徒の授業の様子や
学校施設の状態など実際に見ながら、学校教育にかかわる現状や課題についてとらえ、種々、
施策を展開してまいったところでございます。
  児童・生徒の学力向上ということでは、単に授業のあり方や進め方などを直接的な学習指
導だけにとどまらず、学習環境のあり方によって間接的にも影響を及ぼすものであると思って
おりますことから、学校施設における教育環境の充実を図っていかなければならないと考えて
いるところであります。
  私の市長就任直後の学校施設における教育課題といたしまして、当時、学校耐震化が余り
当市としては進んでおらず、また、学校老朽化に伴う大規模改修やトイレ改修といった施設改
修をどのように進めていくのかということが求められておりました。先日も、ある中学校に地
区の青少対の子供大会で伺って、学校長に「市長、市長、ここはこうでこうだ、何とかしても
らわないと困る」と、そんなお話を学校に行くたびに実は学校責任者から陳情を受けていると
いうのが実情でございます。
  ただ、私としては、限られた財源の中ですべてを同時に実施することは困難でありますの
で、まずは児童・生徒の安全確保、安心のために学校耐震化を最優先に進めるべきとの判断を
させていただきまして、早期の完了に向けて現在集中的に取り組んでいることは御案内のとお
りでございます。おかげさまで、市長就任時には44.2%であった耐震化率につきまして、本年
度は71.6%にまでなってきたところで、できるだけ早期に学校耐震化の100%を目指してまいり
たいと考えております。
  暑さ対策につきましては、先ほど所管部長のほうから申し上げましたように、当市はこれ
まで扇風機での対応をしてきたところですけれども、御指摘のように、ことしの夏の記録的な
猛暑では、扇風機ではなかなか効果性が上がってこないということも事実でありますし、先ほ
ど所管部長のほうから申し上げたように、教室内の気温が40度を超えて、熱中症等が懸念をさ
れるところでございます。
  去る10月25日に行われました東京都市長会におきまして、ことしの夏の猛暑を受けて、23
区に比べておくれております多摩地域の小・中学校におけるエアコン設置を促進するために、
東京都に対して財政支援を求める要望書を提出していこうということで決定をいたしたところ
でございます。これを受けて、11月4日に東京都市長会会長であります昭島の北川穣一市長が、
石原慎太郎都知事に対して、要望書を提出させていただいたところでございます。
  私といたしましても、子供たちの命や健康にかかわるほどの猛烈な暑さが今後も予想され
ることから、今回の市長会の要望を踏まえまして、学校冷房化についても今後検討しなければ
ならない課題と受けとめております。問題は、やはり財源でありまして、今のところの見積も
りですと、これは多摩でも横田基地の周辺の学校は国から大幅な補助が出るということで設置
を既にされているんですが、お聞きをいたしますと、大体1教室200万円から300万円程度と言
われておりまして、当市の全公立小・中学校のすべての教室、普通教室と特別教室、その他の
教室すべて設置をいたしてまいりますと、ざっと20億円を超えることが試算をされておりまし
て、今後、当市においてエアコンの設置を進めていくとすれば、なかなか調布市さんのように
はいかないのかなと。国の補助金だけではなくて、東京都の補助金制度の創設が必須条件とな
るのではないかと考えているところでございます。
○市民部長(大野隆君) 大きな2番の産業経済の活性化と雇用創出について、お答えいたし
ます。
  初めに、小平市での条例化に関連して、起業支援に対する当市の取り組みということであ
りますけれども、小平市では、これまであった小口事業資金融資制度の創業にかかわる条件を
緩和するための条例の一部改正を今12月議会に上程されたということであります。
  改正内容は、融資金額が限度額の範囲内で、自己資金額を上限としたものを自己資金額の
文言をとること。税に関しては、納税がされていない者は融資対象とならないということを未
納でなければ可能とした。非課税でも可だということだと思います。それから、融資申し込み
時に1年以上の市内在住者でなければ対象とならなかったものを、開業時に住民となっていれ
ばよいとしたこと、などが改正点となっております。
  当市の小口事業資金融資における創業資金の申し込み資格は、1年以上の在住、税を完納
していること、有権者であること、返済見込みがあることとなっております。
  また、起業支援ということにつきましては、商工会の起業者相談がございます。
  次に、小口事業資金における東京都との相違でありますが、東京都と当市における中小企
業向けの融資制度で、融資限度額に大きな違いがありますことから、融資期間についても違っ
ております。具体的に申し上げますと、小口事業資金の創業融資では、融資限度額、東京都が1,
000万円から2,500万円、当市が500万円。貸し付けの期間は東京都が7年から10年、当市が5年。
貸し付けの利率については、東京都が1.9%から2.5%、当市が2.2%。それから、補償料につい
て、東京都はありません。当市については、2分の1の補助。それから、利子補給についても
東京都はありませんけれども、当市は2分の1の補助でございます。
  このように、融資制度に違いがあることは、融資希望者の選択肢が広がるということであ
って、むしろ中小企業者の事業活動の推進につながるものではないかと考えております。
  次に、2番でありますが、コミュニティビジネスについての情報提供ということでありま
す。
  コミュニティビジネスに関する現在明確な定義ということはまだないようでありますが、
経済産業省においては、地域の課題を地域住民が主体的にビジネスの手法を用いて解決する取
り組みというようなことにしています。この経済産業省関東経済産業局より去る本年9月に初
めて取り組み状況に関する調査依頼がありました。集計後、調査結果が送付されるということ
になっております。
  先ほど、御質問者の御説明ございました、私もインターネットによる用語解説でお話しさ
せていただきますけれども、コミュニティビジネスについては、地域等におけるニーズや課題
に対応するための事業がコミュニティビジネスであり、主に地域における人材、ノウハウ、施
設、資金等を活用することで、対象となるコミュニティーを活性化し、雇用を創出したり、人
の生きがい、居場所などをつくり出すことが主な目的や役割となる場合が多い。さらには、コ
ミュニティビジネスの活動によって、行政コストが削減されることも期待されるとしています。
また、コミュニティビジネスは、近年、全国的に広がっており、その経営主体は、持ち分会社、
NPO法人、協同組合などさまざまな経営体があり、最近のコミュニティビジネスの社会的な
機能としては、1つに、行政の民営パートナー、共同パートナーの育成と行政コストの削減。
2点目に、シニア、主婦、学生等による社会起業家の輩出。3点目に、NPOや市民活動の自
立化と継続性。4点目に、地域経済活性化、地域の特性を生かしたまちづくり、地域おこしな
どが期待されるとしております。
  さらに、コミュニティビジネスは、指定管理者制度、構造改革特区、市場化テストといっ
た制度との関係性も深く、新しい公共の担い手として行政コストの削減とともに、地域におけ
るきめの細かいサービス提供の担い手としての役割も期待されている。具体例としては、まち
づくり、地域情報の発信、商店街活性化、環境資源の保全、高齢者支援、子育て支援、子供の
健全育成等が挙げられるとしています。
  これらのことから、当市でも既にコミュニティビジネスという実態は何件かは既にあるも
のと思いますけれども、今後、当市においてのコミュニティビジネスに関する調査・研修を進
め、同時に市民関係者に対する情報提供を図っていきたいと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 映画・ドラマのロケ地の件でございます。
  御質問にありました事例につきましては、私も新聞報道で読ませていただきました。東京
都では、都内全域におけるロケ誘致を図るために、各自治体の参加によるロケーションボック
ス事業担当者会議を定期的に開催しておりまして、当市もこれに参加しております。
  また、東京都産業労働局のホームページ内には、東京ロケーションボックスとして、各地
のロケの可能地について、画像とともにロケ受け入れ連絡先を掲載しております。当市では、
北山公園や正福寺、東村山中央公園、八国山緑地などを掲載し、問い合わせをいただいている
ところであります。
  御質問にありました積極的にやっているのかどうかという点でございますが、確かに映画
のような中・長期にわたりロケが必要とするものについては、なかなか誘致が結びついており
ませんが、広報広聴課におきまして、例えば、ストーリー仕立てにして情報提供するなどとい
う工夫を凝らしまして、各局から番組の収録はいただいております。御案内のとおり、菖蒲ま
つりの時期には、北山公園が数社のテレビ局からの取材と放映をいただいたり、あるいは、例
えばぶらり途中下車の旅、あるいは、ちい散歩だとか、出没!アド街ック天国だとか、幾つか
番組で取り上げていただいておるところでございます。
  今後につきましても、積極的に市内観光資源を掘り起こしまして、地域の活性化に結びつ
くよう取り組んでまいりたいと考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 何点か再質問させていただきます。
  一番最初のクーラーの件なんですけれども、まず、教育委員会のほうとしましても、こと
しは40度を超えるような教室の気温で、集中できない状況であったということは御認識がある
ということです。また、サマースクール等、夏季の休業期間の短縮が最近されてきておられて、
扇風機で回しても、熱風をかき回しているだけという状況であったということでございます。
  市長の答弁でも、耐震化を最優先、これは命にかかわることですから、まずは命を守ろう、
特に、いっとき避難所等になっていますんで、市民の方もそこに行きます、私もずっとそのこ
とについて言ってきましたんで、まずそれやっていただくのと並行して、今回、市長が市長会
のほうで知事に要望を出されているということで、この冷房化もこれから検討していこうとい
うことでございます。
  所管のほうにお伺いしたいのは、実はクーラーに関しましては、暑いだけではなくて、学
習指導要領が改訂されて授業実数がふえたということで、いろいろなところで土曜授業を実施
したり、夏休みを1週間短縮したりということで、そのため猛暑対策で市立学校に空調設備、
兵庫県小野市教育委員会なんかは、それで早急につけ出したということがあるんですね。
  先ほど、40度を超えるので集中できないという漠然としたお話だったんですけれども、兵
庫県小野市の教育委員会では、学習するのに最適な室温は25度から26度で、1度高くなると学
習効率や集中力が約5%低下する、30度で約23%低下するということを言っているわけです。3
0度を超えた日数の割合は何割だった、この6月から9月まで。この小野市というところです。
2011年度から12年度に小・中学校で新学習指導要領が全面実施されることによって、授業時間
数と授業内容が増加するため、学習環境の改善が求められるということで、全市にクーラーを
つけようということなんですね。ということは、実際にこの夏休みが短縮されたり授業時間が、
夏休み1週間短くなったり、集中できない状況が続くということは、市長がおっしゃっている、
東京都№ワン、学習が上がったということですけれども、この教育環境の格差が学習環境の格
差につながらないのかというところが心配されるところだと思うんです。
  先ほど、試算で20億円というお話をされましたけれども、調布市の市立全小・中に冷房、1
1月20日の新聞の記事ですけれども、これはリース方式でやると書いてあるんです。リース方式
でやるとどうなるかというと、9億9,000万円、小学校18校と中学校8校の普通教室450なんで
すね。調布市によると、リース方式だと従来の直接工事方式よりも8億円前後コストが削減で
きるということなんです。今の試算は一般的な試算だと思いますんで、その辺のところも加味
していただいて、財源がないというのもありますんで、東京都のほうのいろいろな財源をいた
だきながら、ぜひこれはさっきも言いましたように、多摩格差、特に教育環境の差が子供たち
の学習環境の差が学力の格差になってはいけないと思いますので、もう一度そこは市長に答弁
をお願いします。
  2つ目のところで、創業・開業資金と運転資金の小口のところです。
  聞きたかったのは、東京都と東村山で説明を受けたときに、一番違うのは、開業資金と運
転資金、創業資金というのと運転資金ですね、そこの条件が違うんです。何が違うかといいま
すと、東村山の窓口でもらったんですけれども、開業資金のほう、創業資金というんですけれ
ども、これは創業した日から5年未満の中小企業ということで、実際に自分のお金で開業した
けれども、1年間の間に資金がショートしちゃった。その場合に、運転資金を借りようと思う
と、東村山のほうは、創業するまでは創業資金、開業したら1年間、市内で1年以上同一事業
を経営されている方というふうになっているから、1年たたないとそれが出せない。1年間の
間が非常に厳しいわけです。自分の貯金でやったはいいけれども、そんなにお客さん来なくて、
途中でショートしちゃって、何とかならないかといったときに、東村山のほうでは、それは創
業期間には認められない。創業するまでの間だから。でも、東京都のほうは、5年未満は創業
のほうでいけるというところが違うんで、そこを東京都とあわせていただけないかというお話
なんです。そこをお聞きしておきます。
  3つ目のロケのところ、先ほど御答弁いただきましたけれども、それは21年9月4日の薄
井議員に対する答弁と全く同じ答弁でございます。1年たっても同じ答弁ということで、その
折、市民部長は、市のほうでも観光にあわせたホームページをつくっていく必要があると思い
ますと答弁されていますけれども、市のほうのホームページはどうなっているのか、改めてお
伺いしたいと思います。
  あと、フィルムコミッションのところにつきましては、実際に府中ロケーションサービス
というのが府中で新しくこの1月から立ち上がっています、設立されています。やはり市長が
言われるように、観光をこれから東村山やっていこうということで、観光PRするためにはメ
ディアに載らないと、なかなか人が来てくれない。実際に正福寺だ何だと言っても、だれも表
に出ないとわからないわけです。やっぱり何らかのドラマとか映画の舞台になったら、そこが
聖地みたいな感じで、漫画で立川の駅前がかかれたら、そこにその人たちが大量に行くわけで
すね。どこかの神社が有名になっちゃうと、そこにみんな日参するわけです。そういう形で、
東村山っていいところいっぱいあるんだけれども、まだまだ発信力が少ない。そのために、こ
ういったものを先ほどのコミュニティビジネスでもいいですし、市が先導してやってもいいん
ですけれども、観光PRが経済振興につながって、それを見た市民、子供たちが郷土愛の醸成
が起こる。それによって地域振興が起こるという、そういったものがありますんで、ぜひこう
いうのを東村山でも考えていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうかとい
うことで、再質問を終わります。
○市長(渡部尚君) 小・中学校へのエアコン設置について、再質問いただきました。
  先ほど申し上げたように、大体1教室250万円ぐらいで計算すると、すべての教室をざっと
普通教室、特別教室、それから管理系の部屋を全部合わせると850室ぐらいになりますので、20
億円を超えるぐらいの金額になる。
  一応、今の補助制度ですと、国から交付団体は3分の1出ます。調布市さんの場合は、不
交付団体ですから、3分の1ではなくて7分の多分2ではないか。それで、補助金を多分あき
らめられて、リース方式でやってトータルコストを抑えたほうが単費の支出は減らせるだろう
という判断をされたんではないかと思います。当市でも、補助金をあきらめて、リース方式を
検討する必要はあるだろうと思いますし、もう一つ、全教室ではなくて、先ほどの調布市さん
も基本的には普通教室のみと伺っていますので、どこの教室にどう入れていくのかということ
はもう少し、今後具体に進めるに当たっては検討・議論していく必要があるのではないかと思
っております。
  市としては、今後やるには、先ほど申し上げたように、これだけ都議会でも9月、それか
ら12月でも恐らく議論になると思います。来年の地方統一選挙に向けて、大分議論が積み重な
ってくるのではいか、そういう期待も込めて、もう少し東京都の動きを見守りながら、市とし
ては、今の段階ではまずは命に直接かかわる耐震補強工事を最優先に行いつつ、だんだん健康
にも危険な状況の暑さが来ていますので、全く検討しないということではありませんけれども、
もう少し東京都の動きを見守りながら、どういう方式が当市としてやり得るのか、その教育的
な効果も踏まえながら判断をしてまいりたいと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) フィルムコミッションの関係でありますが、府中市の事例
を挙げていただきましたが、確かにロケ誘致に積極的に取り組んでいる自治体にありましては、
フィルムコミッションや、あるいは観光協会とか、あるいは、日野などがNPO法人、こちら
と一緒になって組織化を図りまして、誘致を積極的に行って進めているという事例の上に立っ
て、誘致が進められている。そういう意味では、そのような形が、どのような形でとれるのか、
あるいは、ロケ地としての情報発信がどのような形でやれるのか、また、東村山ならではの方
法というのがあるんだろうかということについては、産業のほうの、振興のほうの所管とも協
議を進めながら、さらに研究をしてまいりたいと思っております。
  また、ホームページの関係につきましては、御案内のとおり、市ではCMSの立ち上げを
今進めておりますので、これらの中でも関係所管と協議をしていきたいと思っております。
○市民部長(大野隆君) 小口事業資金のところの運転資金、それから創業資金、それからも
う一つ、一昨年だったですか、不況対策の特別資金という部分をつくりました。しかしながら、
お話がありましたように、当市の場合には、1年以上同一事業を経営されている方で、ただし
創業資金については、市内に1年以上在住を有し、かつ市内で事業を営もうとする方云々のと
ころで、お話がありましたように、そういった意味ではすべてのものが、網が一つにかかって
しまっているかなという感じがしますので、そこは研究をさせていただきながら、場合によっ
ては直すよう考えていきたいと思います。
○11番(奥谷浩一議員) 第4次総合計画の基本構想で、スマイルプロジェクトというのが
あります。今言います観光振興プラン策定というのがスマイルプロジェクトに入っています。
地域コミュニティーの活動の支援、また、太陽光発電等の取り組みの推進というのも入ってい
ますんで、きょう質問させていただきいた内容は、すべてスマイルプロジェクトの関連すると
思うんです。一番大事なところ、一番下にありますけれども、笑顔で学べる教育環境の充実、
これは耐震化工事すれば、安心だと思います、地震があっても。でも、その子たちが卒業する
まで地震があるかどうかわからない。ただ、その子たちが1年生から6年生の間に笑顔で学べ
る教育環境の充実、これはクーラーだと思います。よろしくお願いします。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、12番、木内徹議員。
○12番(木内徹議員) 一般質問の通告書に沿って質問をしていきたいと思います。
  (1)行政諸事業の事業仕分けの実施について、お伺いいたします。
  国による事業仕分けが注目され、各自治体でもその動きが広がっております。民主党政権
の内閣支持率が低迷する中でも、あえて言いますけれども、事業仕分けについては、今、一定
の評価がございます。一方、これはパフォーマンスにすぎないという厳しい声もあることは承
知しておりますけれども、また、国民が注視する中、公開の場で仕分けをする人と、お役人が
その事業の必要性について議論することは、税金の使われ方についての国民の関心を喚起する
意味で有効な手段であると私は考えております。国の事業仕分けについて、市長の率直な感想
をお伺いいたします。
  次に、当市として、この事業仕分けについて、実施を検討しているのかについてお伺いし
たいと思います。
  考えてみれば、各市とも、特別委員会におきまして、決算特別委員会、予算特別委員会で、
それぞれの予算・決算について、市民から選ばれた議員が細かく議論しているのであるから、
事業仕分けは必要ないという、確かに意見もございます。
  事実、隣の小平市では、市民による事業仕分けを実施したところ、成果はほとんどなかっ
たという市もある一方で、この10月に実施した東久留米市では、公募の市民仕分け人が鋭い指
摘をして、今後の市政運営に大いに参考になった。あとは、評価結果の予算への反映が焦点で
あるという市もあります。
  事業仕分けについて、私が重要視していますのは、議員や市職員とは違った視点からの指
摘を市民や識見者から期待できるということであります。これまでやってきた諸事業について、
慣例的に、安易に継続していないか、あるいは、該当する各団体の反発をおそれて手をつけら
れないでいる事業はないか、しがらみのない市民らが行う事業仕分けについて期待するのは、
このような視点からの指摘であります。
  来年度は、市長も、そして私たち議員も改選期を迎えますが、平成22年度の決算について
の公募市民、または、それを含めた専門家による東村山版の事業仕分けの実施について、鋭意
検討すべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
  大きな(2)飲料用自動販売機の空き缶回収容器の設置義務化についてであります。
  ことし3月の予算特別委員会で指摘をしましたが、自動販売機の設置者には、空き缶回収
容器の設置を義務化すべきと考えておりまして、この問題について、再度お伺いしたいと思い
ます。
  この夏の猛暑で清涼飲料水の売り上げが飛躍的に伸びたと聞いておりますが、私の見る限
り、缶やペットボトルの空き容器のポイ捨ても多いように感じました。聞くところによります
と、この間に回収容器の市内設置状況について調査をしたという話も聞きました。その結果に
ついて、まずお伺いしたいと思います。
  また、回収容器の未設置者に対しては、商工会を通じてではなく、市が直接行政指導すべ
きと考えますが、見解を伺いたいと思います。この場合、規則等の改正が必要となるのか、ま
た、指導する所管はどこになるのかもお伺いいたします。
  (3)久米川町の長いブロック塀の緑化について、お伺いいたします。
  このブロック塀についても、一般質問で6月に行いましたけれども、どう見てもこの長い
ブロック塀については、地域の景観を著しく阻害していると思います。このブロック塀の撤去
要請については、さきの6月議会で質問しましたが、なぜ市としては再度要請しないのか。ま
た、その結果拒否されるのであれば、つた類による緑化を繰り返しお願いすべきだと考えます
が、所管の熱意ある対応を期待したいと思います。
○市長(渡部尚君) 木内議員から、事業仕分けについて、大きくは2点御質問をいただきま
したので、順次お答えさせていただきます。
  まず、国の事業仕分けに対する率直な感想はということでございますが、昨年の秋に民主
党政権として初めて実施した際には、国民的な関心を集め、「事業仕分け」という言葉が広く
浸透して流行語にもなったところでございます。先般、第3弾の事業仕分けが実施をされまし
たけれども、当初の熱気はややおさまりつつあるのかな。そして、この手法に対して冷静に検
証する時期に来ているのではないかと認識をいたしております。
  事業仕分けにつきましては、この間もいろいろと議論させていただいてまいりまして、さ
まざまな評価があると私自身も思っております。よい点といたしましては、一定の財源捻出が
図られたということがございますが、何よりもやはり公開の場で事業仕分けが行われたという
ことで、広く国民の間でも国の1つ1つの事業について、考える契機となり、議論される機運
が醸成されるようになったことが最も大きな成果・効果ではないかと考えております。
  予算の中身が明らかになるにつれまして、私たち国民は自分たちの税金がどのように使わ
れているのか、また、どのように使われるべきなのかといった意識がより高まったのではない
かと思っております。そういった点では画期的な取り組みとして評価できるものととらえてお
ります。
  その一方で、課題もあることも事実でございまして、一つは、仕分け人の選出基準がよく
見えず、果たして当該事業を議論するのに本当に適切な人選なのかということであります。あ
る程度は当該事業に精通した専門性を持つ人選も必要ではないかと私としては考えております。
また、議論する時間が1件当たりの時間が非常に短いということで、結論に至る過程が少々乱
暴ではないか、こういう御指摘もあります。また、こうした仕分け人の人選や時間的な制限に
よりまして、議論される論点に偏りがないかという点も疑問視されているところでございます。
  また、先ほど申し上げた第3弾の事業仕分けにおきましては、昨年秋の第1弾、それから
ことし春の第2弾に実施された仕分け結果の予算への反映状況について、再仕分けが行われて
おりますように、事業仕分けといっても、実際に予算に反映をされていないケースもある。こ
れは先ほど御質問者、木内議員もおっしゃられておりましたけれども、自治体で行われている
事業仕分けにおいても、仕分け結果が必ずしも予算に反映をしていないという事実もございま
すので、今後は事業仕分けと予算をどう関連づけていくのかということについて、一定の考え
方を整理していくことが課題ではないかと考えているところでございます。
  次に、当市における事業仕分けの実施検討についてでございますが、これも何度も申し上
げてまいりましたけれども、当市においては、平成19年度から平成20年度にかけて、庁内職員
による事業点検を行いました。486の事務事業について一定の整理を行いまして、その結果を第
3次行財政改革大綱後期実施計画に緊急に適正化を求める事業、また今後さらなる適正化を検
討していく事業、そのほか事業点検で浮かび上がった横断的な改善方針を掲げ、鋭意取り組ん
できたところでございます。
  平成20年度につきましては、約10億4,000万円の行革効果額を得ております。これは当然、
給与構造改革、あるいは人員の適正化も含んだものでございますが、20年度においては10億4,0
00万円、そして21年度についても6億6,000万円の効果を上げてまいりまして、御案内のとおり、
平成20年度、21年度については、こうした行革努力の成果もあって、2カ年続けて実質単年度
収支では黒字決算を迎えさせていただいた次第でございます。
  そこで、次のステップとしては、木内議員が御指摘のように、今回はあくまでも内部的な
事業点検、事業仕分けで、しかも公開の場では行われていないということもございますので、
職員や、あるいは議員からは、また違った視点から事業に切り込むことが必要ではないか、そ
のようにも考えているところでございまして、公開事業仕分けにつきましては、国と同様に行
政に対する市民の関心を高められるほか、ゼロベースでの視点でみずからの業務・目的・効果
を見直し、職員の意識改革にもつながる点が期待されますことから、現在、有力な手法である
と認識して前向きに検討作業を進めているところでございます。
  事業仕分けの実施に当たっては、先ほど来申し上げてきた幾つかの課題、特に、事業の選
択とか、事業を評価する基準、それから外部の仕分け人をどのように選出するかなど、課題を
これから近隣自治体の実施状況等も参考にしながら検証・検討して、東村山市としてふさわし
い事業検証の仕組みをつくってまいりたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) 回収ボックスについてお答えさせていただきます。
  本年6月15日から7月11日の間、空き缶、空きペットボトルの回収状況を確認することを
目的にしつつ、廃棄物減量等推進員の御協力を得ながら、道路に面している飲料用自動販売機
の設置箇所、台数、及び回収ボックスの設置数、ボックス数の調査を行いました。その結果、
自動販売機設置箇所につきましては、806カ所、自動販売機設置台数につきましては、1,114台、
回収ボックス設置箇所につきましては、623個、回収ボックス数につきましては、813個となっ
ております。
  社団法人全国清涼飲料工業会の自動販売機自主ガイドラインでは、自販機を設置する者は、
回収ボックスを設置することが明示されておりますが、当市の回収ボックスの設置箇所数の割
合は約77%となっております。現在、策定中の一般廃棄物処理基本計画においても、自動販売
機の回収ボックスにつきましては、設置事業者は直接回収処理を行うことから、秋水園の搬入
ごみを減らすために、自動販売機の回収ボックス設置の拡大を目標として掲げております。回
収ボックスの未設置箇所につきましては、今後、自動販売機管理者に設置の依頼を行っていき
たいと考えております。
  次に、自動販売機の設置届の制度につきましては、ポイ捨て禁止条例など環境保全やまち
の美観の観点などとあわせて検討する必要があると考えており、都市環境部との調整や協議が
欠かせないと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 久米川町の長いブロック塀の緑化について、でございます。
  前回の答弁と重複するところはありますが、御容赦いただきたいと思います。
  現行の法制度上、市がブロック塀の撤去要請ですとか、そういう指導を行うということは、
一定の困難性があるということはこの前答弁をさせていただいたかと思います。しかしながら、
これまで多くの議員の皆さんや市民の皆さんから、景観上の問題を初めといたしまして、多く
の御意見をいただいておりますので、御指摘のつる性植物、先日私どものほうのみどりと環境
課に、議員の非常にブロック塀と相性のいいつる性植物の御紹介もいただきましたので、これ
までの経過を踏まえまして、対応をしていきたいと考えております。
○12番(木内徹議員) 事業仕分けについて、市長には本当に前向きな御回答をいただきま
した。
  私も民主党の議員だからこれを押しつけるとか、それからあえて言うなら強弁しようとは
思いません。ただ、今までの議論を聞いていますと、全国のですよ、いわゆる事業仕分けも毎
年毎年やるべきことでもないらしいですね。3年に1回、あるいは5年に1回、いわゆる行政
が多少いろいろと事業も、その遂行によって成果が出ているのか、あるいは費用対効果で成果
が出ているのか、そういう検証期間が必要ですから、どうしても最低3年だとか5年が必要だ
と思います。ですから、毎年やる必要はないと思います。
  私なぜこれをどうしても必要かなと思うのは、市長にも答えていただきました。公開の場
で、いわゆる素人である本当にしがらみのない市民の皆さんが、あるいは、もちろん学識経験
者も含めてなんですけれども、そういう立場の人たちが、一体この事業は必要があるのかない
のか。あるいは、既に時代の要請にこたえるには既にその事業の必要性が終わっているという
ことなんですけれども、そういう視点から、見ていただくことによって、いわゆる公開の場で
すから、市民の皆さんもまさしくそれを見て、税金の自分たちの払っている税金がどのように
使われているか。税金に関心を持ってもらう、使われる方に。そこに私は力点があると思いま
す。
  それと、予算編成権というのは市長にもちろんあるんです。しかしながら、市長の裁量権
といいますか、それがすごく狭められているんですね。簡単に言いますと、経常収支比率も91.
1%だとかなんかになっていますから、それこそ国、あるいは東京都の制度に基づいた事業だと
か、あるいは、どうしても毎年経常的に出さなくちゃいけない、いわゆる経常経費がこれだけ
かさんでいるわけですよ。その中で、新しい事業をやろうと思っても、この税収がふえない時
代においては、確かにあれもこれもはできない時代で、あれかこれかの選択、いわゆる選択と
集中といいますか、そんな時代に入っていることはもちろん、これまで市長の御答弁でわかっ
ております。それを管理職初め全職員が共有化してもらいたい、この気持ちが強いです。
  それと同時に、そういう財政が厳しい中ですから、いわゆる無駄を省くことによって多少
なりとも余裕の財源を見つけて、これから必要とされる、時代のニーズに合った事業に対して
振り向けていく。これはもちろん釈迦に説法だと思います。しかしながら、改めて議会でだれ
かが言って、そしてまた、そういうものを共有しないと、なかなか私、議員も惰性に流れると
きあります。それから、行政だってそうだと思います。その意味で、ぜひとも市長には真剣に
考えていただいて、先ほど前向きな御答弁いただきましたけれども、これについては、ぜひと
も一回実施をしていただきたい、これは要望いたします。
  第2番目の自動販売機の空き缶回収、ありがとうございました、調べていただいて。
  これでいうと、箇所としては806カ所、そして回収容器は設置されているのが623カ所とい
うことですから、大体8割の事業所といいますか、設置者は回収容器を設置していると思いま
す。先ほどの答弁で、これから指導していくという御答弁がありました。このときに行政指導
か、あるいはまた、単にお願いするかという場合に、恐らくその根拠となる法令が必要となる
んではないかと私初め思ったんですよ。そういうわけで、規則等の改正が必要かと質問をいた
しました。
  それで、廃棄物処理及び再利用の促進に関する条例の中で、事業者の責務というのが第10
条でありますね。その中で事業者は物の製造・加工・販売等に際して、その製品が云々とあり
まして、4項で、事業者には廃棄物の減量及び適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力し
なければならないと書いてあります。恐らくこれがその行政指導なり、お願いするときの根拠
になるのかなと思います。ですから、これについてはお願いしたいのは、この夏の暑さ、確か
にそこの自動販売機で飲むんですよ。ところが、そこに空き缶回収容器がないとなるとどこに
置いていいかわからない。そこに置けない人は、恐らく歩きながらどこか塀の上に置いたり、
あるいはポイ捨てもあると思います。その意味で、私はこれは強力に進めて、指導して、なか
なか100%にということは世の中ありません。それは承知しておりますけれども、強力に指導し
ていただきたいとお願いいたします。
  (3)の久米川町の長いブロック塀の緑化についてなんですけれども、これについては、
御存じのとおり、昔、富士見町の旧通産省の研修所の周りが全部9段ぐらいのブロック塀で囲
まれましたよね、一部除いて。そのときに、近くの議員を初め、あるいは周辺の住民の人たち
が、これは監獄のようだと叫んで、何とかこれは撤去してもらいたい。それで、生け垣に変え
てもらいたい。結果的にはなりました。ただ、一朝一夕で、それではきょう言ったからあした
できることではもちろんありません。予算の関係も、国もありますでしょうし。ただ、私は今
の条例、あるいは法令の中でこれはどうしても阻止できないんだというのが、どうしても納得
いかないんです。
  確かに前回、6月議会に質問したときも、いや、確かにこれは今規制がかからない状況で
あるという話がありました。ただ、生きている自治体、住民が住んでいる自治体にとって不快
があり、景観上よくない要素については、やはり粘り強い交渉の中で解決していくしかない。
ましてや今度できる宅地造成か何かしてやった場合に、この法令で見ると、私は思いますのは、
東村山市環境を守り育むための基本条例、これの8条の(2)の環境に関する施策というのが
ありまして、イで、地域の環境と調和した良好な都市景観と形成に関することについて、いろ
いろと基本的施策あるんですね。それで、第5条の4で事業者は、環境の保全、回復及び創造
に関する施策に協力する責務を有すると書かれてあります。
  ですから、確かに国だとか都の法律、あるいは現行の開発指導要綱ではなかなかうまくい
かないところはあると思いますけれども、市は住民から施策について言うなら行政をあずかっ
ているわけですから、それについては、市独自で条例をつくって、そしてそれを強力に指導し
ていく、ブロック塀をつくらない、また、既存のブロック塀については、撤去に努めることぐ
らいのことをやっていかなくちゃいけない時代になってくるんではないかなと思いますので、
その点だけ1点再質問いたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 条例化につきましては、やはり一定の長い時間がかかるかと
は思いますけれども、現時点でできることと申しますと、緑化をお願いしていって、そこで一
定、視覚的ないやしですとか、景観上の効果を求めて、そのほか法令では私どもが認識してい
る中では、今、市の立場としては難しい部分もございますが、とりあえずと言っては申しわけ
ございませんが、今、できることとして、緑化のお願いで対応していかせていただきたいと考
えております。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員)                              
                                          
                    昨日、市長は、心と命を大切にする人権教育は何
だったのかと悔やんでいらっしゃいました。本当にそう思います。これを契機に、子供たちが
体で感じる人権教育は何なのか、それを考える契機にしなければいけないと思います。市政の
中で、高齢者だけでなく、親も子供たちもだれもが大切にされることを願う憲法25条、これを
うたった人権が守られるように、市政をつくっていくことが私たちの責務だと思います。
  さて、質問に入ります。
  今、廻田町の中でも不便地域と言われ、大変な状況にあるということで、私たちは、この
廻田町地域の全戸配布でアンケートをとりました。この中で一番多いのが、やっぱり交通不便
ということと、子育ての環境が悪いということが出されました。その中でも、コミュニティバ
スやタクシーが必要だと考えていらっしゃる方が、必要が53%、そしてあれば利用したいとい
うのが44%で、合わせて97%もあります。そして、子育て環境については、満足するが31%、そ
して不満足が、緑が多くて、あと自然環境のある中で、この子育てに不満足というところが44
%もありました。このことで、2つの点について、質問をさせていただきます。
  まず、市内全域にコミュニティバスを走らせることをお願いするということで、その要望
もある質問をいたします。
  まず1番目に、高齢者の運転事故の多発、これは全国的にも多いんですが、やはり買い物
に行くのに足がない、そして近くに歩いて買い物にも行けないということで、仕方なく高齢者
も運転をしなければならない状況は、全国的にも言われています。そして、その高齢者による
事故もたくさん起きているということが、今、社会問題になっています。これは、廻田町の中
でも同じ状態が起こっています。私の知っている方でも、高齢者世帯で80歳を超える方が運転
せざるを得ない状況、廻田小学校の近くで山の上なので自転車にも乗れず、車を運転しなけれ
ばならない状況が起きていました。
  商店街の衰退です。これは、廻田町では、約20年ぐらい前は48軒もあった商店が、今では
普通の買い物ができるお店はたった1軒になっています。そして、酒屋さんやお米屋さんがそ
れぞれ1軒ずつ。このような状態の中で、買い物にも行けないという不便な地域になっていま
す。そして、医療機関もこの町の中に1軒だけ、そして、保育園が1園もないというのがこの
廻田町地域の中です。そして保育園に預けたいけれども、保育園に預けられない、そのような
不満も出されていました。そして、市役所や中央公民館、市民センターなどに行くにも歩いて
バスを使って、そして乗りかえてまた行かなければならないという不便な地域になっています。
そして、特別支援学級に通う子は、ほかの学校区まで歩いて通学しなければならない、バスが
走っていないので、ここまで長い時間をかけて歩いて通うというような状況が出されています。
こういった中で、コミュニティバスを走らせてほしいという要求は、世代を超えて大きく出て
います。
  まず1つに、公共交通を考える会の中で、市が提示した交通不便地域はもちろんのこと、
そうではなくても、坂道の多いところでは、駅まで行くにも大変な実態が出されていました。
コミュニティバスを走らせてほしいという切実な要求が出されていましたが、この論議を受け
てどのように実施していくのか、それをお聞かせください。
  2番目に、2つの大きな病院が諏訪町にはありますけれども、ここの病院の送迎バスは、
ワゴン車だけでは乗り切れずに、事務長が急遽車を出しているという状況が起きているそうで
す。そして、このバスには患者さんだけではなくて、一般の方も病院まで行って、そこからお
りて自分の家に帰るというような方もいらっしゃると、事務長さん、おっしゃっていました。
このような方たちがコミュニティバスを利用してもらうような工夫を、やはりしなければいけ
ないのではないでしょうか。そして、こういった乗りやすいコミュニティバスを走らせるため
に検討をどのようにしていらっしゃるかお伺いいたします。
  3番目に、公共交通を考える会では、何を決めることを目的としていらっしゃるのでしょ
うか。今までの審議では、運賃を値上げすることが皆さんの合意だということは話されていま
したけれども、その後について、なかなか何を目的としているのか、それがはっきりわからな
いので、これをお伺いいたします。
  ②として、公共交通会議を2011年度に立ち上げると言いますが、この位置づけ、目的は何
なのでしょうか。この会議の構成はどのようになるのか、それをお伺いいたします。
  2番目に、2011年度に1路線走らせる考えはないのでしょうか、お伺いいたします。
  そして、2010年度に1路線増と、第3次総合実施計画に載っていましたが、その計画はな
ぜほごにされたのでしょうか、理由と経過をお伺いします。
  次に、4路線で5,000万円の赤字をこのまま続けるわけにはいかないと言いますが、この経
費の見直しはどのようにしたのでしょうか、お伺いいたします。
  次に、市の考えでは、損益分岐をどこに置くのでしょうか。乗客数や運賃収入など、これ
らをお伺いいたします。
  次に、市内全域に交通ネットワークをつくる考えはないのでしょうか。
  今、東村山駅まで廻田町の西部の方たちが行ったとしても、これは東村山駅を超えて、ま
た、乗りかえなければならなくなっています。このような市内で移動するのにも2回か3回乗
りかえないと移動できない、目的地に行けないというような状況があちこちで起こっています。
このようなことをなくするためにも、交通ネットワークが必要ではないかと思います。このこ
とについての考えをお伺いいたします。
  次に、交通ネットワークをよくすることでの経済効果について、どのように考えていらっ
しゃるかお伺いいたします。
  これは、今、廻田町でのアンケートでは、交通の便が悪いので東村山市内には買い物にも
病院にも行けないので、東大和市内に出ていくというようなアンケートの結果で何人か出てい
らっしゃいました。これは東村山市にとっても経済効果としてはマイナスではないかと思いま
すが、この点についてお伺いいたします。
  2番目に、西部地域にも保育園をつくり、そして待機児対策と子育て支援の充実を求めま
す。
  まず1番目に、保育園の待機児解消です。
  23年度、24年度に新設される保育園は、いずれも東側に集中され、西側、特に廻田町地域
には保育園が1園もありません。働きたいが、子供を預けられないので、面接にすら行けない。
保育園に入れないので、娘夫婦はほかの市に転居した。仕事をしたいが、保育園に入れないの
で、仕事ができない。それに、家を建てたいけれども、ここに住むには不便なので、どうする
か考えている。このような若い方たちから、それからお孫さんを持つような世代の方たちから
まで、多くのアンケートで要望が出されました。保育園を近くにつくってほしいという強い要
望が出ています。
  そこで、質問いたします。
  まず最初に、4エリア構想と言っていますが、このエリア構想の中で、保育園の過疎地域
を解消するための手だては考えていらっしゃるのでしょうか。さきの議員の答弁で、保育計画
をまだ立てていないということでありましたけれども、このような地域別に考える、そのよう
な過疎地域に誘致をするような、そのような考え方はないかどうか、お伺いいたします。
  2番目に、このような保護者の声を受けとめて、庁舎内で検討しているのでしょうか。こ
れは窓口に相談に行っても、待機児が出ていていっぱいだからと断られたり、障害児の兄弟が
いるために、一時保育だけでもできないかと聞いても、車いすを押し、おんぶをするような子
を連れて行くのに遠くて通い切れないところがあいているかもしれないと言うだけで返された
と言います。このような窓口で断られた場合、待機児数に入っているのかどうか、そして、こ
のような声を聞いたときに、これを庁舎内でどのように検討しているのか、それをお伺いいた
します。
  そして、検討しているとしたら、どの部署とどの部署でやっているのか、そのこともお伺
いいたします。
  ②として、子育て支援のための子育て広場や公園をつくってほしいという要望もたくさん
寄せられました。廻田地域には、緑地は豊富にありますが、学童クラブの中にあるおひさま広
場があるだけで、子育て広場はなく、交通の便も悪いために、遠くまでなかなか行けない状況
です。また、子供が遊べる公園が少ないために、同世代の近所の人と知り合いになれないと聞
きます。
  まず最初に、子育て広場を廻田地域に設置できないでしょうか、これをお伺いいたします。
  次に、親子で集えるような仲よし広場の整備、これは水飲み場やトイレ、遊具などがつい
ているような広場です。そして、ボール遊びができるような、もう少し年齢の大きい子が遊べ
るような公園は設置できないかどうか、お伺いいたします。
  次に、金山仲よし広場、これはかなり広い広場なんですが、ここは市が返還をして、その
ままずっとまだ更地のままになっていますが、ここを復活できないかどうか、お伺いいたしま
す。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 私のほうから、大きな1の市内全域にバスを走らせる
ことについて、お答えいたします。
  初めに、①のア、今後どのように実施していくのかでございますが、さきの伊藤議員にも
お答えいたしましたが、バス路線のない地域をどうするのか、どんなことが考えられるのか、
公共交通を考える会での意見を踏まえ、今後の方向性を示していきたいと考えております。
  次に、イの病院の送迎バスの関係でございますが、諏訪町循環の運行開始に当たりまして
は、それぞれの病院と送迎を廃止し、グリーンバスを利用していただきたい旨の調整を行って
まいりましたが、実際にバスが乗り入れることができなかったことから、結果といたしまして、
送迎バスの廃止には至りませんでした。
  次に、ウの公共交通を考える会では何を決めるのかですが、東村山市公共交通を考える会
は、市が主体的に設置したもので、既存のコミュニティバスを含めた市内の公共交通の全体的
な課題などを整理いたしまして、これからのコミュニティバス等のあり方を検討するために、
交通管理者、バス事業者や市民の方々から意見を聞く場として設置いたしました。
  次に、2の地域公共交通会議の関係でございますが、御質疑の中に、来年度公共交通会議
を立ち上げることが決まっているという内容でございましたが、このことにつきましては、ま
だ立ち上げるということで決定はしておりません。今後、公共交通を考える会で意見をいただ
いた段階、こういう段階でございます。
  地域公共交通会議ですけれども、地域の実情に応じたバス運行の形態、及び運賃、料金、
事業計画等について、地方公共団体が主宰者となり、地域の関係者による合意形成を図る場と
して平成18年10月の改正道路運送法に位置づけられております。具体的には、地域の実情に応
じた乗り合い運送の形態やサービス水準等について協議を行うこととなっております。
  構成につきましては、道路運送法施行規則第9条の3第1項で規定されております構成員
となります。構成員といたしましては、会議を主宰する市町村長、地域住民、利用者、運送事
業者、並びにその組織する団体、運送事業者の運転手が組織する団体、運輸局等となっており
ます。また、加えることのできる構成員といたしまして、同法施行規則第9条の3、2項の道
路管理者、交通管理者、学識経験者となっております。
  次に、2のイでございます。23年度に1路線を走らせる考えはないのかとのことでござい
ますが、コミュニティバスの運行から約8年が経過し、新規路線、既存の路線変更とさまざま
な御意見を多くの市民の方々からいただいております。一方、グリーンバス事業に関する市の
負担額も22年度予算ベースで5,300万円となっており、限られた財源の中で持続可能な公共交通
の整備を進めることが大きな課題と考えております。それらを踏まえ、既存のコミュニティバ
スを含めた市内の公共交通全体の課題や、これからのコミュニティバス等のあり方を検討する
ために、東村山市公共交通を考える会を設置し、そこでいただいた意見を踏まえ、今後の方針
を示していく考えでございます。
  次に、ウの総合計画に掲載があるも実施できない理由でございますが、このことにつきま
しては、ことしの3月議会でも同様のお答えをしておりますが、コミュニティバス事業は、平
成15年に運行を開始いたしまして、約8年が経過しております。この間新規路線の開設もあり
ましたが、運行経費補助であります市の負担額は、先ほど申しましたが22年度で約5,300万円に
達しており、さらに新規路線の開設をするという負担増は、現在の市の財政を考えると厳しい
ものがございます。より効果的な運行を考える必要があるということ、また、道路交通法の車
両制限令の適用が一層厳格になり、バスが通行できる道路の範囲が狭くなったことによる新し
い交通手段も含めたさまざまな検討をする時期であると判断したものでございます。
  次に、エの経費の見直しの関係でございますが、これまでのコミュニティバス事業の実態
を踏まえ、市の補助金の基準の見直しを行いました。あわせて公共交通を考える会でも経費の
縮減に向けた意見をいただいております。
  次に、オの損益分岐の関係でございますが、コミュニティバス事業は、補助事業であり、
当初見込んでいた利用者数は、損益分岐点とは異なるものでございます。しかしながら、現在
の補てん額を削減していくためには、利用者の方の増に伴う運賃収入の増が不可欠であると考
えております。よって、運賃収入がコストを上回るシミュレーションをした場合、回数券を除
く現金収入だけで東村山駅東口から新秋津駅間の路線は、現在の利用者数の約1.8倍、北部医療
センター路線は、現在の利用者数の約2倍、久米川町循環は、現在の利用者数の約3.5倍、諏訪
町循環は、現在の利用者数の約2.8倍で、それぞれの路線の損益分岐点になるという状況でござ
います。
  次に、カの交通ネットワークの関係でございますが、今、行っております公共交通を考え
る会で、市内の公共交通の課題や、そのあり方を検討するため意見をいただいているわけで、
今後この会での意見を踏まえ、公共交通網のあり方を整理していく考えでございます。
  最後に、キの経済効果の関係でございますが、交通ネットワークがよくなることにより、
確かに高齢者の方や弱者の方々が外出しやすくなりますので、このことはまちの活性化につな
がるものととらえております。そして、このことがある意味経済効果があり、市の発展につな
がっていくものと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうからは、大きな2の①、②のアをお答えいたしま
す。
  当市におきましては、仕事と育児の両立支援とともに、在宅子育て家庭への支援に取り組
んでおります。レインボープランにおけるエリア構想では、身近な地域における子育て支援の
仕組みづくりを取り組んでおります。しかしながら、エリア構想が保育園の過疎地域を解消す
るために直接担えるものとは考えておりません。御質問にありますように、御不便をおかけす
る地域は現実にはあり、配慮等が必要であることは認識しております。一般論ではございます
けれども、保育園の設置には一定の敷地と建設運営資金等が必要となり、さまざまな条件が重
なり合わせていく現実もございますので、御理解をお願いいたします。
  次に、庁舎内で検討しているかということでございますけれども、現在、21年度に取りま
とめました子育てするなら東村山緊急プロジェクトの中で、待機児解消に精力的に取り組んで
いるところでございます。
  次に、検討しているとしたらどこの部署かというお尋ねでございますけれども、直接的に
は子ども育成課が担当となります。
  次に、②の子育て広場についてでございます。
  廻田地域に子育て広場というふうに限定されますと、選択肢が非常に狭く絞られてしまい
ます。あわせて、補助金に関しても保育園や児童館に併設したものに対する国や都からの補助
が少なくなっている現実もございますので、御理解をお願いしたいと思います。
  現状で御案内できるものといたしましては、本年4月からむさしの幼稚園に認定子ども園
が開設されました。この中で子育て相談ルーム、のっこちゃんデー、園庭開放等の子育て支援
事業を行っておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) ②のイとウについて、お答えさせていただきます。
  小学校の高学年の方も使えるような、そういったようなキャッチボールや球技ができるよ
うなところをというお話でございますが、新たな公園の設置につきましては、市では、公園を
設置できるような敷地は今所有しておりません。また、借地にてという考え方もございますが、
現在の財政状況をかんがみますと難しい部分があると考えております。したがいまして、そう
いう御希望のある方は、大変距離があって申しわけないんですが、学校の校庭ですとか、それ
から運動公園ですとか、中央公園ですとか、そういうところを御利用いただきたいと思います。
  それから、ウの金山広場の復活についてでございます。借用地で公園を設置させていただ
いておりまして、所有者の方よりの返却の要望がございまして、返却をさせていただいた経過
がございます。したがいまして、現在は更地ということになっておりますが、再度借用して公
園にするということは困難ではないかと考えております。
○13番(山口みよ議員) 幾つか再質問させていただきます。
  公共交通を考える会で、今、話し合われていて、ここでは合意内容をつけるということで
話し合いをされているようですけれども、今までの話し合いの中で、運賃の値上げだけが合意
されましたねというのが合意されていて、ほかについてほとんど話が進んでいないようなんで
すが、あと1回のところでどのように合意事項をつくっていくのか、それをお伺いいたします。
  それから、交通ネットワークをよくすることでの経済効果についてなんですが、東京都が
まず最初にシルバーパスを発行したときは、高齢者の外出する機会をふやして、元気でいつま
でもいられるようにということでつくったものですが、これは実際に効果が上がっていて、高
齢者がバスを使っていろいろとあちこちに出かけるようなことが起きていて、今も実際それは
有料にはなりましたけれども、効果が上がっているのではないかと思います。そして、これは
今では高齢者だけではなく、東村山市内では、若い方たちも、本当に交通不便ということで大
変な思いをされているんですね。私は廻田町でアンケートをとりましたけれども、美住でも富
士見でも、そして青葉町でも3丁目のほうでは買い物に行くのに本当に大変だ、タクシーを使
わなければ行けないというようなことがあちこちで聞いています。
  さっきも交通権ということで先ほど伊藤議員に市長が答えていましたけれども、この交通
権学会というところで発表した交通権というのは、国民の交通する権利で、憲法22条、居住・
移転及び職業選択の自由、それから憲法25条の生存権、それから13条の幸福追求権など、関連
する人権を集合した新しい人権であるということで、これを位置づけているんですね。買い物
に行くにも、若いお母さんが乳母車を押して出かけようにも、道路が悪くてなかなか動けない、
このような状況が起こっていて、本当に不便でここに長く住んでいられないというようなこと
も言われています。ですから、こういった交通権というのは、その人が本当に幸せに自由にい
ろいろな文化活動もできるようにすることが、この交通権の考え方だと思います。拘束される
ことを自由にするという、そういうことの狭い意味ではないと思いますので、この辺について
市長の見解をお伺いいたします。
  それから、もう一つ、保育園なんですが、本当に偏ってつくられているんですね。先ほど
言ったように、市の窓口に行っても、もういっぱいですよと言われたら、それはカウントされ
ていないのではないかと思うんですね。だから、今、3つの保育園ができたとしても、すぐに
いっぱいになって、さらに待機児はもっともっと出るんではないかと思いますので、西部地域
にも、今すぐではなくても、そういう計画をつくっていくという視点をきちんと持つことが必
要ではないかと思うんです。
  廻田のほうで歩いていると、本当に過疎で、ここらは同じ税金払っているのに見捨てられ
ているような気がするということをあちこちで聞いています。でも、本当にこれを見ると、若
い人が子育てするにもしにくい、高齢者は出かけるにも出かけられない、こういったような状
況が起きていると、やはりそういうふうに感じるのは当然ではないかと思うんです。ですから、
この計画はぜひここにも保育園をつくるということを念頭に置いて、考えてほしいと思います。
その辺についてどういうふうな考えを持っていらっしゃるか、それを改めてお伺いいたします。
  それから、仲よし広場とか、そういうところなんですが、宅地開発でつくられた狭い仲よ
し広場は、狭いところでわかりにくいところで、すべり台とブランコだけがあるようなところ
は、そこの地域がみんな大きくなって子育てが終わると使っていないというような現状なんで
す。先ほどから地域の人たちの力をかりてということをおっしゃっていましたけれども、こう
いった広場にその地域の人たちが欲しいと願う広場、ここに大人とか若い子たちがぶら下がり
鉄棒とか、そういった大人の健康器具みたいなものを置いて、そういういろいろな年代の人た
ちが使えるような広場をつくれば、自分たちの身近な広場としてそこを管理していこうとか、
そういうことも協力してもらえるんではないかと思うんですが、その辺についての考えはいか
がでしょうか。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) まず初めに、公共交通を考える会で、運賃の値上げが
決められた、こういうことでございますが、これにつきましても、合意されたということでは
とらえておりません。意見をいただいた、こういう段階でございます。そもそも今の公共交通
を考える会は、合意をする場ではなく、さまざまな委員の方から、それぞれの立場で意見をい
ただく場、こういうふうにとらえております。そして、その意見を踏まえてこれから市が考え
方を示していきたい、こういう考えでございます。
  2点目のシルバーパスの関係でございますが、シルバーパスの関係につきましては、伊藤
議員にもお答えしましたが、課題が2点ございまして、1点は、通常の民間の路線バスと同等
の運賃設定しなければいけない。もう一点は、市とバス事業者の協議が調わなくてはいけない
というような課題がありますので、今後この辺の整理をしていきたいと考えております。
  それと、ネットワークの関係でございますが、これにつきましても、ただいま行っており
ます公共交通を考える会で意見をいただいて、市の考えをこれから示していきたい、こういう
状況でございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 先ほども申し上げましたけれども、当市の今の一番の課題、
子ども家庭部の課題としましては、特に待機児の解消というものをまずは考えておりまして、
それに基づいて今進めているのが現状でございます。
  昨年12月に取りまとめた段階では、本町地区と青葉町地区には認可保育園をという文言が
入っておりますけれども、その段階では全生園についての記述はございませんでしたが、現在
では、今お話ししたように、本町地区と青葉町地区には具体的に今、案として固まっておりま
すし、全生園にもそういうお話が今あるということで、当面、認可保育園については、3園を
予定しておりますが、それ以降の認可保育園の新設の計画は今ございません。ただ、そのほか
にも来年4月に認証保育園が1園、野口町に開園をする予定でございますし、そのほか新設保
育園関係では、一時保育等の充実も図られるものと思っておりまして、そういう面で期待をし
ておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 山口議員から、交通権、移動権について市長の考えということでござい
ますが、先ほど伊藤議員にお話をさせていただきましたように、現在、国において公共交通法
の制定が日程として上げられておりまして、先ほど申し上げたように、その中には現在の国、
並びに民主党政権においては、移動権、交通権を基本的な人権として位置づけをしていくとい
うことをうたっている点については、御案内のとおりでございますが、先ほども見解を申し上
げましたように、我が国の憲法では、移動の自由ということは言われております。そのことは
先ほども申し上げたように、移動が国や何者かによって制限をされる、あるいは無理やり強制
的に違うところに移動させられるということはされないということを国が保障をしているもの
というふうに通常解されておりまして、今回言われている移動権、あるいは交通権というのは、
先ほども申し上げたように、離島、あるいは山間部などの、いわゆる交通過疎地と言われるよ
うなところの住民の皆さん、それからみずから車を運転できなかったり、あるいは民間の公共
交通サービスを受けにくい地域に住んでおられる方々に対して、交通、あるいは移動の手段を
国の責任、あるいは地方公共団体も含めてですけれども、行政の責任において確保をしていく
ことを保障していくという考え方に立っているものと判断をされるものでございますが、非常
に高邁な理念であるということは先ほども申し上げたとおりでございますけれども、移動権、
交通権が保障された状態というのが、具体的にどういう状態を指すのかにもよって多少違いは
あろうかと思いますけれども、拡大解釈すると、この立法理念を実現するためには、莫大な税
投入をしないと、すべて国民の一人一人の移動手段を国家が、あるいは行政が保障するという
のは非常に難しいのではないかと危惧をいたしているものでございます。
  したがいまして、私としては、現在の交通基本法の制定に当たりましては、その辺十分、
慎重に御審議を国会においていただいて、もし移動権、交通権の保障ということを盛り込むん
であれば、国の責任において進めていただきたい、国の責任を明確にしていただいて、地方公
共団体に責任だけ押しつけるようなことはあってはならないと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 地域の広場、公園や仲よし広場を老人の方も使えるような遊
具を設置できないかということで、公園や仲よし広場というのは、おのおの法律をもとに対象
とする方を定めて、そういう遊具を配置させていただいているわけでございますが、これから
高齢化社会を迎えますので、今後、市民の方との協働ということで、公園ボランティアですと
か、そういうことを進めていく中で、研究をする項目の一つとして考えていきたい、研究をし
てまいりたいと考えております。
○13番(山口みよ議員) 公園のことはいろいろ幅の広い人たちが使えるような、そういう
ことをしてボランティアに要求だけではなくて、みんなが使えるようなことを要望したいと思
います。
  今の交通権のことですけれども、これは幸福の追求権ということで、そんなに大層にしな
くても、少しずつでもできることを追求していくということでやっていくことが必要だと思う
んですが、そして、私は先ほど質問しましたのは、経済効果について、ネットワークをつくる
ことで……
○副議長(鈴木忠文議員) 終わりました。
  次に、14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 私は、大きく健康福祉の行政と、それから都市環境行政につい
てお尋ねいたします。
  まず、健康福祉部の事業についてであります。
  1点目、地域福祉計画の策定について、お尋ねいたします。
  (1)コンサルタントの選定と役割。
  ①、当市における実績。②、選定の理由。③、期待する役割。④、コンサルは必要か。
  (2)市民意識調査について、お尋ねいたします。
  ①、地域福祉関係者向け、障害者向け、高齢者向けのアンケート内容の公表はされるのか
どうか。②、調査票の回収率の担当所管ごとの目標は幾つだろうか。③、障害者向けアンケー
トについて。
  A、障害種別ごとの送付数。B、障害種別ごとのアンケート用紙の作成状況。例、点字ア
ンケートなど。視覚障害者はアンケートの中身をどのように把握することができるか、それに
ついてもお答えください。C、すべての障害種別ごとの回収目標。D、すべての種別の障害者
からの回答が保障されているかどうか。例えば、視覚障害者はどのように回答したらよいか、
お答えください。
  (3)地域福祉計画の指標案の高齢者や障害者分の公表はどのようにされるんでしょうか。
  (4)計画決定に至るプロセスについてお尋ねいたします。
  ①、地域福祉計画案の説明と意見の聴取はどのように行われるか。②、障害者のための計
画に対する意見の聴取はどのように行うか。
  Aとして、すべての障害種別を同時に聞き取る方法、それから、障害種別ごとに聞き取る
方法がありますけれども、どちらを採用しようと思っていらっしゃるか。私は両方採用すべき
ではないかと思っておりますが、お考えを伺います。
  (5)市民、高齢者、障害者、サービス提供事業者の十分な意向を反映した計画にするた
めに、どのように努力をされるかお尋ねをしておきます。
  健康福祉問題の2点目です。特別養護老人ホームの待機者解消について、お尋ねいたしま
す。
  共産党が政令都市などで実施した中身については、書いてあるとおりです。
  早速ですが、質問に入らせていただきます。
  市内待機者の実態についてお尋ねいたします。
  900人を超える特別養護老人ホームの待機者がいらっしゃいます。東村山市窓口の相談の中
身について、①として、5年間での待機者の推移はどのようになっていらっしゃるか。②、待
機者当人と御家族の悩み、苦労を具体的に聞くシステムがあるかどうか。③、②の悩み相談は
何件で、どんなものがあったか、お尋ねをしておきます。
  (2)待機者と御家族への対応。
  ①、特養に入れないことに対する介護家庭の苦労を解消するための支援はどのようなもの
があるでしょうか。②、特養待機者を改善するための対策は何があるでしょうか。
  (3)なぜ特養の整備方針を持たないのか、その理由についてお尋ねをしておきます。
  大きな2点目です。都市環境行政について、お尋ねいたします。
  1点目、東村山駅を中心とした西武鉄道立体交差化と関連する道路計画について、お尋ね
いたします。
  11月29、30日の両日、地域説明会が行われました。事業計画の初期段階からの開示を求め
てきた私としては、どんな説明がどこまで情報が開示したかを具体的にお尋ねしたいと思って
通告を出しました。しかし、ここで申し上げておきたいことがあります。私がこれまで情報開
示を求めてきたのは、計画決定に至る前の段階で、住民の皆さんの十分な意見を聞くための情
報を開示するように求めました。しかし、29日、30日の説明会は、既に都市計画決定に向けた
第1段階でありました。そこで、反対の意見とかは反映されないのかという御質問がありまし
た。これは結局は聞きおくだけという中身の説明会でした。そのことに抗議をしつつ、以下、
お尋ねをしたいと思います。
  (1)都の事業である鉄道立体化についてお尋ねいたします。
  立体化する踏切はわかりました。総事業費、改めてお答えください。東村山市の負担金も
お答えください。都の事業は何年計画か、事業の手順完成までの日程も明らかにしていただき
たい。
  (2)東村山市の関連する道路計画についてです。
  ①、この事業にあわせ整備する都市計画道路は幾つか。各道路線ごとの事業費と完成まで
の総事業費。③、補助金の有無と割合。④、用地買収初め、事業着手はいつ始まり、いつまで
に完成するのか。⑤、参考として、3・4・27号線の現在までの事業費、用地買収費や設計築
造費、その他かかった経費のすべての金額が幾らであったか、お尋ねをしておきます。
  (3)その他関連事業についてです。
  ①、鉄道立体化事業に東村山市の道路計画以外に追加される事業があるか。あるとすれば
どんな事業か、すべて明らかにしてください。③、各事業のそれぞれの費用と負担の責任につ
いても明らかにしてください。④、3説明会について、改めて各会場の参加人数、そして各会
場での質問・意見を具体的にこの際お答えください。
  (5)今後の手続を具体的にお尋ねしておきます。
  ①、全住民への説明はどのようにされるのか。②、意見の反映はどうされるのか。③、事
業決定のプロセスはどのようにされるか、お尋ねをしておきます。
  2点目です。前川の水害対策について、お尋ねいたします。
  私は、この10年来、前川の水害対策を求め続けてきました。とりわけ野口町シチズングラ
ウンドから下流、化成小学校から諏訪町の水害は、住み続けることへの不安が大きく、早急な
対策をと求めてきました。この間、やっと調査が行われ、緊急対策でも一定の効果が上がって
きました。抜本対策に向けて動き出したと私は期待をしております。
  そこで、お尋ねいたします。
  中期計画としての水害対策は、今後どのように実施されるのかについてです。
  ①、暫定管の埋設計画について、実施年度と実施区間、完成までに要する期間、財政負担、
期待する効果。
  ②、雨水浸透ますの設置計画についてであります。
  設置状況の調査を求めます。お考えを伺います。面的整備についての計画の立案を求めま
す。これもどのように考えていらっしゃるか、御回答ください。未設置家庭、建築物への設置
補助の実施を求めます。さらに、新開発による建築物建設時の設置義務の規定整備を求めるも
のであります。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後3時12分休憩

午後3時47分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  答弁より入ります。健康福祉部長。
○健康福祉部長(石橋茂君) 健康福祉部関係について答弁申し上げます。
  まず、地域福祉計画の策定に係る市民意識調査の実施についてですけれども、本年8月に
コンサルタント業者と委託契約を結んでおります。当事業者は、当市における計画策定の実績
はございませんが、平成21年度の武蔵村山市地域福祉計画策定を初め、近隣での保健福祉に関
する計画について、多くの業務実績を有してございます。
  また、コンサルタントの選定には、プロポーザル方式を採用しました。選定に当たっては、
庁内で選定組織を設置し、一定の要件を満たした業者5社で選定会を実施したところでござい
ます。選定会では、業務への取り組み方、提案内容、見積もり価格等から採点し、最高得点を
獲得した業者を選定いたしました。
  次に、調査票の作成に当たっては、国・都や他市の状況を踏まえた助言、計画策定に有効
な調査項目の提案、回答者に配慮した調査票の作成を期待しております。また、調査報告書の
作成に当たっては、回収した大量の調査票を短時間で正確に入力・集計すること、統計の専門
的な見地からの分析・助言などを期待しております。
  次に、コンサル関係の4点目ですが、市民意向調査に当たっては、市民ニーズの多様化、
福祉制度の転換を踏まえた調査項目を設定し、調査回答を短期間で正確に統計・分析する必要
が出てまいります。これら業務を地域福祉計画策定における多くのノウハウを持ったコンサル
タント業者に委託することで、利用者本人の調査票の作成がより正確で迅速な分析が可能とな
るため、当該委託は必要と考えております。
  (2)の市民意向調査につきましては、その内容をまとめた報告書を作成いたします。こ
の報告書には、意向調査の分析や考察に加え、アンケート内容についても収録を予定しており
ます。公表は、報告書作成後、インターネットを初め、図書館や情報コーナーで閲覧できるよ
うにすることを考えております。
  ②の調査票回収率ですが、12月に実施予定の市民意向調査では、18歳以上から64歳以下の
一般市民、65歳以上の高齢者、障害者手帳をお持ちの方等、民生委員等の地域福祉関係者に対
して調査を予定しております。調査票の回収目標につきましては、6年前の意向調査及びコン
サルタント業者が把握している近年のアンケート回収率等をもとに、次のとおり考えておりま
す。
  一般市民向けアンケート45%、高齢者向けアンケート65%、障害者向けアンケート60%、
地域福祉関係者向けアンケート50%を想定しております。
  次に、障害者向けアンケートの内訳は次のとおりでございます。身体障害者手帳所持者900
名、愛の手帳所持者300名、精神障害者保健福祉手帳所持者300名、特定疾病医療給付制度利用
者200名でございます。
  ③のBですが、身体障害者向けアンケートについては、視覚障害をお持ちの方が少しでも
読みやすくなるよう、文字をゴシック体で表記し、知的障害者向けアンケートについては、調
査票すべてに振り仮名を振らせていただきました。また、視覚障害をお持ちの方に対しての調
査票には、封筒表面に点字で市役所からのアンケートのお願いと記載しているほか、封筒内に
点字による文章で、回答するのにお手伝いが必要な方は御連絡くださいといった趣旨の手紙を
同封させていただく予定でございます。
  次に、障害者向けアンケートの回収目標につきましては、6年前の意向調査及びコンサル
タント業者が把握している近年のアンケート回収率等をもとに、次のとおり考えております。
  身体障害者手帳所持者60%、愛の手帳所持者70%、精神障害者保健福祉手帳所持者40%、
特定疾病医療給付制度利用者80%でございます。
  次に、御家族や介護者からの代筆や、本人の意向を考えての回答可としているため、障害
の種別にかかわらず御回答いただけるものと考えております。また、回答が困難な方について
は、お問い合わせいただくことにより、職員が回答のお手伝いをさせていただきます。例えば、
視覚障害をお持ちの方で、調査票をお読みいただけない方については、御連絡いただくことで
電話口での回答なども想定しているところでございます。
  (3)でありますが、地域福祉計画の指標案等については、平成23年度の計画策定に当た
り、保健福祉協議会及び専門部会等において適切な検討を行った上で、パブリックコメントを
含め必要な時期に公表することを考えております。
  次に、計画決定に至るプロセスの①ですが、第4次地域福祉計画については、第4次総合
計画を上位計画とし、総合計画における合い言葉である、「みんなで創る、みんなの東村山」
の考えのもと、意向調査の結果や計画策定に係る保健福祉協議会や各専門部会等での検討内容
をホームページで適宜公開していくなど、情報公開に努めるとともに、パブリックコメントを
実施するなど、多くの市民の皆様の意見を聞きながら策定していきたいと考えております。
  次に、今年度は、先ほど答弁させていただいたアンケートのほかに、グループインタビュ
ーとして障害者団体等からの意見聴取を行う予定となっております。これは、参加者が一定の
テーマに沿って自由に意見交換をしていただき、その結果から当事者の抱える生活上、業務遂
行上さまざまな課題、ニーズや要望を把握することを目的とするものでございます。
  来年度計画策定に当たっては、今年度実施予定の障害種別ごとの市民意向調査や障害者団
体等からのグループインタビューをもとに、学識経験者や障害ごとの団体の代表者で構成され
ている障害者計画推進部会を中心に、御意見をお聞きしながら策定していく予定でございます。
今後の意見聴取のあり方につきましては、当該部会に諮った上で必要に応じた手法で対応して
いきたいと考えております。
  地域福祉計画に関する最後の御質問ですが、計画の策定に当たっては、先ほども申し上げ
ました、「みんなで創る、みんなの東村山」の考えのもと、計画策定の基礎資料として本年度
実施する市民意向調査やグループインタビューの結果を活用させていただくほか、地域福祉計
画全体については、学識経験者、3師会、関係行政機関等で構成された保健福祉協議会で、高
齢・障害・健康についての個別計画については、これも学識経験者、関係行政機関、市民団体、
一般公募市民等で構成された各専門部会にて十分な検討を行う予定でございます。
  また、これら計画の策定過程においては、広く市民の声を聞くために、パブリックコメン
トなどを実施し、より多くの市民の意向を反映できるような仕組みをとっていく予定でござい
ます。地域福祉計画は、保健・医療・福祉関係の部門別計画の上位計画としてこれらを内包す
るものとなります。計画策定のプロセスの中で、部門別計画それぞれについて市民意向の反映
された精度の高い策定を行い、それらと一体性を持った地域福祉計画策定を行うよう努力して
いきたいと考えております。
  次に、特養関係ですが、平成17年度から22年度までの各5年間に、東京都が調査を2回行
っております。平成19年10月1日現在782人、21年8月1日現在971人の待機でございまして、
なお、10月1日現在の調査を実施中でございます。
  次に、待機者の入所についての相談は、高齢介護課の窓口、及び各地域包括支援センター
で受け、悩み、苦労を含め在宅での生活、あるいは入所に関する全般を聞いております。入所
申し込みは直接各特別養護老人ホームとなります。そして、各地域包括支援センターにおける
施設入所の相談件数につきましては、昨年度は784件でありました。相談としては、在宅での生
活が困難になったひとり暮らしの方、介護者の高齢化等による家族で見ることが難しくなった
方、また、認知症の問題等があります。
  次に、待機中ですが、介護者にとっては大変な労苦があることは認識しております。ショ
ートステイやデイサービスなどの介護保険サービスをうまく利用することにより、介護者の負
担を軽くし、苦労、労苦軽減を図っていただくことになります。そのほかとしては、各地域包
括支援センターでは、高齢者を介護する家族に対し、介護知識の習得、情報の提供、家族相互
の交流や情報交換を目的とした家族介護教室を開催しております。また、その教室から生まれ
た介護者の集いの活動を支援しておるところでございます。
  次に、特養の展開につきましては、国の施策に基づきこれまで実施してまいりました。待
機者問題は、当市のみの課題ではなく、全国規模の課題であるととらえておりますので、国の
動向をもう少し見きわめる必要があろうかと考えております。当市における特別養護老人ホー
ムにつきましては、施設のベッド数において多い地域となっておりますので、市民優先の入所
とあわせて市が指定いたします地域密着型サービス等の整備を図ること、また、市外の施設へ
の入所等により、待機者の解消を図りたいと考えております。
  最後に、第4期介護保険事業計画では、現在市内に既に7カ所の介護老人福祉施設が整備
されており、一定程度充足されていると言えます。そのため、第4期介護保険事業計画期間内
において、23年度までですが、本事業単独での整備を見込む必要はないものと考えられますと
されており、この計画に基づき基本構想も組み立てておりますので、整備指針は持ってござい
ません。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 初めに、福田議員には、29、30日の説明会に2日間足
をお運びいただきましてありがとうございます。また、そのほか多くの議員の皆様に御参加い
ただきました。厚く御礼申し上げます。
  順次、お答えさせていただきます。
  初めに、②の連続立体交差事業の総事業費ですが、都市計画素案説明会において、連続立
体交差事業の現段階での事業費は約610億円と説明がございました。
  次に、東村山市の負担額ですが、連続立体交差事業に伴う負担は、一般的には国土交通省
の定める要綱等により、全体事業費の10%を鉄道事業者、残りの90%の半分が国で、残りの半
分を東京都と市で7対3の割合で負担する旨の説明がありました。この一般的な算式に当ては
めて算出いたしますと、約83億円が市の負担となりますが、具体的には今後詳細な協議を行っ
た上で定まってくるものと理解しております。
  次に、都の事業の計画年数が、連続立体交差事業の目標期間は着手から約12年間を予定し
ていると説明がございました。
  次に、手順の完成までの日程ですが、連続立体交差事業の進め方は、都市計画の手続を進
めると同時に、今後、東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価の手続を進め、都市計画
が決定した後、都市計画事業として事業認可を取得し、事業に着手する説明がございました。
  次に、関連する道路計画とあわせて整備する都市計画道路ですが、都市計画素案説明会に
おいて、連続立体交差事業に関連する道路計画として、鉄道附属街路の説明をいたしました。
この鉄道附属街路は、鉄道沿線に5カ所を考えており、そのうち3カ所を連続立体交差事業の
一部として東京都が整備し、残り2カ所を市が整備する予定でございます。
  次に、鉄道附属街路の事業費ですが、市が整備を予定する鉄道附属街路のうち、市役所南
側の西武鉄道新宿線北側に沿って整備する路線につきましては、概算事業費8億円、久米川少
年野球場西側で西武鉄道新宿線東側に沿って整備する路線につきましては、概算事業費12億円、
2路線の概算事業費の合計は約20億円となっております。
  次に、補助金の関係ですが、鉄道附属街路は都市計画事業として整備を進める考えであり
ます。現在の国の補助制度を踏まえますと、補助率5割程度の交付金、または補助金があるも
のと理解しております。
  次に、事業時期ですが、鉄道附属街路の整備は連続立体交差事業と並行して進めていく考
えであります。したがいまして、先ほどお答えしたとおり、今後、都市計画の案の作成など、
都市計画の手続を進め、計画が決定されましたら事業認可を取得し、事業を開始し、完成も連
続立体交差事業と同時期を考えております。
  次に、桜通りの関係ですが、市民スポーツセンター北側までおよそ1,250メートルの区間で
整備が完了している3・4・27号線桜通りですが、事業の中断期間を含めますと、昭和48年度
から平成17年度までに用地取得費、街路築造費等に約107億2,000万円を要しております。
  また、平成21年度には、市道第447号線1、野行通りまでの735メーターの事業認可を取得
いたしまして、この整備事業に着手したところでございますが、昨年度までの4年間に調査・
設計費に約4,800万円、用地取得費に約3,700万円の事業費を要しております。
  次に、その他関連事業で、道路計画以外の事業ですが、現在、連続立体交差事業の計画策
定の段階であるため、鉄道附属街路の計画のほか、どのような事業が想定されるか、すべて見
通すことは難しいと考えておりますが、連続立体交差事業に関連して行う事業はあるものと考
えております。
  次に、連続立体交差事業に関連する事業ですが、鉄道により分断されているまちの一体化
を進める鉄道横断道路、あるいは東口駅前広場と西口駅前広場の接続を考えております。また、
連続立体交差事業終了後、高架下スペースを活用するために一定の整備が必要となると考えて
おります。
  次に、各事業の費用の関係ですが、鉄道附属街路のほかの連続立体交差事業に関連する事
業につきましては、事業区域など計画がまとまってくることで概算事業費をお示しすることが
できるものと考えております。また、補助金につきましては、事業計画がまとまり、事業の整
備手法等が定まる中で明らかになってくるものと考えております。いずれにいたしましても、
事業化の段階では補助金を最大限活用する形で事業を進められるよう努力してまいりたいと考
えております。
  また、連続立体交差事業に関連する事業は、基本的には市が行うまちづくりとして進めて
いくことになると理解しております。
  次に、素案説明会の参加者数ですが、11月29日に開催した化成小学校体育館への参加人数
は約330名でございます。30日に開催した中央公民館への参加人数は約420名でございます。
  次に、各会場での質疑・意見ですが、化成小学校体育館では、工事に伴う環境への影響、
構造形式、今後のスケジュール、西武沿線に関する意見、ホームの安全対策などがございまし
た。また、中央公民館では、立体交差化の区間、事業費と負担割合、都市計画道路3・3・8
号線と3・4・10号線の整備、今後のスケジュール、北西部のまちづくりに関する意見、用地
の取得や借地に伴う補償、高架下の利用方法、環境への影響、西武鉄道の車両や運行計画など
の御質問・御意見をいただきました。
  次に、市民の方々への説明の関係ですが、今回、都市計画素案説明会の開催に際し、市報
やチラシによってお知らせをいたしました。今後も都市計画の手続を進めるに当たっては、市
報などにより説明会の開催をお知らせする予定でございます。また、説明会で配布いたしまし
たパンフレットについては、市役所の情報コーナーやホームページなどを活用し、広く公開し
ているところでございます。
  次に、意見の反映ですが、市といたしましては、先日の都市計画素案説明会においていた
だきました御意見は、鉄道附属街路の都市計画の案を作成する上で参考にさせていただくとと
もに、可能な限り今後のまちづくりに反映させていきたいと考えております。
  最後に、事業決定へのプロセスですが、市が決定する鉄道附属街路の都市計画につきまし
ては、先ほどお答えしましたとおり、いただいた御意見を参考に今後、関係機関と協議を進め、
都市計画の案を作成いたします。案がまとまりましたら、公告し、縦覧をかけ、あわせて都市
計画案説明会を開催したいと考えております。その後、都市計画審議会に諮問いたしまして、
答申をいただけましたら、都市計画の決定をしてまいります。ここまでが都市計画の手続であ
り、その後、事業認可に必要な準備をいたしまして、認可がとれましたら事業着手となります。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうからは、2の前川の水害対策についてお答えさせて
いただきます。
  まず、暫定管の埋設ということでございますが、こちらにつきましては、所管では計画を
持っておりますが、庁内でまだオーソライズされておりませんので、答弁は差し控えさせてい
ただきます。したがいまして、前川の関係につきましては、けさ方、北久保議員に答弁させて
いただいたシチズングラウンド前のボックスカルバート約130メートルを埋設させていただく等
の答弁を参考にしていただきたいと思います。
  続きまして、雨水浸透ますの設置計画についてでございます。
  まず、設置状況の調査を求めるということでございますが、平成21年度末までの設置状況
については、現時点で把握しておりますのが、開発指導要綱によって設置されましたものが約
2万4,500基、それから市の補助金で設置されたものが約2,800基で、合計約2万7,300基でござ
います。浸透トレンチは、開発指導要綱によるものが約3万7,900メートル、市の補助金による
ものが約30メートルであり、合計3万7,930メートルであります。また、浸透井戸は、平成21年
度まで開発指導要綱によって設置されたものが約240基ございます。このように、浸透ますを含
め浸透施設については、一定の把握をさせていただいていると私どものほうは認識をさせてい
ただいております。
  続きまして、Bの面的な整備についての計画立案を求めるということでございますが、あ
る区域に限定して浸透施設の設置を進める計画をつくってはどうかというような御趣旨だと解
釈して答弁させていただきますが、御提案のとおり、こういうやり方もあるとは思いますが、
浸透施設が必要な区域というのは、比較的地下水が高いような区域が多く、浸透ますだけでは
十分な効果が上がらない。例えば、浸透トレンチですとか、そういったいろいろな対策を複合
的に使って対応せねばならないようなところが多うございますし、例えば丘陵というか坂にな
っていて、高いところから来る水、後背地からの雨水が一つ水害の原因になっているというこ
とも考えられますので、そういったものも含めてどこまでの区域にするかということは非常に
難しい問題がございまして、地下浸透ということ自体が、技術的には非常に難しいといいます
か、技術的に確立されていない部分がございますので、そういった意味では、今後それらのこ
とも含めて検討・研究をさせていただきたいと思っております。
  それから、雨水ますの未設置家庭、建物への設置補助の実施を求めるということでござい
ますが、現在、東村山市雨水貯留浸透施設設置規則により実施している雨水浸透施設等の設置
補助制度は、工務店等が行う新築や開発行為などによるものを省きまして、原則的にすべての
方に利用していただけることになっております。したがいまして、このことを市報やホームペ
ージでも毎年市民の方に周知しておりますので、これらを使っていただくことによりまして、
新たに制度を設置することは今のところでは必要がないのかと認識しております。
  また、Dの新開発による建築物建築時の設置義務規定の整備を求めるということでござい
ますが、現在開発指導要綱では、時間60ミリの対応になるように宅内の雨水浸透ますもそうい
う規格になっております。また、開発でつくる道路の中に設置する雨水対策のものも同様でご
ざいますので、市がつくっているものと同等、もしくはそれ以上の能力がございますので、新
たにこういう規則の整備をする必要が現時点ではないのかなという認識を持っております。
○14番(福田かづこ議員) ランダムに再質問をさせていただきます。
  まず、特養ホームの関係です。
  足りているよ、こういうことですね。それで、第4期では7カ所の施設があったので、充
足している。だから、23年度までは見込む必要がないから、考えていない、こういう御返答で
した。この間、共産党の質問に対しては、このような返答が続いているわけであります。しか
し、平成19年度の10月に調べたら782人、21年8月に調べたら971人、200名もふえているわけで
す、待機者が。そして、その中でなかなか特養に入れないで苦しんでいらっしゃる御家族、先
ほど部長自身もおっしゃいました。高齢化、それから介護をしている御自身の病気などで大変
な苦労をしていながら介護をしていらっしゃる。そういう人々に、例えばショートステイ、デ
イサービスなんかは既に利用しているんですよ。でも、その利用して、その上でなおかつ入れ
ないか、入れるためのさまざまな取り組みを御家族はしていらっしゃるわけですよ、施設にお
願いに行くことも含めて。だけれども、入れない。そういう事態の中で、私の身近なところで
は、100歳まで生きて市長に訪問していただいて、その御家族は、御自身がぜんそくを持ってい
らっしゃって、それでも必死になって介護をしておられて、昨年の6月、7月になったら改め
て施設にお願いに行こうと思っていらっしゃった矢先に、お母様お亡くなりになりました。こ
ういう御家庭が東村山市内にたくさんあるんですよ。
  国の政策でやるべきだとおっしゃったんですけれども、東村山の市民が、実際に施設が7
つあっても971人、これダブルカウントではなくて、一人ずつ数えた結果だと部長は前回の議会
で御答弁いただきましたので。そういう意味では、23年度までは見込む必要がないという計画
はどうなんですか。だって、計画を立てたけれども、こんなにふえるという見込みで、それで
も必要ないと見込まれていらっしゃったんですか。まず、それをお答えください。
  その上でなおかつ苦しんでいらっしゃる方々に、例えば地域密着型とおっしゃいました。
でも、地域密着型の利用できる人は限られているんですよ。年金が十分に受け取れている人、
もしくは年金は不十分であっても、御家族が一定の経済的負担をできる御家庭に限られている
んです。しかも、地域密着型は、認知症が進んで御自分で行動ができないときには退去を求め
られますね。そういうふうにうたっている施設あります。そういう意味では、安心できないん
ですよ。だからこそ、私たちは繰り返し特養ホームの整備を求めてまいりました。その点で、
この後、未来永劫、本当に特養ホームを誘致する考えもないのかを改めてお尋ねをしておきま
す。
  それから、環境行政についてであります。
  まず、鉄道立体化問題であります。
  事業費610億円。これも質問がなければ示されませんでしたね。両日とも会場の中から一体
幾らお金かかるんですか。それから、東村山市や国が負担割合はどうなるんですか、質問がさ
れたから答弁がありました。これで本当に説明会と言えるんですかというのをまず申し上げて
おきます。
  それで、610億円のふえる要素があるかどうか。ふえる要素が全くないんであれば、そのよ
うにお答えください。
  それから、東村山市の負担金約83億円とおっしゃいました。これは今後の協議によるとお
っしゃいましたけれども、減る可能性もあるんでしょうか。そのことについてもお聞かせくだ
さい。
  私は鉄道立体化、必要だと思います。だけれども、それに付随するさまざまな事業が本当
に必要かどうかという御意見を市民に伺うべきだと思っているんです。附属街路について、2
カ所は東村山市が行う、それが20億円というお話でした。この附属街路も必要だと私も思いま
す。だけれども、必要ではないと思われる事業があるんですよ。それについてお尋ねをさせて
いただきたいんですが、先ほど3・4・10号線の整備、3・3・8号線と3・4・10号線の整
備とおっしゃいました。この3・4・10号線の整備は、鉄道立体化に直接関係のある道路整備
ですか。大踏切はこれがつくらなければ除却できないんでしょうか、それについてお答えくだ
さい。
  そして、この事業はどこが行う事業でしょうか。東村山市でしょうか、東京都でしょうか、
それもお尋ねしておきたいと思います。
  順不同で申しわけありません。
  その他の関連事業について、事業の中身はあるんだけれども、具体的に区域がまとまらな
いのでどんな事業計画かというのが、言うことができない。それから、補助金は最大限活用す
るとおっしゃっておられました。まちづくりで進めるとおっしゃっておられましたので、そう
すると、この関連事業について言うと、この財政負担は市の負担で行うことになるんでしょう
か。金額がわからなければ、それだけでもお答えいただきたいと思います。
  それから、附属道路についての市の都市計画決定に向けて動くわけですけれども、案の説
明会をして都市計画にかけるとおっしゃいましたけれども、この東村山市の都市計画審議会に
かけるのは、附属道路の建設計画だけなんですか。そこも含めて、どんなことが、ほかにかけ
られるものがあるかお答えいただきたいと思います。
  それから、前川の水害対策についてお尋ねをします。
  暫定管についてはわかりました。だけれども、私、前の議会でも申し上げましたが、こと
しはやったけれども、来年はやらないよ、そういうことはやめてもらいたいんです。毎年毎年、
大雨が降るたびに、本当にことしは大丈夫なんだろうか、今度の雨は大丈夫だろうかと、皆さ
ん住んでいらっしゃるわけですので、連続してやっていただきたいということだけ申し上げて
おきます。
  それと、雨水ますのところです。
  複合的にやらなくちゃいけないというのはわかりました。そうであれば、今後研究すると
おっしゃっていただいたんですが、今後研究も、またさらに10年かかるというのは困るんです
よ。進み始めてきたところで、地域の皆さんはこれで安心して住み続けることができると思っ
たところです。つい最近も、前教育長の近くが冠水をして、一定程度埋めていただいたそうで
す。そうしたら、その手前だか先だかで、もう1カ所次の雨で冠水したということありますね。
なので、それがイタチごっこみたいになっていて安心して住んでいられないんですよ、あの河
川の沿川の方々。いつまでに研究をされるのかということをお尋ねしておきたいと思います。
  健康福祉部の地域福祉計画の件なんですが、丁寧にやっていただいているということはわ
かりました。それで、例えば、視覚障害者の方々がお電話でとかと言うんですけれども、プラ
イバシーのこととかもいろいろあるので、そこは十分に配慮した上で回答を十分にいただける
ような手だてをとっていただきたい、そのことを私は今回はお願いだけしておきます。
○健康福祉部長(石橋茂君) 未来永劫、特養をつくらないのかということでございますけれ
ども、前回の議会でも答弁させていただいているのは、第4期事業計画内での考え方を申し上
げております。この第4期事業計画内では、全都的に見ても当市は整備率は決して低くない、
むしろ東京都の重点整備地域という考え方からすると、むしろ高いほうだという認識ではござ
います。したがって、第4期事業計画では小規模多機能型居宅介護施設2カ所、及び認知症対
応型共同生活介護認知症グループホームを2カ所つくるという整備計画をしているところでご
ざいますが、今後、第5期事業計画等を策定していくわけでございますけれども、その中で一
定の検討はされるものと考えております。
  地域福祉計画に関しては、丁寧にやらせていただきます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 順番が前後するかもしれませんが、お答えいたします。
  まず、市の負担額は83億円でプラス・マイナスはということでございますが、今後、具体
的な負担額については、詳細な協議を行った上で決まってくるものと理解しております。
  次に、3・4・10号線が関係あるのかということでございますが、関係はあるものと理解
しております。今回の連続立体交差事業ですが、道路事業でございます。道路事業で、まずは
趣旨といたしましては、道路を整備するためのもの、そしてもう一点は、踏切を取り除くため
のもの。道路整備するためということで、幹線道路として当然3・3・8号線、3・4・10号
線と理解しております。
  次に、大踏切がどこがやるのかということでございますが、大踏切については、都道と市
道と入り組んでおり、今後の協議によることになります。
  関連道路の負担ということでございますが、これにつきましては、市が最大限補助金を入
れながらやっていくことになります。
  都市計画審議会への諮問ですが、諮問内容につきましては、連立の同意と鉄道附属街路の
決定ということになります。
  610億円がふえるかということでございますが、これは測量等、詳細をやってから決まって
くると理解しております。
○都市環境部長(三上辰己君) 地域の関係ですが、これについて、どのくらいかかるんだろ
うかということでございますが、一定の資料があることは確かなんですが、先ほど申し上げた
ように、非常に技術というか学術としては不確実な部分があるのは確かなものですから、3年
から4年、長くても5年ぐらいの間には何とかしたいと思っております。
  私、下水道の工事課長をやらせていただいているときに、やはり西武の跡地、住宅ができ
たところ、あそこのところもいろいろ勉強させていただいたんですが、やはりなかなか難しい
ところがありますので、税金使わせていただきますので、そういうところで若干のお時間をい
ただきたいと思います。
○14番(福田かづこ議員) 特養ホームについては、これ以上水かけ論なので言いません。
ただし、第5期には十分に検討されて計画が入れられるように要望をしておきます。
  それから、立体交差の関係なんですが、説明会でも説明をしていらっしゃいましたけれど
も、実際には測量しなければ立ち退き料も明確にはならないよということですね。だから、ふ
えることは間違いないと思っているんです。そうすると、負担金も東村山市の割合は13.5%で
すので、説明の中身を割り返してみますと。絶対にふえると思っています。ですから、私はこ
の東村山市の負担ができる限り低くなるように努力をしていただきたい、それは申し上げてお
きたいと思うんです。
  もう一つ、3・4・10号線のことを申し上げます。
  道路事業なので、関係があるよ、こういうことなんですが、この3・4・10号線は3・3
・8号線、つまり府中街道のバイパスと、それから事業計画、この間の説明によれば、弁天橋
の近くというんですか、弁天池に向かって前川の直前でとまるんですね。行きどまりの道路で
はないですか。あの黄色い点線のところと説明をしてくださったと思いますよ、課長が。そう
いう意味では、このまちづくりのこの地図で見るだけですので、明確にならないんですけれど
も、これは前川の直前、もしくは前川を渡ったところで事業は終わるようになっていると思う
んですけれども、結局この道路はどこにつながるんですか。その後、また長い間かかってこの
3・4・10号線を整備しなければならない道路になるんじゃないですかと思っているんですよ。
  私は、大踏切の改善は必要だと思っています。なので、この事業計画を今すぐやらなけれ
ばならない事業として、東村山市のお金がこれ以上使われることはよく考えていただきたいと
思っていますので、もう一度そこのところについて、どうしてもやらなきゃならないのか。お
金がないと言っているときにお金をここに入れるのかということについて、御回答いただきた
いと思います。
  それで、まちづくりの事業はできる限り補助金を入れてとおっしゃいましたけれども、補
助金が入ったとしても、少なくとも50%は東村山市民の税金が、借金も含めて使われるわけで
すので、その財政計画がきちんと組めるように十分に精査をした事業に取り組んでいただきた
いと思いますので、そのことについて、考える余地があるかどうか、お答えをいただきたいと
思います。
  前川です。5年ぐらいはかかると言われちゃうと、その5年の間、また、市民の皆さんは
大変な思いをするんだなと私は思うんですよ。大雨が降るたびに土のうを要請しなくちゃなら
ないとか、消防署の出動を要望しなきゃならないとか、こういうのが本当に安心して住めるま
ちづくりと言えるかどうかということがあると思っています。最高5年、5年以内に全部終わ
らせていただけるように取り組んでいただきたいと思いますが、決意をお願いいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 最大限努力をさせていただきますということで、御了承いた
だきたいと思うんですが、やっぱり技術の進歩ですとか、学術的な部分の進歩とか、そういう
ところも含めて十分に精査してまいりたいとは考えておりますが、そのような形で一生懸命努
力させていただくという答弁しか、今の段階では申し上げられません。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 3・4・10号線は、計画決定としては先まで延びてお
ります。多摩湖町のほうまで延びておりますが、東京都の第3次事業化優先路線の位置といた
しましては、先ほど議員の御質問のとおりでございます。
  それと、都市計画事業ですけれども、市の負担につきましては、現段階では約25%程度と
考えております。
  それと、基本的な考え方ということでございますが、何としても踏切は取り除きたいと考
えております。東村山市では、平成12年に都市計画マスタープランを策定いたしまして、その
中で連続立体交差事業の検討を位置づけております。また、平成18年の第3次総合計画後期基
本計画で、明確に推進を打ち出しております。
  さらに、ことしの2月に策定いたしました東村山駅周辺まちづくり基本構想の策定に当た
りましては、多くの市民の方々から意見をいただいて、基本構想を策定しております。アンケ
ート調査も2回実施して策定しております。これは、周辺地域の方ばかりでなく、多くの市民
の方の意見を聞いて策定したもので、この調査での意見は、安全に通れるようしてほしい、あ
るいは利便性をよくしてほしい、あるいは渋滞をなしてほしいというのが市民の方々の意見で、
実にこの声は9割を超える方々が踏切を何とかしてほしいという声でございました。したがい
まして、東京都と一緒に何としても実現に向け、努力していきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、16番、鈴木忠文議員。
○16番(鈴木忠文議員) 通告に従いまして、大きく2点質問させていただきます。
  その前に、11月29、30日に行われた連続立体の説明会、大変大勢の方で関心の高さがうか
がえました。私も連続立体交差そのものは必要であろうという立場でありますが、参加された
皆さんにとっては、生活に直接に影響する補償問題とか、または営業の問題だとか、いろいろ
な問題を抱えているんだなということを思ったところであります。いずれにしても、15年先で
ありますので、610億円で15年先というのは、なかなか想像ができない、そういう思いで帰って
きたところでありますが、私は15年先じゃなくて、直近の目の前のことについて、きょうは質
問させていただきます。
  東村山駅西口の駅前広場、並びに駅ビルが昨年9月に完成したのは、御承知のとおりであ
ります。これは北西部地域の市民にとっては、ずっと言われている昭和37年の都市計画決定か
ら四十数年来の願いがかなった事業でありました。私も再開発の手法は別としても、再開発な
くして西口のあしたはないという思いから、初当選以来、この再開発は推進してきた一人であ
ります。この間、再開発に関する住民投票問題や完成した駅ビルの使い勝手というんでしょう
か、それから区画道路の整備・進捗状況についても、さまざまな場面でさまざまな質疑をさせ
ていただきました。
  完成後、結果として駅利用者は、朝夕の送迎、また、地下駐輪場の利用などを通して大変
利便性は高くなったのかなと感じております。ただ、再開発によって駅利用者の動線も変わり
ました。どちらかというと区画道路2号とか、向こうの南側のほうがきっちり整備された関係
で、商工中金とか、日機装に勤める方々がすべて南のほうに流れていってしまう。道路1本の
整備というのはこういう影響が起きるんだなということをつくづく思ったところであります。
  そのことに伴いと言ったら失礼かもしれませんが、いわゆる129号線のバス通りに面する商
店街というのは、相次いで店を閉める状況が現在も続いています。再開発によって西口商店街
が活性化すると期待していた多くの商店主から、ここに至って不安の声、不満の声が私のとこ
ろにも多く寄せられております。そんな中、市は、北山公園とか正福寺とか、いわゆる北西部
地域の自然や歴史遺産を観光資源と位置づけました。これはこれで結構なことでありますし、
観光サインなんかも大分整備されてきました。ただし、その入り口である、先ほども申し上げ
ましたように、商店街がどんどん閉めていく疲弊した西口商店街をどうしたらいいのかなとい
う新たな問題が出てきたと承知しております。西口商店街を今までと同様に商工会や地元商店
会だけに自助努力とか共助とかという言葉を使って努力を求め続けるだけでいいのかというこ
とを改めて感じるきょうこのごろであります。
  観光をまちづくりの活性化と大きく位置づけたのであれば、ある程度やはり行政の指導や
助言、並びに支援、一定程度のインセンティブを行政が中心となって与えるべきではないのか、
こういう視点から、駅前広場、これは駐輪場も含みますが、駅ビル、それから都市計画道路、
区画道路、商店街の現状と今後について、ざっと質問させていただきます。
  まず1番で、駅前広場です。
  ①、ペデデッキと区画道路西側への歩道設置について。これ前回6月でしたか、質問した
経過がありますが、その後交通管理者との協議を行ったのか、見通しはどうなのか。また、い
まだ実現していないのはなぜなのか、その理由をお伺いします。
  ②、これは昨日、島崎議員も若干質問しておりましたが、地下駐輪場の利用状況と利用に
当たり、道路の整備も含めて安全面からの事故・事件の事例があったのかどうか。あれば伺い
ます。
  ③、御案内のとおり、西武が旧バスのターンテーブル跡地を駐輪場に整備をしました。ま
だ完全に全部入っているような感じはしませんが、地下駐輪場への影響をどのように見ておら
れるのか伺います。
  ④、地下駐輪場完成後の、いわゆる民間の駐輪場を経営している方が何軒かおられます。
この方たちへどのように影響があったのか、並びに、今回の西武の駐輪場の整備は、改めて民
間の駐輪場へどのような影響をもたらすと考えているのかお伺いします。
  ⑤、地下駐輪場や西武の駐輪場の整備によって、いわゆる西口でいろいろ問題になってい
た放置自転車問題というのは解決されたのかどうか伺います。
  次に、再開発ビルについて、伺います。
  駅ビル内にある観光物産コーナーは、建物の一番奥にあり、これもきのう島崎議員がやっ
ておりましたが、観光利用者にはわかりづらいという声があります。私もしょっちゅう行きま
すが、確かにわかりづらいです。また、物品の販売は、スペース的に無理があり、これは不可
能です。観光というものを訪ねて市外から多くの乗降客が西口を利用しておりますが、私は効
果的な場所とは決して言えないと、いまだに思っております。今後も現在の場所でいいと考え
ているのかどうかお伺いします。
  ②、当時、駅ビル建設の議論していたとき、いわゆるペデストリアンデッキの下はイベン
トコーナーにしたいんだ、するんだというような議論があったことを覚えております。ペデデ
ッキの下はイベントコーナーにしたいとの考えも示されたわけでありますが、いまだに、例え
ば、駅前てんしゃばフェスタ、そういうイベントのときには一部利用されていることは理解し
ておりますが、行政の広場、行政の持ち物として頻繁にここが利用されているようには見えま
せん。現在は、たばこを吸うところと放置自転車がちょっとあったりして、そんな感じであり
ますけれども、ここについて利用方法をどうお考えなのか、伺います。
  都市計画道路について、3番目、伺います。
  3・4・9号線でありますが、なぜ開放しないのか。これもてんしゃばフェスタのときだ
けですね、開放しているのは。でも、道路ができたから、道路沿いのは和菓子屋、クリーニン
グ店、美容院、それぞれ店が張りつきました。この方たちからは開放の要求はないのかどうか
伺います。
  開放することによって何が問題なのか、これもお伺いします。
  4番、区画道路について、伺います。
  区画道路1号の整備に関して、いわゆる地権者、底地権者と借地人の交渉が終了している
件数と、現在もまだ交渉中の件数を改めて伺います。
  ②、現時点で交渉がまとまらない最大の原因は何なのか、お伺いします。
  ③、借地人が移転する場合に確保してある旧ゲートボール場跡地の代替地、これは今後も
移転者のために確保し続けるとお考えなのかどうか、伺います。
  5番目、商店街の現状と今後について、お伺いします。
  ①、再開発事業が決定してから今日まで、西口商店で閉店、または移転した店舗は何店か
把握しておりますか、伺います。
  ②、再開発事業が決定してから、新たにバス通りに開店した店舗は何店か伺います。
  ③、利用計画のない大きな広大な空き地、長年シャッターが閉まっている店舗の多い西口
の商店街の状況を行政はどのように受けとめておられるのか、お伺いします。
  ④、再開発事業を推進するために経済波及効果を示した、いわゆる費用便益効果3.95とは
一体何だったのか。当時説明されましたけれども、私も正直理解できませんでした。半径15キ
ロ先とか、向こう50年とかという言葉が述べられておったわけですけれども、それはそれとし
ておいても、この3.95とは一体何だったのか、もう一度確認させてください。
  ⑤、当然、再開発によってこの周辺の土地の利用価値は上がります。上がると近隣住民へ
の固定資産税が上がる、これは通例ですので、もし影響があるとすればどうなのか、伺います。
  ⑥、市有地である四ツ目寿司跡地の空き地ありますね、今、看板立っていますけれども。
ここに暫定地に商店街の活性化に向けた施設とする何か施設とか、そういうものを利用する考
えがあるのかどうか伺います。
  ⑦、商工会、地元商店会、子育てグループ、高齢者を交えた西口商店会の活性化を目的と
した検討会の設置を、これは先ほども言いましたけれども、市が主体となって提唱してみては
どうなのか、ここの考え方を伺います。
  ⑧、ここちょっと大事です。市長はさまざまな場面で西口再開発事業が終了した旨の発言
をしておられます。まちづくりとしての再開発はまだ終わっていないと、地元の方からも厳し
い意見は私にも向けられております。この声を市長はどう受けとめておられるのかお伺いしま
す。
  大きな2番目、廃棄物の処理法と資源化について、そして、収集袋の意義について、お伺
いします。
  現在、指定収集袋で収集されている燃やせるごみは、最終的に焼却灰として最終処分場で
ある二ツ塚に搬入されて、エコセメント化されています。エコセメントは資源かどうか。
  ②、指定収集袋で収集されている燃やせないごみは、最終的に茨城県と山梨県の民間施設
で熱利用等されております。熱利用は資源かどうか伺います。
  ③、指定収集袋で収集されている容器包装プラスチックごみは、最終的に市内恩多町にあ
る民間施設で選別後、ベール化したものを容器包装リサイクル協会に引き渡しております。こ
れは資源でしょうか。
  ④、現在、無料で収集されているペットボトルは、最終的に秋水園でこん包され、以前は
民間に売り払いされていましたが、現在は容器包装リサイクル協会に引き渡しております。こ
れは資源かどうか伺います。
  上記のうち、アメニティ基金第7条第2項、3項に当てはまるものはどれか。
  ⑥、基金が一般財源化していると、たびたび予算特別委員会、決算特別委員会でそれぞれ
指摘をされることがありますが、この指摘をされていることに対する見解をお伺いします。
  ⑦、現在、特別委員会で議論されている容器包装プラスチックとペットボトルの混合収集
に関して、指定収集袋制による容リプラと、無償で回収しているペットとの整合性をどのよう
に整理しようとしているのかお伺いします。
  なお、特別委員会で議論されておりますので、深い回答は求めません。
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  答弁をお願いします。都市環境部長。
○都市環境部長(三上辰己君) 再開発の関係で1番の駅前広場の①、それから再開発ビルの
②、それから都市計画道路の①と②、それから4の区画道路の1から3と、5の商店街の関係
の④について、答弁をさせていただきます。
  まず、①、歩道の設置でございます。区画道路3号の西側の歩道設置につきましては、こ
れまで多くの市民の皆様から横断歩道を設置してほしいとの御要望をいただき、東京都公安委
員会とともに協議をしてまいりましたが、このほど協議が調い、今年度中に横断歩道を設置で
きるめどが立ちました。今後は、警察で3月末までに標識等の設置、並びに横断歩道の設置を
予定しております。
  続きまして、再開発ビルの関係で、ペデストリアンデッキの下の空間の利用の関係でござ
います。
  ペデストリアンデッキの下部の活用については、議員が御指摘いただくように、周辺は広
々とした散歩の歩道となっておりますけれども、昨年度開催されましたてんしゃばフェスタで
は、駅全体を利用する中で、鉄道事業者の出店や子供ブース、ふるさと歴史館のブースなどで
活用していただいております。その後の活用ということでございますが、本年6月にもてんし
ゃばフェスタ2が3・4・9号線の未開通部分で開催され、菖蒲まつりとあわせて西口ににぎ
わいを醸し出した経過もございますが、このようなイベントを含め、有効かつ今後積極的に利
用されるよう自治会やまちづくり研究会などの地元の組織にPRをしてまいりたいと考えてお
ります。
  また、イベント開催時には、音響設備ですとか、照明など電気を必要とすることもあるか
と思いますが、電線類の地中化により地上からの供給が不可能となったため、駅構内の2カ所、
具体的にはペデストリアンデッキの下部と、停車場の碑の裏に仮設電源の供給施設を設置いた
しましたので、イベントごとに電力会社に申請し、電源の供給が可能となりましたので、こち
らもあわせて活用していただけるよう地元の組織にはお伝えをしたいと考えております。
  続きまして、都市計画道路の関係でございます。
  3・4・9号線の未開通部分の交通開放でございます。近隣住民、及び駅利用者の方には、
御迷惑・御不便をおかけしております。
  さて、未開通にしている経過についてでございますが、説明を申し上げますと、計画協議
の段階で、交通管理者である警視庁と幾度となく協議を重ねました結果、区画道路1号までの
区間が未完成であること、新たな交差点による交通事故の危険性が高まること、また、9メー
トルの車道と広幅員であり、違法駐車が多発するおそれがあることなどの理由により、やむを
得ず歩行者のみの交通可という判断になったものでございます。沿道沿いの商店や住民、ある
いは周辺にお住まいの方からは、せっかく再開発により新しい道路ができたのであれば、早期
に開通してほしいなどという要望を多く受けております。
  もし、ここを開通したときの問題ということでございますが、現在、開放に向けて再度、
交通管理者と協議を進めてまいりますが、問題点としては、先ほど申し上げましたとおり、安
全性の確保や違法駐車の問題があり、これらをどのようにリスクヘッジをするかということを
中心に現在話し合いを進めております。また、新たに白線を引いたり、誘導ブロックの設置位
置の変更なども、これがかなうとなるとする必要があると考えております。
  続きまして、区画道路1号の整備についてでございます。
  区画道路1号線の権利者数でございますが、土地所有者が3名、借地権者が4名、借家権
者が2名となっておりまして、このうち2名の土地所有者、及び1名の借地権者と2名の借家
権者と移転交渉が現在完了しております。現在交渉中の件数につきましては、土地所有者1件、
借地権者3名となっております。
  続きまして、交渉がまとまらない理由ということでございます。
  平成15年5月に事業説明会を開催した以降、土地所有者の方を中心に幾度となく交渉を重
ねてまいりましたが、重立った原因といたしましては、道路にかかる用地以外に多くの自己所
有の土地をお持ちであることから、西口の発展に寄与できるような資産活用を熟慮されている
ことが挙げられます。
  また、再開発事業が完成し、周りの商店や店舗などの動向も注視しており、道路ができる
ことによりどのように町が変わるか、先祖伝来受け継いでいる貴重な土地に関して、御自身が
どのようにかかわるかを検討しているとのことでございます。市といたしましても、今まで御
本人の参考になればと思い、土地活用について、さまざまな提案を申し上げておりますが、御
本人の結論としていまだに至っていないというのが現状でございます。今後も交渉を進め、早
期開通に向け努力をしてまいりますので、議会側からの御支援も賜りたいと考えております。
  続きまして、借地人が移転する場合の旧ゲートボール場跡地の代替地の扱いでございます。
  平成16年度に再開発事業の転出者、及び道路事業により残地で生活再建が不可能な方に対
して、造成した代替地でございますが、総枠10区画中6区画が既に生活再建されております。
残り4区画地につきましては、当初の計画どおり西口の道路事業による生活再建の場として確
保していきたいと考えております。
  続きまして、大きな5番の商店街の現状と今後ということで、費用便益効果3.95について
でございます。
  費用便益とは、ある事業について、投資額に対し経済波及効果がどの程度あるのかを示す
指標でございます。具体的な便益として、実効容量の拡大、道路や駅前広場の整備、駐車場・
駐輪場の整備、商業、業務、住宅、公益床の整備など、再開発事業により整備され、建物の存
続期間中、今回は47年で計算をいたしました。これらの機能を利用する者が受ける便益を貨幣
尺度に置きかえて、事業に要した費用で割った数値が便益費となることは、既に御案内のこと
と存じます。
  費用便益費3.95の内訳でございますが、平成15年度に算定した資料に基づき説明申し上げ
ますと、再開発事業の着手により、ビル等の供用開始後47年間にわたる築造費や修繕費、そし
て供用終了後の解体費などのコスト64億5,100万円と試算し、これに対して先ほど申し上げた便
益を再開発区域内と区域外に分けて算出した費用が254億8,900万円となり、比率計算した数値
が3.95となります。この数値はあくまでも国土交通省の再開発事業認可の一つの指標となって
おり、国土交通省が全国統一の算定基準に基づき試算されているため、このような表現をして
おります。約50年間にわたる試算の一つの指標であり、昨年度再開発事業が完成し、すぐに約
4倍の投資効果があらわれるという考えではないことを御理解いただきたいと思います。
  いずれにいたしましても、まちづくりは未来永劫に続きます。先ほど御指摘がありました
区画道路1号や、3・4・9号線の早期開通に所管としても鋭意努力し、官民一体でまちづく
りを進めることが実際の費用便益効果が目に見えてあらわれてくるのではないかと考えており
ます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 駅前広場の②から⑤をお答えいたします。
  ②の地下駐輪場の利用状況ですが、現在283名の方が定期利用のキャンセル待ちをしており
ます。一時利用に関しましては、平日は通勤や通学で利用される方々で連日満車の状態が続い
ております。事故といたしましては、地下駐輪場を利用する際に、自転車に乗ったままスロー
プをおりようとしたため、転倒したという事例と、自転車のラックにつまずいて転倒した事例
がございます。幸いいずれの事故も大事には至らず、再発防止のため、スロープをおりる際は
自転車からおりて利用するようにお願いする表示を改めて行ったところであります。それ以降
は同様の事故は起きておりません。
  ③のバスのターンテーブル跡地の民間駐輪場ですが、開設から約1カ月が経過いたしまし
て、現在約50%の稼働率でございます。この駐輪場が地下駐輪場への影響でございますが、現
時点では、定期利用、一時利用とも満車の状態が続いており、影響は受けておりません。
  次に、④の地下駐輪場の民間への影響と、ターンテーブル跡地の駐輪場の民間への影響で
すが、一括してお答えいたします。
  西口周辺の民間駐輪場は、5場ございまして、そのうち4場について実態調査を行ってお
ります。その結果、民間駐輪場を新規で利用される方は減少傾向にあるものの、稼働率に関し
ましては、若干の減少はありますが、現時点ではおおむね横ばいであると思われます。
  次に、⑤の放置自転車の関係ですが、地下駐輪場やターンテーブル跡地の駐輪場の完成に
よって、西口地区のすべての放置自転車がなくなったということではございませんので、今後
も引き続き放置自転車対策を推進していきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 西口関係の何点かにつきまして、お答えさせていただきます。
  初めに、サンパルネ内の産業観光案内コーナーでありますが、先に島崎議員にも答弁をさ
せていただきましたように、立地条件としての苦しさはございますが、多くの皆様の御協力を
いただいて、多様な取り組みに努力を重ねております。また、物販につきましても、本年6月
の東村山菖蒲まつり開催期間中には、東村山ブランドである里に八国商品を試行的に販売し、
市内・外から電車で見え、菖蒲まつりの帰りに観光案内コーナーに立ち寄って購入された方に
は、大変喜んでいただきました。品物によってこの場所での制約があったり、扱える扱えない
ものがあって、事業者間での難しさ、バランスがあったりで、売り上げもさほどにはなりませ
んでしたけれども、試行の成果は次につながるものと考えております。
  現在、市の観光振興プラン策定準備会で協議をし、その後は広く委員を募ってプラン策定
を進める予定でありますが、やはり当市の観光の中心は北西部であり、観光資源、人的資源を
生かすための拠点は重要な要素になるものと思っております。したがって、現時点では何とも
言えませんけれども、今後、産業観光振興の拠点についても検討をしていきたいと思っており
ます。
  こうした点を踏まえつつ、当面はサンパルネの産業観光案内コーナーをさらなる創意・工
夫によって充実させ、多くの皆様に足を運んでいただけるように努めてまいりたいと思ってお
ります。
  次に、再開発事業後に閉店、移転した店舗ということでありますが、商工会にも確認をさ
せていただきました、7店ということでございます。また、新たに開設になった店舗について
は、4店。エステ、美容院、飲食店、学習塾でございます。
  次に、商店街のシャッター通りの状況でありますけれども、御案内のように、全国各地の
駅前商店街で同様の状況が起きております。経営者の高齢化、後継者不足、大型店舗の進出等
の要因もありますが、社会環境、生活様式の変化等に伴っての状況であり、よほどの話題性や
魅力ある商店街、個店でなければ生き残りは難しいものと認識をしております。
  西口もそうした状況下にあって、まちの活性化、にぎわいを取り戻すことは容易ではなく、
地域の皆様、関係者の皆様と抜本的な対策を検討する必要があるのではないかと思っておりま
す。
  次に、再開発による近隣住民の固定資産税の影響でございますが、駅前広場及び道路等の
整備が図られ、道路幅員が拡幅されたことによって、今後多角的な土地利用が見込まれますこ
とから、次の評価がえ基準年度であります平成24年度から評価額の上昇が見込まれます。また、
評価額の上昇に伴って税額も上昇いたしますが、税負担の調整措置がございますので、緩やか
に変化をする仕組みとなっております。
  次に、四ツ目寿司の跡地の活用でありますが、道路拡幅までの間、暫定の使用が可能かと
は思っておりますけれども、どういったことが地域の活性化、商店街振興につながるのか、こ
れから地元の商店街の皆さん、あるいは商工会等含めてどう考えるか、そうした点も含めて研
究をしていきたいと思っております。
  次に、地元の皆様の検討会の設置に向けた提案ということでありますけれども、西口には
東村山駅西口共栄会、野口町親和会の2つの商店会組織がございます。地域の活性化やコミュ
ニティーづくりのためには、地域にかかわる商店会、自治会、その他の方々が積極的に協議を
進めることが大切でありますし、野口西口再開発に向けて御尽力をいただきました西口まちづ
くり研究会の方々もいらっしゃいます。そして、既にそうした皆様による協議の場ができてい
るというようなお話も伺っておりますので、市としてもそちらに参加をさせていただいて、一
緒に検討していきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 鈴木議員から再開発後の西口商店街の実態と今後についてということで、
再開発はまだ終わっていないとの厳しい声があるが、その声を市長はどう受けとめているのか
ということで御質問をいただいたところでございます。
  私も、ことしの特に夏に野口町1丁目や2丁目の地域イベント等参加をさせていただいて、
率直にいろいろな方から広場ができてよかったんだけれども、バス通りは随分寂れてきたよね、
市長としてはそこはどう考えているんだというようなことは、いろいろな方から御意見をいた
だいてまいりました。
  確かに、都市計画事業としての再開発事業というのは一応終了しているわけでございまし
て、広場についても供用開始をさせていただいております。そういう意味で、交通結節点とし
てのアクセスの利便性が高まったり、交通安全状況がよくなったということは確かなことだと
思いますけれども、当初私どもがねらっていた、要するに西口の再開発事業をすることによっ
て、西口エリア全体の活性化に結びつけていこうというねらいがあったわけですけれども、な
かなかそれが、今、日本全体の景気動向等もありますが、そこに至っていないということは率
直に認めざるを得ないのかと思っておりまして、大変申しわけなく思っているところでござい
ます。
  特に、ハード事業としての区画道路の整備につきましては、今、鈴木議員からも御指摘あ
りまして、所管部長からもお答えさせていただきましたけれども、なかなか地権者の方、借地
権者の方々と話し合い、協議が調わずに、事業が長期化をして、さきに御協力をいただいた方
々に対して大変御迷惑をおかけしていることについては、率直におわびを申し上げたいと考え
ております。
  先ほども所管部長より答弁申し上げましたけれども、土地所有者の方に対しましては、私
も市長就任以来御自宅に何度かお伺いをさせていただいたり、所管も精力的に何度となく交渉
を重ねているところでございますが、先ほど所管部長が申し上げたような理由によりまして、
いまだに合意に至っておらず、結果として借地人の方々の移転も滞っている状況となってござ
います。私といたしましても、西口全体のまちづくりや活性化を考えると、やはり再開発事業
が完成したとしても、それらに通じる道路整備がなされないと、まちとしてのポテンシャルが
最大限に発揮できず、結果として商店街を含むまちの活性化につながらないであろうと考えて
いるところでございます。
  また、商店街における厳しい経営環境や再生・活性化などの課題につきましては、多様な
商店が軒を連ね、一体として形成された商店街の活気と比べ、少しずつ商店が減少をして商店
街としての連続性、一体性が失われると、にぎわいや活気が減退するだけでなくて、残った商
店も経営環境も一層に厳しくなってくるなと認識いたしております。昨今の長引く不況や消費
生活者のライフスタイルの多様化などさまざまな要因がありますけれども、西口につきまして
は、鈴木議員御指摘のように、再開発の結果、駅周辺の動線がこれまでと大きく変わってしま
ったことも、やはり大きな要因の一つではないかと考えているところでございます。
  市といたしましては、21年3月に東村山駅周辺まちづくり協議会を組織されまして、東村
山駅周辺のまちづくり基本構想は、さきの質問にもありました連続立体の問題とあわせて検討
され、基本構想が策定されております。この基本構想の中では、東村山駅を中心とした商店街
や地域の活性化の創出につきましても、将来構想を描いておりますが、今後この構想に基づき
まちづくりの取り組みを進める中で、商店街や地域が再生し、活気と元気が取り戻せればと期
待をいたしているところでございます。
  私は、このまちづくりの取り組みの中で最も重要なことは、地域の活性化に向け、地域の
皆さんとともに検討することであると考えております。また、地域や商店街に元気や活気を取
り戻すためには、そこで暮らす市民の皆さんと行政との連携、そして協働が不可欠であると考
えております。今後の事業の展開におきましても、商店街の皆さんや地域の皆さん、市民の皆
さんからの御理解と御協力をお願いして、ハードとソフトの両面でともに考えながら、まちづ
くりとしての再開発につながるとともに、地域の活性化を実現していきたいと考えているとこ
ろでございます。
  いずれにいたしましても、御指摘いただきましたことについては、真摯に受けとめまして、
区画道路1号線や都市計画道路3・4・9号線の早期開通、ただ、早期開通すると、また、予
想しない影響、バス通り等については出てくるものと思われますので、一帯を回遊できるよう
な仕掛け、考え方を持って今後まちづくりを西口については考えていく必要があるものだと考
えておりますが、ぜひ商店街の皆さんや地域の皆さんと英知を結集して、せっかくいろいろな
課題、ハードルを乗り越えて西口については広場ができておりますので、さらにこれがこのこ
とによって寂れてしまったということであってはなりませんので、ぜひ活性化に向けて私も最
大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) 大きな2点につきまして、お答えさせていただきます。
  平成12年に制定された循環型社会形成推進基本法では、燃やせるごみ、燃やせないごみ、
あるいはペットボトルなど、瓶・缶を含め、家庭から排出される段階ではすべて廃棄物で、法
に基づく発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用、熱回収、及び適正処分の順に処理すること
とされております。このため、処理の過程において、資源化されたか、熱回収されたか、ある
いは適正に処分されたか等ととらえることと考えております。
  このことから、エコセメントは、ごみを焼却して発生した焼却灰と焼却灰に不足している
成分を多く含む天然原料の石灰石を足して製造されます。エコセメントは、コンクリートの2
次製品や生コンの材料になっております。また、JISも取得しており、以上のように再生・
利用されております。したがいまして、エコセメントは焼却灰が資源化されていると考えてお
ります。
  2番につきましては、先ほどと同じように、燃やせないごみにつきましては、2カ所の民
間施設へ搬入された後、鉄やアルミなど資源化できるものを引き抜いた後、焼却されます。こ
の際、焼却熱につきましては、温室の熱源、送風機のタービン等の熱源として利用しておりま
す。また、焼却灰はスラグ化され路盤材等として活用されていることから、資源化されている
と考えております。
  次に、3番でございますが、容器包装プラスチックは、循環型社会形成推進基本法に基づ
き、川崎市にある民間の処理施設でケミカルリサイクルされています。加圧二段式ガス化炉で
容リプラから水素を取り出し、その水素でアンモニアを製造しております。また、製造過程で
出る炭酸ガスも製品として再利用されていることから、容器包装プラスチックにつきましても、
資源化されていると考えております。
  4番目でございますが、ペットボトルにつきましては、手選別で不適物やラベル、キャッ
プを取り除き、ベール化しております。ベールは、再商品化事業者でフレーク化、ペレット化、
ポリエステル原料化の再商品化事業を行っております。再生確保されました原材料は、再商品
化製品利用事業者に販売され、ユニフォーム、カーペット、卵パック、ペットボトル等に再生
されております。このことから、ペットボトルにつきましても、資源化されていると考えてお
ります。
  次に、⑤でございますが、以上のことから、御質問にあります廃棄物につきましては、ア
メニティ基金条例7条第2項、3項の循環的な利用の推進に該当するものと考えております。
  ⑥でございますが、清掃行政を安定的・効率的に進めるため、アメニティ基金の目的と趣
旨を踏まえつつ、積極的に利用しております。この間、ごみ埋め立てゼロの達成や資源化の向
上、秋水園近隣の道路の拡幅、3R推進のための啓発など、一定の成果を上げております。
  基金の一般財源化につきましては、基金から一般会計への繰り入れが多岐にわたることか
ら、そのような感想を持たれるかと思われますが、基金から一般会計へ繰り入れする際には、
基金本来の趣旨、目的に合致するか慎重に精査を行っております。今後も基金から一般会計繰
り入れを行う際につきましては、適切な繰り入れを心がけて基金の活用を行っていきたいと考
えております。
  最後に、7番でございますが、現在、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委
員会で多様な角度から現在御議論をいただいているところであります。今後につきましては、
特別委員会での結論を参考にしながら検討していきたいと考えております。
○16番(鈴木忠文議員) 何点か再質問させていただきます。
  最初に、資源循環部のほうから。今回、あえて私はこの質問させていただいた背景として、
指定収集袋を導入するときの議論です。いわゆる資源物は無料、ごみは有料。当時は焼却灰も
埋め立てていたり、そういう状況でありましたから、そういう議論がありました。しかしなが
ら、ここで技術革新で、いろいろなものが資源化されているということを踏まえると、ここの
議論はいま一度、今、特別委員会も設置されておりますけれども、新たな収集方法を、処理場
の問題も含めて議論されるべきかなということを踏まえて、あえて質問させていただいたとい
う経過でありますので、答弁は結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
  西口について、であります。何点か先に再質問させていただきます。
  まず、ペデデッキの下の利用の関係です。ここは、先ほども言いましたけれども、やっぱ
り市有地の駅広ですから、自治会とか地元のまち研だけではなくて、市報を通したり、使い勝
手をきちっと形をつくってPRするということは大切だと思うんですよ。そこに人が寄るとい
うことがまちづくりの一つでありますので、ぜひともそういうお考えがあるかどうかをお聞か
せください。
  それから、3・4・9号線の関係です。3・4・9号線は、本来西口再開発の絶対条件だ
ったんですね、認可をとるに。その道路が閉まっているということは、いろいろな懸念される
ことはあるかと思うけれども、これは私は違うと思う。どんな方法でもいいから、3・4・9
はあけるべきですよ。それで、双方向を求めていません。確かに左から一方通行で車来ますか
ら、あそこは一方通行にして、右のバス通りに抜けられるような形でも何でもいいんですよ。
やはり私はあそこはあけるべきだ、これがあの事業の最大なんですから。そこは少し、先ほど
ペデデッキからの横断歩道も粘り強く協議をしていただいて、何かこぎつけるみたいですから、
そういう努力をいま少し交通管理者としていただくようお願いしたいと思いますけれども、も
う一度御感想をお聞かせください。
  それから、例の区画道路1号ですけれども、あの地権者の方の事情はわかりました。借地、
借家の人たち、その人たちと条件提示はもう出ているんですか。条件提示で合わないのか、ま
だ交渉ができないのかどうか、そこをもう一度確認させてください。
  それから、閉店した店舗7店と言っていましたけれども、年明けにあと2店閉店する予定
でありますので、それは承知しておいてください。
  それから、まちづくりに関して、新たな協議会というか、何か話し合いの場ができている
ようなことを先ほど伺いました。私、西口で一番、失敗したという言葉は適切ではないかと思
うけれども、不適切だったのは、地権者を入れなかった。あれだけ多くの土地を持っていた地
権者を同じ土俵の協議をする場に入れなかったということが、何かボタンのかけ違いがいろい
ろなところで発生したのかなと思うんですが、新しいそういう話し合いの場があるとすれば、
そういう方を入れたほうがいいのではないかなと思いますけれども、そこの考え方を伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 3つ再質問いただきました。
  まず、ペデストリアンデッキの下のスペースの活用でございますが、議員おっしゃるよう
に、そういった意味では、市報を通してですとか、PR活動をもう少し研究していかないとい
けないと認識しております。
  それから、3・4・9号線の関係でございますが、これも交通管理者は交通管理者なりの
意見ございますが、市長も先ほど答弁の中で申し上げておりましたように、何とか一つのルー
プ、そういうものをつくりながらでも一つの交通の形をとりたいと思っておりますので、今後
も、すぐというわけにはいかないと思いますけれども、粘り強く交通管理者と協議を進めさせ
ていただきたいと思います。
  それから、区画道路1号の地権者さんとの関係でございますが、ここにつきましては、既
に条件提示はさせていただいてございます。
○市民部長(大野隆君) 新たな協議会というところでありますけれども、先般、別の会議の
席で西口の研究会の方とお会いしまして、その方がこのままではいけないと思うというところ
で、何かみんなで地元で一緒につくって検討していきたいんだという話がありまして、市民部
としては、産業振興課としては、北西部のサインを一緒に西口の研究会の予算と一緒にやった
ものですから、ぜひそういう機会があれば、私たちもこれから北西部の中における西口の駅前
が、今、お話がありましたような部分について課題だと考えているので、一緒に入っていきた
いというお話をさせていただきました。という中では、今、地権者の皆さんがということでし
た。西口の地権のところについては、私は詳しくわからないわけですけれども、その辺のとこ
ろも含めて少し考えていきたいなと思っております。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後5時27分休憩

午後5時27分再開
○議長(川上隆之議員) 再開します。鈴木議員。
○16番(鈴木忠文議員) トータルで再質問させていただきます。
  市長、西口というのは、さっきも言ったとおり地権者というのは数人しかいない。地権者
の方は商売はしていない。みんな店子で貸している。そこの人たちがいなくなったときに、地
権者の方はその土地の利用というのを考えるわけですよ。
  一言だけ、三上部長には、地権者の方との交渉で大変いつも御苦労いただいていることだ
けは私も聞いております。今後もまた、引き続き粘り強くやっていただければな、まずそれを
お願いするということです。
  それで、地権者の意向であの西口というのはどうにでも変わるということも事実なんです
ね。それで、いろいろなことも含めて、冒頭に申し上げたとおり、商店主、または商店街だけ
では限界だと思っています、私は。実は、今度売り出しを、あそこは西口共栄会というんです
が、すべての店舗を含めると私は60店ぐらいあると思っているんです。でも、参加するのは15
店ですよ。スタンプ事業に参加するのは5店しかいないんですよ。そこは商店街の力にも一定
程度限界があるのかなと思う。そういう意味では、やはり商工会の力をかりる。御案内のとお
り、商工会も耐震で建物だめですよ。それで、今、もう貸し出しの一部制限もしています、危
ないから。私は前々から西口を再開発ビルをやるときからずっと言っていました。商工会を駅
ビルに持ってきてくれと。でも、これは結果的にできませんでした。でも、北西部地域はやっ
ぱり観光の資源であって、あそこの入り口には商工会みたいなものがどしんと構えて、そこの
中に農業、工業、そして観光、すべてのものが網羅できるような、そういう箱物の話になると、
また、いろいろな御批判ありますけれども、そういうことを行政が手伝ってあげるというとこ
ろから、あの西口の活性化というのが少しずつ出てくるんじゃないかと思うわけなんです。
  さらには、この間の産業まつりでもそうでしたけれども、さまざまなところと姉妹都市交
流をしたり、いろいろなことをしている。そういうところの物を持ってきて、アンテナショッ
プ的にそういうところで売りながら、もちろん東村山で生産している物とはまた違うものを選
びながら、何らかの形でそういうものを整備していかなければ、そしてそこがちょうど、先ほ
ど市長が言う、道の回遊として、拠点として何となく効果的かなというような、これは個人的
な考えなんですけれども、と考えるんですが、そういう考えについて、市長の答弁、もしいた
だければいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 地権者の御意向を尊重しつつ、何とか道路事業に御協力をいただくよう
にしていくということが一つあろうかと思います。
  今、鈴木議員が御指摘のように、商工会館は非常に老朽化をしておりまして、余り長期に
わたって現在の状況で置いておくということについては、耐震上ちょっと問題かなという状況
に来ているのも事実だろうと思っておりまして、いずれその商工会館のあり方ということにつ
いては、議論の俎上に上ってくるものと思ってございます。そのことをうまく組み合わせて西
口のほうに移転をさせて、地域活性の核づくりにできないか、かような御提案だと理解をいた
しております。初めていただいた御提案でございますので、今、ここでどうだこうだというこ
とについてはお話しできませんけれども、十分に御提言も踏まえて西口の活性化について、そ
して、一日も早く道路が開通できる方策を我々も知恵を絞りながら検討していきたいと考えて
おります。
  新たな要因として、先ほど申し上げたように、15年先ということになるのかもしれません
が、連続立体交差事業がいわば日程に上がってきている、このことを踏まえて今後の西口、こ
れは東口にも言えることだと思いますけれども、どうあるべきなのかというのは十分に議論し
ていく必要はあるものと考えております。
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、あす12月4日と12月5日は本会議は休会といたしたいと思いますが、
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたし
ます。
午後5時34分延会

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