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第22回 平成22年12月6日(12月定例会)

更新日:2011年2月15日

平成22年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第22号

1.日  時   平成22年12月6日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   24名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 16番   鈴  木  忠  文  議員      17番   熊  木  敏  己  議員
 18番   加  藤  正  俊  議員      19番   肥  沼  茂  男  議員
 20番   山  川  昌  子  議員      21番   駒  崎  高  行  議員
 22番   石  橋  光  明  議員      23番   保  延     務  議員
 24番   田  中  富  造  議員      25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   1名
 15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 
君 君

市民部長 大 野   隆  健康福祉部長 石 橋   茂 
君 君

子ども家庭部 今 井 和 之  資源循環部長 西 川 文 政 
長 君 君

都市環境部長 三 上 辰 己  まちづくり 須 崎 一 朗 
君 担当部長 君

経営政策部次 野 崎   満  経営政策部次 小 林 俊 治 
長 君 長 君

教育長 森     純  教育部長 曽 我 伸 清 
君 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝  議会事務局次 南 部 和 彦 君
心得 君 長

議会事務局次長 姫 野   努  書記 荒 井 知 子 君
補佐 君

書記 礒 田 順 直  書記 三 島   洋 君


書記 福 田 優 子  書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予  書記 小 林 武 俊 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)

午前10時4分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これ
を許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ──────────────────
──────── 
  日程第1 一般質問(続)
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 一般質問の最終日のトップを切りまして始めさせていただきたいと思いま
す。
  昨日は、忙しい中を、渡部市長を初め、副議長、関係所管の課長、消防署長、その他、関係団体や
地域の多数の方々においでいただきまして、久米川町の防災訓練を開催することができました。久米川
町では、自治会連絡協議会が中心となりまして、毎年、独自の防災訓練を行っております。もしものと
きに、まずは自分のことは自分で、次にお隣近所、そして地域ということで、日ごろの訓練により、自
然に体が動くように今後も続けてまいりたいと思いますので、御支援のほどを今後ともよろしくお願い
いたします。
  通告に従いまして、大きく2点の質問をさせていただきます。
  初めに、市職員の採用についてお伺いをいたします。
  現在も、来年度職員採用の選考最中でございますけれども、職員については、少数精鋭のもと、定
数の適正化が進められ、質、量ともに高いレベルを求められるところでございます。新採用の職員に当
たっては、社会状況もあり、平成20年度採用では、採用者数というのも少なかったこともあって、70倍
を超えていたということでございます。来年度採用の本年度実施の試験でも、10倍を超えているように
お聞きをしております。
  職員の採用について、過去並びに平成23年度採用試験の状況、今後の採用条件等、お伺いをさせて
いただきます。
  1)です。過去の試験実施状況については、募集案内に掲載されていますので、今年度、平成23年
度採用試験について、説明会に参加された人数、試験応募者数、実際の受験者数、1次試験合格者数、
そして、まだ選考途中でありますから、お答えできる範囲で結構なんですけれども、2次試験の状況、
また、最終採用の状況について、お伺いをさせていただきます。
  2)です。本年実施している23年度採用試験について、説明会に参加された人数、応募者数、受験
者数、応募者数イコール受験者数というのは理想なんでしょうけれども、実際の受験者数が、大きく減
少する、下回るというんでしょうか、応募するよりも少なかった場合があったとしたとき、原因はどこ
にあるとお考えになるか。
  3)です。22年度合格者数は全員採用されたかという質問を通告したんですが、通告後に気がつい
て、試験実施状況から、22年度合格者は22名であって、この23年度の募集案内の表紙には、22名の新入
所職員の写真が掲載されているので、全員採用されたのだとは思うんですけれども、確認の意味で、全
員の方が採用されたとしてよろしいかどうか、お伺いします。
  4)です。他の自治体で採用名簿に載せたのはいいが、計画採用の見誤りから多数の不採用者が出
てしまったという報道がございました。公務員の場合、法律上、問題はないとされているようでござい
ますけれども、身分保障のないまま、1年後に不採用に決まってしまうということがあると、私は、道
義上、問題があるのではないかと思うんですけれども、この件については、またの機会にするとして、
東村山では、採用候補者名簿の有効期間を過ぎてしまうという状況があったかどうか、最近で結構でご
ざいます。お伺いをさせていただきます。
  5)です。6カ月間、職場に勤務して、その間、良好な成績で勤務を遂行した後に正式採用とする
ということを条件つき採用というんだそうですけれども、当市では、条件つき採用後に、要は、6カ月
後に正規採用とならなかったケースがあったかどうか、お伺いをさせていただきます。
  6)です。昨日も、東村山らしい人材育成の構築というお話が市長からもございました。私も、地
域に合った人材の育成はあってもいいのであろうと思っております。新人研修として、組織内研修、O
JT等のことが行われているとお聞きしていますが、今議会では、消防団員についての条例の一部改正
が委員会に付託されました。議案については触れませんけれども、新入研修の一環として、採用試験の
求める人材ともなっている、チャレンジ精神が旺盛でタフな人を育成するため、また、消防団員不足解
消のためにも、分団への参加を採用条件の一つとしたらいかがかと思うんですけれども、御見解をお伺
いさせていただきます。
  7)です。いろいろなイベントや式典等で、土・日・祝日等に参加、開催者としても参加される職
員が多いと思うんですけれども、また、災害の出動などに備えても、近隣に在住して、市や町内のイベ
ントに積極的に参加してもらう、また、万が一の場合、すぐに駆けつけられるところに職員が住んでい
らっしゃるということが求められると思うんですけれども、近年における採用者の市内居住割合と、現
在の職員全体の市内居住割合をお伺いいたします。
  8)です。募集案内の中では、公務員の仕事として、「地方分権がより一層進展すると、今まで以
上に地域の実情にあった行政運営を市民や企業と協働で実施していくことになり、地域のコーディネー
ターとしての役割が求められている」とあります。地域密着、さきの質問とも同じですが、地域の雇用
促進という観点や、災害時の職員の役割という点からも、東村山市在住、もしくは近隣市在住が不可欠
なのではないかと考えるんですけれども、採用資格として、東村山近隣市、もしくは市内に住居を構え
ることなどの条件をつけることについて、御見解をお伺いいたします。
  9)です。これは、改めてここで伺うことでもなかったんですが、この募集案内を見ていてひっか
かったことがあったので、1点だけお聞きさせていただきます。
  募集要項の7の受験手続、必要書類及び申請方法Ⅰの電子申請による申込み方法の⑦では、「試験
を申し込まれる方は必ず受験されるようお願いいたします」と記載されているんですが、電子申請に限
らず、必ず受験してくださいという内容のことだと思うんですが、この電子申請にのみ記載されている
理由をお伺いさせていただきます。
  10)です。10)、11)、12)、この以下3問の質問は、先ほどの2)番の説明会参加人数や応募者
数、受験者数とも関係があると思われるのでお聞きさせていただきますが、当市の1次試験は9月19日
に行われました。同日に試験が行われた都内の自治体はどれくらいあるのかをお伺いさせていただきま
す。
  11)です。当市が、他市でも構わないんですが、試験日を変更することで、受験者から見れば、行
政に働こうという与えられる機会がふえると思うんですけれども、採用試験日を変更する場合に、問題
となる点についてお伺いをさせていただきます。
  1の最後、12)番です。副市長にお伺いさせてください。
  第1次試験日には多くの自治体が試験を開催していると私は思っているんですけれども、質・量と
もに高いレベルを求める、また、行政で働きたいという熱い思いを生かすことができるのであれば、試
験日が重ならない配慮も必要ではなないかと思うんですけれども、都職員の御経験もあられた副市長の
御見解をお伺いさせていただきます。
  大きな2番目です。スポーツ振興についてお伺いをさせていただきます。
  当市は、昭和49年10月10日にスポーツ都市宣言をされ、宣言以前より、また、宣言後も、体育協会
や種々の連盟、体力つくり推進委員会、体育指導委員会、行政等々が連携して、5つの目標達成のため
に社会体育行政の推進と発展を行ってこられました。私の思うスポーツ宣言というのは、本来の宣言を
もうちょっと進んで、どちらかというと5つ目の目標である、「スポーツを愛し、広く世界の人々と手
をつなごう」というところにあるのかもしれないんですが、東村山から、全日本とか世界で通用するア
スリートが育ってほしいという思いなのですけれども、せっかくのスポーツ都市宣言を色あせたものに
しないためにも、今後のスポーツ振興に向かう施策についてお伺いをさせていただきます。
  1)番です。2の1)です。スポーツ宣言の指標に迫るため、現時点でどのような課題を持ってい
らっしゃるかお伺いをさせていただきます。
  2)です。市民体育大会の総合開会式では、スポーツ優秀選手や団体の方に表彰を行っています。
ことしの成績を見ても、このA4の裏いっぱいいっぱい、表彰された方のお名前、競技等が書かれてい
るのですが、例えば、アイスホッケーなんかの成績もよいですし、ああいった大きな道具を持って、ど
こまで練習に行かれているのかなというところも、大変だろうなと思ってもいます。水泳などは、ジュ
ニアオリンピックですか、200の自由形で優勝されているということもございます。すばらしいことだと
思います。
  愛知県の某市在住の水泳のインターナショナルチームに入っている子供をよく知っているんですけ
れども、東京の辰己のプールによく来て競技をしています。ことしは、沖縄や岡山だったでしょうか、
広島だったでしょうか、休みなく、夏休みも一生懸命やっていました。水着等の援助はあるようなんで
すけれども、ことしは成績が、結構、愛知県でもよかったということで、金銭的にも助かったというこ
とをお聞きしました。彼の住んでいるところを調べても、条例等では特に規定はないようなんですけれ
ども、これをここで余り言ってしまうと問題があるかなと思うのでやめますが、東村山では、報償とい
った金銭も含めた物質面での奨励についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
  3)番です。限られたスポーツ施設を最大限に活用している現状について、理解をしています。今
後、さらなるスポーツの発展、競技者の育成のために、それぞれの競技について、公式試合のできる可
能な競技場が必要であると考えるところです。水泳の選手には、やはり50メートルのプールで練習する
ことが不可欠で、陸上も、公認のトラックで練習することで、タイムが上がるということも聞いており
ます。武道も含めたすべての競技について、公式試合ができる会場があるということが、上位への近道
であるとも思いますし、東村山へほかの県から人を誘致し、観光もしてもらおうではないかということ
であれば、一つの方法にもなってくるのかなとも思います。当然、現在の財政状態は了解しております
し、まさかアリーナをつくれとかなどとも考えてはいないんですが、夢でも結構でございます。御見解
をお伺いさせていただきます。
  4)です。幼児や小学生の低学年の基本的な運動や、親とのボール遊び等は、心身の健全な発達や、
親とのきずなの形成ということに大きな影響を与えると言われています。仲よし広場では、ボール遊び
はできないですね、今。身近な場所でのスポーツ活動の場の整備がやはり必要であると考えますが、御
見解をお伺いします。
  最後です。現在、渡部市長、社会福祉協議会、障害支援課やみどりと環境課、市民協働課、市民ス
ポーツ課などなどのさまざまな部署の御支援によって、NPO、カウンシル・ゲインという団体のハン
ディキャップスポーツ教室が開催されています。残念ながら、今のところ参加者はそれほど多くないん
ですけれども、このNPOは、トトのサッカーくじの予算を利用されて、独自にハンディキャップを持
たれている方々が楽しくスポーツを親しむための振興をされています。4日の土曜日も、役所の斜め前
の天王森公園をお借りして、ローンボールズというものの教室を開催させていただきました。また、毎
年、手をつなぐ親の会と山鳩会の協賛で運動会も開かれたりしています。これも市も後援されていると
思います。その他にもハンディキャップを持っている方はたくさんいらっしゃると思うんですが、その
方々のスポーツについて、さらなる充実が必要ではないかと考えますが、現状、並びに、今後の対応や
課題についてお伺いします。
○総務部長(野島恭一君) 大きい1番目の11)までお答えをさせていただきます。
  まず、最初に1番目であります。
  平成22年度実施の採用説明会には249人が参加しました。以下、選考の段階ごとに申し上げます。応
募者547人、これは土木、環境も含みます。第1次試験受験者321人、第1次試験合格者92人、第2次試
験受験者84人、第2次試験合格者48人、最終試験受験者47人でございます。最終合格者につきましては、
今、最終決定に向けて調整中でございます。
  次に、2)番目であります。まず、最初に一般論で申し上げます。
  応募者数につきましては、職員採用試験につきましては、毎年7月、9月、及び10月を統一試験実
施時期とし、応募が競合しないよう配慮されているところであります。26市については、多くの自治体
が9月に実施している状況であります。応募者の増減については、試験の実施時期、例えば、19年度に
おいては、7月に実施したところ、実施した自治体が少ないことから、多くの応募者がありました。そ
の後は、採用職種の確定や、次年度の定数管理を踏まえた採用見込み人数等を明らかにした上で、採用
説明会を8月に実施し、9月の統一試験日に実施しているものであります。
  22年度については、500人を超える応募がありましたが、民間企業の雇用情勢が昨年と比べ大きく落
ち込み、新卒の約50%がいまだ就職できないという状況にあることなどから、安定性のある公務員を志
望する学生がふえたのではないかと分析しております。
  このように、応募状況については、社会・経済情勢に大きく影響されるものととらえておりますが、
大きく減少した場合の原因については、応募する側としては、給料や休暇制度等の勤務条件を比較し、
あるいは、自治体の人事制度等の取り組み状況なども参考にするとの意見も、採用説明会において聞い
ております。
  そういう意味では、当市においては、応募者が大きく減少する要因は少ないものととらえておりま
すので、今後も、引き続き、制度改善や組織の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
  それと、単年度、例えば、今年度の募集で申し上げますと、参加人数、応募者、受験数に大きな変
化があった原因でありますけれども、これは、近年、インターネットによる応募を取り入れたことから、
実は、この部分の落ち込みが非常に大きい。これによって激減しているととらえております。
  ちなみに、郵送での欠席率は17%、大体受けていただけるんですね。ところが、電子申請というの
は、遠いところから結構簡単にできるものですから、この欠席率が44%、したがって、このことにより、
応募者数と実際の受験者とはかなり乖離があるという実態です。
  次に、3)番であります。平成22年度採用です。これは、採用候補者名簿に登録した最終合格者、
御指摘のとおり、全員が採用されております。
  次に、4)番であります。採用候補者につきましては、名簿登載期間中の他機関への就職活動を妨
げるものではありませんので、当市では、名簿登載への有効期限は1年と定めております。組織定数に
基づく必要採用者数、辞退者数等を考慮し、欠員が生じた際に、順次、採用を決定しているものであり
ます。
  近年におきましては、平成20年度、要するに19年度の試験です、平成20年度の名簿登載者で採用ま
で至らなかったというケースがございました。
  次に、5)番目の条件つきであります。入所後、所属によるOJT、定期的な研修実施等により、
正式採用に至らなかったケースは、近年はございません。
  次に、6)番目であります。消防団でありますけれども、議員御指摘のとおり、当市の採用方針に
かなった人材を育成するために、消防団への参加を採用条件の一つとすることは、昨今の消防団員不足
解消にも寄与することとなり、非常に有益な方策の一つではないかと思います。しかしながら、採用条
件に位置づけて実施することにつきましては、できるだけ多くの人に受験機会を与える必要があること、
あるいは、平等の条件で公募していくことなどが求められておるとともに、職員採用の受験資格につき
ましては、受験者に必要な資格として、「職務の遂行上、必要な最小かつ適当の限度の客観的かつ画一
的条件を定めなければならない」とされております。
  このようなことから、当市の採用資格要件につきましては、年齢要件にとどめておりますので、御
理解をいただきたいと思います。この点は、8)番にも関連がしてまいります。
  次、7)番であります。市内居住者の割合です。
  近年、5年間の採用者、18年度から22年度の全職種における市内居住者は36%であります。今年度
現在、職員全体での市内居住者は54%となっております。今回の受験に当たりましても、受かったらこ
ちらに来るという受験者も結構おりますので、実態的には、その後に物理的に勤務する時間等を考慮し
た上で、だんだん入ってくるのかなという傾向かと思います。
  次に、8)番目であります。協働によるまちづくりを推進している当市においては、地域に根差し
た思考を持つ人材を求めているところであり、市内在住者については、この条件を満たしているのでは
ないかと考えております。
  しかしながら、先ほども申し上げましたように、多様な人材を確保するためには、できるだけ多く
の人に受験機会を与える必要があり、また、平等の条件で公募していくことが求められておりますので、
居住地を限定した採用条件については、困難であると考えますので、御理解いただきたいと思います。
  一方、他市試験日の重複が最も多い9月の統一試験日に第1次試験を実施しておりますので、当市
在住者の応募割合を高めているところであります。統一でありますので、当市に来たいという方が、受
けていただくのが多くなるという実態でございます。
  また、新人職員にとりましては、東村山市に魅力を感じてもらうことが、市内、市外を問わず重要
なことと考えております。採用後にこのような点とあわせ、市内理解を深めるためタウンウオッチング
を新人研修の一つとして位置づけ、市内の状況を肌で感じてもらい、どのような課題があるか、それを
どのように解決していくのか、自分の考えでまとめるなど、地域に根差した人材育成に努めているとこ
ろであります。
  次に、9)であります。電子申請につきましては、当市を受験対象、検討されている方に対し、時
間や場所の制約なく、自由に申請ができるメリットを活用するために、平成18年度2月実施の専門職採
用試験において導入し、現在は、一般事務職の採用試験の際に行っているものであります。当市の平成2
3年度採用における一般事務職の応募につきましては、電子申請、郵送にて行いました。
  電子申請の場合、便利で自由に申請ができるため、第1次試験を欠席する応募者が多くなる傾向が
あります。今年度実施の採用試験につきましても、電子申請による辞退者は44%、郵送による辞退者は1
7%となっており、特に、電子申請において受験を促す記載をしているものであります。
  しかしながら、議員御指摘のとおり、この件は、欠席者の多少にかかわらず、すべての受験者に喚
起するものでありますので、来年度以降、共通の記載としてまいりたいと考えております。
  次に、10)番目であります。一般事務職におきまして、9月19日に第1次試験を行った自治体は、
多摩26市中、当市も含めて19市でございます。
  次に、11)番であります。先ほども答弁させていただきました点も考慮に入れ、当市では、受験者
の他市との競合を防ぐ観点から、9月に実施しているところであります。試験日の変更に伴う問題点は、
1として、受験者増に対する対応、2番目として、市内在住者の割合の低下の問題、3番目として、辞
退者の増加が上げられます。
  1につきましては、平成19年度に実施した、先ほど申し上げました採用試験においては、7月に実
施した結果、他市との重複が少なかったことから、892名の応募があり、会場を当初1カ所の予定を2カ
所として実施したことなど、事務量の増加とともに、試験の採点委託料が大幅に増加することが見込ま
れます。
  2につきましては、広く全国から受験者が集まる結果、当市在住者の占める割合が低下することが
予想されます。
  3につきましては、これが一番の問題ではあるわけですけれども、平成19年度に実施した採用試験
においては、採用10名に対して12名の辞退者が出ております。かけ持ち受験が可能なことから、他市に
おいては、最終合格者の辞退者が続発し、最終的に採用試験を再度実施した事例があるとも聞いており
ます。
  以上により、効率性、辞退者数を考慮し、当市においては、9月に採用試験を実施しているという
ところでございます。
○副市長(金子優君) 当市において、9月に試験を実施している関係についての所見でございますが、
熊木議員の御指摘のとおり、質・量とも高いレベルの人材を確保するためには、試験日の重複を避け、
多くの方に受験していただく、より優秀な人材を確保していく、このことについては有益な施策の一つ
である、そのように認識はしております。
  一方、先ほど所管の総務部長からも申し上げましたけれども、ある意味で言うと、滑りどめ感覚と
いうんですか、そういうことで受験する方がふえ、受験の規模がどうしても大きくなってしまう、こう
いうことがございます。
  先ほど議員御指摘のように、今回でも10倍でございます。これが重複を避けるとかなりの量になる
んではないかと予想するところでございます。
  もう一点、辞退者がたくさん出るということは、先ほども申し上げましたように、御本人にとって
も非常に不安定な状態になります。我々のほうでも、合格者を幾つ出したらいいのかという、非常に苦
慮する部分もございます。
  3点目に、受験者1人当たり、今回ので粗っぽく試算いたしましても、1人当たり、約8,000円ほど
の経費がかかっております。したがいまして、余りに大きなものにするというのはいかがかということ
で、現実、9月に実施させていただいております。
  ただ、今回、採用試験を実施させていただきまして、採用試験の受験者に東村山を志望した理由と
いうのを聞いてみたところでございますが、大きく2つございまして、東村山で子供のころ過ごした、
そういう面で自分はふるさと意識を持って地域に貢献したい、こういう方、もう一つが、東村山市が、
今、市民との協働を積極的に進めている、そういう市の姿勢に共感したんだ、そういう中でその一員と
して自分も働いてみたい、こういう志望動機を語った方が多うございました。
  いろいろ採用試験の方法もありますけれども、それ以上に高い職務能力を持ち、意欲のある職員を
確保するというのは、市自体が魅力的なことをしている、こういうことが非常に大切なのではないかと
思っております。
  いずれにしましても、今後、試験を実施する場合、当市の魅力を、十分、受験者にアピールし、複
数の内定が得られる、そういう優秀な職員を選び、第1志望としていただいて、内定をし、その後、フ
ォローもしっかりして職員を確保していく、こういうことが大切ではないか、このように感じておりま
す。
○教育部長(曽我伸清君) スポーツ振興につきまして、答弁申し上げたいと思います。
  まず最初に、スポーツ都市宣言についてでございますけれども、当市のスポーツ振興は、さっき議
員言われたとおり、昭和39年の市制施行と同時に体育協会が設立されまして、公民一体となって指導し
まして、当初は、体育協会の加盟団体は10連盟でございました。しかし、体育指導委員などと加盟団体
をふやす努力をしてまいりまして、現在は38団体が協会に加盟をしているところでございます。また、
昭和49年には、市内全町に体力つくり推進委員が組織されまして、市民とともに、競技スポーツや生涯
スポーツの振興を推進する体制が整ったところでございます。
  当市は、スポーツを通しまして、健康と体力の向上を図り、豊かで明るい東村山を築くために、昭
和49年10月10日、先ほど議員が言いましたとおり、全国で3番目にスポーツ都市宣言を行ったことは御
承知のとおりでございます。
  スポーク都市宣言の5つの目標である、体力向上、健康増進、友情と協調、積極性・余暇利用、市
民連帯性、人間愛の理念のもと、協働体制にあるスポーツ関係団体の皆様には、市のスポーツ振興に多
大なる貢献を現在もいただいているところでございます。今後、さらなるスポーツ振興の発展のために
は、先ほど議員言われたとおり、トップアスリートの育成も大切でございますけれども、スポーツを気
軽に市民の方が行える機会を多くつくっていかなければいけないと考えております。
  そのためには、体育協会との協働体制にあるスポーツ関係団体とのさらなる協力・連携体制の強化
を図っていくことや、体力つくり推進委員の協力により、多くの地域の活動団体の方々と、さまざまな
協働体制を築くことが重要であり、また、課題ともとらえておるところでございます。
  次に、表彰についてでございますけれども、現在、スポーツ優秀選手には、市民体育大会総合開会
式で表彰状と額を贈呈させていただいております。優秀な成績をおさめたトップアスリートの努力や結
果をたたえるものとして、教育委員会が行っております。この表彰は、今後のスポーツ活動の活躍を願
って行うものでございますので、何とぞ御理解をお願いしたいと存じます。
  次に、競技場の関係でございますけれども、スポーツ施設につきましては、市民が、生涯にわたっ
て日常生活の中でスポーツに楽しみ、健康の維持・増進と体力づくりを図り、豊かな人生を送る上でも、
また、スポーツ振興を図る上でも、重要な要素の一つであると考えております。
  御案内のとおり、平成25年度にはスポーツ祭東京2013が開催されることから、スポーツセンターに
つきましては、バスケットボールの公式試合が可能となる施設の整備を現在進めているところでござい
ます。
  特に、当市の体育施設につきましては、今後の老朽化対策が課題でございますが、その中でも、屋
内プールにつきましては、今年度と来年度において、施設の修繕を行い、再開に向け取り組んでいると
ころでございます。当市の厳しい財政状況におきまして、室内・外のスポーツ環境の整備につきまして
は、優先順位をつけざるを得ない点もございますが、今後の施設老朽化対策や、さらなる市民スポーツ
振興、競技者の育成のために、環境整備に今後も努めてまいりたいと考えております。
  次に、身近な場所でのスポーツ活動でございますけれども、仲よし広場は、敷地面積が小さいため、
運用上、乳・幼児や小学校低学年の方を主な対象に考えております。乳・幼児を含む就学前の子が、狭
い敷地の中で遊んでいる中で、野球やサッカー等の球技を行いますと、事故が発生するおそれが高いこ
とや、また、さらにフェンスの高さも1メートル50センチと低いことから、隣接住居にボールが飛び込
む危険性もございます。注意書き看板には、球技禁止と明示させていただいております。ただし、球技
禁止の内容は、軟式テニスのボールなど、やわらかいゴムボールで、乳・幼児や小学校低学年の子が親
などと遊ぶことを禁止しているわけではございませんが、注意書きの看板に明示してありませんので、
今後はその改善を研究してまいりたいと考えております。
  また、球技は、申しわけございませんけれども、学校の校庭や運動公園や中央公園の御利用をお願
いしているところであります。ただ、身近な場所でのスポーツ活動の場の整備は、スポーツ振興という
観点からは大切なことと考えているところでございます。
  次に、ハンディキャップのある方のスポーツについてでございますけれども、現在、スポーツセン
ターでは、ハンディキャップのある方も、バスケットボールや卓球、また、水泳チーム等で楽しんでお
りますが、市の事業としては、障害者を対象としたスポーツは実施していないのが現状でございます。
  また、障害の種別や程度など、個人差がありますので、その対応も課題がありますが、障害者スポ
ーツの振興は、レクリエーションや競技スポーツとしてだけではなく、障害者の自立や社会参加の推進、
障害への理解促進といった面においても重要であると考えております。
  したがいまして、障害の有無にかかわらず、だれもがスポーツに親しめる環境づくりが重要と考え
ているところでございます。
○17番(熊木敏己議員) 何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず、採用の名簿に載せ
たはいいがということでお聞きした点、1の4)、19年度には、12人でしたか、人はいいとして、あっ
たという現状があったようです。これは、仮の話で恐縮なんですけれども、副市長にお聞きできればと
思うんですが、仮に今後もこういうことが発生したとした場合、採用者名簿に載せたはいいが、1年後
まで採用にならなかったとした場合、そのとき、ばっさりと切り捨てられますでしょうか。
  6カ月の採用試験、正式採用ではないということでございました。この点についてお伺いしたいん
ですが、私が就職した会社は、1年間見習いという期間がございまして、最終的に1年後に、オーナー
の直接面接を受けて、合否が決定する。だめだったらまた6カ月やり直しということだったんですが、
市の場合、この6カ月後にどのように、だれが判断して決定されるのか。お伺いをさせていただきます。
  市内の職員ということでお聞きして、大体半分ぐらいは市内にいらっしゃるのかなということは理
解できました。もし、これはお答えできるようでしたらで結構ですが、一番遠い方というのはどういう
ところで、何時間ぐらい、何時間までいかないのかどうか、お伺いできればと思うんですけれども。
  2番の1)番で、これは市長にお伺いさせていただきたいと思います。
  先ほど、スポーツ宣言の指標に迫るためという質問で、今後も気軽にスポーツに親しめる環境とい
うことでございました。現時点での課題をお伺いさせていただいたんですが、スポーツ宣言都市から36
年たっている時点、当時の市長、ちょうど今の私の年齢ということでございました。私も調べていてび
っくりしたんですが、渡部市長はまだまだ若くて、今後、さらに社会体育行政を進めていただきたいと
思うんですが、68回の国民大会、名前は、今、違う名称のようですが、バスケットボール競技の開催も
踏まえて、スポーツ都市宣言、また、スポーツ振興についての抱負やお考えというものをお伺いさせて
いただきます。
  それから、優秀選手に、教育委員会から、表彰状と額ですか、ということでございました。女子の
バスケットだったでしょうか、ことし、補正予算で、移動の費用だったでしょうか、派遣費という名目
で要望書を承認したと思うんですけれども、このようなことで、個人の方に支出をするというすべとい
うのはないものでしょうか。お伺いをさせていただきます。
  3)番で、公式試合ができる会場ということで、環境の整備に努めたいというお答えをいただきま
したし、バスケットをやることで公式ができるということでございます。少しずつでも進めていただけ
ればありがたいと思っております。以前から、富士見町にある現在の経済産業省ですか、通産省の研修
所のグラウンド、先ほど、これが利用できないかということで加藤議員や木原前衆議院議員に動いてい
ただいております。昨日の北久保議員の質問でも、結果、サッカーはできるようなお話でございました。
  その状況や借用する手続方法というのを、実は、私、少年サッカーをやられている方にお聞きした
んですが、御存じない状況がございます。この辺、周知されているのかどうか、お伺いをさせていただ
きたいと思います。
  また、市内には、そういった浄水場の中には広大な土地もあるように見受けられますし、地下に施
設があるのかもしれないんですが、この辺を利用するすべはないものか。これをお伺いしたいのです。
市内には、都会議員、3人もいらっしゃいますし、何とかならないのかということで、お伺いをさせて
いただきます。
  それから、4)番で、幼児や低学年の方のボール、やわらかいボールであれば禁止はしていないと
いうお言葉で、また、今後、対策したいということであったと思いますので、どうぞよろしくお願いし
たいと思います。確かに、一緒になってボール遊びとかなると危険だろうとは思います。また、フェン
スも低いですから、ボールが外へ出ていってしまうという現状はあるんだろうとも思いますが、例えば、
フェンスは簡単なもので仕切るとか、土曜日や日曜日の時間を区切ってしまうとかということも可能な
のではないかと思うんですが、これは、お答え、結構でございます。今後、またさらに検討していただ
ければと思います。
  前に戻って大変申しわけございません。本年度の採用についてなんですけれども、最終、2次試験
の合格者で48人いらっしゃったですか。それで、その後、47人に1人減っているような回答があったと
思うんですが、この1人はどうされてしまったのかというのが、差し支えない範囲で結構でございます
けれども、お伺いさせていただければと思います。
  あとは、私の考えていることなりとは多少違うんですが、御答弁いただいて、そういうこともある
なと理解させていただきました。
  以上、何点かお願いいたします。
○副市長(金子優君) 採用の登録の関係の話でございますが、現在、採用の内定をしますと、合格と
いう形での連絡と、それから登録という形の連絡をしております。簡単に言うと登録、言葉はちょっと
あるのかもしれませんが、補欠という感じになろうかと思っております。
  問題は、自分がどのくらいの位置にいるのかというのが登録した場合、一番、受験者の方が気にな
るということで、今は登録の何番目であるかという、そこまで通知申し上げております。したがいまし
て、大体、自分が、4月1日の採用にならなくても、大体どの辺にいるのかというのはおわかりいただ
ける感じにしております。
  もう一つ、これから、状況からしますと、毎年度、職員の採用試験をしなければならない、前のよ
うに何年かに1度ということであれば、1年で切る、また、やるならまた次の年という話にはならない
のかもしれませんけれども、現実問題としましては、大量退職が出ますので、今後は、毎年、ある一定
数はとっていく、こういう人事政策を考えております。したがいまして、登録は1年間という形で運用
させていただきたい、このように考えております。
○総務部長(野島恭一君) 3点、お答えいたします。
  まず、48から47というのは、来なかった、要するに、日程が合わなかったということでございます。
  それと、遠隔地の職員、記憶している範囲ですと、浅草というのがおります。それから、茨城県の
守谷市というのがありまして、伝え聞くところによると、2時間ぐらいの通勤時間がかかると聞いてお
ります。
  それと、条件つきのほうでありますけれども、6カ月間、所管のほうで中心に職員に求められる、
いわゆる人事評価をさせていただいて、それを6カ月後に、人事のほうと調整した上で判断をしており
まして、6カ月たちますと、所管部長のほうから、正式ですよと口頭で通知をしているという実態でご
ざいます。
○教育部長(曽我伸清君) 1点目の全国大会等の旅費の関係でございますけれども、それにつきまし
ては予算を持っていまして、そのクラブで登録している子供の試合の登録の人数を持つことになってお
ります。ですので、まるっきり全国大会、また、関東大会もそうですけれども、その辺の旅費は、生徒
さんの登録メンバーの選手については、市のほうで出しているということでございます。
  あと、富士見町の通産省の関係でございますけれども、先ほど言われたとおり、手続等の周知は市
民の方に行っていないのが現状でございます。今後、そのところにつきましては、利用方法、活用方法
につきましてはPRをしていきたいととらえております。
  現時点でわかっている範囲でございますけれども、手続はその通産省の窓口でできます。おおむね、
私も先日お邪魔してお話を聞いたところでございますけれども、多分、2カ月前の手続だったと思いま
すから、可能だということをお聞きしたような感じがとられております。
  また、支払いが、これまた、国庫金に入るので、決められた銀行で支払いという形にはなっており
ます。
  それと、料金的なものにつきましては、先ほど、運動グラウンド、野球、サッカーということでご
ざいましたけれども、野球で使うのは、ちょっとでこぼこしていて使いづらいのかというのは、この間
も北久保議員から御指摘がありましたとおりだと思います。サッカーにつきましては、十分使える大き
さがございますので、使用できると思います。料金につきましては、市の運動公園とさほど差はなかっ
たかとは思っておりますけれども、その辺はしっかり市民の方に今後PRをしていきたいと思いますの
で、よろしくお願いしたいと思います。
  次に、浄水場関係で、そこを運動の、活動の場ということで御質問いただきましたけれども、私も、
あそこを、広いところを何とかして使える方法はないのかということで、スポーツ課の職員とは何回か
話をさせていただいた経過がございますけれども、浄水場のほうで、安全性ということで、だれでも簡
単に入ると、水の取り扱いをしていますので、そこは難しいということを以前伺ったということは、ス
ポーツ課の職員からも伺っているところでございます。
○市長(渡部尚君) 熊木議員から、スポーツ振興についての市長の考えをということでございます。
  御指摘というか、おっしゃられていたように、スポーツ宣言につきましては、昭和49年、当時の熊
木議員のお父さんの熊木元市長が52歳のときなんでしょうか、人口急増する東村山の中で、やはり新旧
の市民が、スポーツを通じて融和・統合して、新たなコミュニティーを形成する、そのようなお考えの
もとにスポーツ都市宣言されたと伺っておりまして、これまでの間、非常に大きな成果が上がってきた
のではないか、このように受けとめさせていただいているところでございます。
  しかしながら、当市は、慢性的に財政が脆弱なゆえに、一方では施設整備がなかなかままならない
というのも実態でございまして、一昨晩、体育協会の忘年会、昨晩も軟式少年野球連盟の納会へ出席さ
せていただきましたけれども、必ず出る言葉として、スポーツ都市を宣言しておきながら、もっと頑張
れ、こういうお話は常にいただいているところでございます。
  実は、先日、行われました市長会で、イーフと言うんでしょうか、IAAF、インターナショナル
・アソシエーションズ・オブ・アスレチック・フェデレーション、国際陸上競技連盟が行います世界陸
上が、来年、お隣の韓国大邱市で開催をされるそうでございまして、来年の8月末から9月上旬だそう
でございますけれども、この事前合宿を多摩地域に誘致したらどうか、そういう話が出て、これはなか
なかいいな、先ほど世界に開かれたスポーツ都市という形にもなるので、いい話だと思ったんですが、
実は施設の面で非常にハードルが高うございまして、陸上競技場としては、日本陸上競技連盟の公認競
技場で第3種以上ということで、400メートルトラックで6レーン以上ないとだめだということで、残念
ながら当市では、とても事前合宿を誘致するというのは難しいと思わせていただいたところでございま
す。
  そういう意味で、今後の当市のスポーツ振興を進めていく場合には、こういう国際的なものは別と
しましても、やはり老朽化をいたしています施設の改善、それから、かなり大きなレベルの大会ができ
る施設整備というのが、当然、求められ、課題になってくるものと思ってございます。
  そういう意味では、25年に行われる国体に向けて、現在、スポーツセンターの改修・整備、あわせ
て老朽化した温水プールの改修・整備事業を行わせていただいておるところでございます。今後、さま
ざまな、今、スポーツに対しては、いろいろな種目のニーズがふえておりますので、それらを見きわめ
ながら、恩多町にあります運動公園等も、徐々にリニューアルというんでしょうか、整備をして、多く
の市民の皆さんのさまざまなニーズに多少なりともおこたえできるように、充実を図っていくというこ
とが重要ではないか、かように考えております。
  もう一つは、体協、それからあと、当市は、全国に誇る組織として体力つくり推進委員会というの
がございます。こちらも、どこの地区も、創立されて30年以上が経過、40年近くたつという中で、委員
さんについて確保が難しい地域も実はあります。こうした課題を1つ1つ解決しながら、東村山市、あ
る意味、13町、各町で運動会をやり、かつまた、全市的にも運動会をやるという意味で、これは、ある
意味、全国に誇るべきぐらいの伝統ではないかとも思っておりますので、競技スポーツではないけれど
も、だれでも気軽に参加できる、スポーツを通じてのコミュニティー形成という面で、もう一度、体力
つくり等の活動の活性化に向けて、行政としてもさらなる指導・助言というんでしょうか、支援を考え
ていく時期に来ているのかなと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○17番(熊木敏己議員) 再々質問ではないんですけれども、市長には、今、これから向かって希望
の持てるお話をありがとうございました。
  1つだけお願いをしたいと思います。
  旧通産省のグラウンド、なかなか、窓口ということと、銀行振り込みということでございましたが、
せめて東村山市民に対しては、市内の競技場を使うのと同じ手軽さでできる交渉をしていただければと
思います。
○議長(川上隆之議員) 次に、18番、加藤正俊議員。
○18番(加藤正俊議員) まず、商工会に関して。
  この間、ある会合へ行ったときに、商工会の補助金のあり方が、都の補助金のあり方が変わるんだ、
こういうことを聞きました。今までのものと違って、一括補助金、こうなるんだ。大阪府でやはり同じ
ことをやっていますね。その目的は自由裁量だというんだけれども、ふやすというんですけれども、実
際のところは、補助金カットのほうが目的のような感じに見えます。
  そうなると、これを私、聞いたときに、これはえらいことになるなと思って聞きました。というの
は、現在の補助金というのは、人件費7割、事業費が3割ぐらいで出ております。それが、同じ事業を
やる場合はカットになりますと、どうしても人件費を削らなければいけない、こうなります。そうなる
と、商工会はもたない、こういう感じを持ったわけであります。
  それで、商工会の役割は何だとよく考えてみますと、結局、経営診断ですとか、商店街を活性化す
る、商店をいろいろ助ける、例えば、麻生内閣のときに緊急に助けましたね、30兆円なんかを入れて。
そのときも、ほとんどお金は商工会から補償させた。銀行もありますが、多かったと思います。
  その商工会の人件費を削ってくるということになると、存続そのものが難しいなという感じも非常
に持ったわけであります。それは、とりもなおさず、商店も危ないな、そういう感じを持つわけです。
商店は、やはり難しいことがあると商工会へ行って相談します。そこで、補償金をもらったり、あるい
は、補償してもらったり、いろいろしていきます。商店は、地域の情報の発信源、それでそこに、ほと
んどの情報が集まります。うちの隣も八百屋さんがいますが、そこにはほとんど萩山のことがわかりま
す。そこへ行くと、あのおばあちゃん、どうだったと言うと、今、病気だとか、どこに入院したとか、
ほとんどそれが商店でわかるわけなんです。それのもとである商工会がつぶれちゃ、これはえらいこと
だなとさっきも言ったように思いました。
  そのことをもとにして、以下、お聞きいたします。
  ①番ですね。人件費、事業費が一括事業化になったと言われていますが、そうすると、事業を縮小
したら人件費はなくなってしまうのだろうか、こういうことをお聞きいたします。
  ②として、今後、市は、どのような考えに基づいて支援していくのでしょうか。今、市は、3つぐ
らい市規則があって、それに基づいて支出をしている。比較的、東村山のものは、商工会に対して厚く
なっておりますが、それだけで十分だろうか、お聞きいたします。
  ③、都の補助金は、現在、どのぐらいになっているのか。今後、少なくなっていくと思われますが、
これに対して市はどう考えているのでしょうか。
  2番目として、現在、市から2,000万円補助を受けていますが、商店街の地域活性化は担税力をつけ
る、こういうことになります。もし、商業の専門集団である商工会がなくなったら、市でできることは
限られてくる、こう思っていますが、市はどのようにお考えになっていますか。
  3番目、都の商店街活性化対策で、「新・元気を出せ!商店街事業」というのがありますが、どの
ようなことをしていますか、事業概要とその効果について伺います。商店街のもの、この間、先日、伊
藤議員の質問の中にも、スタンプ事業がありましたが、ことしも産業祭へ行ってびっくりしました。随
分並んで、何、一体やっているんだろうと思ったら、スタンプ事業だった。商工会のほうに聞くと、久
々に当たったアイデアだというわけです。そうすると、あとは、それに対していろいろ花をつけたり木
をつけたりしていくと、なかなか商店街が活性化するな、これはなかなかいいものを当てたなと思って
みました。
  ところが、人件費を削られちゃうと、今、8人だかいるんだと思いますけれども、首を切らなきゃ
いけない。そうするとなかなか、これはがっかりしちゃって、なかなか息も出ないんでありますが、そ
こらのところをお含みいただいて、御返答をお願いいたします。
  次に、萩山駅南口の駅前開発に関してお聞きいたします。
  萩山駅も随分きれいな駅舎になりました。遠くから見ると、どこの駅だろうと思うぐらいなかなか
すてきです。南口は、なかなか広場も立派にきれいにできて、昔、私がスロープをつけてくださいと言
ったら、ちゃんと所管でスロープをつけていただきました。あれが、またなかなか好評で、見ていると、
そっちを通る人、結構多いんですね。ああ、よかった、いいものつけてもらったなと思っていましたら、
今度は、南口が、例の鉄橋があるんですけれども、それが、ちょっといかれ始めたんで、それを何とか
撤去してもらわないと、あれは維持費に物すごい金がかかるぞと思って、一度、所管にお願いして、撤
去してくれないかと言ったら、交通量調査をしていただきました。
  そうしたら、使う人が多いので、撤去できない、こういう話でした。いや、困ったなと思っている
うちに、何かポールが駅の回りに随分立っちゃったんです。それで、車どめが入っちゃって、それでで
きたものだから、まず、その影響はどういうことが出たというと、その近くで立ち食いそばやをやって
いるところが倒産しました。それを使っていた人は、いや、随分あれ、便利だったのにと言って、何と
かあれ、ポール、抜いてもう一回復活してくれないかなと言っていたら、店屋は復活したんですけれど
も、ポールはそのままですね。
  所管に対してそう言ったんですけれども、なかなか難しかった。難しい理由は幾つかあったんです
けれども、その一つは、あそこの土地が厚生労働省の土地だ。今回、それが、こっちが東村山に移管さ
れる、譲渡された、こういうことでありますので、ああ、ちょうどいい機会だな、こう思いまして、以
下、お聞きいたします。
  ①番、その譲渡が厚生労働省から譲り受けたと聞いていますが、有償か無償かも含めて、その間の
事情をお聞きいたします。
  2番、今、言ったように、車どめがたくさんついておりますが、使い勝手が悪いので、そこのとこ
ろ一帯を開発していただけないか。まず、ポールを抜いてもらうこと、もう一つは、不便になったのは
何かというと、老人会だとか福祉の人たちがあそこをよく車を使うんですけれども、大型バスをとめる
ところがないんですね。それで、老人会のほうは、最初、小平霊園のほうへとめて、そこまで行ったん
です。2丁目も3丁目も行くのは大変です、歩くのが。そうしたら、小平霊園のほうで、どうも小平だ
からと言われちゃって、結局、江戸街道へとめるようになった。そうすると、そこが交通渋滞になって、
年寄りの方も、なかなか動きが激しくないものだから、時間がかかるんですよ。どっちも気兼ねしてい
るんです、運転手さんも乗るお年寄りも。気兼ねして、それが運転してよくわかるんです。だから、そ
れを何とか駅のほうへとめてもらえるようにしてもらえないか、それにはポールを抜いてもらえれば、
それで、そこにとまるところをつけていただければそれで結構なわけなんで、そういうことをひとつお
願いしたいと思います。それも、障害者の人も全く事情は同じなので、思います。
  それから、段差や何か、車をとめているこういうコーナーのところは段差がでこぼこしたり、高か
ったりいろいろするので、ちょっと使い勝手が悪いかなと思って、そこも移管されたのであれば、ちょ
っとやっていただければ、直していただければ、こう思います。
  もう一つ、バス停。バス停のところもそうなんですけれども、バス停は、しょっちゅう通るもので
はないからいいんですけれども、これ、バス停と書いてあるんですが、タクシーの乗り場に、それで東
村山駅東口のところも、バス停、陳情があってお願いして、屋根をつけてもらいました。あれと同じよ
うに、後からつけるのでは金がかかるので、やるときに一緒に、バス停と書いてありますけれども、タ
クシー乗り場、ここにも屋根をつけていただけないかなと思いますので、よろしくお願いします。
○市民部長(大野隆君) 大きな1番の商工会補助金について、お答えを申し上げます。
  初めに、東京都の商工会に対する補助金ですが、東京都商工会連合会を経由して、東京都小規模事
業経営支援事業費補助金として交付されております。これまで東京都は、経営改善普及事業に基づく補
助対象職員、6名分の人件費の大半を補償してきましたが、22年度よりすべて事業実績に基づく補助と
する全事業費化方式へ移行いたしました。すなわち、21年度まで在籍する職員の人件費は、基本的に東
京都が負担をしてきましたけれども、22年度からは、事業実績がなければ、人件費を削るという新たな
方針が打ち出されております。
  東村山市商工会においては、こうした東京都の考え方に準拠した小規模事業者への経営支援に実績
を上げておりますので、22年度で減額されることはありませんでしたが、今後とも、安定的な確保がで
きるかは不透明であります。
  次に、市の支援でありますが、中小企業事業者の支援、商店街の活性化、雇用創出、観光振興を含
めた地域経済力・担税力の向上、情報発信、そしてさまざまな企画、アイデアの創造等、市にとって商
工会は不可欠のパートナーであります。そうした観点から、従前より、人件費の一部負担を含めて、商
工会への支援と多くの事業連携を進めてまいりましたが、今後とも、国・都の動向に注視をしながら、
一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
  次に、商工会補助金の状況と今後の対応ですが、先ほども申し上げましたように、都の補助金は東
京都商工会連合会を経由して交付をされます。22年度は約3,862万円、内訳は、経営相談事務費等で3,00
1万円、その他事業費として861万円でございます。
  なお、シナジースキーム事業で実施をした観光振興事業が東京都で評価をされ、銀賞を獲得したこ
とによるインセンティブとして80万円の追加補助金が出されております。今後の都補助金はまだわかり
ませんけれども、都の動向に注意した対応を図ってまいりたいと思います。
  次に、2番の、もし商工会がなくなったらということでありましたけれども、商工会は、中・小商
工業者に対する支援事業や、商店会活動支援等、大きな役割を担ってもらっています。当市の商工費は、
産業振興課職員の人件費を除いて約1億円でありますが、商工会補助金のほかにも、ほとんどが商工会
と関連が強い予算でございます。今後とも、商工会、勤労者サービスセンター、市産業振興課が一体的
な連携の中で産業振興に努めていきたいと考えております。
  最後ですが、「新・元気を出せ!商店街事業」でありますが、商店街等が行うイベント事業や活性
化事業に対する補助事業であります。今年度の事業は、16の商店会から24のイベント事業の実施要望が
出ております。そして、その24の事業を予算化しております。事業内容は、さくらまつり、納涼盆踊り
大会、中元福引、それから歳末福引の売り出し等で、効果といたしましては、商工会、並びに地域活性
化の一助となっているものと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 萩山駅南口の件について答弁させていただきます。
  萩山町2丁目2番地先の萩山駅南口駅前広場につきましては、これまで地権者である国立精神・神
経センター総長と無償による賃貸借契約を締結して、補助道1号線の道路用地の一部と合わせてお借り
をしておりました。
  今回、同センターが、これまでの厚生労働省から、平成22年度、独立行政法人化に向けて、平成21
年度の同センターの財産整理事業に伴いまして、同センターから有償による払い下げの申し出がござい
ました。担当所管といたしましては、その協議の中で、有償ということをできるだけ避けたいというこ
とで、無償でお願いしたいということを強硬というか、かなり強くお願いいたしまして、結果といたし
まして、平成22年3月31日に市へ無償で譲渡いただくこととなりました。
  続きまして、萩山駅南口の駅前広場の開発の関係でございます。
  ロータリー内のバスの発着場の件でございますが、ただいま答弁させていただきましたように、厚
生労働省からの無償譲渡に伴い、駅前広場内駐車施設、タクシープールを現在検討中でございます。萩
山駅南口駅前広場は、久米川駅や東村山駅の駅前広場に比べて面積的にはかなり狭いというのは現実で
ございます。その中で、交通管理者と協議をさせていただいている中で、現在、ロータリーを使用して
おります福祉施設へ通所している方々が御利用しているバス、そういったものがうまく回れるように、
きちんと軌道を中に書いて、安全性を確保してくださいという御指導がありまして、そのようにするべ
く、今、利用を考えたいと思います。また、使いやすい施設として整備をしていくべく、現在、研究・
調査を進めております。
  続きまして、一般車の停車の件でございます。
  ロータリーの中には、許可を受けた車以外は駐車禁止となっておりますので、停車以外はできない
ことになっております。現在、タクシープールを含め、駅前広場の利用に対する検討を進める中で、ハ
ンディキャップを持った方の車の駐車スペースや、福祉施設への通所のバスの停車スペースですとか、
そういうこと等を考える中で、交通管理者と協議・検討を進めておりますが、東村山駅西口でのロータ
リーでも同様の要望をいただいておりまして、そこでの経験を生かしながら、実際の運用上では、タク
シーと一般の車両、それからバス等がうまくそこを活用できるように考えてまいりたいと思っておりま
す。
  続きまして、段差の問題でございます。
  歩・車道の段差ですが、タクシーの乗り場につきましては、高齢者や障害をお持ちの方、だれもが
安心して利用していただけるよう、段差の解消に努めてまいります。
  続きまして、バス停の発着場、それからタクシー乗り場の屋根の設置についてございます。
  最初に答弁させていただきましたように、萩山駅南口駅前広場から福祉施設へ通所される方々が利
用されているバスの利用に支障がないように、また、タクシーにつきましては、今後、タクシー協議会
等と協議をいたしまして、そういう形での御要望に沿えるかどうか、今後、研究を進めてまいりたいと
考えております。
○18番(加藤正俊議員) 商工会に関して、不可欠のパートナーとか銀賞とか出まして、大変よかっ
たなと思っています。今の商工会議所の事務局長さん、なかなか優秀な方なので、緊密に連絡をとって、
強力にいろいろやっていただきたいと思います。
  萩山駅の南口の開発、かなりいろいろ考えてくれているようなのでありますので、無償だというこ
となので、ちょっとお金がかかっても、ただだからいいかな、こういう感じがしますので、よろしくお
願いいたします。
○議長(川上隆之議員) 次に、19番、肥沼茂男議員。
○19番(肥沼茂男議員) 2点にわたりましてお聞きをさせていただきます。
  まず、1点目でございますけれども、エコオフィスプラン東村山についてをお伺いさせていただき
ます。
  地球温暖化防止に国際社会が取り組むために、1997年12月に地球温暖化防止京都会議が開催された
わけでございますが、この中で、先進各国の削減目標が決まり、我が国は、温室効果ガスの総排出量を2
008年から2012年までの間に、1990年レベルから6%削減することを国際公約として盛り込んだ京都議定
書が採択されております。
  こういう経過を受け、1999年4月に施行されました地球温暖化対策の推進に関する法律では、すべ
ての地方公共団体に対して、みずからの事務、及び事業に関し、温室効果ガスの排出を抑制するための
実行計画を策定することを義務づけております。
  当市では、2002年6月に東村山市環境を守り育むための基本条例を制定し、同条例に基づき東村山
市環境基本計画を2004年3月に策定しているところでございます。この基本計画や環境保全の取り組み
を推進するため、2002年度から2006年度までを第1次計画期間として、エコオフィスプラン東村山を策
定したところでございまして、2007年度から2010年度までを期間とする第2次実行計画を策定しており
ます。
  この地球温暖化に関しまして、今、メキシコで開かれております気候変動枠組条約第16回締約国会
議が、そこの会場で、国際援助に関する非営利団体から発表されたことがございます。今後、地球温暖
化がもっと進行しますと、適切な対応策をとらないと、2030年、20年後ぐらいになりますけれども、世
界で年間84万人が、熱中症や感染症、また、栄養不良などで死亡するとの報告が出されております。ま
た、経済的な損失も、農林水産業の収入減、また、海面上昇や気象災害に伴う損失でございますけれど
も、ドル立てで1,330億ドルから2,730億ドルに倍増すると指摘をしております。また、砂漠化の影響で
人類の270万人から970万人にふえる、多くの移住を強いられる可能性があるという発表をしているとこ
ろでございます。
  そこで、我が市といたしましても、温暖化防止のために温室効果ガスの排出を抑制するということ
で、このエコオフィスプランを策定しているところでございますけれども、1つずつお聞きをさせてい
ただきたいと思います。
  まず、①といたしまして、省エネ、また新エネルギーです、この推進、削減的な状況、まだ4年間
になりませんけれども、おおむね4年間の状況について、まずはお聞きいたします。
  市の施設における電気使用量、この点をまずお伺いいたします。また、市が管理します庁用車、燃
料使用量、また、走行量についてもお聞きさせていただきます。
  また、私の住んでおります秋津町に、秋水園ふれあいセンターというのがございますけれども、太
陽光発電システムを導入されております。これについて、ほかでもあるかなと思います。その状況につ
いて、お伺いをさせていただきたいと思います。
  ②でございます。省資源の削減状況でございます。
  これは、紙類、また、文具、鉛筆、ボールペン、その他いろいろあるかと思います。それから、施
設における水の使用量等について、どうなっているのか。お伺いさせていただきます。
  ③でございますが、これはグリーン購入の意味でございまして、エコ商品の購入について、どの程
度に実施されていたのか。お伺いをさせていただきます。
  ④でございます。施設における排出ごみの削減の状況でございます。
  ⑤、事務事業に伴う温室効果ガスの排出状況はどうなのか。お伺いをさせていただきます。
  ⑥でございます。今まで、計画期間の中である程度の数値的なものが出ているものかと思うわけで
ございますけれども、その目標に対して、達成というのはなかなか難しいのかなとは思いますが、どう
いう数値的なものが出ているのか。お伺いをさせていただきます。
  次に、2番目でございます。ごみ焼却施設の延命化の改修工事につきまして、何点かお伺いをさせ
ていただきます。
  秋水園のごみ焼却施設でございますけれども、焼却炉、今まで改修を行ってまいりましたけれども、
平成12年、13年度には、ダイオキシン対策の工事が行われております。また、今回、おおむね10年の延
命化ということで工事が行われるわけでございますけれども、工事の期間中におけますいろいろ課題と
いうんでしょうか、そういうこともあろうかと思いますので、お聞きをさせていただきたいと思います。
  まずは、概要的なところでございますけれども、①といたしまして、工事の期間、また、工事代金
もつけさせていただきました。また、工事の内容についてお伺いさせていただきます。
  それから、②といたしまして、工事期間中の搬入車の関係でございます。これは、数年前に希釈の
工事が行われたときもお伺いをしている経過があるんですが、小学校の通学路、また、中学校の生徒さ
んの通学路、それから、近い場所に、保育園、また、幼稚園等がございまして、特に、朝の時間帯は、
歩行者、また、通勤の抜け道のようなところもございまして、大変、朝、混雑をするところでございま
す。その状況の中で工事を行うわけでございまして、安全性の面から搬入車両についてお伺いするとこ
ろでございます。
  ③でございます。当然、本体工事の炉のところをすることになるわけでございますが、一時的にも、
工事をするために燃焼をとめるわけでございます。焼却するごみを柳泉園のほうに持っていくというお
話は聞いておりますけれども、その広域支援の時期、しょっちゅうとは聞いていないんですが、おおむ
ねいつごろ搬入することになるのか。お伺いをさせていただきます。
  ④でございます。工事期間中の騒音対策、これは、大変、周辺の住民の方も気にされることだろう
と思っておりますので、この点についてお聞きさせていただきたいと思いますし、また、作業時間、今
はそんなに遅くまでやる工事現場はないと思いますが、その点についてもお伺いをさせていただきます。
  それから、⑤でございますけれども、今度はにおいの関係でございます。臭気対策はどのように行
うのかということをお聞きさせていただきます。
  ⑥といたしまして、飛灰の処理の装置の改良をするようにお聞きをしております。どのように変え
るのか。お伺いをさせていただきます。
○都市環境部長(三上辰己君) エコオフィスプランについて答弁させていただきます。
  まず、①の省エネ・新エネの推進・削減状況ということでございます。
  まず、市施設における電気使用量でございます。
  市長部局の平成21年度ベースでお答えさせていただきます。243施設で752万7,916.7キロワットでご
ざいます。続きまして、市が使用する庁用車関係でございます。市長部局、及び教育委員会を含めた平
成21年度ベースでの使用量は、ガソリンが3万6,239.73リットルでございます。自動車の走行量につき
ましては、軽自動車が12万3,536キロ、同じく軽自動車の乗用が2万5,494キロ、小型乗用の自動車が5
万2,440キロ、小型貨物車が5万6,844キロ、普通貨物車が6,284キロ、乗用車、これはハイブリット車で
ございます、これが5,633キロという内訳でございます。
  続きまして、太陽光発電システムについてございますが、平成21年度は、国・都の動向を見るとい
うことで、休止をさせていただいておりまして、平成22年度4月から太陽光発電システムの設置工事費
の補助を行っております。市内に在住の方で、太陽電池モジュールの最大出力が2キロワット以上のも
のを設置するとき、設置工事費の3分の1に相当する額を、10万円を限度に補助するという趣旨でござ
います。
  続きまして、省資源の削減状況ということでございます。
  まず、紙類の使用量でございます。
  職員の購入マニュアルに従って推進しておりますが、紙類の使用量は、紙類の購入量でお答えいた
します。
  平成20年度ベースで過去5年間を比較いたしますと、購入した紙の量は、A4、A3等で、平成16
年度におきましては955万8,439枚で、年々増加いたしまして、平成19年度には1,385万6,876枚となって
おり、平成20年度では1,209万9,428枚となっております。紙の使用につきましては、裏紙の再利用等も
行っており、環境配慮行動について各課からの報告を受け、各課から提出された評価点数を平均にした
もので、3点満点中2.6点となっております。
  続きまして、文具類の使用量につきましてですが、先ほどのエコリーダーの購入マニュアルに従っ
て、環境に配慮した文具等を購入するという心がけを行っておりますが、文具類の購入につきましては、
各所管で購入しており、購入する文具類も、各所管で非常に多種・多様にわたっておりますので、大変
申しわけございませんが、集計把握することが難しくて、把握してございません。
  続きまして、施設における水の使用量についてでございます。
  平成20年度をベースに過去5年間の比較をいたしますと、平成16年度が24万8,826立方メートル、平
成17年度が24万3,268立方メートル、平成18年度が24万2,736立方メートル、平成19年度が21万7,938立方
メートル、平成20年度が23万3,930立方メートルでございます。
  続きまして、エコ商品の購入についてでございます。
  このエコ商品の購入についても、エコオフィスプラン東村山に基づき、環境配慮行動の一つであり、
グリーン購入、及び環境配慮型物品の購入を位置づけておりますエコリーダー購入マニュアルに従って
実施しております。
  どういうものが対象になっているかというと、まず、事務用紙、それから印刷物、衛生用紙、文具
など、それから被服、OA機器、家電製品、自動車などを対象としております。
  続きまして、4番の施設における排出ごみの削減状況ということでございますが、環境に配慮した
行動といたしまして、ごみの分別の徹底等を実践しております。毎日出るごみにつきましては、各個人
で管理しておりますので、残念ながら、集計や把握をすることが、今は難しい状態でございます。
  5番目の事務事業に伴う温室効果ガスの排出状況でございます。
  これも、平成20年度をベースに過去5年間を比較いたします。平成16年度につきましては、約1万6,
433トン・パー年でございます。以下、単位につきましはトン・パー年ということで、1年にどれだけ出
ているかとかいうことでお話しします。
  平成17年度につきましては約1万6,333、それから平成18年度は約1万5,990、平成19年度につきま
しては約1万5,868、平成20年度は約1万6,301で、少しずつではございますが、減少の傾向にございま
す。
  数値目標の達成状況でございます。エコオフィスプラン東村山では、東村山市の1990年と2000年を、
一部、推計で比較し、温室効果ガス排出量6%増加したことを踏まえ、京都議定書の目標値6%とあわ
せた12%以上の削減を目標値に掲げております。
  平成20年度の実績でお答えいたしますと、基準値比較でマイナスの11.3%で、12%という削減目標
に近い達成状況となっております。達成できなかった原因といたしましては、この年には、中越沖地震
が平成19年度に起きておりまして、原子力発電所の休止のための計数が大きく上がったこと等が考えら
れています。
○資源循環部長(西川文政君) 焼却炉の延命化工事につきましてお答えさせていただきます。
  工事期間は、平成22年9月1日から平成24年3月9日までの期間でございます。工事金額は、15億8,
340万円で、うち消費税は7,540万円となっております。
  工事内容は、受け入れ供給設備が、ごみ計量機データ処理装置更新、ごみ投入扉用油圧ユニットの
更新と、ごみクレーン改良と、薬液脱臭装置の新設でございます。
  焼却設備が、焼却炉火格子及び駆動装置の更新と、ガス混合室耐火壁改良でございます。
  焼却ガス冷却設備が、ガス冷却施設、乾燥減温塔、空気予熱器の更新でございます。通風設備が、
押し込み送風機、減温用送風機の改良でございます。灰出し設備が、灰押し出し機、ガス冷却灰排出装
置、飛灰処理装置の更新でございます。電気設備、電気計装として、配電盤や監視操作盤の更新を行い
ます。
  土木・建築設備としまして、プラットホームから臭気が漏れるのを防ぐための高速シートシャッタ
ーの設置と玄関ホール、階段室の内装工事、工事棟内照明器具の高効率化工事を行います。
  続きまして、2点目の搬入車両につきましてでございますが、工事用の搬入車両は、製品を運ぶた
め、搬入時期が1月と2月が多くなります。搬入車両は主に10トン車両を予定しております。台数につ
きましては、1日当たりおよそ1台から2台ぐらいの予定となっております。
  まだ搬入計画が最終的に詰まっておりませんので、正確な数字ではございませんが、先ほど申し述
べたとおりでございます。搬入時間帯につきましては、周辺住民の方々に御迷惑をかけないように、早
朝を予定しております。
  続きまして、広域支援の関係でございますが、広域支援につきましては、3回を予定しており、1
回目が平成23年2月1日から2月11日までおよそ620トン、2回目が、23年6月13日から6月17日、おお
よそ420トン程度、3回目が、平成23年9月5日から9月6日までで、およそ220トン程度を予定してお
ります。
  次が、騒音対策、及び作業時間帯でございますが、騒音対策につきましては、屋根を開放し、そこ
から機材等を搬入しますが、その開放する部分につきまして、スライド式の仮設屋根を設置し、音が外
に漏れないように工夫をする予定にしております。大型機器や材料を出し入れするときだけ、この屋根
を開放し、それ以外は完全に閉めた状態で行う予定にしております。
  作業時間帯につきましては、おおむね8時から17時までを予定しております。
  次に、今後の臭気対策でございますが、臭気対策につきましては、プラットホーム周辺対応といた
しまして、薬液脱臭装置を新設いたします。また、プラットホームから臭気が屋外に漏れないように、
先ほど申し上げました高速シートシャッターを出入り口に設置いたします。
  次に、飛灰の関係でございますが、老朽化した現施設の代替施設として、薬剤処理設備を新設いた
します。薬剤処理施設は、飛灰と薬剤を練りまぜる機械と、薬剤を供給するポンプ類の機械を新設いた
します。薬剤処理によって、輸送時等の灰の飛散や、重金属の溶出を防止する予定としております。
○19番(肥沼茂男議員) まず、エコオフィスプランの関係で、これ、2010年度までという計画でご
ざいますけれども、今後、策定していくのかどうかをお伺いさせていただきたいと思います。
  それから、ごみの焼却施設の延命化の関係でございます。
  例えば、灰の処理の関係ですけれども、薬剤処理に変更するということでございますか。この薬剤
処理、全く問題ないのかどうかをお聞きさせていただきます。また、脱臭の関係というんでしょうか、
臭気対策のほうでも薬液によることを考えておられるようでございますけれども、人体的な問題に影響
はないのかお伺いをさせていただきたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) ただいま実行中の第2次実施計画を策定以降のエコオフィスプランの
考え方でございますが、ただいま環境基本計画を改定中でございますので、そういったものもひとつ十
分に反映させた中で、今後も、非常によい習慣として根づいたかと考えておりますので、続けていきた
いと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) 2点の御質問、共通しているのは、飛灰処理及び脱臭装置における薬
剤の関係だと思いますが、飛灰につきましては、従来の方法から薬剤に変えまして、より効率的に硬化
をさせるというものでございます。それと、脱臭装置につきましては、従来もにおいがひどいときには
薬剤を散布していたんですが、それを効率的に行えるように改造する内容になっております。
  いずれにしましても、炉内につきましては、風圧がかかっておりまして、外に基本的には空気が漏
れないようになっております。その風圧を、最終的には焼却炉内の焼却に使用する空気に入れておりま
すので、その空気はすべてバグフィルター等を通過してから外ヘ出るという仕組みになっておりますの
で、薬品による人体への影響はないと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、20番、山川昌子議員。
○20番(山川昌子議員) 通告に従い、質問いたします。
  東村山の未来を託す子供たちの健全育成のための環境づくりとして、大きく2点について質問いた
します。
  まず、初めは、大項目の1、安心して子育てができる環境整備についてと題して、市長の目指す「
子育てするなら東村山」の子育て環境の現状と、今後の考え方についてお伺いいたします。
  (1)として、「ころころの森」の利用実態について、5点にわたり見解をお尋ねいたします。
  健やかな子供の育成・支援のために、「ころころの森」は、若いママと乳・幼児の居場所として活
用されております。また、白梅学園の協力・支援を得て、さまざまな行事を実施してきました。運営協
議会が中心となって取り組みがされていますが、5点についてお伺いいたします。
  ①として、年齢別の親子の登録者数と、毎日の市別の来場者数を伺います。また、曜日によっても
利用者数の変化はあるでしょうか、わかるところで実態をお尋ねいたします。
  ②、若いママたちの子育ての悩みも聞くことがあるかと思いますが、保護者から相談を受けた折の
保育士の相談体制についてお伺いいたします。
  ③、駐車場は社会福祉協議会と共有利用となります。「ころころの森」や社会福祉協議会で、イベ
ントや集会、会議があるときは、駐車場がいっぱいで苦労されているようです。充足率についてお伺い
いたします。
  ④、先進的事業として、他市からの問い合わせもあったと聞きますが、他市からの視察状況につい
てお尋ねいたします。
  ⑤、「ころころの森」は、利用者ばかりでなく、市内・外で人気の高い施設でございます。設置し
たことでよかった点と、今後の検討課題についてお尋ねいたします。
  (2)家庭福祉員、保育ママの増設について。
  ①、市では、現在、建設中の本町と青葉町、老人施設跡地と全生園と、3カ所の保育施設を予定さ
れております。しかし、現状、2年から5年はまだまだ待機児が多いと思われます。そこで、資格要件
を緩和して、短期的な保育ママの増設ができないでしょうか、御見解をお伺いいたします。
  保育ママの短期募集、または期間募集については、保育資格保有者、経験者の活用などが考えられ
ますが、いかがでしょうかお考えをお伺いいたします。
  (3)次に、定期利用保育の実施について提案し、御見解をお尋ねいたします。
  保育園の待機児が多い現状ではありますが、常勤、正職員として勤務する方ばかりでなく、一時利
用保育を利用するニーズも多く、日常化してきております。そこで、パートで働く保護者の児童を受け
入れる定期利用保育事業の実施が待たれるところでございます。今後、開設予定の保育施設に設置する
ことを提案し、御見解をお尋ねいたします。
  ①、各保育施設別の現在の一時保育利用の実態について、詳細をお尋ねいたします。
  ②、今後予定される保育施設への定期利用保育事業の実施推進について、お考えを伺います。
  保護者の勤務状況が、午前中のみ、午後のみ、または、月・水・金、火・水・木などの働き方の多
様性にあわせた保育の実施が今後の課題であると認識しておりますので、見解を伺うものであります。
  (4)学童クラブの時間延長について。
  男性も女性も生涯働き続ける時代になって、どのようなライフスタイルになっても、安心できる切
れ目のない子育て支援策が求められております。安心・安全の子育て支援のために、学童クラブの時間
延長の要望が10年前に比べて多くなっているように思っております。子供のために早く帰りたいと思っ
ても、今、仕事をやめたら次の仕事を探すことが厳しいという現在の社会の状況を考えると、自治体が、
子供の福祉、子育てに責任を持つ社会へと施策の転換をして、実情に合わせた整備が必要との考えから、
学童クラブの時間延長についての御見解を伺うものです。現在の指導員の体制見直しや、勤務時間をず
らすなどをして、時間延長ができると思いますが、お考えをお尋ねいたします。
  大きな2点目です。
  小・中学校普通教室のエアコン設置について伺います。
  小・中学校普通教室へのエアコン設置の一般質問は、3日の奥谷議員に続き、私のこの後に、田中
議員も予定しております。各党・各会派が要望しているということなので、実施については、しっかり
と希望が持てるのかなと確信しております。
  ことしの夏は猛暑が続き、気象庁の統計開始以来の最高を記録いたしました。室内にいて死亡者が
出るなどのニュースもありました。35度を超える猛暑日も、都内では過去最多記録に並ぶ13日に達し、
学校校舎内ではさらに高温となり、児童・生徒の教育環境に重大な影響を及ぼしておりました。厳しい
暑さに耐えられないとの声も上がりました。
  都内の公立小・中学校の普通教室の冷房機設置の状況は、23区は、来年度100%の冷房化が完了する
のに対し、当市では、扇風機は設置されていますが、しかし、扇風機は設置されていても、テストの紙
が飛んだり、ページがめくれてしまうなどの短所もあり、ことしのような猛暑には冷房の対策とはなり
得ません。そこで、普通教室への冷房機の設置についてお考えを伺います。
  ②として、都議会公明党は、都知事に対し、市町村への財政支援を求める要望書を9月14日に提出
し、9月の代表質問でも取り上げ、東京都は実態調査や市町村への意向調査を実施いたしました。調布
市では、エアコンをリース式で設置するとのことです。
  そこで、当市の小・中学校への冷房機設置について、東京都の助成制度の活用や、国の制度活用な
どで、全教室一斉にエアコン設置とはいかなくても、順次、設置できる体制づくりについて、考えを伺
います。多摩格差是正のためにも、早期実施への御見解をお伺いいたします。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時22分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
  山川議員の質問が終了した時点で休憩に入っておりますので、答弁より入ります。子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(今井和之君) 安心して子育てができる環境整備について、最初の「子育てをする
なら東村山」の子育て環境の現状と今後の考え方を、ということでお答えをしてまいります。
  最初の1の①でございます。
  「ころころの森」の利用実態でございますけれども、平成22年4月から10月までの半年間の登録者
数となりますが、子供1,392人、保護者1,529人の登録があり、子供の年齢別登録者数は、ゼロ歳546人、
1歳319人、2歳255人、3歳129人、4歳70人、5歳38人、6歳以上35人となっております。
  市別の来場者数でございます。
  平成22年8月、1カ月間の利用状況となりますが、東村山市3,060人、小平市446人、東大和市394人、
東久留米市93人、清瀬市112人、西東京市22人、国分寺市72人、所沢市504人、その他都内153人、その他
都外109人となっております。
  なお、曜日別の利用者につきましては、イベント等もあります関係上、一概には言えませんけれど
も、日曜日、月曜日の休み明けの火曜日、これについては、市内、市外ともに来館者が多い傾向にあり
ます。
  次に、保育士の体制でございます。
  職員14名のうち、保育士資格を有している職員は8名おります。日常における簡易な相談につきま
しては、随時受け付けておりますが、その中で専門的な対応等が必要な相談の場合は、「ころころの森」
の事業として予約制で行っております白梅学園小児科医による専門相談や、関係機関等へつなげていく
ことで対応をしております。
  次に、③の駐車場でございます。
  市内の方を対象とした施設でございまして、駅からも近いことから、車での来場は基本的に御遠慮
いただいております。しかしながら、事業内容や天候等によっては、車での来場者数も多くなることが
ございますので、社会福祉協議会とは頻繁に連絡・調整を行い、お互いに事業等によって駐車場の利用
が重ならない配慮を心がけております。
  次に、他市からの視察状況でございます。
  おかげさまで、非常に多くのところから視察に来ていただいております。平成21年度は、東京都稲
城市、府中市子ども家庭支援センター、岐阜県大垣市、福岡県太宰府市、また、平成22年度は、近隣他
市、これは東大和市と小平市でございますけれども、子育て担当の方にお声がけをしまして視察に来て
いただき、他市に対する施設の利用対策等、いろいろ御相談をさせていただいております。
  次に、よかった点と、今後の検討課題でございます。
  主に在宅で子育てをしている親子の支援ということで、保育園や幼稚園に通っていない家庭に対す
る支援をしていくとともに、東村山市を子育てしやすいまちにしていくために、事業として、地域連携
事業、人材育成事業、地域に出張していく取り組み、ボランティアの受け入れ、小学校5年生から中学
生を対象にしたジュニアサポーター養成など、各種の事業を、白梅大学が有する子供に対する知識・経
験や地域の子育て支援を行っているNPO等と協働で行ってまいりました。おかげさまをもちまして、
非常に好評を得まして、多くの来館者が連日いらっしゃっております。
  多くの方がいらっしゃることで、館内が込み合って、落ちついた雰囲気が出しにくい、あるいは、
大きなお子様がいることで、小さいお子様が安心して遊ばせにくい、保護者同士が仲よくなっておしゃ
べり等をしていて、子供を注視していないことがある、市外の方の利用が多くなっている等の課題も出
ております。
  こういった課題につきましては、学識経験者、各種団体代表、利用市民等で構成している子育て支
援総合支援センター運営協議会等でも御意見をいただきながら、そういった中で早急に検討していきた
いと考えております。
  次に、(2)の保育ママの増設でございます。
  この御質問については、①と②、あわせてお答えをさせていただきます。
  現在、当市では、都制度の家庭福祉員、5施設、定員25名で事業を実施しております。これらの施
設については、家庭福祉員の休暇等の代替保育機能等を備えた連携保育所を整備した国制度への移行を
目指し、国制度の資格要件を満たすため、研修受講等の準備を進めているところでございます。
  また、認可保育園等による待機児解消策が、現在、進行しているわけでございますけれども、これ
らの推移を見て、検討の必要性を判断したいと考えております。
  次に、(3)の定期利用保育の実施でございます。
  最初に、①の一時保育の実態についてでございますけれども、認可保育所の一時保育の実績につき
ましては、21年度は延べ7,740人の利用がございました。22年度の10月の利用者につきましては、各一時
保育実施園の利用者のうち、約6割から7割が、パートに限らず、何らかの就労による利用でありまし
て、既に待機児の受け皿になっている現状がございます。
  次に、②の定期利用の保育の実施推進はというお尋ねでございますけれども、現時点で認可保育園
での定期利用保育事業の実施予定はございません。認可外保育施設につきましては、23年度からの東京
都の保育室制度廃止に伴い、平成23年4月から、たんぽぽ保育園、及びみゆき保育所の2園が定期利用
保育事業に移行する予定でございます。
  次に、学童クラブの時間延長でございます。
  就労等の理由で、お子さんに対して御心配をしていただいていることは十分に理解をしているもの
でございます。児童クラブは放課後に児童が安心して生活できる場であり、そのことで保護者が安心し
て就労に努められると感じておりますことから、時間延長につきましては、重要な課題と認識しており
ます。
  児童の帰宅時の安全面など、整理すべき課題や、第2児童クラブが来年度から5つふえるわけでご
ざいますけれども、これらの設置により、現在、職員体制の見直しをしていることもありまして、引き
続き御要望を踏まえて検討を続けてまいります。
○教育部長(曽我伸清君) エアコンの設置関係につきまして答弁させていただきます。
  ことしの夏における暑さは、例年になく学校の夏季休業期間を挟んで、連日30度を超す猛暑日が続
きまして、この間の小学校、中学校での授業では、普通教室の室温も40度を超える日も出るなど、熱中
症などに懸念しつつ、常に児童・生徒の健康状態を把握しながら、授業が行われたところでございます。
また、児童・生徒の健康・安全面の確保だけではなく、各休業期間中のサマースクールの実施や、夏季
休業期間の短縮を実施している学校もある中で、夏季における学習の習慣への影響も懸念されるように
なり、児童・生徒の学力の向上といった観点からも、新たな暑さ対策が学校教育環境の整備にとって大
きな課題となっていると認識しているところでございます。
  御案内のとおり、学校施設における教育環境の充実を図るべく、学校耐震化事業を最重要課題に掲
げまして推進しているところでございます。今後の学校施設の老朽化に伴う大規模改修などの課題も控
えております。したがいまして、現時点におきましては、エアコン設置の必要性、緊急性については、
十分認識しているものの、エアコン設置費用の額が多額となることから、耐震化事業を並行し、実施し
ていくことの課題が多く、先日も市長から答弁させていただきましたけれども、今後、国の補助金や、
市長会から都への要望書を提出したことによる都の動向、また、他の自治体の対応などを注視しながら、
どのように進めていくことができるか、検討してまいりたいと考えております。
  次に、エアコン設置に係る体制づくりに関する御質問でございますけれども、御案内のとおり、エ
アコンの都内の小・中学校の普通教室の設置状況ですが、11月末現在では、23区では96%で、杉並が23
年度に設置することが決定しておりますので、100%となるところでございます。26市の状況では、小・
中あわせて、20%でございます。多摩格差があると考えております。
  エアコンの設置に係る当市の事業費につきましては、この間、市長から答弁がございましたとおり、
概算になりますけれども、約20億3,000万円程度がかかると見込んでいるところでございます。事業化を
していくこととなった場合には、国の施設改修にかかわる補助金のほかに、現在、市長会で要望してい
る東京都の財政支援を得られれば、より財源確保は図れると考えられます。
  また、一定の財源確保に加えまして、学校耐震化を施した上で、エアコンを設置していくことを考
えますと、当市におきましては、計画的に順次設置していくことになると思われますので、その際は、
円滑な事業実施に向けました体制づくりをしてまいりたいと考えております。
○20番(山川昌子議員) 何点か、再質問させていただきます。
  まず、安心して子育てができる環境整備について、「ころころの森」の人気は確かに高く、他市か
らの利用者も多いことはわかりましたが、それによって、市内在住者が、余りの混雑ぶりを見て、あき
らめて帰ったという話を伺いました。毎日がこのような状況とは思えませんが、規則の改正をしても、
当市の親子を優先できるように、何か工夫が必要ではないかと思います。再度、お考えを伺います。
  また、規約を改正して、有料化という、他市の子供さんだけというのもかわいそうかもしれません
けれども、でも、そういう考え方もあると思いますので、お考えを伺います。
  それから、短期の保育ママの実施、PR実施については、何かできないようなお話でしたので、連
携保育所を、今、保育ママさんの5施設でまとめて、連携保育所というお話が、今、御答弁にありまし
た。これについて、何か詳しい内容というか、もう少し詳細がわかれば教えていただきたいと思います。
  それから、パート勤務者向けの定期利用の保育事業につきましては、たんぽぽ保育園とか2園で、
今度、変わるという形の中でやるお話だと、今、受けとめましたが、現在の一時利用の対象者というか、
就労の状況の実証というか、そういうものが、受け入れの対象というのはどうなっているのか、おわか
りになれば教えていただきたいと思います。
  それから、第2児童クラブの設置に、職員の体制見直しをしているという御答弁がありました。私
は、そういう今だからこそ、職員体制を見直ししながら、ずれ勤などを活用した時間延長をということ
で、このたび質問させていただきましたので、この件についてのお考えをしっかりと伺いたいと思って
おります。
  大きな2点目の小・中学校の普通教室のエアコン設置については、現在の国庫補助制度では多額の
設置者負担が生じることから、都への財政支援を市長会で要望ということでしていただきましたけれど
も、この件については、どうしても学校の耐震化が優先という我が市の状況もあります。こういうこと
もすべて承知の上で、子供の教育環境の充実ということで、やはり心身ともに健康な学校生活を過ごす
ためには、早期実施が必要かと思いますので、市長に、現状、市長会でどのような形で要望していただ
いたのか、また、児童・生徒の教育環境の充実のために、冷房機の設置について、お考えをお伺いした
いと思います。
  それから、今の御答弁の中に、前のときもありましたけれども、約20億3,000万円事業費がかかると
いう御答弁がたしかございました。その事業費の試算については、どのような内訳のもとに、この20億3,
000万と計算されたのでしょうか。ここのところをお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 4点ほど再質問いただきました。
  まず、1点目のころころの森についてでございます。
  おかげさまでというか、かなり利用者が多いのは事実でございます。率直に言って、来ていただく
のはよろしいんですけれども、それを超えたというか、範囲を超えると、子供さんのけがとか、そうい
うものにも結びつきますので、あそこは、いろいろな方から御指摘いただいておりまして、現在、検討
しております。どうしたら一番いいのかというのを、今、考えておりまして、やはり市内の方は優先す
べきだろうとは考えております。その上で、使い方のお願いを何らか工夫していきたいと考えておりま
す。
  その上で、有料化をどうするのかという御質問なんですけれども、有料化をすると、逆にさらに混
乱を招くという状況も考えられるので、今現在では、少し緩やかなお願いから始めて、それを試行して
いきたいと考えております。
  2点目の保育ママでございます。
  当市は、先ほども答弁いたしましたけれども、5人の方の保育ママさんにやっていただいているわ
けですが、なかなか保育ママさんのが、ふだんお仕事をしている中で、例えば病気になったり、お休み
をしたいというケースがあるんですが、なかなかそこはうまくいかないというか、お休みはしたいけれ
ども、お休みがとれないという現状があります。
  それから、過去の経過からすれば、保育ママさんが、もう少しオープン性が欲しいとか、そういう
御意見もいただいたこともありまして、確かに、子供さんを預かっていく中では、非常に厳しい環境が
あるのも事実でございますので、国も、ある程度、そういう面でスポットを当てて、来年度の予算につ
いてふやしていくというお話は聞いております。
  ただ、多摩地域で現状を見てみますと、確かに小平市ではかなり保育ママさんが多いんですが、当
市とほかの市も、おおよそ平均ぐらいの数で推移しておりますので、今の段階の方向性としては、今以
上にすぐ動くというところまでは踏み込めない現状がございます。
  それから、パートの一時保育の関係でございます。
  一時保育を利用できる方たちというのは、3カ月から小学校に上がる前までございまして、利用で
きる事由につきましては、就労、通学、職業訓練、あるいは、傷病、入院等がございます。ただ、先ほ
ども話を私のほうでさせていただきましたけれども、パートも含めて、一般の就労の方もこの一時保育
を利用されているのが現実でございますので、実態は、一時保育と言いつつも、待機児対策に結果的に、
今、なってしまっているというのが実態でございます。
  最後の児童クラブの関係でございます。
  来年4月には、今年度5つの増築・新築をいたしまして、クラブをふやすということでございます。
ただ、職員体制については、これまでの体制の中でやっていこうということで、この間、職員とも話を
させていただいております。
  したがいまして、職員体制について、一番の課題で、今、見直しをしている最中でございまして、
今の体制で、何とか昨年からすれば、3プラス5クラブの8クラブの体制をして、増をして、なおかつ
現行の体制でお願いをしたいということで、今、話をしておりまして、大変申しわけないんですが、ず
れ勤等の御要望のところまで、今現在はいっていないのが現実でございます。
  今、来年の4月に向けての職員体制のみ、精力的に話し合いをしている最中でございます。大変申
しわけないんですが、御理解をいただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 20億3,000万の工事の内訳ということでございますけれども、一つの学校で
概算の見積もりをとらせていただいた中で、電気方式のエアコンということで計算をさせていただきま
した。ガスヒーポンではなくて電気方式です。
  空調関係の設備工事費が37教室で約6,600万円です。それとあと、キューピクル、受電設の設備工事
が約2,400万円、計で9,000万円ということになります。1教室当たり240万円ということになりまして、
普通教室が393、特別教室が362、管理諸室が92、合計設置数教室が847という形で計算させていただきま
して、合計金額が20億3,000万円という概算金となったところでございます。
○市長(渡部尚君) 公立小・中学校エアコン設置について、市長の考えをということでございます。
  先般、奥谷議員からも同じ御質問をいただきまして、申し上げたところでございますが、御案内の
ように、私も、市長に就任させていただいて以来、まず命にかかわる部分ということで、学校の耐震補
強ということを最優先の課題として取り組ませていただきました。その結果、18年度には44%台であり
ました学校の耐震化率も、今年度につきましては71%まで来ているという状況で、一日も早くまずは100
%を達成する必要があると考えているところでございます。
  暑さ対策はしないのかということにつきましては、やはりことしの異常なというか、記録的な猛暑
で教室内の室温が40度以上に達してしまうという状況は、これまた、暑さ対策の次元を超えて、もう子
供たちの命や健康にかかわる重大な状況だと認識をいたしているところでございます。
  こうした認識で、10月に行われました市長会において、各市の市長から、やはり多摩地区について
も、学校の冷房化を進めていかなければならないだろう、そういう共通認識に立った上で、ただ、多摩
と23区のいわゆる格差が著しいことを踏まえて、そこについては、東京都の補助制度を創設していただ
いて、何とか早期に多摩地域においても、小・中学校の冷房化が進むようにしていきたいということで、
都知事あてに要望書を出す決定をさせていただき、11月4日に、市長会の会長であります昭島の北川市
長から都に対して要望書を提出したという状況でございます。
  都議会の場合、3定というんでしょうか、9月の定例会、あるいは、12月でも大分議論になるので
はないかなと思ってございますので、東京都の動向を見ながら、補助制度が創設されれば、市としても
何らかの対応を考えていかなければならないだろうと思っております。
  前回にも申し上げたように、調布市の場合には、国の補助金をあきらめて、ただリース契約をする
ことによってイニシャルコストを落とすというやり方をしていますし、教室も、全教室ではなくて、普
通教室のみと伺っていますので、そのやり方、それから設置する教室数、それらについては、さらに、
現状の財政状況や、一方で耐震化も進めなければならない状況の中で、どういうやり方が当市で可能な
のかということについては、もう少し検討させていただきながら、今後、子供たちの命や健康を守るた
めの教室冷房化について、さらに検討を進めていきたい、そのように考えておりますので、何とぞ御理
解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○20番(山川昌子議員) 大分、再質問させていただきまして、理解はできたんですけれども、1点、
連携保育所というのがどんなものなんでしょうかというのが聞きたかったんですが、保育ママの、例え
ば、ぐあいが悪いときに、どこかの保育ママさんにお願いするようにするのか、1カ所、何かどこかを
借りてそういう形でやるように、今後、連携保育所方式みたいな形で変えていくのか、そこが知りたか
ったので、再度、お伺いいたします。
  それから、第2児童クラブ設置のときに、職員体制の見直しがある今だからこそ、ずれ勤を活用し
た時間延長をと再質問させていただきましたが、増員はなしで、第2児童クラブを設置していくという
御答弁だったと理解いたしましたけれども、全然、増員しないでやっていくということが、今度は逆に
考えると、児童クラブの安全体制というのがどうなのかなとちょっと不安になりますが、そこのところ、
もう一回、確認させてください。
  それから、普通教室のエアコンの設置につきましては、確かに、学校耐震化優先、これは、いざ大
地震とかというときには、私ども市民も学校が一時避難場所となっておりますので、それは確かに大事
なことだとよく理解しておりますが、東京都の補助制度がついたときには考えていくという市長の御答
弁でございましたので、そこの部分を期待して、それはまたお考えを聞くということはありません。私
のほうで理解したということで受けとめさせていただきます。
  それでは、1点目のほうだけ、御答弁をお願いいたします。
○子ども家庭部長(今井和之君) 2点ほど、再質問いただきました。
  連携保育所につきましては、保育ママさんがお休みする場合に、そういうときに連携を持って、お
子さんに対応するというのが連携保育所です。ふだんから連携の関係を持って、お休みの体制とか、そ
ういうときに対応する仕組みをつくろうというのが、今のお話でございます。
  2点目の児童クラブにつきましては、これは、昨年から増設が始まっているわけですけれども、基
本的には今までの職員配置、基本的には、職員2名、嘱託1名という配置ですけれども、この配置を見
直しながら、増設に対応していこうというのが基本的な考えでございます。
  ただし、その見直しで、子供たちを見守る目が少なくなってはいけませんので、基本的には、職員
1名に対して、嘱託を2名配置する、人員的には、目としては変わりないというのが基本的な考え方で
ございます。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 今回は、1点目、発達支援の一貫した取り組みについての進捗を伺う、2
点目は、図書館の事業推進について、3点目が、市内の道路整備についてということで、3点伺わせて
いただきます。
  1点目の発達支援の一貫した取り組みについての進捗を伺います。
  乳・幼児から就労まで、一貫した発達支援の必要性は、市議会公明党として強く訴えてきたところ
です。私は、会派と生活文教委員会の視察で、図らずも2度にわたり、四国中央市の発達支援について
視察をさせていただきました。
  約1年の間に、四国中央市では、発達支援室から所管が教育部に移り、発達支援センターに拡充さ
れ、訪問学習に力を入れるなど、さらに進歩していることを実感しました。
  当市においては、それぞれの部署が、でき得る限りの支援をしていること、引き継ぎの努力もして
いることを承知していますが、1つの部署、もっと言えば1人の人が、乳・幼児期には保護者の方の、
我が子が発達障害であるかどうかを認めるかどうかというところから始めて、その保護者と信頼関係を
築き、そして、それを継続しつつ、就学、また、就労の時期には本人と関係を深めていくこと、そのこ
とで大きな成果が期待できると考えます。以下、伺います。
  (1)です。平成20年3月議会において、市長は、「さまざまな事例を研究することは必要だと考
えております。御提案いただいた点について、今後検討して、20年度の中で、どういう形で学習が我々
としてできるのか、検討させていただきたいと思っております」と答弁されております。
  この答弁につきまして、以下、伺います。
  ①です。市長が、どういう形で学習ができるのかの検討を指示されたのは、どの部課であったか、
市長に伺います。
  ②です。特別支援連絡協議会の開催日、会議時間を平成20年度から現在まで伺います。
  ③です。これも市長の御答弁でございました、乳・幼児期、就学期、就労期のそれぞれのライフス
テージ、そのライフステージに応じて所管ごとの見解は異なるのでしょうか。発達支援への一貫した取
り組みに対して、それぞれ是非などの違いがあれば、その見解を伺いたいと思います。
  ④です。そのさまざまな違いがあるとすれば、それを主導してまとめていくのはどの部署になるの
かを伺いたいと思います。
  ⑤です。同じく市長の答弁に、大変多くの関係機関、部署がかかわるという趣旨のものがございま
した。逆に考えますと、多くの機関が会議で並列に検討するということは、非常に物事が決まりにくく、
また、進みにくいと考えます。そういった意味で、この発達支援に対しての主導をして、また、専任す
るという部署として、仮称ではございますが、発達支援センター準備室などを立ち上げることを提案い
たしますが、いかがでしょうか。
  ⑥です。これは、生活文教委員会の視察の後の島崎議員の一般質問であったと思いますが、やはり
市職員とともに来られなかったのが残念であったという思い、この思いは、共通、生活文教委員の視察
のときの皆様のお気持ちであったのではないかなと思います。
  そういった意味で、現在、所管、市職員と、また、議員の行政視察ができない状態になっておりま
すが、さきに申しました発達支援センターの準備室であるとか、または、現在あります特別支援連絡協
議会等の部署が、先進市を視察することは大変重要であると思うわけでございます。市長は、この視察
に関しては、いかがお考えになりますでしょうか。
  (2)です。この発達支援につきまして、引き継ぎや、また、主導部署が必要な具体な状況につい
て、何点か伺います。
  ①です。発達障害のある幼児、児童・生徒の人数について、就学前、小学生、中学生に分けて、何
人と把握していますでしょうか。また、その割合も伺います。
  ②です。就学前の発達障害の把握においては、保育士配置の関係から、認可保育園が最も細かく深
く行われていると考えます。認可保育園における療育相談、また、巡回指導の体制と実績を伺いたいと
思います。また、この認可保育園以外と必ず差があると思うわけですが、その差をどのようにとらえら
れているか、伺いたいと思います。
  ③です。就学支援シートの平成21年度、平成22年度の記入数を伺います。
  ④です。個別指導計画の平成21年度、平成22年度の策定数を小・中別に伺います。
  ⑤です。就学支援シートの記入と、個別指導計画策定における保護者の役割、こちらを伺いたいと
思います。
  ⑥です。過去5年程度で伺いたいのですが、学童クラブにおける発達障害を含む障害児の入所実績、
もしおわかりになれば、発達障害の児童だけでも教えていただければと思います。そしてまた、入所で
きなかった人数は何人いらっしゃいますでしょうか。その理由はどのようなものでしょうか。
  ⑦です。中学校進学時の引き継ぎについては、さまざま見させていただいたんですが、個別指導計
画以外では、ないと言ったら失礼なのかもしれませんが、私自身は見つかりませんでした。そういった
点では、どのように行われているか、もちろん、同じ教育部の中ですので行われていると思うんですが、
どのように行われているかを具体的に伺います。
  ⑧です。中学校卒業後、これは、高校生、また、大学生の時期、就労の方もいらっしゃいますが、
特に高校生の時期、継続的に市が支援していけるのか、この具体例を伺います。
  ⑨です。就労について、昨年設置された障害者就労支援室との引き継ぎ、連動はどのように行われ
ているか、また、引き継ぎについての基本的な考えを伺います。
  大きな項目の2点目です。図書館の事業推進について伺います。
  図書館においては、祝日開館などの市民サービスが大きく向上しました。その上で、先日、会派と
して山形県村山市立図書館を視察したことをあわせて何点か伺います。
  村山市では、国土交通省まちづくり交付金事業を活用しまして、500人規模のホールや会議室と合築
で、本年5月に新しい市立図書館をオープンさせました。複合施設として周辺の商店街活性化を図ると
ともに、大正9年、私設図書館として開館したという大変古い図書館から、静粛性、明るさなどを考慮
した駅から近い図書館に生まれ変わったことを、市民からは好評を得ているということでありました。
また、村山市では、本年9月に、「読書シティむらやま宣言」が市議会に議案提出されまして、全会一
致で議決を得まして、10月1日に宣言式が行われています。
  (1)です。中央図書館の改築について、老朽化や狭隘さが指摘される当市の中央図書館について、
以下、伺います。
  ①です。改築、移設の計画について、概要で結構です、伺いたいと思います。
  ②です。補助金の導入については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
  (2)です。ブックスタート事業について、伺います。
  村山市では、小学校新1年生に贈り物として好きな本をプレゼントする「はじめの1冊事業」や、
生まれてくる子供に世界に1冊しかないオリジナル絵本を贈るための講座を開く「プレママ絵本講座」
を実施していました。ブックスタート事業については、会派としても議会で何度も求めております。実
施への考えと、実施への課題は何でしょうか。
  (3)です。図書館利用カードの改定について、提案も含めて伺います。
  村山市立図書館でも、熱転写型プリントの図書館利用カード、いわゆる社会の中でもポイントカー
ド等でよく使われているカードでございますが、これは、借りた図書の一覧が図書館利用カードに印刷
されます。1,000回まで書きかえができるということでございました。図書館カウンターでの確認作業か
ら見ても、導入が有益と思います。考えを伺います。
  (4)です。図書館のアウトリーチ事業について伺います。
  さきにも、コンビニ等の駅近くの施設で図書の受け渡しができるようにという提案をさせていただ
きました。多くの市民が鉄道を利用して通勤・通学する当市の現状から、ぜひとも実現していただきた
いと今でも思っております。その第一歩といたしまして、東村山駅西口の市民窓口に、貸し出し図書の
受け渡し、及び返却の業務を加えることを提案いたします。いかがでしょうか。また、分館からも遠隔
な地域への対応といたしまして、例えば、恩多ふれあいセンターなどでの同業務の実施についても伺い
たいと思います。
  大項目3点目です。市内の道路整備について伺います。
  当市においては、おくれていた都市計画道路整備が徐々に進んでおります。都計道以外でも、所沢
街道青葉町1丁目の拡幅や、野行通り久米川町1丁目の拡幅などが行われております。財政的に大変厳
しい市の現状から見ても、国・都の各補助金や各制度を最大限利用すべきことは自明であります。その
ためにも、東京都との意思疎通が重要であると思うわけでございますが、市内の道路整備につきまして、
都の事業も含めて伺います。また、市道路の安全対策について、考えを何点か伺います。
  (1)です。計画決定段階ではあるが、すぐ近くまで事業決定されていて、道路築造工事が開始さ
れている箇所が随所にございます。事業決定が、その地域は間近であることが、だれが見ても明らかな
わけですが、その都計道等において、宅地開発が行われているという事例が見受けられます。市民から
は、数年で転居というか、道路になってしまうところ、大変、税金の無駄ではないかというお声を伺い
ます。
  そこで、伺います。①です。計画決定段階で許される建築物はどのようなものでしょうか。
  ②です。このような事例を防止する方策はないのでしょうか。市内都計道の計画決定の場所につい
ての早急な対策を求めるが、可能でしょうか。
  (2)でございます。東京都の交差点すいすいプランについて伺います。
  都道226号線、野火止小学校入り口につきましては、都の第2次交差点すいすいプランの整備予定箇
所とされています。このすいすいプラン自体が、右折レーンをつくり、渋滞を緩和するということなわ
けですが、進捗などを伺います。
  ①です。この交差点のすいすいプランの進捗はどうなっておりますでしょうか。
  ②です。この交差点の付近は、近接距離に3つの信号ができました。そのため、車が、3つありま
すと、急がなければと思われるようで、黄色でもとまらない。場合によっても、赤でもとまらないとい
う状態になっております。それによりまして、3・4・5号への右折車で渋滞する傾向が見られます。
信号を時差式にするか、または、マナーの問題だとは思いますが、黄色でとまる等の看板設置が望まれ
ますが、いかがでしょうか。
  ③です。同じく都道226号線の関連で、青葉町2丁目交差点が、鷹の道への右折車による渋滞が非常
に激しくなっております。交差点改良が望まれますが、都は、この状況について、認識しているか伺い
たいと思います。
  (3)です。路側帯内のグリーン塗装について伺います。
  ①です。通学路を中心に路側帯の中のグリーン塗装が行われております。大変好評、私自身はよか
ったと評価をしておりますが、所管や、また、警察などの認識では、交通安全に対する有効性はどのよ
うに判断されていますでしょうか。
  ②です。左折時に見通しの悪い交差点につきましては、グリーンではなく、オレンジ等でその横断
歩道の全面等を塗装することで、歩行者への注意を呼びかけるべきと思うわけですが、いかがでしょう
か。現在も、赤色の塗装はあるんですが、細くて結構だと思うんですが、いかがでしょうか。
  ③です。都道226号の恩多町5丁目におきまして、工事が今行われておりまして、グリーン塗装が、
ちょうどはかったように、きれいになくなっている箇所が150メートル程度にわたってございます。この
工事の後には、再塗装というのはされるもの、通常されると信じているわけですが、されるということ
でよろしいでしょうか。
  (4)です。都道におけるカーブミラーの設置について伺います。
  所沢街道などで、市も都も管理していないカーブミラー、こちらが何本か見られるわけですが、市
はこの状況を御存じでしょうか。
○市長(渡部尚君) 駒崎議員から、私のほうに、1点目の発達支援の関係で御質問いただきました。
(1)の①と⑥につきましては、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
  まず、1点目の、20年3月議会の答弁後、どこに、どのような指示をして、どうなったか、このよ
うなお尋ねでございました。
  20年度につきましては、子ども家庭部、教育部で連携して研究を行うように指示させていただいた
ところでございます。
  具体的な取り組みといたしましては、就学前から小学校へ支援を引き継ぐための就学支援シートの
充実・普及をこの間、図ってまいったところでございます。その結果、就学支援シートを活用する施設
につきましては、平成20年度については1施設でありましたけれども、21年度については3施設、本年
度、22年度については6施設ふえまして、来年度、23年度については、市内のすべての幼稚園、それか
ら認可保育園で、これは公立・私立あわせてということですが、導入をされる予定でございます。
  また、平成20年度、21年度において、早期発見、早期支援、支援の継続性について、就学時健康診
断のあり方に関する調査研究事業を、東京都教育委員会より委嘱を受け、調査・検討を行いました。そ
の結果、就学時健診の実施方法を、これまでの知的発達の様子を見るだけではなくて、集団活動におけ
る指示理解や、人のかかわりなどを観察するいわゆる行動観察の観点を新たに加えまして、必要な教育
支援に関する情報を得ることができたように検査内容の改善を図ってまいったところでございます。
  そのほかにも、教育部が所管いたします特別支援教育連絡協議会においては、市長部局であります
健康福祉部や子ども家庭部、そして教育部の関係者を対象に、支援をつなぐ新しいシステムというテー
マで、特別支援教育顧問講師の方に講話をいただき、支援の継続性について理解を深める取り組みも行
ってまいったところでございます。
  こうした取り組みによりまして、当市においても、一定の成果を上げてきたものと考えております。
  先日行われました、発達障害をお持ちのお子さんの保護者の団体であります、らっこの会主催の発
達障害に関する講演会では、講師の所沢市健やか輝き支援室の阿部利彦氏は、通常学級における支援ポ
イントといたしまして、発達障害を持つお子さんだけにシングルフォーカスが当たらないことが大切で
あるとして、周囲の子供たちを含め、日常的に認め合い、励まし合う言葉、阿部先生は、ふわっと言葉
という言い方をされておりましたけれども、こういった言葉を使う学級環境をつくっていくということ
を提唱されておられました。
  また、21年度、昨年につきましては、お隣の清瀬市では、子どもの発達支援・交流センター、とこ
とこが設置をされている状況もございます。
  今後は、こうしたさまざまな取り組み、他市での取り組みも含めて、さらに研究を進めながら、支
援・連携を強化してまいりたいと考えております。
  次に、⑥でございますが、市職員の行政視察が中止されている件でございます。
  宿泊を伴う遠方の出張に関しましては、行財政改革の観点から、原則、現在は行っておりません。
しかしながら、緊急性や必要性などを考慮し、やむを得ないと判断したものについては行っております。
今後、各所管が事業を推進していく上で、情報化の進展により、インターネットなどから必要な情報を
収集することは可能でございますが、実際に現地で直接話を聞くということも重要なことではあると認
識いたしております。
  厳しい財政状況でありますので、市民の方々にも御理解いただけるように、有効な方法により、先
進市の事例を参考にしてまいりたい、このように考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 発達支援関係で②から⑤まで、また、大きい(2)の②、⑥は子ども家庭
部のほうから、それ以外の質問につきましては、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
  発達支援につきまして答弁させていただきます。
  特別支援教育の連絡協議会の開催につきましては、平成20年6月19日に、支援をつなぐ新しいシス
テムというテーマの講話を含め、約1時間半程度行ったところでございます。平成21年につきましては、
特別支援教育の連絡協議会の委員の方にも、第2次の特別支援教育検討推進委員として御参加いただき、
第2次特別支援教育推進計画の策定に向けて協議を進めてまいりました。
  平成21年度は、第2次特別支援教育推進計画策定に力を注いだために、申しわけございませんけれ
ども、開催には至っておりませんでした。
  また、今年度につきましては、12月17日を開催日として予定しているところでございます。
  次に、ライフステージに応じた取り組みについてでございますけれども、まず、乳・幼児期、就学
期の取り組み支援といたしましては、就学支援シートの活用や、就学時健康診断の充実、個別指導計画
の作成など、幼稚園、保育園などの就学前施設や学校を中心に、保護者、教育相談室、医療機関などの
専門機関との連携のもと、行っているところであります。
  次に、就労期の取り組み支援といたしましては、現在、発達障害者に対する専門的支援を施行して
いる東京都障害者職業センターや、ハローワークといった機関と連携し、就労の支援を行っているとこ
ろでございます。発達障害者に限りませんけれども、支援に当たっては、職場の理解や本人へのケアな
ど、就労後の定着支援が重要でございます。今後は、東京都発達障害者支援センター経由のケースも予
想され、このような各関係を活用し、連携を図り、支援を実施していきたいと考えております。
  ライフステージによっては、所管ごと、取り組むべき内容に違いはございますけれども、必要な時
期に必要な機関と連携し、一貫した支援を進めていくことが重要と考えております。
  次に、支援の一貫した取り組みを主導し、まとめる所管についてでございますけれども、現在、主
導し、まとめる所管は、特に定めておりませんが、子供が子ども家庭部、教育部が就学支援シートの活
用や連絡会の実施などによりまして、個々のケースに応じて一連の関係の中で連携を持って取り組むよ
う努めているところでございます。
  次に、発達支援センターについてでございますけれども、先ほどお答えしましたとおり、現状とい
たしましては、専任の部署は設けず、各所管間での連携の強化に努めているところでございます。しか
しながら、専門する部署の必要性と重要性につきましては認識しているところでございます。最も効果
的・効率的であるべき組織の原則に立ちながら、多角的にとらえ、また、他市の動向等も参考にしなが
ら、ハード面、ソフト面を含めまして、研究してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、大きい(2)でございますけれども、発達障害のある児童・生徒の人数でございますけれど
も、医療機関等において、発達障害の診断を受けている人数につきましては把握しておりませんが、参
考までに、市内の通級指導学級の在籍数で、11月1日現在、小学生は34名、中学生は14名となっており
ます。
  続きまして、就学支援シートにつきましてでございますけれども、平成20年度入学者よりモデル的
に実施をしてまいりました。御質問の平成21年度入学者につきましては、先ほども市長から答弁がござ
いましたけれども、3施設の御協力をいただいて、89枚を小学校へ引き継ぎを行ったところでございま
す。また、平成22年度入学者につきましては、6施設の御協力をいただきまして、153枚を小学校へ引き
継ぎいたしたところでございます。
  次に、個別指導計画につきましては、特別支援学級に在籍している児童・生徒全員について、作成
しております。特別支援学級在籍者は、平成22年11月1日現在、小学校で84名、中学校で52名となって
おります。通常の学級に在籍する児童・生徒につきましては、保護者の意向等を確認しながら作成を進
めているところでございます。
  続きまして、就学支援シートの記入、及び個別指導計画策定における保護者の役割でございますけ
れども、就学支援シートの作成につきましては、提出を希望する保護者の方が記入いたしまして、就学
前施設に提出していただいているところでございます。就学支援シートには、具体的なお子様の様子や、
行ってきた支援などについて記入いただくとともに、就学に向けての意向などについても記入していた
だいております。
  また、個別指導計画につきましては、各学級の担任との面談において、個別指導計画作成のための
保護者の意向や意見をいただき、指導上のファイル事項等についても、一緒に確認を行い、作成をして
いるところでございます。
  次に、中学校進学時の引き継ぎにつきましては、個別指導計画のほかに、年度末に第3学年の担任
を中心といたしまして、中学校の教員が、在籍している小学校を訪問いたしまして、個々の児童の学習
状況などを把握いたしまして、さらに指導上の配慮事項等について説明を受け、新入生の学級編制や入
学後の指導に役立てるため、集約を行っております。
  次に、高校生、大学生の時期における支援についてでございますけれども、障害者に対する相談事
業としての窓口は、障害者地域自立生活支援センター、及びふれあいの郷がございます。発達障害関係
で見ますと、障害者地域自立生活支援センターに相談が入ります。主に、特別支援学校を卒業した方で、
18歳以上を対象としておりますけれども、18歳以下での学齢期に対しても相談支援を行っております。
  支援例といたしましては、生活支援、制度利用、施設・医療機関・療育機関の利用などのほか、家
族の支援等が上げられます。また、特に専門機関の紹介ということでは、専門的なケアにつながるよう、
東京都の発達障害支援センターを紹介しているところでございます。
  次に、障害者就労支援室による発達障害者への支援といたしましては、現在、発達障害者に対する
専門的支援をしています東京都障害者職業センターやハローワークといった機関との連携のもと、就労
の支援を行っているところです。発達障害者に限りませんが、支援に当たっては、職場の理解や本人へ
のケアなど、就労後の定着支援が重要です。今後は、東京都発達障害者支援センター経由のケースも予
想され、このような各機関を活用し、連携しながら支援を実施してまいりたいと考えております。
  続きまして、図書館の事業推進につきまして答弁させていただきます。
  中央図書館の改築についてでございますけれども、中央図書館の全面的な建てかえや移設につきま
しては、現在、具体的な計画化には至っておりません。御案内のとおり、老朽化等が指摘されておりま
すが、必要な修繕や改修等を順次進めながら、よりよい市民サービスが維持できるようにしてまいりた
いと考えております。
  次に、補助金の導入につきましてでございますけれども、20年度は、都のトイレ整備の事業補助金
を活用し、トイレの改修をさせていただきました。21年度につきましては、国の地域活性化・経済危機
対策臨時交付金で、1階の正面のガラスのフィルム張りをさせていただきました。しかし、現在では、
財政部所管と検討をしましたが、活用できる補助金が見当たらない状況でございます。今後も、関係部
署と連携を図りながら、補助金の情報には注視してまいりたいと考えております。
  続きまして、ブックスタート事業につきましてでございますけれども、これは、乳・幼児健診等の
場所で、絵本を手渡しながら絵本のよさを伝え、家庭に絵本を無料配布する事業でございますが、当市
では、乳・幼児親子が絵本と出会える場所をふやし、その場所にいる職員や、読み聞かせボランティア
の皆さんとかかわり合いながら、本に触れることで、読書推進や子育ての支援の充実を図りたいと考え
ております。
  そこで、子育て中に絵本と出会えるまちづくりを目的に、東村山市子ども読書活動推進計画に沿い
まして、市民の皆さんとともに、乳・幼児への取り組みを進めているところでございます。乳・幼児の
親子が訪れる場所へ、おすすめ絵本パックを配布することによりまして、絵本に触れる機会を拡大する
とともに、乳・幼児への読み聞かせボランティアの皆さんをたくさんの場所に派遣させていただきまし
て、絵本の楽しさを届けているところでございます。
  現在、おすすめ絵本パックの配布先でございますけれども、おひさま広場など、子育て支援施設の1
7カ所でございます。ボランティアの派遣先は24カ所となっております。特に、3・4カ月児の健診では、
集団指導の後に読み聞かせの実演や啓発を行い、赤ちゃんの時期から絵本に親しむ大切さを伝えている
ところでございます。今後も、市民とともに行うこの取り組みを、東村山版ブックスタートとして充実
させていきたいと考えておるところでございます。
  次に、図書館利用カードでございますけれども、御提案いただきましたように、熱転写型のプリン
トカードは、借りたい図書の書名に加えて、返却時期も印刷できるため、利用者が自分の利用状況を把
握する上でも大変便利な手法だと考えております。導入に当たりましては、機器の追加や、利用カード
の更新作業も必要となりますので、今後の図書館システムの次期更新時には、市民の利便性を図るため
の方策として検討させていただきたいと考えております。
  続きまして、アウトリーチ事業でございますけれども、図書館をより多くの市民の方に利用してい
ただくために、駅周辺施設や図書館から離れた地域での図書の受け渡しができることによる利便性は高
いものと認識しております。図書の返却につきましては、返却ポストの設置場所や配送の手配、オンラ
イン業務に対応した運用上の見直し、関係所管との協議など、管理・運営上の課題を整理しながら検討
してまいりたいと考えております。
  さらに、貸し出しを行うことにつきましては、図書館システム端末の増設や、職員配置、また、資
料を保管しておく場所の確保等などの必要があるため、なかなか難しいと考えているところでございま
す。
○子ども家庭部長(今井和之君) 1の発達支援の一貫した取り組みについての(2)の②と⑥につい
て、お答え申し上げます。
  障害児保育につきましては、現在、認可保育園16施設のうち、15施設が障害児保育を実施しており、
発達障害や身体障害も含めて約40名の子供たちが利用しております。制度を利用していない園児の中に
も、発達がゆっくりであったり、親御さんを含めて、保育者の中でも発達に心配のある場合がございま
す。
  障害児保育を実施している保育所は、市保健師や認可保育所の看護師で組織する東村山市心身障害
児ケア担当者連絡会や、担当所管である子ども育成課を通じまして、療育相談を幼児相談室の協力によ
り、必要に応じて、訪園、巡回しております。
  また、東京都の地域支援事業の一環で、各専門職による訪問指導も行っております。平成21年度に
おけます実施状況は合計51件でございました。
  それから、認可保育園以外の保育施設についてでございますけれども、巡回している子ども育成課
保健師の所見や、各施設からの報告内容を幼児相談室につなげ、対応しているため、認可保育園との差
があるものとは考えておりません。
  次に、⑥の児童クラブの関係でございます。過去5年間ということでございます。
  平成18年度から22年度までの障害児の受け入れ数は、平成18年度、身体障害者6名、知的障害の方2
2名、発達障害の方8名、合計36名でございます。以下、同じような順番で読み上げてまいります。平成
19年度、6名、20名、9名の合計35名。平成20年度、9名、17名、9名、合計35名。平成21年度、6名、
17名、10名の合計33名。平成22年度、9名、18名、7名、合計34名でございます。入所できなかった児
童についてはおりません。
○都市環境部長(三上辰己君) 市内の市道整備について、大きく4点御質問いただきましたので、順
次答弁させていただきます。
  まず、1点目の事業化間近の都市計画道路区域内における宅地造成や、建物等の建築に関して、都
市計画決定されている都市計画道路区域内に許可される建築物等についてでございますが、都市計画法
において、都市計画施設等の区域内における建築の制限として明記されております。建築許可となる基
準といたしましては「容易に移転し、又は除去することができるもの」として、具体的には、地上2階
以下、かつ、地階を有しないこと、並びに「使用構造部が木造、鉄骨、コンクリートブロック造その他
これに類する構造であること」となっております。
  一方、都市計画道路の整備に当たりましては、多摩地域における都市計画道路の整備方針、俗に言
う第3次事業化計画において、平成18年度から10年間で優先的に整備すべき路線を選定した上で事業を
進めております。この計画に伴う建築制限の緩和措置として、優先整備路線に位置づけられる区域外の
箇所につきましては、3階までの建築が可能となっております。
  こうしたことから、都市計画道路等の事業化に当たっては、制度上、建築物の移転や除去が容易に
行われるようになっているものと考えております。
  続きまして、②の事業決定間近の区域における宅地造成や建築を防止する方策、計画決定区域への
対応についてでございます。防止する方策としては、建築を規制すること、市が用地取得することなど
があるのかと考えております。
  建築の規制に関しましては、ただいま申し上げた都市計画法によって既に規制されているものと認
識しており、それ以上に市が規制することは困難であると認識しています。
  用地の先行取得等に関しましては、具体的な道路区域や取得対象の用地を確定するために、事業化
を前提とした用地測量が必要であり、結果的に、事業化の決定や事業認可等の手続が行われる時点で、
取得手続が可能となるものと考えております。
  いずれにおいても、土地所有者の考え方に大きく影響することから、これまでも交渉を行ってまい
りましたが、取得には至っていないのが現状でございます。
  御質問にもありましたように、当市の財政状況からは、国・都からの交付金や補助金等を最大限に
利用しながら、まちづくりを進めなければなりません。今後も、対象事業や区域を選択・集中しながら、
各制度に沿って事業を推進してまいりたいと考えております。
  続きまして、(2)の東京都が行っております、すいすいプランの関係でございます。まず、①の
進捗状況ということでございます。
  交差点すいすいプランにつきましては、平成17年度より平成26年度の10年間で、多摩地域を中心と
した100カ所の交差点改良事業を東京都により実施するもので、その中の一つに、都道226号線と新設さ
れます東村山3・4・5号線との交差点も事業計画をされておりますが、東京都に確認いたしましたと
ころ、交差点の用地交渉を進めていると伺っております。
  続きまして、看板等の設置でございます。
  都道226号線は東京都の管理でございますので、管理をしております東京都北多摩北部建設事務所、
及び交通管理者へ東村山市民の方からの要望としてお伝えしたいと思います。
  続きまして、青葉町2丁目の交差点が右折車両によって渋滞しているが、都の認識はということで
ございます。
  東京都に伺いましたところ、十分に認識しているとのことでございます。御案内のように、現在、
事業中の多摩北部医療センターキャンパス内の都市計画道路3-4-11号線は、平成24年度には供用が
開始される予定ですので、開通後の車両の流入量の推移を見きわめ、市といたしましても、東京都へ、
余り混雑がまだ緩和されないとすれば、働きかけを行っていきたいと思っております。
  続きまして、路側帯のグリーン塗装についてでございます。警察の認識はどうかということでござ
います。
  通学路の路側帯の内側をグリーンに塗装することでございますが、現在、8路線の通学路にグリー
ン塗装が施されております。各路線について、人身事故件数を東村山警察署へ問い合わせましたところ、
人身事故件数はゼロ件という報告を受けております。グリーン塗装は、交通車両からの路側帯の視認性
を向上させるため、路側帯内をカラー化することで、歩行者等の安全確保の対策として実施しておりま
したので、人身事故件数ゼロということは、一定の成果があったものと判断しております。
  続きまして、左折時、見通しの悪い交差点にオレンジ塗装をということでございます。
  歩行者等に対する交差点等のカラー舗装の安全対策につきましては、道路管理者が交通管理者と協
議の後、可能な箇所について設置するものでございます。同箇所につきましては、都道となりますこと
から、都道管理者でございます北多摩北部建設事務所へ要望させていただきたいと思います。
  ③のグリーンの塗装がとれているというところでございます。都道226号線、恩多町5丁目付近のグ
リーン塗装が、工事によりなくなっているということでございますが、工事は、現況に復旧するという
ことが、通常、工事条件となっておりますので、工事が終わりました後は、現況に復旧されるものと考
えておりますが、市のほうでも注視しておりまして、今後、もし復旧がおくれることがありましたらば、
やはり北多摩北部建設事務所のほうへお願いをしてまいりたいと考えております。
  続きまして、所沢街道にある管理者が余りはっきりしないカーブミラーのことでございます。
  一般的に、市内に設置されておりますカーブミラーは、道路管理者が設置し、それぞれ管理番号を
明記したステッカーを塗布しているものと、公営住宅等の出入り口部分や宅地開発との交差点の部分、
私道から公道への接続部分にも自費工事で設置されているものがございます。カーブミラーの設置状況
につきましては、市が管理するもので約2,000カ所、2面鏡を含めますと約3,000枚のカーブミラーが設
置され、管理を進めております。このほか、自費工事等で設置されている多くのカーブミラーにつきま
しては、東電やNTTの電柱への共架が多くされているものがあり、市の道路占用がございませんので、
このような管理者がはっきりしないというものがあるのではないかと認識しております。
○21番(駒崎高行議員) 再質問をさせていただきます。
  1点目の発達支援の関係で、市長に伺いたいんですが、名前は何でも結構なんですが、市長も先ほ
どの御答弁でありました、らっこの会での講師の方が、所沢市の健やか輝き支援室に所属される方とい
うことで、この質問自体は、ずっと私どもは、時系列というか、幼児、また、小学校、中学校、そして
就労までということでの1人の方がということで求めていたわけですが、それを進めるためにも、何を
するためにも、やはり専任部署がどうしても必要であろうと判断をいたしているところでございます。
  市長も、らっこの会には、お忙しい中見えまして、1時間、一般席というか、講演を聞いていらっ
しゃったお姿をお見かけしておりますし、また、所管の教育部の方とも少しお話をしましたが、やはり
担当がはっきりしないというか、大変やりたいけれども、できないという思いも中にはあるということ
がございます。最初、規模が小さくても、ぜひ、早期に専任部署、発達障害を時間的な流れの中も含め
て、またその立場の違い、保育園、幼稚園等、小学校等の立場の違いも含めて吸収していけるような、
進めていけるような部署をぜひつくっていただきたいと思うのですが、市長のお考えはいかがでしょう
か。
  図書館につきましては、一切、計画がなしということで、少しびっくりをしたというか、これは計
画をつくっていく計画と言ったらおかしいですね、確かに、第4次総合計画等でも余り話が出ていない
気もするんですが、やはり計画をつくっていくことは必要なんだろうと思います。
  先ほど申し上げましたとおり、図書館の建設には、村山市でも伺ってきました、一切、補助金は出
ないという事実は今はあるということで、村山市では工夫をされて、ホールと合築でと申し上げました。
そういった意味では、同じく老朽化しております公民館であるとか、その他の施設等との合築で、何と
か現状よりもよくなるような形ができないのか、そういう取り組みは必要であろうと思いますので、所
管の御見解を伺いたいと思います。
  同じく、図書館のアウトリーチ業務につきましては、ぜひ、さまざま障害があると思うんですが、
やはり市民で一生懸命働いている方の多くの方が鉄道利用者であるという実態、東村山市の特質でもあ
ると思っておりますので、ぜひそのアウトリーチ業務について、これは申しわけありません、市長に伺
ってもよろしいでしょうか。御見解をいただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 図書館の今後の計画ということでございますけれども、今、言われたとお
り、先ほど答弁させてもらいましたが、現時点では、新しく合築して建てかえる計画は持っていません
けれども、図書館も建ってかなり年数がたっておるわけですけれども、改修計画につきましては、昨年
度も、大きい改修工事を、空調関係などもさせていただいたところでございます。ただ、大規模な合築
工事というのは、私としても、計画的にどのように持っていいのかというのは答えは出ませんけれども、
教育部所管、また、行政部の政策部所管等と、どのようなことが研究していけるのか、今後、考えさせ
ていただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 発達障害の専任の部署をということでございますが、確かに、先進市においては、
所沢、あるいは、清瀬、清瀬の場合はもう施設までお持ちになっておられるということで、一貫した取
り組みがなされる環境が整えられているということでございます。
  当市としても、その必要性については課題であると受けとめているところでございますが、いずれ
にしても、幼児相談室、あるいは、教育相談室で、幼児の場合は社協も絡んでまいりますし、その辺、
どういう体制を、今後、全体的に構築していったらいいのか、検討させていただきたいと思ってござい
ます。
  それから、先ほどの所管部長から答弁させていただきましたけれども、図書館の関係については、
第4次総合計画の中で、図書館に限りません、公民館、それから本庁舎の耐震の問題、それからあと、
老朽化している公立保育園の建てかえ、ないし耐震補強等、当市の施設については、更新しなければな
らないものがメジロ押しの状態であることは御認識のとおりでございます。
  現在は、先ほど来申し上げたように、学校耐震を最優先で取り組ませていただいているところです
が、第4次総合計画のできるだけ早い時点でストック・マネジメントを、どういう施設が、今後、東村
山市にどういう形で必要なのか、それで、延命化が図れるのか、あるいは、もう建てかえなければなら
ないのか、配置、統・廃合も含めて、集中的に、第1次の実施計画期間中には方向性を出す形で議論を
しないとならないのではないか、それで、何とか計画的にそれぞれの施設の更新、ないし建てかえとい
うことを、次の実施計画、第4次の第2次の実施計画ぐらいから、頭出しをできるようにしていきたい
と考えているところでございます。
  それから、図書館のアウトリーチ事業については、申しわけありません、先ほど所管部長がお答え
したとおりで、アウトリーチできれば、当然、市民の皆さんの利便が図られてサービス向上ということ
になるんですが、費用対効果を考えた場合にどうなのかというところについては、もう少し検証・検討
させていただければと思ってございます。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、22番、石橋光明議員。
○22番(石橋光明議員) 大きく3点、質問させていただきます。
  まず、公園管理についてです。これは、さきの議員の方でも公園関係の件で質問されておりました
けれども、通告書どおり質問させていただきます。
  市内には、都市公園を初め、児童遊園、仲よし広場などの公園があります。その公園について、何
点かお伺いします。
  ①、都市公園、児童遊園、仲よし広場は、法律などではどういった位置づけで、どういった役割に
なっているのか。お伺いします。
  ②、国(国土交通省)は、平成21年度から5年間の期間限定で、都市公園安全・安心対策緊急支援
事業を推進しております。平成21年3月の議会で、伊藤議員の質疑で、同事業の内容を答弁されており
ましたが、その中で「防災トイレ等の整備の充実」とありましたので、その内容をお伺いします。
  a)です。都市公園の数と各名称をお伺いします。
  b)防災トイレの定義と防災トイレ整備の充実が必要とされている我が市の都市公園をお伺いしま
す。
  c)この事業の国・都の予算措置の内容をお伺いします。
  d)この事業実施の当市の見解をお伺いします。
  ③です。都市公園、児童遊園、仲よし広揚内の遊びの規制、先ほど熊木議員は球技禁止等の質問を
されておりましたけれども、こういった規制をされている公園がどのくらいありまして、どんな規制が
あるのか。また、どういった市民からの苦情などが寄せられているのか。お伺いします。
  ④です。各地域に公園は設置されていますけれども、子供たちの目線で、伸び伸びと遊べる公園が
なくなってきていると危惧する声も聞きます。ある区のある公園では、周辺の苦情に対応するため、こ
の公園では声を出さないようにという看板を設置しているところがあるとお聞きしました。これは、1
年ほど前に、NHKの「クローズアップ現代」というテレビで放映されたようであります。こういった
現状があるんですけれども、市長は、こういった公園の現状に対して、どのような所感をお持ちか。お
伺いします。
  ⑤、全国各地でプレイパークというものを設置する自治体が多く見られます。御存じの方も多いと
は思いますけれども、プレイパークというのは、プレーリーダーと呼ばれる見守り役の大人のもとで、
子供が自由な発想で遊びをつくり出して、やりたいことを実現する遊び場であります。例えば、火を使
ったり、水遊びや泥遊びを思いっ切り楽しんだり、金づちのなどの工具を使って、遊具や秘密基地をつ
くることもできるようであります。
  このプレイパークでは、自分の責任で自由に遊ぶをモットーに、子供たちが、さまざまな遊びを経
験するというところだそうであります。日本では、1979年に世田谷区の羽根木に初めて完全常設型のプ
レイパークが誕生した歴史があります。そこで、プレイパークの設置状況、設置のメリット、子育て環
境上も含めて、現状をお伺いします。
  ⑥、このプレイパークは、公園管理を市民協働型にするなど、今後の市民協働のきっかけづくりに
なるとの実績もあるようでありますが、見解をお伺いします。
  ⑦、当市も既存の公園をプレイパーク型に改良したり、全生園内に設置などを検討する、この事業
を進めることに対しての見解をお伺いします。
  大きな2点目、私有道路整備を計画的にというところです。
  ①、平成17年に規則改正をしておりますが、どういった経緯で改正に至ったか。お伺いします。
  ②、改正後の申請と執行状況をお伺いします。
  ③、この事業の地方交付税の減額との相関関係をお伺いします。
  ④、今年度の同事業の進捗状況をお伺いします。
  ⑤、本年度、予算どおりに執行された場合の、申請受理分の未実施件数をお伺いします。
  ⑥、整備にはいろいろ順番があると思いますけれども、その場合、優先順位がどういうものなのか、
改めてお伺いします。
  ⑦、平成21年度は国の臨時交付金で整備件数が大幅に増加はしましたけれども、財政が厳しい中、
国の臨時的な交付金頼みが現状であります。今後の整備計画をどう考えているのか。見解をお伺いしま
す。
  ⑧、私有道路出口のカーブミラー設置など、他の私有道路に関連する助成制度の創設を提案いたし
ますが、見解をお伺いします。
  ⑨、私有道路の整備・改良が必要ですが、地権者の動きが余りなく、改善されない場合に、行政と
してはどんなスタンスで今後対応するのか。見解をお伺いします。
  3です。山形県の鮭川村との交流などについてです。
  これは、私が山形県出身だということもありまして、今回、産業まつりで参加されたのは非常にう
れしいニュースでしたけれども、先般行われた市民まつりで、「姉妹都市・友好都市コーナー」に今回
初参加された山形県鮭川村です。今後の都市交流をどのように考えられていられるか等をお伺いします。
  ①、市長は今回の交流の所感と、今後、鮭川村との都市交流をどのように考えておられるか。お伺
いします。
  ②、今後、都市交流を深めていく上で、人の行き来も有効と考え、鮭川村の宿泊施設と国保の保養
施設契約を締結することを提案します。そこで以下、何点かお伺いします。
  a)現行制度の内容をお伺いします。
  b)過去3年間の利用実績などをお伺いします。
  c)保養施設の内訳をお伺いします。
  最後に、d)契約締結への見解をお伺いします。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後2時55分休憩

午後3時31分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  答弁より入ります。都市環境部長。
○都市環境部長(三上辰己君) 公園関連についてと、私道整備を計画的にということで、答弁させて
いただきます。
  まず、都市計画公園、児童遊園、仲よし広場の位置づけや役割について、答弁をさせていただきま
す。
  都市計画公園は、都市計画法、同施行令、施行規則に基づく都市計画施設として位置している公園
であり、規模により、主として街区内に居住する方の利用に供することを目的とした街区公園、主とし
て近隣に居住する方の利用に供することを目的とした隣接公園、主として市町村全域の人々が総合的に
利用することを目的とした総合公園、主として市内全域の人々が運動することを目的とした運動公園と
に分かれております。
  児童遊園は、児童福祉法、東村山市児童遊園条例により設置をしている公園であり、児童に健全な
遊び場を与え、その情操と健康の維持向上を図ることを目的とした公園であります。
  仲よし広場は、都市計画法、同施行令、東京都における自然保護と回復に関する条例、及び東村山
市緑の保護と育成に関する条例における宅地開発行為による提供公園であり、開発区域内に設置する公
園でございます。
  続きまして、防災トイレの関係でございます。
  まず、a)といたしまして、都市計画公園の名称と数でございます。
  都市計画公園といたしましては、平和塔公園、熊野公園、大沼田公園、秋津公園、星ヶ丘公園、東
村山公園、運動公園でございます、それから大岱公園、稲荷公園、萩山公園、これは民設で一部開設を
させていただいております、伊豆殿堀公園、南台公園、美住公園、西宿公園、藤の宮公園、弁天池公園、
北山公園、天王森公園、以上17の公園が都市計画公園として開設されており、未開設が5つ、それから
都の中央公園を入れますと6つが我々の未開設とそれから1つの都の公園ということで残っております。
  それから、防災トイレでございます。
  防災トイレの定義といたしましては、特に法的な定義等はございません。一般的に防災トイレと言
われるものは、組み立てトイレ、簡易トイレ、マンホール対応型トイレなどがございまして、特にマン
ホール対応型トイレとは、公園の敷地内に敷設されております汚水管の上に、マンホールを敷設し、災
害時にマンホールのふたをあけて、直接、マンホール対応型トイレを設置するものでございます。
  設置する公園につきましては、現在、萩山公園、四季の森の民設公園、それと本町の天王森公園内
にマンホール対応型トイレが設置できるようになっております。
  ほかの都市公園につきましては、災害避難場所等になっておりますことから、今後は、防災安全課
と協議を重ね、研究・検討をしていきたいと考えております。
  次に、c)の、国・都における予算措置との御質問ですが、当市においては、現在、本事業の活用
を行っておりませんので、予算措置はしてございませんが、国からは、都市公園の安全・安心対策推進
事業に対する支援対策として、施設費の2分の1、用地費の3分の1を補助するという制度を設けてお
ります。また、社会資本整備総合交付金、都市公園安心・安全対策緊急総合支援事業計画において、地
域防災計画、または地震防災緊急事業5カ年計画に位置づけのある都市公園における防災応急対策施設
の整備が対象となっております。
  次に、当市の見解ということでございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、防災トイレの必
要につきましては、現在、簡易トイレが約3万個ほど準備されているということで、そういうものを補
完する意味で必要になってくることも考えられますので、防災安全課等と、これから協議・研究してい
きたいと考えております。
  続きまして、都市公園、それから児童遊園等の遊びの規制ということでございます。
  市内の運動公園を省くすべての公園におきまして、キャッチボール、サッカー等の球技の禁止、夏
場における花火の禁止、犬のノーリードを禁止とさせていただいております。市民からの苦情というこ
とでございますが、球技禁止の範囲は、球技のできる公園の設置を望む、それからボール遊びの範囲は
どこまで行ってよいのか、水道で犬に水を飲ませている、犬を放している、公園に日陰がない、公園の
越境枝、落ち葉、公園の樹木により日が当たらないなどの苦情が寄せられております。
  続きまして、プレイパークの関係でございます。
  プレイパークの設置状況、設置のメリットなどについてでございますが、現在、東村山市では、市
の公園ではございませんが、中央公園において、毎月第2土曜日を活動日として、2001年の7月ごろよ
りプレイパークがスタートをしているそうです。NPO法人の日本冒険遊び場づくり協会が、社会福祉
協議会に呼びかけて実施をされていると聞いております。また、教育委員会もこちらの活動を後援して
いるということでございます。
  所管といたしましての考え方ということですが、遊具等を与えられた公園で遊ぶ子供たちよりは、
自分たちが遊びを考え、自然の中で自由気ままに遊べる公園があってもよいではないかとは考えますが、
予想外のけがですとか、周辺住民の方の理解、不法投棄など、幾つか注意すべき点も考えられます。ま
た、プレーリーダー、子供の視点に立って、子供の相談相手となって一緒に遊んでいく方、そういう大
人の方が常駐をして見守る必要がある場合も考えられますので、今後は、NPO法人の日本冒険遊び場
づくり協会や社会福祉協議会と協議をさせていただき、子育ての面も含め、当市でどのような位置づけ
をするべきかということを、関係所管と研究・協議をさせていただきたいと思います。
  続きまして、公園関連の⑥番でございます。市民協働型をどんなふうに考えているのかというお尋
ねでございます。
  伊藤議員にもお答えさせていただきましたとおり、地域の公園は、地域で特色を出して、地域の方
に管理していただく制度を視野に入れながら、具体的にはアダプト制度の検討や、公園ボランティアの
再構築などを視野に入れつつ、市民協働課とともに進めていくことを研究していきたいと考えておりま
す。
  続きまして、既存公園をプレイパーク型に改良したらどうかという御提案でございます。
  設置のメリットとか、ちょっと気をつけなければいけない点については、先ほどの答弁でお話しし
たとおりでございます。東村山の公園は、余り広いところが多くございませんので、そういうところに
そぐう、合うプレイパークというのはどんなものかということを含めまして、今後、先ほど申し上げた
NPO法人の方ですとか、そういう方と話、研究を進めていきたいと思っておりますが、また、全生園
の中ということでございますので、国の施設でございますので、そこへつくるということになりますと、
プレイパークの設置の仕方等は、そちらの状況も一定考慮しながら考えていただく必要があると理解し
ております。
  続きまして、私有道路の整備を計画的にということでございます。まず、私有道路の規則改正に至
った経過ということで答弁させていただきます。
  私有道路整備補助改正に当たりましては、昭和45年ごろより開発行為による宅地造成の件数が増加
し、それに伴い私道の整備要求が増大し、規則改正に至りました。私道といえども、特に通り抜け道路
等は、市民の方にとっては生活の基盤道路であり、生活環境の向上のためには非常に重要な役割を果た
しております。このようなことから、市といたしましても、一定の必要条件を満たしている私道につい
ては、整備をする必要があると考え、私有道路整備補助事業を開始しているところでございます。
  平成17年の規則改正以前では、補助対象基準は、幅員4メートル以上、公道から公道に通り抜け、
土地所有者全員の同意が必要というすべての要件を満たしていなければなりませんでした。また、この
ときは、補助率は90%でした。改正の骨子といたしましては、採択基準の拡大と、補助率に段階を設け
るなど、税の公平性を保つよう検討いたしました。例えば、行きどまり道路の取り扱いや、幅員4メー
トル未満であっても、通り抜け道路で公共性の高い道路が市内には多くございます。
  このような道路では、幅員制限を撤廃するなど、税の公平性を視野に入れながら通り抜け道路と行
きどまり道路の補助率の格差を持たせることや、限度額の設定など、他市の状況を勘案しながら見直し
を進めてまいりました。
  改正後の申請件数と執行状況でございます。
  改正後の申請件数は12件、執行状況といたしましては、施工済み2件、22年度施工予定分2件を含
みますと、合計4件となります。
  続きまして、③の地方交付税との関係でございます。
  いわゆる市道、認定道路については、その延長、面積に応じて毎年度、交付税の基準財政需要額に
おいて措置がなされておりますが、私有道路につきましては、そのような措置はございません。
  御案内のとおり、三位一体の改革などに伴う地方交付税の削減は、当市の財政運営上、必要不可欠
な一般財源に甚大な影響を及ぼしました。本事業についても、これら一連の行財政運営の流れの中で、
全く関係がなかったとは思えませんが、当市としては、やはりこのような状況の中においても、私有道
路のような市民生活の安全・安心につながる予算と認識し、毎年度、可能な限り予算化を図り、着実に
整備を進めてきたところでございます。
  続きまして、④の22年度の進捗状況につきましては、3件の申請者を臨時交付金として充当して工
事を行い、市財では1件の申請者の私有道路整備を予定しております。既に3件は発注準備をしており、
今後、工事施工を行う予定でおります。
  続きまして、⑤の予算を今年度予定どおり執行した場合の今後の未実施の数でございますが、13件
でございます。
  また、次の⑥の優先順位につきましては、申請の受け付け順を原則としておりますが、申請場所の
道路状況を確認・調査の上、緊急性、かつ危険であることや、公共性が高いなど、総合的に判断し、整
備箇所の決定を行っております。原則としては、申請順を守っていきたいと考えております。
  続きまして、⑦の今後の整備計画ですが、市財では申請件数の多さから、施工件数を消化すること
は大変難しく、時間を要することと考えられます。補助や交付金に頼らざるを得ない状況であることは
事実でございますが、少しでも工事ができるよう、所管といたしましても、各事業を見直しながら、そ
ちらのほうに回せる予算等も考えていきたいという認識を持っております。
  続きまして、⑧の私道のカーブミラーの関係でございます。
  私道からの出口には、設置する場所が市道であっても、現在、カーブミラーを設置していないとこ
ろもあります。安全・安心なまちづく事業の一環として必要と思われますので、他市の状況等も調査し、
今後は研究していく必要があると考えております。
  続きまして、私道の整備・改良が必要だが、地権者の同意が得られない場合という趣旨のお尋ねだ
と思いますが、基本的には、土地所有者の申請をもって、市が補助対象とするか否かを判断して決定す
るものでございます。行政側から直接働きかけることは特に考えてはおりませんが、制度の内容ですと
か、例題を交えて市報に掲載するなどして、市民の皆さんにきめ細かな対応として、今まで以上に知っ
ていただく手法を研究してまいりたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 保養施設について、4点の御質問につきまして、答弁申し上げます。
  現行制度の内容としましては、年度内で1人、2泊を限度として1泊3,000円の補助を行っておりま
す。
  次に、国民健康被保険者の過去3年間の利用実績としましては、利用延べ人数で、平成19年度が357
人、20年度が207人、21年度が199人であります。75歳以上の被保険者である後期高齢者医療では、20年
度が393人、21年度が318人が御利用されております。
  また、保養施設の内訳としましては、東京都1件、埼玉県1件、神奈川県2件、千葉県1件、群馬
県、山梨県、静岡県、福島県、長野県がそれぞれ1件、新潟県5件で、合計15施設と契約しております。
  さらに、保養施設の拡充につきましては、今後におきまして、地域的なバランスなどを踏まえ、被
保険者にとって利用しやすいものとなるよう、必要に応じ検討の上、より充実させていきたいと考えて
おります。
○市長(渡部尚君) 石橋議員から、公園関係で1点、それから鮭川村との交流に関して1点、御質問
いただきましたので、順次答弁させていただきたいと思います。
  まず、1点目の公園の関係で、自治体によっては、この公園では声を出さないようにとの看板を設
置しているところもあるということで、公園の現状に対し、どのような所感を持っているかということ
でございますが、子供が伸び伸びと遊べる公園が都市部においては少ないということに関しまして、率
直に、残念な思いをいたしております。当市の場合も、先ほど所管部長のほうからお答えさせていただ
きましたけれども、面積等の関係で、公園における球技などは禁止をさせていただいておりまして、小
さなお子さん、未就学のお子さんにとっては、逆に、安全で楽しい公園になろうかと思うんですが、小
・中学生が伸び伸びと遊べる公園というのは、当市にも非常に少ないと認識をいたしているところでご
ざいます。
  ただ、市長への手紙等で、私に直接寄せられる市民の皆さんの声としては、以前は子供たちという
のもあったんだろうとは思いますけれども、現在、お寄せいただく声としては、休日の早朝、ゲートボ
ール場とかゲートボール公園での練習の音がうるさいというような苦情がむしろ多いのかなと感じてお
ります。
  近隣住民の方がどの程度騒音と感じておられるのかということもありますけれども、当市の場合は、
子供の遊ぶ声というよりも、犬の放し飼いだとか、逆に子供というより、高校生以上の年齢になろうか
と思いますけれども、夜中に公園で騒ぐなど、公園利用者のマナーの低下によります苦情が多いと思わ
れます。また、近年では、逆に、先ほど所管部長もお答えさせていただきましたけれども、公園ですべ
て球技を禁止するのはいかがなものか、少しぐらいはボール遊びをさせてほしいという逆の苦情も寄せ
られておりまして、大変、市としては苦慮しているところでございます。
  今後につきましては、公園では声を出さないようになどの看板を設置することなく、利用者の皆さ
んがルールとマナーをお守りいただいて、周辺の皆さんも安心していられるような公園となることが望
ましいかな、そのように考えているところでございます。
  引き続きまして、鮭川村の関係でございますが、御案内のように、当市と鮭川村との交流は既に10
年ほど前にさかのぼるわけでございます。当時、小学校の校長会が、自然豊かな鮭川村で移動教室等が
できないか、現地視察をいたした経過がございますが、小学生としては少し遠過ぎる、遠隔地過ぎると
いうことで、実現には至りませんでした。その後、先方の御事情でちょっと交流が立ち切れたんですけ
れども、当時、鮭川村の村議会議員でありました、現在の元木村長が村長に就任されて、今年度、国の
地域産業振興補助金を受け、観光モニタリングを実施することになりまして、以前から交流のあった横
浜市、仙台市とともに当市にモニター要請がございまして、商工会や農業委員会等の各種市民団体の方
々が、モニターとして、ことし、現地を訪問し、鮭川村の自然のすばらしさを体験するとともに、まち
おこしの現状を視察してきていただいたところでございます。
  こうした経過の中で、過日行われました市民産業まつりに、鮭川村の名産品を出展いただくことと
なりまして、元木村長以下、職員、商工会、観光協会の役員さんなど、多数の方々が当市を来訪されま
して、産業まつりに参加をされたのは御案内のとおりでございます。
  今回、モニターとして鮭川村を訪問された皆様からは、大変、自然がすばらしく、村の皆さんが温
かいおもてなしをしていただいたことに感動したと伺っておりますが、新幹線を使っても片道5時間と、
交通アクセスにやや難がある。また、宿泊施設など、さらなる整備が必要ということもございます。そ
れと、当市は、既に柏崎市、また北杜市との交流もございますので、当面は、当市の市民産業まつりに
御参加いただきながら、今後の交流のあり方について、さらに検討をしてまいりたいと考えております。
○22番(石橋光明議員) 何点かというより、結構多く再質問します。
  まず、防災トイレのほうなんですけれども、平成21年の3月議会の伊藤議員への答弁では、いろい
ろこの事業の内容を御説明いただいた後に、今後、関係所管と協議しながら、次年度以降、要は平成22
年以降、対応を考えてまいりたい、考えておりますという御答弁がありまして、特に、災害時の公園は、
災害避難場所として多くの市民が利用する場所となりますので、今後、防災トイレ等の整備の充実が必
要であるという認識で御答弁いただきました。
  先ほど、防災トイレの定義はわかりまして、当然、そういうものを整備していくというのも必要な
んですけれども、先ほど17カ所の都市公園の名称を上げていただきまして、市からいただきました資料
を見ますと、この17カ所の都市公園にすべてトイレが設置されているわけではない。何カ所か未設置の
ところもあります。中には、こういう時代と言ったらあれですけれども、男女兼用のトイレがまだある
ように思われます。また、バリアフリーになっていないとか、そういうところが見受けられますので、
そういったものも含めて検討していただきたいと思うんですけれども、この同事業で、こういったこと
も含めて、整備計画が今後していかれるのかどうか伺いたいと思います。
  それと、プレイパーク関連の話なんですけれども、これは、質問するきっかけは、私は、議会の代
表の一人として、社会福祉協議会の評議員をさせていただいておりますけれども、その中の、女性子ど
も部会の部員として、11月10日に同部会主催の「イマドキの子育て事情」というものに役員として参加
しました。その案内状を、各議員のところにもチラシを配布させていただきましたけれども、これは座
談会形式で行われまして、座長として、白梅学園大学の学長の汐見先生をお招きして、24名の子連れの
お母さんが参加されて、非常に有意義な座談会となりました。
  そのときに、何が一番主題になったかというと、昔と現代を比較して、子供が外で遊べる空間が非
常に少ないという声が大きいというのがありまして、学長もそういう認識に立っておられました。その
上で、市としては、都市計画マスタープランで、健康福祉まちづくりの方針の中の健康づくりの基盤整
備という項目があるんですけれども、ここに、スポーツ活動のための公園、グラウンドなどの充実や新
設に努めます、特に青少年のためのスポーツ、体育増進のための場所が、不足が指摘されているため、
今後はその充実を主眼とします、さらに、大規模な施設整備は困難でありますけれども、学校施設の地
域利用の推進や、ちょっとしたキャッチボールやストリートバスケットなどを可能とする街角ミニスポ
ーツコーナーなどの整備などを検討してまいります、こういう計画もありました。
  さらに、次世代育成支援後期計画、いわゆるレインボープランの中では、「いきいき遊べる場所づ
くりと居場所づくり」というところで、「公園等の活用による屋外遊び場の確保」ということでありま
した。これは、公園等の遊び場としての活用について検討したということで、平成22年度以降、検討し
ていくという市の計画であります。
  この計画に沿って、順次いろいろ検討されていると思うんですけれども、この点を改めて、どうい
う検討内容だったのか、お伺いします。
  それと、プレイパークをもう少し掘り下げていきたいんですけれども、先ほども申したとおり、昔
と今では遊び場の比較が雲泥の差である、子育て上、お母さん、お父さんが、外で遊んで来なさいとい
うような安心して遊べるところが非常に少なくなっている。どちらかというと、大人の目線でまちづく
りが進んで、子供の目線でなかなかまちづくりが進んでいないということも、汐見学長は指摘をされて
いたわけでありますけれども、もう少し、先ほども御答弁はいただきましたけれども、プレイパーク、
しっかり、さまざまな諸課題があろうかと思いますけれども、進めていきたいということで、これも、
改めてもう一度、お伺いします。
  それと、私有道路の件ですけれども、今年度執行されて、未実施件数が13件と答弁がありました。
恐らく、これ、平成10年前半のころからの未整備のところが多々あると見受けられますけれども、これ
は、当然、申請順というと、早目に実施しなきゃいけないところだと思うんですが、ここは、どうして、
どういうネックがあってなかなか進まないのかということをお伺いします。
  それと、私有道路のカーブミラーの設置なんですけれども、これは市長のほうにお伺いしたいんで
すが、いつの一般質問か忘れましたが、市長が議員時代に、ミラーへの助成制度を質問されていた記録
がございました。今、お立場が変わって、なかなか厳しい御答弁になるかもしれませんけれども、その
件に関して、市長の答弁をお願いします。
  それと、鮭川村との交流なんですけれども、こういった産業まつりでの交流というのを深めていき
たいという御意見でしたけれども、先ほど、数、宿泊施設に泊まられている、利用されている方の利用
数を見ると、私の思った以上に利用されているなと思いました。
  当然、保養施設がどこにあるかということも先ほど言っていただきましたけれども、当市から、あ
る程度、近距離のところにあるという状況でしたけれども、鮭川村に行くのに5時間以上かかるとおっ
しゃっていましたけれども、そんなかからないと思います。その手前の新庄市というところがあります
けれども、そこまで新幹線が通って、そこから車で約30分ぐらいで行けるはずですので、5時間ではな
くて3時間ぐらいで行けるのではないかなと思います。
  村長さんも、当村を心の保養所ということで御認識いただきたいというような心温まるごあいさつ
もありました。先ほど、充実させたいという答弁はいただきましたけれども、もう少し踏み込んだ、来
年度から実施したいという御答弁をいただければと思いますけれども、よろしくお願いします。
○都市環境部長(三上辰己君) 順次、答弁させていただきます。
  まず、17カ所のうち、トイレがあるところが少ないし、それから、残った公園の中でも、トイレが
男女兼用だったり、それから、ないところもあります。それについては、今後、どんな整備を進めてい
くのかということでございますが、防災トイレに限って申し上げますと、防災トイレ自体は、そのトイ
レだけではなくて、近くにどういう下水管が埋設されていて、それが地震のときに機能するかというこ
とも一定考えなきゃならない部分もございまして、そういうことを含めながら、これから防災安全課等
と、普通のトイレというか、防災トイレについてはその設置を進めていきたいと考えております。
  それから、プレイパークの関係に関連して、親と子供が昔と比較して、外で遊べるような、そうい
う環境がなくなっているではないか、そういうところで、このレインボープランとか、そういうものと、
どう関連づけていくのかという趣旨の御質問だったと思います。
  私どものほうとしては、大変申しわけないんですが、今、申し上げているように、どちらかという
と、ハードの部分だけを考えて仕事をさせていただいている部分がございましたので、今、議員の御提
案を受けまして、そういったところも含めながら、プレイパークについては考えさせていただきたいと
思っております。
  それから、大変不勉強で申しわけなかったんですが、私どものところも調べさせていただきました
ら、2001年7月ごろから、教育委員会の後援を受けて、プレイパークを実施している。うちの公園等は、
そんなに広くはないんですが、それに合ったような、東村山の施設規模に合ったようなプレイパークの
あり方というのが、多分、必ずあるんだろうと考えておりますので、先ほど申し上げたNPO法人の皆
様とその点については協議をさせていただいて、東村山市に合った、この施設を上手に使えるようなも
のをこれから模索していきたい、そんなふうに考えております。
  それから、私道補助で、今、13件未実施がありますということで、その理由は主にどんなものかと
いうことですが、原則として、申し上げておりますように、申し込み順という形をとらせていただいて
おりますので、それが一つかなというところと、あとは、お申し込みの私道によっては、非常に距離が
長くて、金額がかさむもの等があることは事実でございまして、そういった意味で、予算措置がし切れ
ないものについては、大変申しわけございませんが、後年度に回させていただいたものがあります。そ
ういったことが13件残って、主な内容というところで答弁とさせていただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) カーブミラーの関係について、私のほうに再質問いただきました。確かに、議員
のときに、私道の出口であっても、市道上に設置をするカーブミラーについては、たしかあのときは、
私は、設置するのは私道にお住まいの住民の皆さんに共同設置をしていただいて、そこに市から幾ばく
かの補助金を出す、そういう制度創設を提案した記憶がございます。基本的に、私道といえども、交通
安全上、すべて住民の皆さんがやるのが、税の負担という観点からは、本当に公平なのかどうかという
ことについては、もっと今後、研究する必要があるのではないかなと今でも思っておりますので、所管
にも指示をして、研究するようにさせていただきたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 鮭川村は、心の保養所である、大変すばらしい言葉をいただきましたけ
れども、どのような施設がどのぐらいあるかとか、四季を通じて楽しめる周辺の観光の状況等々を調査
することからまず始めたいと思います。
○22番(石橋光明議員) プレイパーク等に関しては、ぜひ、ほかの公園も含めて、子育ての面から
も教育の面からも防災関係の面からも、非常に大事な施策だと思いますので、数々、所管はまたぎます
けれども、ぜひ、横の連携でこの整備に当たっては御尽力をいただければいいなと思います。
  それと、私道の件で、市報に掲載するということがありましたが、これ、ぜひしていただきたと思
います。市内でも、ここをやってほしいというのが、実は私道だったというところがあると思いますの
で、それは力を入れてお願いしたいと思います。
  最後に、市長にお伺いしたいんですけれども、鮭川村の件で、先ほどいろいろ調査した上でやって
いきたいという御答弁をいただきましたけれども、1年当たり300人ほどの方が施設利用をされていると
いうことで、御存じのとおり、山形県というのは非常に田舎で、東京の東村山とは全く違った文化で、
時間もゆっくり流れて、非常に心の保養所としては最適なところだと思いますので、今まで泊まったと
ころとは目先の変わったところで、いい、こういう契約関係、また交流になると思いますので、市長の
御意見を一度お伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 鮭川村との交流に関しまして、再度、私のほうに御質問をいただきました。保養
所ということの御提案でございます。以前も、どこだったでしょう、佐渡島の……、議長も行かれたよ
うな気がするんですが、やはり交流があって、その後、国保の保養所の契約をしたところもあります。
現在は続いていないのかもしれませんけれども、やはり御縁があって、こういう形で交流が、徐々にで
はありますけれども、始まっているということを踏まえて、先ほど、所管部長からもお話しさせていた
だきましたように、向こうの保養施設等の把握に努めながら、今後、国保の保養所について、鮭川村と
協議をさせていただければ、そのように考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、23番、保延務議員。
○23番(保延務議員) 通告に従いまして、3点質問をさせていただきます。
  高齢者、小・中学生のインフルエンザ予防接種について、拡充したらどうかという点と、それから、
小・中学校の卒業アルバム代補助について、復活の提案、それと、児童遊園の遊具についてということ
で、3点質問をいたします。
  質問の前に、若干、前置きといいますか、前提でお話をさせていただきます。
  当市の一般会計09年度決算で、11億6,000万円余の黒字となりました。同じ年に2億4,000万円の退
職手当債の発行などをしながらということはあるわけでありますけれども、ともかく、11億6,000万円余
の黒字という決算でございました。そのうち、6億円余の基金繰り入れがございまして、5億5,000万円
を次年度に繰り越すこととなったわけでございます。これを受けまして、市長は、財政調整基金の残高
が何年ぶりかで20億円になるという評価をして、喜ばしいことと表明をされたわけであります。
  しかし、新たに生まれたこうした財源を、ただ単に基金に積み立てたり、次年度に繰り越すという
だけでなくて、市民福祉の増進という市政の本来のあり方に立って、これを市民福祉の増進にどう生か
していくのかということが大事なことではないかと思うわけでございます。
  日本共産党の市議団は、こうした考え方から、去る10月22日に、緊急に実施すべき8項目を渡部市
長に申し入れしたところでございます。それは、市民福祉という、福祉の増進という市政の本来のあり
方に立って申し入れたわけでございますけれども、近年、この市政を、営利を追求する民間企業に例え
て、経営の立場ということを強調して、経済効率を優先するという考え方がともすればあるわけでござ
います。
  そういう立場に立てば、基金がふえれば、それで一応完結となるかと思いますけれども、しかし、
私は、市政はそれでは足りないと思うわけでございます。特に、今日のように、市民の所得が減って、
市民の生活が大変だ、こういうようなときには、少しでも市民の暮らしを助けていくといいますか、そ
ういう施策が必要ではないか、こう考えて、我が党は緊急の8項目の申し入れを行ったわけでございま
す。
  私は、その中の3点ということで、先ほど申しました通告3点を質問いたします。
  (1)といたしまして、高齢者、小・中学生にインフルエンザ予防接種の補助・拡充を提案いたし
ます。
  ヒブワクチンとか3種の予防接種が実現するようでありますけれども、季節性インフルエンザ、あ
るいは、新型インフルエンザですか、こういうことについて、命にもかかわるインフルエンザの予防接
種をこの際、拡充をして、子供とお年寄りの命と健康を守る取り組みを前進させることが必要ではない
かと考えて提案し、見解を伺うものでございます。
  1つには、現行の補助制度はどうなっているか、お教えいただきたいと思います。
  2つといたしまして、現行では、市民何人に対して、対象者は何人で、実際は何人が受けているか、
この現状を、65歳以上、それから、小・中学生、それぞれについて明らかにしていただきたい。
  4点目としては、現在、検討している補助制度の拡充がもしあれば、お示しをいただきたい。
  5点目として、現行制度で本人負担を1,000円程度にするには、新たにどの程度の予算が必要か、そ
の試算をお示しいただきたい。
  6点目、現行制度で補助対象をすべての小・中学生とした場合、どの程度の予算が必要か伺います。
  2点目といたしまして、小・中学校の卒業アルバム代補助の復活を提案して、見解を伺います。
  生活困難な世帯への就学援助制度というこの制度を後退させて、総額、たしか200万円程度だったと
思うんですが、子供たちの卒業アルバム代補助を廃止いたしました。決算で黒字になったお金は、こう
した制度の復活にこそ使ってもらいたいと思うわけでございますけれども、その点で、以下、3点お伺
いします。
  アルバム代補助の廃止で、補助が受けられなくなった生徒と、世帯数を伺います。
  また、念のために、これにより市財政を節約できた金額は200万円程度だったと思うんですけれども、
廃止した理由、そして、そこにどのような正当性があったか、改めて伺っておきます。
  2点目といたしまして、廃止についての保護者、市民の反応、どういう反応があったか、伺ってお
きます。
  3点目として、先ほど申しましたけれども、これこそ直ちに復活すべきだと思うんですが、検討さ
れるかどうか。伺います。
  3点目、児童遊園の撤去した遊具の復活を提案いたします。
  公園の遊具が老朽化などによって取り外されているわけでございますけれども、先ほども公園で子
供たちが伸び伸び遊ぶということが議論がありましたけれども、子供たちの成長に欠かせない公園の遊
具は、やはり優先して補てんをして、安心して子供を遊ばせることができる公園にするべきではないか
ということで提案するわけでございます
  ①といたしまして、児童遊園の遊具撤去について、最近の現状を明らかにしていただきたい。過去
5年間に遊具を撤去した児童遊園数と、その補てんの状況について明らかにしていいただきたい。
  2点目といたしまして、撤去した後、そのままになっている児童遊園がないかどうか、幾つあるの
か。それぞれ、なぜ設置しないか、その理由について伺っておきます。このことについても、市民の声
はどうなのか、明らかにしていただきたい。
  3点目といたしまして、撤去した遊具は直ちに補てんすべきと思いますが、新たな設置も含めて、
今後の計画を明らかにしていただきたい。
  以上、3点ですけれども、最初に申し上げましたように、09年度決算では、11億6,000万円余の黒字
が出て、6億円余の基金繰り入れをして、5億5,000万円繰り越す、こうなっているわけです。先ほど言
ったようなアルバム代の補助とか、そういうものを削った、こういうことはどうなのか、改めて今に至
って検討して、復活すべきものは復活、それから今の3点、ぜひお願いしたいと思います。
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  答弁をお願いします。健康福祉部長。
○健康福祉部長(石橋茂君) インフルエンザ予防接種について、答弁申し上げます。
  まず、補助制度でございますが、65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種については、一部、
公費助成という形で実施しておりますが、65歳以下のインフルエンザ予防接種に対する公費助成は実施
しておりません。
  次に、昨年度の実績でございますが、対象者数3万2,960人に対しまして、接種者数は1万1,478人
であり、34.8%の接種率でございました。11月1日現在の小・中学校生についてですが、小学生7,778人、
中学生3,609人で、合計1万1,387人でございますが、小・中学校生につきましては、インフルエンザ予
防接種の公費助成を行っておりませんので、実際に受けた人数は把握できておりません。
  次に、現在、補助制度の拡充についての検討でございますが、特に検討してはございません。
  ④でございます。
  現行制度では、本人負担額が2,200円で、公費助成額が2,270円で実施しております。本人負担額を1,
000円と仮にしますと、公費助成額が3,470円となりますので、昨年度の接種者数、1万1,478人で単純に
試算しますと、1,377万3,600円の増加となります。
  同様に、現行制度で補助対象をすべての小・中学校生とした場合、どの程度の予算が必要かとの御
質問でございますが、無料にした場合と、一定程度、自己負担額をいただく場合の2通り試算いたしま
した。
  まず、小学生でございますが、小学生は2回接種となります。費用は、おおむね4,000円から6,000
円の範囲でありますので、平均で5,000円とした場合、また、中学生は1回接種で、大体3,000円程度を
想定した場合で試算いたしますと、全員無料の場合の事業費が4,971万7,000円であります。また、5割
助成とした場合、自己負担額が、小学生が2,500円、中学生が1,500円となりますが、この場合の事業費
は、2,485万8,500円となります。
○教育部長(曽我伸清君) 卒業アルバム代の補助につきまして、答弁申し上げます。
  初めに、補助が受けられなくなった生徒数ですけれども、平成21年度末、平成22年3月末でござい
ますけれども、小学校6年生の認定者は、準要保護196名となっており、要保護22名の合計218名でござ
います。世帯数は214世帯となっております。同様に、中学校3年生の認定者は、準要保護220名、要保
護25名の合計245名で、世帯数は243世帯でございます。
  アルバム代の補助を廃止した理由と正当性ということでございますけれども、平成21年度に向け、
当市の実情に即した就学援助制度にするため、近隣各市の就学援助制度の実態等も勘案しながら、また、
26市の制度の実態を見ながら見直しを行ったところでございます。
  次に、保護者、市民の反応につきましては、就学援助申請受け付けの際に、窓口で数人の保護者か
ら、アルバム代補助の廃止について聞かれたことはございましたが、担当の者より丁寧に説明いたしま
して、御理解をいただいたところでございます。
  また、学校等にアルバム代補助の廃止について意見等があったという報告は、現在、受けておりま
せん。
  次に、復活の検討ということでございますけれども、東村山市就学援助に関する審査基準等、御案
内のとおり、平成21年度に改正させていただきましたが、ただいま答弁申し上げた理由から、現段階で
は復活するという考えはございません。
○都市環境部長(三上辰己君) 児童遊園の遊具についてお答えさせていただきます。
  まず、児童遊園の遊具撤去について、最近の状況ということでございますが、児童遊園19カ所にお
いて、過去5年間で撤去いたしました遊具は、平成19年に恩多稲荷公園にございましたシーソーを撤去
いたしました。この1カ所でございます。入れかえは、昨年度、萩山児童館の建てかえに伴い、萩山第
一児童遊園の遊具の入れかえを行い、今年度は、青葉第二児童遊園で、すべり台1基の破損により、入
れかえをさせていただきます。
  そのほか、萩山第二児童遊園のすべり台、秋津第二児童遊園の鉄棒については、使用禁止の措置を
させていただいております。
  続きまして、撤去した後、そのままになっている児童遊園はということでございますが、撤去後、
未設置の児童遊園でございますが、恩多稲荷公園の1カ所でございます。遊具を設置しない理由といた
しましては、撤去遊具と同等の遊具の設置は、撤去費も含めますと高額であるため、補修の可否、予算
執行状況、設備遊具の縮小などを精査した結果、未設置とさせていただきました。
  遊具未設置において、市民の方の声ということでございますが、特に、私どものほうではいただい
ていないということでございます。
  それから、遊具の補てんの必要性についてでございますが、今後は、社会資本整備総合計画におけ
る公園施設の長寿命化計画等を策定し、計画的に遊具の入れかえを行うための事前の調査・研究をして
いきたいとは考えております。
○23番(保延務議員) 再質問をさせていただきます。
  インフルエンザですが、昨年のような新型インフルエンザの大流行の脅威というのは、今のところ
ないようですけれども、季節性、新型ともに、高齢者や小・中学校生が罹患すると、重症になる可能性
があるそうでございます。場合によっては、命にかかわることもあるということですので、11億円余の
黒字という結果を受けて、市民の命を守る施策として、補助を拡充したらどうかと提案しているわけで
ございますが、今のところ、拡充のあれはないということなんですけれども、検討されるかどうか伺っ
ておきます。
  それから、2点目のアルバム代のほうなんですけれども、小学校で214世帯、中学校で243世帯です
か、廃止になったということですね。これ、200万円ではないかと思うんです、予算をもう一回教えてく
ださい。私は、この程度のことは、早速、直ちに復活したらどうかと思うんですが、それにしても、何
か実情に即した内容に見直した、実情に合っていなかったということですか。何か理由が、私は、この
廃止はどうなのかと聞いている、正当性があったかと聞いているんですね。
  この200万円程度のものを削ったというのは、どうなのか、こういうことから復活すべきというんで
すが、実情に即した見直しというのがよくわからない。どこが実情に合っていなかったんだか、そうい
うことを言わないと、私の質問の答弁ではないと思うんですよ。
  それから、これも復活すべきだと思うんだが、復活しないというんですけれども、それは検討した
んですか。検討したらどういう検討の結果、復活しないことになったか。だれと、どういう機関で、い
つ決めたか、ちょっとあれしてください。
  それから、児童遊園のほうなんですけれども、稲荷公園は高額だからということでしょうか、何か
そんな感じにも聞こえるんですが、高額で断念したというと、どのくらいかと聞きたくなるんですけれ
ども、その辺お伺いします。
  それから、使用禁止のところが2カ所ぐらいあるようですけれども、これは、どういう点で、使用
禁止で、今後、どうするんでしょうか、考え方を伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 65歳以上の予防接種は、予防接種法で二類疾病定期予防接種の位置づけ
がされておりまして、いわゆる努力義務を課せられております。しかしながら、小・中学生を含む、そ
れ以外の年齢の方ですけれども、個人予防目的のために行う任意の予防接種でございまして、みずから
の意思と責任で接種を行うこととされております。
  このように、法にのっていない部分についての公費助成については大変難しいものと判断しており
ます。
○教育部長(曽我伸清君) まず、アルバムの関係でございますけれども、国の定めた基準もなく、各
市が統一されていない状況ということでございます。その中で、26市の状況等を見させていただきまし
て、26市中、11市が補助制度を用いておりますけれども、残る15市が、補助制度ではなくて、負担して
いただいているという内容などを検討させていただきまして、市としては、21年度より改正させていた
だいたところでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 稲荷公園の遊具の金額ということでございますが、大変申しわけござ
いません、私、資料として持っておりませんので、こちらでは正しい金額は申し上げられません。
  それから、使用禁止をしている2カ所の児童遊園でございますが、こちらは、対象とする方が、小
さいお子さんが法的に見ても対象となっておりますので、その危険を考えて、今、使わないでください
という形で使用禁止しております。
  これから、何年度に直すということは、すぐには申し上げられませんが、先ほどの最後の答弁でも
申し上げましたように、トータルの予算の中で、できるだけそういうお母さんやお子さんが外で遊べる
ような形を回復していきたいとは考えておりますが、すみません、何年度とか、時期についてはっきり
ここで申し上げることはできません。
○23番(保延務議員) 1番のインフルエンザについても、2番のアルバム代補助についても、それ
ぞれ金額を引いて、インフルエンザのほうは、高齢者で、仮に自己負担、1,000円にすると、1,377万円
ですか。この程度の費用でできるんだから、やったらどうかと私は考えるわけなんですけれども、任意
の接種だから考えない、こういうことなんですけれども、そうすると、考えないというのはいつ決めた
んですか、検討もしないとかというのは。私が通告した後、決めたんですね、検討して。それ、どうい
うところで検討をして、どうあれしたか、市長も了解の上で決めたのかどうか、その辺、聞いておきま
す。
  それから、アルバム代補助の復活も同じなんです。これも、実際は幾らかと聞いたんだけれども、
よくわからないですか、答弁はなかったんですけれども、200万円ですか、それとも195万円ですか、ど
うだったですか。これくらいも直ちに復活したらいいではないかと思うんだけれども、よそがやってい
る市が少ないからやめた、こういうことですね。これも、しかし、よその市を見て廃止するというのも、
私はどうかなと思うんですけれども、それはともかくとして、これも、では、復活しないと、いつ、ど
こで、だれが決めたか、市長がその決定を知っているのか、伺います。
  それから、この児童遊園の、いろいろ検討したら高額だからやめちゃったんですよね、違うのかな。
そんなふうに聞こえたんで、それで幾らかと聞いているんだけれども、幾らかはちょっとわからないけ
れども、ともかく高額ということですか。では、これは仕方ないですね。
○健康福祉部長(石橋茂君) 法にものらない、あるいは、国や都の施策にものらないものに対して、
なかなか踏み込めないのが現状でございます。
○教育部長(曽我伸清君) 数字につきましてということですけれども、補助額が4,000円でございまし
た。先ほど言った金額を掛けていただければ出ると思いますので、計算させていただきますと、小学校
では87万2,000円、中学校では98万円でございます。
  それと、検討してきたかどうかということですけれども、先ほども答弁させていただきましたとお
り、21年度で改正させていただいたばかりです。ですので、22年度、まだ、先ほど説明させていただい
たとおり、26市の状況も判断した中で、検討は現在行っておりません。そういう状況で、21年度から改
正させていただいたということでございます。
○議長(川上隆之議員) 次に、24番、田中富造議員。
○24番(田中富造議員) いよいよ一般質問も大詰めを迎えまして、私と清沢議員、2名になりまし
て、大変お疲れだと思いますけれども、最後まで緊張感を持って、ぜひ、明確なる御答弁を期待してい
るところでございます。
  1問目は、市立小・中学校のすべての教室にエアコンの設置をということでございます。
  エアコンのないのは、道路と公立の小・中学校と言われている時代でございます。ことしの夏の暑
さを体験する中で、小・中学校にエアコンの設置の要望については、全市民的な要望になっていると思
います。日本共産党市議団は、久米川駅、新秋津駅、市民産業まつりの場外等で、要望実現を求める署
名活動を推進しておりますが、どこでも大きな反響を呼んでおります。日本共産党三多摩市町議員団45
名は、去る11月4日、都庁で石原知事と大原都教育長に対しまして、「市町村立小中学校の空調機・ク
ーラー設置補助を求める申し入れ」を行いました。私も、参加、発言し、来年度、杉並区が全小学校・
中学校に設置することが明らかになる中で、多摩の市町村は17.6%にとどまっている要因として、自治
体財政状況の脆弱さを訴えました。そして、都として、いわゆる多摩格差解消の立場から、財政支援を
訴えたところでございます。
  この申し入れの内容は、1といたしまして、「多摩地域の公立小・中学校での空調機・クーラー設
置のための補助を、2011年度から実施すること」、2として、「補助は、すべての学校での空調機・ク
ーラー設置が完了するまで継続すること」という内容でございます。
  具体的な質問に入りますけれども、先週の金曜日には、民主党の奥谷議員、そして本日は、公明党
の山川議員が同じように質問されまして、そういう点では、このエアコンの設置は、山川議員も言われ
たように、超党派的な要望事業の実施を求める、そういう動きになっていると認識いたしております。
  そして、質問通告、私がした中で、既に2名の議員の方々の中でそれが一定解明されている点があ
りますけれども、その部分につきましては、大変申しわけない、再質問的に質問させていただきますの
で、どうぞ御了解をよろしくお願いいたします。
  2点目については、現状において、各小・中学校におけるエアコンの設置されている部屋はどこと
どこかということでございます。
  3番目は、逆に、暖房設備はどうなっているのか。一時、ボイラーの集中暖房ということもお聞き
したことがあるんですけれども、現状、どうなっているのか、これ、復習的ですけれども、お聞きして
おきたいと思います。
  4点目、小・中22校で、エアコンの必要な教室数はということで、先ほど847教室とお答えがあった
と思うんです。これは、私、いつのときでしたか、450教室とお聞きしたんですが、これは非公式の場だ
ったと思うんですが、大分、教室があるんだな。というのは、いわゆる普通教室と家庭科室とか図工室
とか、そういうものが含まれているのかと思いますので、847教室の内訳をお願いしたいと思います。
  それから、受電施設ということで、先ほど、教育部長のほうからお答えがあって、それも1個、2,4
00万円ですか、かなりの高額だということがわかりましたけれども、これは、変圧器とか、そういうも
のの新規導入の必要な学校数について伺います。
  5点目ですけれども、22校の事業費総額は、20億3,000万円と先ほどお答えがございましたけれども、
これは、もう一度確認しますけれども、先ほどは、847教室ということでございましたけれども、そうい
う形の中で、この20億3,000万円が計算されているのかどうか、もう一度、確認させていただきたいと思
います。
  6点目は、期待される国庫補助金の内容、補助率を明らかにしていただきたい、このように思いま
す。
  7点目は、東京都市長会は、去る11月4日に都知事に対しまして、「公立小・中学校空調機器整備
に対する支援について」という内容で、都補助制度の創設を申し入れされました。市長は、制度創設に
どのような見通しを持っておられるのでしょうか。また、今後、この実現のために、どのような運動、
展開を進めていかれるのか、見解を伺いたいと思います。同時に、同様の質問を教育長についても、こ
の見解を求めていきたいと思います。
  8点目ですけれども、市長は、奥谷議員の先週金曜日の質問に対しまして、学校耐震化を優先した
い、エアコン設置については、都の動きを見ながら検討したい、こういう趣旨の御答弁だったと思うん
です。そして、きょうの山川議員の質問に対しましては、財政支援を得ながら、計画的に実施していき
たい、こう教育部長は言われて、答弁の内容が、微妙に変化というか、前進していると見たんです。検
討というと、遠い将来に向かって検討とか、そういうとほとんど実現化しないんですね。だけど、そう
ではなくて、検討ですから、微妙に計画的に実施ということですので、大分、可能性が広がってきたと
思いますが、この問題につきましては、日本共産党都議団に、都補助についてはどうなのかということ
で、きょうの質問の前に問い合わせをしたんですけれども、やはり都議会でも各党が要望しておりまし
て、また、市長会の要望書も11月4日に提出されたということで、補助制度の創設の可能性が大変大き
いということを教えていただきました。
  そうした場合、国・都の補助を導入しながら、来年夏までに、やはり一気にやるのがエアコンの設
置事業ではないか、お金はたくさんかかりますけれども、全22校に設置することについて、市長の見解
と決意を伺いたいと思います。
  9点目です。工事に当たっては、地元業者育成の立場から、地元の電気店、工事店に発注すべきで
はないかと考えますが、見解を伺います。
  10点目ですけれども、調布市では、11月19日、市立全小・中学校の普通教室に、来年度、エアコン
の整備をすることを決め、発表いたしました。リース方式で設置するようでございます。この場合は9
億円ぐらいとか、東村山と大体同じくらいの規模だと思うんですけれども、リース方式で設置するとい
うことが伝えられております。直接工事方式よりもコストが削減できると言われておりますが、東村山
市としては、どのように検討しているのか、伺います。
  私の一般質問通告以後、多摩関係では、三鷹市で全中学校の普通教室への導入、武蔵野市では、全
小・中学校、320教室にガスを熱源としたエンジンを駆動し、熱交換した冷媒を循環させて、冷・暖房を
行うガスヒートポンプ方式というのがあるそうですけれども、そういうエアコン導入を発表いたしまし
た。
  これは、質問通告の後ですので、多摩各市の取り組みが広がっているということの紹介にとどめて
おきたいと思います。
  次、2番目ですけれども、各種認可外保育所利用者への補助金拡充について、伺います。
  ①、9月定例会におきまして、22請願第1号「東村山市における各種認可外保育利用者への助成金
拡充に関する請願」が賛成多数で採択されたことについて、どのように受けとめておられるでしょうか。
  ②、低迷している経済状況の中で、「暮らし支援、子育て支援」という立場から、平成22年度予算
に施策を反映させる考え方はありますでしょうか。見解を伺います。
  ③、認可外保育所の保育料軽減策を導入している区市町村は、18区、12市町であります。東村山市
は、入園料補助として1万2,500円を上限に、2分の1の補助を行っております。それから、本年4月1
日からは、第2子以降のこどもについて1人月額5,000円を補助しております。これは評価するものでご
ざいますけれども、対象が55人、年間329万円の補助額となっております。新たに実施する場合は、請願
の内容のように、所得水準に応じた保育料補助とするのか、あるいは、何らかの暫定措置とするのか、
その辺のところ、見解を伺います。
  4点目です。市内には5カ所の認証保育所と6カ所の認可外保育室、5名の家庭福祉員がおられま
して、受け入れ児童総数は、これは満杯の場合ですけれども、定員が288名ですか、この数が補助の対象
数となりますが、実施した場合の年間予算額を伺います。
○教育部長(曽我伸清君) エアコン関係につきまして、答弁させていただきます。
  ②から答弁させていただきます。
  エアコンの設置されている部屋につきましては、全小・中学校とも、管理諸室として、校長室、職
員室、事務室、保健室に設置されております。特別教室関係では、音楽室、コンピュータ室に設置され
ております。また、一部の小学校では、増・改築等に、図書室、家庭科室、図工室、また、体育館の改
築に伴いまして、コミュニティー室等にエアコンが設置されている状況でございます。
  次に、暖房設備につきまして、小学校では5校、中学校3校が集中暖房方式で全館暖房となってお
り、その他の学校では、普通教室にFF式の暖房設備を、そして特別教室につきましては、状況により
機種は異なりますが、暖房設備を設置しているところでございます。
  次に、エアコンの必要な教室数、及び変圧器についてでございますけれども、平成22年10月1日現
在の空調設備設置状況等調査での数字で申し上げますと、エアコンが未設置の教室数といたしましては、
普通教室、393、小学校が271、中学校が122でございます。特別教室が362室、小学校が206室、中学校が
156室です。
  その他、諸室が92室、小学校で58、中学校で34、合計で847室でございます。
  なお、この数字は、学校施設内の部屋の形態を有しているすべてのものでありまして、実際にエア
コン設置を必要とする教室ということでは、今後、精査をしなければならないものであります。
  また、変圧器の新規導入の必要な学校につきましては、ほぼ全校で受電施設の設備の改修や増設が
必要であると見込まれております。
  次に、事業総額でございますけれども、電気方式によりますエアコン設置工事費用を大規模校、先
ほども申し上げましたけれども、1校、モデルとして試算した数字でございまして、先ほど言ったとお
り、1校当たり240万円となっておりますので、それを掛けた数字でお示しをした額でございます。総額
として22校で20億3,000万円程度の経費がかかるということでございます。
  次に、国庫補助金につきまして、現在、適用できる国庫補助金の関係につきましては、文部科学省
所管の安全・安心な学校づくりの交付金が対象となります。具体的なメニューといたしましては、大規
模改造事業のうち、空調設備の工事や、教育内容などが該当することとなりまして、交付金の算定割合
は、補助対象経費の3分の1でございます。
  次に、工事に当たってでございますけれども、電気方式によるエアコン設置工事の場合につきまし
ては、御指摘いただきましたとおり、地元業者育成の観点からも、地元業者を中心に発注することがで
きれば、検討してまいりたいと考えております。
  また、その他の方式による発注の場合も、同様に検討してまいりたいと考えております。
  次に、リース方式と直接工事についてでございますけれども、現行の国の補助制度につきましては、
リース方式に対する補助は対象外となっております。調布市におきましては、自己財源を持って、ガス
ヒーポンでございますけれども、空調設備をリース方式により、平成23年度中に全教室に設置する方針
を決めたとのことでございます。
  調布市の試算では、リース方式により、保守・点検のランニングコストがかからないことや、ガス
方式により、ガス料金が電気料金より安く抑えられるとしております。リース方式の導入は、区部や調
布市の事例から、ガス方式を採用しておりまして、当市においては、都市ガスが入っている学校が7校
なんです。それと、全校にガス方式によるリース方式の導入とは、ですから、なかなか難しいところが
ございまして、直接工事方式とのコスト面での検討を含めて、現在、どのように行っていくか、調査中
でございます。
○教育長(森純君) エアコンの設置について、今後の見通しということで、私の見解ということでご
ざいますので、答弁をさせていただきたいと思います。
  御質問のとおり、東京都市長会は、11月4日付で「公立小・中学校空調機器整備に対する支援につ
いて」とした要望書を、東京都知事、及び東京都教育長あてに提出をしております。内容といたしまし
ては、ことしの夏季の状況を受けまして、教育施設の整備は、児童・生徒の学力、及び体力の向上に大
きくかかわることとした上で、「多摩地域の小・中学校における冷房化を推進するため、整備が完了す
るまで継続的に必要な財政措置を講ずること」、そして、「現在、地方交付税交付団体と不交付団体で
異なっている国庫補助率については、その格差を是正するよう国に対し働きかけるとともに、是正され
るまでの間について、都は特段の配慮を講ずること」の2点について、申し入れを行っております。
  多摩地域におきましては、当市を含めて、学校耐震化や大規模改修等が急務として、限られた財源
の中で対応を図っておりまして、エアコン設置に対する新たな財源確保に大変苦慮しているところでご
ざいます。
  当市におきましても、エアコン設置に関する検討を行う上で、東京都の財政支援は不可欠でありま
して、今回の要望書は、各市のこうした状況を踏まえながら、暑さ対策の必要性から、国の補助制度、
補助率3分の1、先ほどございましたが、それだけでなく、新たな東京都の補助制度の創設を求めるも
のでございます。
  要望に対する東京都の動向は、現時点ではわかりかねるところでございますけれども、多摩地域で
構成する都市教育長会としても、この件につきましては、東京都に対して、質問をしておりまして、今
後の働きかけを含めて協議をしているところでございます。今月、12月24日に東京都の新年度予算の内
示が公表されるということから、その内容についても注視してまいりたいと考えているところでござい
ます。
○市長(渡部尚君) 小・中学校の冷房化につきましては、既に今定例会一般質問で、奥谷議員、先ほ
どは山川議員にお答えしたとおりでございますけれども、再度の御質問をいただきましたので、お答え
したいと思います。
  今、教育長から総括的には答弁させていただきましたけれども、補足的に、今回の市長会で要望書
を出すに至った経緯について、若干補足をさせていただきたいと思いますが、奥谷議員にも答弁させて
いただきましたが、要望書を都あてに出そうという決定をいたしましたのは、10月25日に行われました
市長会の席でございます。
  ことしの夏の猛暑を受けて、都議会で言うと3定ですか、第3定例会で、多摩地域の小・中学校の
冷房化が区部に比べておくれていること等について、質問がございまして、そのときの都側の答弁では、
市長会等の意向も踏まえてという御答弁があったと伺っております。
  また、複数の市議会においても、学校冷房化を推進する立場から、東京都に対して意見書が採択を
されている等の状況を踏まえまして、市長会としてはどうすべきかということが議論の俎上に上ったと
いうことでございます。
  率直に申し上げて、相当な財政負担を強いられるということから、ちゅうちょする雰囲気もなかっ
たわけではありませんけれども、複数の市長から、やはり東京都に対して補助制度の創設を求めていく
べきだろうという御発言がございまして、最終的に、意見書を提出するということで意見集約されたと
ころでございます。
  先ほど来、申し上げているように、当然、東京都に対して制度創設を要望している立場でございま
すので、東京都において補助制度が設けられれば、先ほど、奥谷議員や山川議員にもお答えしたように、
当市としても小・中学校の冷房化については検討すべき課題である、そのように認識をいたしていると
ころでございます。
  ただ、設置の方法については、リース方式は非常にコストダウンになるんですけれども、リース方
式になった場合に、国庫補助が受けられるのかどうか、まだ明確にされていません。それから、先ほど
も申し上げているように、全教室ということになると850近い教室になるわけですけれども、例えば、当
面、普通教室、調布市の場合も、普通教室だけですから、そういうことで初期投資額を抑えるとか、い
ろいろな検討をする余地はまだまだあるのかなと考えているところでございます。
  いずれにしましても、これも、先ほど来、申し上げているように、都の制度の創設が必須条件だと
私としては考えておりますので、今回の4定の動きを注視していきたい、そのように考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 大きな2番の各種認可外保育所利用者への補助金拡充について、お
答えをいたします。
  当市におきましては、認可外保育施設利用者への助成を平成22年4月より、未就学時中の第2子以
降の児童を対象に、1人につき、月額5,000円の保育料助成を実施しております。請願が採択されたとい
うことについて、どのように受けとめているのかということでございますけれども、今後は、請願が採
択されました状況も踏まえまして、さらに子供の健全な育成に寄与する制度の検討が必要であると考え
ております。
  次に、②の平成22年度予算にどう反映させるのかということでございますけれども、現状では、現
在行っている第2子以降の児童を対象にした保育料のみの実施ということで御理解をいただきたいと考
えております。
  次に、③の所得水準に応じた保育料補助とするのか、あるいは、何らかの暫定措置とするのかとい
う見解でございますけれども、今、答弁いたしましたけれども、請願の採択の状況を踏まえまして、子
育て施策全体のバランスも考えた上で、関係機関等との協議を行いながら、子供の健全な育成に寄与す
る制度を検討してまいりたいと考えております。
  次に、④の実施した場合の年間予算額でございます。
  仮に、認可外保育施設に在籍する児童1人につき、月額1万円の補助を実施した場合でございます
けれども、288人での年間予算額は、3,456万円でございます。現在、個別の所得を把握しておりません
ので、差額補助の観点で予算額を推計することはちょっとできかねるものでございます。
○24番(田中富造議員) 再質問させていただきます。
  市長、そして教育長も、積極的に都の制度を導入していこうという姿勢を伺いまして、大変うれし
く思っております。それで、思ったんですけれども、先ほど私、山川議員、それから奥谷議員の質問で、
20億3,000万円もかかるというのにびっくりしたんですよ。こんなにかかるんですか。東村山の財政が非
常に厳しい中で、これはたしか渡部市長も苦労されるなと思いました。片方では、校舎の耐震工事をし
なくちゃいけないんだ、これは、皆さん、どっちも求めているんですね。だって、こっちはどうでもい
いよとどなたも言いません。私たちも言っていません。ですから、耐震補強を進めながら、どう快適環
境を、教育環境をつくるのかというのが眼目だと思うんですけれども、そういう点では、これ、財政問
題ですよ、何といっても。
  これ、先ほど市長が言われた、当面、普通教室にというのは、私も賛成ですよ。先ほど、市長がこ
のことを言わなければ、私が再質問で言おうかなと思っていたんです。そうすると、普通教室393ですか
ら、847のほぼ半分以下ですよね、そうすると、単純に言いましても、10億円を切る金額になりますので、
まず、要するに計画的に行うというのは、3年とか4年とか普通言いますので、まず、1年目は、普通
教室に、393の教室に入れるとか、そういう計画はできないんでしょうか。
  これは、都制度が導入されることが、12月24日の内示で確定されれば、直ちにそういう計画に踏み
切っていただけるかどうか、その辺を確認しておきたいと思います。
  その場合、それにしても、10億円としても、3分の1・3分の1としても、東村山市の財政支出の
規模はまず3億円を下らない金額ではないかなと思うんですね。先ほど、保延議員も、11億6,000万円の
黒字ができた、そのうち6億1,500万円を基金に、今、残高が20億円ぐらいある、そして、地方交付税が
増配12億円、これもまだ使途が明確になっておりませんけれども、こういうのを、それこそ子供たちの
快適環境をつくるために、財政調整基金をこういったところに投入するというのは、非常に意義がある
ことだ思うんです。3億円、4億円は惜しくないですよ。そういう点で、これこそ市民の、将来ある子
供たちのために、財政投入するということでは、本当にこれはやるべきだなと思いました。
  そこで、その辺の決意をぜひ市長に伺いたいと思います。
  それから、ぜひ、工事に当たっては、地元業者中心に発注できればということなんですが、これは、
規模もかなり大きくなりますので、実際のところでは大きな工事ですけれども、これは、地元の業者と
いいますとやはり中小ですので、融資の問題とかいろいろ出てくると思うんですけれども、そういうこ
とも含めて、丁寧な対応をしていかなければならないと思うんですが、その点の考え方を伺いたいと思
います。
  それから、各種認可外保育所利用者、これは、聞いてみましたらば、結局、第2子保育料補助、今、
月額5,000円ですか、やっておりますけれども、これ以上のことはできないということなんでしょうか。
よくわからないですけれども、答弁を聞いていても、子育て全体のバランスをとるとか、いろいろと非
常に耳ざわりのいいお答えを部長はされたんですけれども、実際のところはどうなのか、この第2子保
育料補助、5,000円を飛び越えて何かしてくれるのかどうなのか。してくれるというのは変だけれども、
そういう考え方があるのかどうか。
  それで、何か1人1万円として、288名の児童総数で考えると、3,456万円とおっしゃっていました
ので、そういう考え方はあるんでしょうか、その辺よくわかりませんので、お答えいただきたいと思い
ます。
○市長(渡部尚君) お褒めいただいたり心配いただいたり、ありがたいなと思いながらも、大分、見
解が違うなと思っておりますが、私が議員になりたてのころ、よく共産党さん、当時の市川市政に対し
て、ため込みという言葉で御批判をされていたのを、今、思い出していたところでございますけれども、
ありがたいことに、20年度、21年度決算については、黒字化できております。しかしながら、一方で、
当市は、都内で唯一、退職手当債を発行しているという事実をやはり忘れることはできないわけでござ
いまして、前から申し上げているように、退職債については、24年度までで発行は終える。それまでに
は、収支バランスを整えていくということは繰り返し申し上げているとおりでございます。
  25年度以降も、実は26年度、27年度についても、やはり40人近い定年退職者がいる状況でございま
すし、先ほども課題となりましたように、当市にとりましては、今後、この本庁舎の耐震補強だとか、
図書館、公民館、保育園等々の施設の更新がメジロ押しなわけでございまして、これらについては、全
体としてどの程度の事業予算がかかるのか、まだ正確には把握もできていない状況で、先ほど申し上げ
たように、第4次総合計画の第1次実施計画期間中には、何とかそこらのものを整理して、今後どうい
う計画で施設の更新をし、かつ、今後、退職債等に頼らない財政基盤を構築していくかということが、
最大の課題であると認識をいたしておりますので、単純に決算で黒字になったからといって、ばんばん
使えるという状況では決してないということをぜひ御認識いただきたいとまず思うところでございます。
  エアコンの関係については、繰り返し述べさせていただいているとおりで、当市としては、これま
で扇風機での対応で暑さ対策をしてきたわけでございまして、その時点ではそういう答弁もずっとさせ
ていただいてきたわけですけれども、ことしの夏のような暑さ、これは、先ほども申し上げたように室
温が40度を超えて、熱中症になりかねない状況の中で、子供たちに授業を受けさせるということは、直
接、命までかかわるかどうかは別としても、健康にはかなり著しい影響をもたらす可能性もありますし、
奥谷議員からも御指摘があったように、学習する環境としてどうなのかということを考えると、何らか
の対策は講じていかなければならないであろうとは課題として受けとめているところでございます。
  先ほど申し上げたように、市長会としては、東京都に対して、26市の市長総意として、都に要望を
上げさせていただいている段階でございます。今回、予算がつくのか、新規の制度が立ち上がるのか、
まだ我々としても注目をしているところであって、必ず創設されて予算がつくとも聞き及んでございま
せん。補助率も、仮に田中議員は3分の1とおっしゃいましたけれども、どの程度の補助率になるのか、
仮に創設されたとしても、まだその辺が見通せていない状況でございますので、当市としては、早いほ
うがいいとは思いますけれども、来年の夏までにやるというのは、かなり困難性があるのではないかな
と率直に今は感じているところでございます。
  したがいまして、先ほど来申し上げているように、東京都の動向を十分見据えた中で、市として、
現状の財政的な体力の中で、耐震補強もやらなければなりませんので、それらを見据えた中で、どう進
められるかという検討はしていきたいと考えているところでございます。
  その方法として、先ほど来申し上げているように、国の補助対象となるのであれば、リースのほう
が、コストダウンにもなりますし、将来のメンテナンスの費用等もなくなるわけですから、そのほうが
有利であろうとか、あるいは、教室についても普通教室、普通教室も一遍にできなければ例えば、これ
は例えばの話ですけれども、受験を控えた中学3年生のクラスにだけ先に入れるとか、小学校の低学年
のクラスにだけ先に入れさせていただくとか、いろいろそういう検討の余地はあるんではないかと今の
段階では考えているところでございまして、いずれにしても、東京都の補助制度ができることが必須条
件ですし、それに基づいて、当市の今の抱えているさまざまな課題の中で、財政的にどこまでやり切れ
るか、一番有効、かつ、効率的な手法を検討させていただければと思っております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 先ほど答弁しましたとおり、採択された趣旨については、受けとめ
ております。その上で、どういう制度がいいのかという検討をさせていただきたいと考えております。
  先ほどの金額につきましては、単純に、月額1万円の288人掛ける12カ月ということで合計をさせて
いただいた金額でございます。ということでございまして、ただ、金額につきましては、これは単独補
助になりますので、いわゆる市の一般財源となりますので、その辺も市としてはかなりつらいものがあ
るというのは、御理解いただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 地元業者ということで御質問いただきましたけれども、先ほどもお答えし
たとおり、工事が実施できる場合になりましたら、可能な限り、地元業者の育成の観点からも地元業者
を中心に検討してまいりたい、このように考えております。
○24番(田中富造議員) エアコンのほうは、要望ということになりますけれども、ぜひとも、来年
度、23年度、普通教室だけでも、全普通教室、393教室、それには設置できるように、財政調整基金をば
んばん使えとは言いませんけれども、適切な形の中で使って、快適教育環境をつくっていただきたい、
これは要望です。
  それから、認可外保育のほうは、子ども家庭部長、お答えいただいたんですが、検討ということな
んですけれども、どういう検討をするのかよくわからないんですけれども、いずれにしても、新年度に
何らかの形で、現在、5,000円ですけれども、それを第1子からするとか、あるいは、5,000円を積み上
げるとか、そういう改善の方向で検討するということでしょうか。ある程度、前進した中身で検討する
のかどうか、その辺伺っておきます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 先ほど、答弁させていただきましたけれども、平成22年4月からは、
第2子以降の1カ月5,000円という形で補助制度を始めたことは事実でございますし、市も、子育てする
なら東村山市という一環の中で制度を始めました。しかしながら、この間の請願の議論、あるいは、厚
生委員会での議論等々を踏まえまして、今の形でいいのかどうかというのは、それは検討を進めてまい
りますということでございます。ただ、22年度中にどうなのかということについては、今、現段階では
答弁を控えたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後5時25分休憩

午後5時43分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  次に、25番、清沢謙治議員。
○25番(清沢謙治議員) 皆さん、お疲れさまです。いよいよ最後になりました。
  通告に従いまして、大きく2点、若者の自立支援と国民健康保険について、伺いたいと思います。
  まずは、1点目の若者の自立支援についてです。これは、御答弁は健康福祉部でよろしいんでしょ
うか。
  若者の就職難が深刻な社会問題となっておりますが、さらに深刻なのは、就職への意欲を失った引
きこもりの若者や、また、安定した仕事につけずに職を転々としながら年を重ねる若者がふえているこ
とです。仕事がなく、求職活動も行っていない若年無業者、いわゆるニートや引きこもりの若者につい
ては、総務省の労働力調査によるデータがあります。この調査結果によりますと、15歳から34歳までの
若年無業者は、2008年には64万人、年齢を39歳まで引き上げますと84万人に上り、さらに増加傾向にあ
ります。また、引きこもりの状態にある青年を抱える家庭は、厚生労働省の調査によれば、全国で約32
万世帯と推計されており、また、このテーマに取り組んでいる全国規模のNPO法人の報告によれば、
その人数は100万人を超えるとも言われています。
  こうした引きこもりやニート、また、定職につけない若者の実態と支援体制について、先日視察し
た足立区の若者サポートステーション、通称サポステといいますが、こちらの取り組みも踏まえつつ、
伺いたいと思います。
  この通告を出しましたところ、所管の皆さんは、答弁をつくるのに大分御苦労をされたようです。
お手数をおかけしました。確かに、行政にとってもまだまだ手つかずの問題であったかもしれません。
今議会では、お二人の議員が自殺の問題を取り上げておられましたが、自殺対策の取り組みと比べても、
さらに対応はおくれている分野であると思います。
  しかし、この問題は、若年無業者が84万人という数字が示すように、私たちの目に見えないところ
で、かなりの広がりを見せているのではないでしょうか。私の知る範囲でも、お子さんがうつになって
仕事をやめてしまったという方や、学校に行けなくなってしまって、引きこもっているという方がおら
れます。
  しかし、こうした問題は、ふだんは人に話せないまま、家族が抱え込んでしまうことが多いようで
す。
  実は、通告提出後の11月27日、市民センターでこの問題に関する集いが開催され、私も参加させて
いただきました。うつや引きこもりのお子さんを持つ家族を中心とした市民団体の交流の集いです。ふ
だんこうした交流の機会はなかなかないようで、問題を身内で抱え込んでしまっている様子がお話から
も伺えました。
  また、そうした中でも、同じ問題を抱えた者同士で支え合っていこうとする市民団体が、市内や近
隣市に幾つもあるということもわかりました。私は、こうした方々を支援していくことは、行政にとっ
ても重要な課題であると考えます。
  将来に希望を持てずに苦しんでいる御本人や御家族にとってはもちろんですが、行政にとってもこ
の問題は、社会的負担という側面から無視できない問題であるからです。どういうことかといいますと、
現在、80万人を超える若年無業者が、5年後、10年後に社会的に自立して納税者の立場になるのか、そ
れとも、不本意にも生活保護に頼らざるを得ない状況になるのか、こうした問題は、行政にとっても、
将来的に大きな影響を持つからです。むしろ、国や東京都は、こうした社会的コストという問題意識か
ら対策に動き出しているようです。
  そして、その対策の一つとして打ち出されたのが、地域若者サポートステーション事業です。地域
若者サポートステーション事業というのは、厚生労働省が2006年度から開始した事業で、働きたいけれ
ども、どうしたらよいかわからない、自信が持てず、一歩を踏み出せないといった若者を対象とした、
広い意味での総合相談窓口です。定職につけなかったり、引きこもっている若者に対して、社会的自立
を支援するためのカウンセリングやセミナー、さらには各種の就労支援機関や保健機関への誘導を行っ
ています。
  現在、全国に約100カ所、都内には6カ所あります。このうちの一つ、足立区のあだち若者サポート
ステーションを先日、11月10日に共産党市議団の福田、山口、清沢の3人で視察させていただきました。
足立区のサポステは、再開発ビルのワンフロアにあり、同じフロアにハローワークがあるという絶好の
ロケーションにあります。こうした地の利も生かして、ハローワークとも連携しながら、全国的に見て
も先進的な取り組みを行っています。
  予算的にも、職員体制の面でも、当市がどこまで参考にできるかはわかりませんが、若者の自立支
援を考える上で、大変勉強になりました。このことも念頭に置きながら、順次質問させていただきます。
  まず、①として、市内の引きこもりの若者の実態についてです。
  実態を把握するための取り組みは行われているのか。また、人数の推計や、生活保護に移行した場
合などの社会的負担についての試算などがあれば伺いたいと思います。
  ②、引きこもりやニート、また、定職につけない若者の自立支援は、今日の行政にとって重要な課
題であると考えますが、当市では、現状、どの部署が所管し、どのような取り組みを行っているのでし
ょうか。
  ③、本年4月より、子ども・若者育成支援推進法が施行されました。一般的には余り知られていな
い法律ですが、今回取り上げているニートや引きこもりの若者を中心に、社会とのかかわりに困難を来
している子供や若者に対する総合的な支援、また、環境整備などを目的としてつくられた法律です。
  そこで、この法律の趣旨を当市の施策にどのように生かしていこうとお考えなのか、御見解を伺い
ます。また、法施行に伴う国・都の動向についても伺いたいと思います。
  ④、若者の自立支援の先進自治体である足立区や横浜市、京都市では、この後でも触れますが、子
ども・若者支援地域協議会の立ち上げなど、積極的な取り組みが行われています。こうした取り組みの
特徴や実績について、伺います。
  ⑤、不登校や高校中退等が引きこもりのきっかけになることも多いようですが、教育委員会として
の問題意識や取り組みについても、伺いたいと思います。
  ⑥、近隣の若者サポートステーション、これは多摩地域では立川と三鷹にありますが、こちらとの
連携やハローワークとの連携体制について、現状や課題について、伺います。
  ⑦、先ほども触れましたが、市内や近隣市には、ひきこもりやニートの問題に取り組むさまざまな
市民団体があります。こうした市民団体についての実態把握や、行政との連携はどこまで進んでいるの
でしょうか。
  ⑧、問題の解決のためには、産業、福祉、教育など、庁内各部署の連携や、関係機関、団体とのネ
ットワークの構築が不可欠だと考えます。こうしたネットワークの中心になるのが推進法で、支援の中
核と位置づけられている子ども・若者支援地域協議会です。この支援協議会の設置について、所管の考
え方を伺います。
  次に、大きな2点目の国民健康保険について、伺います。
  貧困と格差が広がる中で、低所得層が多く加入する国民健康保険は、高過ぎる国保税が払えずに滞
納する世帯の増加や、保険証を受け取れない世帯の増加など、制度の危機に直面し、国民の医療を受け
る権利が脅かされています。9月の代表質問の御答弁にもあったように、当市でも、国保税の滞納によ
り短期保険証の対象となった世帯は、ことし4月の更新時点では1,242世帯、また、短期保険証を窓口に
受け取りに来られない世帯は約700世帯にも上るということです。
  こうした制度の危機の根本的な原因が、政府の責任放棄にあることは言うまでもありません。市町
村の国保財政に対する国庫負担の割合は、かつては5割だったものが、2008年度には約24%まで削減さ
れたということが厚生労働省のデータでも明らかになっています。
  ところが、民主党政権は、こうした根本的な原因には目をつむったまま、事態を国保の広域化とい
う手法で打開しようとしています。ことし5月には、国会で国保法の改正が可決・成立し、国保は都道
府県単位に再編されようとしています。市町村の中には、一般会計から国保への繰り入れをなくせるこ
とから、広城化を歓迎するムードもあるようですが、問題は、市民の皆さんにとってどんな影響がある
かということです。
  国保の広域化の問題点や制度の改善策などについて、順次、伺ってまいりたいと思います。
  まず、(1)として、国保の広域化の動きについて、伺います。
  そもそも、国保の広域化というシナリオを打ち出したのは、自・公政権の小泉内閣でした。そのね
らいは保険原理の徹底、つまり医療費がふえれば保険料に直接はね返り、負担増に耐えられないなら医
療を制限するしかない、こうしたものです。こうしたむき出しの保険原理で運営される都道府県単位の
地域保険に国保を再編しようとしたのです。そして、今、民主党政権が進める国保の広域化も、この流
れを引き継いだものです。その行き着く先は、公費負担のさらなる削減と、保険料の際限のない値上げ
です。
  そこで、伺いますが、まず①として、政府の方針を受けた東京都の動向をどのように把握しておら
れるでしょうか。政府は、広域化を推進するために、都道府県に対して、広域化等支援方針の策定を促
しており、既に多くの自治体が計画づくりに着手しているようです。東京都では、この広域化等支援方
針の策定の動きはあるのでしょうか。また、市町村との意見交換はどのように行われているのか、伺い
ます。
  ②、広域化の動きと一体で、後期高齢者の国保への再統合も計画されています。しかし、その実態
は、これまでの後期高齢者医療制度の問題点をそのまま引き継ぐものです。つまり、高齢者を現役世代
とは別勘定にして、都道府県単位で財政運営をするというものです。そこで、その動向と課題について、
伺います。
  ③、国保の広域化に伴って最も懸念されるのは、市町村の一般会計から国保特別会計への繰り入れ
がなくなって、保険料がはね上がることです。これは市民の皆さんにとっては大増税となるのではない
でしょうか。当市での影響をどのように試算されているのか、伺います。
  ④、その他、国保の広域化に伴って、住民の声の反映や、地域の実情に応じた対応がおろそかにな
ることなどが懸念されますが、広域化によって予想される影響や課題について伺います。
  次に、(2)として、負担軽減策についてです。
  ①、法改正によって、国保税の応能・応益の割合を50対50にしなくとも、7割5割2割の負担軽減
が可能になりました。このことは以前にも指摘いたしましたが、改めて確認いたします。また、この法
改正は、低所得者への配慮を求めたものだと考えられますが、当市でも、50対50にこだわらず、より所
得に応じた負担という方向に見直すべきだと考えます。50対50の見直しについての考え方も伺います。
  ②、失業によって国保に加入する方が、前年所得に基づく高い国保税に苦しまないように、今年度
より、非自発的失業者への国保税軽減措置が実施されています。この制度の活用状況について、伺いま
す。
  ③、国保法第44条では、低所得者の窓口負担の減免制度をつくるよう定められており、現状では半
数を超える自治体がこの44条に基づく窓口減免制度を持っているということです。当市では、こうした
制度がないようですが、なぜないのか、窓口減免制度をつくる考えはないのか、伺います。
  (3)その他として、この間、何度か取り上げてきたことを再度確認させていただきます。
  ①、直近の国保税滞納世帯数とその割合、さらに、短期保険証や資格証明書の発行状況について、
伺います。
  ②、現在、窓口にとめ置かれている短期保険証の数はどうなっているでしょうか。また、我が党の
要望によって、中学生までは短期保険証が無条件で郵送されていますが、これを高校生まで拡大する件
については実現されているのかどうか、伺います。
  ③、当市が現在受けている国や都のペナルティーや加算について、その内容を伺います。
  ④、最後になりますが、国保の制度破たんを回避するためには、長期にわたって減らされてきた国
や都の負担割合をもとに戻させることが不可欠だと考えますが、御見解を伺います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 私のほうから、若者の自立支援の①、②、⑦について答弁いたします。
  市内の引きこもりの若者の実態についてでございますが、現実的には、市内でも引きこもりが言わ
れる状況にある、そのように推測してはおりますけれども、実際は、御家族等からの表立っての相談が
余りありませんので、その実態の把握はできておりません。このため、人数の推計、社会的負担の試算
などは行ってございません。
  また、引きこもりやニート、不安定雇用の若者の自立支援につきましては、その担当所管は明確と
なってございません。相談の内容により、各部署で対応している現状です。就学時の引きこもりにつき
ましては、学校関係部署で対応、精神科疾患の伴う引きこもり相談は障害支援課で対応しております。
多摩小平保健所では、引きこもり家族教室、当事者グループ教室が実施されております。東京都では、
引きこもり等の若者の社会参加応援ネット事業が行われてございます。
  次に、⑦ですが、市内の引きこもり支援団体につきましては、1カ所の支援団体から情報をいただ
いておりますが、継続的な連携は図っておりません。近隣の引きこもり支援団体につきましても、近隣
自治体へも問い合わせをしましたが、団体活動は掌握していないとのことでございました。
  このまま引き続き、国保関係について、答弁申し上げます。
  現在、東京都におきましては、保険税の収入確保への支援、医療費の適正化への支援など、国保財
政の健全化を主眼とした東京都国民健康保険財政健全化支援方針を都下の保険者の意見を聞きながら策
定中でございます。支援方針に関する事項、及び保険者との意見交換につきましては、東京都財政安定
化連携会議において、検討、及び調整を図ることとされており、当市としましても、今後の全年齢によ
る国保広域化に向け、東京都と従来以上に連携を図っていく考えでございます。
  次に、後期高齢者の国保への統合でございますが、現在の制度設計としましては、厚生労働省の高
齢者医療制度改革会議におきまして、平成25年度からを第1段階として、75歳以上を対象に、会社員と
その被扶養者は被用者保険に、それ以外は、区市町村の国民健康保険に加入し、75歳以上と以下を別会
計にて運営し、その後において、第2段階として全年齢を対象とした区市町村国保の都道府県化の広域
化案が提示されているところでございます。
  課題でありますが、まず、制度運営の根幹となる運営主体を都道府県単位とするか、区市町村広域
連合とするか決定されていないことが上げられます。また、財源的な点についても課題があり、平成25
年度からの制度改正第1段階では、75歳以上の保険料は、都道府県単位の運営主体が求める標準保険料
率をもとに、区市町村が保険料率を定め、基本的には都道府県単位で統一保険料と提示されていますが、
その場合、仮に標準保険料率より低い率を定めることは可能であるものの、その場合は、一般会計から
財源を補てんすることにより、区市町村の負担が発生します。
  また、75歳以下のいわゆる若年層の国保財政についても、国費は減少し、区市町村や健保組合の負
担が増加する傾向が強く、年々肥大していく医療費を低所得者が支えていることから、一般会計からの
繰り入れに頼らざるを得ない現在の構造的な問題は何ら解消されることはないものと危惧しているとこ
ろでございます。
  ③でございますが、10月に東京で行われた新制度に対する公聴会において、厚労省は、国保の広域
化に伴い、一般会計繰り入れが廃止されると、保険料、税が増加するとの意見に対し、一般会計からの
繰り入れについては、最終的に区市町村が判断する問題であり、制度が繰り入れの廃止を強要するもの
ではないと説明し、繰り入れの実施は、これまでと同様、区市町村の判断にゆだねる考えが示されまし
た。
  しかしながら、何よりも、現在の国保が抱えている構造的な問題解決への抜本的な議論、及び国保
財政の安定化を保障するための国の公費拡充が不可欠であると認識しているところでございます。
  次に、25年度からの制度改正、第1段階における課題につきましては、現在、都道府県単位の運営
主体の担い手、公費投入のあり方、75歳以上の保険料率の設定方法、収納率低下の防止策等の措置、制
度の周知・徹底、低所得者の保険料軽減の特例措置のあり方、特定健診等の推進方策等々、解決すべき
課題が山積しております。
  国に対しては、これらの課題はもとより、今後の国保の全年齢広域化も踏まえ、現在の国保の特殊
性を踏まえた制度全体の議論の必要性、財政安定化を保障するための公費拡充について、今後も、全国
市長会などを通し、強く要望してまいたいと考えております。
  次に、(2)の①、負担軽減の応能・応益の割合の関係ですが、応能・応益の割合にかかわらず、
国保税の7・5・2割の軽減が可能になったことについては、国民健康保険法施行令、及び、国民健康
保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令により改正され、平成22年4月1日に施
行されたところでございます。
  当市では、既に平成21年度より応能・応益割合を50対50とし、7割、5割、2割軽減を実施してお
りますが、その背景としましては、低所得者層への国保税軽減の拡充、及び国・都からの軽減額に対す
る補てん、また、適正付加割合として、当該年度、及び後年度において都から、交付金、補助金の交付
がなされることから、結果として、将来的に従来の改定よりも被保険者の負担が抑えられることを主眼
としたものでございます。
  付加割合を50対50とすることは、地方税法第703条の4第4項にて、標準課税総額の標準割合と明確
に定められており、これは、相互扶助が根幹であること、そして、被保険者の方に応分の負担をしてい
ただくという健康保険制度本来の趣旨であると認識しております。低所得者層への国保税軽減の拡充、
そして適正な付加割合として、都からの交付金、補助金の交付がなされることなどから、付加割合を50
対50に改正したことは、一定の成果があったものと認識しております。
  次に、非自発的失業者の制度活用でございますが、平成22年11月22日現在で、延べ442人の方が制度
活用しております。
  次に、窓口減免ですが、これまでは、失業などで収入が著しく減少したときなどを対象にするとの
基準が示されていましたが、今回、新たに収入減少の認定基準が定められました。具体的には、入院療
養を受ける被保険者がいる世帯、世帯の収入が生活保護基準以下で、かつ、預・貯金が生活保護基準の
3カ月以下のいずれにも該当する世帯を対象に含めると規定されました。当市におきましては、改正前
の制度に当てはまる事例が発生しなかったため実施しておりませんでしたが、今回の法改正により、収
入減少の認定基準が広がり、基準が明確になったため、一部負担金減免の導入について、検討してまい
たいと考えております。
  次に、(3)その他の①ですが、国保税滞納世帯については、21年度の決算ベースとなりますが、5,
614世帯で、割合は17.0%となってございます。短期証発行世帯は、同じく22年10月1日現在で1,066世帯、
資格証発行世帯は12世帯でございます。
  次に、短期証窓口交付対象世帯の方には、すべての世帯に更新の通知を郵送しているところでござ
いますが、11月22日現在、窓口保管となっている短期証については566世帯となっております。また、22
年7月1日より、資格証世帯に対する高校生世代以下の子供に対して、短期保険証を交付するという国
の制度改正があったところでございますが、当市におきましては、国の改正に先駆け、また、基準もさ
らに緩和した上で、既に本年、22年1月より、資格証世帯ではなく、短期証世帯に属する高校生世代以
下の子供たちにも、無条件で交付しております。
  次に、当市における国・都のペナルティーに関しましては、国の調整交付金の収納率による減額が
上げられます。国の調整交付金は、収納率によって普通調整交付金が減額される仕組みとなっており、
当市の一般被保険者では、当該年度の1月31日現在の収納率が92%未満の場合、一定率の範囲ごとに減
額率が定められます。実際の影響額としては、平成21年度の普通調整交付金、医療分、後期分、介護分
の合計の本来交付算定額3億7,880万3,000円から、2,651万6,000円が減額され、3億5,228万7,000円の
交付となったところでございます。
  収納率に関しましては、収納率向上基本方針にのっとり、納税課と連携し、向上に向け努力してい
く所存でございます。
  最後に、改めて申し上げるまでもなく、国保財政は、一般会計からの巨額な繰り入れ等により破綻
を免れている状況であり、公費配分方法の変動は、国保制度の維持が困難となる保険者を生み出す結果
となることと危機感を抱いているところであります。
  東京都に対しましては、東京都市国民健康保険協議会での論議を通して、平成22年度において、多
摩26市町会として、4つの要望書を東京都へ提出したところでありますが、その中の一つとして、都財
政調整交付金の確保、及び都補助金の充実を要望しております。国に対しても、平成25年度からの新た
な医療制度施行を踏まえ、公費の拡充は必要不可欠なものであると認識していることから、市長会関東
支部、及び全国市長会を通して今後も強く要望してまいりたいと考えてございます。
○教育部長(曽我伸清君) 若者自立支援につきまして、③、⑤、⑧につきまして、答弁させていただ
きます。
  初めに、③につきまして、子ども・若者育成支援推進法につきましては、子ども・若者の健やかな
育成、子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援、その他の施策につい
て推進することを目的としております。
  そのようなことから、当市におきましても、今後、以下のことにつきまして課題としてとらえてい
く必要があるかと考えております。
  まず、1点目といたしましては、子供・若者が生き生きと幸せに生きていくための取り組み、例え
ば、良好な家庭環境の確保、豊かな人間性の育成、基本的な生活習慣の形成、体力の向上、基礎学力の
向上、キャリア教育、職業教育の充実などが考えられます。
  2点目といたしまして、困難を有する子供・若者やその家族を支援する取り組みでございます。例
えば、ニートや引きこもり、不登校等の社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者、障害の
ある子供・若者等やその家族の支援等が考えられます。
  3点目といたしましては、地域における多様な担い手の育成でございます。例えば、家族や地域の
機能を補完する活動の支援、縦割りを廃した官民・行政等、地域のネットワークや子供・若者自身のネ
ットワークの強化、開かれた学校づくり等が考えられます。
  これらの取り組みを今まで以上に検討していかなければならないと考えております。しかしながら、
子供・若者支援、育成となりますと、さまざまな所管がかかる場合が多く見られることから、今後、当
市役所内部はもとより、さまざまな関係機関との連携・調整が必要であると考えております。
  次に、国・都の動向でございますけれども、国におきましては、法の整備を行い、子ども・若者支
援地域協議会設置・運営指針を作成いたしまして、各地方公共団体に対して、協議会の設置をするよう
に求めております。都でございますけれども、協議会は、現在のところ、設置はされておりません。
  次に、⑤につきまして、答弁させていただきます。
  少年から青年層における引きこもりの要因といたしましては、不登校や高校中退が一つの要因とな
っていることは認識しております。高等学校中退に関しましては、高等学校における課題として、高等
学校、及び東京都教育委員会が主として対応を行っておりますが、本市の教育相談室においては、高校
生等の教育相談も対応できる体制をとっておりまして、実際に多くの相談件数を扱っているところでご
ざいます。
  不登校の問題は、小・中学校における課題とともに、子供たちの社会的な自立にかかわる重大な課
題でございます。この問題の要因は、かつては児童・生徒の心の問題や学習でのつまずきでございまし
たけれども、近年は、家庭の複雑な環境が極めて深刻な問題となっていることが多くなってきておりま
す。このため、学校生活における問題のみならず、家庭生活における問題の解決のためにも、今まで以
上に、学校は、家庭との連絡や連携を推し進めていくことが重要となってきております。
  さらには、当該児童・生徒、及び家庭への支援に当たって、関係機関との連携や協力が不可欠とな
ってきており、状況に応じたケース会議を開催するなど、連携強化を進めております。
  対応といたしましては、中学校の全校にスクールカウンセラーを配置し、小学校にはスクールカウ
ンセラーや巡回相談員の派遣を行いまして、生徒や保護者とのカウンセリング活動を通し、心の問題や
学習の問題等への相談活動を行うことによりまして、不登校の防止とともに、不登校児童・生徒の改善
へ取り組みを行っておるところでございます。
  また、不登校児童・生徒に対して、希望学級を大岱小学校内に開設しておりまして、学校生活への
復帰を目指した集団生活への適応や学習支援を行っております。さらには、不登校適応対策連絡会の開
催や、毎月の学校適応状況調査を行い、指導室が中心となりまして、学校教育相談室、希望学級との連
携と、個々の児童・生徒、及び保護者への具体的な対応につきまして、協議し、不登校の未然防止と早
期解決に向けた取り組みを行っているところでございます。
  最後に、子ども・若者支援地域協議会の設置についてでございますけれども、問題の解決に当たり
ましては、福祉、教育、保健、医療、更生保護、雇用、総合相談等のさまざまな庁内部署のほか、関係
諸機関、団体との連携が必要でありまして、さまざまな機関がネットワークを形成し、それぞれの専門
性を生かした発達段階に応じた支援を行っていくことが重要ととらえております。
  しかしながら、現在のところ、協議会の設置につきましては、具体的な考えはございません。
○市民部長(大野隆君) 若者の自立支援に関する④と⑥について、市民部からお答えをさせていただ
きます。
  初めに、厚生労働省で平成18年から進めております地域若者サポートステーション事業であります
が、21年度末現在、先ほど御質問の中にもございましたけれども、全国で97カ所設置をされております。
このうち、御質問にございました横浜市の例でありますが、本年の6月に、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、
茅ヶ崎市、横須賀市と、全国で初めてとなります自治体連携による湘南・横浜若者サポートステーショ
ンを設置し、NPO法人への委託により、生活から就労まで、総合的な若者支援を実践していると聞い
ております。
  それから、地域若者サポートステーションの内容につきましては、足立区に御質問者は御訪問され
たということでありますが、私どものほうは電話で伺って、その中で状況については、ファクスをいた
だいたところでございます。お話もありましたけれども、あだち若者サポートステーションは、厚生労
働省の計画に基づいて、区がNPO法人に委託をして運営しており、働くきっかけをつかもうとしてい
る若者とその家族を応援するもので、4つのネットワークによる支援により、社会参加を目指すものと
なっています。
  1つ目は、対象となる当事者の発見、これは、民生委員さんなど、地域の目や、保護者向け講演会
などによる当事者の掘り起こし、次に、その当事者を若者サービスステーションへ誘導し、次にコミュ
ニケーションセミナーや就活セミナーなどによって若者をサービスステーションへの参加・定着を目指
し、最後に、当事者を社会参加へ誘導するために、ハローワークなど、就労あっせん機関や受け入れ先
機関へ誘導するということであります。
  支援体制としては、利用者の状況、要望に応じたカリキュラムが提供されて、平成18年4月の開設
から21年度末まで、延べ来所者数は2万4,593名、来所される方の特徴としては、ハローワークと若者サ
ポートステーションを活用しながら、就労に向けて行動を行う若者が多く見られるということでありま
す。
  ⑥であります。近隣市におけるサポートステーションでありますが、これも先ほどお話がございま
したけれども、東京都では、区部で、新宿、世田谷、足立、板橋、多摩では、立川、三鷹の東京都内全
域で6カ所で設置をされています。当市については、就労に対する情報提供として、産業振興課、それ
から生活文化課、情報コーナー、図書館等で、ハローワークからの就労支援資料の配布や、国・都の就
労支援に関する情報提供を行っております。市の窓口へ相談に来られる方については、就労については、
ハローワークや東京仕事センターを紹介しておりますが、産業振興課、それから生活文化課においても、
現在、引きこもり、あるいは、ニートに関する相談はほとんどございません。
  平成19年12月に島田議員から、やはり若者の自立支援に関する御質問をいただきました。そのとき
の状況と現在、ほとんど変わっていないという状況が庁内にもあろうかなと思っています。何らか、こ
ういった庁内の連携体制を進めながら、大きな問題でありますというところは認識をしておりますので、
そういったことを考えていかなければいけないかなと思います。
○25番(清沢謙治議員) 何点か再質問させていただきたいと思います。
  まず、国民健康保険のほうから再質問させていただきたいと思います。
  広域化の動きについてなんですが、繰り入れの廃止は市町村の判断ということでした。これは市長
にとっても大変苦渋の判断を迫られる状況になるかと思うんですけれども、1つ疑問なのは、広域化に
よって、つまり都道府県単位になることによって、保険料も均一になるものだと私は理解していたんで
すか、繰り入れの廃止を市町村で判断するということは、つまり、繰り入れの活用によって、各市で独
自の保険料を設定できるということなのかどうか、この点について確認させてください。
  それから、これは市長にお聞きしたいんですけれども、先ほども申し上げましたように、大変、繰
り入れをどうするかというのが市町村の判断に任せられるということで、苦渋の判断を迫られていると
思います。
  なかなか、現状の中で大変な金額の繰り入れを行っている中で、大変厳しいとは思うんですけれど
も、ただ一方で、低所得層が多い国民健康保険ですから、保険料を加入者にツケ回しするということは
絶対に許されないと思うんです。ですから、先ほど所管もおっしゃっていましたけれども、やはり公費
の拡充、これが不可欠だと思います。
  この点について、もともと民主党は、野党時代には、国保に対して、国庫負担で7,000億円から8,00
0億円を投入して、現状を打開すべきだ、こういう主張をしていたわけなんです。ですから、この考えに
立ち戻るというのが基本だと私は考えます。市長会などでもぜひそうした対応を求めていくべきだと考
えますが、市長の見解を伺いたいと思います。
  それから、負担軽減策についてですが、国保法の第44条に基づく窓口減免です。
  検討したいという御答弁でしたけれども、ちょっとあいまいでしたね。これは、ぜひ実施に向けて
取り組んでいただきたいと思うんです。既に過半数の自治体で実施しているということは先ほど申し上
げたとおりなんですけれども、厚生労働省も、この窓口減免を推進すべきだという姿勢を示しているん
ですね。これは、昨年7月1日の厚労省の通達でも、窓口減免の活用ということが言われております。
ですから、ぜひ、検討したいではなくて、実施に向けて取り組んでいきたいといった御答弁をいただき
たいんですが、もう一度お考えを伺いたいと思います。
  それから、高校生までの保険証の交付についてです。
  既に当市では国に先駆けて交付を行っているということで、その点については、評価したいと思っ
ています。
  その上で提案なんですけれども、無条件で交付しているというのであれば、短期保険証ではなく、
普通の保険証をぜひこれは交付していただきたいと思うんです。これは、横浜市でも既に実施されてい
る政策なんですけれども、事務の手間も省けて一石二鳥だと思いますので、ぜひ、高校生以下の保険証
交付については、短期ではなく普通交付証をということで、御見解を伺いたいと思います。
  時間がなくなってきましたけれども、若者の自立支援についても若干伺います。
  まず、引きこもりの若者の人数の推計や、社会的負担の試算についてですが、私のほうで、実は手
元にデータがあります。これは、東京都の青少年治安対策本部の資料なんですけれども、この中で、引
きこもりの若者の人数の推計、また、社会的負担の試算について、かなり詳細に推計されているんです
ね。それによりますと、東村山市の引きこもりの若者は、推計で845人、また、この方々が生活保護受給
者となった場合の年間の生活保護費は、推計で約14億円、さらに、そのうち市の負担が約3億5,000万円、
こういう数字が出ているんです。こうした見方は、苦しんでいる御本人や家族に対して失礼だとは思う
んですけれども、東京都がこうした問題意識から対策に乗り出しているんだということがわかるので、
今、数字を紹介させていただきました。
  その上で、やはり市民団体との連携について伺いたいんですけれども、時間があればいろいろな活
動を紹介したかったんですけれども、とにかく、サポートがない中で必死に、市内の団体が幾つも、1
カ所しか把握されていないということでしたが、幾つもの団体が頑張っておりますので、ぜひそちらに
把握とサポートをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、国保関係でございますけれども、厚生労働省は、平成25年度から
の新たな医療制度改革を機会に、全年齢を対象にした国保の都道府県単位による広域化を推進し、都道
府県ごとの統一保険料の前提となる一般会計の繰り入れや、繰り上げ充用の段階的な縮小を求めておる
ことは事実でございますが、先ほど答弁したように、いろいろ意見を交換する中で、一般会計からの繰
り入れは認めざるを得ませんねというところまで、今のところ来ています。
  さらに、75歳以上の保険料も、これも、都道府県単位の運営主体が求める、いわゆる標準保険料率
というものが提示されます。それによって、この数字を使えば、各市町村、同じ率になるという、標準
保険料になるということですけれども、これも、区市町村の判断で、その標準保険料率よりも下げる率
を適用することも認めておりますが、下げた率を使いますと、その分、差額が当然生じてきます。この
辺は、区市町村の一般会計の負担ということになってございます。
  それから、窓口減免でございますが、これは、議員言われるとおり、先ほど検討というのは、実施
の方向で検討させていただきますという意味でございます。
  それから、短期保険証の関係ですけれども、昨年のこの12月議会で議論をさせていただきました。
その中で、国に先駆けて、あるいは、国よりももっと広い意味での対応として、当市の対応を図ってお
ります。現段階はそこまでで、これ以上のことについては、今、即答は避けたいと思っております。
  たまたま、ここに12月5日付の産経新聞の切り抜きなんですけれども、引きこもりの分析が、内閣
府は、生きづらい社会だから引きこもり、あるいは、ニートになるんだよというものに対して、厚労省
は、原因は精神障害だからと言っているということで、この分析が国でも対立しているという新聞記事
が載っています。
  先ほど来、答弁者が3部で答弁させてもらいましたけれども、実は、この答弁書をつくるには、よ
その部も幾つか協力して、この3部に資料を提供してくれたりしているのが現状でございます。そんな
中でありますので、自殺の質問も今回ありまして、それの窓口対応もまだ明確でないという答弁をさせ
てもらいましたけれども、両方が、同じ、答弁内容もみんな同じようです。健康であったり就労であっ
たり家庭問題である、ということは、どこかが窓口になって、そこに衛星、星のように我々が取り囲む
という組織を構築していかなければいけないと感じております。それらに向かって、努力をしていく。
  そういった中で、市民がどのような活動をされているのかということも掌握できてくるだろうと思
いますので、もう少しお時間をいただければと考えております。
○市長(渡部尚君) 清沢議員から、新たな医療制度を構築されている現状の中で、国に対して、公費
のさらなる負担を求めよということでございます。
  先ほど来、所管部長がお答えさせていただいているように、今回の国保の広域化、それから75歳以
上の方々を統合する形については、かなり当初ねらっていた方向性と違うのではないかなと思われると
ころも多々あって、広域化しても、基本的に保険料は、各自治体が一般会計から繰り出せばもっと下げ
られますよという話になると、おやおや……というか、東京で想定されるのは、財政力のある23区と、
我々多摩地域、多摩地域の中でも非常に財政力が脆弱な当市が一緒になって保険料を算定して、さらに
そこに各区市町村が一般会計から繰り出して、ある意味、保険料を下げられますという話になると、非
常にこれは困るなというのが率直なところでございまして、まず、制度設計も、本来の当初の趣旨に沿
って、やはり広域化するのであれば、各都道府県単位で保険料は統一をしていただく方向にしていただ
かないと、これこそまさに、格差が広がるのではないかという危惧を持っております。
  そういう意味では、国も、非常に、今、単純に言うと、40兆円の収入で80兆円の予算を組む状態で
すけれども、しっかり国としての財政的な責任を果たしていただくように、我々、市長会を通じて、今
後の制度改正に向けては強力に要請をしていきたい、そのように考えております。
○議長(川上隆之議員) 以上で一般質問を終了します。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、明日12月7日から12月19日までの間は、常任委員会等開催予定になっておりま
すので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後6時38分散会

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