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第2回 平成22年3月12日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成22年3月12日(金) 午前10時8分~午後5時22分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員   ◎島崎よう子    ○山川昌子    薄井政美    佐藤真和    大塚恵美子
          朝木直子      矢野穂積    北久保眞道   島田久仁    伊藤真一
          奥谷浩一      木内徹     山口みよ    福田かづこ   丸山登
          熊木敏己      加藤正俊    肥沼茂男    駒崎高行    石橋光明
          保延務       田中富造    清沢謙治各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         野島恭一総務部長   大野隆市民部長   石橋茂健康福祉部長
         今井和之子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   三上辰己都市環境部長
         須崎一朗まちづくり担当部長   榎本和美教育部長   當間丈仁経営政策部次長
         小林俊治経営政策部次長   増田富夫総務部次長   武田猛市民部次長
         菊池武健康福祉部次長   田中康道子ども家庭部次長   新井至郎資源循環部次長
         田中元昭都市環境部次長   曽我伸清教育部次長   細田隆雄会計管理者
         野崎満企画政策課長   間野雅之行政経営課長   谷村雅則財政課長
         藤巻和人総務課長   宮崎稔職員課長   島崎政一市民課長
         中村眞治市民生活課長   高柳剛課税課長   霜田忠納税課長
         當間春男産業振興課長   和田道彦地域福祉推進課長   戸水雅規生活福祉課長
         野々村博光高齢介護課長   伊藤博子ども総務課長   山口俊英子ども育成課長
         野口浩詞児童課長   当麻茂ごみ減量推進課長   田中建施設課長
         寺島修都市計画課長   小田耕一みどりと環境課長   中村周司道路・交通課長
         森澤章行都市環境部主幹   根建明庶務課長   神山正樹社会教育課長
         田中義郎市民スポーツ課長   東村浩二会計課長補佐   大西岳宏市民生活課長補佐
         田澤正彦課税課長補佐   肥沼卓磨納税課長補佐   鈴木久弥高齢介護課長補佐
         牧野一ごみ減量推進課長補佐   平岡和富財政課主査   高橋道明市民税係長
         江川誠土地係長   田口輝男家屋係長   瀬川哲管理係長   芳賀一明相談係長
         小島哲郎交通係長   細渕睦事業係長


1.事務局員   田中憲太局長心得    榎本雅朝次長    南部和彦次長補佐
         荒井知子庶務係長    礒田順直調査係長    三島洋主任


1.議   題  1.議案第13号 平成22年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第14号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第15号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第16号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         5.議案第17号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         6.議案第18号 平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時8分開会
◎島崎委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島崎委員長 委員長より、一言申し上げます。
  予算、並びに、決算特別委員会における理事会制度について、議会運営委員会で集約され、さらに、「運営マニュアル」にも記載をされておりますので、本予算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、スムーズな委員会運営ができますよう、御協力をお願いいたします。
  なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。肥沼茂男委員、島田久仁委員、田中富造委員、佐藤真和委員であります。
  また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に、私・委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアルの6ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としては、やむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
  また、平成22年度予算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑が多々見受けられます。あくまでも、平成22年度の予算審査でありますので、22年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう忠告申し上げるとともに、答弁者にあっては関係のあることのみ、的確、かつ、簡明に御答弁をお願いします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第13号から議案第18号においての審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、発言時間の制限を行いたいと思います。各会派の持ち時間は自民党・自治クラブは91分、公明党は91分、共産党は79分、変えよう!議会・東村山は55分、草の根市民クラブは43分、民主党は43分、自民党新政会は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
  なお、表示の残時間につきましては、1で他の会派に移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は、大会派からといたします。
  以上のとおり行うこととしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島崎委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑・答弁は、1問1答方式で行いますので、質疑、並びに、答弁は、簡潔にされるよう御協力をお願いします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島崎委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島崎委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時12分休憩

午前10時14分再開
◎島崎委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕議案第13号 平成22年度東京都東村山市一般会計予算
◎島崎委員長 議案第13号を議題といたします。
  議案第13号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。副市長。
△金子副市長 お許しをいただきましたので、議案第13号、平成22年度東京都東村山市一般会計予算案の補足的な説明を申し上げます。
  なお、2月24日の本会議におきまして、市長より提案の説明がなされておりますので、なるべく重複を避けまして補足説明をさせていただきたいと思います。
  まず、予算書2ページをごらんいただきたいと思います。
  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるものでございまして、予算総額460億5,270万3,0000円とするものでございます。前年度と比較しますと、6.6%、28億4,621万9,000円の増となっております。このように、予算規模が大幅なプラスとなりました主な要因は、今年度より支給を開始します、子ども手当、及び、退職手当の影響によるものでございます。
  次に、第2条は、継続費でございますが、詳細につきましては5ページをごらんいただきたいと思います。5ページの2表のとおりでございます。ごみ焼却施設延命化事業、総額16億3,322万1,000円であります。平成22年度、23年度の2カ年にわたって実施していくために、設定させていただくものであります。本事業につきましては、前年度予算で21年度、22年度事業として設定させていただきましたが、その後、事業開始時期を1年延期したことにより、再度設定させていただくものでございます。
  次に、第3条、債務負担行為でございますが、同じく5ページ、第3表のとおりでございます。土地開発公社が先行取得した公共用地等の買い取りについて、設定させていただくとともに、債務保証契約として、土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金について、設定させていただくものでございます。
  次に、第4条の地方債でございます。詳細は、6ページの第4表の内容のとおりでございます。普通債は10事業、15億410万円、特例債は、臨時財政対策債23億100万円、退職手当債7億1,300万円、合わせて30億1,400万円で、総額では45億1,810万円となっております。
  次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げます。
  初めに歳入でございますが、恐縮でございますが、12ページをごらんいただきたいと思います。
  市税でございますが、総額は200億1,335万円で、前年度対比で6億9,738万1,000円、3.4%の減となっております。
  まず、市民税個人分でございますが、景気後退を反映いたしまして、前年度対比で6億2,568万2,000円、6.3%の減を見込んでおります。
  次に、法人分は、企業収益の大幅な減少から前年度対比で2億4,005万円、30.1%の減を見込んでいるところでございます。その結果、個人分、法人分合わせまして、市民税総額では、99億1,026万4,000円、前年度対比8億6,573万2,000円、8.0%の減となっております。
  次に、14ページをお開き願います。
  中段の固定資産税でございますが、総額は78億1,414万3,000円で、前年度対比1億7,673万2,000円、2.3%増と見込んでおります。これは、主に家屋の新築が増額になると見込んだものでございます。
  次に、16ページをお開き願います。
  中段やや下の市たばこ税でございますが、10月から税制改正による増額の影響を反映したものでございますが、一方で、喫煙率の低下や売り上げ本数の推移も勘案しまして、前年度対比3,311万4,000円、5.3%の減を見込み、5億8,927万3,000円を計上しているものでございます。
  次に、20ページをお開きいただきたいと思います。
  地方譲与税でございますが、東京都の推計数値に基づきまして、2億5,350万4,000円、前年度対比1,132万5,000円、4.3%の減となっております。
  次に、22ページから31ページにかけてでございますが、ここは利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金でございますが、それぞれ、東京都の推計数値によりまして計上させていただいているものでございます。
  少し飛びますが、32ページをごらんいただきたいと思います。
  地方特例交付金でございますが、新たに子ども手当に伴う地方負担相当額9,133万5,000円を見込みまして、3億277万9,000円、前年度対比385万1,000円、1.3%の増と見込んでおります。
  次に、34ページでございます。
  地方交付税でございますが、普通交付税28億700万円、特別交付税1億3,500万円、合わせて29億4,200万円を計上しております。前年度対比では、3億9,954万3,000円、15.7%増と見込んでおります。地方財政計画上では、地方交付税は出口ベースで6.8%、前年度よりも1兆1,000億円の増額となっておりますことなどを考慮いたしまして、普通交付税は、前年度交付見込み額の3.4%増で計上させていただいております。
  次に、多少先になりますが、50ページをお開きいただきたいと思います。
  国庫支出金でございますが、76億8,735万2,000円、前年度対比19億1,089万4,000円、33.1%の増となっております。このうち、国庫負担金68億8,446万7,000円につきましては、子ども手当負担金や生活保護費負担金などが増額となったことで、前年度対比18億5,413万7,000円、36.9%の増となっております。
  次に、52ページの中段やや下にございます、国庫補助金7億3,605万5,000円でございますが、前年度までありました東村山駅西口再開発事業に伴う市街地再開発事業費補助金がなくなりましたが、都市計画道3・4・27号線整備事業や、久米川駅北口駅前広場に接続いたします都市計画道路3・4・26号線の整備に伴います都市計画道路整備費補助金などが増額しましたことで、前年度対比2,367万円、3.3%の増となっております。
  次に、60ページをお開きいただきたいと思います。
  都支出金でございますが、61億7,455万9,000円、前年度対比6億9,555万1,000円、12.7%の増となっております。このうち、都負担金20億6,411万2,000円につきましては、子ども手当負担金や国民健康保険基盤安定都負担金などの増により、前年度対比1億3,679万3,000円、7.1%の増となったものでございます。
  次に、64ページをお開きいただきたいと思います。
  上段にございます都補助金35億5,080万4,000円でございますが、前年度対比で5億1,997万1,000円、17.2%の増となっております。これは、前年度までのファミリーサポートセンター事業補助金、子育て支援基盤整備包括補助金、子ども家庭支援センター事業費補助金、認可外保育室運営事業補助金を統合いたしまして、子ども家庭支援区市町村包括補助金や緊急雇用創出事業臨時特例補助金、本町地区プロジェクトの保育所整備の保育所緊急整備事業費補助金、5つの児童クラブの改築事業の児童館等整備費補助金、都市計画道路3・4・27号線整備事業や、久米川駅北口駅前広場に接続いたします都市計画道路3・4・26号線の整備に伴います都市計画道路整備費補助金などが増となったものでございます。
  次に、78ページをごらんいただきたいと思います。
  下段にございます委託金5億5,964万3,000円でございますが、前年度対比で3,878万7,000円、7.4%の増となっております。これは、参議院議員選挙、国勢調査などに伴う委託費の増によるものでございます。
  次に、多少飛びますが、96ページをごらんいただきたいと思います。
  諸収入でございます。諸収入3億9,523万8,000円でございますが、前年度対比1億8,410万円、87.2%の増となっております。これは、みちづくり・まちづくりパートナー事業受託事業収入の増によるものでございます。
  次に、106ページをごらんいただきたいと思います。
  市債でございます。総額で45億1,810万円、前年度対比8億1,612万4,000円、22.0%の増となっております。これは、普通建設事業に対する普通債が前年度よりも4億9,210万円減となりましたが、特例債が13億822万4,000円増となったためでございます。内訳といたしましては、臨時財政対策債が8億3,422万4,000円の増、退職手当債が4億7,400万円増となっております。
  続きまして、歳出について、新規事業など、主な事業について説明申し上げたいと思います。
  まず、108ページをごらんいただきたいと思います。
  議会費でございます。総額は3億3,171万3,000円で、前年度対比306万5,000円、2.9%の減となっております。
  109ページをごらんいただきたいと思います。
  中段やや下の議会運営経費の次のページになりますが、委託料の中の議会中継業務委託料150万円でございますが、懸案でございました議会のインターネット中継を、録画により中継するための委託料でございます。開始時期につきましては、12月議会を予定させていただいております。
  次に、114ページをお願いいたします。
  総務費でございます。総額49億6,072万2,000円で、前年度対比4億3,302万9,000円、9.6%の増となっております。これは、定年退職者のピークを迎えたことによる退職手当と、国勢調査経費の増によるものが主な要因となっております。
  続きまして、119ページをお願いいたします。
  下段にございます企画政策課運営経費の中の、次のページになりますが、委託料の自治基本条例基礎調査業務委託料210万円でございますが、今後の条例制定に向けた取り組みで、市民の皆様方の意識調査などを実施するための経費でございます。
  少し飛びますが、147ページをお開きいただきたいと思います。
  上段の財産管理費の委託料の中の(緊急雇用創出事業臨時特例)固定資産台帳整備業務委託料1,388万3,000円でございますが、これは、新公会計制度に対応するための公有財産台帳の整備等に用いるものでございます。
  続きまして、171ページをお開きいただきたいと思います。
  中段の市税徴収事務経費の委託料の中のコンビニエンスストア収納及び受信代行環境構築作業委託料341万3,000円でございますが、これは、平成23年度からコンビニエンスストアでの収納を開始するための経費でございまして、収納環境の充実を図るものでございます。対象税目といたしましては、軽自動車税を想定しているものでございます。また、下段にございます使用料及び賃借料の、次のページになりますが、自動電話催告システム使用料187万1,000円でございますが、市税徴収率の改善と滞納解消に向けまして、自動音声ガイダンスによる未納者への納付催告を実施するための経費でございます。
  次に、178ページをお願いいたします。
  中段の選挙費1億4,059万8,000円でございますが、7月に予定されております参議院議員選挙と、来年4月に予定されております東京都知事選挙と、市議会議員選挙、及び、市長選挙の実施に伴う22年度分の経費を計上したものでございます。
  引き続きまして、188ページをお開きいただきたいと思います。
  上段の統計調査費9,194万2,000円でございますが、10月1日に全国一斉に実施されます国勢調査経費を計上したものでございます。
  次に、196ページをお願いいたします。
  民生費でございます。総額は222億6,371万4,000円で、前年度対比27億6,909万2,000円、14.2%の増となっております。これは、今年度から実施いたします子ども手当事業や、生活保護費の増などによるものでございます。
  次に、多少飛びますが、227ページをごらんいただきたいと思います。
  中段にございます高齢者施設整備事業費の本町地区プロジェクト施設整備費補助金(高齢者福祉施設)6,328万8,000円でございますが、本町都営跡地に本町地区プロジェクト施設整備として、23年度に開設予定の高齢者福祉施設、保育所、子育てひろばの整備に要する費用に対し、社会福祉法人に補助するための経費でございます。保育所分といたしましては、241ページをお願いいたします。
  下段に民間保育所助成事業費の中の、次のページになりますが、負担金補助及び交付金の本町地区プロジェクト施設整備費補助金(保育所)1億5,299万8,000円となっております。また、子育てひろば分といたしましては、恐縮でございますが、251ページをお開きいただきたいと思います。
  下段の子育てひろば事業費(つどいのひろば)の中の、次のページになりますが、負担金補助及び交付金の本町地区プロジェクト施設整備費補助金(子育てひろば)1,071万5,000円となっております。
  恐縮でございますが、241ページにお戻りいただきたいと思います。
  中段の認可外保育室助成事業費の負担金補助及び交付金の中の、認可外保育室保育料多子負担軽減補助金132万円でございますが、今年度より,保育室に入所している世帯の第2子以降の未就学児に対し、月額5,000円を補助し、保育環境の拡充を図るものでございます。また、認証保育所家庭福祉員、幼児教室に対しても同様の補助を行ってまいります。
  次に、257ページをお開きいただきたいと思います。
  下段の子ども手当事業費26億1,570万4,000円でございますが、今年度より中学校終了前までの子供に月額1万3,000円を支給するものでございます。
  次に、多少飛びますが、293ページをお開きいただきたいと思います。
  下段の児童館分室建設事業費3億4,977万9,000円でございますが、施設の大規模化や、待機児対策として青葉分室、化成分室、久米川分室、秋津東分室、東萩山分室の改築工事に伴う経費を計上しております。
  次に、304ページをお開きいただきたいと思います。
  衛生費でございます。総額41億241万9,000円で、前年度対比7,844万7,000円、1.9%の増となっております。これは、前年度まで総務費で計上しておりました東村山駅西口公益施設の運営経費、管理経費6,263万6,000円を衛生費に組み替えた影響によるものでございます。
  次に、331ページをお願いいたします。
  環境基本計画推進事業費の、次のページになりますが、負担金補助及び交付金の住宅用太陽光発電システム設置工事費補助金300万円でございますが、前年度に一たん休止させていただきましたが、その後、補助制度について一定のめどがつき、住宅用太陽光発電システムの設置工事に対し、10万円を上限として補助するものでございます。
  次に、351ページをお開きいただきたいと思います。
  中段のごみ焼却施設延命化事業費でありますが、先ほど、継続費でも説明申し上げましたとおり、既存施設の延命化を図るため、22年度分として、ごみ焼却施設延命化改修工事費8億4,665万2,000円を計上させていただいております。
  次に、362ページをごらんいただきたいと思います。
  農林業費でございます。総額は1億15万1,000円でございます。前年度対比で2,655万8,000円、36.1%の増となっております。
  365ページをお開き願います。
  上段の農業振興対策事業費の負担金補助及び交付金の中の、魅力ある都市農業育成対策事業補助金1,800万円でございますが、野菜栽培用の鉄骨ハウスやプレハブハウスの設置に対し補助をするものでございまして、東京都の補助制度を導入して実施するものでございます。
  次に、368ページをお開き願います。
  商工費でございます。総額は1億3,541万1,000円で、前年度対比で1,140万6,000円、9.2%の増となっております。
  右ページでごらんください。
  下段にございます商工業振興対策事業費の、次のページになりますが、負担金補助及び交付金の中の、全市共通スタンプ準備事業補助金1,000万円でございますが、前年度に実施いたしました東村山BIGドリームスタンプ事業を継承し、市内スタンプ事業の共通化の実現に向けて取り組む経費でございます。
  次に、376ページをお開きいただきたいと思います。
  土木費でございます。総額は35億4,082万4,000円で、前年度対比で3,638万8,000円、1.0%の増となっております。これは、都市計画道路3・4・27号線整備事業や、みちづくり・まちづくりパートナー事業、下水道会計の繰出金の増が主な要因となっております。
  次に、383ページをお開きいただきたいと思います。
  中段の道路拡幅事業費9,735万8,000円でございますが、本年度は市道第447号線1の拡幅用地取得を予定しているところでございます。
  次に、389ページをお開きいただきたいと思います。
  中段の道路改良事業費6,007万2,000円でございますが、市道第595号線1、市道447号線1の道路改良工事を予定しているところでございます。
  次に、401ページをお願いいたします。
  上段の都市計画道路3・4・27号線整備事業費6億486万1,000円でございますが、スポーツセンターから野行通りまでの735メートルの整備を行うための用地取得や、土地鑑定委託料などを計上させていただいたものでございます。
  また、一つ下の事業になりますが、みちづくり・まちづくりパートナー事業費1億7,348万1,000円でございますが、前年度に引き続き、都市計画道路3・4・5号線の都道226号線から出水川までの640メートルの整備を行うための用地取得などを計上させていただいております。
  次に、413ページをお願いいたします。
  中段の駅エレベーター等設置事業費2,000万円でございますが、今年度は武蔵大和駅にエレベーター1基、障害者対応トイレ、手すり等の整備をするもので、国、鉄道事業者、市がそれぞれ3分の1ずつを負担するもので、この市の負担の3分の1について、武蔵大和駅に隣接いたします東大和市と当市で、それぞれ2分の1ずつを負担するものでございます。
  次に、418ページをお開きいただきたいと思います。
  消防費でございます。総額は17億1,181万3,000円で前年度対比1億3,845万8,000円、7.5%の減となっております。これは、前年度にありました第二・第七分団詰所改築工事と消防ポンプ車の購入がなくなった影響によるものでございます。
  次に、424ページをお開きいただきたいと思います。
  教育費でございます。総額は49億2,471万円で、前年度対比4億1,860万円、7.8%の減となっております。これは、前年度にございました南台小学校屋内運動場改築事業がなくなったことによる影響でございます。
  次に、少し飛びますが、461ページをお願いいたします。
  上段の小学校給食運営経費の委託料の中の、小学校給食調理業務委託料2億2,011万7,000円でございますが、久米川小学校を初めとする9校で既に実施しておりますが、今年度新たに2校で調理業務委託を追加し、11校で実施するための経費でございます。
  次に、463ページをお開きいただきたいと思います。
  上段の小学校施設整備事業費5億4,407万9,000円でございますが、学校施設の耐震化につきましては、Is値0.3未満の施設について、平成22年度までに優先的に対応することとしております。22年度につきましては、化成小学校耐震補強工事1億9,019万5,000円、回田小学校耐震補強工事4,290万6,000円、大岱小学校屋内運動場耐震補強工事8,869万9,000円、秋津小学校屋内運動場耐震補強工事8,754万4,000円を計上させていただいております。
  次に、477ページをお開きいただきたいと思います。
  下段の中学校施設整備事業費1億8,643万1,000円でございますが、次のページになりますが、小学校と同様、
  Is値0.3未満の施設の耐震化を図るために行うものでございまして、22年度は第三中学校耐震補強工事5,148万2,000円、第六中学校耐震補強工事4,725万円、第四中学校屋内運動場耐震補強工事3,547万8,000円を計上させていただいております。
  次に、541ページをごらんいただきたいと思います。
  下段のスポーツセンター維持管理経費の、次のページになりますが、工事請負費の中の、第一体育室床改修工事5,111万2,000円、並びに、第一体育室照明設備工事1,150万1,000円でございますが、これは平成25年度に実施されます第68回国民体育大会の少年女子のバスケットボール開催に伴う第一体育室の改修工事を実施するものでございます。
  次に、545ページをお開きいただきたいと思います。
  上段の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費の負担金補助及び交付金の中の私立幼稚園入園料補助金450万円でございますが、私立幼稚園に入園する園児の保護者に対して5,000円を補助し、保護者の負担軽減を図る、こういうものでございます。
  以上、新年度予算につきまして、要点だけでございますが、説明申し上げさせていただきました。平成22年度の予算は、前年度にも増し、さらに厳しい経済後退と、国の政権交代による政策等の予測が極めて困難な中での予算編成となったものでございます。しかし、当市にとりましては、第3次総合計画、及び、第3次行財政改革大綱の最終年度となることから、行財政運営にとりまして、重要な節目の年という位置づけで、だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指して、予算編成に当ってきたところでございます。歳入の根幹であります市税や税外収入の減少、また、歳出面では退職手当や扶助費の増加、実施計画事業の遂行や諸課題に対する対応等、財源の捻出には大変苦心した予算でございました。このような中で、職員定数の適正化や経常経費の抑制に努め、子育て環境の充実や拡充、小・中学校の耐震補強工事等の事業の推進などを図り、市民サービスの向上に、可能な限り努めてきた内容となっていると思っております。
  どうかよろしく御審査を賜り、御可決をいただきたいとお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎島崎委員長 補足説明が終わりました。
  本案の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。質疑の順番は、最初に歳入を、次に歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
  最初に、歳入より始めます。
  質疑ございませんか。
  休憩します。
午前10時52分休憩

午前10時55分再開
◎島崎委員長 再開します。
  北久保委員。
○北久保委員 外の天気のように、すがすがしくやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ただ、天気が良過ぎて、ここのところ花粉症が出てまして、ちょっとお聞き苦しいところがあるかなと思いますけれども、そこら辺は御容赦願いたいと思います。
  早速、質疑に入らさせていただきます。
  12ページになりますけれども、市民税で、まず最初に、前年度に比べ大幅な減となっておりますけれども、人口は増加していますが、減の要因となったものは何か、お伺いいたします。
△高柳課税課長 減額の主な要因でございますが、世界的な金融危機や経済不況などにより,個人所得が減少していることが最大の要因でございます。厚生労働省の毎月勤務統計調査等を参考に算出したものでありますが、普通徴収の現年所得割につきましては、21年度の決算見込み調定額から6%の減額、特別徴収の現年所得割につきましても7.5%の減額をさせていただきました。
  他の減額要因といたしましては、税制改正等による影響といたしまして、上場株式等にかかわる配当所得の課税方式の選択や、住宅ローン控除等による減額を見込んでおります。
  結果といたしまして、21年度予算と比較いたしますと、現年度の調定額で6億5,853万9,000円の減額となるものであります。
○北久保委員 徴収率の確保についてお伺いいたします。徴収率対策の具体的な案はあるのでしょうか。
△霜田納税課長 平成20年度の市税と国民健康保険税の収納率は、ともに26市中25位と低迷をしております。この事態を深刻にとらえ、これら収納率のアップに向けて、東村山市市税収納率向上対策推進本部を開催し、市税等収納率向上基本方針を本年1月に策定をしたところでございます。
  基本方針には、組織体制の見直し、自動電話催告システムの導入、滞納システム機器の充実や東京都主税局への実務研修職員派遣、及び、都との連携の強化などに加えまして、現年度課税分未納者に納税を促し、新規滞納の抑制を図り、より早期の財産調査、捜索等を実施し、債権を中心に動産、不動産、タイヤロックや、新たにインターネット公売等の実施をうたっております。
  また、適正・公平な課税の観点から、課税客体の的確な把握に努め、より納付しやすい環境づくりを進め、納期内納付の向上を目指すこととしておりまして、具体には引き続き日曜納税窓口の継続、口座振替の加入促進、納税機会の拡大としてコンビニ収納の実施、さらには、クレジット納付、マルチペイメントネットワークの検討を上げています。
  いずれにいたしましても、より早く納税交渉を行い、担税力のある方には納めていただく。納付できないと判断する方については、執行停止処分等を早期に実施をしてまいりたいと考えております。
○北久保委員 再質疑させていただきますけれども、市税、国保ともに26市中25位となったわけですけれども、低迷する収納率の原因分析を行ったのでしょうか。当市は特別な事情があるのでしょうか。お伺いいたします。
△霜田納税課長 特に、当市の特別な事情ということはないと考えておりますけれども、滞納繰越調定額の割合が、他市に比べて、20年度の比較で、市税では、26市平均4.0%に対しまして5.12%で、順位が25位となっております。市税では、過去5年間でも滞納繰越調定額割合の順位と収納率の順位が同じ順位となっておりまして、相関関係がある、そのように分析をしております。
○北久保委員 また再質疑になってしまいますけれども、滞納繰越調定額割合を引き下げることが収納率を上げることにつながると分析されているようですが,具体的な方法があるのかどうか、お伺いいたします。
△霜田納税課長 滞納者の財産調査や適正課税など、身辺調査などを徹底的に行わせていただきまして、徴収することが困難な場合は、執行停止にかけるなど、滞納繰越調定額の圧縮を図っていかなければならない、そのように考えております。
○北久保委員 収納率向上対策としまして、市税と収入、収納率向上基本方針を策定したということは評価するものでございますけれども、具体的な取り組みによって収納率の向上を目指すのか、お伺いいたします。
△霜田納税課長 ただいま申し上げました滞納繰越調定額の圧縮とともに、収納体制として22年度より収納対策係の1名増設、それから、東京都主税局へ総務部付で職員1名を派遣、自動電話催告の導入、差し押さえの強化、現年課税分の徴収強化、先ほども申し上げましたが、課税客体の的確な把握、納税環境の整備など、具体的な施策を行いながら基本方針に沿って、深刻な収納率向上対策についてを行っていきたいと考えております。
○北久保委員 それでは、12ページの法人市民税についてお伺いいたします。
  大幅減の要因は何か、特定の業種による影響なのか、お伺いいたします。
△高柳課税課長 世界的な金融危機や経済不況などの影響により、企業収益が大幅に減少すると予測していることから、法人税割の調定額を前年度予算比で2億3,382万1,000円の減としていることが最大の要因でございます。
  業種別の法人税割の状況につきましては、平成21年4月から平成22年1月末までの実績で申し上げますと、金融・保険業が前年の同時期と比べ85.3%減、運輸・通信業が79.7%減、製造業が54.9%減、建設業が35.6%減、卸・小売業が20.8%減、不動産業が17.9%減、サービス業が1.4%増となっており、全体といたしましては、前年の同時期と比べまして41.8%減となっております。
  業種ごとに状況は異なるものの、22年度におきましても、世界経済や日本経済の先行きが不透明であることなどから、厳しい状況は続くものと考えております。今後の動向につきましては、十分に注視していきたいと考えております。
○北久保委員 3番目としまして、14ページの固定資産税についてお伺いいたします。
  他の多くの税が減となる中で、固定資産税が増となっている要因をお伺いいたします。
△高柳課税課長 固定資産税は他の税目と比較いたしますと、余り景気や経済の影響に左右されることの少ない安定した税目といわれております。
  平成22年度におきましては、固定資産税の調定見込み額が、21年度に比べまして1億6,780万3,000円の増額、率にいたしまして2.4%の増を見込んでおります。
  内訳につきましては、土地が688万円の増、家屋が1億6,650万6,000円の増、償却資産が558万3,000円の減となるものであります。大幅に増となった要因でございますが、21年度が3年に一度の評価替えであったことから、土地、及び、家屋の評価額が変動する要素が大きく、21年度当初予算を低目に設定させていただきました。
  結果といたしまして、21年度の決算見込み調定額は、21年度当初予算の調定額と比べますと、土地、家屋、償却資産の合計で9,380万円の増額になるものであります。
  それらに加えまして、22年度が評価替えの翌年度であることから、在来家屋の税額が据え置きとなりますので、新築家屋の税収が、そのまま固定資産税の増額に寄与するものであります。そうしたことから、21年度当初予算と比べますと、大幅な増となったものであります。
○北久保委員 一般質問で熊木議員のほうからも質問したんですけれども、償却資産に課税を始めましたが、その税収をお伺いいたします。
△高柳課税課長 償却資産につきましては、固定資産税の課税客体の一つとして課税しているところでありますが、土地、家屋と異なり、登記簿のような課税客体を捕捉する公簿等がないことなどにより、所有者がみずから申告していただく申告主義をとっております。
  しかしながら、実際には申告漏れなどが考えられ、これを適正化するために実態調査が必要となるものであります。今年度、国税の確定申告において、償却資産の減価償却を控除対象にしている方で、市に償却資産の申告がない方などを対象に、申告を勧奨する書類を送付させていただき、税負担の公平性と適正課税の確保を図ったところでございます。
  今年度、約580万円の税収を見込んでいるところであります。平成22年度につきましても、未申告調査を実施する予定でございますが、そのことにより、新たに課税となる件数、及び、税額につきましては、現時点では想定することが困難ですので、当初予算では見込んでおりません。
○北久保委員 16ページの、市たばこ税についてお伺いいたします。
  税制改正による値上げの影響はどのくらい見込んでいるのか、お伺いいたします。
△高柳課税課長 今回の税制改正におきまして、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、22年10月から国・地方を合わせて、1本当たり3.5円の税率引き上げが行われるものであります。
  過去の税率引き上げと比べましても、大幅な税率引き上げであり、市たばこ税の影響を予測することは困難でありますが、総務省の平成22年度地方税、及び、地方譲与税収入見込み額などを参考に、22年度の調定見込み額を算出させていただきました。10月引き渡し分から税率が引き上げとなりますが、一方で、たばこの消費が抑制されることなどから、最終的には21年度当初予算と比較いたしますと、3,311万4,000円の減額、率にいたしまして5.3%減となるものであります。仮に、税率が、引き上げがないと仮定した場合と比較いたしますと、約1,100万円の増収になると考えております。
○北久保委員 5番目になりますけれども、20ページ、地方譲与税についてお伺いいたします。
  総体として、減となっている理由をお伺いいたします。
△谷村財政課長 地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、地方道路譲与税の3つを予算計上させていただいておりまして、これら総体として、平成21年度から1,132万5,000円、率にいたしまして4.3%の減となっております。
  まず、地方揮発油譲与税でございますが、こちらにつきましては、揮発油1リットル当たり5.2円を課税するもので、収入総額の3分の1を市区町村と特別区で、市区町村道の面積、及び、延長分で、それぞれ2分の1を案分した額が譲与されるものでございます。
  こちらにつきましては、計上している予算額につきましては、東京都の推計値でございまして、前年度と比較して2,575万4,000円増の6,952万5,000円となっておりますが、これは、平成21年度に、国の道路特定財源が一般財源化されたことに伴いまして、地方道路譲与税が地方揮発油譲与税に名称変更となったことに伴いまして、前年度の地方道路譲与税分が増となったことが主な要因と考えているところでございます。
  また、旧制度でございます地方道路譲与税につきましては、旧法に基づきまして課税されたものの、滞納分の納付が若干予測されていることから、科目存置として1,000円のみ予算計上をさせていただいております。
  なお、平成21年度と22年度予算におけます、これら2つの譲与税の合計額は、約30万円ほどの減でしかございませんので、譲与税総体の減は、こちらの譲与税、2つの譲与税ではなく、主に自動車重量譲与税の減によるものであるということが言えるかと思います。
  この自動車重量譲与税につきましては、配分の方法といたしましては、収入総額の3分の1を市区町村と特別区へ、市区町村道の面積、及び、延長分で、それぞれ2分の1を案分した額が譲与されます。こちらにつきましても、東京都の推計値でございまして、前年度と比較して1,102万6,000円、率にして5.7%減の1億8,397万8,000円となっておりますが、この理由といたしましては、景気悪化に伴う自動車販売台数等の減による影響であるとのことでございます。
○北久保委員 6番目の質疑になりますけれども、22ページになります。
  利子割交付金につきまして、30%を超える大幅な減になっておりますけれども、これも景気の影響なのでしょうか。
△谷村財政課長 利子割につきましては、銀行預金等に対して支払われる利子を課税客体とするもので、税率は5%となっております。この課税総額から、東京都の徴収事務手数料に当たります1%を控除した額が、利子割交付金の総額となりまして、個人都民税決算総額に対します当期分の割合、過去3カ年の平均値を交付総額に乗じて市に交付するものでございます。
  計上しております予算額、こちらにつきましても東京都の推計値ということでございますが、減少の主な要因としては、平成20年10月、及び、12月の利下げの影響が浸透したことにより、銀行預金利子の減少が見込まれること、また、世界的な金融危機の影響のため、外債投資が低迷したことなどによりまして、国外公社債利子等の減少が見込まれることが主な要因であるとのことでございまして、御指摘のとおり、景気の影響が多分に左右しているものと思われます。
○北久保委員 7番目の質疑に入ります。24ページになりますけれども、配当割交付金、大幅減の理由をお伺いいたします。
△谷村財政課長 配当割につきましては、株式配当や投資信託による収益を課税客体とするもので、税率は5%となっております。この課税総額から都道府県の徴収事務手数料に当たる1%を控除した額が配当割交付金の控除額となりまして、こちらも個人都民税決算総額に対します当市分の割合、過去3カ年の平均値を控除額に乗じた額を市に交付するものでございます。
  こちらの予算額につきましても、東京都の推計値に基づきまして計上させていただいておりますが、こちらの減の主な要因としては、上場株式配当につきまして、企業収益の低迷から配当見送りや減配とする企業が多いことですとか、平成20年度税制改正によりまして、源泉徴収選択口座内配当等が新設されたことにより、損益通算の影響で、一定程度の配当所得が減少することが、主な要因とのことでございまして、やはり、こちらも御指摘の、景気の影響、これに加えまして、これら税制度上の影響などによる減と考えております。
○北久保委員 8問目になりますけれども、28ページ、地方消費税交付金、2億円弱の大幅減となっておりますが、景気の影響なのか、お伺いいたします。
△谷村財政課長 地方消費税交付金につきましては、地方消費税1%のうち、東京都の徴収事務手数料を精算しました、残りの2分の1を市町村へ交付するものでございます。
  配分の方法としましては、交付総額の2分の1を各市町村の人口によって案分いたしまして、残り2分の1を各市町村の従業員数に応じて、案分した額が交付されるものでございます。
  こちらも計上している予算額につきましては、東京都の推計値ということでございますが、減の主な要因といたしましては、平成21年度にございました暦日、暦の影響が解消されること、これ、具体的に申し上げますと、平成20年の11月末日が休日に当ってしまったといったことで、収入期が1カ月遅れることになりまして、この分の金額が平成21年度の地方消費税交付金の原資となるということで、平成21年度の予算額が通常の年に比べて、およそ1カ月分程度大きくなっているということでございます。
  このことに加えまして、昨今の不況の影響を受けまして、輸入取引についても課税される貨物割、国内取引について課税されます譲渡割、両方とも納付額の回復が見込めないためとのことでございますので、御指摘の景気の影響に加えまして、21年度の暦の影響などによる減と考えております。
○北久保委員 9番目になりますけれども、30ページになります。
  自動車取得税交付金で、前年度の半額以下という大幅減ですが、この減の主な理由をお伺いいたします。
△谷村財政課長 自動車取得税交付金につきましては、御指摘のとおり対前年度比1億759万4,000円、率にいたしまして51.7%の大幅な減となっております。
  自動車取得税交付金につきましては、東京都に納入される自動車取得税の収入額の70%から東京都の徴収経費を差し引いた額が、市町村へ交付されるものでございまして、各市町村へは、交付総額を道路の延長、及び、面積で、それぞれ2分の1を案分して交付するものでございます。
  こちらも経常予算額につきましては、東京都の推計値でございますが、減の主な要因といたしましては、エコカー減税の実施によります自動車取得税の減少、これと、景気悪化に伴います自動車販売台数の急激な落ち込みによるとのことでございます。なお、このエコカー減税の実施によります減収影響分につきましては、別途、地方特例交付金の中で補てん措置がされております。
○北久保委員 32ページになりますけれども、地方特例交付金、子ども手当に対する財源措置が含まれていると思いますが、どのくらい含まれているのか、お伺いいたします。
△谷村財政課長 御案内のとおり、平成22年度から実施されます子ども手当につきましては、従来の児童手当と合わせまして、子供一人当たり1万3,000円を支給するといったものでございます。この負担につきましては、原則的には、国庫支出金の10分の10の交付金が交付されることになっておりますが、従来の児童手当に相当する部分については、これまでどおりの国・地方の負担割合が維持されることとなっております。
  したがいまして、これまでの児童手当に相当する部分で市が負担していたものは、平成22年度も引き続き負担することになりましたが、これらの制度改正に伴いまして、児童手当の所得制限が撤廃された影響などにより、市の一般財源の負担がふえることになります。この一般財源の増加に対しましては、新たな地方負担が発生しないよう、児童手当、及び、子ども手当特例交付金の中で、これまで行われておりました平成18年度、及び、平成19年度に実施された、児童手当の拡充措置に対します財源措置に加えまして、この子ども手当の実施に伴う、地方の負担に対する財源措置が追加されることになりました。
  これら子ども手当に対する具体的な措置の金額としましては、市民に対して支給します、児童手当の所得制限が撤廃されることによる、市負担分の増加分に対する措置といたしまして、6,819万1,000円がございます。加えて、公務員に対して、市の職員でございますが、公務員に対して支給する児童手当につきましては、これまでも市の一般財源で負担していた関係もございまして、この所得制限の撤廃に加え、対象年齢の拡大等による影響や、額そのものが子ども手当の1万3,000円に引き上げられる影響などが、すべて、市の一般財源の増につながるため、これら公務員分の増加に対する財源措置として、2,314万4,000円が、この交付金により措置されることになります。
  したがいまして、地方特例交付金全体としますと3億277万9,000円でございますが、今、説明しました2つの財源措置を合計しました9,133万5,000円が、子ども手当に対する財源措置ということでございます。
○北久保委員 それぞれの内容は、児童手当、子ども手当、住宅ローン減税分、自動車取得税減税分をお伺いいたします。
△谷村財政課長 地方特例交付金の内訳といたしましては、ただいま説明いたしました、子ども手当に対する財源措置9,133万5,000円に加えまして、従来の児童手当について、平成18年度、及び、19年度に実施されました拡充措置に対する財源措置がございます。18年度拡充分には、支給対象が小学校3年生から小学校6年生までに拡大されたことに対する財源措置が、19年度拡充分には、3歳未満の第一子、第二子について、支給額を5,000円から1万に拡充されたといったことに対します財源措置が含まれておりまして、児童手当分として、合計6,059万6,000円が措置されております。
  そのほかに、住宅借入金等特別税額控除による減収補てん措置として、1億1,029万円がございます。こちらは、税源委譲により、所得税から控除できなくなった住宅借入金の税額控除を、住民税から控除することによりまして生ずる、個人住民税の減収額を補てんするといった内容でございます。
  また、先ほども申し上げましたが、エコカー減税等の自動車取得税の減税によりまして生じた、自動車取得税交付金の減額を補てんする措置として、4,055万8,000円がございます。
○北久保委員 特別交付金がゼロとなっている理由をお伺いいたします。
△谷村財政課長 特別交付金がなくなりました理由でございますが、こちらにつきましては、平成11年度から実施されました、恒久的な減税によります地方税の減収額を補てんする制度であった、減税補てん特例交付金が平成18年度に廃止されまして、これに伴う経過措置として、平成19年度から平成21年度までの間、特別交付金として交付されておりましたが、この経過措置が平成21年度をもって終了といったことでございますので、今後はゼロということでございます。
○北久保委員 11問目になりますけれども、34ページ、地方交付税についてお伺いいたします。
  大幅増になっていますが、その理由をお伺いいたします。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、地方交付税につきましては、29億4,200万円と前年度と比べまして15.7%、3億9,954万3,000円の大幅な増となっております。
  総務省が発表しております平成22年度地方財政対策によりますと、平成22年度の地方交付税は出口ベースで平成21年度から1兆733億円、率にいたしまして6.8%増の16兆8,935億円となっております。当市における地方交付税の推計につきましては、この地方財政対策におけます伸びや、平成21年度におきましても、交付見込み額が平成21年度当初予算から3億円強伸びていること、また、地方財政計画の特別枠として設けられました、地域活性化雇用等臨時特例費の創設などを考慮いたしまして、一定額の増額を見込ませていただいたものでございます。
  なお、特別交付税につきましては、平成21年度と比較いたしまして、特に大きな増減の要因がないといったことから、平成21年度と同額の1億3,500万円とさせていただいております。
○北久保委員 43ページの使用料及び手数料についてお伺いいたします。
  久米川駅北口、そして、東村山駅西口の地下駐輪場ができたにもかかわらず、駐輪場使用料が減となっていますが、その要因をお伺いいたします。
△中村道路・交通課長 駐輪場施設使用料減の要因でございますが、21年度駐輪場施設使用料は、当初約2億5,260万円を歳入予算として計上しておりましたが、決算見込み額を約2億3,500万円と見込んでおり、22年度予算では、その21年度決算見込み額をベースに予算計上させていただきました。
  駐輪場施設使用料の減額要因として考えられますのは、民間駐輪場設置の増加に伴い、金額面や施設面などを判断材料として、駐輪場利用者の選択肢がふえ、個人の利用形態により、民間駐輪場へ移行していることが上げられます。
  久米川駅北口では、久米川駅北口駅地下駐輪場開設前に市営駐輪場として運営していた場所を、引き続き民間駐輪場として営業されており、価格設定が市営駐輪場と比べ多少安価であることなどから、地下駐輪場から移行されている利用者も出ております。そのほか、東村山駅東口では屋根がなく、駅から多少遠い駐輪場から屋根のある民間駐輪場へ移行されていることや、新秋津駅、秋津駅におきましても、民間設置の一時利用ができる駐輪場へ移行されている利用者もおります。このような駐輪場利用者の変動も考慮しながら、22年度の予算計上をさせていただいたものでございます。
○北久保委員 使用料及び手数料の49ページになりますけれども、ごみ収集手数料が減となっておりますけれども、ごみの総量が減ったのか、お伺いいたします。
△当麻ごみ減量推進課長 ごみの総量につきましては、平成20年度4万3,721トンと平成19年度4万5,092トンを比較しますと、3.04%の減となっております。そのうち、大きな落ち込みとしましては、事業系ごみとなっており、前年度対比において、約170トンの減を見込んでおります。
○北久保委員 13問目に入らせていただきますけれども、53ページ、国庫支出金についてお伺いいたします。
  生活保護費負担金が大きく増となっておりますが、保護世帯はどのくらい伸びているのかお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長 被保護世帯数ですが、平成22年2月1日時点で1,909世帯となり、前年同月が1,780世帯ですので129世帯、約7.25%の増となっております。
○北久保委員 児童扶養手当負担金と子ども手当負担金は、それぞれ何カ月分計上されているのか、お伺いいたします。
△伊藤子ども総務課長 児童扶養手当と子ども手当は手当の性格が異なっております。児童扶養手当につきましては、現状におきましては原則として母子家庭のみ。またさらに、児童に重度の障害がある場合等々のいろいろな要件によりまして、一定の所得の制限をかけた中で行う手当でございます。これにつきましては、現在1年間分の歳入を見込んでおります。
  子ども手当につきましては、平成22年度における子ども手当に関する法律案が現在、衆議院で審議されておりますが、その内容によりましては、22年度は10カ月分の負担分を見込んでおります。
○北久保委員 22年度から開始される予定の社会資本総合整備事業とは何か。また、当市としては何が該当するのかお伺いいたします。
△谷村財政課長 国の平成22年度公共事業関係予算の基本的な考え方の一つといたしまして、地域主権の確立に向け、地域のニーズに適切にこたえられるようにするため、新たな交付金を創設するといったものがございます。
  そして、この具体的な取り組みといたしまして、活力創出、水の安全・安心、市街地整備、及び、地域住宅支援の政策目的を実現するため、地方公共団体が行う社会資本に関する基幹的な事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業も対象とした社会資本総合交付金を創設することとしているところでございます。
  現在、この社会資本総合交付金の具体的な要項等はございませんが、概要といたしまして、これまでの道路整備事業などの個別補助金を原則廃止するとともに、地域活力基盤創造交付金等の既存の交付金を統合するものとしておりまして、予算額といたしましては、国の予算額でございます、といたしましては、既存の交付金1兆1,000億円に新規分として、さらに1兆1,000億円を加えた2兆2,000億円としているものでございます。また、この交付対象といたしましては、都道府県、及び、市町村、交付期間はおおむね3年から5年、対象事業として国土交通省所管の社会資本整備事業等となっております。
  当市におきまして、平成22年度当初予算にて計上させていただいた事業の中で、想定される事業といたしましては、平成21年度に地域活力基盤創造交付金を活用して実施しております、久米川駅北口整備事業ですとか、都市計画道路3・4・27号線整備事業、平成21年度に地域住宅交付金を活用して実施しております、住宅修改築費補助事業などが、該当するのではないかと考えているところでございますが、ただいま申し上げましたとおり、制度の詳細がまだ未定のため、歳入としては従前の制度をベースとして予算計上をさせていただいているところでございます。
○北久保委員 14問目にいきます。65ページ、都支出金についてお伺いいたします。
  市町村総合給付金、都の予算では425億円から435億円と10億円の増になっているそうですが、この予算には反映されているのかどうか、お伺いいたします。
△谷村財政課長 東京都市町村総合交付金につきましては、御指摘のとおり、東京都の平成22年度予算総額が、平成21年度の425億円から10億円、率にいたしまして2.4%増の435億円となっております。当市の予算に、この10億円の増額分に相当する分が配分されているのかといったことでございますが、御案内のとおり、総合交付金につきましては、大項目として財政状況割、経営努力割、振興支援割という配分項目に基づきまして、行財政運営の非常に多岐にわたるものに対して、総体として交付されるものでございますので、非常に単純な総額の増減では、はかれない要素も多うございまして、非常に推計が難しい部分がございます。
  また、これらの大項目のうち、行政対応や財政規模、財政力に応じて配分される財政状況割につきましては、近年、非常に26市の財政状況が悪化している状況もございまして、平成22年度につきましては、それらの影響から、他市に対しても、これまで以上の配分がされることが予測されているところでございます。さらに、各市の行財政改革等の経営努力に応じて配分されます経営努力割につきましては、御案内のとおり、昨年度実施いたしました給与構造改革や、職員定数適正化の取り組みなどが評価されまして、平成20年度決算におきましては、増額となった経過がございます。
  これらの取り組みにつきましては、今後も一定の評価がなされるものと考えておりますが、一方で、この経営努力割につきましては、徴税努力の取り組みについても評価項目の一つとなっておりまして、近年、当市の市税の徴収率が、他市と比較して低い状況にございますことから、この部分について厳しい評価となることが懸念されているところでございます。
  以上のように、平成22年度の総合交付金につきましては、東京都予算としては御指摘のとおり10億円の増となるものの、当市といたしましても、今申し上げたような一定の懸念材料もありますことから、これらの事情を総合的に考慮いたしまして、平成21年度と同額の13億4,800万円とさせていただいたところでございます。今後は、先般定めました市税収納率向上基本方針に基づきまして、徴収率の向上のための取り組みを推進するなどの努力により、総合交付金の獲得に向けて努力してまいりたいと考えております。
○北久保委員 73ページの児童クラブ運営事業補助金と71人問題はどのようになっているのか、お伺いいたします。
△野口児童課長 児童クラブ運営事業補助金は、大規模化解消等の点から、71人以上の児童クラブに対しまして補助金を交付しない方策で、平成19年度から21年度までの経過措置期間を設けて、平成22年度から実施とされておりました。しかし、現在での動向は、71人以上であっても補助金は廃止ではなく、交付できる予定でございます。現在の補助基準は、在籍児童数がふえると補助基準額がふえますが、22年度の内容は、在籍児童数が40人前後を一番高い補助基準額へと変更となる予定であります。これは、望ましい人数規模で運営を行っているクラブに対する補助を増額するとともに、児童数71人以上の大規模クラブに対する補助を減額し、望ましい人数規模の児童クラブへ移行を促進するためと示されております。
○北久保委員 次の質疑に行きます。
  本町地区プロジェクト施設整備費補助金は、高齢者福祉施設と保育所と子育てひろば分が計上されていますが、内容はどのようなものなのか、詳しくお伺いいたします。
△野々村高齢介護課長 この施設は、複合施設となっておりますので、高齢者施設分は当方から答弁いたします。
  複合施設全体の建設費を、それぞれの床面積で案分したものが、それぞれの建設事業費となります。その半額を事業者が、残りの半額を市で補助することになっております。市が補助する2分の1について、東京都から高齢社会対策区市町包括補助金として受けるものであります。
  高齢者福祉施設の建設補助額6,328万8,000円に対しまして補助率が2分の1、予算書上で記しておりますが、補助率2分の1でありますので、補助金の額が3,164万4,000円となるものであります。
△山口子ども育成課長 私のほうから保育所とひろば事業につきまして答弁をさせていただきます。
  保育所につきましては、安心子ども基金の保育所緊急整備事業補助金を活用いたしまして、補助率2分の1で9,524万9,000円を計上させていただいております。
  また、ひろば事業につきましては、子ども家庭支援区市町包括補助金、これを活用させていただきいて、補助率2分の1、535万7,000円を計上させていただいております。
○北久保委員 75ページですけれども、地域農政推進対策事業費補助金が新規に計上されていますが、この補助金の内訳をお伺いいたします。
△當間産業振興課長 認定農業者制度の周知を広く図るための補助金でございます。当市では、認定農業者のPRのために、認定農業者が生産する農産物の出荷時、直売を含めてでございますが、張るシールを予定しております。その経費がかかるものでございまして、都からの事業費に対する2分の1の補助でございます。
○北久保委員 77ページになりますけれども、放課後子ども教室推進事業補助金と、補助金が増額となっていますが、対象校はどこかお伺いいたします。
△神山社会教育課長 青葉小学校でございます。9月からの7カ月間の実施で、週1日程度の実施を考えております。
  予算編成前の昨年10月に大岱小以外の小学校14校を訪問いたしまして、各学校の状況を聞きながら拡大に向けお願いをしてまいりました。その中で、青葉小が実施してもよいというお返事をいただきまして、今回、1校分計上したものでございます。今後も1校ずつ拡大できるように、開設のお願いをしていきたいと考えております。
○北久保委員 79ページになりますけれども、先ほど、副市長のほうから御説明いただいたんですけれども、もう少し詳しくいただきたいと思いまして、国民体育大会競技施設整備費補助金が新規で計上されていますが、何をどのように整備するのか、詳しくお伺いいたします。また、その期間を、どのくらいの期間になるのかお伺いしたいと思います。
△田中市民スポーツ課長 整備費補助金についでございますけれども、平成25年に開催されます国民体育大会におきましては、東村山市はバスケットボール競技を開催いたします。東京都より競技に必要な施設整備補助金として2分の1の補助がされます。平成22年度につきましては、第一体育室の床の全面張りかえ、及び、照明設備工事を予定しております。工期につきましては、平成22年11月から3月までの期間で行う予定でございます。御理解をいただきたいと存じます。
○北久保委員 再質疑になっちゃうんですけれども、空調は入らないんでしたっけ。
△田中市民スポーツ課長 空調については、平成23年度に行いたいと思っております。
○北久保委員 79ページになりますけれども、消費者行政活性化交付金が新規に計上されておりますが、その内容をお伺いいたします。
△中村市民生活課長 消費者行政活性化交付金は、地方自治体の消費生活相談の拡充を図ることを目的とした東京都消費者行政活性化基金を活用し、平成21年度から23年度の3年間に行われる事業であります。この基金を活用し、平成21年度には、消費生活相談の直通電話回線の開設などを行い、22年度におきましては、久米川駅、東村山駅ロータリーに消費生活相談の案内掲示板の設置を行い,消費生活相談窓口のPR、及び、人通りの多い場所に啓発ポスターなどの掲示を行うことにより、消費者被害の未然防止などに努めてまいりたいと考えております。
  また、先ほど申し上げた消費生活相談の直通回線の開設に伴い、相談電話のPRを兼ねた訪問販売お断りステッカーの作成や、消費生活相談員による出前講座拡充のための備品類の購入を考えております。
○北久保委員 ふるさと雇用再生特別補助金、そして、緊急雇用創出事業臨時特例補助金、それぞれ何名くらいの雇用創出効果を見込んでいるのか、お伺いいたします。
△野崎企画政策課長 まず、緊急雇用創出事業でありますけれども、9つの事業で122名ほど、ふるさと雇用につきましては、3つの事業で14名ほどの雇用を見込んでおります。
○北久保委員 15問目になりますけれども、88ページ。財産収入についてお伺いいたします。
  物品売払収入が大幅増となっておりますが、その内容と資源物の売り払いがふえているのかお伺いいたします。
△田中施設課長 物品の売り払いの内容ですが、スチール缶が576万2,400円、アルミ缶が2,545万2,000円、生き瓶が50万4,000円、紙パックが1万8,375円、リフォーム家具等が280万円、新聞が409万5,000円、雑誌が252万円、段ボールが199万5,000円、鉄くずが126万円、焼き鉄が4万2,000円となっております。合計で4,444万8,775円になっております。資源物の売り払いは、経済状況により影響されます。平成21年度予算は、リーマンショック直後に作成したものであり、売り払い金額の相場が下落直後のものでありますので、低価格の設定になっております。
  平成22年度の予算は、経済状況が少し上向きになったため、見積もり単価が平成21年度より大幅に高くなっております。特にスチール缶は、平成21年度が消費税抜きでトン当たり3,500円、それが平成22年度では、トン当たり1万9,600円になっております。アルミ缶は、平成21年度がトン当たり6万5,000円、平成22年度が10万1,000円です。また、鉄くずについては、平成21年度は売り払いではなく処分としておりましたが、平成22年度は売り払いとしております。
○北久保委員 16問目に入ります。92ページになりますけれども、繰入金、西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金、アメニティ基金繰入金、それぞれ増となっておりますが、この繰入金の使用目的をお伺いいたします。
△中村市民生活課長 西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金の増についてお答えいたします。
  西武園競輪場周辺対策整備基金繰入金は、条例で西武園競輪場の周辺対策に伴う公共施設整備資金、及び、運営資金に充てられることとなっており、具体的には多摩湖ふれあいセンターの管理運営経費に充てています。
  本年度の繰入金の増は、多摩湖ふれあいセンターの管理経費の増によるもので、具体的には、浴室改修工事682万5,000円、事務職員人件費46万1,000円の増によって728万6,000円の増となりました。このため、基金繰入金も同額が増額となりました。
△当麻ごみ減量推進課長 東村山市アメニティ基金条例によりますと、天然資源の消費の抑制、及び、廃棄物の再資源化を図り、循環型社会への形成に寄与するため設置されたものです。
  今年度は、住宅用太陽光発電システム設置費補助金としては、平成22年度より事業再開により165万円、ごみ減量対策費として、生ごみ減量化処理機等購入補助金としまして11万7,000円、ごみ見聞録印刷費としまして67万7,000円、ごみ見聞録配布委託料としまして77万3,000円、夢ハウスだよりの配布委託料として115万9,000円、生ごみ堆肥化推進事業費として68万1,000円、資源物運搬処分委託料として566万7,000円、ごみ運搬処分経費として可燃系廃棄物熱処理、及び、灰溶融資源化運搬委託料として7,326万9,000円、ごみ処分地経費として、二ツ塚最終処分地のエコセメント化事業費の負担金としまして、1億4,463万3,000円が主なものとなります。
○北久保委員 17問目に入ります。97ページ、諸収入でございます。
  みちづくり・まちづくりパートナー事業、受託事業収入が大幅増となり、3・4・5号線の整備とあるが、その内容をお伺いいたします。
△田中都市環境部次長 前年度の事業は現況測量が主事業でございました。平成22年度、今年度より用地取得の事業実施となってまいります。内容といたしましては、用地測量、土地鑑定、物件調査等の委託、並びに、用地取得、及び、物件補償とそれに伴う管理境界ぐいの設置、用地管理、整備工事等を予定しております。このような用地取得関連費用が新規計上されたことが、今年度の増要因となっております。
◎島崎委員長  休憩します。
午前11時55分休憩

                    午後1時3分再開
◎島崎委員長 再開します。
  北久保委員の質疑の途中でしたので、引き続き行っていきます。北久保委員。
○北久保委員 引き続き質疑させていただきます。
  18問目になりますけれども、106ページ、市債についてお伺いいたします。
  市債全体で8億円強の大幅増となっておりますが、その主な理由をお伺いいたします。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、平成22年度の市債につきましては、45億1,810万円と前年度と比較しまして8億1,612万4,000円の大幅増となっております。この市債の大幅増の理由ということでございますが、まず、建設事業の財源となります、いわゆる普通債におきましては、平成21年度当初予算で19億9,620万円であったのに対しまして、平成22年度は15億410万円であり、4億9,210万円の減となっておりますので、普通債による影響ではございません。
  一方、特例債につきましては、平成21年度当初予算が17億577万6,000円で、内訳としますと臨時財政対策債14億6,677万6,000円、退職手当債2億3,900万円。これに対しまして、平成22年度は30億1,400万円。内訳といたしますと、臨時財政対策債23億100万円、退職手当債7億1,300万円でございまして、この特例債総体といたしまして13億822万4,000円と大幅な増となっております。
  このようなことから、平成22年度の市債につきましては、普通債につきましては減とすることができたものの、特例債でございます臨時財政対策債と退職手当債の増による影響を受け、総体として増になっているものでございます。
○北久保委員 臨時財政対策債が大幅に増になっておりますけれども、この理由をお伺いいたします。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、臨時財政対策債につきましては、ただいま申し上げたように23億100万円と前年度と比較しまして56.9%、8億3,422万4,000円の大幅な増となっております。こちらにつきましては、総務省が発表しております平成22年度地方財政対策によりますと、平成22年度の臨時財政対策債は、平成21年度から2兆5,583億円増の7兆7,069億円となりまして、率にいたしますと49.7%の大幅増となっております。
  当市における臨時財政対策債の推計につきましては、この地方財政対策における大幅な伸びや、平成21年度において発行額が、平成21年度の当初予算と比較いたしまして3億円強伸びていること。さらには、この臨時財政対策債の算定方式そのものにつきましても、制度の見直し、これは具体的には、財政力の弱い地方公共団体に配慮した形の見直しが行われることとなっております。これらを考慮して、一定の増額を見込ませていただいたものでございます。
○北久保委員 聞くまでもないと思うんですけれども、退職債が大幅に増になっている理由をお伺いいたします。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、平成22年度の退職手当債につきましては、7億1,300万円とこちらも前年度と比較いたしまして4億7,400万円の増となっております。
  この増の理由といたしましては、定年退職者の増によるものございます。御案内のとおり、当市における団塊世代の職員の定年退職につきましては、平成22年度と23年度、これで最大のピークを迎えることになりますが、平成22年度の定年退職者は47名でございまして、平成21年度当初予算における定年退職者数27名から20名増となっております。平成22年度につきましては、この退職金が市民への一般行政サービスに影響を与えることのないよう、財源として、この退職手当債を増額させていただいたものでございます。
  算出根拠といたしましては、平成22年度の普通会計の47名分の退職手当支給見込み額を国家公務員の支給ベースに置き換えまして、さらに、ラスパイレス指数に基づく調整を行った額、11億787万6,000円から普通会計職員の給料総額の12%でございます3億9,441万2,000円を差し引きまして100万円未満を切り捨てた額、7億1,300万円を発行額として予算計上させていただいたところでございます。
○北久保委員 関連してですけれども、その退職手当債の償還計画をお伺いいたします。
△谷村財政課長 退職手当債の償還計画でございますが、平成22年度発行予定額7億1,300万円の償還につきましては、償還期間15年、3年据え置きで借り入れを行うものと想定いたしまして、利率につきましては、元金均等年利2.5%の固定金利を前提といたしますと、この条件での元利償還総額は8億7,668万4,000円となります。
  償還額の推移でございますが、最初の3年間は据え置き期間でございますので、利子のみの償還で平成23年度が1,662万9,000円となりまして、平成24、25年につきましては同じく利子のみで1,782万5,000円を償還いたします。平成26年度から元金部分の償還が始まりますので、平成26年度が7,687万円を償還いたしまして、その後は毎年度約150万円弱ずつ償還額が減少いたしまして、平成37年度に6,053万円を償還し、完済となる予定でございます。
  また、償還財源につきましては、今後、職員の減員数に変動の可能性があることが想定されますが、予算編成時点での考えで説明をさせていただきたいと思います。平成22年度定年退職者47名に対し、約半数に当たります24名を削減可能人数と想定いたしました。この24名に、平成22年度の普通会計における平均給与見込み額772万円を乗じまして、この10年分といった額で18億5,280万円を償還財源として計画しているところでございます。
○北久保委員 市債全体で、先ほどもお話がありましたけれども、45億円ということですけれども、臨時財政対策債と退職手当債だけで、約30億円と3分の2を占めることになっておりますけれども、これをどのように認識され、今後の見通しをお伺いいたします。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、平成22年度当初予算における市債につきましては、総額45億1,810万円のうち、特例債でございます臨時財政対策債と退職手当債が合わせまして30億1,400万円と、市債全体の約3分の2を占めるものとなっております。
  この現状認識についてでございますが、まず、一般的な地方債として建設事業などを対象とする、いわゆる普通債がございます。こちらにつきましては、ごみ焼却施設延命化事業、児童館分室改築事業、小・中学校耐震補強事業、都市計画道路3・4・27号線整備事業など、第6次実施計画事業や市民が安心して暮らせるまちづくりのための財源として、一定の活用を図りながらも厳選に努めました結果、15億410万円と前年度を4億9,210万円下回る額に抑制することができたものと考えております。
  次に、特例債でございますが、このうち、臨時財政対策債につきましては、先ほど申し上げたように8億円以上の増額となっておりまして、こちらだけで地方債全体の半分以上を占める状況となっております。
  しかし、これは、国の政策に基づく普通交付税のいわば代替財源でございまして、翌年度以降の基準財政需要額において、その償還金の100%が措置されることから、実質的には地方交付税と同様な性格の地方債であり、現状の地方財政制度下におきましては、当市のような交付団体につきましては、いわゆる普通債とは区別して活用を図っていくことが不可欠なものと考えているところでございます。
  また、退職手当債につきましても、やはり先ほど申し上げたように、前年度から4億7,000万円強の増となっておりますが、こちらにつきましても、平成20年度から24年度までの著しく増加します団塊世代の退職金が市民への一般行政サービスに影響を与えることのないよう、財源として一定の活用を図らざるを得ず、額の精査には努めつつも、やはり普通債とは区別して考えていくべきものと認識しているところでございます。
  なお、この償還金につきましては、先ほども申し上げましたとおり、職員の定数減による人件費削減効果額を償還財源としていくことが退職手当債の許可条件でございますので、今後の著しい財政負担増にはつながらないものと考えております。
  最後に、今後の見通しということでございますが、現状の地方財政制度、また、当市の財政状況から見て、今後も同様の傾向が続く可能性が高いと思われる中、今後につきましても、先ほど来、申し上げておりますとおり、普通債につきましては地債残高を注視しながら計画的な借り入れなどにより、額の抑制に努め、また、特例債につきましては、財政運営における一般財源の補完財源として有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○北久保委員 今回、歳入をやるに当たりまして、いろいろと指数というものを勉強させていただいたんですけれども、指数とか比率です。勉強をさせていただいたんですけれども、これは、見て、大分思ったよりも指数とか比率がいいのかと思いましたので、本来は決算時期に質疑するべきなのかと思いますけれども、表をいただいたり何かしましたので、何点か触れさせていただきます。
  19番目としまして、財政力指数でありますけれども、単年度、3カ年、平均とも前年度より下回っていますが、この主たる原因をお伺いいたします。
△谷村財政課長 財政力指数の減の理由ということでございますが、前年の21年度よりも減となっている要因といたしましては、分母であります基準財政需要額の減の率が、分子であります基準財政収入額の減の率よりも下回ると想定していることによるものでございます。
  具体的には、分母であります基準財政需要額につきましては、その需要額から振りかえられる臨時財政対策債を大幅増と予測しているとことなどに伴いまして、約8億5,000万円程度の減を見込んでいるのに対しまして、分子となります基準財政収入額においては、自然収入の落ち込みや税外収入の減により、総体で9億2,000万円の減となるものと想定していることなどにより、財政力指数の数値が減となるものと考えております。
  また、3カ年平均につきましても、平成22年度分が減となったことにより、連動して減となったものと考えております。
○北久保委員 20問目になりますけれども、経常収支比率、これはもっとひどくなるかと思ったんですけれども、平成22年度は、若干の悪化している程度におさまっていますが、どのように分析されているのかお伺いいたします。
△谷村財政課長 経常収支比率の若干増の理由でございますが、分母であります臨時財政対策債を含めた経常一般財源の伸びに比べまして、分子となります経常経費充当一般財源の伸びが若干上回ると想定していることから、0.3ポイントほど上昇するものと想定しているところでございます。
  具体的には、まず、分母の経常一般財源でございますが、市税の約7億2,000万円の減、税関連の税外収入の約3億5,000万円の減、普通交付税の約4億円の増、これらで約6億7,000万円の減となるところでございますが、臨時財政対策債の8億3,000万円の増などにより、総体で約1億6,500万円の増と想定しているところでございます。
  また、分子となります経常経費充当一般財源でございますが、主な増の理由といたしまして、子ども手当を除いた扶助費、特に生活保護費などについて現下の社会経済状況を考慮して、一定の伸びを見ていることから、これに伴います市の負担額は増となることですとか、公債費の約6,000万円の増、補助費等における市税過誤納還付金、及び、加算金の3,200万円の増などによりまして、約2億3,000万円の増としているところでございます。
  このようなことから、分母では約1億6,500万円の増、分子では約2億3,000万の増となることで、経常収支比率が若干の増と見込んでいるものでございます。
○北久保委員 21問目ですけれども、公債費比率についてお伺いいたします。
  減、改善となる理由をお伺いいたします。公債費自体は、先ほどもいろいろと説明がありましたけれども、増となっていますが、何ゆえに減なのかお伺いいたします。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、平成22年度におけます公債費は約6,000万円の増となっております。この公債費の増にもかかわらず、公債費比率は減となる理由といったことでございますが、この影響による分子の増よりも、標準財政規模をもとに算出する分母の増が大きいものと想定していることによるものでございます。具体的には、平成21年度当初予算と比べまして、分子として算入される公債費充当一般財源が、ただいま申し上げたように約6,000万円増となります。それに対しまして、分母として算入される標準財政規模は、社会経済状況による市税の減などが想定されるものの、普通交付税と臨時財政対策債の増などにより、総体として、約3億7,000万円増となると想定しているところでございます。このようなことから、公債費は増となりますものの、分母の伸びにより、公債費比率が減になるものと考えているところでございます。
○北久保委員 22番目になりますけれども、似たようなものですけれども、実質公債費比率、これも減、改善となっていますが、その理由をお伺いいたします。公債費比率と同様の理由と考えてよろしいのでしょうか。
△谷村財政課長 実質公債費比率の改善の理由でございますが、まず、この指標が前年度、前々年度との3カ年の平均値であるといった関係もございまして、若干説明が長くなることをお許しいただければと思います。
  まず、平成21年度当初予算におけます指標値に関しては、3カ年平均ということでございますので、平成19年度、平成20年度、平成21年度の単年度ごとの算定値の平均値となります。この際、平成19年度につきましては、決算値であります6.846691、平成20年度につきましては、その際、まだ決算を迎えておりませんでしたので、決算見込み値でございます5.597119、平成21年度については、当初予算、その当時の当初予算に基づく見込み値である5.921539により算定いたしまして、この結果、3カ年平均としては6.1となったところでございます。
  これに対しまして、平成22年度、今回の当初予算におけます指標値に関しては、20年度、21年度、22年度の単年度ごとの算定値の平均値となります。この際、平成20年度については決算値でございます4.931435、21年度につきましては、まだ決算を迎えておりませんので、決算見込み値でございます4.6733、平成22年度につきましては、今回の当初予算に基づく見込み値である4.5542232により、算定いたしまして、この結果、3カ年平均としては4.7となったところでございます。
  平成21年度の指標値から平成22年度の指標値が減となった理由としては、まず、その算定に当たりまして用いた各年度の数値が、予算、決算などのタイミング問題もあり、すべて異なる数値を用いて算出しており、かつ、重複年度となります平成20年度、21年度の決算や決算見込み値に基づく指標値が、いずれも、これらの年度における決算見込み値や当初予算の見込み値を下回ったことなどによりまして、3カ年の平均値として大きく下がったことが上げられます。
  また、単年度における指標値としても、御指摘のとおり公債費比率と同様の理由によりまして、算出の分母に算入されます普通交付税、臨時財政対策債を増と見込んでいる関係から、平成21年度当初予算における単年度数値よりも減となる見込みでございます。
  このようなことから、単年度の指標としても減となっていることに加えまして、これら3カ年平均の計算上の理由などから指標として大幅な減となっているものでございます。
○北久保委員 最後の質疑になりますけれども、人件費の対市税比率、この数値から何がわかるのか。また、年々比率が減となっているが、このことをどのように分析しているのか、お伺いいたします。
△谷村財政課長 人件費の対市税比率につきましては、このたび私どもとしても、初めて計上させていただいたものでございますが、私どもとしては、市税に対します人件費の割合ということから、歳入の中で最も基本的な自主財源である市税が、義務的経費でございます人件費にどの程度配分されているか、こういったものを見る指標であるものと考えております。
  この人件費の対市税比率が高いということは、それだけ自主財源の硬直化が進んでいるということになりまして、経常収支比率などと組み合わせて分析することにより、財政構造の弾力性における市税と人件費の、それぞれの寄与などの関係も分析できるものと考えているところでございます。
  次に、年々の増減でございますが、年度により退職手当の影響はございますが、職員定数の適正化や昨年度実施いたしました給与構造改革などの経営努力によりまして、職員給等が減少傾向にあることから、総体としては減少傾向にあるものと分析しており、今後、市税収入が落ち込む中においても、著しい数字の上昇はないものと考えております。今後におきましても、この数値を注視しながら市民サービスの低下を招かぬよう、安定した財政運営を行ってまいりたいと考えております。
◎島崎委員長 ほかに質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 歳入につきましては、私、駒崎高行が、そして、歳出の議会費から民生費までは島田委員が、衛生費から土木費までは石橋委員が、消防費から予備費までを伊藤委員が担当させていただきます。
  最初に、御礼と申しますか、今回、参考資料という形で、一番お忙しい時期となる年度がわり、また、議会直前の中で、所管の皆様には、参考資料を今回初めて出していただきました。それによって、一層深い議論がこの予算特別委員会でも行うことが、私自身もできると思いますし、また、委員の皆様も、ほかの皆様も同じように思っていらっしゃることと思います。大変にありがとうございました。
  それでは、通告に従いまして、質疑させていただきます。
  1点目の(1)でございます。財政状況についてですが、ただいまの先の委員の形で、実質公債費比率についての御説明がございました。ちょっと意味合いが、原因と意味するものを伺おうとしていたのですが、重複します。こちら、端的に申して、意味するものという意味で伺うんですが、これ、好転をしているということで考えてよいのかどうか。いわゆる参考資料の5ページにございますとおり、大変、数値としては、大変な勢いで下がっているという現実があるんですが、この実質公債費比率についての端的に向上している、好転をしていると考えてよろしいのかどうか伺います。
△谷村財政課長 御案内のように、実質公債費比率とは、財政状況の健全度を見る指標の一つでございまして、具体的にはまず、一般会計の借金の返済に充てましたお金、次に、別の財布で経理をしている企業会計。具体的には下水道の特別会計ですとか、一部事務組合などでございますが、これらが借金を返済するために一般会計が負担したお金。さらに、借金ではございませんが、それと同じように過去にだれかと約束をして、その約束に従って支払うお金。具体的には債務負担行為などでございますが、これらの支払いに要しました一般財源の額が、その年度の市の全体の一般財源、具体的には、こちらは標準財政規模を用いますが、これに対しまして、どのくらいの割合を占めているのかを見る指標でございます。
  そのような意味からしますと、公債費比率や起債制限比率と同様、元利償還金の水準をはかる指標の一つであると考えておりますが、連結による指標である点、また、算定に当たりまして公債費から都市計画税を控除している点などを考慮いたしますと、算定方法が複雑な部分はございますが、より実質的な指標であるものと考えております。
  したがいまして、この数値が下がるということは、当市にとりまして総体として、実質的な公債費の負担が下がっているということを指すものでございますので、御指摘のとおり、財政運営上は好ましいことと考えているものでございます。
○駒崎委員 これは、参考資料の5ページでも、平成18年度が11.8だったものが、22年度の当初予算では4.7と想定されているということで、大変に向上しているという点で伺いました。
  (2)です。将来負担比率の平成19年度からの推移を伺いたいです。
△谷村財政課長 将来負担比率の推移でございますが、平成19年度につきましては96.5%、平成20年度につきましては、充当可能財源が大幅に減となったことなどによりまして104.7%となりました。指標の上では御案内のとおり、健全な段階というものを維持しているものの、26市順位では前年度より順位を2つ落としまして25位となったところでございます。
  なお、今後の平成21年度、22年度の数値につきましては、過去の本会議や決算特別委員会でも答弁させていただいておりますとおり、理論値、推計値のほか、一部事務組合における負担見込み額なども含むことから、これらの将来にわたるすべての負担について、当市のみでは推計することが、非常に困難であるといったことでございますけれども、将来負担比率を上昇させないためには、今後につきましても地方債の発行等について、地方債残高を注視しながら、指標の上で健全な財政段階を維持すべく、財政運営をしていくといったことが必要と考えております。
○駒崎委員 (3)になりますが、財健法4指標におけます当市の全国、また、多摩26市における位置、順位を伺います。
△谷村財政課長 財政健全化法、4指標の当市の位置ということでございますので、こちらも平成19年度、20年度の数値に基づきまして報告申し上げます。
  まず、多摩26市における当市の状況を申し上げます。最初に実質赤字比率でございますが、当市の実質赤字額はゼロということで、ないといったことで、参考数値となりますが、平成20年度の実質赤字比率はマイナス2.82ということでございまして、前年度のマイナス1.27から1.55ポイント好転いたしました。
  26市順位につきましては、前年度26位より順位を4つ上げまして、22位となったところでございます。なお、26市内で赤字の市はございません。
  次に、連結実質赤字比率につきましても、当市の連結実質赤字額はなく、参考数値でございますが、平成20年度の連結実質赤字比率はマイナス4.15%でございまして、前年度のマイナス1.54%から2.61ポイント好転いたしました。26市順位では前年度26位より順位を2つ上げ、24位になったところでございます。こちらも26市で赤字の市はございません。
  次に、当市の平成20年度の実質公債費比率につきましては、6.7%でございまして、前年度の7.1%から0.4ポイントの減となりました。26市順位では前年度17位から順位を2つ落とし、19位となったところでございます。
  最後に、当市の平成20年度の将来負担比率につきましては、104.7%でございまして、前年度96.5%から8.2ポイントの増となりました。26市順位につきましては、前年度23位から順位を2つ落としまして、25位となったところでございます。
  以上、指標の上では当市は健全な段階を維持しておりますが、平成19年度、及び、平成20年度の26市順位だけで見ますと、いずれの指標におきましても、当市は下位に位置しているということでございます。
  次に、各指標における全国の区市町村分の平均数値と全国における当市の順位につきまして、申し上げます。
  なお、全国順位につきましては、総務省がホームページで公開しております平成19年度、及び、平成20年度決算に基づく健全化判断比率、資金不足比率の概要の全国区市町村分の指標数値に基づきまして御案内させていただくものでございますが、こちらの総務省発表のデータには一部、数字が入っておらず、前年度対比が正確にはちょっと行えませんので、参考順位として御理解をいただければと思います。
  まず、実質赤字比率、及び、連結実質赤字比率につきましては、赤字がない団体についてはデータがございませんので、全国順位、及び、区市町村分の平均数値は不明といったことでございます。
  次に、実質公債費比率における当市の全国順位につきましては、平成19年度は1,810団体中166位、平成20年度は1,798団体中152位となっております。実質公債費比率の区市町村分の平均は、平成19年度が12.3%、平成20年度が11.8%と、全国的に好転しております。
  最後に、将来負担比率における当市の全国順位につきましては、平成19年度は1,620団体中630位、平成20年度は1,568団体中782位となっております。将来負担比率の区市町村分の平均は、平成19年度が110.4%、平成20年度が100.9%と、こちらも全国的に好転しております。
  平成19年度、及び、平成20年度の全国順位で見ますと、実質公債費比率については、全国的には上位、将来負担比率については中位に位置しております。なお、各市の指標につきましては、決算数値で算出され比較されますので、平成21年度決算見込み、及び、22年度当初予算段階での予測は困難でございますが、健全な経営状況を維持すべく、指標の推移に注視した財政運営が必要であると考えているところでございます。
○駒崎委員 (4)番ですが、実質単年度収支の経年の値を伺います。また、それが何をあらわしているのかの分析まで、できればお願いします。
△谷村財政課長 実質単年度収支につきましては、単年度収支に含まれます実質的な黒字要素や赤字要素、具体的には財政調整基金の積み立てや取り崩し、地方債の繰上償還などを控除したものでございまして、これら黒字や赤字要素が歳入・歳出両面に措置されなかった場合、単年度収支がどうなったかを見るものでございまして、そのような意味からすれば、決算剰余金処分の積立金や、他の基金の積み立てや取り崩しが反映されていない面というのは、否めませんけれども、一定の収支の全体像をあらわす指標ということが言えるかと思います。
  この、経年の値ということでございますが、平成20年度から過去5年間の実質単年度収支につきまして答弁申し上げます
  平成16年度はマイナス5億5,975万6,000円、平成17年度はマイナス2億7,500万6,000円、平成18年度はマイナス2億1,914万7,000円、平成19年度はマイナス3億3,781万5,000円、平成20年度につきましては、御案内のとおりプラス1億6,777万5,000円となり、平成15年度以来、5年振りにプラスとなった状況でございます。
  次に、この実質単年度収支の経年の値が、何をあらわすかといったことでございますが、ただいま申し上げましたとおり、年度による増減の幅というのは多少ございますが、平成16年度のマイナス約5億6,000万円に対して、平成20年度につきましてはプラスに転じるといったことでございまして、徐々にではございますが、収支が改善している傾向にございます。
  そういった意味から、これまでの議員各位を初め、市民、行政が一体となって推進してまいりました行財政改革の取り組みの成果が、少しずつではございますけれども、あらわれてきたのではないか考えているところでございます。
  具体的には、例えば、過去5年間の財政調整基金の繰入額に着目いたしますと、平成16年度は4億2,500万円、17年度は2億9,000万円、18年度は3億8,000万円、19年度は5,000万円、20年度は2億3,400万円と、年度により差はありますが、経年の総体で見ますと、財政調整基金の取り崩しを抑制してきていることは言えるかと思います。
  これは、三位一体の改革などの影響により、歳入の確保に苦しみながらも地道に続けてまいりました、定数適正化などの行財政改革の取り組みが、少しずつ実を結んできたのではないかと分析しているところでございます。
  特に、平成20年度の実質単年度収支につきましては、給与構造改革等の取り組みによる人件費削減努力とともに、この取り組みが評価されたことなどによりまして、市町村総合交付金の増などにより、実質収支が5年振りにプラスとなり、このような歳出抑制、歳入確保の努力が結実いたしました、一つの結果ではないかと考えているところでございます。
  平成21年度、及び、平成22年度当初予算につきましては、御案内のとおり、財政調整基金を取り崩すことなく、当初予算を組ませていただいているといったこともございますので、現段階では収支均衡のまま財政運営をさせていただいておりますが、適切な支出と財源確保に努めまして、何とか実質単年度収支を黒字としていけるよう、努力してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 大きな2点目、12ページからですが、市税と収納率向上について伺いたいと思います。(1)です。
  さまざま、市税等収納率向上基本計画にのっとりまして、さまざま検討されました。そのうち、自動催告システム機器の導入は決定をされたわけです。その検討内容を含めて、もう一つ、ほかの自治体ではこの自動催告の仕組みと同時に、納税コールセンター等を立ち上げることが多いと思うんですが、この基本計画には、検討された結果だとは思うのですが、載っておりません。その納税コールセンターの設置の検討の内容等を伺います。
△霜田納税課長 まず、納税コールセンターにつきましてですが、専用スペースの確保、それから、専用オペレーターの配置等の課題がありますことから、22年度に自動電話催告システムの導入の予定でございます。
○駒崎委員 今の納税コールセンターは、スペースとオペレーターの点ということで、こちらは、例えばコストとの比較とか、そういったことというのは、行われていないのでしょうか。
△霜田納税課長 このコールセンターのコストの問題も当然のこと、比較をさせていただきました。で、利点といたしまして、自動電話催告システムにつきましては、機器的な設置スペースも十分である。それから、人的な配置も要らない。また、費用面でも低コストである。それから、費用対策の効果等も、もろもろ総合的に検討いたしました結果、導入の予定とさせていただいたところでございます。
○駒崎委員 しつこいようで申しわけないですが、この基本計画の一番最後のページには、平成26年までの計画として載っておりまして、そうしますと、納税コールセンターという形で、比較的一般的な取り組みだと思うんですが、これは、理事者の方に伺ってもいいでしょうか。この、有効性がますますほかの自治体等で明らかになった場合には、これは取り組んでいくべきだと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
△金子副市長 コールセンターの有効性についての御議論かと思いますが、その有効性の確認が、どの段階でどのようにとれるかという、これはまだ不確定な部分がございますが、徴税率を上げていくという、これは大命題でございますので、その辺の状況を勘案しながら決定をさせていただきたいと思っております。
○駒崎委員 平成26年まで絶対にやらない、できないということではないと理解をいたしました。
  (2)です。収納対策係の都研修派遣の目的と、期待する効果、また、その方の役割を伺います。
△霜田納税課長 まず、収納対策係、新規設置でございますけれども、この係の目的が、滞納整理業務を特化して効率よくするために、現在ございます機動整理係より分離をさせたものでございます。また、その業務内容と役割につきましては、滞納整理を行う前段階の準備業務として、現年度分の納付勧奨や催告業務、財産調査照会、並びに、管理等を行いながら、機動整理係や滞納整理係の進行管理もあわせて行うなど、総合的な収納対策を統括する係としても位置づけをしておりまして、さらなる滞納整理強化が求められる機動整理係の業務強化も、あわせて図ったところでございます。
  次に、東京都主税局への実務研修職員派遣の目的でございますが、複雑・困難化する滞納事案への対応力の向上と、個別事案の進行管理技法の習得でございます。役割といたしましては、研修生には派遣元以外の自治体の個人住民税事案を一人当たり約30件、都の職員の場合ですと35件以上という形になりますが、それらを配分されまして、最後まで責任を持って担当することで事案対応への判断力、それから、調査・分析、積極的かつ先駆的な行動等の多様な知識・技術の習得が可能となるなどの効果が期待をされております。
○駒崎委員 (3)番でございます。
  福岡県春日市では、国保税が滞納したこと、これをトリガーといたしまして、納税と、場合によっては福祉相談が動ける仕組みをコンピューターを、システムを含めて構築されていました。この国保税の滞納が市税等を含めての、また生活困難になるということの一番最初にやってくるものだという、この要注意情報としての国保税滞納の情報が重要であるという考えについては、当市での認識はいかがでしょうか。
△霜田納税課長 御質疑でございますけれども、基本的にはこのトリガーというシステム自体が、東村山市では国保税のみでありまして、保険年金課と納税課とで共有化が図られているということでございます。
  春日市の例でございますけれども、双方向でという、その部分につきましては、現状は、市の方では、そういうシステムではやりとりはできない状態としております。
○駒崎委員 (4)です。今回、1月に出していただきました市税等収納率向上の基本方針でございますが、滞納繰越分の圧縮についての基本方針が出ています。これは、この件の公正性や公平性を担保するためにも、債権管理条例の早期制定が必要と考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。
△渡部市長 債権管理条例についての見解ということでございますけれども、御案内のように、租税債権につきましては、国税徴収法の規定が準用されるということでございまして、そこを踏まえて今回、市税等収納率向上基本方針を定めさせていただいております。したがいまして、法にのっとって差し押さえや公売といった滞納処分を強化するということは、税については現状でも問題なく遂行できるものと考えております。
  ただ、御案内のように、市には市税以外にも保育料、あるいは下水道使用料などの公法上の債権と、それから公営住宅使用料や学校給食費といった私法上の債権もございます。これらの収納対策につきましては、税のような形でなかなか進められない。特に私法上の債権については、民法の規定に従って進めていかざるを得ないという状況でございます。逼迫した財政状況における収納対策という点から、御指摘の債権管理条例については、徴収制度の公平性、公正性の観点から、非常に有効かつ重要な課題であると認識をいたしております。
  しかしながら、これらの債権管理に係る業務は、債権の発生の根拠となる法律、先ほども申し上げたように、各種さまざまございます。また、所管も、いろいろなセクション、実態として分散しているというのが状態でございます。これらさまざまな課題、問題を踏まえながら、今後の組織、体制の問題、あるいは、職員のそれぞれのセクションにおける徴収の技術、スキルアップをどう図っていくか。それらも含めながら今後の債権管理、市全体の債権管理のあり方ということについては、研究し、検討を重ねていきたいと考えているところでございます。
○駒崎委員 3番目になりますが、12ページの法人市民税でございます。
  先の委員からもございました、先の委員は業種について、大幅減をしているわけですが、参考資料の38ページに法人市民税の1社当たりの税額が、大変、平成22年度は19万7,800円ということで、ぱっと見、10万まではいかないんですが、それ近く下がっている状況がございます。そういった点では、過去の御答弁ですと1社、大きく減収したことでという御答弁があったものですから、もし、それだとすると、その1社、また、数社なのかもしれませんが、大手企業が減収だといたしますと、それを除いた1社当たりの税額はどのようになるのか、実際に余りにも突出した大きな企業を除いたときに、市内業者の1社当たりの税額はどのように変わってきているのかを伺いたいと思います。
△高柳課税課長 世界的な金融危機や経済不況などの影響により、企業収益が減少することが予想されておりますが、特に、高額納税法人であった数社が、企業収益が大幅に減少することによりまして、法人税割が大幅に減少する見込みとなっております。仮に、それら数社の法人市民税の税額を除いた場合の、1社当たりの税額を算出させていただきました。
  20年度は決算額、21年度は決算見込み額、22年度は予算額になりますけれども、20年度が1社当たり22万5,336円、21年度が18万9,341円、22年度が17万471円となります。世界経済、及び、日本経済の先行きが不透明でありますことから、今後の動向につきましても、十分に注視してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 大変厳しい状況ということは理解できましたが、この約9万円近くの、一気に下がるということではないということも明らかになった気がいたします。
  4点目です。16ページの市たばこ税です。たばこ税増税の影響は見込んで、算出をされている予算であるということが理解できました。
  (2)ですが、一応通告では、市内でのたばこ購入増加についての方策は検討されたかと伺っております。これは、ニュース等で、ほかの自治体で、例えばパチンコ屋さんのたばこの購入元を市内でお願いしますという動きがあったりとか、またこれは、逆に問題になったんですが、1台の自動販売機が大変高額のたばこを販売したことに経理上なっていたとか、そういったことがあるわけですが、何らかの手段の検討はされたのかを伺います。
△高柳課税課長 市たばこ税は平成13年度の9億1,000万円と比べますと大幅に減収となっておりますが、市の貴重な一般財源でありますので、ホームページや市報等に「たばこ税は市の貴重な財源です。たばこは市内で買いましょう」というキャッチフレーズを掲載させていただいております。また、市民産業まつりにおきましては、たばこ販売対策協議会の会員が、同種のPR活動を行っております。
  近年、健康志向の高まりなどから、市たばこ税のPR等につきまして、自粛すべきであるといった御意見も伺っておりますので、健康への影響や、喫煙マナーの向上などのPRと合わせて、市たばこ税のPRを行っていきたいと考えております。
○駒崎委員 5点目です。国庫補助金、また、都の補助金をまとめて伺いたいんですが、(1)です。
  さまざまな補助金制度がございます。その中でも、イメージというか、プレゼンテーションを行いまして、審査を経て受ける形のもので決定した制度はございますでしょうか。または、応募したが選ばれなかったという事例があれば伺います。
△谷村財政課長 国や都の補助金制度におきましては、その対象要件が厳密に規定されており、市の補助金申請に基づき、その事業が対象要件に適合しているか否かの審査が行われた後、決定をいただくこととなっております。その際、市に対してヒアリングが実施されるものもございますが、あくまで、申請内容を把握するための事情聴取的なものでございます。そのようなことから、市がプレゼンテーションを行いまして、そのでき、ふできで補助金採択が左右されるといったような国・都の補助金制度というのは、余りないのではないかと認識しているところでございます。
  そのようなことから、基本的には国や都の補助金につきましては、このような制度ですとか、逆にプレゼンのできによって不交付になってしまったとか、そういった事例については余り承知していないところでございますが、平成22年度当初予算の事例といたしまして、御質疑の趣旨に近いものといたしましては、自治総合センターからの助成金などがございます。これは、厳密にいいますと、国・都の支出金ではございませんが、平成22年度当初予算におきまして、諸収入の中に自治総合センターコミュニティー助成金というものがございます。こちらは、財団法人自治総合センターが宝くじの普及、及び、広報事業費として受け入れる受託事業収入を財源といたしまして、コミュニティ-活動に助成を行うことにより、コミュニティ-の健全な発展を図るとともに、宝くじの普及・広報事業を行うことを趣旨としているものでございます。
  当市といたしましては、このうち、コミュニティセンター助成事業として、老朽化した自治会集会所の建てかえについて、昨年の10月に東京都を通じまして応募をさせていただき、先般1月下旬に内定をいただいたところでございます。この際、応募や採択に関しましては、事業内容などのヒアリングは特にございませんが、例年、非常に各自治体からの要望が多く、採択される可能性も高くないといったことから、市としても何とかこの採択を受けるべく、東京都に直接出向き、応募の趣旨や事業内容につきまして丁寧に説明申し上げ、助成金の要望をしてきたところでございます。
  結果としまして、本事業の採択に直接このこのことが影響しているかということに関しては、結果のところは不明でございますが、当市としては、このような努力の結果もあり、コミュニティセンター助成事業について内定をいただけたものと考えているところでございます。今後につきましても、市の事業を進めるに当っては、極力活用可能な財源を確保するべく、事業の必要性などについて,粘り強く説明するなど、可能な限り努力してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 幾つか、そういう先進事例、先進の事業を行うことによる補助金というものは、存在はするというふうには思うんですが、今後また、議論していきたいと思います。
  6点目です。53ページの子ども手当の負担金でございます。これは、現在の経緯というか、私どもの主張ということにもなるんですが、当初、全額国庫負担となるはずだったものが、企業と自治体はもとより、企業にも負担が残ることとなりました。廃止すると言っていた児童手当が子ども手当の、特に来年度、平成22年度分については子ども手当のしんの部分、また中核となって、国が不足すると考える分だけを上乗せするということになっております。そういう点では、私どもは児童手当の拡充が行われると考えるほうが理解しやすいのではないかと思います。市長にこの経緯の所感を求めます。
△渡部市長 現在、御案内のように国会におきまして、恒久的な制度ではなくて、とりあえず平成22年度における子ども手当の支給に関する法案が審議をされているところでございまして、恒久的な制度設計については22年度に議論して、23年度以降からということのようでございます。
  御指摘のとおり、昨年の総選挙のときには、全額国庫負担というお話でございましたので、今回、子ども手当が実際には、現状の児童手当に上乗せする形になっているという御指摘は、私もそのように認識をさせていただいているところでございます。
  市としては、代表質問でもお答えさせていただきましたけれども、当初の民主党のマニフェストに掲げてあったように、全額国庫負担で、ぜひ、実施をしていただきたいと、東京都市長会を通じてお願いを引き続きさせていただきたいと思っておりますし、先日の加藤委員の御質疑にもありましたけれども、税控除の問題と、やはり一体できちんと議論をしていかないと、なかなか、得をする方、損をする方、いろいろな形で出てまいりますので、本当の意味で、少子化に歯止めをかけて,子供を産み育てやすい社会に資するような制度設計を、ぜひ、お願いしたいと思っているところでございます。
○駒崎委員 今の点で、今度は所管の方に、児童手当拠出金、いわゆる事業主が負担をされている分で、それがなくなるはずだったのにみたいな問い合わせとか、苦情というものは、あったのでしょうか。
△伊藤子ども総務課長 ただいまの児童手当拠出金部分に関して、事業者様からの負担の問い合わせということでございますが、当市につきましては、いまだそのような御質問はちょうだいしておりません。
○駒崎委員 では、7点目にいかせていただきます。
  55ページの都市計画道路3・4・27号線整備事業補助金です。過去の答弁で、ガソリン等の暫定税率廃止の影響を受ける事業であるという答弁がありました。その場合、今後ですが、継続事業として求めることが可能なのでしょうか。その暫定税率廃止の場合の事業計画はどのように考えていますでしょうか。
△田中都市環境部次長 本事業は、当市の骨格的役割を担う重要幹線道路であります。国庫補助事業として平成21年度は地域活力基盤創造交付金を導入し、平成22年度につきましては、国土交通省道路関係予算によりますと、新たな総合交付金の創設が予定されております。
  今は、制度の詳細が未定でございますが、いずれにいたしましても、国庫補助制度を活用して、事業を推進してまいりたいと考えております。よって、暫定税率が廃止された場合においても、当市の姿勢といたしましては、事業推進に必要な財源確保に向けて、継続して国庫補助金の要望をしてまいりたいと考えております。
  また、事業計画につきましては、国庫補助金の導入が難しい場合は、市の財政負担を極力軽減するために、その措置として、東京都市町村土木補助制度の活用を検討するなど、事業推進に支障を来さぬよう努めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 8点目にまいります。
  57ページの安全・安心な学校づくり交付金でございます。(1)としまして、耐震補強工事に対しての金額の最終決定は、既に行われているんでしょうか。いつになるのでしょうか。また、それに影響を受けると思われるわけですが、工事入札のスケジュール等をお示しいただきたい。
△根建庶務課長 例年の事務の流れで申し上げますと、耐震化事業に充てられます国の安全・安心な学校づくり交付金の交付決定は、事業採択を受けた後の7月ごろに行われる予定でございます。最終的な金額の確定につきましては、平成23年3月ごろの予定でございます。
  次に、工事入札のスケジュールについてですが、22年度におきましては、7校の学校で耐震化事業を予定しておりますが、そのうち、化成小学校耐震補強工事につきましては1億5,000万円を超える契約案件となるため、4月1日に入札、4月2日、仮契約を行い、その後に議会への承認を得た上で、速やかに契約締結できるよう進めてまいりたいと考えております。その他の耐震補強工事につきましては、4月下旬に入札が行えるよう、現在、準備を進めている状況でございます。
○駒崎委員 (2)です。これは、当然と言えば当然ですが、万が一、この予算、交付金自体が縮小された場合にも工事は必ず行うべきと考えるわけですが、その手だて等はどう考えていますでしょうか。
△根建庶務課長 交付金がつくか、つかないかという部分では、今、現在のところでは、まだ国のほうの配分までいっていないという状況でございます。ただ、国の状況では、まず、耐震化事業に充てられる安全・安心な学校づくりの交付金の執行方針としましては、文部科学省では耐震化事業のうち、特に倒壊等の危険性の高い建物を中心に事業採択をするという方針を立てております。いわゆる、特に危険性の高い建物というところでは、Is値0.3未満のものを指すものでございます。さらに、現在の参議院の予算委員会の中で、22年度早急に取り組むべき課題はという質疑の中で、学校の耐震化の充実が急務だということを答弁しておりますし、さらに、それを実現するための一つの手段として、予備費の使用は十分あり得るという答弁がございます。
  本市におきましては、Is値0.3未満の建物をやらせていただく予定でおりまして、国の財源措置が前提となりますが、今の国の状況等を踏まえた上で、当市としましては、事業の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○駒崎委員 9点目です。64ページの市町村総合交付金です。
  先の委員の御質疑にもございましたが、私もほぼ前年並として計上されておりまして、これは、いわゆる多摩格差の問題ということになってくるのかと思うのですが、その解消ということでは、これは、昨年よりかは取り組んでいる事業も多くなっていて、当然増額をと考えるわけです。こちらは、都の対応としては、先ほども少し出ましたが、都の対応等について伺いたいと思います。
△谷村財政課長 先ほど、北久保委員の答弁と若干重複いたしますが、市町村総合交付金につきましては、3つの配分項目に基づきまして、行政運営の多岐にわたる項目につきまして、評価された上で交付額が決定されるものでございますので、東京都の予算総額の増が、そのまま当市の交付額の増につながるものとは、必ずしも言い切れない部分がございます。
  東京都の対応ということですが、市町村財政は引き続き厳しい状態に置かれており、御指摘のとおり多摩・島嶼地域の振興、及び、市町村の自主性、自立性の向上のためには、総合交付金による支援が不可欠であるといった観点から、予算総額を10億円増としているところでございますが、まだ、平成22年度の交付要項もできていないことから、具体的な配分内容などについては不明確な状況でございます。
  このような状況の中、当市といたしましては、不況による各自治体の財政状況の悪化を受け、財政力等を考慮して配分される、財政状況割の他市への配分額の増が予想されますことですとか、また、各市町村の経営努力を考慮して配分される経営努力割につきまして、徴税率、徴収率の関係により、厳しい評価がされるといったことなどの事情を慎重に考慮いたしまして、前年度と同額とさせていただいているところでございます。
○駒崎委員 今の市町村総合交付金につきまして、決定をするスケジュールだけ伺いたいんですが、どんなもんでしょうか。
△谷村財政課長 簡単で申しわけないですが、1月から2月にかけまして申請を行いまして、3月に決定をされるといったスケジュールでございます。
○駒崎委員 10点目です。85ページ、東京都野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金、(1)です。
  過去8年程度の金額の推移を伺います。
△小田みどりと環境課長 過去8年程度の植生委託の金額の推移ということでございますが、平成14年度261万6,000円、平成15年度232万円、平成16年度232万1,000円、平成17年度232万4,000円、平成18年度238万9,000円、平成19年度242万5,000円、平成20年度192万4,000円、平成21年度206万5,000円でございます。22年度につきましては206万5,000円ということで計上しておりますが、先日、都から電話がありまして、余り市からの要望が強いので若干上げたということで、202万9,000円ということで都より内示で連絡をいただいております。
○駒崎委員 (2)で、増額の要請ということで、市としてというか、野火止関係もやっていると思うんですが、増額の要請はどのように行われていますでしょうか。
△小田みどりと環境課長 増額の要請ということでございますが、野火止用水の歴史環境保全を図る目的をもとに、昭和49年4月に野火止用水保全対策協議会を流域6市で発足しております。立川市、東大和市、小平市、東村山市、東久留米市、清瀬市の6市でございます。この野火止用水保全対策協議会は、各市、部・課長、係長を含めて協議をしておりまして、年間、勉強会を含め、5回程度集まり、協議をやっております。そこの中で要望案をつくり、各議員が3名程度、各市この中に、野火止用水対策協議会に入っておりますので、その方と一緒に皆さんの要望をまとめまして、各市、市長連名で東京都に要望しています。21年度におきましては8月に要望しております。東京都知事、財務局長、及び、環境局長あてに要望いたしております。歴史環境地域ということで、東京都は指定を行っていますが、やはり維持管理に必要な金額はだんだん大きくなっていっています。長引く不況の中で財政負担の増を強いられており、東京都は支援なくして流域全体の貴重な自然環境、及び、維持管理に努めることは非常に難しい、現在、状態になってきています。22年度、東京都の予算編成に当たりまして、8月に再度、会としてまとめまして、6市の市長連名で再度要望書を、今回は非常に強く要望しようということで、皆さんで集まって、再度そういう要望をさせていただきました。
○駒崎委員 11点目です。88ページの不動産売り払い収入につきまして、不動産の詳細と今後の売り払いの計画があれば伺いたいと思います。
△野島総務部長 これにつきましては、平成21年度も計上しておりました野口町1丁目22番地先にあります旧野口町ゲートボール場跡地の造成地でありまして、4区画、総面積708.9平方メートル、合計1億8,857万3,000円でございます。この土地は東村山駅西口再開発事業に伴う転出者の代替地として造成したものでありますが、関連道路等の地権者との調整がつかず、売り払いが延伸されたものでございます。見通しとしましては、先の一般質問で所管から答弁したとおり、鋭意交渉していくということで聞いております。
○駒崎委員 12点目です。生活保護費弁償金でございます。
  先の新聞報道で、2008年度は2004年度の1.7倍、全国で100億円にのぼるという報道がありました。当市の状況はいかがでしょうか。また、この3,000万円という予算を計上しているわけですが、このうち、非常にわかりにくいとは思うんですが、この不正受給といってよろしいのか、または単純な事務的な過誤として考えてよろしいのか、その割合というものはどのようになっているのか伺いたいと思います。
△戸水生活福祉課長 弁償金の御質疑ですが、生活保護法第63条、及び、第78条、地方自治法施行令第159条による返還金により発生いたします。不正受給と事務的な過誤との割合を予想するのは難しいのですが、平成21年度2月時点の数値ですが、返還金発生件数は96件、金額にしまして7,481万7,258円となっています。
  このうち、委員御質疑の不正受給、生活保護法第78条の適用を受けたものは、20件、額にしまして1,782万4,100円となっております。
○駒崎委員 13点目です。106ページ、退職手当債でございます。
  (1)につきましては、先の委員からほぼございました。少し角度を変えさせていただくんですが、圧縮はされたのかと伺っているんですが、圧縮の検討をされたのか伺ってよろしいでしょうか。
△谷村財政課長 その前に、市町村総合交付金の先ほどの再答弁で、一部補足をさせていただきたいと思います。
  先ほど、スケジュールにつきまして1月から2月に申請をいたしまして、3月に決定されると申し上げましたが、これは翌年のという意味でございます。すなわち、22年の市町村総合交付金につきましては、23年の1月から2月に申請をして、年度末に決定されるという意味でございます。
  次に、退職手当債の圧縮についてでございます。先ほど、北久保委員にも答弁させていただいたとおり、平成22年度当初予算におきましては、団塊世代の職員の定年退職のピークといったところから、この退職金の増加が市民サービスへの行政サービスに影響を及ぼさぬよう、47名分の定年退職をもとに退職手当債の額を7億1,300万円と算出し、予算計上をさせていただいたところでございます。
  このようなことから、現状では、現段階で予定されている退職手当につきまして、いわば制度上の上限額を組ませていただいている状況でございますが、今後、例年、年度の途中で生じることの多い普通退職に伴う退職手当などへの対応も含めまして、今後、行財政改革等の努力をさらに押し進めて、何とかこの額を今後圧縮を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○駒崎委員 (2)番も、先の委員から、ほぼあったとは思います。償還計画が出ましたので、ほぼ結構なんですが、市民の方の中にはやはり、安易に退職金のための借金をしていると考える方がいらっしゃると思います。市長も苦渋の決断等のお話をされて、大変な決断をされたわけですが、これについて再度で申しわけありませんが、市長にまた退職手当債発行の経緯をもう一回、制度的なことも含めて伺えればと思います。
△渡部市長 昨年、随分議論をさせていただきましたけれども、たしかに市民の皆さんから見ると、職員の退職金を支払うのに借金をするということについては、なかなか御理解を得るのは難しいことだなと思っております。
  ただ、現在の退職手当債の制度につきましては、平成18年度の地方財政法の改正によりまして、平成18年から27年度までの時限的な措置として認められている制度でございます。これは、当市だけの問題ではなくて、全国の市町村、東京都は発行していませんが、道府県、どこの自治体も、やはり団塊の世代の方が一気に大量退職を迎えられて、当然、退職手当基金等の積み立てをしてきた自治体も数多くあるわけですけれども、それでも対応がし切れないという現状に合わせて、国のほうで法改正を行って、時限的な措置として退職手当債の発行を認めたということでございます。これを活用させていただいたというもので、都内では現在のところ、当市しかないわけでございますが、全国の自治体ではかなりの数の自治体が利用、活用をしているということが1点あろうかと思います。
  それから、退職債を発行するに当たっては、これも昨年いろいろと御議論いただいた、例の当市の職員の給与構造改革、これをしなければ、なかなか高い水準のままで退職債を発行するということについては、市民の理解が得られない。したがって、国としても認めるわけにはいかないということから、少なくとも都表に給与制度を改めるということを前段の前提として、発行が認められたというふうに我々としては理解をいたしておりますので、その辺で、ぜひ、市民の皆様にも、お金がなくてということは当然なんですけれども、しかしながら、市としても職員全員が平均6.7%の給与ダウンをし、退職金についても最大では300万円程度ダウンをする中で、発行させていただいているということで、ぜひ、御理解をいただきたいと思っております。
  この償還財源は御案内のように、今後、順次、職員を減員することによって、そこで財源を生み出して償還に充てていくということで、市民の皆様に、直接、サービスを低下して償還財源をつくるわけではないということも含めて、ぜひ、御理解をいただければと思っております。
  当市としては5年間、前から申し上げているように、発行させていただき、その後については何とか財政構造を転換して、退職手当債に頼らずとも退職金が発行できるように、渾身の努力を今後も続けてまいる所存でございますので、何とぞ、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◎島崎委員長 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 2010年度一般会計予算について、歳入の部分を、質疑をさせていただきます。
  まず、1点目ですが、各指数について私も何点かお尋ねをしておきたいと思います。
  まず、経常収支比率でありますが、減税補てん債や臨時財政対策債を除けば、平成19年度以来100%を超えております。この要因をどのようにごらんになっていらっしゃるか、お尋ねをしておきます。
△谷村財政課長 経常収支比率の増減につきましては、御案内のとおり、平成19年度からの下水道特別会計の繰出金のルール変更ですとか、平成20年度から退職手当の財源として退職手当債を活用させていただいたこと、さらには、給与構造改革による影響など、総体として経常収支比率、総体としての要因がございますが、御質疑としましては、減税補てん債、臨時財政対策債を除いたものであるといったところから、この違いに着目した答弁とさせていただきたいと思います。
  御指摘のとおり、平成19年度より経常収支比率につきましては、減税補てん債、臨時財政対策債を除きますと100%を超えております。この最大の要因といたしましては、平成16年度から18年度まで行われた三位一体改革によります構造改革ですとか、その後の制度改正を含めた普通交付税としての大幅な減額が影響しているものと思われます。当市におきましては、これらの影響により、普通交付税が三位一体の改革前の15年度と比べまして、19年度は13億2,000万円の減額となったものでございます。
  また、臨時財政対策債を含めた総体の経常収支比率としては、この19年度をピークに20年度以降、少しずつ減となっている傾向にありますが、平成21年度、そして平成22年度と、社会経済状況による国の財政状況の悪化と同時に、地方財政の財源不足を補うため、臨時財政対策債の総額が増となってきたこともあり、この臨時財政対策債を含めない経常収支比率の減にはつながっていないということも言えるかと思います。
  このようなことから、臨時財政対策債を除いた経常収支比率が平成19年度以降、100%を超えることになったわけでございますが、本来、やはり臨時財政対策債は、普通交付税として措置されるべきであるものであるといったことを考慮いたしますと、財政構造の弾力性については、臨時財政対策債を含めた経常収支ではかることを基本として考えざるを得ないと考えているところでございます。
  また、当市としましても、今後の国の動向や財政状況を注視しながら、財政の健全性を維持し、市民サービスの低下を招かぬよう、市税徴収率の向上や、義務的経費の抑制など、できる限りの努力を行ってまいりたいと考えております。
○福田委員 よくわかります。私も臨時財政対策債は本来、現金で来るべきだ、借金をさせられるべきではないというふうに思っていますので、これは、国の政策が誤っていると言わざるを得ないですし、できる限り臨財債は発行しないで済む対策を国がとるべきだと思いますので、そのことを改めて、新政権にもそれを要求していくべきだと思いますので、そのことを申し上げて、次に移ります。
  市税についてお尋ねをいたします。
  まず、個人分についてであります。平成20年度から22年度、各年度の納税義務者一人当たりについては、参考資料が訂正をされましたので、訂正された後に説明がありましたので、わかりました。①の部分の、21年度が20年度より多く見積もっておられたわけなんですが、その決算見込みについてどうなったかだけ、お尋ねをしておきます。
△高柳課税課長 21年度の決算見込みでございますけれども、まず、21年度の予算を立案する際には、マンション等宅地開発による納税義務者の増加等によりまして、20年度よりも増額させていただいたものであります。なお、景気や雇用の悪化等による個人所得の落ち込みは、22年度予算から影響があらわれるものと考えておりました。しかしながら、21年度の課税状況から個人所得の落ち込みの影響が既にあらわれておりまして、21年度の決算見込みの調定額を21年度の当初予算の調定額と比較いたしますと、約2億200万円の減額となるもので、最終的な決算見込み調定額といたしましては、98億2,349万9,000円となる見込みでございます。
○福田委員 次に、法人分についてお尋ねをいたします。先ほどの委員からの質疑で、高額納税者を除くと、影響額が1社当たり幾らだよという御答弁がありました。私はこのことも含めて、当初に出された資料によれば,平成20年度との比較で、来年度の予算は32.5%も落ち込むという予算が立てられております。納税義務者はふえているわけですが、先ほど、大口の納税者を補正してっておっしゃいましたが、その大口の納税者の、それでは、どの程度、その大口の納税者の納税額が減るように試算しているかというのは、おわかりになりますでしょうか。わかれば、御答弁いただきたいんですが。
△高柳課税課長 先ほど、20年度、21年度、22年度ということで、大口の影響額の大きいところ、控除させていただいたところなんですが、20年度につきましては、約1億9,000万円を控除させていただきました。21年度につきましては、1,955万5,000円、約1,950万円ほど控除させていただきました。22年度につきましては、7,900万円ほど控除させていただきました。
○福田委員 倒産件数についてはいかがでしょうか。
△高柳課税課長 市内事業所の倒産件数でございますけれども、東京都企業倒産地域別分布表によりますと、平成20年度が15社、平成21年度が1月末までになりますけれども、14社となっております。
○福田委員 この間、大型店がかなり市内にふえたと思います。それから、都計道にも店舗がふえました。この税収増の効果を数字で明らかにしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△高柳課税課長 法人市民税につきましては、収益に関係なく法人の規模によって課税される均等割と、収益に対して課税される法人税割から構成されております。今後の景気状況によりまして、法人税割の数字が大きく変動することも想定されますので、その点を御承知いただきたいと存じます。
  また、申告期限が未到来の法人につきましては、均等割のみ計上させていただいております。なお、既に市内の別の場所で営業をされている法人が、新たに店舗を出店した場合につきましては、税額を店舗数で案分させていただいております。都市計画道3・4・27号線沿いや、都道226号線旧大倉工業跡地、あとむさしのiタウン西口再開発ビル等に、新たな店舗が出店しておりますことから、22年度につきましては、約2,000万円の増収効果があると考えております。
○福田委員 ③、徴収環境についてお尋ねをいたします。個人の当年度分の滞納になっていらっしゃる人は、何人でしょうか。21年度のことをお尋ねしております。それは、前年度比でいうと、どうなっているかお尋ねをしておきます。
△霜田納税課長 2月末の状況の比較で答弁させていただきます。
  個人住民税で、一部でも未納となっている方が7,823人でありまして、昨年度と同期では7,613人でございますので、前年度と比べますと210人増加しております。
○福田委員 その徴収に、お訪ねをしていらっしゃると思うんですが、滞納していらっしゃる方々の生活実態はどうであったのかをお尋ねをいたします。
△霜田納税課長 主な内容でございますけれども、まず、仕事についていないので納付ができなかったという件と、失業中で納付ができない、あるいは、家庭の事情で納付ができない、収入がないなどの理由が多くございました。21年度の納税相談におきましても、そのことによって分納誓約の件数が2月末時点においては、約1,600件と20年度の約1,700件を超える状況となってございます。
○福田委員 わかったら教えていただきたいのですが、今の生活実態の中で、例えば、訪問をした際に差し押さえとかのできる、つまり、そういう実態がおありだった件数はどの程度かわかりますでしょうか。多かったとか少なかったとかっていうのでも結構なんですけれども、いかがでしょうか。
△霜田納税課長 初めに、直接の訪問という形はとっておりませんので、そういうケースではありません。
○福田委員 わかりました。ただし、何度か重なって相談があるとお訪ねをして、差し押さえのことも含めて徴収のための努力がされておられるということですね。
  法人分はどうなっていらっしゃるでしょうか。
△霜田納税課長 訂正をさせていただきます。訂正ではなくて、きちんと御理解をいただくために。基本的には納税交渉をしていくわけですけれども、その中で、交渉に応じないとか、さまざまな要件があります。そういったときに、財産調査とか、こちらが行って、その結果、差し押さえというケースがありますけれども、委員の御指摘のような形ではございません。
○福田委員 わかりました。私も納税相談をさせていただいた際に、生活実態を詳細に説明をさせていただき、そして、十分に対応していただいたことで、とても納税者が助かったということを直接聞いているもんですから、ただし、やはり差し押さえがある、テレビや何かでかなり、財産もあるのにお金を払わないぞっていう、テレビでは見ているものですから、我が市ではどうなのかなと思ってお尋ねをさせていただきました。また、後日、尋ねさせていただきます。
  法人分ですが、当年度の個人分と同じ中身でお尋ねをしたいのですが、当年度の滞納になっている企業、それから、それは前年比でどうなっているかということをお尋ねをしておきます。
△霜田納税課長 2月末の状況の比較ということで答弁させていただきます。
  未納者数については、128でございます。昨年同期では未納者数は155でございますので、前年と比べますと27の法人が減少をしております。
○福田委員 これらの実態の中から何を読み取っていらっしゃるのかというのをお尋ねをしたいのです。個人分も法人分も21年度と比べると、かなりの落ち込みです。で、市長が所信表明でもおっしゃったように、約7億円の減収ということが見込まれておりますので、そういう意味で、我が東村山市の市民の皆さんの暮らしが、どのようになっているのかということについて、お尋ねをしておきたいと思います。とらえていらっしゃるかということです。
△霜田納税課長 個人分、法人分の状況に限らず、市税収入においては、我々を取り巻く経済、雇用状況に影響されやすい側面がございます。大変厳しい状況が続いていると認識をしております。しかしながら、収入と収益の状況により、賦課を決定させていただいております税でありますので、市政運営の根幹をなすものでございますので、早目の納税相談を受けていただくように努めてまいりたいと考えております。
○福田委員 ぜひ、相談しやすい環境をつくっていただきたいと思いますのは、実は、お金が払えないで相談に行くと、払えって言われる。財布にお金がないのにって、やはりあるんですよ。で、結局、100万円近くたまって相談に来られても困るよっておっしゃる所管のお気持ちもありますし、私ども、そういうふうに実感することあります。なので、できるだけ納税相談に来られたときに、例えば、幾ら払わなきゃ困るとかって言われちゃうと、とても払えないと思うから相談に来れないっていうのが実態だと思いますので、そこは、納税しやすい対応も含めて努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△霜田納税課長 繰り返しになりますけれども、まず、生活の厳しさというのは相当数の市民の方が感じておられると思いますが、一方、圧倒的多数の方については、その中でも税金は義務と思ってお支払いをいただいております。税はそれぞれの所得に応じて課税されているものでありますので、100%徴収することが、市民に対する公平、平等であって、担当の責務と思っております。ただし、そうは言いましても、こうした厳しい経済情勢の中での納税交渉では、本当に支払うことができるのかどうか、分納誓約による方法で計画的な納付ができないのかどうか、慎重に見きわめながら、また、誠意を持って対応していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○福田委員 次に、地方特例交付金、及び、地方交付税についてお尋ねをいたします。
  先ほども、減要因については、質疑が交わされました。第2款から7款までについては、景気の影響で地方財政を困難にする要因であります。その責任は、景気を回復させることのできない国の政策にあると私は思うわけですので、そこでお尋ねをさせていただきたいと思います。
  22年度の地方財政計画で配慮されている、この問題がですよ、2款から7款までの減要因となっているこのことが、地方財政計画で配慮されているとお考えでしょうか。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、第2款から第7款までの地方譲与税、及び、前年度型の交付金につきましては、景気や消費動向によって大きく増減するものでございますので、昨今の経済情勢の悪化を受けて、ほとんどの配分額は減とされています。
  不況による市税の減少に加えまして、元来、税収基盤が脆弱で、歳入の多くを譲与税や交付金等の税外収入に依存せざるを得ない当市といたしましては、これら交付金等の減少は、財政運営を困難にする大きな要因の一つであると認識しております。このような交付金等の減少や、昨今の経済不況に伴います税収の大幅な落ち込みは、当市に限らず地方公共団体共通の財政問題であると認識しておりますが、これにより生じます地方財政の危機的な状況に対しましては、国も平成22年度の予算編成で一定の財政措置を講じているところでございます。具体的には、先ほども申し上げました地方交付税と臨時財政対策債でございますが、総務省が発表しております地方財政計画によりますと、平成22年度の地方交付税は21年度から出口ベースで1兆733億円増の16兆8,935億円、臨時財政対策債は、2兆5,583億円増の7兆7,069億円となっておりまして、国が実質的な交付税といっている交付税と臨時財政対策債を合算した額につきましては、3兆6,316億円増の24兆6,004億円となっておりまして、こちら、過去最高の額ということだそうでございます。また、地方特例交付金につきましては、地方財政計画において、エコカー減税により生じる自動車取得交付金の財源措置や、子ども手当の支給に伴います地方負担が発生しないような財源措置がされているところでございます。
  こちら、繰り返しになりますが、当市としましてはやはり、臨時財政対策債は普通交付税のいわば代替財源ということでございまして、本来的には普通交付税として交付するのが本来の姿という認識には変わりはございませんが、このような、いわゆる実質的な交付税の大幅な増額等を考慮しますと、平成22年度の地方財政計画につきましては、地方財政に対する一定の配慮はなされているものと考えているところでございます。
○福田委員 次の、臨時財政対策債、本来、現金で配分されるべきだと思いますけれども、交付税の44%分の借金が押しつけられていることになるわけですよね。そういう意味では、新政権に変わりまして、今後もこういうやり方が続いていくとお考えになっていらっしゃるかどうか、お尋ねをしておきたいのですが、いかがでしょうか。
△谷村財政課長 平成22年度の地方財政においては、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等によりまして、地方税収や地方交付税の原資となります国税収入が大幅に減少するほか、社会保障関係経費の自然増などにより,地方財政計画上、過去最大の18兆2,168億円の財源不足が生じることになりました。これに対応するため、平成22年度単年度の措置として、平成21年度までに行われていた財源不足のうち、建設地方債の増発と、地方交付税の加算に加えまして、臨時財政対策債7兆7,069億円を発行することにより補てんするものとしております。このような中、当市の臨時財政対策債につきましても、先ほど来、申し上げておりますように、前年度と比べまして8億3,422万4,000円を増額させていただいております。なお、北久保委員にも答弁させていただいたとおり、この額については、算定方法、臨時財政対策債そのものの算定方法の見直し、具体的には、財政力の弱い地方公共団体に配慮した形への見直しが行われることなども、考慮させていただいております。
  それで、御質疑の、今後も同様のことが続くという認識なのかといったことでございますが、やはり、景気動向の先行きが不透明な中、個人消費や企業収益の見込みは推計しにくく、また、社会保障関係経費の自然増、さらに申し上げますと、これらに対応すべく消費税の議論など、さまざまな要素を含んでいるため、確固としたことは申し上げられませんが、国の財政状況にかんがみれば、基本的には同様の傾向が続くのではないかと推測しているところでございます。
○福田委員 臨時財政対策債とか減収補てん債は、100%地方交付税の基準財政需要額に算入されるよって言われ続けてきました、前市長時代からも。でも、それが、確実かどうかっていうのは、積み上げ方式ではありませんからわかりませんよね。そういう意味で、私はやはり、地方の声として、こういうやり方はそろそろやめてもらいたいということをきちんと言わなくちゃいけないと思いますし、今、国、政府がやっている、政府がっていうんでしょうか、民主党がやっている事業仕分けの中身についても、十分に地方の社会保障費や何かが、ちゃんと捻出できるような事業仕分けを要求していくべきだと思っていますので、それについては、市長のお考えをお尋ねしておきます。
△渡部市長 御案内のように国においては、今回、地方戦略会議がようやく始動しまして、今国会で、一部法案が上程されて、国と地方の代表が協議する場が設けられるということになりました。これは、地方六団体がこれまでかねて、地方分権にあわせて求めてきたことを、新政権は地方主権という観点で、一定、そこは配慮いただけたのではないかなと考えております。
  今後、国と地方の税財源のあり方というのは、今後、議論が深められるのではないかと思っております。御案内のように、民主党の政策としては、一括補助金制度ということで、もう、ひもつきの補助金はやめるということで、これは地方にとって、プラス部分もあればマイナス部分もあるという状況があろうかと思っております。この辺は国の動向を見定めながら、やはり市町村レベルでも、きちんと国に対して物を申し上げていくということが、これからは非常に重要だな。さまざまな地方主権ということの中で、これまで戦後約60数年にわたって続いてきた我が国の中央制度が大きく転換しようとしている時期でもありますので、やはり、基礎的自治体として存立をさせていただき、かつ、市民のニーズにこたえられるような裏づけを持った財源を確保できる制度設計にしていただくように、我々も努力をしてまいりたいと考えております。
○福田委員 よろしくお願いいたします。
  それでは、衛生手数料に移ります。先ほども質疑が交わされましたが、私も別な角度から質疑をさせていただきたいと思います。
  ごみの持ち込み分についてであります。市内大型店からの搬入はあるのでしょうか。それはどのような種類のものでしょうか、お尋ねします。
△当麻ごみ減量推進課長 大型店から秋水園、資源循環部に搬入されるごみは、一部見受けられますが、多くは民間事業者に持ち込まれています。秋水園に搬入できますごみの種類は可燃ごみのみでございます。
○福田委員 一部あるというお話ですけれども、どのぐらい、何店舗ぐらいかっていうのは、おわかりでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 二、三の例を申し上げますが、イトーヨーカドー月9トン、遠藤製餡月3.6トン、あまいけ3.7トン等になっております。
○福田委員 これは指導をする範囲ではないんですか。民民の契約をという意味ですけれども。
△当麻ごみ減量推進課長 民民の事業者が持ってきております。
○福田委員 失礼いたしました。これは、東村山市に持ち込まれなければならないものなんですか。それとも、別のとこに持っていってくださいってお願いしてもいいんですかね。
△当麻ごみ減量推進課長 食品リサイクル法の範疇外のものが入ってきているものと思われます。
○福田委員 飲食店、それから、施設などの可燃ごみ、生ごみはどうなっているでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 飲食店等の小規模事業者につきましては、事業所登録をしていただき、45リットル2袋相当までは行政回収で可燃、不燃、容・プラまでごみとして回収しています。それを超えるものにつきましては、民間許可業者により可燃ごみのみ収集をしております。このため、御質疑にあります、生ごみの数量については、把握しておりません。
○福田委員 45リットル2袋という検証は、例えば、抜き打ち的な検証とかはされるのでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 数ルートで回ってくることになっておりますので、検証、各ところのお店とかというのは、わからないものです。
○福田委員 一応ルール化されているわけですので、これは検証をする方法をつくるべきだと思いますので、それを申し上げて、次に進みたいと思います。
  持ち込み分の事業所については、先ほども質疑が交わされまして、減額になっています。手数料から見ると。その減量に取り組んだ事業所があるということでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 ごみの減量についてですが、先ほど申し上げました事業系許可業者の持ち込み量が減っていることは確かでございます。理由としては、景気の動向が左右しているものと思われます。また、許可業者の搬入については、企業を特定することはできません。
○福田委員 次に移るんですが、この間、リサイクルセンターの建設計画の議論とか、いろいろ進めております。それで、私も補助金の関係で環境省のいろいろなデータを見させていただいりしたんですが、企業によっては独自にかなり減量の努力をしていらっしゃいますし、自分のところで生ごみ、食品リサイクルとかも含めてやっていらっしゃるところがかなりあるんですね。そういう意味で、市内業者の中に、そのような取り組みをしていらっしゃる事業者があるかどうか、把握していらっしゃるでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第19条第3項の規定により、事業用大規模建築物における廃棄物の減量及び再利用に関する計画書の提出を求めています。これは、床面積3,000平方メートル以上の市内66事業所に減量目標や減量の進め方について提出させています。
  計画書によりますと、一般廃棄物、産業廃棄物、粗大ゴミに分かれており、前年度の実績と当該年度を比較いたしますと、その多くの企業が減量に取り組んでいることが把握できます。具体的には、市内大手スーパー等を一例といたしますと、今年度の目標といたしまして、6月をごみ削減の強化月間として、各売り場で行う分別の推進キャンペーンとして分別、減量、リサイクルを推進しているとのことです。
○福田委員 3,000平米以上とおっしゃいました。例えば、系列でも、ファミリーレストランとかの系列でも、系列業者として取り組んでいらっしゃるところがかなりあるんですね。そういうところに対しては、東村山市が独自の働きかけをして、減量と、できるだけ秋水園に持ち込まないための取り組みをお願いするということは、やっていらっしゃらないのでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 食品等のリサイクルということだと思われますが、それに関しましては、食品リサイクル法等で対応していることになっていると考えます。
○福田委員 我が市内の事業者にも、具体的にお願いをして、そうすることによって、さまざまな取り組みを各事業者でされると思うんですよ。その事業者の取り組みの評価を東村山市がして、ホームページなどでやっぱり宣伝をしてあげるということも含めて取り組みをしないと、市内のごみは減っているっていうんですけれども、総量では減っていませんので、一人当たりは減っていますけれども。だから、そういう取り組みを、ぜひしていただきたい。やはり手数料収入は、そのために手数料収入を設けたと、私は記憶しておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
  アメニティ基金の繰入れについてであります。参考資料によれば、平成19年度から積み立てる額より取り崩す額の方が多いです。22年度末の予定では1億9,146万円となっていました。いずれ、なくなるんではないか。その方針で動いているのかと私は言いたいんですが、いかがでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 アメニティ基金は、天然資源の消費の抑制、及び、廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するため設置されたものですが、当市の廃棄物処理方法が、プラスチックの再生やエコセメント化など、再資源化する事業がふえてきたことによって充当事業も増加しています。このため、基金の減少が大きくなってきております。
○福田委員 そうなんですよね。エコセメント化とか、お金がかかる事業がふえたんですよね。でも、有料化の、手数料をいただくと決めたときに、環境部は、市民の皆さんにこうやって説明をしました。これは第2の税金ではありません。減量していただくために、皆さんに手数料を納めていただくんですっておっしゃいました。そして、最終処分場の負担金がペナルティーかけられて大変なんです、だから、減量のために有料化しますっておっしゃたんですよ。
  でも、予算書で見ればわかるとおり、エコセメントが、プラントがつくられまして、結果としては、最終処分場の負担金、減っていませんね。そういう中で、アメニティ基金が限りなく取り崩されていくっていうことで、先ほどもお尋ねをして、その使い方をお尋ねしましたけれども、例えば、太陽光や何かに使われるお金よりも、エコセメントのプラントの維持のために使われるお金のほうが莫大にふえていますよ。
  そのことについては、どうお考えですか。市民の皆さんに、それが説明がつかないと思うんですよ、私は。今後も今の状況で手数料をとり続けるとすれば、これはやはり、第2の税金として、一般財源のためになっているということを、市民の皆さんに説明しなくちゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
△当麻ごみ減量推進課長 委員も御存じのとおり、東京には今のところ、広域処分場は1カ所しかありません。それの延命化につながるということに役立てることですので、市民の方々も御理解願えると思っております。
○福田委員 理解しないと思いますよ。だって、処分場のお金を減らすために有料化をするから、市民の皆さん、減量してくださいとお願いしたわけですよ。で、市民の皆さんは、行政の皆さんの言い分によれば、減量していらっしゃるわけじゃないですか、一人当たりは減っているって言っているわけですから。それなのに、手数料収入、家庭用の手数料収入がふえていますよ。そのこととの整合性はつかないんですよ。だから、行政は一生懸命減量のために努力しているっておっしゃっているんですが、それでも、先ほどの事業者への対策とか、個店の対策とか含めて、やはり減量のために努力を一緒にしてくださいっていうお願いが足らないと思いますよ。その提案がされていないと思います。本来であれば、その提案がされて取り組みが進めば、手数料収入は減らなきゃいけないんじゃないですか。でも、ふえています。
  そういう意味で、私は、なかなか理解がしがたいというふうに思います。エコセメントのために莫大なお金が使われているということを、市民の皆さん知らないから、何もおっしゃらないんですけれども、多分それを、具体的に説明したら大変だと思いますよ。私はそう思いますので、指摘だけして、先に進みます。
  市債の関係で、普通建設債の学校耐震化のことでお尋ねをしたいと思います。
  市長の説明だったか、どなたかに伺ったかがよくわからないんですが、つまり、耐震化のための予算がまだ確定をしていらっしゃらないということで、市債を多目に組まなきゃいけなくなっているという説明を、どこかで受けたと思うんですけれども、違いますかね。そういう意味で、この補助金をできるだけ確実に獲得をして、市債の発行が抑えられるようにできないのかなと思っているんですけれども、それはいかがでしょうか。
△谷村財政課長 学校耐震化に対します文部省の関連予算につきましては、高校授業料の実質無償化3,933億円に押し出される形で、学校耐震化に対する関連予算が1,031億5,400万円と、概算要求額2,775億円の約63%の減となったところでございまして、当市においても、今後の学校耐震化に対する交付金への影響が懸念されるところでございます。
  委員御指摘のとおり、市といたしましても、市長会や東京都などを通じまして、必要な補助金の確保を目指し、極力、市債発行額が増とならないような財政運営をしてまいりたいと考えております。
◎島崎委員長 休憩します。
午後3時10分休憩

午後3時37分再開
◎島崎委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 22年度一般会計予算、歳入について、変えよう!議会・東村山を代表しまして質疑させていただきます。
  まずもって、質疑に先立ちまして、参考資料を今年度からつくっていただきまして、ありがとうございました。非常に参考になりました。この点からも何点か質疑させていただきますので、よろしくお願いします。
  まず全体についてお伺いします。今回の予算は、一応、第3次総合計画の総仕上げと位置づけられていますが、見方を変えれば、第4次総合計画に向けての離陸段階とも言えると思います。第4次総合計画は、現在、基本構想の骨子案まで策定され、ここでまとめられた3つのまちづくりの基本姿勢、これは、今回の予算にも生かされるべきものと私は考えています。実際、基本姿勢1の、人と人が支え合う協働のまちづくり、これのために、恐らくこの4月からは、市民協働課が設置されますし、市としても、まちづくりの基本姿勢は意識されていると思います。
  そこで、渡部市長にお伺いするんですが、基本姿勢3の、経営の視点に立ったまちづくりとして、今回の予算、どのように選択と集中がされたのでしょうか。具体的に施策、事業などを挙げていただきたいと思います。
△渡部市長 第4次総合計画に向けての基本姿勢につきましては、市長就任以来、私の市政運営の基本姿勢としてきたつもりでございます。で、今回、経営の視点ということでお尋ねをいただきましたけれども、一貫してこの間、申し上げてきたように、身の丈に合わせつつ、身の丈そのものを伸ばすということを申し上げてきたわけでございますが、これはまさに、地域経営、自治体経営の観点から申し上げてきたつもりでございます。
  市長就任をさせていただいた当時、市の財政状況というのは、先ほど来、お話がありましたように、平成8年度以降、平成12年と15年を除きますと、実質単年度収支がずっと赤字続きでございまして、赤字補てんを財政調整基金を取り崩して何とかしのいできたわけですが、財政調整基金も既に、非常に、ピーク時には44億円あったものが、10億円を割り込むという状況で、この先、このような行財政運営をしていくと遠からず財政破綻、再建団体なり、再生団体に転落する危険性があって、これは何としても食いとめなければならないということで、この間、頑張ってきたつもりでございまして、当面の課題としては、実質単年度収支を何とか黒字に転換をして、財政調整基金の取り崩しに歯止めをかけるということで取り組ませていただき、初めて編成を手がけさせていただいた平成20年度の予算から、そういう行革の視点を持って、施策事業の取捨選択を一定程度行わせていただきました。ただ、予算編成だけでするというのは非常に中途半端でございまして、結果としては、20年度中に行いました第3次行財政改革大綱、後期計画を立てる中で、事業点検、それから一番大きな柱だったのは、やはり職員給与の給与構造改革と職員定数の50名の減ということで、何とか10億円の効果額を生み出して、21年度予算に反映をさせていただいたところでございます。
  一方、市の借金であります地方債の残高につきましても、私が市長に就任した当時の市の借金残高、18年度の決算ベースになるわけですが、土地開発公社を含めて713億9,000万円ございましたけれども、20年度決算では御案内のとおり683億円ということで、この間、約30億円削減をさせていただくことができました。21年度の決算は、まだ出ていないわけですけれども、21年度についても、最終的には財政調整基金を取り崩すことなく、恐らく黒字で決算できるであろうと考えておりますし、地方債残高も、もう少し削減ができるのかなと考えております。ただ、22年度については、先ほど来、御論議いただいているように、かなり特例債等の増がございますので、若干、逆にまたふえていくかなと見ておりますが、今後も計画的に起債活用させていただく中で、全体としては、長期的には地方債残高を減らす努力も、今後も続けてトータルとして財政の健全化をまずは図っていきたい、そのように考えているところでございます。
  そういう中で、どういう事業について優先的に採択をしてきたかということになるわけですけれども、やはり、緊急性や効果性、それから長い目で見たときの、民間とは違いますけれども、まちにとっての投資効果という観点でいいますと、やはり今回は子供関連、22年度については保育所の関係や、あるいは、児童クラブ、それから、認可外保育園等の多子負担軽減補助金の創設等、それからあと、小・中学校の耐震補強等について、かなり、第6次実施計画の計画外の事業を含めまして、重点的に予算を投入させていただきました。折から、子ども手当の問題もあって、子供関連で今年度新規として事業化させていただいた総額を申し上げますと、約29億4,300万円、子ども手当を除いても11億3,400万円ということで、次代を担う子供たちのために今回は選択と集中を行わせていただいたということでございます。もう一つは、額としては低いわけですけれども、この間、やはり何とか、内発的にまちを活性化するという観点で、商工費、あるいは、農業費についても新たな制度の立ち上げをにらみながら、若干予算を配分をさせていただいたということであります。
  もう一つは、ハード面においては、昨年度の引き続きになりますけれども、当市にとっては3・4・27号線は、ある意味、これからのまちの発展、それから、青葉町地内の住宅地に通過車両が流入していることを解消するという意味でも必要だということで、今回も予算化をさせていただくとともに、東京都が進めております西武鉄道の連続立体交差事業に合わせて、市としても周辺のまちづくりをより具体化するために、調査費を計上させていただくなど、ハード面においても一定の将来の展望を持った中で、予算を投入させていただき、私どもとしては、相当、今回、メリハリのきいた予算になったのではないかなと考えているところでございます。
○薄井委員 施政方針説明においても、余り選択と集中について、どこを選択してどこを集中的に強化したのかというのは余り見えませんでしたが、予算の面でも、言われてみればそうだなと思うんですけれども、今まで要望していたことですから、ここは強化して当たり前というか、そうも思える点であるから、強化したなら強化したで、はっきり言っていただいたほうが、そのようにこちらも対応できるかなと思いますので、やはり売りだと思いますので、その辺はしっかり言っていただきたいと思いますし、それは今後も方針として、選択と集中、子育て関連に関してはやっていくととってよろしいんでしょうか。その辺だけお伺いしたいと思います。
△渡部市長 予算というのは、年度、年度で、そのときの課題というのが多少動いてまいりますので、その時期によって、集中的に投下する分野というのは若干ずれていく可能性があろうかと思います。子供関連で申し上げますと、小・中学校の耐震補強はほぼ、これでIs値0.3未満が終わります。その後の0.7未満については若干、今度はペースダウンになるのかなというところもありますが、引き続いて、できるだけ早期にすべての小・中学校のIs値が基準値以下0.7未満の学校については、何とか進めていきたいと考えておりますし、子育て関連で申し上げますと、今定例会の代表質問や一般質問でも御質問をいただきましたように、本町の、これは予算化されておりますが、東京都のむさしの園の跡地に、これは東京都の事業として、保育所を民設・民営でつくる方針というのが示されています。それから、私どもとしては、全生園の中に何としても保育園を設置していきたいということで、今後、23年ないし24年ぐらいまでの間というのは、保育所の設置、それから、児童クラブの拡充という点については、引き続いて相当予算措置をしていかなければならないと考えているところでございます。
○薄井委員 子育て関連に、行政課題はいろいろ変わっていくとはいえ、選択を集中していくということ、私はすごくいいことだと思いますので、進めていっていただきたいと思います。
  次に、市税についてお伺いします。先ほど、福田委員の質疑にありましたけれども、私は、東村山市のシンボルロードとして位置づけられている3・4・27号線に限定してお伺いしたいと思います。この沿線、いろいろできていますけれども、徐々ににぎわいのある通りになっていますが、この3・4・27号線についての税収面での経済効果についてお伺いします。
△高柳課税課長 3・4・27号線の税制面からの経済効果でございますけれども、法人市民税は、先ほど申し上げたとおり、景気の動向により左右される要素が多分にございますけれども、22年度におきましては約750万円程度と考えております。固定資産税、都市計画税につきましては、土地が2,000万円、家屋が420万円、償却資産が340万円程度の税収を見込んでおります。なお、土地につきましては、5区画をサンプリングして試算させていただきました。
○薄井委員 次に、44ページの教育使用料についてお伺いします。
  参考資料の24ページを見てもわかりますけれども、中央公民館を除く4つの公民館の使用料見込みは軒並み減っているんですけれども、この算定根拠についてお伺いします。
△曽我教育部次長 算定につきましては、平成20年10月から平成21年9月の実績をベースといたしました。また、御案内のとおり、平成21年7月から30%の減額措置という措置を取らせていただきました。それらを含めまして予算計上させていただきましたところでございます。
○薄井委員 一応、去年の7月から切り札的だと思うんですよ、利用率をアップさせるために利用料の引き下げっていうのを行っていったんですよね。でも、これを見るとやはり減っている。これは、当初は、利用率が上がって、利用料は下げたけれども、とんとんにはなるんじゃないかという感じで、使用料等審議会なんかで答弁があったと思うんですが、どうしてこれ、減っちゃっているんですか。
△曽我教育部次長 利用率については平成20年、21年と横ばいという数字で、代表質問でも市長の方からお答えさせていただいたとおりでございます。ただ、21年の当初予算を計上させていただいたときには、30%減額という計上は間に合っておりませんでしたので、その分の30%減額ということは、今回の22年度の予算ベースでの減額という措置となったということでございます。
○薄井委員 効果が出るのは、ひょっとしたらこれからなのかもしれませんけれども、利用率アップに向けてどのような、新たな対策を考えているのか。一応、切り札的に利用料を下げるということもやったので、従来のやり方ではない、新しい方法が求められているんじゃないかと思いますので、その点について、考え方をお伺いします。
△曽我教育部次長 利用率アップに向けましては、まず、公民館を知っていただくというのが一番重要だととらえております。それに伴いまして、各世代に合わせた講座、市民映画会、子供向けの映画会、また、今、笑顔あふれる街、東村山土曜寄席というのは、非常に参加していただく市民が多ございます。そのような事業を全館で拡大実施していくところでございます。
  また、子育て中の世代に向けた講座、託児つきの講座を企画するなど、幅広い世代に公民館を利用していただく、足を運んでいただくというようなことを行いまして、活動団体への加入、また、新規の団体の育成により、今後、利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○薄井委員 いい講座がいっぱいあるのは私も知っています。アンケート調査をやって、いろいろニーズ調査をやっていることも知っています。ただ、アンケート調査なんですが、公民館を利用している人にアンケート調査をしているみたいですけれども、要は、利用している人はもう既に利用してるわけですから、利用していない方のニーズ調査みたいなものも必要なのではないかと思いますので、その点をきっちりやっていただきたいと思います。
  次に移ります。55ページですけれども、母子家庭自立支援給付金事業補助金、これの事業の具体的な内容と現状をお伺いします。
△戸水生活福祉課長 母子家庭自立支援給付事業でございますが、母子家庭の母親を対象に、就職に向けた能力開発への取り組みを支援するために、教育訓練に関する講座受講に必要な費用の一部を支給する自立支援教育訓練給付金事業と、また、就職が容易になるよう、看護師、保育士、介護福祉士などの養成機関での資格取得のために要した費用の一部を支給する、高等技能訓練促進費事業の2つの事業があります。
  自立支援教育訓練給付金は、10万円を上限として、教育訓練講座の受講のために本人が支払った費用の20%相当額を支給します。高等技能訓練促進費事業は、促進費として就業期間の全期間に、非課税世帯の方には月額14万1,000円、課税世帯の方には月額7万500円を支給します。
  現状とのことですが、平成22年2月末時点で、自立支援教育訓練給付金事業につきましては7人の方が、高等技能訓練促進費事業につきましては8名の方の利用があります。
○薄井委員 今、人数が出たので、2点目の支援対象者数というのは、今後はどれぐらい。このまま継続という形でしょうか。
△戸水生活福祉課長 平成22年度におきましては、自立支援教育訓練給付金につきましては4名程度の対象者を、また、高等技能訓練促進費事業につきましては10名程度の対象者を見込んでおります。
○薄井委員 次の質疑ですけれども、載っていないので雑入でお伺いしますけれども、恐らく、庁舎使用料として計上されているものだと私は思っているんですけれども、見当たらないのでお伺いします。
  本庁舎地下にある食堂、レパストはどのような契約になっているんでしょうか。
△宮崎職員課長 東村山市職員互助会と株式会社レパストとで契約しておりまして、職員の福利厚生制度、及び、市民サービスの一環として提供しているため、東村山市公有財産規則に基づきまして、庁舎管理所管である総務課より使用許可を受けており、東村山市行政財産使用料条例に基づきまして免除されております。また、光熱水費につきましても、職員の福利厚生の一環として食堂を開設していることから、東村山市公有財産規則の規定に基づき免除されているものであります。
○薄井委員 使用料も光熱水費も免除ということですけれども、そうしますと、今のレパストの11時から2時までという営業形態は、それは職員のためになるんだろうかと私は思うんですが、その点についてのお考えをお伺いします。
△宮崎職員課長 今現在、11時から14時となっておりますけれども、以前は5時30分まで営業していたときもありました。ところが、16年に委託業者の変更を機に、これは利用実態等も含めまして、午後3時を閉店時間としてまいりました。しかしながら、その後も午後2時以降の利用者は極端に少ない状況は変わらなかったものですから、委託業者の経営状況の悪化による経営改善の申し出、並びに、多数の方に利用いただいている状況下での食堂の存続等、利用者の利便性を考慮した判断として、20年5月より閉店時間を午後2時に変更し、現在に至っております。
◎島崎委員長 休憩します。
午後4時1分休憩

午後4時2分再開
◎島崎委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 昨年の12月議会の最終日にも宣言したのでありますが、この予算は、何とも反市民的な内容であるので、ぜひとも渡部市長の再選を阻止するという努力を今年度、来年度続けていきたいと思いますが、質疑時間制限にまず抗議をしつつ、大体順を追って、お伺いしますが、割愛、若干はありますけれども、民生費については、市長自身に答弁をしていただきますので、あとは、所管の皆さん、よろしくお願いします。
  まず、いつものとおり、固定資産税非課税と減免の実態、非課税の種別件数、相当額、平米数、それから減免については条例各規定に基づく件数、額、平米数、これを伺います。
△高柳課税課長 平成21年1月1日における非課税につきまして説明いたします。
  市税条例第40条、社会福祉法人等では、11件、50筆、7万4,382.67平方メートルであります。第40条の2、宗教法人は50件、165筆、11万7,735.74平方メートルであります。第40条の3、学校法人は11件、106筆、16万8,137.38平方メートルであります。第40条の4、健康保険組合等は2件、26筆、1万9,455.17平方メートルであります。合計では、74件、347筆、37万9,710.81平方メートルとなっております。税額の相当額でございますが、算出しておりません。
  減免につきましては、市税条例第53条各規定による減免件数、額、平方メートル面積につきまして、平成22年2月現在の内容で説明させていただきます。
  第1項に基づく各号の減免につきましては、第1号、公私の扶助として11件、固定資産税額は42万6,585円、都市計画税は13万6,715円であります。第2号、公園、公衆浴場、自治会、集会所、個人立の幼稚園、遊び場については34件。固定資産税額2,371万6,159円、都市計画税475万3,800円であります。失礼いたしました、第1号の面積につきましては、地積977.47平方メートル、床面積620.53平方メートルであります。
  第2号につきまして,地積が2万6,252.71平方メートル、床面積4,241.80平方メートルとなります。
  第3号、緑地保護区域は、88件、地積12万1,279.69平方メートル、固定資産税額5,346万151円、都市計画税1,031万137円であります。
  第4号、火災減免は1件、床面積46.23平方メートル、固定資産税額2,031円、都市計画税391円であります。
  第5号、保険医が自己の資産で直接使用する診療施設減免は60件、床面積9,660.40平方メートル、固定資産税額217万4,333円、都市計画税41万9,309円であります。
  第6号、特別の理由によるものですが、58件、地積4万2,548.65平方メートル、床面積2万4,387.29平方メートル、固定資産税額4,450万7,315円、都市計画税921万4,232円、償却資産12万2,401円であります。
  以上の各号の合計では、地積19万1,058.52平方メートル、床面積3万8,956.25平方メートル、固定資産税額1億2,440万8,975円、都市計画税2,465万4,584円であり、この合計では1億4,906万3,000円となっております。
○矢野委員 緑地関係は、次の質疑でやりますので所管の方にお願いしますが、今の答弁の中で、市税条例53条の1項の6号ですか、特別な理由でもって減免としている58件、これの内訳をもうちょっと詳しく教えてください。
△高柳課税課長 第6号の内訳でございますけれども、公衆浴場が合計5件、社会福祉関係が6件、物納が1件、などとなっておりますが、その他のものとしては、下水道占有地、道路収用予定用地、バス停留所、都市計画事業等用地などがございます。
○矢野委員 物納1件というのは何ですか。それから、将来これ、予定してるのかな。要するに下水道埋設予定地とか道路の築造予定地とか、そういったことを予定しているというのは、具体的に現況どうなっているかということも含めて伺います。
△高柳課税課長 物納につきましては、相続の関係で年度途中に物納するということになったものについて、納期未到来のものについて減免しているものであります。
  下水道用地等につきましては、現況でその土地の下に下水道の管であるとか、そういうものが埋設されているような場合でございます。
○矢野委員 今の説明ちょっとわかんないんですが、物納でもって税金を納めるという格好で発生した土地について、年度途中だから、その年度の分の何を免除したんですか。その物納が発生した前なんですか、後なんですか、の分ですか。この特別な事情が市長が認めたということで、減免対象にするっていう規定は、全くけしからんとは言いませんが、基準を明確にしてもらいたいんですね。払っている人もいるんですから。
  それで、今の下水管が埋設されているところが特別な事情で減免している。道路のほうはどうなんですか。これから何か、埋めるとか築造するとか、そういったところの減免っていうのは、今の説明じゃわかんないでしょ。契約の関係、市にもう譲渡しているのか、してないのか。その辺も含めてはっきり言ってください。
△高柳課税課長 まず、物納の件でございますけれども、これは市税条例の別表第2の13番目に明記されておりまして、賦課期日後において、相続税法の規定により、物納された土地、または、家屋に係る固定資産税について、税額の全部を免除するという規定が盛り込まれておりまして、それに基づいて対処させていただいております。
  あと、道路収用関係でありますとか、都市計画関係につきましては、関係所管のほうから、それぞれ個別的に減免の申請がなされるもので、今の段階で私のほうから詳しいことはこれ以上、申し上げることはできないんですが、個別的に各所管から案件が上がってくるものであります。
○矢野委員 所管から個別に上がってくる、減免の申請が出されて、それに基づいてやってくれという決裁を欲しいということなんでしょうが、所管であれば、具体的に、こういうことで減免してくれということを書いてあるはずですからね、書面には恐らく。減免申請なり、あるいは、所管が起案した文書にはそういうことが書いてあるんでしょうから、それは一々確認して答弁できるようにしておいてもらわないと、これ、規定があるといっても、非常にアバウトな規定で、市長決裁でオーケーということですから、場合によっては恣意的な判断がある場合もないとは言えないんで、今の答弁で私は納得はできていませんが、次の機会にはきちんと答弁できるようにしといてください。詳細に通告をしてないといううらみもあるので、その程度にしておきます。
  それでは、次ですが、緑地について、今の答弁によれば、緑地は88件でしたね。12万1,279平米余りということのようですが、これで固定資産税額が5,346万、都市計画税が1,031万、減免になっているということですが、これは所管に伺いしますが、減った平米数、確認しておきます。
△小田みどりと環境課長 21年度の4月から、今、言ったのは22年度の1月末現在の数値だと思います。約7,700平米が減っております。
○矢野委員 去年の4月からことしの1月までの間に減ったのが7,700平米ということなんですが、具体的に緑地保全のこれ、雑木林ということですが、どういう保全の対策を考えたのか、考えてないのか、わかりませんが、やったことを教えてください。
△小田みどりと環境課長 緑地保全の関係についてですが、まず、先ほど税制の見直しの中で、今まで適正に管理されていない、されていない緑地とされている土地、されている場合がありますので、その辺の中で減免率に一応格差をつけてやったということもあります。
  それによって、ある程度公平性が保たれてきたんじゃないかなと思っていますけれども、緑地保全については、市として、やはり緑確保における優遇税制をどう図っていくのか。うちの市としては、みどり輝く都市ということでございますので、やはりこの優遇税制をやることによって、少しでも緑地保全が伸びていくんじゃないかなという考えでおります。だから、この制度については、できればこのまま続けてお願いしたいなという考えでおります。
○矢野委員 これも、私ども草の根市民クラブが以前から主張している点なんでありますが、基本的に、後で生産緑地の問題もやりますけれども、生産緑地に制度が変わる前に、要するに宅地並み課税の対象になる都市部の農地に対しての優遇税制は、以前は長期営農継続農地制度という形でやられていて、この場合には、従前の税制では10年を単位にして、たしか5年ごとで、解除した場合には税金返してもらうというふうな制度が長期営農継続農地制度にはあったわけですが、どっちにしても相続が発生したら雑木林は伐採されてしまうという、非常に困ったこと、あるいは、地主さんにとっては、これ当然かもしれませんが、税制の面ではなるべく、保存してほしいという意思を具体的に示すというか、伝えるという意味では、長期営農継続農地制度のような、10年を区切って5年を待たないで解除した場合には、税金返してもらうという、減免分をですね、こういうことも検討してはどうかということを言っておきます。答弁は要らないです。
  次へいきます。今、申し上げた点との関係もあるんですが、東村山市の農地ほとんどが、生産緑地の指定を受けている。まあ、部分的に対象外だということにはなっているんですが、まず伺いたいのは、宅地並み課税をされるべきところを、この生産緑地の指定を受けると税率はものすごく安くなって、非常に平米単価でものすごく税金は安いはずですが、この実態を教えてください。
△高柳課税課長 生産緑地の制度につきましては、都市計画法第8条第1項により、市街化区域内にある農地を生産緑地地域として計画的に保全を図ることによって、良好な都市環境に資することを目的としたものであります。これは、農業生産活動等による緑地機能を保全することによって、公害または災害の防止、農業と調和した環境の形成を期待したものであります。
  固定資産税等につきましては、都市の中で安定的かつ継続して農業等を営むことに配慮し、税制面で優遇する措置が図られております。当市におきましては、評価額、及び、課税標準額ともに畑では1平米当たり110円、田では1平米当たり95円でありますので、宅地並み課税を適用している市街化区域農地に比べた場合では、税額で概算ではありますが、約300分の1程度になるなどの優遇がされていると考えております。
○矢野委員 この生産緑地については毎年通告はしているんですが、具体的に質疑までいったっていうことは少ないんですね。どうしてかというと、次の理由によるんですが、この間の諏訪町の田んぼの件、それから、水田の、どうやって保全するかという問題の件で、12月もそうだったですかね、この議会でもやりとりが、首長と議員との間でなされているんですが、基本的な税制を全然踏まえてなくて、そして、生産緑地の保全制度っていうのは、少なくとも具体的に決まっているわけですよ、もう。で、それを踏まえない議論が続いているので、わざと取り上げたんです。
  それで、生産緑地っていうのは、一般的に農地、宅地並み課税ということで考えてみても、当市は市街化区域に全部入ってますから、畑にしても平米110円、田んぼでは95円、ものすごくべらぼうに普通の農地と比べても、宅地並み課税された場合と比べて300分の1って、今、答弁ありました。こういうふうな優遇税制になっているのと同時に、この生産緑地の指定を解除する申請をするときには、その生産緑地の所有者が申請をしたときは、市が買い取るか、ほかの方法で買い取るか、でなければ、次に開発してもしようがないっていう話になるんですね、どうやってもしようがない場合は。だから、保全の方策は決まっていて、市が買い取るか、ほかの方法で買い取るか、それ以外に方法はないでしょう、議論は。市会議員の間で議論してください、幾ら、なんぼやったって、こんなの答え出ませんよ、これ以外に。こんなことも知らないで田んぼの保全がどうのこうのって言っても始まらんでしょう。
  私は、少なくともこういう議論が起こる前に、一応、所有者は市に投げかけて、この田んぼをとにかく開発もうしたいと思っているけども、東村山市さんよ買い取ってくださいって手続とってるでしょう。それをけったのは渡部市長じゃない。何が市会議員の間で議論してください、ですよ。で、都に行って、都は一定の工夫はしようとしたんじゃないですか。それもパーになったでしょう。これは、保存し、保全しようという人たちが怒るのも当然ですよ。何も知らないでばたばたしているだけだからね。渡部市長、どうですか。
△渡部市長 先ほど、冒頭、民生費だけ質疑するということだったんですが。
  また、冒頭、私が次、出馬するとも、何も申し上げたことは一度もないわけでございますけれども、はるか以前から、再選を断固阻止するということで、かえって、そこまで言っていただけるというのは、逆に光栄の至りかなというふうにも思うところでございますけれども、仮に、再選を阻止するとなれば、やはり、対立候補が出ないことには話にならないわけで、矢野議員が次は市長選に出馬するというふうに受けとめさせていただきたいとそのように思って、答弁をさせていただきたいと思いますが、私がこの間も申し上げたのは、緑地保全基金を活用して、今までは樹林地しか買ってきませんでした。ただ、農地を買うことについて、どういう基準でその農地を購入するかどうかということは、やはり広く議員の皆さんも含めて議論をしてくださいということを申し上げただけでございます。
○矢野委員 再質疑すると思わなかったですが、先ほどの、課長の答弁で田んぼも畑も平米数がとってもすごい優遇税制の対象に生産緑地、なってんですよ。だったらこれを、指定解除するときには手続があるでしょう。で、あなたのとこにも買い取ってくれって言ってきたじゃないですか、所有者が。それをけっ飛ばして、保全はしなくてもいい方向を選択したのはあなたでしょう。
  都のほうは、反対運動というか、まずい、保護しろというふうな人たちが都にも行って何とかしてくれって言ったら、ああ、一定の考えはあるよと言ったのに、けっ飛ばしたのはあたなじゃないですか。
△渡部市長 あのときも大分議論させていただきましたけれども、現在、当市の緑地保全基金、仮に緑地保全基金で購入するとすればですよ、緑地保全基金には5億程度しかなくて、あの土地、たしかあれだけで3億円だったでしょうか、当時、見積もりをいたしましたときに。とても、今後の、まだ購入を検討しなければならない樹林地等もある中で、田んぼが希少だからということだけの理由で購入を決断するということは、私としてはできなかった、そういうことでございます。
○矢野委員 長々やることになって、ほんとにあきれますが、私がまず前提にした大前提は要するに、生産緑地に指定されている農地は、田んぼであれ畑であれ、これは解除の方法が決まっていて、それで直ちに売り払っちゃいけませんよということになってる。まず、公に買ってくださいよって投げかけて、その上で、やむを得ない場合は開発していいですよとなっている。で、あなたのほうにそういう手続にのっとって言ってきた地主さんがいるのに、けっ飛ばした。東京都も少しは考えようかという態度に変わりつつあったときに、市は受け入れる体制がととのってないというか、やる気がない。これ、珍しいからだけじゃ、田んぼなんか要らないって言ったのはあなたでしょう。そのこと思い出してくださいね。
  それをすり替えて、議員の間で議論してくださいっていうのは、あなた、法令に関するね、税制に関する無知だと言っているの、あなたの態度は。
  次、公民館使用料。公民館の問題ですが、有料化に全部した後、ちょこっと、去年の七、八月から多少戻した。ところが、これから一回利用団体を公民館から追い出したあと、簡単に戻るわけがないですね。戻すにはどうしたらいいか。簡単ですよ。もとに戻せばいい。有料化を白紙に戻さない限り、この状態に変わりがないでしょう。何だか、有料化じゃないもとに戻す、無料にするということじゃない方法を考えるべきだなんって言っている変な議員がいましたが、私が言いたいのは、一回追い出した利用者団体っていうのは、簡単には戻らない。少なくとももとに戻さなきゃだめでしょう。所管の館長、申しわけないけど、今、去年、一たん有料化したのを多少戻して割引制度になったのかどうかしらんけども、その後の公民館の使用料の全額、どうなってますか。
△曽我教育部次長 御案内のとおり、21年の7月から使用料が30%減額ということで改定させていただきました。それにつきましては、20年7月から1月分まで、これが約2,034万円、平成21年7月から22年1月でございますけれども、1,687万円ということで、金額といたしまして347万円ほど減額となっておるところでございます。
○矢野委員 私もお金がないし、貧乏な立場から言うと、公民館が無料で使用できた時代に公民館を利用していた人たちからすれば、がくんと上がって、ダブルで2つの時間帯を使ったりすると、すごい金額を払うことになる。それでみんな撤退した。利用しなくなったということですね。で、合計でも3,600万ですか。使用料の上がりが。で、このぐらいの金額を、公民館つくっといて、使わない状態がずっと続いて、3,600万円ぐらいの上がりをねらって、今後もその有料化、ちょっと減らしましたけど、無料に戻す考えはないんですか、渡部市長。
△渡部市長 質疑の最後に、いきなり「市長」っていうのはやめていただきたいと思うんですね。できれば最初に、市長に聞くけどということでやっていただければ。ちょっとルールとして申し上げたいと思います。
  この間、公民館の使用料の問題については、ずっといろいろ議論をさせていただきました。たしかに、有料、無料について、いろいろ考え方はあるのは承知をいたしております。ただ、私としてはやはり、公民館有料化に踏み切ったときの議論として、一定の使用者の方々が、光熱水費を含めて、かかっている実態を踏まえると、一定程度の御負担をいただくというのは、やはり筋ではないかなと考えてきたわけでございます。ただ、金額については、そこはいろいろまだ、議論はあるだろうということで昨年、ああいう形で見直しを行わせていただいたところでございます。
○矢野委員 この問題も長くやるつもりはないんですが、一般質問でしたかね、指摘もありましたが、かつて利用団体について、登録をするときの要件というのは、長い年月かかって、従前の方式になっていたわけなんですが、いろいろあれこれ理由をつけて、会員全員の名簿を出すとか、いうふうなやり方をするというのは、ほかにこの名簿を使うつもりはありませんと幾ら言っても、これは窮屈な話になるんじゃないかということと、それから、営利を目的にする団体、これを排除したいというのがねらいだとか、いろいろ言っていますけれども、であれば、利用実態を確認する方法はほかにもいろいろあるわけなんで、こういうふうなことをやることが、もう一つの、利用者、利用団体を追い出し工作になってんじゃないかっていうことを指摘しときます。
  で、落語とか講座を、まあ例えば音楽とか、そういう講座は昔から人気が高いんですね、私も公民館の企画委員を随分長くやりましたから、どういう講座をやればお客さんがいっぱい来るかっていうのはわかってますが、ただ問題は、普段の集会室とかを利用する利用率は、これやったって伸びないんですよ、全然。館主催の落語の会をやったり講座を館主催でやっても、利用率は変わりがないんです、ほとんど。ということを言っておきます。だから、何の決め手にもなんない。ということを基本的にお伝えしておきます。
  で、これがずっとこういうふうな利用実態で推移すると、何で公民館つくってんだっていう話になりますからね、そのうち。覚悟はしといたほうがいいですよ。
  次に行きます。
  衛生手数料です。
  ごみ手数料の関係ですが、持ち込みごみについては、さっきもありましたが、まず、施設内に10キロ単位で四捨五入しますという手数料についての看板を立てているようでありますが、これは条例違反を宣言するような内容になってんじゃないんですか。まず、このやり方を変えることが先じゃないですか。
△当麻ごみ減量推進課長 委員御指摘のとおり、看板が設置してあり、市民の皆様に御理解、御協力はいただいております。また、今後、この部分に関しましては、条例改正を実施する機会がありましたら、改正をしていきます。
○矢野委員 条例改正をいずれしますっていうふうに、最初に部長が答弁してから随分たちますよ。いつやるんですか。
△当麻ごみ減量推進課長 先ほどの答弁と一緒ですが、条例改正を実施する機会がありましたら、改正をしていきます。
○矢野委員 まず、確認をしておきますけど、これ、キロ単位じゃなくて10キロ単位は条例違反じゃないんですか。
△当麻ごみ減量推進課長 看板等で御理解をいただいております。
○矢野委員 質疑者をばかにするような答弁はやめなさいよ。どっちなんだ。違反なのか違反でないのか。
△当麻ごみ減量推進課長 先ほどから答弁していますが、機会がありましたら改正をしていきます。
○矢野委員 そんな質疑はしてない。委員長、整理してよ。違反か違反でないのかって、何で改正すんだ、じゃあ。ちゃんと答弁しなさいよ、質問してんだから。
△当麻ごみ減量推進課長 先ほどの答弁と一緒です。
◎島崎委員長 休憩します。
午後4時38分休憩

午後4時38分再開
◎島崎委員長 再開します。
  資源循環部長。
△西川資源循環部長 今のは、委員の御指摘のとおり、条例と実態が若干適正な状態になっていないことはたしかでございます。それを受けまして、たしか、およそ1年ぐらい前だと思いますが、議会答弁の中で、次回の条例改正の際に、あわせて改正をさせていただきますと答弁させていただきました。
○矢野委員 その次回はいつですかって聞いてんですよ。その間、市民は負担しなくてもいいお金を負担してんじゃないんですか。多い場合も少ない場合もあるなんていう答弁をしたことがあったと思いますが、問題は、払い過ぎ、過払いがあるときにどうするんですかって聞いてんですよ。いつ改正するのですか。
△西川資源循環部長 先ほど御答弁したとおり、次回、その他の案件あわせて変更させていただきたいというふうに考えております。
△渡部市長 今、所管から答弁させていただいたとおり、できるだけ早く、実態と条例の乖離がないように、是正をしていきたいと考えております。
○矢野委員 次の改正の機会じゃなくて、できるだけ早い機会にっていうのは、一定の前進なんだけども、やっぱりまずいですね。
  問題は、その法令に対する今の皆さんの姿勢をあらわしているんですよ。法令を遵守する、自分たちでつくって提案してつくった条例ですよ。しかも、その市民にとっては、明らかに払い過ぎっていう場面も出てきてるわけですから、どうなんですか。すぐに改正しなきゃいけないんじゃないですかって聞いてんですよ。
△渡部市長 御指摘のとおり、ですからできる早く改善をしていきたいと申し上げたとおりでございます。
○矢野委員 これも余り長くやるつもりはないですから、できるだけ早くというのは、次の条例改正、ほかのと抱き合わせでやるっていうんじゃなくて、こんなのすぐ、別表を変えればいいだけでしょう。それができないっていうのは不思議ですね。
  だから、渡部市政というのは、法律を気にしてない。条例を気にしてない。そういう市政なんだなというのが市民の皆さん、思いますよ。
  それでは、次ですが、衛生手数料の問題にも幾つかあって、ペットの遺体の手数料、処理の手数料についても、引き取り一回当たりの人件費が、比べてみると高いというふうになってんのはどうしてかっていうことについても、答えが余り出てませんから、これもちゃんと調べといてくださいね、きょうは聞きませんから。
  それで、持ち込み時間について、昼休みがありますね。どうしてですか。
△当麻ごみ減量推進課長 持ち込み時間ですが、時間の延長を平成22年1月より実施し、午前8時半より昼休みを挟み、午後4時までとなっています。昼休みの受け入れをする場合、現在でも必要最小限の限られた人員の中で作業をしていることや、秋水園自体、単なる事務所ではなく工場のような性格もあり、人数の少ない対応ですと、持ち込み車両等の安全に危険もあると考えられることから、御理解をいただいております。
○矢野委員 聞いている人、わかんないですよ。昼休みはやってるんですか、持ち込みの受け付けを。やってないんですかっていうふうに聞かれてんですから。きちんとそれを答えてから。
△当麻ごみ減量推進課長 昼休みは、持ち込みを受け付けておりません。
○矢野委員 この問題は、私が初めて言うんじゃないんですよ。朝木議員も前からずっと言ってんでしょう。あなた方も一応、ほかの部署では昼休みやってんのに、自分たちだけやってないのは、まずいかなと思ったりすることもあるんじゃないかと思うんですが、市長。所管の人たちがちゃんと答弁しないんだもんね。委員長。
(不規則発言あり)
△渡部市長 先ほど所管が答弁させていただいたように、ごみの持ち込みについては、単なる書面の受け付け等とは違って、危険な場所を市民の方が通過したりして、そこを安全確保したりしながら進めなければならないわけで、一定の人員をきちっと確保しないとなかなかできないかな、そのように考えております。現状では、昼休みに行うということについては、当面は非常に厳しい人員体制でございますので、ここについては、市民の皆さんの御理解をいただいて、昼休みを設けさせていただきたいと考えております。
○矢野委員 人員が限られてるっておっしゃるけど、あなた、しょっちゅう行ってみなさいよ。シルバーの人たち、一生懸命つらい仕事やってますよ。職員もやってないとは言いませんが、何で昼休みができないんですか。何人必要だっていうふうに理解してんですか。
  あなたを困らせるためにもっと詳細な質疑をしてもいいんだけど、どうも、渡部市政というのは、市民のことを考えない。それから市民に損が発生するようなことも平気でほっとく。法令は守んない。そういうようにとられていいんですかね。それだけ言っときますよ。
  次。情報公開手数料の問題行きます。これもずっと言っている問題です。きょう、私がやってんのは、あなたが選挙に再選を目指して出たときに、全部、ごりごりと、こんなひどい市長ですって言われる内容が、オンパレードしてるんですよ。
  この問題、手数料をとってるから、情報公開度ランキングで失格扱いになっている、当市は。ランキングの1位とか2位とかとんでもない。失格扱いです。これをなお続けるんですか、渡部市長。あなたに初めから答えてもらいます。
△渡部市長 この問題もずっと同じことを何度も申し上げているわけでございますが、私としては、情報公開の制度というものを十分、認識はいたしておりますけれども、このことによって、一定程度の事務が発生をいたしてまいります。その情報について、一定の限られた方の受益になるという観点で言うと、私どもといたしましてはやはり、一定の料金をいただくべきではないかなと考えております。ただ、広く市民の皆様にとって必要な情報は、情報公開請求に頼らずとも、できるだけ、こちらから情報については公開し、提供していきたいと考えております。
○矢野委員 開示請求の制度に頼らないでも出しますよって言うんだったら、公開請求が出たらもっと出さなきゃいけないでしょ、積極的に。で、あなたの今の答弁。繰り返しませんが、一番悪い見本みたいな、サンプルとして方々で言われてますよ。情報公開をきちっとしない首長の言い分の悪い典型例みたいな形で。手間がかかる、膨大だ、受益者負担はしてもらう、これがはっきり言って、愚かなサンプル。代表的な。言われているのについて、あなた、もう一回、反省したほうがいいですよ。
  次の前にね、所管の人にこの点だけ聞いときましょうか。今、手数料取っているところ、都内でどのくらいあるか、言ってください。
△藤巻総務課長 手数料を徴収している自治体ですけれども、まず、区部では中央区、品川区、中野区、荒川区、北区の5区です。多摩地区につきましては、武蔵野市、府中市、昭島市、国分寺市、それから当市と、東久留米市、羽村市の7市です。また、東京都も有料となっております。これ以外の区市が無料となっております。
○矢野委員 あなた、何を答えたの。手数料が有料のところがどこかって聞いたんですよ。コピー代じゃありませんよ。
△藤巻総務課長 今、私のほうでは、手数料が有料の区と市と東京都を申し上げました。
○矢野委員 この点について、きちんとした精査ができていると思えないんですが、この点についてはもう一度、あとで質疑をします。
  次ですが、民生関係は、市長、あなたに全部聞きますから。
  まず、①の子育て推進交付金という名前になってんのかな。都の加算分について、形態が変わって、その分が社福に限らず平等に配分しようという発想のもとで、都が市に交付金を出しているわけですが、これについて当市の規則では社福にだけ、要するに、配分が多いという形になっていますが、これは平等原則に反するんではないですか。
◎島崎委員長 お諮りいたします。この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島崎委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  答弁のほう、お願いします。市長。
△渡部市長 これも何度か答弁させていただいておりますが、当市としましては、東京都の子育て推進交付金が創設をされまして、それに合わせて見直しをさせていただきました。その再構築に当たりましては、現状の保育水準を維持するという、前提としつつ、児童福祉施設最低基準第4条による児童福祉施設は最低基準を超え、常にその施設、及び、運営を向上させなければならないといった規定の遵守のもと、延長保育事業や障害児保育事業、地域活動事業など、東村山市において長年にわたり培われてきた、認可保育所運営諸事業のさらなる充実と発展を目指して、東村山市私立保育園設置指導指針を参考に設定をいたしたところでございます。
○矢野委員 私が聞いているのは、加算の規則を見ても、社福には交付される補助金があるのに対して、社福以外のところには交付されないものがあるんじゃないですか。民1、民2っていうやつですよ。これは例の、中島さん、市職労の委員長を経験したあの人が、児童課長をやっているときにつくったこれは見直しの規則になっているんですが、こういう民1、民2というふうにやってるのは、押しなべていくと、これ、差別してんじゃないですか。社福と社福でないのと。これでいいんですか。
△渡部市長 交付金化されたときに、一応、民2のほうにも補助金が配分されるように、御指摘のような改正を行ったところでございます。まだ若干、御指摘のように、民1には出て民2には出ない部分があるのは事実でございますので、その点については今後、是正をしてまいりたいと考えております。
○矢野委員 今、一定の前向きのお話がありましたので、この点にはこだわりませんが、次に、前から引きずってる問題で、これも一定の改正というか、改めた部分はあるんですが、是正を。従前の答弁では、この子育て推進交付金、都加算分が廃止されたらば、わくわく、つばさに出している施設使用料補助は改めますという答弁があった。それについて一定の是正がされたのも知っています。問題は、この点について、お話を伺う前に、これは、わくわく保育園から施設使用料補助というのが出たと思いますが、このときに、わくわく保育園と事前協議はしたんですか。
△渡部市長 わくわく保育園が設置をされたときは、私は市長でなかったので、そのときの経過は恐縮ですが、承知いたしておりません。
○矢野委員 設置というか、この補助金が始まったときの話をしたんですよ。知らないんだったら知らないでもいいんですが。
  それで、現状どうなっているかは知っていますか。
△渡部市長 施設使用補助については、現在、補助をされております。
○矢野委員 そうじゃなくて、変えた分も聞いてんだよ。現状、どういうふうに変わったかって。
△渡部市長 一応、21年度で、この制度については廃止をするということもなっております。
△今井子ども家庭部長 今、市長が途中まで申し上げましたけれども、21年度で廃止ということになります。
○矢野委員 今年度限りっていうことになってんですが、私がさっき、この助成制度がスタートしたときに、事前協議をしたのかって聞いたんですが、幾つか、このわくわく保育園に対しては特恵的な助成制度が今まで適用されている。
  で、この施設使用料補助は今年度ということになっているんですが、かつて、5カ年でしたか、わくわく保育園に交付された職員処遇向上補助金というのがありますね。これは、あなた方の主張によると、事前協議を市と、わくわく保育園のほうで、株式会社ですが、こどもの森として、この処遇向上補助金というのをやった。1,000万円を超える、年額、すごい大っきい金額です。この事前協議について、問題になったのが、去年の12月の高裁の判決ですね。
  で、これをどういうふうに見ているかということを、あなたに伺うんです。
  事前協議を受けないと、先ほど名前の出た児童課長の中島さんは、この事前協議を受けないと交付しませんという扱いをして、補助金の申請書を突き返して、そして、郵送で、なおかつ送ってきたものについても、事前協議を経ていないから、交付しませんという決定を出したんですが、これについて高裁は、事前協議を受けてないから受理をしないとか、不交付にするというのは、行政手続条例、あなた方が決めた提案した、これに違反してますよということをはっきり言っていますが、これについてあなたは、裁判には勝ったからどうのこうのって言っていましたけど、判決の中で、行政手続条例違反が指摘されて、一種、その決定がまずいですよと言われたに等しいんですが、この点について何か考えはありますか。
(不規則発言あり)
△渡部市長 一般質問で御質問いただいたときにお答えしたとおりでございます。
○矢野委員 それでは、この問題について最後に確認しておきたいんですが、あなたは、裁判所というところで、確定判決の中で、あなた自身じゃないけど、市側が提案し、それを違反だというふうに、条例違反だっていう指摘されたことについて、これは法令を守るという立場からは、あなたは気にしなくてもいいというふうにお答えになったんですか。
◎島崎委員長 これも、通告にはとても読み取れませんが、もうそのことで御答弁願えればと思います。
△渡部市長 通告にございませんので、今、委員長からも御指摘をいただきましたので、答弁は差し控えさせていただきます。
◎島崎委員長 休憩します。
                     午後5時休憩

午後5時1分再開
◎島崎委員長 再開します。
  矢野委員。
○矢野委員 最初にこの質疑の冒頭で申し上げたように、渡部市政が、どういう発想で、どういう政治的スタンスでやっているかということをまずもって伺うのが、この歳入の質疑なんですよ。だから、通告にないということで答えを拒否するんだったら、それでも結構ですが、裁判所から自分の市の行政手続条例に違反しているってはっきり書かれて、それに一言も、それが間違いだとか間違いでないとか、ああそのとおりですとか言えないというのは、情けないと思いませんかね。
  次ですが、公営ギャンブルの問題です。予算書を見ると、科目存置の扱いになっていますね、配分金については。で、昨今の新聞報道でも、たしか収益事業組合、この近隣の8市でしたか、が入っている組合の立川競輪、その前の京王閣競輪、これが撤退することが決まって、処理が終わったというふうに報道されていますが、科目存置で配分金が計上できないような事態になっているのに、なお続けるんですか。
(不規則発言あり)
△谷村財政課長 東京都市収益事業組合についての京王閣、立川競輪からの撤退問題として答弁させていただきます。
  まずは、株式会社京王閣と都市収益事業組合の問題から答弁いたします。
  株式会社京王閣の施設所有者は、京王閣競輪から16年度末をもって撤退した東京都市収益組合に対して、同競輪場の賃貸借契約書の補償規定に基づき、組合に対して支払いを求めたが拒否されたため、平成17年12月8日に地裁八王子支部に総額17億2,800万円の損害賠償の訴えを起こしました。東京都市収益事業組合は平成20年2月28日、東京地方裁判所八王子支部からの和解勧告を受け、翌29日に組合議会を開き、株式会社京王閣側に和解金として7億8,000万円を支払う議案を可決し、同3月17日に和解調停が成立し、和解金の支払い等については3月末日までにすべて完了いたしました。
  次に、十一市競輪事業組合と都市収益事業組合の問題につきまして答弁させていただきます。
  東京都十一市競輪事業組合も東京都市収益組合に対して、平成18年12月に、平成17年度分の車券販売機のリース代などの分担金を求め、東京地方裁判所に調停の申し立てをしておりましたが、こちらにつきましても地裁の調停案を受け入れ、同組合は平成20年2月29日に組合議会を開き、平成22年のリース契約期間満了までの分担金を精算するために、十一市競輪事業組合に和解金として1億7,500万円の支払いと、選手宿舎の権利を譲渡する議案を可決しました。
  また、十一市競輪事業組合につきましても、平成20年3月27日の第1回議会臨時会において議決され、東京都市収益事業組合に対する費用分担金請求調停申し立て事件の調停について、3月28日の第13回調停におきまして、当十一市組合と都市収益事業組合との間に調停が成立し、3月31日付で都市収益事業組合から和解金1億7,500万円が振り込まれました。
  また、選手宿舎の都市収益事業組合持ち分の移転登記においても、4月16日付で完了し、都市収益事業組合との調停に関するすべての手続は終了しております。
  次に、立川市と都市収益事業組合の問題について答弁させていただきます。
  東京都市収益事業組合主催による立川競輪は、長年にわたり厳しい状況が続き、累積赤字が10億円以上となったため、18年度限りで撤退しております。新聞報道によりますと、構成8市は、東京都市収益組合の赤字を清算するために、平成19年度の9月の各市の定例議会に総額約14億5,000万円の補てん額を計上し、清算を行いました。補てん額の内訳は、累積赤字約10億8,000万円と場外車券場の撤退費などで、これまでの配分金をもとに補てん額を配分し、西東京市が約3億3,000万円、三鷹市が約1億7,000万円、ほか6市がそれぞれ約1億5,700万円を補てんいたしました。また、レースを引き継いだ立川市が補償を求めていましたが、額が折り合わず調停が続き、ここに来て東京地裁の調停案を受け入れました。調停案は、立川市に対し1億6,000万円の支払い義務があると指摘し、3月末までに清算金1億2,000万円の支払い、残りの4,000万円分については、額面3億円の、民間企業が場外車券場を建設した際に貸し付けた債権を譲渡することで代替とし、東京都市収益事業組合議会は、平成22年2月5日に可決し、立川市議会も2月13日に可決しております。清算金の支払いは組合の基金を使い、構成市の新たな負担は発生しないということであります。また、支払いの見通しがついたため、構成各市は3月議会で解散手続を行い、同組合は21年度内に解散する予定であるということでございます。
◎島崎委員長 ほかに質疑ございませんか。木内徹委員。
○木内委員 最後になりましたけれども、2問だけ、お伺いをいたします。
  まず、最初は14ページの固定資産税なんです。これは、固定資産税というのは、市税の中でも固定資産税は都市計画税と並んで平成22年度の予算で見ますと増収が見込まれています。それで、家屋に対する税金、いわゆる固定資産税は伸びておりますけれども、土地に対しては横ばいという、今、予測がなされております。
  そこで、この家屋に対する課税というのは適正に行われているのか。そこを私は聞きたいというふうに思います。
  と申しますのは、いわゆる家が古くなって改築したり、それから、子供の数によってまた増築する場合もあるでしょうけれども、いわゆる増築の場合は、課税客体の面積がふえる。それから、改築の場合は今度は減価償却によって、年々減るんですけれども、それがまた、それだけの課税標準といいますか、評価額がまたもとに戻ると思うんですね。
  そこで、この課税客体の把握はどのようになされているのか。以前聞いたときには、たしか増築の場合だと思うだけれども、航空写真で詳細に見ていたら大体そういうふうに把握していますなんて、そんな言葉があったんですよ。そこで、並行してお伺いしますけれども、現地調査、これもちゃんと1軒、1軒行われているのか、その点についてお伺いいたします。
△高柳課税課長 一般的には、新築・増築家屋が完成しますと法務局から登記済み通知書がまいりまして、新築・増築家屋を把握しております。
  また、毎年、職員が市内を巡回して、新築・増築・滅失家屋の把握、及び、確認も行っております。その後、家屋の所有者から図面等を拝見させていただくとともに、家屋の現地調査を基本的に1軒、1軒行い、その調査結果をもとに家屋評価をさせていただいております。
  基本的にと申しましたのは、建て売り住宅等で、同じような建物が数十棟建っているようなケースにつきましては、基準評価と申しまして、あらかじめ標準家屋を定めておきまして、その他の評価対象家屋と標準家屋の類似性をもとに、評価を簡素に行うというものが、総務省のほうでも定められている基準がございますので、所有者に了承を得られたものについては、そういう建て売り住宅等につきましては、そういう基準評価を行う場合もございます。これらの調査に加えまして、先ほどお話ありました、毎年1月1日現在の市内の全域を航空写真で撮影し、新築・増築・滅失家屋の発見を目的に、家屋異動判読調査などを行うことによりまして、適正課税を推進しております。
○木内委員 増築だとか新築は、もちろん当たり前のことでわかるんですけれども、改築の場合はどうなんですか。これは法務局に、またいろいろと届け出する必要があるんですか、その点、わかりますか。もし、わかんなければ、たしかに新築の場合は買ったら、あるいは所有権だとかどうのこうので、登記しますからわかるんですけれども、私、増築の場合、航空写真やなんかでわかる。それから、改築の場合は改築ですからね。その場合はどうなってるんだろう。
  課税客体がいわゆる価値が上がりますから、それについてのぴしっとしたその課税をされてるのか、その点について伺いたいと思います。
△高柳課税課長 改築や増築等の場合におきましても、法務局のほうから登記済み通知書で来る場合もございますし、登記がされないものにつきましては、先ほど申し上げたように航空写真であるとか、あとは担当職員が常日頃、市内を、担当地区を設けまして巡回していることなどによりまして、把握に努めているところであります。また、納税者みずから、そういうことをお話いただく場合もございます。
○木内委員 それでは、これについては課税客体の増減をぴしっと把握して、それで適正に課税するようにお願いをいたします。
  2番目ですけれども、92ページ、アメニティ基金繰入金です。
  これは、先ほど北久保委員もその繰入金の使途について伺っていました。それから福田委員もいろいろと話されていましたけれども、これ、たしかに、前年度とほぼ同額の2億9,700万円が計上されております。
  参考資料の9ページになりますけれども、同基金の積立金状況を見ますと、毎年毎年減っていくんですね。たしかに積立額と取り崩し額が結構大きくなっていますから、これを見ますと、基金残高が平成19年5億7,100万円、20年度5億100万円、21年度3億7,700万円、これ見込み。それから、平成22年度は1億9,100万円となっています。
  このままでいくと、同基金は枯渇すると危機感を持ってまして、というのはなぜこんなことをお伺いするかというと、歳出のほうでお伺いするんですけれども、この同基金の目的っていうのが、環境の保全だとか廃棄物の再利用だとか、廃棄物の発生抑制だとか、そのために、目的に使うことができると書いてあるんですよ。
  それで、このアメニティ基金が創設時には、できるだけ市民に還元していくんだという話で、私たちも推進してきた立場でいるんですけれども、ただ、先ほど2人の委員の話の中で、私がどうしても、たしかに、循環組合のエコセメント分については、この基金から出すのはちょっと違うんじゃないかなって気がするんですよ。
  あの基金の目的やなんかを見ますと、廃棄物の再利用というふうに書いてありますから、焼却灰をエコセメント化して再利用しているというか、なるわけですね。広義の意味では、たしかに私も理解するところなんですけれども、このままエコセメント分を同基金のほうから取り崩していきますと、どうしても枯渇が目に見えている。そうすると、どこかでその方針を転換しないと、この基金が枯渇したら例えば太陽光発電、一般財源から持ってくるといえばそれはそれでいいんですけれども、ただ、私、歳出のほうで言いたいんですけれども、もうちょっと、目に見える形で市民に還元すべきじゃないかなという立場がありますので、この枯渇の問題、どう回避するのか、どう考えているのか。
  それから、創設時の理念、市民に還元していくんだという項目もかなり、あのときの論議では言われたんですね。それについてどう考えているか、お聞きいたします。
△当麻ごみ減量推進課長 委員、お見込みのとおり、エコセメント化やプラスチックの再生に係る事業が、基金の使用目的に合うことで充当を行っています。当市は、再使用や再生利用に積極的に取り組んでいることから、充当事業が増加し、現在の状況となっているものと考えられます。しかし、今後、充当については、財政状況等を踏まえ、検討していく必要があると考えます。
△渡部市長 現在使われている、充当していることについては、基金条例の趣旨に沿っておりますので、そのこと自体は、私としては問題はないと考えているんですが、ただ、御指摘のように、現在、基金の積立額よりも取り崩し額のほうがかなり、2億円程度だったと思うんですが超過をいたしておりまして、木内委員御指摘のとおり、このままで推移すれば、枯渇してしまうというのは御指摘のとおりだと私も認識いたしております。
  22年度の予算編成をする際に、このことについては再三、議会でたびたび御指摘もいただいておりまして、何とか、この取り崩し額が超過している状態に歯止めがかけられないか、随分議論、検討をいたしたところでございます。端的に言いますと、要するに、一般財源がその分確保できれば何とか、こちらのほうは取り崩さないで、委員が御指摘のような部分にだけ充てるというふうにしていきたいんですが、なかなか、結局、エコセメント化等、あるいは、プラスチックの再生にかかわる事業等に充てる財源を一般財源として、結果として確保できなかったということが大きな原因でございます。先ほども薄井委員に申し上げたように、何とか収支を均衡させるべく、この間、私としても最善の努力をしてまいったところでございますが、いまだに決着が着かない、整理が着かないのが、このアメ金の部分だなと考えております。今後、全体の財政状況の中で、アメニティ基金からの繰入金に極力頼らないような財政運営をしていかなければならないと考えておりまして、そこはまだ道筋が明確にはきちっと出ていないわけですが、地道な努力を重ねながら、枯渇することのないように努力をしていきたいと考えておりますので、何とぞ、御理解をいただきたいと思っております。
○木内委員 今、市長の答弁をいただきましたから、このアメニティ基金、もちろんその目的はわかっていますし、広義の意味ではエコセメント分を出してもいいと私は思っています。それで、これだけ財政事情が厳しいですから、ここの基金に頼りたいという気持ち、よくわかるんですよ。ただ、このままでいくと枯渇しますから、そうすると今度、市民に還元する分がなくなってしまう。これではやはりまずいです。本末転倒の話になってしまいますから、どうぞ、平成23年度に向けて鋭意、改善の努力をしていただきたいと思います。
◎島崎委員長 歳入が終了しましたので、本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
  なお、次回は3月15日、午前10時開会の予定です。この日はちょうど税金の申告の最終日ですので、これはこちらの皆さんに、おくれないように、くれぐれも十分余裕をもってお越しいただけますよう、よろしくお願いいたします。
  では、閉会といたします。
午後5時22分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  島  崎  よ  う  子






















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