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トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成22年・委員会 の中の 第3回 平成22年3月15日(予算特別委員会) のページです。


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第3回 平成22年3月15日(予算特別委員会)

更新日:2011年2月15日

予算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成22年3月15日(月) 午前10時5分~午後4時56分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員   ◎島崎よう子   ○山川昌子    薄井政美    佐藤真和    大塚恵美子
          朝木直子     矢野穂積    北久保眞道   島田久仁    伊藤真一
          奥谷浩一     木内徹     山口みよ    福田かづこ   丸山登
          熊木敏己     加藤正俊    肥沼茂男    駒崎高行    石橋光明
          保延務      田中富造    清沢謙治各委員    


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         野島恭一総務部長   大野隆市民部長   石橋茂健康福祉部長
         今井和之子ども家庭部長   三上辰己都市環境部長   須崎一朗まちづくり担当部長
         小林俊治経営政策部次長   増田富夫総務部次長   武田猛市民部次長
         菊池武健康福祉部次長   田中康道子ども家庭部次長   田中元昭都市環境部次長
         小山吉明秘書課長   野崎満企画政策課長   間野雅之行政経営課長
         小谷中政美政策法務課長   谷村雅則財政課長   藤巻和人総務課長
         清遠弘幸人事課長   小嶋利夫契約課長   関根信一情報システム課長
         宮崎稔職員課長   島崎政一市民課長   中村眞治市民生活課長
         井上聰国際・男女共同参画課長   高柳剛課税課長   霜田忠納税課長
         栗原芳男防災安全課長   和田道彦地域福祉推進課長   戸水雅規生活福祉課長
         野々村博光高齢介護課長   森田義雄障害支援課長   伊藤博子ども総務課長
         小林真知子子育て支援課長   山口俊英子ども育成課長   野口浩詞児童課長
         寺島修都市計画課長   小田耕一みどりと環境課長   中村周司道路・交通課長
         粕谷裕司道路補修課長   森澤章行都市環境部主幹
         大野春義選挙管理委員会事務局長   新井一寿職員課長補佐
         大西岳宏市民生活課長補佐   田澤正彦課税課長補佐   肥沼卓磨納税課長補佐
         鈴木久弥高齢介護課長補佐   肥沼晋障害支援課長補佐
         空閑浩一子ども総務課長補佐   瀬川哲管理係長   浅野井望保険料係長
         金子正美サービス係長   小澤千春子ども総務課主査   小島哲郎交通係長


1.事務局員   田中憲太局長心得    榎本雅朝次長    南部和彦次長補佐
         礒田順直調査係長    三島洋主任    田村康予嘱託職員

1.議   題  1.議案第13号 平成22年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第14号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第15号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計予算
         4.議案第16号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         5.議案第17号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         6.議案第18号 平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時5分開会
◎島崎委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島崎委員長 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島崎委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時6分休憩

午前10時6分再開
◎島崎委員長 再開します。
  審査に入る前に委員に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の、委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの方は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第13号 平成22年度東京都東村山市一般会計予算
◎島崎委員長 議案第13号を議題といたします。
  質疑に入る前に、発言訂正の申し出がありますので、これを許可します。
  職員課長。
△宮崎職員課長 おわびと訂正をさせていただきます。
  平成22年3月12日に開催されました予算特別委員会におきまして、答弁の中で発言に誤りがありましたので、改めて訂正させていただきます。
  歳入の質疑通告書の14ページ、薄井委員の本庁舎地下にある食堂「レパスト」とはどのような契約になっているのでしょうかの御質疑の答弁の中で、「庁舎管理所管である総務課より使用許可を受けており」と答弁いたしましたが、正しくは「東村山市長より使用許可を受けており」に御訂正のほど、よろしくお願いいたします。
◎島崎委員長 以上のとおり、発言の訂正を認めます。
  次に進みます。
  本案については、歳入まで終了しておりますので、本日は歳出の質疑から入ります。
  初めに議会費から総務費について、質疑ございませんか。
  熊木敏己委員。
○熊木委員 自民党・自治クラブを代表いたしまして、再質の質疑のトップバッターを切らせていただきます。後の歳出は4人で行いますので、順次よろしくお願いいたします。
  まず、朝一番でございまして、私、先日から花粉症がひどくなりまして、きょうの天気みたいにどんよりしているんですが、よろしくお願いいたします。また、途中、鼻水が出るかもしれませんが、合法的な薬物で抑えておりますけれども、よろしくお願いいたします。
  まず、議会費からお伺いをさせていただきます。
  議会のことですので、答えられる立場にないということでございましたら、それで結構でございますので、よろしくお願いいたします。
  まず、109ページです。議会運営費なんですが、現在、議員が25名ということになっておりまして、1名欠員でございます。また、この22年度の予算では、1名減ということで予算立てていらっしゃるんだと思うんですが、まず、東村山議会、来年選挙あるんですけれども、何名減になるのか。5名なのか、10名なのかわかりませんけれども、実際に1人当たり年間幾らかかっているのか、お伺いさせていただきます。
△榎本議会事務局次長 一般議員の場合で申し上げますと、報酬と期末手当の合計で823万5,300円。また、共済給付費負担金、健康診断委託料など、市で負担するものと政務調査費交付金の合計が、114万3,300円余でございますので、合わせて約937万8,600円となります。
○熊木委員 900万円ちょっとということで理解いたしました。
  次に、111ページに行きます。
  今度、議会の中継の委託料が新しく入っているんですけれども、参考資料にも載っていましたが、12月の議会からホームページで公開するということでございます。また、スケジュールも掲載されていまして、今後業者の選定等、行われて9月ごろというんでしょうか、というスケジュールも載っていたんですが、大体予定している業者というのがどういうものなのか、カメラを何台入れて、どこからどのように質問者とか答弁者を撮って配信されるのか。また、音声もどのようにするかなど教えていただけますでしょうか。
△榎本議会事務局次長 当市が行おうとしている方法は、カメラ等の機器を常設するのではなく、委託業者等が議場にカメラを持ち込んで撮影し、記録したデータを市ホームページで公開するというものです。撮影に当たっては、市民団体、あるいは専門業者に委託するのか。また、何台のカメラを入れて撮影することができるのか。どこの角度からがよいのかなど、今後詳細を検討して議会の御判断をいただきながら詰めていきたいと考えております。
○熊木委員 これからということで理解いたしました。それで12月と3月ということで書いてありまして、それぞれ50万円という予算だったと思うんですけれども、例えば、決算なんかは、今、9月の議会でやられていますよね。そうすると、撮る時間が長くなったり短くなったりすると思うんですけれども、同じ配分になっているというのも今後の検討ということでよろしいんでしょうか。
△榎本議会事務局次長 非常にあらあらな状況ではございますけれども、今後、詳細につきましては、詰めていきたいと考えております。
○熊木委員 まだまだこれからだということで理解いたしました。臨時議会なんかも入ったりするので、ぜひ、そういうところもやっていただければなと思います。
  次に、111ページ、同じページなんですが、一番下のほうに負担金補助及び交付金というのがあるんですが、金額的には大した金額でもないと思いますが、この負担金、それぞれどのような内容で活動しているのかというのを簡単で結構ですので教えていただけますでしょうか。
△榎本議会事務局次長 全国市議会議長会71万9,000円、東京都市議会議長会15万円など、議長会等の負担金として95万4,000円。また、総会等の出席に伴う負担金は、関東市議会議長会1万9,000円、全国ハンセン病療養所所在地市町村連絡協議会1万5,000円など3万9,000円。合わせて99万3,000円となっております。
◎島崎委員長 休憩します。
午前10時13分休憩

午前10時14分再開
◎島崎委員長 再開します。
  議会事務局次長。
△榎本議会事務局次長 大変失礼いたしました。
  議会等の出席に伴う負担金は3万9,000円でございますので、合わせて99万3,000円でございます。
○熊木委員 金額はよくわかりました。例えば、再質疑なんですが、全国だとか関東だとか東京だとかというのは、どんなことをやられるのかというのは、これは、議長にお聞きしたほうがいいのかもしれないんですけれども、もし、おわかりであれば教えていただけますでしょうか。
◎島崎委員長 休憩します。
午前10時15分休憩

午前10時15分再開
◎島崎委員長 再開します。
  熊木委員。
○熊木委員 後で丸山前議長と一緒になってから、ゆっくりお話を聞きますので、また、実は同じ質疑を総務費でも聞いているんですけれども、ここで、もう一つだけ教えてください。関東市議会議長会総会負担金と全国ハンセン病連絡協議会出席者負担金が、減になっている理由と、東京都市区議長会負担金が全く未計上になっている理由が、わかれば教えていただきたいんですけれども。
△榎本議会事務局次長 関東市議会議長会につきましては、理事を外れるということで、負担金が変わっております。また、市区議長会につきましては、22年度から解散するという形になりますので、その分につきましては、計上しておりません。
○熊木委員 また、後で同じ質疑しますので、よろしくお願いいたします。
  議会費は以上でございます。
  続いて、総務費のほうをお伺いさせていただきます。
  115ページになります。
  上段で渉外経費、負担金でまた同じ話なんですが、この3つばかり、全国市長会、全国市長会関東支部、東京都市長会負担金とあるんですが、この内容についても、もし、また、これは議長だというお話になれば、また、議長の質疑になるのかもしれませんが、もし、おわかりになれば、教えていただければと思います。
△小山秘書課長 負担金の内容について、御質疑をいただきましたが、各市長会の負担金の使途について、お答えいたします。
  まず、全国市長会の事業でございますが、市政に関して中央・地方の連絡・調整、内閣または国会に対する意見具申、行政・財政に関する調査・研究、講習会・研究会の開催等がございます。それらに対する支出といたしましては、会議費や総務費、行財政対策費、調査研究費、宣伝広報費、支部助成金等がございます。
  次に、全国市長会関東支部の事業でございますが、関東市区各市間及び中央との連絡・調整、市政に関する調査・研究をもって各市の発展に寄与するとし、支出としましては会議費、事務局費等でございます。
  次に東京都市長会の事業でございますが、各市相互の情報交換を行い、市政運営の重要課題を討議するための会議の開催、国・都に対する要望活動、今日的重要課題についての調査・研究等で、支出としましては、会議費、事務諸費、負担金及び補助金、事業費等でございます。
○熊木委員 結構な金額と言っていいのかどうかは、ちょっとわからないんですが、金額の算定方法、そういうのを、計算式とかあるんだとは思いますが、簡単に教えていただけるようでありましたら、お願いいたします。
△小山秘書課長 市長会の負担金の決定方法でございますが、全国市長会の負担金は均等割りと人口割りに分かれておりまして、均等割りが5万円、人口区分割りは人口15万人以上20万人未満で72万8,000円。合計で77万8,000円でございます。
  次に、東京都市長会の分担金でございますが、一般分担金と軽自動車税申告書受付等に要する経費分担金に分かれ、さらに、一般分担金は均等割りと人口割りに分かれております。均等割りは50万円、人口区分割りは人口一人当たり11円で算出しまして167万円、合計で217万円。軽自動車税の申告書受付等に要する経費分担金は賦課期日現在の登録台数によりまして32万5,000円。負担金総額は249万5,000円でございます。
○熊木委員 私も東京たま広域資源循環組合のほうに出させていただいているんですが、やはり、均等割りと人口割りという計算の仕方なんですけれども、この間、決算、採決させていただいたんですが、多くなることについてということで反対はなかったんですけれども、共産党の代表の方もいらっしゃったんですが、ただ、その中で負担は軽くなるより、金額的にかなり違うんですけれども、という要望といいますか、意見を入れさせていただいている部分がありました。このとき、市長にお聞きしたほうがいいんでしょうか。例えば、マイナスシーリングみたいな、今回もふえているんですけれども、そういった話というのは、なかったんでしょうか。もしおわかりであれば、お願いいたします。
△小山秘書課長 全国市長会におきましては、均等割りにつきまして、2万円を下げて5万円としております。人口割りにつきましては、一律5%の減額としております。これは各市の財政負担の軽減をするためということで、このような措置をとらせていただいているとお聞きしております。
○熊木委員 時間がないんで、また後で、お聞きいたします。
  次に3番目です。117ページ、職員退職手当ですけれども、平成22年度は45名退職されるとお聞きしているんですけれども、退職手当の最高額と最低額と平均が、おわかりになりましたら教えてください。
△宮崎職員課長 退職手当の最高額は3,084万600円、最低額は1,399万3,940円、平均手当額は2,480万6,311円でございます。
○熊木委員 この平均2,480万何がしというのは、他市と比べていいのかどうかわからないんですが、前の私の会社に比べるとかなり高い部分はあるんですが、社長がやめてもこんなにもらえないだろうなという金額なんですけれども、その辺というのは、何か他市と仮に比べた場合どうだとかというのはございますか。
△宮崎職員課長 他市と同額と考えております。
△清遠人事課長 同額ということではございませんけれども、当市に関しましては、給料そのものを引き下げております。ですから、平均的なものに関しては若干下がっている、このように判断をさせていただいております。
△渡部市長 退職手当につきましては、基礎となる本給がございます。これは給与構造改革によりまして、東京都のベースに合わさせていただいているわけでございます。掛ける勤続年数に応じての支給率がございまして、これは国・東京都と同じ、上限はですね。多少まだ、中膨れしているところは是正されておりませんので、そこは、今後の課題ということになりますので、基本的に同じ勤務で同じだけ年数を勤めて、同じ職責で定年退職を迎えれば、他の自治体というか、東京都と基本的には同じではないかなと考えるものでございます。ただ、御指摘のように公務員の退職金につきましては、民間企業等に比べると非常に高いのではないかというのが、まだまだ言われている議論でございます。ただ、これは国の大きな、全体の人事院勧告等によって、順次この間支給率は引き下げられてきたものでございます。今後、政権が変わってこの辺の公務員改革ということも言われておりますので、その辺は注視しながら国の人勧、あるいは東京都の人事委員会の勧告に従って、当市としては、支給率を定めてまいりたいと考えております。
○熊木委員 次、119ページの企画政策課運営経費に行きます。
  (仮称)自治基本条例策定審議会委員報酬なんですけれども、これ、委員の決定時期だとか、人数だとか、開催回数というんでしょうか、それがおわかりになれば教えてください。
△野崎企画政策課長 現時点での予定として申し上げます。まず、委員の決定時期でありますけれども、一般公募市民の方につきましては、4月15日号市報にて公募をさせていただきまして、5月中旬に公開抽選させていただく予定でございます。その他の委員につきましても、これに合わせて5月中旬までに決定させていただきたいと考えております。
  次に、人数と開催回数でありますけれども、委員の人数につきましては、10名程度を予定しておりますけれども、内訳といたしましては、市民委員として公募市民2名、市民協働・地域活動の観点から自治会、NPO等の市内で活動されている団体の推薦者2名ないし3名、市民委員合計で4名ないし5名。有識者といたしまして、大学教授等で専門知識を有している方、あるいは市民と行政との調整役を担っておられる方、市政または行政の経験者、事業者・勤労者の立場、そういった方から合計で5名ないし6名を想定しております。委員合計10名程度を想定してございます。開催回数につきましては、年5回程度を予定しております。
○熊木委員 ぜひ、市長の公約どおりのすばらしいものができるように一生懸命やっていただければ。我々議員のほうも協力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  121ページに行きます。
  同じく自治基本条例なんですが、基礎調査業務委託料というのがあるんですけれども、提案説明の中であったんでしょうか、条例の制定に向けた市民の調査ということでしたが、これはどのような調査を、だれに、予定になるんでしょうが、だれにやっていただこうとしているのか教えてください。
△野崎企画政策課長 委員御指摘のとおり、自治基本条例についての市民意識調査を想定して計上させていただきまして、意識調査の発送事務ですとか、郵送料とか、回答集計、そんな事務を想定しております。委託先につきましては、コンサル業務と違いまして、比較的単純作業を想定しております。したがいまして、情報処理業者ですとか、印刷業者など、幅広い事業者で対応可能と考えております。
○熊木委員 また、後ほどお伺いさせていただきます。
  その下で、全国ハンセン病連絡協議会の負担金というのが、ここに出てくるんですけれども、これは、どのようなものなのかをお伺いさせていただけますか。
△野崎企画政策課長 全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会というものは、全国に13カ所ある国立ハンセン病療養所が所在している12カ所の自治体で構成しておりまして、ハンセン病に対する正しい理解を深めて、共通する諸問題を協議するとともに、その問題解決を目的として、昭和48年7月に発足し、活動しております。毎年総会を開催しておりますけれども、総会の開催地につきましては、12カ所の自治体が持ち回りで行っております。この負担金はその総会開催に係る負担金となりますけれども、内訳といたしましては、開催地への負担金として1自治体2万円、参加者負担金として1名7,000円で、3名を想定しております。合計で4万1,000円を計上させていただいたところでございます。
○熊木委員 総会に出席するということもあったんですが、議会費のほうで出席者負担金というのがあって、減になっていますね。ここに新しくというのか、どこから来たのか私、勉強不足でわからないんですが、課をまたいでいるというのか、それの理由というのは、あるんでしょうか。
△野崎企画政策課長 この総務費で計上している部分につきましては、その担当課である経営政策部の職員を想定しております。
○熊木委員 次、7番に行きます。
  123ページ、情報関係の委託料なんですけれども、たくさん委託料があって、私みたいな素人から見ると、まとめて委託に出してしまったほうが早いのではないかなというのがあるんですが、それぞれ内容が違ったりして、それぞれ委託している理由が、わかれば教えていただきたいのと、もしくは、予定されている業者というのが、同一業者であるのか、または、それぞれ別々なのか、簡単で結構でございますので、御説明願えればと思います。
△関根情報システム課長 まず種々の委託でございますけれども、契約業者は同一ではございません。
  また、委託方法でありますけれども、既に契約しており、継続が必要な業務、例えば、サポート、法改正、リースなどにつきましては、パッケージシステムの開発業者が、その一部を東村山向けにカスタマイズしていることや、機器では、機器導入業者が維持管理、及び、保守を実施していることなど、それにより、的確で迅速な対応ができ、業務に対する支障を最小限にとどめることができることから、随意契約としております。なお、新規の業務契約につきましては、関係所管、及び、情報システム課で構成する選定委員会で契約方法を競争入札、プロポーザル等の各方式から決定し、公正な競争を行い契約をいたしております。
○熊木委員 それぞれやられているということで理解いたします。
  次で、またこの委託料の中に法改正に伴うシステム開発委託料というのがあるんですけれども、本年度はどのような作業をされるのかお伺いいたします。
△関根情報システム課長 契約の内容でございますけれども、まず、税制改正に伴うシステム改修、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法の成立に伴う選挙システムの改修、人事院勧告等に基づく人事給与システムの改修、それと、住民基本台帳法の一部を改正する法律の成立に伴う外国人住民に係る住民票の作成等など、住民基本台帳システムの改修などとなっております。
○熊木委員 結構金額があるんですが、毎年結構あるもんだなというところで理解させていただきます。
  次に、9番に行きます。
  同じくこのページなんですが、一番下です。地方税電子化協議会負担金というのがあるんですが、これは、昨年からふえているんですが、どのような理由なのか、お伺いさせていただけますか。
△関根情報システム課長 地方税電子化協議会負担金の内訳でございますけれども、エルタックス関係負担金といたしまして、会費14万6,000円、運用関係費負担金166万8,000円、国税連携関係費負担金として31万4,000円、システム運用関係費分負担金として26万5,000円、事務運営費分担金8万3,000円、合計247万6,000円となっております。増の理由でございますけれども、この中のエルタックス関係の運用関係費166万8,000円、及び国税連携関係費31万4,000円の新規負担分の増でございます。
○熊木委員 その上になるんですか、東京電子自治体共同運営調達情報―下から2段目なんですが、これはどういうことなのか、教えていただけますか。
△小嶋契約課長 電子調達システム運用管理委託料及び電子自治体共同運営調達情報負担金につきましては、今まで一緒に運営されていた電子申請と電子調達が、22年度から分割されることにより、情報システム課から所管がえしたものであります。内容ですが、まず、電子調達システム運用管理委託の内容、企業など自治体が実施する入札に参加する利用者が、インターネットを介して入札情報の入手、入札参加資格申請、入札を行うためのシステムを、都内各市町村等で運用するための委託料でございます。
○熊木委員 わかったような、わからないようななんですが、また後でゆっくり教えてください。たくさんいろいろなことをやらなければいけないんだなということは、よくわかったんですけれども。
  次へ行きます。145ページへ行きます。
  一番下になるんですか、委託料なんですが、また。庁舎管理委託と庁舎施設保守委託、それぞれの内容と委託、どのようなことをやられているのか、教えていただけますでしょうか。
△藤巻総務課長 庁舎管理委託につきましては、庁舎警備業務委託、庁舎等設備補修・営繕業務委託、庁舎等清掃業務委託、いきいきプラザ旧電算室機械警備業務委託の4件の業務を委託しております。
  委託方法ですが、警備業務委託、設備補修・営繕業務委託、清掃業務委託につきましては、平成21年度に指名競争入札を行い、3年間の長期継続契約となっております。機械警備業務委託につきましては、設置しております、セキュリティ監視システムの業者と特命による随意契約となっております。
  次に、庁舎施設保守委託ですが、7件の業務を委託しております。1つ目が、庁舎エレベーター保守点検委託、2つ目が庁舎等自動ドア保守点検委託、3つ目が、いきいきプラザガスヒートポンプ保守点検業務委託、4つ目が、庁舎厨房等プロパンガス設備保守点検委託でございます。
  この4件の委託方法につきましては、適切な部品調達の確保、各設備に対応した特殊技術の必要性、常に無事故で使用していくための各機器等を点検し、責任を持って業務を遂行する必要があることから、製造元である設置業者、または納入業者と特命による随意契約を結んでおります。
  5つ目が、電話交換設備保守委託でございます。6つ目が、自家用電気工作物保安管理業務委託。この2点につきましては、平成20年度に指名競争入札を行い、3年間は特命による随意契約を行っております。
  最後に7つ目ですが、宿直室・警備室仮設電源供給委託で、これは毎年実施しております庁舎年次電気設備点検実施により、停電作業に伴う宿直室に仮設電源の供給を行う契約であります。
  契約方法につきましては、見積もり合わせによる契約を行っております。
○熊木委員 4件と7件、ちょっと書き切れないところもあるんですけれども、これ、21年と20年の入札と随契と見積もり合わせとあるんですけれども、業者としてはそれぞれ別になっちゃう、管理委託と施設保守委託の2種なんだと思うんですけれども、業者としては、一緒なのかどうかだけお伺いさせていただけますでしょうか。
△藤巻総務課長 庁舎管理委託ですけれども、入札を行った業者につきましては、結果的に同じ業者となっております。機械警備につきましては、別の業者という形になっております。
○熊木委員 昨年の予算特別委員会だったと思うんですが、鈴木委員から質疑があったと記憶しているんですけれども、駐車場が健診等で込んだときに職員が出ていって整理をしている、これは何とかならないものかという話があったかと思うんですが、こういった駐車場の整理という業務を、こういった管理だとか施設保守の方にやっていただくということはできないんでしょうか。
△藤巻総務課長 基本的には、駐車場につきましては、警備業務委託の中に入っております。したがいまして、警備員も混雑時には交通整理等を行っておりますが、ただ、それだけではちょっと不十分ですので、庁舎を管理しております総務課、それからコミュニティバスの運行を管理しております道路・交通課、あるいは何か事業を行って、車で利用される業務の担当所管に協力をいただきまして、駐車場の交通整理に当たっております。
○熊木委員 警備の方、よく見回っていただいたりもしているんですね。ここのところは、職員の方が出ていたりしたので、ちょっとお聞きさせていただきました。
  また同じところで、庭園の管理の委託料と庭園の高木の管理ですか、庭園というのは、どこら辺のことを指しているのか教えていただけますでしょうか。
△藤巻総務課長 庭園ですが、本庁舎敷地内にあります樹木や芝生を示しております。これは、本庁舎の周りにあります、西側と北側にあるんですが、歩道より内側の樹木も含んでおります。
○熊木委員 時間がなくなってきちゃったので、飛ばさせていただきます。
  財産管理経費の緊急雇用創出事業は147ページのほうに進んでしまっていいですか。
  固定資産台帳整備業務、これも御説明で新会計契約に対するものとお聞きしたんですけれども、内容をお聞きさせていただきます。
△野島総務部長 御指摘のとおり、新地方公会計制度の固定資産台帳の基礎となる公有財産台帳の基礎データを整備し、当市の公有財産の的確な把握と集計の効率化を図ることを目的と、もう一つの目的として、今、言われました緊急雇用創出ということで、創出を図ることも目的としております。これが目的でございます。
  内容になりますけれども、土地台帳、既存の台帳について、現地調査、地番図データ、土地課税データにより精査し、最新の地番図と路線化データを利用して、資産価格を算出するという作業を行ってまいります。それから、建物台帳ですけれども、既存の台帳について、現地調査、建物共済データにより精査し、該当物件の取得年度、総務省資料に記載されている耐用年数やデフレーター、及び、建物共済データの再調達価格から減価償却累計額を差し引いて、資産価格を算出するのが内容になっております。
○熊木委員 次へ行かさせてください。
  20番になるのかな、151ページのふれあいセンターの管理費です。5館の指定料が、それぞれ前年比で増減があるんですけれども、それぞれ、どのように算定してこうなっていくのかというのを教えていただけますか。
△中村市民生活課長 各センターは市からの指定管理料を原資として運営管理をしていますが、施設使用料収入、センターの内部努力、修繕積立金等の積立金があります。市では、急な修繕等のため繰越金200万円を認めております。この繰越金が、200万円を超えた場合、指定管理料を減額して調整しております。指定管理料は、センターの運営管理に必要な人件費、光熱費、清掃等の各種委託料等を積算して算出しています、前年度から増額となっているセンターは、最低賃金改定に伴う事務職員賃金の増によるものです。減額のセンターは、繰越金、及び積立金の状況から調整をさせていただいたものです。
○熊木委員 その中で、多摩湖町のふれあいセンターが素人考えなんですが、けたが1けた違っているんですけれども、これは、何か理由というのは、ありますでしょうか。
△中村市民生活課長 多摩湖町ふれあいセンターにつきましては、多摩湖町センター独自の内容ですけれども、おふろが備わっているというところで、ふろに伴います光熱水費、及びそれに伴います人件費等がほかの館より多くなっている理由だということです。
○熊木委員 次にまた、あわせてお伺いさせていただきます。
  21番。多摩湖町のふれあいセンターの浴室改修工事というのが計上されているんですが、市長の答弁だったと思うんですけれども、住民の方の意向もくみ取られ、納得していただいたというんでしょうか。そういうことで、おふろはやめるということだったと思うんですけれども、この計上の工事の内容をお伺いいたします。
△中村市民生活課長 多摩湖ふれあいセンターのおふろは、開設当初、周辺都営住宅にふろがなく、地域要望により設置しました。しかし、都営住宅の建てかえ等で各家庭にうちぶろができ、ふろの利用が減少してきました。また、ふろの維持に係る光熱水費が他のセンターと比較して100万円、人件費等合わせますと200万円以上の経費がかかっております。この状況の中で、管理運営している多摩湖ふれあいセンター市民協議会が、ふろの廃止について検討している現状があります。市としても費用対効果等を考慮し、廃止した場合は、多摩湖ふれあいセンター前から循環バスも出ている、廻田憩の家のふろの利用を考えられることから、地元合意が得られれば、廃止する方向で考えております。このため、ふろ設備を撤去し、多目的室や納戸に改装するための、ふろ改修工事費を計上したものであります。
○熊木委員 改修をしてやめる、多目的室にされるということで理解いたしました。こういった場合、要望なんですが、浴室改修というのかどうか、よくわからないんですけれども、それをお聞きしても仕方ないかなと思うんですが、おふろがなくなったら、先ほどの経費の中で、おふろ代も入っているようなことを言ったんですが、そうすると、多摩湖のふれあいセンターも今後、下がっていくということになるんでしょうか。
△中村市民生活課長 当然そういうことが、おふろがなくなると減額の方向にあると考えております。
○熊木委員 22年度はふえていますね、多摩湖町は。そこら辺は、まだやられるということでよろしいですか。
△中村市民生活課長 予算がふえているのは、工事費の増と、廃止の時期が決定しないということで、通年の予算を計上しております。
○熊木委員 次に行きます。
  22番、これで最後にいたします。
  157ページなんですが、中段の委託料、また委託料なんですけれども、駅前の広場等管理委託と、ふるさと雇用再生の駅前広場等管理委託と、2つ出てくるんですが、この内容と、どのように委託されるのかというのと、駅前というのはどこの駅のことを指しているのか、お伺いさせていただきます。
△中村道路・交通課長 委託内容でございますが、駅周辺に乗り入れられた自転車等に対しまして、駐輪場への誘導、指導、放置自転車等への警告、それから駅前の一時保管場所への搬送、市が管理する一時保管所への移送作業を行うものでございます。
  予定している委託先でございますが、駅前広場等管理委託は、社団法人東村山シルバー人材センターで、ふるさと雇用の駅前広場等管理委託は、サイカパーキング株式会社に予定しております。対象となる駅は、駅前広場等管理委託。シルバー人材センターが実施するものは、久米川駅北口と南口、それから、東村山駅東口と西口、八坂駅、新秋津駅前周辺の4駅でございます。それからふるさと雇用再生の駅前広場等管理委託、サイカパーキングが実施する駅前は、久米川駅周辺、東村山駅西口周辺、小平駅付近の小平霊園参道等でございます。これは、市内の中でも特に放置自転車が多く、これまでにも、多くの市民の方々から市長へのメールや直接窓口に来庁され、何とかしてほしいと訴えられていたもので、より徹底した放置自転車対策を行うものでございます。
○熊木委員 最後と言いながら、もう一度聞かせてください。
  そのほかにもたくさん駅があって、今の御答弁では、いろいろなメールだとか、市長へのお願いということなんですが、ほかは今のところ問題なしということでよろしいでしょうか。
△中村道路・交通課長 両委託とも随時パトロールを実施しておりまして、放置自転車等、著しいものについては、臨機応変に対応するよう処置しております。
◎島崎委員長 休憩します。
午前10時55分休憩

午前10時55分再開
◎島崎委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
  島田久仁委員。
○島田委員 公明党を代表して総務費を質疑させていただきます。
  117ページの職員人件費です。21年度と22年度の予算で職員、嘱託職員、臨時職員の構成比を教えていただけますでしょうか。
△宮崎職員課長 平成21年度と平成22年度の予算上での構成比でございますけれども、平成21年度職員は848名、嘱託職員は182名、合計1,030名でありまして、構成比は職員82.3%、嘱託職員17.7%でございます。平成22年度につきましては職員827名、嘱託職員189名、合計1,016名であり、構成比は職員が81.4%、嘱託職員は18.6%でございます。また、臨時職員につきましては、季節的繁忙等により常に人数が変動しておりますことから、全体の人数は把握できておりませんが、職員課で支出する産休代替で申し上げますと、平成21年度18名、平成22年度は16名でございます。なお、平成21年4月当初で雇用されている臨時職員の人数は、保育士等の日々代替等を含め約490人、平成22年度は、今後の雇用手続となりますことから現段階では数値は把握できておりませんが、昨年度を上回ると予想されます。
○島田委員 確認なんですが、この退職手当債の償還財源に、職員の削減によって生み出される人件費を充てるということで、過去、御答弁があって、その際、起債申請の際に定員管理とか給与適正化計画の提出が求められるとあるんですが、そのほかに雇用とか再雇用、再任用の方がいらっしゃると思うんですが、正規職員の数と、それ以外のバランスというのは、こういった退職債の発行に当たっての提出書類というか、参考にされてしまうのでしょうか。
△谷村財政課長 御質疑の件ですが、あくまでも普通会計の正規職員の人数だけが退職手当債の要件となってまいります。
○島田委員 それでは、22年度嘱託職員が新規とか増員された部門とその職務内容を伺います。
△清遠人事課長 組織の体制につきましては、今、最中でございますので、予定ということで答弁させていただきます。
  平成22年度の新規嘱託職員の配置予定でございますけれども、経営政策部企画政策課に広域行政圏業務員1名を配置いたします。東村山と隣接5市で構成する広域行政圏における業務補助を担っていただきます。また、市民部市民協働課に市民協働推進員1名を配置し、市民協働業務の全般補助を。また、資源循環部ごみ減量推進課に減量推進員1名を配置し、ごみの減量に関する推進業務全般を担っていただく予定でございます。また、健康福祉部の生活福祉課に、名称はまだ未定でございますが、女性問題、母子問題にかかわる相談員ということで1名の配置を予定しております。あと、増員の関係でございますが、子ども家庭部児童課に児童クラブ指導員。また教育部では図書館員、それと、公民館員の増員の配置を予定しております。
○島田委員 逆に22年度、嘱託職員を減らした部門というのはあるんでしょうか。
△清遠人事課長 現時点での計画では減員というところはございません。
○島田委員 次に、119ページの総合計画推進経費です。①の委託料968万8,000円の委託内容を伺います。
△間野行政経営課長 第4次総合計画策定業務にかかわる委託内容でございますが、平成22年度は第4次総合計画策定の最終年度であります。基本構想、基本計画、そして、実施計画策定支援、総合計画審議会等の会議に必要な資料の収集、整理、作成などの運営支援やパブリックコメントの実施支援、そして、第4次総合計画の基本構想、及び、基本計画などの計画書の編集、それから印刷・製本等を予定しております。なお、委託業者は、平成20年度に、プロポーザル方式において選定いたしました業者を、引き続き特命随意契約を結ぶ予定でございます。
○島田委員 総合計画策定の最初に、市長が、極力コンサルを使わないで職員で策定作業を進めたいと言われていた経過があるんですが、例えば、今回の22年度の総合計画策定業務の全部を委託する場合の委託費というのがわかりましたら教えていただけますでしょうか。
△間野行政経営課長 今年度委託契約を結んでおります業者に、仮に平成22年度作業内容すべて委託した場合に、約3,000万円程度の費用がかかると想定されております。それ以外に、当然、所管の業務範囲や担当部署等の内部的な策定業務などは、職員がやはりやらなくてはならないものはございます。委託に関しましては、業者の持っている計画策定における専門的な手法や情報、そして職員が行うより効率性の高い業務等を十分に考慮した上で行っていきたいと思っております。
○島田委員 前回の第3次総合計画の策定において、委託料というのはどれぐらい、トータルでかかっていらっしゃるのか。そしてまた、今回もトータルではどれぐらいになるんでしょうか。
△間野行政経営課長 ちなみに、前回の第3次総合計画の関係ですけれども、まず委託料自体の考え方では、トータルで6,500万円ございますが、その中には市民フォーラムとか、そういう経費は別建てになっていますので、全体として考えますと、前回の総合計画の経費といたしましては、約1億円弱、9,600万円ぐらいがかかっているということになっておりますので、今年度は、今、予定をしている中では約2,500万円弱ということで3年間のトータル経費と見込んでおります。
○島田委員 今回の総合計画策定に当たって、極力職員の方がということで、額を聞いてあらわれているなと思って、その額だけではなくて、この経験というのを今後、あらゆる場面で生かしていただきたいというのを要望として述べておきます。
  次に、121ページの情報化推進経費です。
  先ほど、細かくさまざま熊木委員のほうから質疑がございましたが、22年度で、この情報化推進経費の中で、コスト削減を可能にした取り組みがあれば伺います。削減額を含めて伺いたいと思います。
△関根情報システム課長 代表質問、及び、一般質問において答弁いたしましたけれども、PCリプレイス時におけるマイクロソフトオフィス地域ライセンス契約、機器のサポート期限までの継続利用、サーバーの仮想化・統合の21年度からの継続実施などでございます。効果額なんですけれども、地域ライセンス契約によります約450万円、再リース契約により約600万円、仮想化・統合により約300万円の効果額と算出しております。
○島田委員 次に、127ページの職員研修関係経費ですが、各研修における講師料をお支払いすると思うんですが、その基準とか額を教えていただければと思います。
△清遠人事課長 各研修における講師料の基準というのは、明確には設けておりませんけれども、参考までに、計上してあります報償費の部分で講師謝礼というのがございます。これにつきましては、平成22年度の予算見積単価表を基準に計上しておりますけれども、大学教授クラスで、2時間から3時間程度の講演で2万2,000円となります。それらを踏まえて、研修のほうについても参考に考えております。
○島田委員 この2万2,000円、2時間から3時間で2万2,000円程度というのは、横並びなんですか、他市と。他市も同じなんでしょうか。
△清遠人事課長 これらについては、研修担当の会議というのがございまして、セミナーへの参加とか、各自治体との情報交換とか、そういった中で、あと、市町村の職員研修所、そういったところでの議論を踏まえまして参考にということになりますので、おおむね同額に近いと思われます。
○島田委員 小さいところでけちけちしても何なんですけれども、この講師料みたいなものも見直しみたいなことは、されているんでしょうか。
△清遠人事課長 金額が多いか少ないかということに関しましては、大変難しい問題かと思いますけれども、限られた予算の中で、できるだけ研修運営を図っていきたい、このように考えております。
○島田委員 次に、委託料の144万円の委託先はどちらになりますでしょうか。
△清遠人事課長 研修委託につきましては、職層ごとの昇任者研修のほかに評価者訓練とか、新入職員研修、OJT研修、OJT指導員研修、能力開発研修としては、コミュニケーション研修、アサーティブトレーニング、接遇研修などがございます。委託先につきましては、研修担当者が、先ほども申し上げましたけれども、講師の紹介セミナーに参加したりとか、他の自治体担当者や東京都の市町村職員研修所と情報交換を行う中で、研修内容に応じて、その分野に定評があったりとか、自治体での指導実績があるとか、自治体職員の現状認識が十分であるとか、そういった内容や成果を事前に確認した上で決定しております。
○島田委員 先ほどいろいろ講師料の見直しとか申し上げたんですが、基本的には、この職員の研修はとても大事なので、お金をしっかりかけて、また、効率よくしていただきたいという思いがあるんですが、なかなか予算が取れないんですが、今後、拡大していこうという方針とか、市の中ではあるんでしょうか。
△清遠人事課長 委員も御理解いただいているとおり、今の市の財政事情とか、そういったものも勘案する中で、限られた予算で何とかしていきたい、このように考えております。予算を膨らませるかどうかということに関しましては、所管としては、予算要求はさせていただいておりますけれども、その中で、やはり見直しする部分も含めて、やっていかなければいけないということも認識しております。
○島田委員 次に、129ページの職員健康管理経費です。
  職員の心身両面の健康をどのように守り、また、つくっていくのかという考え方を伺います。
△宮崎職員課長 職員の心身の健康の保持・増進につきましては、労働安全衛生法により内科・精神科医を配置し、相談・指導を行うとともに、過重労働の抑制などに努めております。当市独自の取り組みといたしましては、東村山市職員の健康管理に関する規則等に基づき、東村山市職員健康づくり第2次計画、また、同計画の実行計画であります職員健康づくり第2次アクションプランを策定しまして、主に女性特有の相談に配慮した相談員相談、臨床心理士によるメンタル相談、生活習慣病予防を目的とした管理栄養士による栄養相談を実施するとともに、ガイド・メンタル相談2機関と契約し、それらの有機的連携により、第1次予防の推進に努めるなど、快適な職場環境の形成とともに、市民サービスの向上に努めております。
○島田委員 職員研修と同じように、健康についても大事なところだと思うんですが、市民の立場から考えても、1人の職員の方が休職をされると、やはり、そこに何割かお給料を支払いながら次に、周りの方が時間外だったり臨時職員を投入したりということで、すごく損失が大きいと思うんです。22年度、力を特に入れる取り組みがあれば教えていただけますでしょうか。
△宮崎職員課長 職員の健康の保持増進は、自分の健康は自分で守るが基本でありますけれども、職場や社会生活の多種多様化等により、個々人のみの努力では健康を維持することが極めて困難な状況にあります。労働安全法や関係規則に基づいて、再重要課題として取り組んでいきたいと考えております。
  主な取り組みですけれども、1点目としまして、業務の質的・量的増大に伴う過重労働対策としまして、業務の平準化や時間外勤務の抑制、年次休暇の取得促進、ノー残業デーの徹底、産業医による早期相談・指導等、第一予防に取り組みます。
  また、2点目としまして、仕事や生活に対する不安や悩み、ストレス等を起因とするメンタルヘルス疾患の予防のため、良好な職場環境の確保、産業医や保健師、人事担当、家族、職場の職員、管理・監督者との有機的連携により早期発見、早期治療に努めます。また、長期病休者に対しましては、復帰のための具体的プログラム、当該職員、家族、及び、職場へのケア、あわせて業務の停滞や市民サービスの低下を招かないよう、業務遂行実態を把握しつつ、おおむねですけれども、1カ月以上の場合、臨時職員を配置し、当該職場職員の負担軽減と機能維持を図ります。
  3点目としまして、食生活を要因とし、増加傾向にあります高血圧症、高脂血症、糖尿病の早期発見のため、健康診断の100%受診の取り組みや産業医との連携による栄養相談の充実に努め、第一予防の推進を図ってまいりたいと考えております。
○島田委員 次の145ページ、庁舎維持管理経費なんですが、光熱水費5,070万円なんですが、これ、削減のための取り組みというのは、どのようなことをされているんでしょうか。
△藤巻総務課長 現在、市役所におきましては、クールビズ・ウォームビズにより、光熱水費の削減に取り組んでおります。具体的には、夏場の冷房運転条件として不快指数75%以上の運転として、エコオフィスプランにより室温を28度として事務室を冷房しております。また、本年度は、北庁舎での壁面緑化を試行的に実施する取り組みを行いました。冬場の暖房運転につきましては、本年度から室温を20度から19度に下げ、運転を行っております。また、本庁舎につきましては、平成19年度から午後3時以降は、余熱による暖房運転を行っておりましたが、平成20年度からは、午前11時から午後1時の間も余熱による暖房運転を追加して行っております。このほか、昼休みや時間外における執務室の不要な照明の消灯や、時間外における本庁舎エレベーター1台の運転停止を継続するなど、光熱水費の削減に努めております。
○島田委員 前にも一般質問で伺ったことあるんですが、庁舎等の省エネルギーの改修にかかる費用を水道光熱費の削減分で賄うというエスコ事業というのがありますが、うちのこの庁舎というのは、そういった事業を導入することが、可能であるかみたいなことを検討されたことはあるんでしょうか。
△藤巻総務課長 それにつきましては、業者のほうから説明会がありましたので、そちらのほうに出席するなど、今、研究を進めております。
○島田委員 可能なんでしょうか、今の時点で判断すると、そういったことが。
△藤巻総務課長 申しわけないんですけれども、現時点ではその辺が可能かどうかは、まだ結論出ておりません。
○島田委員 可能であれば、ぜひ、やっていただきたいというのが要望として言っておきます。
  次に、庁舎管理委託料7,570万8,000円ですが、前年より予算ベースで減額しているんですが、その要因を伺います。
△藤巻総務課長 平成22年度は、庁舎管理委託料として7,570万8,000円を計上いたしましたが、21年度は8,648万円でしたので1,077万2,000円の減額となっております。この理由といたしましては、平成21年度に庁舎の警備業務委託、清掃業務委託、設備保守業務委託を長期継続契約により入札を行いました結果、合計で1,077万2,000円の契約による減額となったものでございます。
○島田委員 次に、147ページの財産管理経費は、この緊急雇用創出事業臨時特例債での事業となりますが、この内容というのは、今後また、何年かして発生するものなんでしょうか。今回1回やれば、もういいというものなんでしょうか。
△野島総務部長 この事業に関しましては単年度で、22年で終了ということでございます。
○島田委員 次に、157ページ、有料駐輪場指定管理料ですが、久米川駅の北口、東村山駅西口の地下駐輪場のそれぞれの課題は、現時点では何でしょうか。
△中村道路・交通課長 まず久米川駅北口地下駐輪場でございますが、自転車供用エレベーターの設置、それから出入り口スロープに手すりを設置してほしいなど、無料時間帯の延長等が寄せられております。また、東村山駅西口地下駐輪場では、定期使用料の割引率のアップ、それから地上から地下へのスロープの幅を広げてほしい、携帯電話の電波が届くようにしてほしいなどが寄せられております。また、現在、久米川駅北口地下駐輪場では、21年度中に駅に出る階段に手すりを設置しております。
○島田委員 久米川駅北口の駐輪場については、石橋議員も一般質問でやっているんですが、なかなか高齢者の方が、エレベーターがなくて難儀をしているんですが、このエレベーターというのは予算上だけではなくて、構造上つけられないんでしたっけ、久米川駅北口地下駐輪場。
△三上都市環境部長 今、委員お尋ねの件ですが、やはりスペースの問題等もございまして、あと、費用対効果です。やはり、今、一生懸命頑張っておりますので、そういったことも含めながら、今は一生懸命財政を健全化していこうということで頑張っておりますので、そういうことも考えながら、現時点では指定管理者の人海戦術等で、お体の不自由な方ですとか、お年寄りの方には対応させていただきたいと考えております。
○島田委員 今も対応していただいているということなんですが、例えば、インターホンか何かつけて、押すと、下から人が上がってきていただけるみたいにしていただけるとありがたいという声があるんですが。
△三上都市環境部長 そういうことも、これから考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○島田委員 次、159ページの防犯街路灯設置、維持管理なんですが、伊藤議員が一般質問で取り上げましたLED照明なんですが、22年度に設置する予定があるのでしょうか、伺います。箇所も含めて。
△粕谷道路補修課長 LED防犯街路灯につきましては、超寿命、光熱費の抑制、あとはCO2排出量の低減等が期待でき、既存の蛍光灯やインバーター式の防犯灯に比べ、非常にメリットが高い製品だと考えております。しかし、統一企画がまだ制定されておらず、形状や出力など各メーカー、独自開発している段階でございますので、本格的な導入につきましては、まだ時期尚早かと考えております。しかし、これだけメリットがある製品ですので、本市としても研究・検討していかなければならないと考え、本年度は、試験的に美住町1丁目に40ワット相当のLED防犯灯を2機設置しまして、現在効果を測定しております。御質疑の平成22年度設置予定につきましては、先ほど答弁したとおり、本格的な事業化は考えておりませんが、劣化による既存灯自体の交換を必要とする場合や、新たに防犯灯を設置する必要が生じた際などにおいて、予算の範囲内で、さらに試験や研究を進めてまいりたいと考えております。また、都内各自治体におきましても、導入検討は、かなり進められていることを聞いておりますので、横の連携を取りながら意見交換や情報収集にも努めてまいります。
○島田委員 171ページの市税徴収事務経費についてなんですが、コンビニ納税、及び、受信代行環境構築作業委託料341万3,000円の内容を伺います。
△霜田納税課長 341万3,000円の内容でございますけれども、平成23年度軽自動車税当初課税分をコンビニエンスストアで納付ができるように、スタートとするための事前整備費用として計上をさせていただいております。費用の内訳でございますけれども、コンビニ収納導入にかかわるコンビニ収納代行業者、及び、コンビニ店舗との当市市税取り扱いに係る調整テストや連携等にかかる一時費用30万円、そしてコンビニ収納代行業者と収納業務電算処理業者とのデータ受信等に係る環境構築費用30万円、及び、電算処理業者内での日計処理システムの改修費用265万円、これに消費税を加えて341万3,000円を計上しております。現在、市税の収納につきましては、各金融機関からの収納情報を電算処理業者によって当市用にデータ作成したものを、電子納品サービスを利用して当市の収納システムにて処理を行っておりますが、コンビニ収納導入後の流れといたしましては、各コンビニ店舗で取り扱ったものを、コンビニ収納代行業者がそれを取りまとめ、その収納データを電算処理業者が当市用に、他の税と一緒にデータ作成処理をして、当市のシステムでの収納処理をすることを想定しております。
○島田委員 対応税目が軽自動車税ということなんですが、今後、住民税とか国保とかに拡大していくと思うんですが、そのめどというのはついているんでしょうか。何年度までにこれとこれみたいな計画はありますでしょうか。
△霜田納税課長 今後、まずは市税を導入した後に、それを継続して、引き続き時期についても検討してまいりたいと考えております。
○島田委員 ③、自動電話催告システム関係経費207万1,000円の詳細と、これによる現年徴収のアップ率とか効果額は想定していらっしゃいますでしょうか。
△霜田納税課長 まず、自動電話催告システム関係経費の詳細でございますが、設置に関する初期導入費として4万2,000円、それから年間の保守点検費として15万8,000円、それから、システム機器賃借料、及び、回線使用料、システム通話料として187万1,000円で、合計で207万1,000円でございます。また、導入による現年徴収率のアップ率と効果額でございますが、今回のシステム導入につきましては、まず、現年徴収の強化、それから、滞納繰越分の圧縮といった一連の体制強化を図っていく上での一環としてとらえておりますので、導入による直接的な率、及び、効果額の想定はしておりませんけれども、現年滞納繰越分を含めた平成22年度市税徴収率の目標値94%に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○島田委員 確認なんですが、このシステムというのは自動的にシステムが電話をかけて、相手とつながった場合のみオペレーターの画面に滞納情報が表示されるという、小平方式というものなんですか。過去にそのような答弁があったんですが。
△霜田納税課長 他市では、コールセンターを設置して、システムが自動的に電話をかけて専門、専従のオペレーター対応による催告を行っている市もございますけれども、当市の場合は、自動音声ガイダンスによる人的コストが伴わない催告システムとなっております。現年度の未納の多くは、うっかり忘れなど極簡単な理由がきっかけとなって起きている場合が多く、低コストで運用できる自動音声システムを活用することで、短時間で多くの早期納付勧奨を行うことができるものと考えております。
○島田委員 191ページの国勢調査経費なんですが、前回の国勢調査での課題をどのように反映させて、調査方法が改善されるのかを伺います。
△藤巻総務課長 前回の平成17年国勢調査では、個人情報保護意識の高まり、オートロックマンションやワンルームマンションの増加などにより、調査票の配布や回収に大変苦労した事例が従来に比べて多く発生いたしました。このため、平成22年の国勢調査では、世帯の個人情報保護意識の高まり、あるいは、昼間不在世帯等の増加を踏まえまして、また、調査員の事務負担軽減を勘案しまして、正確かつ円滑な調査の実施を図るため、調査票の提出方法等の変更が予定されております。
  具体的には、現時点ではまだ案の段階ですが、平成17年調査では、調査員が希望する世帯のみに配布いたしました提出用封筒を、平成22年度調査では、全世帯に配布する予定となっております。また、平成17年度調査では調査員が世帯から調査票を回収する際に、その場で記入漏れなどを検査いたしましたが、平成22年度調査では封入提出を基本として、調査員は調査票の検査をしないよう変更される予定でおります。また、平成17年度調査では全世帯から調査票を直接調査員が回収することを基本といたしておりましたが、平成22年度調査では、世帯の方は郵送による提出か、調査員による回収かを任意に選ぶことができます。また、東京都に限ってなんですが、試行的にインターネットで回答する方法も利用できるように準備が進められております。また、オートロックマンションやワンルームマンションの増加などによって、調査環境が、これまでにも増して厳しい状況が見込まれますので、各間の団体に協力依頼を行っていく予定でおります。
◎島崎委員長 休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時35分再開
◎島崎委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
  田中富造委員。
○田中委員 日本共産党市議団を代表いたしまして、議会費を除きまして、総務費の部分について、質疑をいたします。
  今まで、2名の方が質疑されておりますので、ダブる部分がございました。そこは省きまして、スリムに質疑させていただきたいと思います。
  最初は、職員退職手当、先ほど熊木委員のほうから質疑が出されましたけれども、それに触れていない部分ということで、1つ目が2011年度以降の年度ごとの定年退職者数を明らかにしていただきたいと思います。
△宮崎職員課長 現時点では、平成23年度47人、平成24年度31人、平成25年度19人、平成26年度37人、134人を見込んでおります。
○田中委員 2番目ですけれども、今まで21年度から始まりまして、この退職手当債2億3,900万円。そして22年度が7億1,300万円ということで、退職手当債を振り当てておりますけれども、今、134名ということで、退職手当債は最高どのくらいまで膨らむものか明らかにしていただきたいと思います。
△谷村財政課長 退職手当債が、総体で、将来も含めてどのぐらいになるかといったことでございますが、まず、平成20年度におきまして、今、お話ございましたように5億8,000万円の退職手当債を発行しております。また、平成21年度につきましても、当初予算において計上をさせていただいておりまして、現在、これらについて精査を行っているところでございますが、仮に、これを予算額どおり借り入れを行った場合につきましては、平成21年度は2億3,900万円となります。さらに、平成22年度につきましても、当初予算額の発行を行った場合として、これらすべての合計額で15億3,200万円でございます。なお、その後の23年度、及び、24年度につきましては、その後の退職者の状況ですとか、その際の財政状況の推移にもよりますので、現時点で最高幾らぐらいまでになるのかといった推計につきましては、非常に難しい部分がございますが、当市としましては、これまで説明してまいりましたように、平成24年度までの間、財源対策として一定の活用を視野に入れていると申しているところでございますので、先ほどの額に、これは仮ということでございますが、平成23年度と24年度、現在予定されている定年退職者の人数に基づき、制度上の上限額を借りた場合ということの試算値としては、これら総体で25億円から26億円といった程度になるかと思います。
○田中委員 かなりの額になるかなと思うんです。それで、今、25、26入っていないわけですけれども、24年度までだけで25億ですか。そういう形になるようですけれども、一般財源で補えればよろしいんですけれども、こういう形でやむを得ない点もあると思うんですけれども、今後の市財政に与える影響について伺います。
△谷村財政課長 退職手当債が、今後の市財政に与える影響という観点から答弁させていただきたいと思います。
  御案内のとおり、今後数年間で集中的に団塊世代の退職者が増加しますことで、一時的に退職金に係る財政負担が急増いたします。この財政負担の偏りが、市民サービスへ大きく影響を与えることのないよう、年度間で平準化していく財政運営が必要であるとのことから、この退職手当が、著しく増となります部分につきまして、退職手当債の活用を図るものでございます。償還財源といたしましても、既に御案内のとおり、職員数の削減の効果額を財源といたしますことから、退職手当債におきましては、今後の著しい財政負担増にはつながらないと考えているところでございます。しかしながら、市債全体の発行抑制に配慮した中で、発行額につきましては精査に努めまして、行財政改革を推進するとともに、安定した行政サービスを可能とする財政構造を構築してまいりたいと考えております。
○田中委員 退職者の人件費というか、それも増していくということだと思うんですけれども、やはり基本は先ほど言われたように、市民サービスが削減というか、そういうことにならないように、ぜひ、これからも注意してやっていただきたいと思います。
  5番目の多摩六都科学館組合負担金ですけれども、1億930万3,000円支出することになっておりますが、これの発足、平成14年度以降の年度ごとの都からの補助金額を明らかにしてほしいと思います。
△野崎企画政策課長 平成14年度からの補助金額を管理運営費補助でお答えさせていただきます。5市合計でございます。平成14年度6,000万円、15年度5,500万円、16年度5,000万円、17年度4,500万円、18年度、19年度は4,000万円、20年度、21年度、3,500万円でございます。
○田中委員 この問題は、この多摩六都は、もともとは、たしか都立の予定だと思うんですね、発足の検討内容のときは。それで、都の方針転換で5市組合の運営になったと認識しておりますけれども、そういう点からいえば、この都の補助金は、本来十分に出費すべきではないか、このようにとらえておりますが、いかがでしょうか。
△野崎企画政策課長 御指摘のとおり、広域的活動の支援という見地から、あるいは5市以外のところへの効果もございますでしょうし、5市の財政状況ございますので、都の財政支援は不可欠と考えておりまして、これまでも5市共同で要請をしてきましたけれども、今後につきましても、要請活動を続けていきたいと考えております。
○田中委員 これは市長に伺いますけれども、だんだんと今御答弁あったように、都の補助金が少なくなっていますけれども、その分だけ自治体の出費が多くなってきていますよね。この辺、今、所管から答弁ありましたけれども、市長の立場として今後どう推進していくのか伺います。
△渡部市長 科学館組合の理事会等ででも、いろいろ市長同士で議論させていただいているんですが、やはり大変各市とも厳しい財政状況でございますので、1円でもいいから各市の負担金を下げてほしいというのが、各市の市長の、偽らざる心情でございまして、管理者である西東京の坂口市長・管理者も、何とか努力をしたいということで、まずは歳出削減に努めていただいているわけでございます。と同時に、今後の、御指摘の点を踏まえて、かなり広域的に地道な形ではありますけれども、子供たちに科学教育をする場としての有効性がある施設でございますので、もう少し踏み込んで東京都等の御支援がいただけないものか、組合議会もありますけれども、理事会としても取り組んでまいりたいと考えております。
○田中委員 ぜひ、市長として頑張っていただいて、都の補助金確保のために奮闘されるようにお願いしたいと思います。
  質疑がちょっと前後になってしまいましたけれども、入館者も最近いかがなんでしょうか。若干交通の関係、アクセスの関係で若干減る傾向にあると聞いておりますけれども、これの年次ごとの動向を伺います。
△野崎企画政策課長 平成16年度から申し上げます。16年度の利用者数は13万6,185人、17年度14万9,025人、18年度15万5,599人、19年度13万4,501人、20年度13万8,780人でございます。
○田中委員 若干でこぼこがありますけれども、減少の傾向があるということですので、このあり方も含めまして、精査していただくようにお願いしたいと思います。
  次に進みたいと思います。
  131ページの行財政改革審議会の委員報酬が予算化されておりますが、何回開催の予定でしょうか。
△間野行政経営課長 平成22年度におきましては、平成23年度以降の行財政改革の指針となります第4次行財政改革大綱の策定年度に当たります。より深く活発な審議をしていただくために、開催回数を6回と予定させていただいているところでございます。
○田中委員 今、審議される内容をもう少し具体的に、内容がわかればお願いしたいと思います。
△間野行政経営課長 平成23年度以降の行財政改革の指針となる、第4次行財政改革大綱の策定年度に当たるということを、今、説明させていただきましたが、既にことし、いわゆる去年の10月の行財政改革審議会におきまして、諮問を行いまして、それに基づき、今、審議が始まっております。今後の社会状況や経済状況、そして、国や都の動向、市の財政状況、官・民の役割分担、行政経営のあり方など、大局的な観点から御審議をいただきまして、答申をいただく予定でございます。
○田中委員 それで、問題は、国や都からの補助金の確保ですとか、それから市民サービスを低下させないということも重要な観点だと思うんですが、その辺どのように配慮するでしょうか。
△間野行政経営課長 もちろん、行財政改革というのは市民サービスの低下、これにあってはいけないわけでございますので、やはり低下などを招かない形で効率的・能率的な行財政改革を進めていきたいと考えております。
○田中委員 ぜひそういう形で、市民サービスの低下には決してならない内容で、御審議をお願いしたいと思います。
  次に進みたいと思います。
  133ページの核兵器廃絶と平和展会場設営委託料38万円でございますけれども、このいきいきプラザでよくやってくださっているなと私自身思っておりますが、この内容で、核兵器廃絶と平和の啓発活動に関連いたしまして、私が9月定例会だと思うんですけれども、市長として平和市長会議に参加するお考えはどうでしょうかとお尋ねしたことがありますけれども、その取り組みについて、市長に伺います。
△渡部市長 平和市長会議への加盟に向けては、まだ加盟しておりませんが、前向きに、今、検討させていただいております。ただ、加盟については、経費等は発生しないんですけれども、毎年、では加盟して広島、長崎に私がお邪魔するという予算が組めるかどうかということになると、また、ちょっと難しいのかなというところもあって、加盟するだけで果たしていいのかということもあって、加盟してどういうことができるのかをもう少し精査させていただきたいと考えております。
○田中委員 今、市長のほうから前向きにということだったんですけれども、たしか毎年、広島、長崎に出張されていると、その分だけお金はかかると思います。ただ、市長の意思表示として、この市長会議に参加することについては、重要な意義があると思いますので、ぜひその方向で御検討をお願いしたいと思います。22年度内にはどうなるか、はっきりするんでしょうか。そこだけ聞いておきます。
△渡部市長 多摩地区でも、かなりの市長が加盟されていらっしゃいます。周辺市でも加盟をされていると伺っておりますので、他市の取り組み状況等も勘案しながら、できるだけ早期に結論を出していきたいと思っております。
○田中委員 次に進みたいと思います。
  145ページの庁舎維持管理経費ですけれども、先ほど質疑がございましたけれども、この市役所本庁舎を初めとする関連施設の耐震診断、耐震工事は何年度になるんでしょうか。
△藤巻総務課長 本庁舎の耐震化につきましては、市の防災拠点ということから、早期の耐震診断と耐震工事を実施することが必要であると認識しておりますが、現在、東村山市の耐震化につきましては、小・中学校の安心・安全を最優先に進めております。したがいまして、本庁舎の具体的な計画につきましては、現時点では未定で、学校施設の進捗状況を見ながら、財源等の課題も含め、次期総合計画の実施計画と整合を図りながら進めていきたいと考えております。
○田中委員 今、未定というのはちょっと困りましたね。小・中学校はたしか私の一般質問で、平成27年度までには、全部終了させると伺っておりますけれども、そうしますと、それ以降になるんでしょうか。あと6年も7年も先になるんでしょうか。
△藤巻総務課長 現時点では未定でございまして、いずれにしても、学校の耐震化の進捗状況を見ながら判断させていきたいと思っております。
○田中委員 庁舎の、その場合の事業費の見積額はどのくらいになるんですか。
△藤巻総務課長 本庁舎の耐震診断の事業費の見積もりとして、およそ500万円弱と見込んでおります。工事費につきましては、耐震診断、及び、耐震診断実施設計を行っておりませんので、現時点では精算することができないため、事業費についての見積額は示すことができません。
○田中委員 確かにかなりの金額が必要だと思いますけれども、ぜひ、これいつやるのかわからないということではまずいと思いますので、早急に市長の御判断でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
△渡部市長 耐震診断、耐震補強につきましては、最優先の課題として考えて、市長就任以来、まずは学校を手がけてきたわけでございますが、22年度が、国のほうの予算がすべて続きますと、緊急性を要する0.3未満は、一応22年度で終了して、耐震化率も70%を超える状況になってまいります。あと、保育園、中央公民館、中央図書館、それから本庁舎等、新耐震以前に建てられた大型の公共施設が当市の場合数多くあるわけでございまして、これらについてできるだけ早く耐震診断をし、耐震補強をしていかなければならないと認識はいたしておりますが、何せ非常に厳しい財政状況でございますので、22年度第4次総合計画の、今度、基本計画、それから、実施計画を立てていくことになるわけですけれども、その中で、公共施設の今後の耐震補強を含めたストックマネジメントをどう考えていくのかというのは、多少議論して一定の方向づけは出していきたいと考えているところでございますので、ぜひ、御理解いただきたいと思います。
○田中委員 ぜひ、早期に実施されるように要望しておきたいと思います。
  3点目ですけれども、これと関連いたしまして、正面玄関のスロープに屋根をという要望がございまして、私も障害を持った市民の方と総務部と直接お話をした経緯がございますけれども、耐震工事が終了していないと建築確認は取れないということなんだそうですね。そうしますと、建築確認は、耐震工事がまだ未定だと、少なくとも5年、6年先になってしまって、スロープに屋根がかけられなくなると、障害者の方が大変御不便というか、そういうことになると思うんですけれども、この部分だけ何か適切な対応はできないんでしょうか。
△藤巻総務課長 スロープの上に屋根を設置する方法といたしまして、現在、既に設置してあります正面玄関屋根に溶接接続して一体化させるとともに、新たに屋根を支える柱を立て、既存スロープの擁壁と溶接接続をして一体化させる方法を検討いたしました。しかしながら、屋根を設置するに当たっては、建築確認申請の審査が必要となり、本庁舎は耐震診断を行っていないことから、建築確認の取得が難しい問題点があり、行き詰まりの状態でございます。このため、雨天時に車いすを利用されている方がスロープを利用されるときは、1階の受付職員が、傘を持って御案内するサービスを心がけていくような対応をしていきたいと考えております。
○田中委員 これは、障害者の方を考えると、確かに、健常の方はちゃんと屋根がついていますね。障害者の方のところだけそうなっていますので、何とかしてもらいたいなと思うんですけれども、なぜなんでしょうかね。よくわからない。耐震補強工事がされていないと建築確認がおりないという、これ関連性があるんでしょうか。その辺、もし、何か別の方法を考えておられるのかどうなのか、絶対こうでなくてはだめなのかどうか、その辺、伺いたいと思いますが。
△藤巻総務課長 昨年、東京都のほうにこの工事を行いたいということで打診いたしましたところ、建築確認が、耐震診断を行っていないと逆に建築確認の取得は難しいという話がありました。私のほうでは、いろいろ、ほかの方法はないのかなということで検討いたしましたが、現時点では、そういう工事は難しいという状況で、行き詰まりの状態でございます。
○田中委員 市長の政治的な力では可能になるのではないですか、いかがですか。
△野島総務部長 建築につきましては、例の姉歯以来厳しくなってまいりまして、この件は、柱と屋根があると、昔はその辺は緩かったんでしょうけれども、柱と屋根があると建築物とされまして、建築確認が必要である。ですから、そこを無視してやるわけには役所としてはいきませんから、そういう意味でこれが隘路になっているということでございます。
○田中委員 なかなか進まないということで非常に残念だし、障害者の方々に対して迷惑をかけているなというふうな感じいたしますけれども、ぜひ、いろいろな方法で進めていただきたいと思います。
  次に、駐輪場維持管理委託料でございますけれども、東村山駅の西口旧第1駐輪場、これは聞くところによりますと、西武鉄道が直営するということが出ているようですけれども、事実かどうか確認したいと思います。
△中村道路・交通課長 西口の旧第1駐輪場跡地の土地利用の活用につきましては、西武鉄道からは情報は入っておりませんが、隣接していましたバスターンテーブルの跡地がコイン駐輪場として計画されているとのことでございます。経営は、株式会社西武プロパティーズと聞いております。
○田中委員 明確にお答えいただいておりませんけれども、西武関係でターンテーブルですか、つくるということですね。今まであったところはどうなんですか。
◎島崎委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後零時再開
◎島崎委員長 再開します。
  道路・交通課長。
△中村道路・交通課長 旧駐輪場の土地利用については、何も聞いておりませんが、西武バスが折り返し用にしておりましたターンテーブルの跡地のところにつきましては、株式会社西武プロパティーズが約250台の駐輪場を5月末ごろにオープンするとの情報は得ております。
○田中委員 そうしますと、西口の地下駐輪場については、民間が、例えば、西武鉄道は、ほかの利用をするとかいうことで返してくれということがあって、どうしても駐輪場なくなるので、地下駐輪場をつくらざるを得ないという、今までそういう話は聞いていなかったし、250台ということになりますと、この間、金曜日に北久保委員が質疑で出しまして、駐輪場の使用料がだんだん減っているのは、なぜかということになったら、民間の駐輪場が残っているということですね。そういう御答弁があったと思うんですけれども、これもだから250台ですね、5月からですか。そうしますと、やはり地下駐輪場の営業にもかなり影響あるし、もう少しそういう情報というか、建設前に、その情報は収集できなかったんですか。
△中村道路・交通課長 西口の地下駐輪場の運営開始に伴いまして、今年度、地権者の方に土地をお返しするということで、旧駐輪場の撤去作業等は行ってまいりましたが、今後の土地の有効活用等については何も聞いておりませんでした。
○田中委員 この段階で何も聞いていなかったということで、あそこ、年間で約4,000万円近くの委託料がかかるわけですよ。ですから、その辺のところは、もう少し精査していただきたかったなと思います。それから、今、ここでどうのこうの言っても始まらないといえばそれまでですけれども、今後ぜひ、こういう情報には十分注意して行政執行されるように希望しておきたいと思います。
  4点目ですけれども、先ほど駅前広場の管理ということで、不法駐輪ですか、移動だとか指導するとか、そういうことが出されましたけれども、秋津駅前の放置自転車の対策はどのように進めるのでしょうか。
△中村道路・交通課長 現在、秋津地区の放置自転車対策は、新秋津駅周辺のみ午前9時30分から10時30分までの1時間、毎日対策を行っておりますが、放置箇所が拡散しておりますことから、平成22年度につきましては、対策時間を延長し、対策範囲を広げていきたいと考えております。また、委託以外では、担当所管の職員によりますパトロールや指導、撤去等を徹底してまいりたいと考えております。
○田中委員 範囲を広げるということですけれども、そうしますと、御存じですよね、秋津の駅前。都道なんですけれども、非常に狭くて、自転車を縦に置いているものだから、やっと車1台通るぐらいの場所になってしまっていまして、それで、1日に7万人が通過するわけですよ。非常に狭くなって危ないということですから、ここは完全に道路ですから、撤去しないとまずいと思うんですよ。そういう手立てを本当のこと言ってとれるのかどうなのか。そのところを聞きたいんです。
△中村道路・交通課長 秋津駅周辺は、自転車等の放置禁止区域に指定されておりますが、駅周辺には数多くの商店があり、利用される買い物客も多く、商店を利用される方から、駅舎に隣接されております有料コイン駐輪場利用者か、放置自転車対策等かの区別がつきにくいということもございます。また、秋津駅は、JR武蔵野線を利用される乗降客も多いこともありますので、今後は駅前放置自転車等の対策について、一部都道もあることから、道路管理者であります東京都、並びに、西武鉄道株式会社と協議をしてまいりたいと考えております。
○田中委員 都と西武鉄道で協議するということですけれども、ぜひ、早期にあそこから1台も放置自転車がないように努めていただきたいと思います。時は待てませんので、よろしくお願いしたいと思います。
  最後の質疑でございます。
  選挙費の関係で伺いますけれども、これは住民の方のいろいろと要望がございまして、1つは廻田町、多摩湖町の投票所なんですけれども、ここは山の上の回田小のみなんですね。高齢者は上り坂が困難だし、多摩湖町の人も同じです。特に、西武園住宅の人は、山をおりて、また登るという現状です。大変ご苦労されていると思います。そこで、投票所を廻田町の公共施設、あるいは多摩湖町の公共施設ということで2カ所に分離できないかというのが、この予算に関連した質疑です。
△大野選挙管理委員会事務局長 第19投票所として回田小学校を指定しておりますが、投票区域は、多摩湖町2丁目、3丁目、及び、廻田町全域となっています。第19投票区を分割した場合、多摩湖町2丁目、3丁目の有権者数が1,757人、廻田町全域は5,201人となっています。これは平成22年3月2日現在の有権者数でございますが、この有権者数に関しましては、廻田町は問題ないと思います。また、投票所は廻田公民館を使用するということも考えられます。しかし、多摩湖町2丁目、3丁目は有権者数が極端に少なくなり、同地内には公共施設もありませんので、第19投票区のみを分割できない状況にあります。現状、回田小学校は高台にございまして、高齢者を含めました有権者の皆様には、大変御不便をおかけしておりますが、どうか御理解と御協力をいただきたいと存じます。
○田中委員 廻田町は、分離できるみたいなお話でしたけれども、御理解といってもなかなか住民の方から見ますと大変だと思うんですよ。ですから、2丁目、3丁目で1,757名ですか。1丁目と2丁目と合併はできないんですか。
△大野選挙管理委員会事務局長 第20投票区、第四中学校でございますが、多摩湖町1丁目と4丁目、そして野口町2丁目と3丁目が一緒になっておりまして、例えば、多摩湖町2丁目と3丁目を、隣接する投票区と合わせるという方法もございます。そうなりますと、隣接する投票区だけでなく、他の投票区へも連鎖的に影響しますので、そうなりますと19投票区、あるいは、20投票区のみだけの問題ではなくなってしまいますので、将来的には投票区の再編成ということも検討する必要があると思います。
○田中委員 ぜひ、これは再編成という形で考えていただきたいと思うんです。同じような質疑で、秋津町でも秋水園の東側地域の人は秋津小学校なんです。ですけれども、目の前に秋津東小が見えるんですよ。あそこが投票所ですから。ですから、なぜ体を押してお年寄りが秋津小まで行かなければいけないのかということで、何とか秋津東小にという要望が強いんです。その辺も含めて見解を伺いたいと思います。
△大野選挙管理委員会事務局長 投票所の場所の問題でございますが、有権者のだれもが、投票所が近くにあればよいと望むことは当然のことだと思います。投票所については、投票区のほぼ中央にあることが理想的だと思いますが、21投票所のうち投票区のほぼ中央にあるのは、現在3分の1程度でございます。そのため、指定された投票所よりも、隣接する投票所のほうが近くにあるということも事実でございます。基本的に投票所は、小・中学校を投票所として区割りする中では、有権者の方に満足いただける区割りをすることは、なかなか難しさがございまして、この件につきましても、どうか有権者の方の御理解、御協力をいただきたいと存じます。また、こちらも将来的に再編成を検討する中で解決すべき問題だと思っております。
○田中委員 将来的にというと、何年度ごろのことなんでしょうか。
△大野選挙管理委員会事務局長 現時点では、再編成の時期については、明言することはできないんですが、1投票区当たりの有権者数も増加しつつありますので、そういった推移を見ながら判断していきたいと思います。
◎島崎委員長 休憩します。
午後零時12分休憩

午後1時16分再開
◎山川副委員長 再開します。
  他に質疑ございませんか。大塚恵美子委員。
○大塚委員 さきの委員との重複を避けて伺います。
  133ページです。国際・男女共同参画課運営について伺わせていただきます。
  平成22年度の組織改正によって、国際・男女共同参画課の名称が生活文化課と変更されることに大きな違和感を覚えます。
  当市には、女性センターはありませんが、男女共同参画条例があることに女性たちは期待を抱いています。それなのに、明確な旗印をおろしてしまうことに近く、一つの後退であると思います。
  女性施策の浸透や意義について、どのようにとらえてきたのか見解を伺います。
△井上国際・男女共同参画課長 今回の組織改正に当たり、課名をさまざまな角度から検討いたしましたが、国際・男女共同参画課では、新たな所掌業務となる市民相談や人権等の業務を、市民の皆様に対し明確に説明できないこと。課で所掌する業務を並列し、業務に関連性がないような印象を与えないこと。名称が必要以上に長くならないこと。また、他市の状況も参考に決定いたしました。
  なお、男女共同参画推進係として係名は残しております。
○大塚委員 でも、やっぱり名前というのは、はっきり明確な旗印になって、やはり、よりどころの一つになるものだと私は思っています。名前が変わることによって、大きく中身まで変更することがないように期待するところです。
  続きまして、5番目に入ります。
  男女共同参画推進事業費についてです。
  これは代表質問でもありましたけれども、今回は全く計上されておりませんけれども、21年度に166万4,000円の予算で、緊急雇用創出として実施された「女性のための相談室」の利用状況、評価はどうだったのか伺います。
△井上国際・男女共同参画課長 利用状況につきましては、3月5日現在で、実人員38名、件数にして147件の御利用をいただいております。評価については、御利用いただいた皆様の心の問題の解決に向けて、一助となれたと思っております。
  また、女性相談のあり方を検討していく上での課題は、ある程度明確になったと考えております。
○大塚委員 やはり、この問題なんですけれども、次の6番目に入っていきますが、このあたりは市長のお考えを、ぜひ、伺いたいと思っています。
  この「女性のための相談室」ですけれども、必要な施策であっても、新規の取り組み事業というのは、なかなか実りません。ですから、やはり緊急雇用として取り組まざるを得ないという状況は、ある意味、所管が御苦心されて、いたし方ないものと考えます。
  でも、今回の相談の事業ですけれども、やはり、これは女性のみならず、子供への影響、マイナスの連鎖までを防ぐ役割として意義が大変大きい事業だったと認識しております。
  昨年の予算審査での答弁では、利用状況を見ながら継続を検討していくというお答えでした。
  今回の利用状況や実態、たしか継続された相談の方は、まだ9名もいらっしゃると聞いています。この実態から見ましても、単年度の緊急雇用では解決できない、解決し切れない課題に踏み込まれたということだと思います。ようやく認知され、信頼され、多くの女性が抱える潜在的なニーズが、くみ取れた矢先に事業が継続できないことに、予算編成のあり方を象徴する事例として大いに失望するものです。
  166万円の事業とはいえ、週4日の相談日を設け、専門的なカウンセリングを行う、得がたい事業でしたが、途絶えさせてはいけない事業であり、予算の復活というものを願うものです。継続できるよう何とか工夫していただきたく、市長のお知恵と考えを伺います。
△渡部市長 代表質問でもお答えさせていただきましたけれども、22年度の予算を組むに当たりまして、緊急雇用の事業についてはどうするか、いろいろ議論をさせていただきましたが、基本的には補助事業の趣旨から申し上げて、一たんはここで補助期間が終了したものについては、一応終わらせていただくという方針で、今回は予算編成をさせていただきました。
  ただ、「女性のための相談室」につきましては、大塚議員初め一般質問、代表質問でも、多くの議員の皆様からその必要性について御指摘をいただきました。今回、当市としては初めて専門家によるカウンセリングという形で、女性相談支援を試みたわけでございまして、潜在的にかなり重い問題を抱えられた方が、かなりいらっしゃるということについては、状況も把握ができたところでございますので、今後とも女性相談のあり方について、当市としてどこまで、どういう形で踏み込むのか、どういう体制を組むのか。あと、具体な女性センターの問題等も課題であると認識いたしておりますので、今後、継続して検討させていただき、どのように復活するかどうかを含めて、さらに研究させていただきたいと考えております。
○大塚委員 今の市長の御答弁は、大変前向きだと受けとらせていただいていいものでしょうか。
  やはり、課題として認識をきちんとされたということでしたら、ぜひとも、単年度で終わらせない御検討を真摯によろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、7番目です。
  市民協働課について伺わせてください。
  組織改正で、新たに市民協働課が設置されることを評価するものですが、市民部に設けた意味、役割はどのようなものでしょうか。市民参画と協働は自治あるまちづくりに欠かせないものであり、市民活動を支援する中間支援組織としても機能できるものなのでしょうか。
  また、市民参画と協働は、この課だけが行うものであってはならないわけで、どのように全庁体制で推進していくのか伺います。
△中村市民生活課長 NPO市民協働については、平成13年から16年の4年間、市民部市民生活課に主査を配置して、マニュアル等の作成までをいたしてきましたが、市としての取り組みの方向性が明確でなかったため、一たん当時の政策室総合調整課に戻してきました。その後、渡部市長が就任されて、市民協働の取り組みが一定程度見えてきましたので、22年度から市民部を中心に全庁で推進していくものであります。
  市民協働につきましては、現在複数の部署が、その部署の目的に沿って市民活動の育成支援を行っております。今後とも、各所管での取り組みは推進してまいりたいと考えておりますが、現在、全庁での推進が図られていないため、庁内の協働事例等、情報の収集を行い、市として一貫した取り組みが必要になると考えます。その上で、市民協働に対する支援や推進体制などを検討していく必要があるものと考えております。
△諸田経営政策部長 市民協働につきましては、今所管の課長のほうがお答え申し上げたわけでありますけれども、御案内のとおり、現在、総合計画の策定につきましても、みんなで創る、みんなの東村山という形で、市民と一緒になってつくっていこう。そういう姿勢で進めております。また、この市民協働、市民参画につきましては、経営会議の中で、あるいは、政策会議の中で何回か論議をさせていただきまして、その中で、例えば計画策定における市民参加のあり方、あるいは、これからの事業を進めるに当たっての市民参加のあり方等々について論議させていただいております。
  御案内のとおり、まずは、庁内における職員に協働を知ってもらおうというところで、平成17年度くらいからスタートしまして、研修会をやったり、あるいは、意識調査を行ったり、そういうことをバックにしまして、市民の意識調査等々を進めてきまして、あるいは、市民協働事業マップというのをつくりまして、どういう形でそれぞれの所管がかかわりあっているかというような内容で行ってまいりました。
  それらの上に踏まえて、幾つかの、59の事業調査を行いまして、その中で、それぞれの事業の中でさらに連携を図っていこうという形で整理をする中で、今度は、市民の皆さんが直接的にもっと接しやすい窓口ということであれば、やはり1階の市民部が至当なんではないかという形で、市民部のほうに行かさせていただいたところであります。
○大塚委員 今、伺いますと、具体の市民と直接対応できる、各論を具体化できる場所と、あとは、全庁できちんと網かけをしていくんだ。前のような看板倒れにはしないということかと思います。今、絶対に時代のニーズはここにあるわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
  8番目です。先ほど来、いろいろと質疑があったんですけれども、駐輪場の維持管理経費のことです。
  2つの駅前広場等管理、合わせますと5,000万円が、今回計上されているわけなんですけれども、157ページです。5,000万円をかけて対策しなければならない、この点についてどう思っているか。地下駐輪場を2つつくって、多くの自転車が収容できるはずだったわけで、不法駐輪はなくなる、そういうはずではなかったでしょうか。このあたり、今5,000万円かけて対策しなければならない。この点について、どう考えたら私たちはいいのか伺わせていただきたいです。
△中村道路・交通課長 これまで、駅前広場等管理委託につきましては、シルバー人材センターに委託してきましたが、放置自転車の発生場所が多くなり、シルバー人材センターだけでは対応ができなくなってきました。そのため、東京都ふるさと雇用再生特別基金事業、いわゆる、ふるさと雇用再生の補助金を有効活用して、シルバー人材センターと合わせまして、駅前の放置自転車対策を実施していくものでございます。
  同じ駅前でも、違法駐輪の防止、指導を行う場所、または、時間帯等につきましては変えてございます。
○大塚委員 私がいただきたかったお答えとは、方向が違うように思うんですけれども、本当は多額のコストをかけて地下駐輪場2つつくりました。不法駐輪は本当はない想定だったのに、今や、やっぱり5,000万円をかけて対策しなければならない、そのあたりについて、どなたか明確にお答えいただければと思います。
△三上都市環境部長 今、委員おっしゃったように、不法駐輪がなかなかなくならないということで、地下駐輪場の容積的には、一定容量を達しているとは思うんですが、これから皆さんのマナーですね。使っていただく方、我々施設を持っている側だけではなくて、使っている側の方も皆さん含めて、一つ、そういうことを、要するに、不法駐輪による障害者の方ですとか、年老いた方ですとか、子供さんたちが、そういうもののところにぶつかってけがをしたり何かすることのないように、我々としては、ここで、今、5,000万円近いお金を計上させていただいておりますけれども、それを有効に使って、ただ注意をしたり、自転車を撤去するだけではなくて、これは1年、2年ではできないかもしれませんけれども、我々としては長い期間をかけても、そういう形で子供を育てるなら東村山と言われる、だれでも住みたくなるような生活充実都市という形の一部を、都市環境部として担っていけるように努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 御答弁はわかるんですけれども、想定見込み違いというか、矛盾が少し出てきているように感じます。
  続けて、9番目なんですけれども、同じく有料駐輪場のことです。157ページです。合わせますと、1億610万7,000円と大変多額となる有料駐輪場指定管理料、これが5,638万6,000円、また、有料自転車等駐輪場使用料徴収委託4,972万1,000円の業務の区分についてですけれども、携わっている人は兼務として同一の方ではないでしょうか。昨年の答弁は、納得度の大変低いものでした。ことしは、ぜひ、明確な説明を伺いたいと思います。
△中村道路・交通課長 有料駐輪場指定管理料と駐車場使用料徴収委託の業務の区分でございますが、有料駐車場指定管理料につきましては、地方自治法第244条2第3項に基づく業務委託でございまして、施設と附帯設備、及び、附属物品の維持管理、駐車場使用の承認・不承認、または、取り消し、苦情処理、業務計画書、及び、報告書の作成・提出、利用者アンケートの実施等の施設管理・運営が主な業務となります。
  駐車場使用料徴収委託につきましては、地方自治法施行令第158条第1項に基づきまして、使用料徴収委託契約を行うものでございます。各駐輪場の使用料の徴収、領収書の発行、金融機関への入金、還付請求の受け付け、業務報告書の作成・提出となります。このことから、有料駐輪場指定管理料と駐輪場使用料徴収委託の業務につきましては、一体で行わせることが合理的であることから、使用料徴収業務を指定管理者に委託するものでございます。
○大塚委員 やっぱり去年の御答弁と同じで、わかるような、わからないようなことです。同じ地下駐輪場で行っている業務で、なぜこうやって数字の上ではっきり分けられているのか、私にはとても納得ができないんです。もう一度、どなたか御説明ください。
△當間経営政策部次長 2つに分かれることの理由なんですけれども、指定管理者がまず行うには、こちら利用料とすることなんです。通常のふれあいセンター等については、指定管理者の利用料という体系をとっておりますので、これは何もなく、指定管理の一貫として徴収することができる。ですけれども、駐輪場につきましては、市の使用料という立場をとっておりますので、そうしますと、指定管理者としては自分たちの収入とはなりませんので、徴収ができません。ですので、法体系の違う使用料の徴収委託というほうの根拠を使っております。
  ですので、業務が区分されますので、これは予算上も明確に分けなければならないということでございます。
○大塚委員 以前よりは、わかりました。でも、結局は案分したように思うんですけれども、もうちょっと勉強し直して、来年は違う聞き方をしたいと思います。
  では、最後になります。10番目です。165ページです。昨年までは397万円程度だった自治会経費についてです。新設のコミュニティ助成事業補助金、1,120万円はどのように使われるものなのでしょうか。ばらまきであってはならないと思います。目的はどこにあるのでしょうか、伺います。
△中村市民生活課長 本補助金は、市内にございます多摩湖町自治会の集会所建てかえに伴う、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業であり、宝くじの広報・普及を目的とした助成事業です。自治会などの地域の団体が広く活用する、コミュニティセンターの建設に充てられる補助金であります。建設費の3分の2、上限1,500万円の補助金となります。
  経過としましては、老朽化した多摩湖町自治会の集会所の建てかえの相談が所管に寄せられており、当市の自治会集会施設補助金、上限280万円ですけれども、活用しても建設費用不足の問題があり、地元自治会も自治会費の値上げなどの対応をしていただいておりましたが、建物の老朽化も著しく、建物の倒壊のおそれもあり、早期に建てかえを行う必要がありました。
  このほか、他の財源を模索し、自治体や地域団体が対象となる本事業の補助申請を行ったものであり、平成22年1月22日に、平成22年度のコミュニティ助成事業補助金の内定をいただいたところです。本補助金は、事業完成後、自治総合センターより当市に歳入があり、当市から当該自治会に、東村山市補助金等の予算の執行に関する規則の規定に基づき、交付するものであります。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 東村山市議会民主党を代表しまして、議会費・総務費について質疑をさせていただきます。
  今回の予算は、第3次総合計画の総仕上げとなる予算であると同時に、渡部市長の4年間の集大成とも言える予算だと思います。来年もあるんですけれども、来年の予算というのは、改選が終わってから執行されるものなので、実際に自分が予算をつくって、責任を持って執行ができるというのは、もう22年度が最後というわけではないです。それが4年間の集大成ととらえております。
  そこで、市長公約でありますマニフェストの検証がやはり必要だろうと思います。マニフェストには、八国の知恵を出し合い達成する行政・議会改革No.1、市民・議員と市政・議会を再点検。東京でもっとも改革を進めたまちをめざすということで、その中に何点かありまして、一つが徹底したスリム化・増収対策で財政を建て直し、市債を4年間で20億円削減、また、別のものは、常設型の住民投票制度を含む自治基本条例の制定、もう一つとしましては、情報公開の徹底、市民参加のシステム化、また、別に、市民・NPOとの協働の推進、議会のインターネット中継の実施というものがあります。
  それで、指標とするものは、職員一人当たりの人口、全国優良都市ランキング行政改革制度(日経新聞)、自治体議会改革フォーラムなどとマニフェストにはあります。
  そこで、そのマニフェストの達成度というか、その検証としましてお聞きしたいんですけれども、議会費の一つ目のところで、111ページの議会中継の業務委託料、これは、市長のマニフェストに入っているものなので、先ほど来の委員の質疑で、議会中継業務委託料の内容については、12月議会からホームページに載せたい。これから内容を詰めていくというお話だったんですけれども、1点だけ、これは、本会議のみを想定されているのか、こういった委員会も全部想定されているのかお伺いしたいと思います。
△榎本議会事務局次長 現在のところ、本会議を想定しております。
○奥谷委員 マニフェストでは、議会のインターネット中継の実施ということで、議会というのは、では何を指すと思われますか。本会議のみが議会、それとも委員会も議会なんですか。
△榎本議会事務局次長 いろいろな会議、そのもの全体を指して議会と言うと認識しております。
○奥谷委員 そうしますと、今のところ、来年の22年度につきましては、本会議のみの議会の中継を実施していきたいということでよろしいですか。
△榎本議会事務局次長 委員おっしゃるとおりでございます。
○奥谷委員 ということで確認をさせていただきました。
  次、総務費について、順次、また、マニフェストを検証してまいりたいと思います。
  1つ目としまして、市長公約のマニフェストには、今申し上げましたように、徹底したスリム化、増収対策で財政の建て直しのためには、行政に対する市民の関心を高める必要があると思います。
  そこで、今、はやりといいますか、代表質問でもあったかと思いますけれども、公開事業仕分けというのが情報公開の徹底や市民参加のシステム化としても有効な方法と考えますが、いかがかお伺いします。
△間野行政経営課長 事業仕分けについてでございますが、昨年11月に実施されました国における事業仕分けでは、国民的な関心を呼び起こしまして、委員おっしゃいますように、行政に対する市民の関心を高めるという点におきましては、非常に有効な手段だとは考えております。
  また、一般市民から傍聴のもと、仕分けを行うことや、外部仕分け人に市民を登用した場合には、情報公開、あるいは、市民参加といった側面で、一つの有効な手段になると考えております。
  また、これまで、なかなか予算査定に切り込めなかった事業分野が見直される契機となりまして、一定の財源捻出が期待できるという利点がございます。
  ただ、一方では、事業仕分けの課題も幾つか挙げられると考えます。まず、限られた時間の中で、どの事業を仕分け対象とするのか、また、外部仕分け人の選出基準、事業を評価する上での評価基準の整理といった点が挙げられます。現在、東京26市の中では、平成20年度に町田市が市民やコンサルタントを交えて実施しております。直近では、昨年の11月ですか、小平市でも小平の市民が仕分け人となって取り組まれております。
  今後、これらの先行自治体の取り組み、効果、結果等をよく見きわめながら、第4次行財政改革大綱の中で策定した中ですけれども、さらに研究をしていきたいと考えております。
○奥谷委員 次に、2つ目としまして、財政について、市民の関心を高める方策としましては、市が発注するすべての工事の工事看板があると思うんですけれども、それに事業予算の記載をする、そういったことは、今、市長がマニフェストで言われました、情報公開の徹底の観点からも有効な方法ではないかと考えますが、いかがかお伺いします。
△小嶋契約課長 市が発注するすべての工事に対して、看板を記載するということは、実現困難かもしれませんが、多くの人目につく工事で、一定額以上の事業費の工事案件につきましては、市民の関心を高める方策としては有効と考えます。
  所沢市では、工事名、費用、概要、目的等を記した工事の説明看板を市で設置しているということも聞いておりますが、その範囲、経費等については確認中でございます。
  この点を含め、市民への情報提供への考え方と費用対効果を見ながら、検討してまいりたいと考えております。
○奥谷委員 よく市民の方、我々もそうなんですけれども、耳にするのは、年度末になるといろいろなところが掘り返されているみたいな、年度末になると交通渋滞があって、道路がいろいろなところで掘り返されていますねみたいな話があるんですけれども、では、その工事は幾らかかっているのというのが、よく行政の方が言われます事業の効果、費用対効果、これに幾らかかったというので、やっぱり見えるというのが関心を呼ぶ一つの方策だと思うんです。
  今、御答弁の中で一定額以上というお話がありましたけれども、具体的にはどれくらいの金額を想定されているのか、お願いできますか。
△野島総務部長 今の点につきましては、まだ具体には出していないです。それで、幾つか課題と申しますか、例えば、1週間で終わってしまう工事に、写真なんかを見ますと、結構お金もかかるのではないかという感じがするんですね。かけた上で、1週間で取っ払うということであれば、やっぱり期間的な判断というのもいるかと思うんです。
  それから、あと、道路管理者の許可だとか、危険がないかとか、そういう安全上の問題の検討、それから建築工事と土木系工事で、どう掲示できるのか。先ほど課長のほうから、まだ金額はわからないとお話ししたんですけれども、写真を見ると全く市の看板なんですね。業者が自主的によく建物の中にいついつという、あれは業者の判断でやっている。あるいは、建築基準法で定められて、確認とって出すというのは決まりがある。所沢のは、あくまで市の看板ですから、当然コストというのもありますので、それと情報公開、まさしく徹底したスリム化と情報公開の徹底、このはざまでどう検討するかということでございます。
○奥谷委員 今おっしゃいましたように、徹底したスリム化というのは、やはり多くの方の、市民の方の目に触れるということが大切だと思うんです。それで、いろいろな市長への手紙とかメールとか、こんなにお金をかけて本当に大丈夫なのとか、今、大変だ、大変だという中で、この工事とか、この物についてこんなにお金要るのという、市民の方々の、多くの15万市民の、30万の目に触れるということが情報公開の徹底、市民参加のシステム化という一つの方策でもあると思うし、スリム化をするためには、自分たちだけではなくて、外からのそういった意見なんかも必要だと思いますので、ぜひ、御検討いただけたらと思います。
  次、3番目で、同じように①で、情報公開の徹底、市民参加のシステム化というふうに市長がマニフェストでおっしゃられていますけれども、これまで3年間の取り組みと成果について、お伺いします。
△野崎企画政策課長 まず、情報公開の徹底でありますけれども、これまで東村山市情報公開条例に基づきまして、公文書の公開の進展を図るとともに、ホームページ、市報等を通じまして、市の施策、計画、財政状況、各事業内容など、できるだけ多くの情報を市民の方に提供するよう努めてまいりました。
  また、平成20年12月には、行革大綱後期実施計画について、また、先月2月19日には、第4次総合計画につきまして、市長が直接市民の方にその内容をお話しする説明会を開催させていただいたのは、御案内のとおりであります。
  また、市政の透明性、公平性を向上させる意味から、昨年6月に附属機関等の会議の公開に関する指針を策定し、現在、全庁的に運用しているところであります。
  市民参加につきましては、平成19年10月から毎月開催しておりますタウンミーティング、第4次総合計画や東村山駅周辺まちづくりの基本構想等での市民ワークショップの開催、各種審議会への公募市民の参加など、市政に、より多くの方に御参加いただくよう、各所管において努めてきたところであります。
  また、先ほど経営政策部長から一部ありましたけれども、次年度に向けましては、市が計画策定する際の市民参加の手続についてのガイドラインを、現在、経営会議の中で検討しているところであります。
  こうしたことによりまして、市民参加の推進や市政の透明性、公平性の向上が図られたものではないかと考えております。
○奥谷委員 ②のところで、22年度予算にどのように反映されていますかというところの答弁も、ちょっとだけあったように思うんですけれども、ガイドラインを策定中だということで、とりあえず②のところで、この平成22年度の予算では情報公開の徹底、市民参加のシステム化についての課題について、どう反映されているか、もう一度お願いします。
△野崎企画政策課長 22年度予算に新たに計上されたものにつきましては、先ほどありましたけれども、議会インターネット中継にかかる経費ですとか、市のホームページをより迅速に正確に作成するためのCMSの導入経費など、あるいは、市民参加の観点からは、仮称自治基本条例をみんなで考えるための手続に関する条例にかかる審議会委員の報酬ですとか、基礎調査業務委託経費などを計上させていただいたところであります。
○奥谷委員 情報公開の徹底、市民参加のシステム化のところで、審議会の公開とか、タウンミーティングをされてきて、ガイドラインをつくられて、22年度の予算では、今おっしゃったことが盛り込まれていますということなんですね。
  非常に、以前に比べては風通しがよくなって、市民の方が意見を言う場が、タウンミーティングでも、ずっと追っかけみたいに行っておられる方もおられますし、非常に市長と直で話せるというのは、非常に好評だと思います。ただ、それが全部が全部、市政に反映されるかというと、それはまた、違う問題であって、ただ、自分が個人として市長と対話できる場所が確保されているということは、非常にすばらしいことだと思うんですね。ここのところで、情報公開の徹底と市民参加のシステム化という言葉があるので、そのシステム化というのがどのようなことを想定されているのか、もう一度確認をしたいんですけれども。
△野崎企画政策課長 今、市民参加については、各所管でそれぞれ行っておりまして、必要に応じて各所管、連携はとっておりますけれども、それが全庁的な仕組みとして、まだ構築されていないのかなというところで、その仕組みをシステム化することが必要なのかな、課題なのかなと考えております。
△渡部市長 今まで所管のほうからお答えさせていただいたように、22年度については、市民参加を今後、市としてどのように取り組んでいくかということについて、経営会議の中で一定程度時間をとって議論させていただきました。
  現在、各所管で行政計画を抱えているのが、全部で58ぐらい行政計画がございまして、特に、22年度については、その見直し、第4次総合計画を初めとして見直しの集中時期に当たっています。これらの行政計画については、何らかの方策を持って、市民の参加、あるいは、市民の意向を何らかの形で聴取して、反映をさせていくということを全庁的な指針として取りまとめていこう。
  そのためには、どういう課題があるのかということもいろいろ整理をさせていただいた中で、今そういったガイドラインの策定を進めさせていただいております。少なくとも、行政計画を策定するに当たっては、今の段階では、パブリックコメントは必ず実施する。
  それ以外、余力と言ったらあれですけれども、できればワークショップなどもやれれば一番いいわけですけれども、前から申し上げているように、なかなか人為的な問題もあって、すべての計画所管でそういうことができるかというと、そういうことはなかなか難しい部分もありますが、何段階かというか、フェーズ、フェーズに応じて、市民の参加をいただいて、御意見をいただいた中で、極力計画づくりに反映させていく、そういうことを一応のシステムというんでしょうか、制度として22年度中には実施をしていきたい、そのようなことを今、進めさせていただいているところでございます。
○奥谷委員 22年度中には、制度として、そういったものを確立していきたいという市長のお言葉をいただきました。
  次にまいります。4つ目としましては、マニフェストの中で、市民・NPOとの協働の推進というのがあります。①としまして、同じようにこの3年間の取り組みと成果についてお伺いします。
△野崎企画政策課長 NPO等との事業協力という形では、子育て支援事業ですとか、子育てひろば事業、子育て預かりサポート事業、育児支援ヘルパー事業などのNPO法人への業務委託をさせていただいたところであります。
  あと、地域コミュニティー支援といたしましては、団塊世代の地域デビュー支援ですとか、東村山駅西口広場完成イベントですとか、サンパルネの市民の方と共催でのオープニングイベント、自治会フォーラムの開催などを行ったところでございます。
○奥谷委員 ②としまして、市民・NPOとの協働の推進についての課題は、平成22年度の予算ではどのように反映されているかお伺いします。
△野崎企画政策課長 予算につきましては、今年度から実施いたしました自治会活性化補助金や自治会フォーラム経費を22年度も継続して予算措置をいたしました。それに加えまして、自治総合センターのコミュニティー助成金を活用しまして、多摩湖町集会所の改修工事を行う予定でございます。
  また、さきの政策総務委員会で御可決いただきました、全生園の人権の森構想推進基金条例、これについては、基金については最終日の補正予算で御審議賜りますけれども、その活用なども予定しているところでございます。
○奥谷委員 次に、5番目のところで、市長のマニフェストには、東京で最も改革を進めたまちを目指すというのがあります。それの指標とするもの、4年前と今と比べるときの基準ですね。それが職員一人当たりの人口とか、全国優良都市ランキングの行財政改革の制度、自治体の議会改革フォーラムとあります。東京で最も改革を進めたまちかどうかというのを、その指標に照らして、この3年間の成果についてお伺いします。
△渡部市長 私が市長選挙のマニフェストに掲げさせていただきました、行政・議会改革No.1、東京で最も改革を進めたまちを目指すは、さきに委員のほうからお示しいただいたスリム化とか、住民投票、自治基本条例、それから情報公開、市民参加、協働、それから議会インターネット中継など、実施することを通じて実現をしようとするものでございまして、指標はこれらがどこまで進捗したかを計測する、一つの目安として掲げさせていただいたものでございます。
  徹底したスリム化、増収対策で財政を立て直し、市債を4年間で20億円削減ということにつきましては、市長就任以来、私の最重要政策として取り組ませていただいたものでございまして、給与構造改革や職員数の削減、事務事業の見直しなどによりまして、まだ21年度については効果額が出ておりませんが、20年度、単年度でも10億円を超える効果額を生み出してまいりました。
  その結果、何度も申し上げてまいりましたけれども、20年度決算におきまして、5年ぶりに単年度で実質単年度収支を黒字とすることができた次第でございます。本年度につきましても、引き続き、あと半月余りなので、多分重大な事故等がなければ、実質単年度収支を黒字として決算を迎えることができるのではないか、そのように見込んでいるところでございます。
  とはいえ、完全に財政が立て直った、健全化したという状態では決してございません。しかし、財政調整基金が一時は6億円台まで減少して、さらに実質単年度収支で赤字が続くと、このままでは早期健全化団体へ転落する、まさに、お相撲で言えば俵に足の指がかかったような状態だったわけでございますが、そこから比べると、やや土俵の中央に数歩、もとに戻せたかな、やや改善されたものと考えております。
  今後も、息を抜くことなく、たゆみなく改革を進めて、まずはしっかりした財政基盤を確立していきたい、そのように考えているところでございます。
  市債につきましては、金曜日に薄井委員にもお答えしましたけれども、私が市長に就任したときの市債残高は土地開発公社を含めますと約713億9,000万円、それが20年度決算では約683億6,600万円ということで、2カ年で約30億2,300万円の市債残高を減ずることができたところでございます。
  本年度につきましても、最終補正で、さらに現在高につきましては削減できるものと考えております。
  一方、基金につきましても、財政調整基金が先ほど申し上げたように、一時期6億500万円まで落ち込んでまいりまして、基金総額も30億円を割り込む、ピーク時には90億円以上の基金があったわけですけれども、30億円を割り込むというところまできておりましたけれども、本年度末の見込みでは財政調整基金につきましては、約13億円まで回復し、総額でも約36億円台まで戻せるかなと考えております。
  こうしたことは、マニフェストにおいて指標としては掲げておりませんけれども、行革による財政の健全化ということを図る上では、一定の成果を市民の皆様にもお示しできる指標の一つではないかと考えております。
  それから、職員一人当たりの人口ということは、マニフェストを書いたときには市役所の生産性というか、コストパフォーマンスをあらわす目安として掲げさせていただいたものでございますが、市長就任後、これまでで76名の正職員の純減を行っておりまして、そのことによりまして、特別会計の職員を除く、職員一人当たりの住民基本台帳人口は、18年度決算ベースで171人、多摩26市中14位であったわけでございますが、これも20年度決算でございますが、20年度決算ベースでは187人で26市中10位と、4位ですけれども、着実に改革の成果はあらわれているものと考えております。
  今後も、職員一人当たりの人口については、先に申し上げているように、一人当たり約200人程度を目途にしながら、さらに努力をしていきたいと思っております。
  自治基本条例と議会インターネット中継については、先ほど来、所管から答弁させていただいているとおりでございます。
  それから、情報公開や市民参加、協働につきましても、所管からお答えさせていただいているとおりでございますが、加えて申し上げますと、第4次総合計画の策定だけでなくて、22年度については、東村山駅の周辺まちづくり基本構想づくりでも市民ワークショップ等を行っておりますし、現在はいろいろお考えがある中で、リサイクルセンターの整備基本計画策定や一般廃棄物処理基本計画の見直しにつきましても、公募市民を含めた市民の皆さんとの検討会、あるいは、意見交換会を設置しまして、真摯に市民の方と向き合いながら、よりよい計画を策定するために議論を積み重ねているところでございます。
  今後のことにつきましては、市民参加については一定のシステム化を図るべく、内部指針を定めているところでございます。
  情報公開については、我々、行政内部の最高意思決定機関であります経営会議については、議事録、会議録の公開に向けて、今、準備を進めさせていただいておりまして、新年度からは市のホームページ等で経営会議の会議録、決定事項等については、市民の皆さんに公開していきたいと考えております。
  日経の行政革新度については、行政の透明性、公平性、活性化度、市民参加度、利便度の側面から構成されておりまして、2年置きにランキングが公表されているものでございます。
  ちょっと古いですけれども、2006年度版を持ってまいりました。2006年度版では、当市は全国で71位ということでございましたが、残念ながら、2008年、平成20年のランキングでは86位ということで、若干、実際にはランキングを下げてしまっている状況でございます。
  しかしながら、先ほど来申し上げている取り組みを通しまして、少しずつではありますけれども、日経や自治体議会改革フォーラムなど、外部団体によります、こうした都市ランキングの指標についても、徐々には成果が反映されてくるものではないかと考えているところでございます。
○奥谷委員 最後、市長にお伺いしたいんですけれども、今、るる御答弁いただきました、この3年間の実績と成果、そしてまた、平成22年度に向けての、このマニフェストを実現するための方策等を語っていただいたんですけれども、今、言いました、東京で最も改革を進めたまちを目指すというところの、この部分のマニフェストにつきまして、平成22年度が先ほど申し上げましたように、市長が実質的に責任を持って実行できる予算だと思いますので、100点満点で、ずばり何点ぐらいまでいったのかなというのを御自身で評価、いかがですか。
△渡部市長 非常に難しい質疑ですけれども、4年間で及第点、70点台以上になるように、あと1年間、猛烈なダッシュで頑張っていきたいと考えている次第でございます。
◎山川副委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時10分休憩

午後2時13分再開
◎山川副委員長 再開いたします。
  次に、民生費に入ります。
  質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 民生費のほうをお伺いさせていただきたいと思います。
  さきの補足説明で、民生費の総体のところで言いますと、14.2%の増ということでございますけれども、子ども手当、または生活保護費の増ということでございます。毎度のことで、生活保護の関係はなかなか減らないという状況でございますけれども、生活保護の関係は最後のほうにさせていただきますけれども、順次伺ってまいります。
  まず、199ページになりますけれども、民生委員・児童委員活動経費、これも毎年のように委員の皆さんが聞かれておりますけれども、多分、答えは毎年変わらないだろうなとは思っているところでございますけれども、一応、課題をお伺いするわけでございますが、要は定員割れ、委員さんの、特に、民生委員さんの定員割れの関係だと思うんです。それを一つ確認ということでございますけれども、もう一つは、毎回これも同じで、どうしたら充足できるかというところがあるとは思うんです。昔のケースで言いますと、特に、自治会で推薦をしていく機会がずっとあったと思うんです。最近、自治会のほうも、私の住んでいる八百幾つの世帯の自治会のところも、なかなか民生委員さんのなり手がいない。会長さんや役員さんが一生懸命お願いに回っているという状況があるんですが、なかなか受けていただけないのが現状。これは私の住んでいるところだけではなくて、市全体の中で言えることかなと思います。そういう点について、まず、お伺いさせていただきます。
△戸水生活福祉課長 今、課題との御質疑をいただきました。委員のほうでも、今、述べていただいたとおりなんですが、その課題としましては、人材の発掘確保のほうが課題となっております。
  それで、解決の方策ということも、こちらもまた、委員のほうで触れていただいたところでございますが、基本的には民生委員推薦会を中心とし、また、関係機関との連携を深め、情報の収集に当たり、確保に努めているところではございますが、高齢化や住民同士のかかわりなど、地域的な問題、また、民生委員・児童委員としての職務、また、民生委員・児童委員になることにより、付随する職務の重責、活動内容の負担が大きいことなどもあり、大変苦慮しているところでございます。
○肥沼委員 我々も民生委員の皆さんとか、児童委員の皆さんとか、地域の中で活動を通してお会いする機会があるわけでございますけれども、そういう方が、現職の方が見つけられるとか、そういうケースもあるようでございます。
  やはりなかなか難しいことだろうなと我々も思っていますけれども、広い範囲の中で、人と人とのつながり、例えば学校関係のつながりとか、そういうところまでどんどん踏み込んでいかないと、なかなかやっていただけない。確かに重責なんですね、大変な仕事ですから、それは皆さんよくわかっている。だから、そういうところもなかなか理解してもらえないと、大変なお仕事だということの中で、理解をされないというか、理解をしていても、そんな大変なことできないよということだろうと思うんです。
  ただ、できるだけいろいろなネットを使って、ぜひ、定員になるように御努力いただければと思います。
  次に、201ページでございますけれども、地域福祉計画推進事業費、計画策定の進捗状況について、お伺いさせていただきます。
△和田地域福祉推進課長 第3次地域福祉計画は、内包する部門別計画の関係で、現計画を1年継続することは御案内のとおりでありますが、新計画は平成24年度からとなりますので、23年度に計画策定、22年度に福祉全体を一体として市民意向調査を行うこととなっております。
  市民意向調査、いわゆるアンケート調査ですが、ことしの夏ごろには保健福祉協議会、及び、その各専門部会にてアンケート内容を吟味し、秋ごろにはアンケート調査を行い、22年度の末には調査報告書としてまとめていきたいと考えております。
○肥沼委員 次に、同じく201ページの地域福祉センター運営事業費でございます。
  思いやり駐車区画サイン設置工事、これ、どんな内容なんでしょうか。
△和田地域福祉推進課長 地域福祉センターは、御案内のとおり、1階は社会福祉協議会で、2階はころころの森となっておりますが、施設の性質といたしまして、駐車場利用の方の中には、子供連れや妊娠している方の利用も多くなっております。
  当施設では、利用者専用駐車場、二十数台分のうち、2台分に車いすマークを表示してありますが、駐車場利用の看板を2カ所設置しておりまして、その中で利用者専用駐車場全体を対象として、障害のある方、妊娠中の方、子供連れの方の優先駐車をお願いしているところでございます。
  しかしながら、その車いすマークのところですが、それをさらに見た目にもわかりやすくするために、市役所駐車場の思いやり駐車ゾーンと同じ絵柄のもので設置していきたいと考えております。
○肥沼委員 表示ということですね。例えば、とめるところに特別なことをするというわけではなくて、わかりやすく表示をするということでよろしいんでしょうか。
△和田地域福祉推進課長 そのように、絵柄の看板のようなものを設置するという考えでおります。
○肥沼委員 次に、205ページでございます。
  生活安定化総合対策事業費でございます。就職チャレンジ事業、また、生活資金の生活サポート事業の現状について、お伺いさせていただきます。
△戸水生活福祉課長 今年度、2月までになりますが、生活安定化総合対策事業の相談件数は536件、うち、委員御質疑の就職チャレンジ支援事業相談件数は77件、生活サポート特別貸付事業は19件との報告を受けております。実際に就職チャレンジ支援事業を申し込まれた方は、2月までで34名、さらに就職に向けた訓練や講座を受講して、生活サポート特別貸付事業を利用された方は5名、金額として70万円の貸し付けとの報告を受けております。
○肥沼委員 これを受けて相談なり、また、34名ですか、そういう方が、事業として、就職のためのことをやっていると思うんですけれども、それで現実に就職された人数といいますか、そういうケースをお伺いできればなと思います。
△戸水生活福祉課長 今現在、その講座を受けまして、就職についたという方の報告は、社協のほうから特別、受けておりません。
○肥沼委員 なかなか厳しい、22年度についても一生懸命取り組んでいただいて、何とか就職できるような状況になっていただくのが一番いいかなと思うんですが。
  それでは、205ページの住宅手当緊急特別措置事業費でございます。事業内容について、お伺いいたします。
△戸水生活福祉課長 住宅手当の事業内容でございますが、平成21年10月から就職前の就労状況がみずからの労働により賃金を得て、世帯の生計を維持されていた、就労能力、及び、常用就職の意欲があるなど、一定の要件を満たした方に、生活保護の住宅扶助の特別基準額に準拠した額を限度とし、一定期間住宅の賃料を支給し、住宅を確保し、その間に就職についていただくよう、公共職業安定所、自治体、及び、社会福祉協議会が支援する事業となっております。
○肥沼委員 209ページでございます。
  心身障害者自動車ガソリン費補助事業について、対前年度比で増額になっているわけですが、その理由についてお伺いいたします。
△森田障害支援課長 このガソリン費補助事業費ですけれども、鉄道やバスなど、公共機関を利用して移動するのが困難な障害者の方々が、通院やリハビリ、社会参加のために活用されているものでありまして、予算増の理由、重立ったものというか、ずばりなんですけれども、今まで職員課予算だったものが、内容的には臨時職員の賃金でございますけれども、これを所管予算に持ってきたということで、190万9,000円が障害支援課の事業費の中に組み込まれたということでございます。
○肥沼委員 実質的には変わりないということなのかな。
△森田障害支援課長 事業自体は変更はございません。
○肥沼委員 関連で聞きたいんだけれども、ガソリン支給するもので、80リッターでしたっけ、そこを確認させていただきたいんですが。
△森田障害支援課長 ガソリン費の補助の要件ということで、御案内します。
  身体障害者手帳3級以上が交付されて、歩行困難な障害をお持ちの方、あるいは、また、愛の手帳3級以上が交付されている方。
  本人、及び、同居の家族の方が、自家用車を所有、及び、運転するということであります。本人については、1級、2級の本人で、リッター数限度80、同居の家族の方については50リッターということで、障害者本人が市民税非課税の方、また、同居の扶養義務者の所得が360万4,000円以下の方ということでございます。施設に入っている方は除外ということであります。
○肥沼委員 感じとして、ちょっと多い感じもしないでもないんだけれども。よく実態を知ってもらって、普通だとこんなに使わないもんね、我々もね。
  211ページの手話通訳者派遣等事業費について、お伺いさせていただきます。委託料が前年対比で増になっておりますけれども、これについても理由をお伺いいたします。
△森田障害支援課長 主な増理由というのが、要約筆記者の派遣委託料の増、この金額が58万円の増であります。この事業については、平成20年度から開始されまして、主に対象者が、市内在住の言語による意思疎通を図ることに支障のある聴覚障害者の方ということで、20年度から先ほど言った本制度を継続的に周知しているということで、認知度が徐々に上がってきたということで、おのずから利用も増加してきたということでございます。
○肥沼委員 219ページの障害者就労支援事業費について、お伺いいたします。
  昨年11月でしたか、障害者就労支援室が開所となりまして、大変障害者の就労の機会、また、相談等に大きな期待をするところでございますけれども、まだ期間が短いからどうかわかりませんけれども、就労に結びついたケース、たしか1件あったように聞いたんですけれども、確認させていただきます。
△森田障害支援課長 今、御案内ありましたように、平成21年11月18日に就労支援室ということで、開所しました。22年度予算については、人件費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料ということで、委託事業費が1,354万8,000円ということになっております。
  就労に結びついたということでありますけれども、11月からスタートしまして、5カ月たちました。その間、ことしの2月末現在で、4名の方が就労に結びついております。就職の先の職種としては、医療・福祉関係だとか、運輸業、サービス業というようなところになります。
  現在でも進めているんですけれども、今後もハローワークだとか商工会、特別支援学校、障害者施設、あるいは、また、相談支援事業所等との連絡や企業説明会への参加など、生活支援もあわせながら就労に向けて支援を進めていきたいと考えております。
○肥沼委員 短い間に4名とは大変いいですね。実は、私も社福の関係に携わっていますものですから、就労の関係については、職員が結構一生懸命やっていただいているんだけれども、なかなかつけない。その難しさを皆さんもよくおわかりだと思いますけれども、少しでも、そういうふうな形が現実に出てきて、ほかの人たちにもいい影響があるような、多分そうなる、あの人が就職できた、そんなことがどんどん伝われば、みんなも一生懸命やってくれるのではないかななんて期待しますので、ぜひ力を入れてよろしくお願いしたいと思います。
  221ページの障害者在宅生活支援事業、これも前年比で減となっております。こちらは減でございますが、その理由について、お伺いいたします。
△森田障害支援課長 今、お話あったように、事業費ベースで見ますと、全体で841万7,000円の減ということになっています。内容的には、委託料であります訪問入浴サービスというのがございます。利用者の入院だとか、年齢が65歳以上に到達して、介護保険によるサービスへ移行したことで、利用者が16名から13名になりました。対前年で比べますと、30万6,000円の減というのが、まず1点でございます。
  次に、扶助費であります短期入所給付費というものについて、2つの減の理由がございます。
  1つが、平成21年4月から国基準と都加算の報酬単価が二通りになったということでございます。中身は、朝から終日利用した場合と、日中ほかの障害福祉サービスを利用し、夕方から短期入所を利用する場合の報酬単価が変わったことによって、日中活動のサービスを利用している人の短期入所費用が少なくなったということになります。
  2つ目の理由としては、施設入所の待機者で、短期入所の長期利用をしているケースが多々あるわけですけれども、徐々に施設入所が決定しつつあるということで、大口の利用が減ったがため、829万5,000円の減ということであります。
  その他、プラス・マイナスもございますけれども、児童デイサービス給付費が18万4,000円の増、また、日帰りショートステイ委託料は、前年と比べて316万円ということになっておりまして、先ほど、冒頭で申しました全体で見ますと、841万7,000円の減ということになっております。
○肥沼委員 233ページの高齢者配食サービス事業について、お伺いいたします。対前年度比で増になっているわけですが、食数がふえたのかなと思いますけれども、お伺いいたします。
△野々村高齢介護課長 委員のお話のとおり、配食数がふえて増となっております。
○肥沼委員 安否確認の関係なんですけれども、この配食サービスのときに安否確認等もされているのかな。
△野々村高齢介護課長 高齢化が進行、それからまた、少子化に伴って、核家族化ということが進んできております。これによりまして、独居の高齢者という世帯がふえているということもあります。このために見守りや安否確認について、配食時に行っているということであります。
○肥沼委員 237ページですけれども、高齢者調髪事業費です。事業の廃止ということで、利用者の方については、残念な思いをされているのかなと思うのですが、その役割が終わったということで、事業の廃止になったと思います。
  ただ、私は身近に年寄りがいるものですから、今、民間、床屋さんに来ていただいているんですけれども、そういうのを見ていますと、やっぱり需要があるのではないかなという気がするんですよ。結構、床屋さんに行けない方は多いと思うんですよ。現状はどうなんでしょうか、そういうところは。何も出てこないですかね、事業廃止して。
△野々村高齢介護課長 廃止に至った経過は、委員のおっしゃられた経過をたどってきたわけでございます。最近は、低廉な価格のサービスを提供する店舗もふえてきたということ、また、廃止に当たっては利用者の方が急激に負担増にならないように、経過措置も講じてきたということであります。
  また、十分な通知等、御案内を行って、不利益の生ずることのないように努力をしてまいりました。
○肥沼委員 次にお伺いさせていただきます。257ページの子ども手当の関係をお伺いさせていただきたいと思います。
  あした、成立するようなことを言われていますけれども、制度の内容的にはよくわかっておられると思うので、そういうことは聞きません。
  ただ、市町村が手続等をするわけですから、支給手続の関係。そうすると、相当事務量がふえると思えるんですが、その点どう対応されるのか、お伺いさせていただきます。
△伊藤子ども総務課長 御質疑の子ども手当の支給事務にかかわる経費の関係でございますが、子ども手当につきましては、事務費交付金といたしまして、国から交付される見通しでございます。その中には、子ども手当の申請にかかわる勧奨の通知の費用であるとか、あるいは、人件費、あるいは、臨時職員雇い上げにかかる経費等、それらもすべて補助対象として国のほうは見ておりますので、そういう意味で、子ども総務課の職員体制を補強する中で、支給事務が円滑に万全に行えるよう、体制を整えたいと考えております。
○肥沼委員 支給の関係で確認させてください。外国人の方が日本国内に住んでいれば、母国に残した子供に支給される、これ、まず1点、確認させてください。
  それから、今度は逆に、親が外国に住む日本人の子供の場合は、支給されないような話もちらっと聞いているんで、これどうなのか、この2点だけ伺います。
△伊藤子ども総務課長 ただいまの御質疑は、衆議院の中でも大分議論がなされていると聞いておりますが、現在、国会において議論されている平成22年度の子ども手当の法案につきましては、そのベースが現行の児童手当法をベースにつくられていることも結構多いところがございまして、現行の児童手当法の中で申し上げますと、現行の児童手当につきましては、保護者の方の住所要件は東村山市ということで見ておりますけれども、その保護者が看護するお子様の住所については、要件は見ておりません。
  したがいまして、東村山市でお住まいの外国籍の方々が、母国に子供さんがいる場合についても、申請があって、それが確認できたものであれば、児童手当については支給をしております。
  逆に、東村山市に御住所を有していない父母の方につきましては、住所要件がないということがありますので、児童手当の、現在においては対象外となっております。
○肥沼委員 何かよくわかったような、わからないようなあれですけれども、いろいろ児童養護施設の関係も、どうも修正されるようなことも聞いておりますけれども、ちょっとまだ、よくわからないところがたくさんあるので、疑問だらけのところもあるかななんて、我々は思っているところでございますが、けさのニュース等で、テレビでございますけれども、何か商機に走っているところも出てきたようで、景気対策、子ども手当を、育成のためではなくて、商売のために何かするような、そっちのほうも動いているようで、景気対策みたいな形になっていくのかななんていうふうにも思いますけれども、しっかり我々もこれから見ていきたいと思うところでございます。
  最後に、303ページの生活保護援護事業費について、お伺いします。前年対比増となった理由を伺っているわけですけれども、不況のところからというところだと思います。最近は働く年齢層、稼働年齢層の現状について、お伺いをさせていただきたいと思います。
△戸水生活福祉課長 稼働年齢層を18歳から64歳として答弁させていただきます。
  平成22年2月時点の18歳から64歳の被保護者は、男性620名、女性607名、計1,227名となっております。このうち、何らかの形で就労についている方の人数ですが、男性が134名、女性が146名、計280名となっております。
○肥沼委員 歳入でも答弁があったと思いますけれども、不正行為の関係ですけれども、こういうのって、大変わからないと思うんですね。多分、いろいろ話は我々の耳に入ってくるんだけれども、なかなか現場もよくわからない。ただ、実態を所管では、不法行為に対しての実態をどの程度把握されているものか。いや、そういうことはないんだよ、不正受給の関係ありますから、そういうことはないとは思いますけれども、その実態をどう把握できているのかどうか、お伺いできればなと思います。
△戸水生活福祉課長 不正受給ですが、被保護者には収入・支出、その他生計の状態において、届け出の義務があります。故意にこれを怠ったり、あるいは、偽りの申告をした場合など、不正な手段により保護を受けた場合、生活保護法第78条、こちらのほうを適用させていただいております。
  こちらのほうなんですが、ケースワーカーがそれぞれの担当の受給世帯の訪問調査や、電話確認などを通じ、また、関連機関との連携を図り、世帯の状況等を正確に把握することにより、結果として申告の義務を怠った、こういうことが発見された形が不正受給という形につながります。
○肥沼委員 できるだけ、仕事を探して、自立していただければ一番いいんですけれども、そうできない方もおられるわけだし、また、離婚されて母子家庭の方も大分多くなっていますから、一つまた、そういう面、いろいろ見ていっていただければなと思います。
◎山川副委員長 ほかに質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 民生費について、質疑をさせていただきます。
  持ち時間の関係で、多少割愛をさせていただきますことを初めにお断りしておきます。
  初めに、199ページの民生委員・児童委員活動経費ですが、先ほどもお話が出たんですが、初めに、災害時、民生委員さんが持っている情報を地域と連携させて、要援護者支援につなげることができるのかというような検討はされていますでしょうか。
△戸水生活福祉課長 昨年の秋以降、関係所管5課と関係機関が集まり、(仮称)災害時要援護者支援対策検討会議を2回開催いたしました。今後、その中で総体として検討していくものと思います。
○島田委員 次に、民生委員さんの現場の声というのを、日常的に行政の各部門につなげるというようなシステムがあるのか。あるとすれば、それが働いているのか伺います。
△戸水生活福祉課長 民生委員・児童委員におかれましては、本来の職務以外に就任することにより、老人相談員、社会福祉協力員、あるいは、その他付随する職務が多々あり、かなりの負担となっております。役員会、地区定例会や協議会、定例会などを通じ、事務局として委員の皆さんの生の声を聞くよう努め、また、その声を関係する所管、機関に伝え、少しでも反映できるように努めているところでございます。
  今後とも、少しでも負担の軽減につながるよう、努めてまいりたいと思います。
○島田委員 市長に伺ってよろしいでしょうか。民生委員さんの欠員が多いということで、先ほども議論になっていたんですが、高齢社会に突入して、地域のつながりも薄れて、そういう中でお一人の民生委員さんの抱えているものの責任の重さというか、大きさというのは、隣にいてすごくよく感じるんですね。それに対して、民生委員さんを支援する体制というのが万全ではないように感じます。そういったことも、なり手不足に拍車をかけているのではないかと思うんですが、この点について、どのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
△渡部市長 御指摘のとおり、先ほど肥沼委員からもお話がありましたように、現在、民生委員さんにつきましては、その地域の、そういうコミュニティーが、以前と比べて希薄になってきているとか、あるいは、民生委員さん自身の責任の重さというものがより増したりというような状況から、全地域で民生委員さんが集まる状況には、現在ないところでございます。
  市のほうとしては、職務上、やはり老人相談員、あるいは、社協の福祉協力員さん、それから、青少年対策地区委員会の委員さん等、兼ねていただくということにしていただいているわけですが、それら重複していろいろな役をお持ちいただくことが、かえって負担を増しているというようなところもございますので、今後、民生委員さんについて、どういうふうな仕事を本来的に担っていただくべきなのか、それから、行政としてどういった支援が必要なのかということについて、もう少し内部的に議論を重ねていく必要があるかなと感じておるところでございます。
  かつて、私も議員をさせていただいていたときに、ある民生委員さんから御相談を受けて、非常に個別ケースで対象となる方から、逆にしつこく相談を持ちかけられて、非常に弱っているというようなお話も聞いたこともあります。そんなことで、地域にいて、いろいろな方の御相談に乗ることの大変さということを、我々行政も本当に痛感しながら、民生委員さんに、やはり気持ちよくお仕事をしていただけるような工夫をもっとしていかなければならないな、そのように思っております。
○島田委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
  次に、221ページ、障害者ヘルパー派遣事業費ですが、移動支援事業について、障害種別に予算と一人当たりの時間単価、支援内容を伺います。
△森田障害支援課長 障害種別ごとの予算ということでありますけれども、視覚障害者向け631万5,213円、それと知的障害者、精神障害者、肢体不自由児向けということで、935万3,394円、合計1,566万8,607円で、約1,566万9,000円という予算額になっております。一人当たりの時間単価としては、1時間当たりでガイド一人に対して、1人で利用する場合は1,600円、2人の場合は1,300円、3人の場合は1,000円で、また、介護を要する場合は2,600円となっております。利用料は、本人負担原則1割、非課税世帯3%、生活保護の場合は負担なしということでございます。
  支援内容につきましては、義務教育終了後の肢体不自由、視覚、知的障害者、精神障害者、または障害児を対象として、社会生活上不可欠な外出、及び、余暇活動等、社会参加のための外出を支援しているということであります。
○島田委員 例えば、移動支援について、当事者からの声というか、要望などはどのようなものがありますでしょうか。
△森田障害支援課長 当事者、今、御案内した方たちでありますけれども、移動については、肢体不自由児の方、先ほど申しましたガソリン、あるいは、タクシーが出ておりますというようなところがございまして、例えば目の見えない方、耳の聞こえない方に対して、車いすも含めて、バランスが悪いというか、そういうお声は聞いております。
  しかしながら、現状の制度を維持して動いておりますけれども、そういう声に耳を傾けて、一応、制度が各市のところを見て、当市がそれでいいかどうかという部分を、今、検討している最中でございます。
○島田委員 次は、231ページの高齢者住宅事業費です。東京都の高齢者の住宅政策が転換されるということで、この財政面も含めて、当市の高齢者の住宅政策に影響があるのかどうか伺います。
△野々村高齢介護課長 委員の御質疑になられたものは、少子・高齢化時代にふさわしい、新たな住まいの実現に向けてということで、プロジェクトチームが東京都のほうで起こされた、いわゆる東京モデルと称されるもののことと考えております。
  この東京モデルの中では、住宅施策と福祉施策の融合をした新たな住まいの実現を目指すとともに、都市部の特性を踏まえて、高齢者住宅や福祉施設等の設置基準の見直しを図る。かつ、地域で暮らす高齢者等に対する地域支援の仕組み等を創設することを目標と掲げていると理解しております。
  当市における影響ですが、例えば東京モデルの中にも示されているシルバー交番など、これが設置されますと、24時間体制で高齢者に対する緊急時の対応ですとか、安否確認を実施するようになります。東京モデルでのシルバー交番は、当面、設置が15カ所ということですので、すべてのまちにつくということではないんですが、もしも、こういうものができるということであれば、特定のアパートに居住される方だけの提供サービスから、広く地域を対象とした支援策に転換するといったような動きが出てくるものと思います。
  今後、東京都の施策の具体的な動きについて、注目をしていきたいと思います。現在のところは、財政面的には、特に、大きな動きは出ておりません。
○島田委員 次の2点目ですが、高齢者住宅管理委託649万5,000円の委託先と管理対象の世帯数と、管理内容を伺います。
△野々村高齢介護課長 ピア美住、これは東村山市高齢者住宅でありますが、ピア美住につきましては、10名の単身の高齢者の方がお住まいになっております。委託先がシルバー人材センターになります。
  委託している管理内容は、緊急時の対応、安否確認、それと生活相談であります。都営住宅の中に設置されておりますシルバーピアのように、管理人が常駐することは、このピア美住ではできないものですから、通いの管理人さんが、昼夜交代で、24時間で対応するということになっております。
○島田委員 次に、都営内のシルバーピアの管理委託料1,174万5,000円の委託先と管理対象世帯数と管理内容を伺います。
△野々村高齢介護課長 都営住宅側のほうは、シルバーピアと申しますが、本町に4棟です。多摩湖町に1棟です。各棟に管理人が1名常駐になります。この管理人の方に入居者の安否確認、緊急時対応、団らん室というのがあるんですが、その団らん室の運営管理をお願いしております。対象の世帯が98世帯となります。
  あと、引っ越してきた方の入居の手続ですとか、家賃の取り扱いの業務は、住宅供給公社が担当しております。
○島田委員 2つの住宅というのは、質が違うんでしょうけれども、これは、例えば、今後転換するとかという、このままずっといくのか、それとも見直しをされる可能性があるんでしょうか。
△野々村高齢介護課長 まず、ピア美住は、平成25年度で管理契約、委託契約が完了いたします。その後の取り扱いについては、現在検討しております。
  また、一方で、高齢者の住まい施策に関する法律でしたでしょうか、正確な名称はちょっと持ち合わせていないんですが、この法律ができたことによりまして、福祉施策と住宅施策の融合という動きが現在出てきております。これによって、市町村の住宅施策、これは市営住宅なども含むと思いますが、何らかの影響を受けてくるものとは考えております。
○島田委員 次、239ページの幼児相談室運営事業費なんですが、前年度の予算よりも533万2,000円減額しておりますが、事業への影響はないのでしょうか、伺います。
△小林子育て支援課長 減額は、職員の定年退職によるものでありますが、市民へのサービスを低下することがないよう、心理専門職の経験を生かし、前年度事業を継続していくため、再任用職員となったものであります。
  ゼロ歳から就学前までの幼児を対象にしていますが、今や、お子さん以上に親御さんにとって幼児相談室は重要な役割を担っております。再任用することによって、今後の人材育成や事業の継続が図られるものと考えております。
○島田委員 幼児相談室については、大変大事な事業だと思っておりますので、よかったです。予算が減ったのかと思ったんですが、わかりました。
  次です。243ページの本町プロジェクト施設整備補助金なんですが、事業の詳細なスケジュールを伺います。
△和田地域福祉推進課長 まず全体的な内容を説明させていただきます。
  東京都のプロジェクトである本町地区プロジェクトにおきましては、保育所、高齢者福祉施設の複合施設を民設民営で行うことになっており、市民にとって直接的に利便性をもたらすものであることもあわせて、市として協力しているものであります。
  当複合施設の建築主である社会福祉法人が支払う予定総事業費は4億5,400万円であり、その半額相当を市として助成するものであります。この助成金は複合施設であることから、保育所分として1億5,299万8,000円、子育てひろば事業分として1,071万5,000円、高齢者福祉施設分として6,328万8,000円と、内容別に予算を計上しております。
  では、御質疑の事業詳細スケジュールについて、説明させていただきます。
  建築確認は2月に終了しております。まだ、若干の調整はあるかもしれませんが、5月初旬ごろの入札で、6月ごろに着工し、平成23年4月の施設開所を目指している等の説明を建築主から受けております。
○島田委員 この施設の整備というか、設置に当たって、近隣への説明というのはどのように行われて、地域住民の要望等は反映されたのかどうか伺います。
△和田地域福祉推進課長 施設北側6軒と、公園北側4軒を対象に、東京工務店の下請けに入り、当事業全体を調整する企画コンサルティング会社が中心となり、去年の5月にむさしのⅰタウン集会所にて説明会を開いております。
  当初の設計では、北側に駐車場を設置することになっておりましたが、それを東側に変えるようにとの要望が出たので、施設配置を全面的に変更し、要望どおり東側に駐車場を設置することとし、7月に再度説明会を開いて、説明を終了しております。
  なお、南側の都営住宅につきましては、同コンサルティング会社が自治会長様からの指示に基づき、11月に工事計画の説明資料を27号棟へ投函することで終了しております。
  以上のことにつきましては、適宜、同コンサルティング会社から説明や報告を受けており、当市としても地域住民に対しては、くれぐれも遺漏なきようにということを申し入れております。
○島田委員 ひろば事業があるようなんですが、本町児童館でもひろば事業をやっておりますが、距離的に近いような気がするんですが、これについてのお考えを伺います。
△伊藤子ども総務課長 本町プロジェクトの広場は、C型の子育てひろばということで、今、現在運用している本町児童館はA型の子育てひろばということで、それぞれ位置づけが異なりまして、開設する時間であるとか、開設する日、それから事業内容等も異なっております。
  したがいまして、利用者の方がそれぞれのニーズに合わせてひろばを使い分け、利用されるのかなとは考えております。
  ただ、御指摘のように、場所的に本町児童館と近いということがございますので、その辺の課題については、今後、検討が必要かなと考えております。
◎山川副委員長 休憩します。
午後3時6分休憩

午後3時41分再開
◎島崎委員長 再開します。
  島田委員。
○島田委員 先ほどの本町プロジェクトの子育てひろばで、再質疑をやめようと思ったんですけれども、聞いていいですか。第1次の次世代育成計画のときに、人口2万人に1カ所ぐらい、この子育てひろばを設置するのが望ましいみたいな話を伺ったような気がするんですが、今後、子育てひろばというのを、この地域に、みたいな計画というのはありましたでしょうか。
△伊藤子ども総務課長 子育てひろばの拡充でございますけれども、市内のどこの地域という形での具体的な特定ということではなくて、最初にスタートしたのが本町児童館のところで、A型ひろばという位置づけでスタートしたのが皮切りなんですが、その後、国の考え方とか、制度の改正もありまして、その後、B型であるとか、C型であるとか、いろいろな多様なひろばの形態のあり方ということが示されていまして、それで本市においても、それらの実態に合わせた多様なひろばを模索したいということで、後期の計画の中には、そのような形で盛り込む予定でおります。
○島田委員 次は、245ページの家庭福祉員事業費なんですが、大変な待機児を抱えながら、当市でこの保育ママ制度というんでしょうか、なかなか拡充できないんですが、その要因は何か伺います。
△山口子ども育成課長 家庭福祉員でございますが、保育士等の資格を持った方が、自宅を開放して保育を行うものであります。
  補助者を雇用しながらも、家庭福祉員自身がほぼ休みなく、自宅で質の高い保育を提供し続ける過酷な仕事であるということで、拡大には、家庭福祉員さん自身の資質・環境を重視しなければならないほか、地域の実情も踏まえつつ、認可・認可外すべてを含めた、保育資源の確保を検討しないとなかなか進まないというところで、現状進んでいないと御理解いただければと思います。
○島田委員 今、言っていただいたような課題に対して、東京都が22年度予算で保育ママの支援に多少の予算をつけたと思うんですが、こういったことを取り入れて、今後、少しでも拡大していこうというお考えはありますでしょうか。
△山口子ども育成課長 東京都が22年度予算で対応を予定しております、保育ママ支援策につきましては、計上されております、補助員の雇用支援事業等、現在、当市で実施済みのものについては、都の基準に合わせた整備を進めていくという形で考えております。
  また、その他の支援策につきましても、当市の実情に即して、今後、随時検討した中で考えていきたいと思っております。
○島田委員 拡大する方向ではないような感じなんですが、それでは、保育ママを民間の保育所に優先して希望する方というのはおられるんでしょうか。
△山口子ども育成課長 私が知る限りでは、特に、先にというようなところでは聞いてはおりません。
○島田委員 一部のお母さんかもしれないんですけれども、保育ママの家庭的なよさなどを待機児を持つ保護者に、もっと伝えてほしいみたいなことをおっしゃっていた方がいらっしゃるんですが、そこら辺はどうでしょうか。
△山口子ども育成課長 委員御指摘のように、確かに家庭的な雰囲気というのが、この制度の一番大きな特徴かと思いますので、それについては窓口等で説明する中でも、さらに、説明をさせていただければなと考えております。
○島田委員 今後、また拡充に向かって質疑をさせていただきたいと思います。今回はこれで終わります。
  247ページのファミリーサポートセンター事業費なんですが、これは予算の増減があったので、事業内容に変化があったのか、あったとすれば、内容とか理由を伺います。
△伊藤子ども総務課長 ファミリーサポートセンター事業でございますけれども、現在、アドバイザーとして2名体制プラス臨時職員の2名の交替制ということで実施をしております。
  臨時職員の人件費が、本市の予算上で、21年度は職員課の予算の枠内で組んでいたものを、所管の経費として見込むということでありますので、所管の部分の予算が増として出たものでございますので、運用体制については21年度と変わっておりません。
○島田委員 次が、257ページの子育て預かりサポート事業なんですが、21年度から始まったと思うんですが、21年度の、わかる時点での利用者数、利用者の評価、課題等があれば伺います。
△伊藤子ども総務課長 子育て預かりサポート事業でございますけれども、1月より事前登録を行いまして、市民スポーツセンターにおきましては、1月26日から、栄町児童館は2月6日から預かりを開始しております。
  まだまだ、十分な集計ができておりませんが、3月3日現在の状況で申し上げますと、登録されている方々の数が320名、延べの預かり人数が238名という状況でございます。
  1日、午前か午後のいずれも3時間ということで御利用いただいていますが、利用された方からは、一時的にリフレッシュできたということとか、あるいは、家事や掃除ができた。あるいは、買い物できた等々、おおむねいい評価をちょうだいしております。
  課題でございますけれども、平日の申し込みが大変多く、抽選になるケースがほとんどということでございます。なるべく多くの方に利用していただきたいと思っておりますので、利用のない方、少ない方、それを優先して抽選をしております。また、施設の都合上、電話回線が引けないということがありますので、携帯電話2台で対応しているということがありますので、そのため、大分申し込み時に、電話がつながりにくいということも、言われているところがございます。
○島田委員 時限の事業だと思うんですけれども、ただいまお伺いしたら大変人気があるということなんですが、これは、形態を変えてでも継続というのは考えられるんでしょうか。
△伊藤子ども総務課長 これは、都の制度等も踏まえて実施している関係から、事業としては21年度から23年度までの間となっております。今、御質疑のように、事業の継続につきましてどうかということでございますが、市民要望や事業状況等を勘案した中で、市の財政状況なり、実施形態等、あわせて考えていく必要があるのではないかということは認識しております。
○島田委員 もう一つ伺いたいんですが、この事前登録の際、面接をするんですが、母子分離が難しい場合などに断られることもあるように聞いているんですが、本来、そうしたお母さんこそサポートが必要なのではないかと思うんですけれども、そうした方には、また何か違う手段を御案内するんでしょうか。
◎島崎委員長 休憩します。
午後3時49分休憩

午後3時49分再開
◎島崎委員長 再開します。
  子ども総務課長。
△伊藤子ども総務課長 申しわけありません、ただいまの御質疑の内容の趣旨の御相談は、今、現在の中ではちょっと伺っておりませんので、それらのことも含めて、今後の課題として、また検討したいと思っております。
○島田委員 ぜひ、確認してみていただきたいと思います。
  次に、255ページの保育実施事業費ですが、私立の認可保育園について、分園の計画があると伺っておりますが、この計画について、伺います。
△山口子ども育成課長 市内における、認可保育園分園の開所につきましては、平成22年4月に私立の認可保育所、りんごっこ保育園が分園の開所を予定しておりまして、現在、その準備を進めているところでございます。
○島田委員 この計画というのは、分園なんですけれども、地域の皆様への周知とか、地域の皆様の御要望とかを伺うような協議みたいなのは行われているんでしょうか。
△山口子ども育成課長 現在、東京都へ分園設置に伴う届け出を進達して、開所の準備を進めております。地域、及び、保護者等への周知などにつきましては、届け出の進捗状況等を見ながらということになろうかと思います。特に、保護者の方につきましては、2次選考終了後、再度、選考を行うということもございまして、その辺の周知を図っていきたいと思っております。
○島田委員 次に、257ページの子ども手当事業費なんですが、公明党としては、国では保育サービスの充実など、バランスのとれた総合的な支援策を拡充すること、また、支給対象から漏れていた児童養護施設の入所児童を支給対象に加えるなど、主張して、法案を修正させて賛成ということになったんですが、この人数だけ伺っておきます。22年度における全対象人数、それから、21年度の児童手当の5,000円の受給者数と、21年度児童手当の1万円の受給者数をお願いします。
△伊藤子ども総務課長 子ども手当の全対象人数でございますが、2万人を推定しております。
  それから、21年度の児童手当、5,000円の受給者の方ですが、延べで9万7,612人の方がおられました。これから推計しますと、実人員が8,100人程度と考えられます。
  それから、21年度の児童手当の1万円の受給者数でございますが、延べで5万543人でございました。これから推計しますと、実人数が4,200人程度と考えられます。
○島田委員 最後です。295ページ、児童館分室改築事業費です。第2児童クラブの設置のための予算が投入されることになるんですが、この入室の基準というのは、将来的に変更されるんでしょうか。
△野口児童課長 現在のところ、入会基準の変更は考えてありません。現在の入会基準は、一定以上の基準に達した方の児童に対して入会の承認を行っております。
○島田委員 基準というのが、親御さんの就労状況とかになると思うんですが、子供の立場から考えると、また別の違った基準も出てくるのかなと思うんです。
  それで、よく伺うんですが、学校にも家庭にもなかなか居場所がないような子が、この児童クラブに来て、本当に愛情を注いでもらって、居場所になっているということも聞くんです、現実の問題として。これ、将来的に、また希望する方を入れてあげられるような方向性に持っていく、そういった希望はあるんでしょうか。
△野口児童課長 現在のところ、第2児童クラブの建設の計画を立てて、実施に向けて努力しているところでありますので、この第2児童クラブの建設を含めて、一定の整備ができた段階で、基準等の検討見直し等をしていきたいと考えております。
○島田委員 ぜひ、よく考えていただきたいと思います。
  最後なんですが、この児童クラブの増設のときに、今回予算がたくさんついているんですが、一体的に周辺の整備もしていただきたいというような、もとからの要望とかあると思うんですが、これについては考えていただけますでしょうか。
◎島崎委員長 休憩します。
午後3時55分休憩

午後3時55分再開
◎島崎委員長 再開します。
  島田委員。
○島田委員 言葉が足りませんでした。例えば、久米川小学校の児童クラブ側の道路の市道なんですが、側溝がU字溝で、置いてあるふたがすごく危なかったりして、通学路として大変危ないのが前から問題になっていたりするんですが、そういったことも考えて、そこら辺の整備もできるんでしょうかということなんですけれども。
△野口児童課長 市内、今現在16の児童クラブがあるんですが、その保護者会のほうから毎年要望を、今、委員がおっしゃっていただいたように、具体的に挙がっております。それに対して、児童課でできるものと、または関係機関につなぐものと整理をさせていただいて、その中で毎年お答えさせていただいて、できる範囲のところから実行に向けて努めているところでございます。
◎島崎委員長 ほかに質疑ありませんか。山口みよ委員。
○山口委員 私は、民生費の質疑をさせていただきます。
  まず、住宅手当の緊急特別措置交付金、これは先ほど肥沼委員からもありましたけれども、これについて、使いにくさがあって利用者が少ないと報道されていましたけれども、東村山市の利用者数は何件ぐらいありましたでしょうか。
△戸水生活福祉課長 平成22年2月末現在の利用者数でございますが、36名となっております。
○山口委員 私も、相談を受けた中で、これを受けられた方がいらっしゃるんですけれども、これ、かなり使いにくいんですね。アパート代や何かが滞納している方というのは、持ち金もないし、そして、仕事がない方ということになると、その後、生活費が足りなくて、これを借りようとすると、そのお金を借りるために1カ月半から2カ月、審査がおりてくるまでにかかるということで、かなり使いにくくて、この方は、今、かなりぎりぎりのところで生活しているんですけれども、ここで緊急の小口資金が去年、廃止されましたね。こういったものが必要だと思うんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
△戸水生活福祉課長 住宅手当の申請をいたした方で、今、委員がおっしゃられたように、住宅手当は家賃分だけの補助ですから、そのほかにかかる経費につきましては、社会福祉協議会のほうで生活つなぎ資金等の、今、事業行っています。ですから、そちらのほうを申請していただいて、費用のほうを捻出していただく形になります。
○山口委員 その申請をすると、その認定が下りてくるまでに1カ月半とか、かなり長い時間かかるので、それまでの生活ができないということが現実に起きているので、朝日新聞なんかでもこれを利用しているのが2.何%という、すごい低いというふうな報道がされていたんですが、その辺については、実態をつかんでいらっしゃるでしょうか。
△戸水生活福祉課長 生活福祉資金を申請されて、1カ月ちょっとかかるという形なんですが、社会福祉協議会のほうから、そのような連絡はいただいておりませんので、確認させていただきます。
○山口委員 次に、ホームレスの方についてもこれが受けられるんですけれども、そういうときの緊急の宿泊場所は、市として確保しているんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 住宅手当の申請者で、そういった施設の利用に至るケースはありませんが、生活保護の相談で、現に住宅がない方で、宿泊施設を利用する場合があります。市としましては、特に、確保しておりませんが、NPO法人などが運営している宿泊施設に空きがあれば入所していただいております。
○山口委員 この制度は、家がない人についても、これが対応するとなっていますね。今は、そういう方がいらっしゃらない、それが生活保護につながっていくんだと思うんですけれども、生活保護を受けなくても、そういった家があれば、どうにかやっていける人もいらっしゃるのではないかと思うんですが、NPO法人のあれで、私もこの間、ホームレスの方の申請をしたんですけれども、その方がやっと、一人入院していたので空きがあって、そこに入れたんですが、市として、そういった簡易ホテルとか、そういうのが東村山市内にあって、そういうところと契約するとかという形はとらないでしょうか。
△戸水生活福祉課長 現時点で、市では考えておりませんが、東京都市生活福祉担当課長会の場におきまして、委員も御承知だと思いますけれども、区部におきましては、東京都と区が連携しまして、5グループという形で支援施設等を設けております。
  生活福祉課長会におきましても、そういう形で東京都のほうにそのホームレス対策、そこの中で宿泊施設についても市町村の市のほうに援助等をしていただきたいという要望は出しているところでございます。
○山口委員 次に進みます。229ページの民間高齢者緊急通報システム委託料ですが、今までの通報システム、3人のかぎを持ってくださる方、そういうふうな制度は廃止されたのでしょうか。
△野々村高齢介護課長 平成21年度、今年度から民間方式へ移行しております。移行の期間は、平成23年度までの3カ年間で、段階的に移っていくということで進めております。
○山口委員 その委託先はどこなんでしょうか。そして、利用者は何件か。そして、希望者は全員受けられるんでしょうか。
△野々村高齢介護課長 委託先につきましては、総合警備保障株式会社となっております。民間の新しい方式の利用者が、57名になります。2月末時点です。
  また、制度の利用は、要件がございます。要件を満たした方は、いっぱいの場合は待機していただき、緊急度に応じて設置を行っております。
○山口委員 本人の負担はどのぐらいかかるんでしょうか。
△野々村高齢介護課長 月に300円となっております。
○山口委員 233ページの高齢者生活支援ホームヘルプサービス事業、これは前のときにも私、質問して、これは介護保険制度が始まって、こっちのほうが安くなって、何か利用の矛盾が出てきたのでという話を聞いたかなと思うんですが、利用者数が何人いて、希望する人が少ないのかどうか、それをお聞きします。
△野々村高齢介護課長 平成21年度での状況でありますが、利用者が5名いらっしゃいました。その後、再度認定の新規申請を行っていただいた結果、介護を要する状態であると判定が出ましたので、介護保険制度上の利用に移行されたという状況であります。非該当等の判定の結果が出た方が利用対象になるんですが、既に利用されていた方は、介護を要する状態になってきつつあるということで、結果的に希望する方が少なくなってきているといった状況であります。
○山口委員 次の235ページの長寿記念品事業なんですけれど、これは前のときに、里に八国だけしか使えないので、すごい評判が悪くて、昨年は商品券ということだったんですが、この記念品というのは何なんでしょうか。
△野々村高齢介護課長 今年度は、委員おっしゃったとおり、商品券ということで市内のBIGドリームスタンプ参加店の318店舗、318事業所といったほうがよろしいでしょうか、で使用できます東村山商工会の5,000円分の商品券となっております。
○山口委員 長寿記念品。これは記念品ではなくて、近くにお店がなかったり、買いにくい、使いにくいということも聞きますので、やはり、もとの現金でほしいという方が結構いらっしゃるので、こういうことも考えてもらえたらと思うんですが、いかがでしょうか。
△野々村高齢介護課長 平成21年度の、今年度実施しました商品券につきましては、市内商工の喚起ということも兼ね合わせて進めさせていただいております。このあたりを含めて御理解をいただければと存じます。
○山口委員 次、237ページの高齢者調髪事業についてです。これは、先ほども肥沼委員からありましたけれども、この調髪事業ってお年寄りにとって本当に必要で、これを当てにしていらっしゃる方、結構いらっしゃったんです。それで先ほど、安い店舗がふえたということととか、廃止に向けて影響が少ないようにいうことで努力してきたとおっしゃったんですが、結局はこれ、廃止するために値上げしたりとか、負担金がふえてきたりとか、そういう形で、今度の廃止という形になったわけですよね。
  これについて、昨年の利用枚数と利用人数を教えてください。
△野々村高齢介護課長 20年度のデータになってしまいますが、枚数で3,157枚、対象者数は1,147人となっております。
○山口委員 次、239ページの幼児相談室運営事業。
  これは、先ほどの島田委員にも嘱託職員になったからということで、削減されたということですけれども、そうすると、この職員がいらっしゃらなくなった場合の今後どうするのか、それをお聞きしたいと思います。
△小林子育て支援課長 嘱託職員ではなく、再任用でございます。
  定年退職後、再任用されるので、いらっしゃいます。
  先ほど答弁しましたように、この間に再任用している間に人材育成をしていく考えでございます。
○山口委員 再任用で人件費下がったわけですよね。それで今度、新しく採用するときには、常勤で、きちんと正規の職員として雇うということで続けていくということですか。
△田中子ども家庭部次長 現在、常勤4名体制でございまして、そこが常勤3名と再任用1名。この常勤4名体制は、今後とも変わらないのかなと思っております。
○山口委員 次、211ページの酸素濃縮装置使用者助成制度事業についてです。
  今、3級までにしか、この助成制度がないんですけれど、これを4級まで引き上げるということができないかどうか。実際、65歳以上になると、東京都は新しく障害になっても、いろいろな手当やなんか何も出なくなるんですね。そうすると、酸素吸入は、すごいお金がかかるので自己負担分がかなり大変です。それで、4級でも酸素を使うのは、かなり量が多い方もいらっしゃるので、この辺、他市では4級でも助成制度使っているところがあるんですが、これについてはお考えをというのと、4級まで引き上げたときの、何件くらいふえるんでしょうか。
△森田障害支援課長 本事業については、今、御案内あったように、受給資格が身体障害者手帳3級以上ということでありまして、障害者本人の所得や医師が指示した1日の酸素吸入時間だとか、病院への入院だとか、施設入所の有無によって左右されるということがあります。1日の酸素吸入時間が12時間以上吸入しなければいけないというものが対象でありまして、これは、障害者個々の身体の状況をもとに主治医が判断しておりますので、今、言いました身体障害者手帳の等級によって決まるというものではないということであります。
  そういうことから、1問目の4級まで引き上げたときに何件ふえるかというところについては、手帳の数は持っているんですけれども、何人かねと言ったときには、その件数を予測するのが不可能ということでございます。
○山口委員 それでは、4級とか手帳の等級ではなくて、その人が1日12時間以上酸素を吸入している状態とか、そういう状態で助成制度するということですか。
△森田障害支援課長 規則にもありますように、受給資格は酸素濃縮装置を使用して在宅で酸素療法を行っているということと、先ほど申しました3級以上で呼吸器障害を持っている方、所得制限ございますけれども、その所得制限で、プラス医師の指示によって1日12時間以上酸素吸入したほうがいいですよというか、しなさいというか、そういう診断書が出たものに対して申請をしていただいて、うちのほうで2,000円ということで、俗にいう電気代と言っておりますけれども、2,000円を補助しているというところであります。
○山口委員 この酸素濃縮装置の助成制度というのは、東村山、全国でもかなり先駆けて導入したんです。それで今になったら、ほかのみんなはどんどんもっと上がっていったり、補助金も上がったりとか、今、3級とおっしゃっていましたけれども、4級の人にも対応するというふうに変わってきているので、ぜひ、東村山もそこら辺のところをもうちょっと引き上げてもらえたらいいなと思うんですが。
  次に行きます。211ページの手話通訳者派遣等事業についてです。
  これは自己負担を全額なくすべきだと思いますが、これは何度も厚生委員会やなんかでも何度も言っているんですが、この辺についての考えをお聞かせください。
△森田障害支援課長 まず、予算関係では手話通訳者の派遣事業の委託料ということで563万2,000円、要約筆記派遣事業委託ということで174万円をそれぞれ計上しておりまして、手話通訳者派遣事業の委託料は前年並み、要約筆記事業については前年の50%増しとなっておって、市としても必要な制度として位置づけております。
  今、御質疑ありました自己負担なしというとこでございますけれども、これは随分前から論議をした部分でございまして、障害者自立支援法では、持続可能な制度となるよう利用者にも応分の負担をしていただきたいということで、さらにみんなで支え合う普遍的な制度を構築することが基本理念の一つということになっておりまして、他事業との公平性の観点からも、自己負担を無料にするということは、現在考えておりませんけれども、いずれにしろ、自立支援法がここ何年かで方向が変わっていくというところもあります。詳細はまだ出てきておりませんけれども、その時点で、また検討するということになるかなと思っております。
○山口委員 今、国のほうもいろいろ迷ったりして、どうなるのかというのはあれですけれども、今、各市からも、ぜひ、国の制度として障害者自立支援法を早く廃止して、自己負担分は国の制度としてきちんと無料でやっていけるような後押しをしないと、なかなか動かないのかなと思うので、ぜひ、市としても、そのことを国に求めていくようにお願いいたします。
  次の213ページです。要約筆記者の派遣事業についてですが、先ほどの話では、認知度が上がってきて、利用者数がふえてきたということでしたけれども、要約筆記者の利用数と派遣数を教えてください。
△森田障害支援課長 22年度予算を見た中では、手書きのノートテイク方式といいまして、それは84件、全体投影手書き方式、OHPを使って壁に投影するという部分は36件、合計で120件の利用を見込んでいます。利用者数については、全体で10名程見込んでおりまして、市の主催事業だとか、あるいは社協の利用も見込んでいるというところでございます。
○山口委員 このように認知度が上がってくると、やっぱり利用検討がふえてくるという中で、要約筆記講座というのがやられていたんですけれども、これが廃止されましたね。このことについて、やっぱり復活してほしいというのが、この団体の方たちからも、かなり要求として出ていると思うんですが、どういうお考えでしょうか。
△森田障害支援課長 経過は、当講座が社協のボランティア講座の一環として実施されていたということでありましたけれども、その中の市民福祉カレッジということで、要約筆記コースがありましたけれども、先ほど申しました要約筆記派遣制度の開始ということで予算はとれておりません。当該講座ということは、啓発を目的、あるいは、その養成ということになりますけれども、手話登録、通訳者の養成、ここで出てきておりますけれども、その養成と、若干、手話講習会との目的が違うのかなとは思っております。
  さらに、今、団体からの要望というところでありましたけれども、要約筆記サークルという団体がありますけれども、そこへの補助金ということでは、社協の若干なりの補助金も出ているかなとは思っております。団体とも、今、講座が開催されていまして、実は呼ばれた中でいろいろなお話を聞きまして、再度、この講座の必要性を認識して、市の財政状況もありますけれども、そういうニーズとか、そういう部分を勘案した中で、今後、社協と検討していきたいと考えております。
○山口委員 そのことなんですけれど、社協のほうでは、福祉カレッジ形式の講座は今後開催しないとおっしゃっているそうなんですけれど、どうも市と話が食い違っているんですが、その辺のところどうなんでしょうか。
△森田障害支援課長 食い違いはあるにしても、利用者の方、あるいは、そういう思いのある方に対して、事業をやっていかなければいけないという部分を考えた中では、社協とよく話をしていきたいと思っております。
○山口委員 ぜひ、この団体の方たちから、やっぱり社協と市との話し合いがなかなかかみ合ってなくて、いろいろと戸惑っているようですので、ぜひ、その辺はよろしくお願いいたします。
◎島崎委員長 ほかに。
  佐藤真和委員。
○佐藤委員 民生費と衛生費を担当させていただきます。
  まず、民生費の件で幾つか割愛いたしますけれども、1番として障害者のヘルパー支援事業、先ほど質疑が若干ありました。内容については内訳があったわけですけれども、近隣他市の状況はいかがでしょうか。
  また、15歳以下に適用する考えがあるかどうか伺います。
△森田障害支援課長 近隣他市状況ですけれども、近隣を確認したところ、金額でいいますと、清瀬が市1,685万5,000円、西東京市4,085万円、小金井市が2,342万4,000円、小平市が4,892万9,000円、東久留米市が、これは22年の1月末ということでありますけれども、約3,100万円の支出ということであります。それで、自治体によってサービスの中身というのが違ってきておりまして、サービスを利用できるための目的だとか、要件、当然、支給時間等の差はあることは御承知かと思います。
  対象年齢の範囲の拡大というか、広げるということでありますけれども、当市については、就学時のお子さんについては、親御さんに見てほしいというような、支援費制度の時代からそういう考えを持っておりまして、現在その考えで進んでおります。範囲拡大については、当然その財政状況だとか、金額のほうの部分も出ることから、今後ボランティアの活用だとか、他の方法を模索するというところも含めて、また、法改正も含めた中で、課の検討課題としていきたいと思っております。
○佐藤委員 15歳以下は親御さんに見ていただきたいという、当市の考え方であるというお話がありましたけれども、ニーズというか、要望としては、そういう声は市のほうにどう届いているのか、いかがですか。
△森田障害支援課長 直接、私のところへ来ていることはないんですけれども、先だっての懇談会という中で、そういうお声があったというところをダイレクトにいただいている部分がありますので、そこは先ほど申しましたように、課の検討課題ととらえていきたいと思います。
○佐藤委員 市長に伺いたんですけど、ぜひこれは、金額の問題もあるし、どこまでと急に一気に他市のようにはいかないかもしれない。けれども、考え方として、うちのまちの経過は経過として、やはりこれは広めていく、15歳以下に適用していくという方向で考えていかれるべきではないかと思いますけれども、お考えを伺っておきたいと思います。
△渡部市長 先日の一般質問でしたでしょうか、代表質問だったでしょうか、大塚議員からは児童クラブの関係で送迎をということから移動支援の関係で御質問いただいて、そのときもお答えさせていただきましたけれども、周辺市を見ても15歳以下で移動支援について、やっていないのは当市だけということについては、やはり今後検討しなければならない大きな課題だとは認識いたしております。
  ただ、先ほど来所管が答弁させていただいているように、当市としても支援費の時代からそういう考え方に基づいて進めてきていることから、また、財政負担をどうしていくのか、財源の確保をどうしていくのかという幾つかの課題があるのも事実でございますので、当面は何か代替的な措置がとれないのか、せめて児童クラブの送迎等でボランティアさんの活用とか、そういうことができないのか、検討したいと思いますし、将来的には、法改正に合わせて15歳以下の移動支援について検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
  4番ですけれども、今回予算の中で一つ目玉としても取り上げていらっしゃる、認可外施設に対する保育料の多子負担軽減補助金について伺います。それぞれの予算内訳を、それぞれの施設に対してあるものですから、これの内訳を伺いたいと思います。
△山口子ども育成課長 施設別ということでお答えさせていただきます。
  まず月額につきましては、これ各施設5,000円ということで予定しております。認証保育所分につきましては、平成21年度の受託事業の世帯状況等から勘案させていただきまして、延べ人数で258人分、129万円を計上させていただいております。また、認可外保育室につきましては、延べ人数262人分、132万円を計上させていただいております。家庭福祉分につきましては、延べ人数で76人分、38万円を計上させていただいております。幼児教室分が延べ人数として60人分、30万円を計上させていただいております。
○佐藤委員 差額を出してほしいという請願が通ってから6年ぐらいたつと思うんです。そういう中で、なかなか進まなかったところに手がついたという点では、手をつけてくださったなと思いますが。本当に認可外の負担の問題については、もう少しさらに今後考えていただけれたらなと思います。
  それでは、認可外保育室の助成事業費なんですけれども、現段階での各園の定員充足率の状況を伺いたいと思います。
  また、22年度かなり増額になっていますが、その理由。また、認証保育所への移行を最優先課題とされて久しいですけれども、現状と見込みについて伺うものです。
△山口子ども育成課長 各施設の充足率は、保育士さんの配置数の方針とその確保、在籍児童の年齢層等による運営方針、院内施設においては看護師さんのお子さんを中心とする等、各施設の運営状況によって、その受け入れ可能人数は異なりますが、各施設の平成22年2月1日時点での月決め契約児童の充足率ということでお答えさせていただきます。いづみ愛児園100%、ことり保育室100%、みゆき保育室100%、たんぽぽ保育園86.2%、緑風荘保育所50%、こひつじ園96%となっております。緑風荘保育所、及び、こひつじ園は、病院の院内保育所で地域の方にも開放していただいておりますが、特に緑風荘保育所の場合については、看護師さんのお子さんの保育が中心ということもありまして、その勤務スケジュールに合わせた保育となる事情があることから、充足率が50%になっているかなと理解しております。
  また、認可保育園入園、転出に伴います退園があったことなどから100%の充足率となっていない施設もあるところでございます。平成22年度の予算額でございますが、経済不況の影響もあることと思われますが、認可保育所の入所申し込み者数が増加していること。それから、平成20年度までの受託児童状況、及び、21年度の前期、上期のほうの利用状況から、22年度当初から各施設の受託児童数が増加するのではないかと見込ませていただいた結果でございます。
  また、認証保育所への移行についてでございますが、保育室に対しましては、より手厚い助成制度の認証保育所へ移行していただき、当市の保育行政の一翼を引き続き担っていただきたいということで、各施設に説明・相談を継続しておりますが、認証保育所の建物基準、特に建ぺい率等、この辺への対応など、各保育室が抱えている課題があり、認証保育所への移行になかなか踏み出せないでいるというのが現状でございます。市といたしましても、市民の多様化する保育ニーズにこたえて、少子化社会での地域の子育て支援施設として連携していくためにも、引き続き認証保育所へ移行していただけるように進めていきたいと考えております。
○佐藤委員 7番で、今の御答弁を踏まえる形になるんですけれども、そういう中で認証保育所の事業費ですが、増設と明らかにされていますが、具体的な内容をお示しください。
△山口子ども育成課長 現時点でお示しできる内容といたしましては、平成22年度中に30名程度の認証保育所のA型を新規開設する予定であります。
  詳細につきましては、今後協議の上、検討していくものということで考えさせていただいております。
○佐藤委員 前にも聞いたことがあるんですけど、都の促進制度が、今、大分いろいろありますが、この辺を最大限利用するためには、東京都に対してエントリーをしないと、なかなか後から行っても間に合わないというケースがあるんだと思いますけれども、具体的な作業を進めていらっしゃるかどうか確認させてください。
△山口子ども育成課長 国の安心こども基金、及び、都の待機児童解消区市町村支援事業等の中で、利用条件等も考慮の上で、当市で活用できるものを検討していきたいと考えておりますが、現状エントリーしているという状況までは至っておりません。ただ、他市の実施例等も参考にしながら、エントリー要件等を検討し、今後、検討していきたいと考えております。
○佐藤委員 ぜひ、遅れないように手続とっていただく。後から行ってもありませんよという話を東京都もしていましたので、その辺は枠として、うちはやる気があるという話を、先に手を挙げていただくのが大事だと思いますので、お願いします。
  待機児解消策のもう一つですけれども、認定こども園の話が出ていますが、開設が予定されている内容をお示しいただきたいと思います。
△山口子ども育成課長 認定こども園につきましては、平成22年4月1日を開設予定ということで、東村山むさしの幼稚園で実施をさせていただく予定で、開所時間については、午前7時半から、午後6時半、3歳以上で対象人数を30名、年間を通して実施するということと、昼食は給食を提供するということで予定をしております。
  また、子育て支援事業を実施することとなっておりまして、内容といたしましては、保育士、幼稚園教諭資格者による子育て相談、それから地域の未就学児、これは2歳以下になりますが、の保護者の方が相互交流を図る事業。
  それから、保護者の求める必要な情報提供、園庭開放となっております。
  以上のような形での実施を見込んでおります。
○佐藤委員 当該のむさしの幼稚園ですが、これは幼稚園型としての開園ということになると思うんですけど、既に幼稚園として預かり保育事業をやっていらっしゃるんだろうと思うんです。そこで聞きたいんですけど、認定こども園、今回せっかく始められるわけですけれども、この利用者募集がどう行われたのか、待機児に実際は悩んでいらっしゃる多くの市民に、この情報が届いたかどうか確認させてください。
△山口子ども育成課長 この認定こども園でございますが、実際に昨年の9月4日に私立の幼稚園協議会のほうから御推薦をいただいたところからスタート、実作業としてはしているという状況でございまして、申請準備を昨年中させていただいている中で、実際には当該の園のほうで、11月1日の新入園の保護者への説明等の中では、申請予定というか、認可予定という形での説明をさせていただいております。市内全域に対してということにつきましては、まだ申請準備段階だったということも含めまして、新年度に関しましては、なかなか周知が十分できたとは思っておりませんが、今後その辺のところも、さらに周知をさせていただければなと考えております。
○佐藤委員 そういう意味で、認定こども園を始めることを否定するわけではないんですが、せっかく制度をつくつても、実際は11月にやられた説明会で、当該の保護者に対して、今まで預かりやっている。これが新たな制度下に入りますよという趣旨の御説明された話を私も聞いています。そういう意味では、待機児解消として打ち出していかれるにもかかわらず、それは、グルッと回ってニーズを満たすということとしては否定はしないんだけれども、こういう形でやるときには、ぜひ、子育て支援策の一つとしてやるんだということをきちんと市として出されることがないと、結局、内部でニーズを移すという形にとられかねないというか、せっかく始められるのに内部のうち、募集の中で片づいてしまうのは、非常に、私はどうなのかなと思ったもんで、こういう質疑を実はさせていただいたのです。
  ですので、今課長からお話ありましたんで、本当に必要な手当てとして、3歳以上児やるということは、ゼロ、1、2歳の定員との兼ね合いもあると市長おっしゃってきたけれども、今回で言うと、近隣に実は公立保育園も特にない。大分離れていますね。そうすると、もう少し認定こども園を幼稚園型でやるにしても、近所に公立の保育園なり、保育園が、ゼロ、1、2をやっていらっしゃるところの近隣とタイアップで、セットという形でやらないと、現実的には、市が思っていらっしゃるようなわけにはいかないのではないかと考えるわけですけど、いかがでしょうか。考え方を伺っておきたいんですけど、せっかく始められるので。
△山口子ども育成課長 今、委員御指摘の部分については、そういったところ当然あろうかと思います。実際に、当市で初めて今回1園ということで、待機児対策の一環として幼稚園協議会のほうから、何らかの御協力ができないかという御提案をいただいた中で、今回企画させていただいております。
  今後、実際今年度の状況を踏まえた中で、さらに協議会と協議をさせていただく中で、この認定こども園の制度については考えていきたいと思っております。
○佐藤委員 保育園が全部いっぱいの中で、幼稚園はまた、いろいろな事情もあったりするので、簡単にお願いできないところもあるのかもしれないのですけど、教育委員長されているところも幼稚園やっていらっしゃるとか、近所で本当に必要なところに、交渉の余地があるのではないかと私は思ってしまったので、ぜひ、ここにできて、むさしの幼稚園の努力はありがたいんだけれども、どういうふうにそこが、本当に困っているゼロ、1、2あたりに効果があるのかということを、ぜひ検討を続けていただきたいと思います。
  続いて、子育て総合支援センター事業費、運営費委託料が減額されていますが、この内容についてお聞かせください。
△伊藤子ども総務課長 委託料が対前年度比で減ということでございますけれども、財政事情が厳しい中で、限られた財源を市の子育て支援策の中でどのように使っていくかということで、今の待機児対策も含めまして、総体的な検討をさせていただいた中で、子育て総合支援センター事業につきましては、その事業内容の見直し、あるいは、工夫するという中で減額をさせていただいたものでございます。
  事業内容でございますが、今までのように市民の皆様にころころの森に来ていただいて行う事業だけでなく、地域に出向いて、地域の子育て力を高める、支援するという事業などを加えて、より子育てしやすいまちづくりを推進してまいりたいという考えでおります。
○佐藤委員 具体的には、結構額が落ちているから、どの辺を絞ることで委託するつもりなんですか。
◎島崎委員長 休憩します。
午後4時36分休憩

午後4時38分再開
◎島崎委員長 再開します。
  子ども総務課長。
△伊藤子ども総務課長 個々の事業をどうのこうのということではなくて、いわゆる経常経費です。細かな、それこそ印刷に係る経費だとか、いろいろなことを含めて、全部細かく精査した中で総体的に圧縮させていただいたということでございます。
○佐藤委員 そういう意味では、圧縮としては幅が大きいなと思ったので、何かやめることがあるのかなと思ったんで聞いたんです。
  ひろば事業ですが、軒並み減額となっていますけど、理由を教えてください。
△伊藤子ども総務課長 直営で行っているほんちょう子育てひろばと、みすみ子育てひろばにつきまして、専門相談員をお願いして、そこで相談事業を行っていたということがありますが、今回、専門相談員の方にお支払いする報償費のところについて見直しをさせていただいたということであります。
  専門相談につきましては、子ども家庭支援センターに幼児相談室がございますので、そちらのほうと連携をとり、この本来の業務の中で専門相談を行っていく体制を整えるよう、今後、社会福祉協議会と協議をしたいと考えております。
○佐藤委員 今、出ました専門相談員の報償費、②で私、書いたんですけど、これを具体的にどんな事業内容だったのか、そんな大きな金額ではないんですけど、これについて教えていただけますか。
△伊藤子ども総務課長 専門相談員の方の報償の内容でございますけど、直営のほんちょう子育てひろばと、みすみ子育てひろばで、軽微な相談については、そこに常にいるひろばのサポーターさんに御協力いただいて、あるいは、保育園の保育士等がお受けをしておりますけれども、お子様の発達、あるいは、母子関係のいろいろな問題、育児不安等々で専門的な助言をお母さん方から求められてきている場合に、また、必要と思われるケースについて、予約制で個別に専門の臨床心理士の方が、対応して相談をしていただいているという状況でございます。
  なお、ほんちょう、みすみ、ころころの森、いろいろな広場がございます。それぞれの軽微な専門相談につきましては、子ども家庭支援センターと連携をとって行っております。
○佐藤委員 数字は小さいんですけども、サポーターのやられる仕事と、専門の相談員がされることは、おのずと違うと思うし、ある種、そういう意味ではサポーターの方が相談員を兼ねないところに、ああいうところは意味があるのではないかと私は思っているんです。だから、軽微な相談というんだけど、発達やいろいろな相談を予約でとってというあたりを丁寧にニーズをチャッチする。本当にサポーターの人がそのまま相談員になっちゃうと、保護者も結構息苦しかったりすることもあったりするので、その辺については十分わかっていらっしゃると思うんで、相談をきちんとキャッチする仕組みを漏らさないようにお願いしたいと思います。
  12番、市立の保育園費ですが、ほぼ全園で臨時保育士の賃金が増額になっていますが、これは、つけかえということなんでしょうか。
△山口子ども育成課長 委員御指摘のとおり、職員課で計上していたものを各保育園で計上することになったための増でございます。
○佐藤委員 ②です。第二保育園の民間移管が、ある種突然発表された感じがあるんですけれども、保護者や近隣への説明、この間あったようですけれども、この辺について伺いたいと思います。
  どのような、今、声があるのか、また、移管に向けての重要な課題をどうとらえていらっしゃるのか伺います。
△山口子ども育成課長 民間移管に関しましては、丁寧に説明をさせていただくのが、当然、市の責務であると考えております。そこで保護者に対しましては、まず第1回目の説明会ということで3月6日、昼と夜の2回開催させていただきました。今後も折々で説明会を開催させていただく予定でございます。近隣の方につきましても、今後、具体的な内容が説明できる段階で、また説明をさせていただきたいなと考えております。保護者の方からは、なぜ第二保育園なのか、子供にとって担任が変わることへの不安、移管した場合の運営事業者について等々、さまざまな御意見等を説明会でいただいております。今後、さらに説明会を実施する中で御理解がいただけるように努めてまいりたいと考えております。
  重要な課題でございますが、当然、これは保護者とお子様への負担をどれだけ少なく、そういう形で実施ができるか、また、事業者の選定に保護者の意見の反映をどういう形でできるだけしていけるかということ、そして透明性の確保ということだと考えております。
○佐藤委員 大きな課題なので、次年度もしっかりと向き合っていきたいと思います。
  13点目に行きます。
  保育実施事業費です。新年度スタートに当たって、待機児童数、現状での実態をお示しいただきたいと思います。
  また、待機児解消に臨む基本姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
  最低基準さえ満たせば何でもいいのか。大分意地悪な書き方しましたけれども、本音なんですね、そこについてお答えいただきたいと思います。
△山口子ども育成課長 まず、待機児童数でございますが、22年4月入所の待機児童数については、まだ動いている状況だということを、まず前提として御理解をいただきたいと思います。
  現状、新カウントで242名、それから旧カウントで303名という形で所管ではとらえております。これがまた4月1日、実際の数については、昨年度もたしか4月下旬に固まったと思いますが、そのぐらいの時期まで人数が動くということで、変動するということだけを御理解いただきたいと思います。
  それから、待機児童解消に臨む市の基本姿勢といたしましては、児童福祉法の国、及び、地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うという理念を踏まえるとともに、子供の視点や人権に配慮し、今まで培われてきた東村山市の保育水準の維持・向上を図るために、市議会や児童育成計画推進部会に御審議をいただきながら、市と園が一体となって保育の実施に責任を果たしていくという考えでございます。
○佐藤委員 保育の実施の責任は、認可園の場合は市にあるということを前提に、その先に行きます。
  3番を先に行かせてください。民間移管についてのガイドラインが出されましたが、パブコメの募集なんかも、今、行われていると思いますけれども、検討のテーブルの内容、主な議論についてお知らせください。
  また、園長会や議会・厚生委員会等からの意見聴取反映はどうなっていくのでしょうか。
△山口子ども育成課長 ガイドラインについてでございますが、昨年10月、市長より児童育成計画推進部会に、平成24年4月から公立保育園1園を民間移管したい旨のお話をさせていただきました。同時に、ガイドライン作成において意見をちょうだいしたいということで、部会の中で議論をしていただいた結果として、作業部会を立ち上げて、本年2月4日に報告書をいただいたものでございます。
  さらに、3月15日より29日までパブリックコメントを実施いたします。
  議論については、なぜ民営化なのか、またそれによる影響、市、及び、公立保育園の役割など、透明性、保護者の意向の尊重、移管時の守ってほしい事項の提起などが、主なものとしてはございました。
  園長会、議会・厚生委員会には適宜情報提供をしてまいりましたが、今後においてもより丁寧な対応をしてまいりたいと考えてございます。
○佐藤委員 ぜひ、議会からの意見聴取も積極的にやっていただきたいなと思います。
  それでは、②に戻りますが、先ほど島田委員が確認された分園の計画なんですけれども、もう少し詳細にわかったら現段階で教えていただきたいと思います。
◎島崎委員長 休憩します。
午後4時47分休憩

午後4時48分再開
◎島崎委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島崎委員長 御異議なしと認めます。
  よって、会議時間は暫時延長されました。
  子ども育成課長。
△山口子ども育成課長 先ほど申し上げましたように、まず、りんごっこ保育園の分園ということでございます。分園の住所地でございますが、栄町1―18―5、3階建ての賃借物件の1、2階を予定しております。
  現在、この分園の設置に伴いまして、りんごっこ保育園定員変更の申請、りんごっこ保育園分園設置に伴う本園の内容変更申請の2つの申請につきまして、東京都へ進達をしている状況でございます。
  定員につきまして、本園の定員を、今回、分園を設置するのに伴いまして、77名から78名、分園の定員につきましては調整をさせていただいておりますが、現状28名ということで予定をさせていただいております。
○佐藤委員 この保育園の保育有効面積は何平米になりますか。
△山口子ども育成課長 正確な数字は手元に持っておりませんが、100平米程度だったと記憶しております。
○佐藤委員 ゼロ、1、2だけで100平米ぐらい。後ほど詳しい数字は教えてください。
  先ほど定員の話がありました。77名から78名、これについて私確認したいんですけれども、どういう経過で78名になったんですか。77名というのは和解のときの事項だったはずなんですけど、それについて答えていただけますか。
△山口子ども育成課長 今回の分園設置につきまして、東京都と分園の定員に関しますこと、それから、分園設置に伴う本園の内容につきまして協議させていただいて、その協議結果として、最終的に調整されたのがこの人数という形でございます。
○佐藤委員 申しわけないです。言っている意味が私は全然わからないんですけど、最終的に調整をしたという話で、課長に聞くのも酷だと思うんですけど、これ、平成16年9月議会のときの当時の次長の説明です。定員削減を議会は求めています。定員削減に関しては、他の認可園とのバランスの関係から、今後交渉を進めていきたい。
  そして、川上議員、今、議長ですけれども、川上議員の質疑に答える形で、やはり75名の根拠をお話をされている。市内にある認可保育園の平均値を75名にすると同レベルになるということが根拠でありますと回答しています。
  市としては、75名を申し入れたけれども、残念ながら77名になった。私どもとしては、ガイドラインの精神を生かし進めていきたい。さらに、助役まで答えている。保育定員のさらなる削減、これについては、一定の私どもの努力経過が和解合意の中で議論された。その延長線上で、今後、設置者等とどのような協議ができるか、こういうことを真摯に設置者に対して申し入れをしていきたいとおっしゃっている。
  どうして、77名が、わずか1名だけれども、このときのことには、議会が相当かかわって一緒にやってきた。議会に対する報告がきちんとされたかどうかも含めて、これは所管の課長の御判断ではないんだろうと思うんで、もう少し上のレベルで、77名が78名になった。これは議会での審議の問題も、私あると思うから答えていただきたいと思います。(不規則発言あり)
◎島崎委員長 休憩します。
午後4時52分休憩

午後4時55分再開
◎島崎委員長 再開します。
  民生費の質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後4時56分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  島  崎  よ う 子

予算特別副委員長  山  川  昌  子




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長


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