このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成22年・委員会 の中の 第4回 平成22年8月16日 (厚生委員会) のページです。


本文ここから

第4回 平成22年8月16日 (厚生委員会)

更新日:2011年2月15日

厚生委員会記録(第4回)平成22年8月16日(月)

厚生委員会記録(第4回)


1.日   時  平成22年8月16日(月) 午前9時7分~午前10時57分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員   ◎福田かづこ    ○伊藤真一    朝木直子    山口みよ    鈴木忠文
          熊木敏己各委員


1.欠席委員   なし


1.出席説明員  石橋茂健康福祉部長   今井和之子ども家庭部長   菊池武健康福祉部次長
         田中康道子ども家庭部次長   山口俊英子ども育成課長   木村稔子育て支援課長
         森田義雄障害支援課長   星野邦治保育係長   小林真知子子ども家庭部主幹


1.事務局員   榎本雅朝局長心得    姫野努次長補佐    三島洋主任    小林武俊臨時職員


1.議   題  1.22請願第1号 東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願
         2.22請願第2号 発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の
                   整備について求める請願

午前9時7分開会
◎福田委員長 ただいまより、厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎福田委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前9時8分休憩

 午前9時10分再開
◎福田委員長 再開いたします。
  審査に入る前に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の、本会議場、及び、委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。傍聴人の方は、電源をオフにしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕22請願第1号 東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願
◎福田委員長 22請願第1号を議題といたします。
  説明をお願いいたします。子ども育成課長。
△山口子ども育成課長 前回、御質疑のございました、D階層と平均保育料ということで差を、ということだったんですが、平均保育料というのがなかなか、正直言って出しづらいというところがございまして、差を出すのに当たりましては各事業所の年齢別の基本保育料、これ、総人数という形で総額を出させていただいて、それとD5階層の年齢別の保育料、これを総人数という形で月額の比較をさせていただきました。この比較で実際、4月1日の229という数字で出させていただいているんですが、総額で534万5,900円というのが月額の差になっております。229という数字で、単純に一人頭で割り返しますと、約2万3,300円ぐらいという形になります。これが1点目でございます。
  それと料金設定額の差についてなんですが、これは正直申し上げまして、それぞれ各施設のそれぞれの運営形態があるという中で、これが決定的な理由だよというのは、なかなか難しいかなと所管としては思っております。そういったことで御理解をいただければと思います。
◎福田委員長 平均保育料についてはおわかりいただけましたでしょうか。これもあわせて、質疑があればよろしくお願いいたします。伊藤委員。
○伊藤委員 今、教えていただきました差額につきまして、この金額が大きいか小さいかというのは受けとめ方によってさまざまかもしれませんけれども、所管としては、今、待機児が多くて、本来であれば従来の基準といいますか、状況であれば、認可に入れた人が入れなくなっている状況があるとしたならば、この2万3,300円という金額が大きいのか小さいのか、どのように受けとめられているのか、部長の御見解、お聞きしたいと思います。
△今井子ども家庭部長 前回もお答えしているかと思いますけれども、これについてはそれぞれ経過もございますので、なかなかお答えにくいというのは、今、子ども育成課長のほうから答弁させていただきました。ただ、待機児が多いということについては、こちらとしても非常に憂慮しておりまして、そこの差については十分認識をというか、この請願を含めて、認識はしております。ただ一概に、では、これをすべて一挙に解決するというのは、いろいろな総合的な施策の調整もしなければならないということは、前回もお答えしたとおりだと思います。
◎福田委員長 ほかに。朝木委員。
○朝木委員 先ほどの認可外保育所の、保育料の差については、それは各保育所の運営形態なので把握していないという話でしたけれども、例えば、入園料なんか、今、補助していますね、半額補助を、についても、入園料の根拠は一体何なのかということもあるんですけれども、例えば、今、現状だと、入園料が高いほど補助額が多くなっているという現状ですね。だから、その辺について所管は、これは各保育所の運営形態だから、それは自由にどうぞ、ということにはならないと思うんですね。例えば、入園料だけとってもすごく差があるわけですから、これについて税金を投入していなければいいんですけれども、かなりの巨額の税金を投入している事業なわけですから、これについてはやはり把握する必要が、特に、今後についてはあるんではないかというふうに思いますけれども、そのあたりはどのように考えていますでしょうか。
  単に保育料とか、特に、入園料については補助しているわけですから、しかも半額補助ということで、入園料が高ければ高いほど補助額が高くなっている現状で、これは自由に設定してくださいよということになるんでしょうか。私はちょっと違うんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。内容を全く無視して補助をするという今のやり方はどうなのかなと思いますが、いかがですか。
△山口子ども育成課長 今、委員御指摘のとおり、中身について完全にこちらで精査しきれていないというところは問題があると思っております。今回、請願をいただいたことも含めて、部長が先ほど答弁しましたように、総体の中でいろいろ考えなければいけないのかなとは考えております。
○朝木委員 所管のほうでも問題ありというふうな御認識をお持ちのようですから、ここでやめておきますが、やはり入園料一つとっても、その内容とか根拠のわからないところに、保護者の側からすればすごく助かる制度だというのは理解するんですが、ただ、今のままでいいのかなというふうに思いますし、このままだと幾らお金があっても足りないんではないかな。本当に、保護者にきちんと還元できるような形の補助を希望しておきます。
◎福田委員長 ほかに。鈴木委員。
○鈴木委員 前回も触れたんですけれども、前回いただいた資料の中の家庭福祉員、いわゆる保育ママの関係なんですけれども、同じ保育ママでも保育環境とかいろいろな状況が違うよねとか、保育サービス違うよねという、ただ、何で保育料だけは全部一律同じなんですかという質疑しましたね、前回。私はこの保育ママのところも、保育料の徴収上限は設定しながらも、それぞれの保育ママのところが独自に保育料を設定するという形をとっていくべきではないのかなという感じがするんですが、その辺、前回質疑させていただいているので、所管のほうでその問題について議論したかどうかわかりませんが、その辺の考え方、もう一度だけ確認させていただけますか。
△山口子ども育成課長 詳細の議論をしているわけではございません。今の3万5,000円の、その設定根拠について過去の資料等も調べさせたんですが、その辺が、明確なものが出てきておりません。今回の御請願いただいたことも含めて、総体について検討する必要があると所管としては考えておりますので、その中で考えさせていただければと思っております。
○鈴木委員 保育ママのこのシステムというのは、待機児解消を図っていく上では今後も求められる一つの方法だと思うんですよ。そういう意味では、多少そういうところは整理をしていくということも、ただ募集をして同じ金額で預けるというのではなくて、その辺は少し整理をしていったほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
  それから、この認可外に行くというお子さんというのは、イコール認可に入れなくて行くというイメージが非常にあるわけですけれども、中には認可外でも非常に特色のある保育をしている保育園だってありますね。そういう意味で、認可で漏れた子供だけが行っているのではなくて、そこの保育を、当初から好んで行っているというお子さんだって中にはおられると思うんです。それは所得とかいろいろな状況はあるとは思いますけれども、多少家計が大変でも、子供のためにこの保育園に預けたいなという親御さんもおられると思うんですけれども、そういうところというのは所管はどれくらい把握されているんですか。簡単に言えば、認可外に行っている子供は全部、認可で漏れた子なんですか、そうではないんですかというところだけ、把握しているかどうかだけ、お聞きしたいなと思います。
△山口子ども育成課長 100%漏れた子供ではないというところは、所管としてはそういうふうにとらえております。応募状況等含めてということで、あとは、親御さん、施設からの聞き取り等含めて、そういうふうに判断をさせていただいております。
◎福田委員長 ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 以上をもって、本日は22請願第1号を保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎福田委員長 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕22請願第2号 発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備につい
             て求める請願
◎福田委員長 22請願第2号を議題といたします。
  前回の委員会で調査や資料を要求いたしましたので、その説明をお願いいたします。子育て支援課長。
△木村子育て支援課長 前回の関係で5点の御質疑をいただいております。実際に、私自身の個人的な部分もあるんですけれども、非常にいろいろな形で御指摘いただいた部分で、なかなか情報も見えにくかった部分もありまして、大変不十分な形かもしれませんけれども説明させていただきたいと思います。基本的には、今回お示ししています情報については、鳥取大学の小枝教授のもとの研究発表を中心としまして、インターネット情報、また、聞き取り等ということで用意いたしました。
  1点目なんですが、鳥取県での実施状況、また、効果、問題点、研修後のフォロー等についてということで御質疑いただいたかと思います。これにつきましては、繰り返しますけれども、鳥取大学地域学部小枝達也教授の研究発表等の関係の情報をもとにしまして組み立てております。基本的には、鳥取県といたしましては平成8年度からの取り組みということで、平成19年度にはすべての市町村が5歳児健診を実施しているということで、指示については、呼び方というか、5歳児発達相談として、健診で要経過観察児、また、要相談となった子への相談を実施しているような状況であります。県は、各市町村への自発的な工夫を踏まえまして、基本的には医師や保健師に対する技術・検証アドバイス、また、医師を確保するための連絡・調整、健診や問診の内容について、マニュアル等の作成の検討をしまして、実施体制を応援しているという状況でありました。各県の自主的なという部分もありますが、基本的には5歳児健診につきましては、健診時の年齢としては5歳から5歳半までぐらいということで、おおよその5歳児健診の子たちがほぼ通過できるような内容での、一つの問診なりをやっているということです。
  健診につきましては個別の通知をしまして、受診率が各市町村とも90%以上になっているという状況です。1回の健診は、それぞれの自治体の内容もありますけれども、二、三時間で、人数は20から25ということで、ほとんどの場合は保育士なんかも同席しまして、スタッフとしては医師1人。この医師については、どういう資格のということは確認できていませんが、保育士2名から5名、看護師、歯科衛生士等が基本ということです。市町村によりましては、臨床心理士、小学校教諭、主任児童委員、眼科医等が加わっているような状況です。
  診察の流れといたしましては、受け付け、問診から始まりまして、身体測定、視力検査等、診察、歯科相談、栄養相談、各種個別相談ということで、最終的な全体的なカンファレンスを行った後に、最終的に相談のほうに、気になったお子さんを流すような流れになっているかと思います。
  問診については、問診票ということで、保護者の方にも、また、保育士さんにも同時に使うということであります。所有見児ということでは、ある程度少し、いろいろな形で、気になるということで見えられるお子さんには、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、個別相談をそれぞれやるということです。
  また、診察項目についてということで、診察の目的につきまして、認知行動、社会性の発達を見るということから、具体的な診察というのは、会話と主に指示した所作に対する評価ということで、資料に上げさせていただきましたAからIぐらいまでの形で、例えば、Aの場合には、会話をすることによって、オリエンテーション、追想能力、言語理解力、共感性、発音等、また、会話自体の成立を知るような形でやっている状況です。また、Bについても、動作模倣により協調運動、指示の入りやすさ等を知るような流れです。また、Cについても、物の用途を聞くということで、それぞれの理解がどの程度かということをはかっておるような状態です。また、DからIについても、それぞれ共通のことを問診の中で判断していくような状況が見られるそうです。
  また、5歳児の健診についてはということの結果でありますが、実際、この鳥取大学の教授の研究発表という部分で見ますと、平成16年、17年度の部分でやったという状況ですので、それから19年に一斉のということで、効果的には非常に、各自治体が理解のもとに全市でやっているという状況でありますので、効果としては非常に出ているのではないかと考えております。特に、この16年度、17年度についての結果でありますが、16年度については24市町村、受診率94.5%、17年度については15市町村で、若干減っているようですけれども、96.8%という形で受診がありまして、数字的にはお示ししているような状況が見られるということです。
  こういう診断のもとに、次の、健診後のフォローといたしまして、事後相談について、同じような形で、この2年間の部分では、子育て相談、心理発達相談、教育相談という形で分けまして、それぞれを、年度のところでは、16年度は子育て相談については13回、心理発達相談については16回、教育相談については5回を実施されたということです。また、17年度については、子育て相談が5回、心理発達相談が10回、教育相談が1回ということだそうです。16年度、17年度については、それぞれ地域ごとの統括という方を1人置きまして、それぞれ各担当2名ずつ配置、また、17年度については3名ずつ配置ということでの相談を受けているという状況が理解できました。
  この2年間の検証についてということで、実際には23市町村へのアンケートということを実施したそうです。その中で見えてきた部分では、健診後、一つの判断というのがありまして、その後の対応ということでは、実際にその相談体制としては保育所や幼稚園で対応してもらうという回答をいただいているのが21市町村、また、医療や療育への紹介ということでは20市町村、保健師による訪問等の指導を実施したということでは17市町村、また、発達クリニックということでは13市町村が、御紹介があるということです。事後相談を利用しなかった理由という部分でありますけれども、他のフォロー体制があったということが8市町村ですし、まだまだ利用方法がわかりにくいというものが4市町村あったという回答が、アンケートの中であらわれているところです。
  その下の、今後必要と思われるようなこと、ということで、実際にはこの2年間での課題であったと思われますが、非常に関係者間という部分で、教育委員会なり、また、保育士さん、保健師さん等、非常に連携が大切だという部分で、その仕組みを思われている方は5市町村あったということです。また、継続したフォロー体制というのを、今後どう体制をつくっていくかというのでは、5市町村あったということです。それから、身近に、保育士や家族の身近な相談のできる場ということで4市町村、2年間の実施の中でのアンケートに答えられている自治体があります。
  全体的に、これは鳥取県での教授の一つの研究の成果の部分あるんですが、米子市という部分で、実際にお聞きしたりして調べてみました。米子市については、当市と、基本的には人口が若干多いんですが、15万強を超えています。それと、出生率についても若干うちよりも多いんですが、非常に比較的似ているような市ということで、人口規模等、また、出生率等でひとつは判断して、米子市についての実際に調べてみました結果ですが、2007年度から5歳児の発達相談として実施いたしまして、基本的には予防接種受診票ということで、そこのところと一緒に希望者のみにということです。ただし、結果としては、21年度の部分ですけれども48人の受診者ということで、他機関要精密に10名、要経過観察16名ということです。そこでのスタッフなんですが、鳥取大の小児神経医師1名、保育士1名、保健師、心理士、自閉症相談センター相談員、それから小学校LD専門相談員という方で構成されている。
  基本的には、総予算ということで、これは20年度の数字という部分で上げさせていただきました。若干、150万円ということで、それに150万たしか6,000円ぐらいのような形で出ていた部分かと思います。この部分ではしっかりとした数字がとらえていませんが、平成20年の予算という数字になります。その他、ここでできなかった部分で、保育園・幼稚園63カ所を、巡回の相談で、保健師さん、心理士さん、保育士さんが、その辺のところを巡回しているということであります。
  そんな状況が米子市についてはわかりましたので、報告させていただきます。
  また、2番目に移りますが、都内の状況についてということです。都内の状況につきましては、今、挙げさせていただきましたのは、世田谷、目黒、稲城市というところが、ある面ではヒットしてきたりということで、それに伴いまして、聞き書き等、電話で聞いたような状況です。
  特に、世田谷につきましては、平成19年度の都モデル事業として、健診ではなく4歳半相談ということで希望制で実施しているそうです。対象者が6,000人ということでありますが、平成21年度希望者100人ということで、うち40人が区の発達相談センターへ紹介し、また、15人の方は、ほとんど同じような状況なんでしょうか、総合福祉センターというところに紹介しているということです。その他の100人のうちの、除く部分の方たちには特に問題ないということであります。
  年間60回ぐらい実施しているということで、スタッフは、心理士さん1名から2名、看護師さん1名、区職員の保健師さんということで構成されているそうです。平成20年度までは、医師も入っていたような状況ですが、21年度についてはいないという状況があるそうです。最終的には、心理士によって、そういう問診の中でカンファレンスいたしまして、相談のほうに紹介するという状況だそうです。年間500万円程度の予算を計上しているということです。
  次に、目黒区なんですが、これは契約医療機関ということで、そこに委託して個別の実施ということだそうです。5歳児の希望対象者から先着順ということで、予算の関係もあるのかもしれませんが、そういう部分で先着順でやるということです。お医者さんについても、小児科というか専門のという以外にも、他のお医者さん、例えば、内科の先生なんかも担当するということです。昨年の実績という部分では369人の申し込みがあったそうですが、保健師フォローということで、カンファレンスの対象という部分では1名だけ案内したという形です。予算的には319万2,000円ということで、1件約6,300円の見積もりの中で対応しているという状況です。
  稲城市につきましては、最近の状況の中では、幼稚園・保育園等それぞれの機会という部分で、子供たちは、そういう部分でのつながりがあるのかもしれませんが、稲城市の場合には在宅児ということで、基本的には園等に行っていない方ということです、健診の機会のない方を対象に4歳児・5歳児の健診ということで、平成9年から実施しているということで、これも希望制で予算は9万円だそうです。そんな状況が見受けられました。
  次に、所沢市の状況についてなんですが、基本的に、この関係のは実施していませんという状況だったので、そういうお答えをさせていただきます。
  次に、当市の特別支援の学級変更人数ということで、通級の指導学級の変更ということでは、2年間の資料を学務課よりいただきました。実際に、小学校ではわかたけ学級ということ、また、中学校ではみどり野学級というとらえ方で通級学級があるそうですが、20年度については、入級者が10人の中で、年度の中では5人が退級して普通学級のほうに変更しているような状況があったそうです。また、同じ年度の中では、中学校では20年度はいらっしゃらなかったということです。21年度につきましては、小学校の場合、わかたけの場合には、9人の方が普通のほうに移られたということです。中学校のほうについては、2人の方が移られたという状況がありました。内容的にはこういう形の人数の変更があったという状況です。
  そのことを含めましてなんですが、当市の実際に実施している早期発見への取り組みということで、御質疑いただいたかと思います。これにつきましては、別紙の資料もあるんですが、とりあえず大きい図の流れといたしましては、改めて、早期発見への気づきの流れという形で図をお示しさせていただきました。基本的には、保育園なり幼稚園なり、また、各種のいろいろな子育て広場等で、どう親子の中で気づきをしたり、また、そこの関係の方々の、大人の方たちの気づきという部分がありまして、それを体制的に、それぞれの健診なり、それぞれの相談なりに持っていくという流れを整理してみたものです。最終的に、また、そういう部分で、年齢のところもありますけれども、今回の御質疑の中では主に3歳児健診、それ以降については幼児相談室なり、また、教育相談室という部分でのつなげる流れ、最終的には専門機関への流れという部分での図を示させていただきました。
  それをもとにしまして、今度、別紙を見ていただきまして、発育発達として早期発見に向けた体制ということで、これは、大変申しわけないんですが、課の中での一つの把握から少し発展させたような表で、1枚目から、いわゆる母子手帳の発行からの流れから、基本的には発育発達という部分を、市の中で、また、その裏づけとなる母子保健法を踏まえて、それぞれの健診、また、それぞれの精密検査の中、また、最終的には経過観察等、そういうものを踏まえまして、随時、1ページから流れているようなことをお示しさせていただきました。基本的には母子手帳の発行という、1枚目の一番最初のところから、母子の初めての、ある面では気づきが始まりまして、それぞれの年代のところで、繰り返しますけれども、相談・指導なり支援なりをさせていただいているような状況です。特に、今回の部分で言いますと、いろいろな形で相談を始めた後、基本的には、2枚目になりますけれども、乳児の精密健康診査、また、3枚目になりますけれども、1歳6カ月の精密健康診査、同じく、同じページの3歳児の精密健康診査、そして、また同じページですが、乳・幼児発達健診というとらえ方で、いろいろな形の気づきを、そこの部分で1つ1つ整理させていただきまして、子供たちの発育・発達に一番適する状況を、そこのところで、母子ともに交えた形で案内差し上げているような状況になっております。最終的には、そこを通りまして、養育の部分になるかと思いますけれども、幼児相談室、また、就学相談というとらえ方で、流れていくような状況です。
  特に、うちの部分では幼児相談室、また、就学相談も、自治体にいいますと、聞き取りですが、聞くと、この相談の時期が明確になっていないような自治体もあるように聞いております。そういう部分で、それぞれの時期に、子供たちの環境をきちんと踏まえまして対応しているような状況が、とりあえず最初のあれですが、ネット情報なり、また、聞き取りでかかった範囲を、今回の限られた時間の中でお示しするような形になっております。
◎福田委員長 説明が終わりました。
  熊木委員。
○熊木委員 今、御説明いただいた中で、少し教えていただきたいことがあります。
  まず、鳥取県の関係なんですけれども、例えば、我が市でも就学前まで数回、健康診断、精密検査なりしているんですけれども、鳥取県、この中で米子があったんですが、米子については、このほかに何回やっているとかという資料は。要は、通常の検査も何回かやっていて、こういった検査をされていると思うんですが、その通常の検査の回数とかというのはわからないですか。
△木村子育て支援課長 きょうの時点ではわかりません。決してゼロということはないと思います。基本的には母子保健法の中でやっている流れというのをまず前提に踏まえますので、そのことはどの自治体もやらなければならないという状態ですので、そのような形で御理解いただければと思います。
○熊木委員 当然、内容が違っていると思うんです。ここにも例がありましたけれども、発達障害の方々に対するというものについては内容が違うんですが、例えば、4年前になるのかな、厚労省が、発達障害に標準的な支援というんですか、そういうものを出したと思うんですが、それから政権交代だとか、いろいろあるんですけれども、厚労省もなかなか忙しかったんでしょうが、実際に厚労省なり東京都が、この検査について何らかの支援というのがあるのかどうか、お伺いさせていただけますか。
△木村子育て支援課長 大変申しわけないんですけれども、きちんとした裏づけということでお答えをできないんですが、現実、先般のところでも御紹介したかと思いますが、例えば、東京都医師会という部分で発達健診を、ネット情報ですが、幾つかやっている状況があります。ただ、これにつきましても、医師会の中での研修という位置づけが非常に大きいと伺っております。これについては、ネットの情報プラス、個人的なんですが小児科の先生にも聞きまして、小児科の先生自体が勉強に、その会に行っているという状況を伺っております。ですから、行政的ないろいろな流れの部分で、この認識というのはあるかと思いますが、実際に東京都の中で、また、今回お示しした中で、世田谷の部分ですか、モデル事業というとらえ方であるかと思いますが、非常に内容的にきちんと固まっていく状況は、医師会を含めて、今、もうひとつどうなのかなという。方向のほうは確実に向いているのかなとは思いますけれども、現場の状況というのはまだまだ研修の段階、幾つかの事実関係を判断しますと、そんな状況が伺えるのかなと思っております。
○熊木委員 例えば、今、そういったモデルケースという話なんですが、仮にやろうとした場合に、当市で、一体何人の方がいて、幾ら、予算のかけ方というのはいろいろあるんでしょうが、幾らほどあればというシミュレーションみたいなものはありませんでしょうか。
△木村子育て支援課長 現場としては、シミュレーションは今のところは全くしておりません。
○熊木委員 当然、予算の範囲内でやらなければいけない、我々がもし請願を通してやっていただくとすればの話なんですが、その辺が、どういう検査をして、どのように進めていけばいいのかなという部分も今後の課題だと思うんですが、ある意味、最低限どのような検査をしていけば幾らかかってしまうかというところが、できれば知りたいんですけれども。なかなか難しい話ではあると思うんですけれども。仮に、ほかの市で出ているようなのは、結構、金額的な差があるんですが、これがどのような検査なのか。
  これ、教えていただければありがたいなと思うところでございます。
◎福田委員長 ほかに、伊藤委員。
○伊藤委員 熊木委員がお聞きになられたことに関連してというか、お聞きしたいんですけれども、これをやるとなると、費用対効果ということになってこようかと思います。
  まずは効果についてでありますが、所管としては、現在まで持ち合わせている情報、あるいは、知識のところで、5歳児健診というものの効果をどのように御認識していらっしゃいますでしょうか。お金をかけても効果がないということであれば別の方法を考えるべきであるんですが、お金があればやれればいいんだけれどもというお考えでいらっしゃるかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
△木村子育て支援課長 効果という点で、隣に幼児相談室等もいろいろありまして、今回の請願の部分で、いろいろな共通の課題としまして、いろいろなフロアーでお話をさせていただきました。そういう部分で、また、先ほどの小児科の先生等にもお話を伺いました。実際には発達健診で当市に来られている先生方にも、お話聞きました。
  やはり、今の状況の部分では、スタッフの部分も非常に、先生を探してくる部分、これはお金の問題ではなくて、スタッフがいないという状況もあると聞いております。逆に、その中で出た言葉は、当市としては非常に恵まれている、今、小児科の専門の方が2人、最終的に来られているんですけれども、そういう環境というのは、他市にはなかなか用意できるものではありませんよという状況もお聞きしました。その部分を含めまして、お金をかければいいということではなくて、むしろ各話題になっていたのが、あるいは、母子、また、関係の方がどう気づいていくのかという環境づくりのほうが、今は非常に、ある面では啓発なりPRの部分でのお金かもしれませんけれども、そういうところできちんとかけるほうが、今は必要なのではないでしょうかということもお聞きしております。
  ですから、最終的に稲城市の場合には、9万円で、片方の場合には500万円というとらえ方で、何がどう、お金を出したから発見が、発見という言葉を使っていいのかわかりませんけれども、その辺のところが、最初に御質疑いただいて調べていく中でも、必ずしも、かけてという効果がそれぞれの自治体でどう出ているのかなというのは、またわからなくなってきた状況です。ただ、はっきりしているのは、今、言ったような形で、この全体を気づきという形でまとめさせていただきましたけれども、それぞれの気づきの環境をどうつくっていったらいいのかなということで、所管としてはそんな話題に終始したような状況であります。
○伊藤委員 今、「気づき」というお話もありました。また、気づきということに関しては、もう一つ、後で御説明いただきました資料のところでもお話しいただきましたけれども、この気づきというのは、偶然、さまざまな幼児の遊びの中であるとか、親との触れ合いの中で見つかるということであって、それだけを目的にしてチェックしているわけではないのではないかと思いますが、そのあたりは。今、おっしゃった気づきというのは、どういうふうな意味でおっしゃっているのかを御説明いただけますか。
△木村子育て支援課長 細かい症状という部分で、私自身も専門家でありませんのでわかりませんが、基本的にはこの年代の部分ということの中の、前頭葉というか脳の中の行動の部分であらわれてくるというとらえ方がありますので、気づきという言葉で、平常の生活というか、そういう子供たちの動きの中で、とてもそこのヒントというか、なるようなものが見受けられるということが、多くのいろいろな文書の中、出てきています。
  また、関係の中でも、そういうふだんの動きというんでしょうか、子供たちの動きというのがとても大事になるという状況なものですから、特に、見方としてはいろいろなマニュアル等は必要かと思いますけれども、要するに平常の生活の中の動きがとても大切になるということを聞いております。
○伊藤委員 そうすると、今、マニュアル的なというお話がありましたけれども、気づくために、今度はお母さん、お父さんに対して、こういった、子供さんに症状が、あるいは、行動があると心配がありますよといった指導でありますとか、あるいは、テキストでありますとか、そういったものはつくられているんでしょうか。
△木村子育て支援課長 結果といたしましては、母子手帳の発行から始まりましてということで、非常に、母子の関係のいろいろな発達・発育というとらえ方で、ある面では母子事業の所管といたしましても、子供たちのいろいろな、さまざまな記録という部分を、それぞれの年代によりますけれども、そういう部分で記録しております。そこの部分の記録の積み重ね、また、それぞれの幼稚園なり保育園のところでの、現場への、それぞれの専門員の出張等もありまして、そういう情報の積み重ねというとらえ方があるかと思います。
○伊藤委員 ということは、それは親が気づくというよりは、親だけではなくて、それは保育士であったり、あるいは、健診をされるときの先生が気づく、あるいは、それらしいことについては情報としてストックされているという意味だと思うんですけれども、もし考え方が医学の世界で統一されているのであれば、そういったマニュアル的なものを親御さんにきちんとお渡しをする、あるいは、子育ての相談・指導のところで、そういったものを入れていく必要があるのではないか。何らかのものは入っているのかもしれませんけれども、さらに内容を充実していく必要があるのかと思います。
  特に、こういう話が出るときにいつも言われるのは、例えば、専門家の先生や保育士が、「ちょっと心配ですよ」という話があったときに、なかなか御両親がそれを認めたがらないということが一つのハードルになるようなことも聞いておりますけれども、それに対してどのような見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
△木村子育て支援課長 私の数カ月間の経験では、最終的に私たちのこの事業の中で共通に話していく部分では、やっぱりそこの理解をしていただくような、ある面では、取り組みなりというとらえ方がどうしても必要になってくる部分は大変話題になっております。やっぱり親子関係の中で、なかなかそこのところをどう認めていくかという部分は、非常に難しいというか、行き詰まっているところかと思います。そこが一番、それぞれの原因あるんでしょうけれども、大きな、重要なポイントでもあるのかなと思っております。
○伊藤委員 健診を制度として制定をして、予算をかけてやるというだけではなくて、子育て教室といった、親に対する啓発活動でありますとか、あるいは、アドバイスといったところで、さらなる充実が必要かなという感想を持ちました。
  続きまして、予算の関係でお聞きしたいと思います。先ほど、このあたりは熊木委員もお聞きになられましたけれども、例えば、米子市に関して言いますと、総予算150万円で1,400人の子供さん、これ、出生数が1,400ということでおおよそで計算すると、1人1,000円ぐらいの予算をかけていることになりますね。それから、世田谷区に関しても、およそ1,000円という予算をかけているのかと思います。これは、当市の3歳児健診と比較した場合、どうなんでしょう。金額的に高いものになるのか、それとも割安なものなのか、そのあたり、予算を編成するときにどれぐらいの負担になるのかというところで、3歳児健診との比較でお聞かせいただければと思います。
△今井子ども家庭部長 3歳児の一般健康診査ですけれども、560万2,000円でございます。
○伊藤委員 560万円ということでしたら、つまり、人口が米子市とほぼ同じということ、そして、非常に乱暴な計算かもしれませんけれども、出生数も大体同じぐらいだとすると、かけている予算としては3歳児健診のほうがすごく高いというか、大きな金額になると理解すればいいでしょうか。
△今井子ども家庭部長 この560万2,000円の中には都の補助もございます。約330万円ぐらいの補助だと思いますけれども、仮に、補助については現在ないと認識しておりますので、一般財源すべての持ち出しと理解しますけれども。
◎福田委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木委員。
○朝木委員 今の伊藤委員との質疑の中で、確認をさせていただきたいんですが、この3歳児健診が560万円、これが市の持ち出しということでしょうか。じゃなくて、補助を入れて560万円が総予算ということですか。そういうことですね。
  私も繰り返しになるんですが、この米子市とか世田谷区を見ても、大体1人当たり1,000円ぐらいの予算で、5歳児健診、発達相談などしているようですけれども、例えば、米子市と、先ほどシミュレーションは、熊木委員の質疑に対してシミュレーションはしていませんということなんですが、例えば、米子市と同じようなメニューで実施した場合、総予算、ここに150万円と書いてあるのを見て、思ったよりも予算がかからないのかなというふうな感想を持ったんですが、大体同じメニューでやれば、大まかに550万円ぐらいの予算で実施できるというふうなものなんですか、当市で実施した場合。
△木村子育て支援課長 金額の部分ですから、150万円ですべてがそろう部分では条件的にあると思います。ただ、スタッフの問題という部分では、ちょっと重複しちゃうかと思いますけれども、判断する医師、また、それから診断結果の後のフォローの部分とか、そういう部分も考えていきますと、判断という部分での金額の部分では、それで御参加いただける医師等、いたりとかすると、結果としてはできることもあるかと思います。
○朝木委員 そうすると、スタッフの問題なのかなというふうに、今の御答弁だと受け取れるんですが、そのスタッフというのは、そんなに、今、半年とか1年でそろうのは無理だというふうなことなのか。これは、ただ、やってみたわけではないですね。何かスタッフをそろえるのが無理だと、今、おっしゃっているその根拠、今まで何かやってみて、何かそういう実績があるんですか。
△木村子育て支援課長 この部分の一つの判断ということで、小児神経のお医者さんも含めましてですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、東京都の医師会でもまだ研修を、去年あたりから続けているという部分では、先生方のきちんとした判断なり、また、マニュアル等、非常に、今、ある面では勉強している最中ですね、というとらえ方があると思います。スタッフの一番肝心な部分では、そういう医学的な判断もありますし、また、保健師さん等もそういう見方を、気づきの部分をどういう形で、体験もそうですし、自分たちの仕事の中に取り入れていくかという部分で、まだまだ経験の浅い部分があるのではないかと思っております。
○朝木委員 ちょっとわかりにくいんですが、そうすると、そのスタッフの中では、特に、その小児神経科というか、そういう診断を下す医師が不足しているというふうな、そういう意味ですか。
△木村子育て支援課長 その部分も含めまして、例えば、先般御案内しましたけれども、例えば、幼児相談の部分では臨床心理士の方。そのほかに、一つの行動観察をする部分での専門的なスタッフという部分が、どうしても、ある面での方向性を定める部分では必要になっていくかと思っております。その辺がどういう形でうまくコーディネートしていけるかという部分の、まだまだ経験の積み重ねが必要になるのではないかということでお答えしております。
○朝木委員 とりあえず、今の質疑はわかりました。
  あと1点だけお伺いしたいんですけれども、前回、保育園と、3歳とか5歳とか、そのぐらいの年齢のお子さんと接しているスタッフの研修とか意識、これはどういうふうになっているんですかというふうな質疑をしたんですが、これについて請願者の方から御指摘をいただきまして、幼児相談のスタッフというのが、年長児、月に一度しか巡回していないというふうな御指摘があるんです。幼児相談のスタッフも、もっと外に出て、月に一度ではなくて、もう少しお子さんたちと接したいというふうなことをおっしゃっているというふうな、御指摘というか、御意見をいただいているんですが、これについて、今、どういうふうな体制になっているんでしょうか。
△木村子育て支援課長 21年度の幼児相談の事業報告等でも、巡回の相談ということで、保育園・幼稚園等への巡回ということで、64回ということで、その前の20年度が54回ということで、確かに、いろいろな形でまだまだという部分あるのかもしれませんが、そういう機会のところで伺いまして、いろいろな形の相談を受けているという状況です。スタッフ等もあるかと思いますが、基本的には、こういう部分での幼児相談室ですと予約制になっておりまして、それぞれの時間に、ある程度の相談時間を確保するという部分で、そういう合間の中でスタッフを回しているような状況だと思いますので、その辺を御理解いただければいいのかなと思っています。
◎福田委員長 ほかに。山口委員。
○山口委員 今の幼児相談室のほうの巡回相談のことなんですけれども、これは、巡回相談をするときは、どういうスタッフ、メンバーで行かれるんですか。
△木村子育て支援課長 さまざまなというところで、どういうスタッフでというのはちょっとわかりません。ただ、その職員体制という部分で、前回も御質疑あったかと思いますけれども、基本的には常勤の方がスタッフとして4名で、そのスタッフの方たちは臨床心理の部分、それから言語の部分の資格を持っている方がいらっしゃるということです。それから、非常勤の部分で臨床心理の方が3名で、それぞれの専門相談員という部分で臨床心理の方が4名、また、児童精神科医さんが1名、小児神経科医さんが1名、それから視覚教育の方が1名、児童心理学の方が2名、音楽療法の方が2名、作業療法士が1名ということで、この専門相談員につきましては必要に応じてということで、随時、相談室には来室していただけるという状況なものですから、その方たちがこの巡回の中にどうつないでいけるのか、ちょっとわかりませんけれども、必ずある面での、ちょっと不適切かもしれませんけれども、キャッチボールは、御相談いただいてからは対応ができているのかなと思っています。
○山口委員 それぞれの専門相談員が、週に1回とか、月に1回とか、そういう感じでしか来られていないんですね。それは契約であって、もし必要に応じて、必要であればそういう方は随時来てもらえるという体制はとられているんですか。
△木村子育て支援課長 私自身が幼児相談室等にお聞きしたところでは、お答えとして、必要に応じて随時来ていただけるということで聞いております。
○山口委員 先ほどから費用対効果とか、そういったことが出ているんですけれども、子供とか、人を相手にした仕事で、費用対効果という言葉が、何か意にそぐわないなと思うんですけれども、この5歳児健診をやることで、子供が学校に上がってから、本当に困らないで、安心してその子を伸ばしていけるという、そういう意味では、この5歳児健診というのは本当に必要ではないかと思うんです。まだ国がそれを出していないからなかなか進まないというお話でしたけれども、ことしの7月に、厚労省が軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルというのを出しているんです。それで、5歳児健診が、集団生活始まって、いろいろと、子供の障害とかコミュニケーションとかがわかってくるということで、この5歳児健診が必要だということは言われているわけですし、実際に現場で、学校でも本当に大変な状況が出ていたりとか、現場では、かなりいろいろと問題提起はたくさん出されているはずなので、この辺についてはもっと情報は、たくさん持っていてもいいのではないかと思うんですが、その辺はどうなんでしょう。その辺に対する認識というのをどの程度お持ちなのか、それをお聞きしたいんです。5歳児健診の必要性ということ。
△今井子ども家庭部長 先ほどから所管課長のほうで答弁しておりますけれども、この5歳児の健診自体も、今現在ではまだ、先ほど、東京都の医師会がモデル事業をやったということで、モデル事業も幾つか、3つぐらいの方法を検証してやっています。ですから、それもまだ、引き続き継続というか検証を深めていくという段階でありますので、どれが一番いい方法なのかというのは、私どもとしては情報をまだ持っていないというのが現実でございます。
  ただし、東村山市について言えば、幼児相談室という、かなり、ある意味では特異な機関を市が独自に持っているというのも一つ特徴だと思うんです。これによって、かなり、いろいろなケースにおこたえをしてきているものもございますので、それはそれで当市としての健診の一定のレベルは確保しているのかなと思っております。したがいまして、国のほうで、ある意味ではまだきちんとしたそういう検査体制について確立していない中、これが一番だというのは、まだ今の段階で、はっきり断言はできないものでございます。
  したがいまして、今、お話ししたように、さまざまな情報を分析しながら、当市としてもどういうふうな形であればより近づけるのかというのを、研究、検討をさせていただきたいという状況かなと考えております。
○山口委員 この5歳児健診という形でやれば、全市民で子供たちに、すべてに声かけて、その子供たちが漏れなくというかほとんど、そういう子供たちを診て、チェックというか、この子に軽い、親でもちょっと気がつかない、ただ、この子はちょっと自分勝手に動く子だとか、その程度ぐらいしかわからないのが、専門家が診ることによって、そのことを早くできるということではすごく重要だと思うんですけれども、今、幼児相談室でそれをカバーできているということであれば、幼児相談室があるということとか、そういったところにぜひ来てくださいという、保育園とか幼稚園とかではない、そういうところに入っていないお子さんたちに対して、どの程度の宣伝というか、そういったお知らせをしているんでしょうか。
△木村子育て支援課長 現実の問題としまして、当市でいろいろな形で、子育て広場等のいろいろな施策の部分で、子供たちの過ごしやすさの環境づくりをさせていただいているかと思います。そういう部分で、お母様方の自由な発言の中で、子供への気づきというのがより多くされていただいている部分があれば、そこのところでの御案内等、また、そこにいる管理スタッフの方たちが、何らかの気づきをしていただけるといいのかなと思っています。通常の、相談室のPRという部分では、市報で案内したりホームページの案内というのはあるかもしれませんけれども、多くの子供たちの出会える広場の中で、また、保育園なり幼稚園の中で、そういう形の話題が、今は幸いにしてというか、いろいろな形で、この問題という部分はかなり、いろいろな状況の中で皆さんが気にしていくような状況かと思いますけれども、そういう部分での、場を利用していただけるとまたいいのかなと思っております。
○山口委員 今、いろいろと新聞を賑わしたり、いろいろ問題が起きているところというのは、そういうところにも出てこられないお子さんたちって、たくさんいらっしゃるわけですね。だから、行政のやる仕事というのは、そういうところにどれだけ手を差し伸べられるかということが必要ではないかと思うんですけれども、今、その5歳児健診が準備段階というか、必要性は感じていてもなかなか、まだ何がいいかを考えている途中だというのであれば、その辺について、幼児相談室、こういうものがあるということと、まちの中にもっと出ていって、そういう相談会をここでやりますよと、今の市長がやっているようなああいう、各町ごとに出ていって、そういう相談会をやるとかというふうな、そういった考え方とかは思わないですか。
△田中子ども家庭部次長 ある意味では、発達障害の早期発見とか気づきというお話をずっとさせていただいていますけれども、基本的には、1.6健診、3健、ここを通じまして広くお話をさせていただく。その中で少しでも、本当に御相談したいようなところがあれば個別相談に応じますよというところで、保健師等を含めてお話をしているというところがございます。そこからがスタートだと思っております。
○山口委員 3歳児健診ではなくて、やはり5歳児健診が必要だということが、今、言われているわけですよ。ちょうど人とのコミュニケーションをとれる、そういった時期だから、そこの部分でどうするかということがあるわけですから。だから、5歳児健診が本当に重要だということが社会的にもいろいろと出てきている段階で、市が今すぐにそのことに手を出せないというのであれば、それにかわるものを早急に考えなければいけないのではないかと思うんですけれども、その辺については……。
  お金がないとか、そういう問題ではないと思うんです。今、実際に困っている子たちがたくさんいるし、親も本当に困っている、そういう子たちを今すぐどうすればいいのかという考え方がないと、この5歳児健診はなかなか、国がお金出さなければやれないよということで延ばされていくのは、やはり行政としてあるべき姿ではないのではないかと思うんですが。
△今井子ども家庭部長 先ほども答弁いたしましたけれども、どういうやり方がいいのかというのは、一つはまだ研究段階というふうに、東京都の段階では、先ほどの医師のモデル事業を通じた中では、どういうあり方が一番いいのかというのが研究されている段階でございます。したがいまして、私どももこうしたらいいというのは、現状ではまだ結論というか、そこにはまだ踏み込めていない状況でございます。
  であれば、どうするのかということですけれども、当面、例えば、PRという意味では少し力を入れて、そういう御心配があるお子さんについては、ぜひ幼児相談室なり、身近な保育園、あるいは、広場事業等でお声がけくださいということも、一つは方法かなと思っております。
◎福田委員長 ほかに。伊藤委員。
○伊藤委員 今、お話にありましたモデル事業、東京都のモデル事業というお話がしばしば出ていますが、具体的にどういう事業なのか、教えていただけますか。
△今井子ども家庭部長 平成20年度でございますけれども、東京都の医師会が行いました。文京区医師会、蒲田医師会、板橋区医師会、ここでモデル事業を行ったものでございます。
  1点目は、文京区の医師会につきましては、希望者に対し当該医療機関において健診を実施する方式。それから、蒲田医師会につきましては、園医からの依頼で、モデル事業への協力を得られた保育園等において実施する方式。板橋区の医師会では、行政が保育園・幼稚園向けに広報を行い、希望者を対象に医療機関において実施する方式という、その3つのモデル事業を行ったということでございます。
  結果的に、対象者が200人を超える人数と聞いております。その結果、そのうちの2割の子供たちに、発達に関する何らかの問題が見られて、再度健診を行う。あるいは、保育士を通じて保護者の気づきを図る、他機関へ紹介するなどの対応をとったということでございます。
○伊藤委員 今、2割というお話がありました。これ、多分、心配されるお子さんを中心とした、あるいは、極めて分母が小さいところでの数字なので、かなり大きくなってしまったのかもしれませんけれども、それによって100%すべての子供さんが受診をしたとしたら、この数値というのは下がるのかもしれませんが、私が注目したいのは、きょういただきました資料の2ページ目にあります鳥取県の数字です。これ見ると、ほとんど、96%とか94%の子供さんが受診をした結果、健診を受けた結果、9.6とか9.3とか、1割近い数値が上がってきております。一般的に、小学生の中における発達障害のお子さんの含まれる割合は6%程度と認識しておりますけれども、この1割近いお子さんが5歳の健診で、かなり、予防によって効果があったりとかするのかもしれませんけれども、この9.6とか9.3という数値が、大事なことは予算があるとかないとかではなくて、東村山市で実施しても、恐らく同じような数値が上がってくる可能性は極めて高いと思うんですね。都市部だからこれが大きいとか小さいとか、田舎だからとか、そういうことではないと思うんです。ということでは、この9.6%という数値が上がってくるということは、非常に重い数字ではないかと私は考えます。
  当市においてやってみたらどうだということは、恐らくやらなくてもこれに近いこと、同じような手法でやれば、1割近い心配な子が出てくるだろう。そして、東京都のモデル事業においても、これはサンプルというか、対象としている子供さんの数が限られているので2割というお話になりましたけれども、5歳のときに健診することで、かなり、心配なお子さん、程度がいろいろあると思いますけれども、「やや」というお子さんも含めてかなり上がってくる可能性があるので、この5歳児の健診の効果というものは、一定程度の評価というか、意味があるものではないかと私は考えるんです。
  実際に小学校に上がると6%ぐらいになると申し上げましたけれども、その6%というものがさらに、この施策を入れることで、さらに5%、4%と下がっていくことが大事なことであって、これは子供さんの人生にとってもそうですし、また、小学校に上がってから、今、教育の現場において、支援員を配置するとかということが予算として問題になっていますけれども、ここで抑えることができれば、子供さんの人生にとっても、むしろ財政にとっても、いい効果があらわれてくる、意味があると認識するんですが、その辺につきまして、どのようにお考えになられますでしょうか。
△木村子育て支援課長 今回のこの小枝先生の調査の中でも、まさに伊藤委員が言われているような費用対効果の部分では、何億という形がお示しがありました。いろいろな形で、終始、答弁の中で、どう気づくのかという部分では、医学スタッフの部分の一つの判断も求められるでしょうし、また、子供を取り巻く大人たちの指導方法によっても、大分いろいろな形で子の症状が和らいだり、全くなくなる部分があるそうです。幼児相談室の先生方に話を聞いても、現在の就学の部分で、いろいろな形で指導をする子たちと、また、幼児相談室に来る子供たちは違うそうです。早く気づく形で、このことが健診云々ということではなくて、どう見守って、どういうふうに、子供たちの個性といいましょうか、ものを伸ばしてあげるかという、大人の環境にはなりますね、というとらえ方は、診断は診断としてある制度かもしれませんけれども、そこの視点が欠けている、と言ったらちょっと強く言い過ぎかもしれませんけれども、気づきなり見守るということでの環境が、とても今は欠けているような状況ですねということで、明らかに、お子さんを持つお母さんの心配が幼児相談室等へそれなりに早く伝わっていけば、その方法はあるでしょうし、また、5歳の就学の中でも、きちんとその形でフォロー体制が組まれていれば、基本的には、「治る」という言い方はあてはまらないかもしれませんけれども、子供たちが伸びていくというとらえ方は、私どもがお聞きしているような状況です。
○伊藤委員 5歳児健診だけが決め手になると言い切れるかどうかは、まだ医療技術的に確認できていない点もまだまだあるかもしれませんけれども、いずれにしましても早期発見をして手当てすることによって、大人の世界、あるいは、高齢者の世界でも、予防医療と言いますけれども、非常に重要なことだと思いますので、そういった研究は、所管としては前向きに、積極的に進めていただきたいと思います。
◎福田委員長 ほかに。鈴木委員。
○鈴木委員 今、各委員からいろいろ質疑がありました。そして、資料請求して、出していただいてありがとうございました。
  請願文読み返して確認したいわけですけれども、請願の趣旨というのは、5歳児健診を実施してくださいということなんですけれども、その意味合いとして、1歳6カ月から3歳児健診では、こういう障害をなかなか発見することができないね、ということですよね。だから就学前の5歳で実施をして、そこで発見することによって集団生活の中でのいろいろな障害を、事前にいろいろな対応ができるんだよということを趣旨において、5歳児健診を実施してくださいという、そういう趣旨だと思うんですよね。
  私は資料請求をしたときに、例えば、結果としてここに、わかたけ学級に行っているお子さんの数字が出るわけなんだけれども、本当にその1歳6カ月から3歳児健診で、障害が発見されたケースはないのかどうか。それから、例えば、もう一つの資料いただいています、1歳6カ月児健康診査、そして、もし5歳も含めるのであれば、この乳・幼児発達健診、それから幼児相談、ゼロ歳からこれも就学前ですね。結果として、就学相談で、このわかたけ学級に全員が行くことになっているのかどうか、こういうところを知りたいわけです。結果としてわかたけに何人行っているかではなくて、その前段で、それぞれの健診で、あるわけですね、精神発達の遅滞なんかをちゃんと健診しますよという項目になっているわけだけれども、そういうところで、どれくらいの年齢で、どれくらいの人が発見されて、結果として就学になったらわかたけに何人が行ったのかとか、そういうのが私は資料だと思っているので、そういうところを少し知りたかったということです。
  それから、1歳6カ月健診、それから3カ月健診で、基本的にはこれ、相談というか申告というか、親のほうからの不安とかも、基本、あるんだと思うんです。そういう相談件数とかがどれくらいあったのか。そういう発達障害に関する相談件数が、3歳児のときに何件くらいあったのか。また、5歳になって何件くらいあったのかというところをきちっと押さえていかないと、5歳でやるということの、いろいろな大学の先生は確かに5歳でやることの必要性は訴えておられるけれども、当市としてはどうなのかというところの裏づけになると思うんです。だから、そこのところを出していただきたいということです。
  それと、基本的には、今回は5歳児健診、いろいろな就学前までの準備期間とか、いろいろな心構えとか、そういうことをしたいから、そこの時点でやってくださいという相談なわけですけれども、基本的に就学前までに、先ほど言ったように、それぞれの相談とか健康診査があるわけですけれども、例えば、先ほどどなたかも言っていましたけれども、3歳児健診でそのお子さんがそうではなくても、5歳くらいになったらそういう事例が起きることもある。こういう言い方をしてはちょっとおかしいんだけれども、だから5歳児に受けてくださいよみたいな、必ず受けてくださいよみたいな、基本的には希望制ですね、こういうのって、健診というのは。希望制だから、受けない方もおられるわけだけれども、3歳児あたりの健診で、どう5歳に向けてフォローするかというところが大事だと思うんですよ。そこで、3歳児の健診のときに、まあ発達障害なんかだれも認めたくない、親御さんだったらだれも認めたくないんだけれども、こういう事例があるとか、または市ではこういうことをやっているから、受けてみたほうが就学もスムーズにいきますよとか、何かそういう方法論があるような気がするわけで、あえて5歳児健診を位置づけなくても、あるような気はするんですけれども、その辺いかがでしょうか。
△木村子育て支援課長 繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、まさに委員が御質疑しているキーとなりますのは、やはり乳・幼児の発達健診というのを一番、発育・発達そして早期発見に向けた体制の、3ページの一番下のところにあります。これは、対象年齢、就学ぐらいまでということで、基本的には、聞くところによりますと一年生も入っているぐらいな状態で、ここで最終的ないろいろな形が明確に見えてくるというのではありませんけれども、つないできたものがここのところでもう一遍、ある面ではつながっていくという状況かと思います。この辺に、その前の御質疑の数字の部分はあるかと思いますけれども、そこまでの部分で、何名、何名というとらえ方がきちんとつながっていくという状態はちょっと不可能かもしれませんけれども、現実にはこういったところで、ある面で一つの流れを、ここのところでもう一回整理しまして、きちんとした形で見る。また、その後、就学の相談については、今、8月のこのお盆の前に実施されたような状況がありますけれども、そういうところで最終的に見ていくという状況かと思います。
○鈴木委員 私は、就学前までにそれぞれの健診事業があるから、そこを上手に利用しながら、5歳児健診、この発達障害の発見に関する健診みたいなものが位置づけられないかという思いなんです。基本的には巡回相談なんかも、これは十分か十分でないかは別として、やられているということも含めて、そういうところも少し膨らませながら、そういう位置づけをできないのかなと思うので、少し考えていただければなと思うんですけれども。
  このいただいた資料の4ページ目の幼児相談の、ここがちょっとわからないんだけれども、事業内容で、開催数、予約とありますね。保育園等への巡回相談も実施と書いて、開催数、予約と書いてあるんだけれども、これの意味が全くわからないんです。これを教えていただきたいのと、それから、昭和52年に開設、公設民営とあるんです。ここも先ほど、熊木委員と隣同士でちょっと言っていたんですけれども、ここの意味合いが、我々、勉強不足で大変申しわけないんですけれどもわからないので、ここ、教えていただけますか。
△木村子育て支援課長 まず、最初の質疑で、開催数、予約ということでは、予約で相談を受けているという部分で、50分とかという時間で割り振っていますので、それに伴って1日でどのぐらい消化できるかということでありますので、基本的には予約で毎日やっているというとらえ方です。
  それから、幼児相談室の運営という部分なんですが、今、民営という部分では、社会福祉協議会にこの相談室をお願いしているという状況なので、公設民営という言葉を使わせていただきました。
○鈴木委員 それで、予約というところは、保育園等への巡回相談の予約、これは保育園が予約するんですか。それとも、保育園にそういう、疑いといったら言葉ちょっと適切ではないけれども、そういう子供を持っている親御さんが予約するんですか。
△木村子育て支援課長 基本的には保育園の予約ということはありませんので、保育園の中で保育士に、例えば、お世話いただいているお子さんなり親御さんからまた相談を受けたりして、巡回のときに相談をするような体制ということで、特に、保育園が予約を幼児相談室にするということではありません。
○鈴木委員 この辺も、できれば、どれくらいの相談があったのかという回数等も、後で教えていただければと思います。
◎福田委員長 ほかに、山口委員。
○山口委員 幼児相談室のスタッフのところで、相談のいろいろな内容についてとか、もっと事業展開をどういうふうにしていったらいいかとか、そういったカンファレンスというのは、非常勤の方も含めて定期的にやっていらっしゃるんでしょうか。
△木村子育て支援課長 定期的というよりも随時、必要ならば招集をして、やっている状況です。
○山口委員 随時というと、何か大きな問題が起きたときだけのカンファレンスということですか。
  私が質疑したのは、充実させるために今のこのスタッフの体制ではどうなのか。巡回の、年に64回ですか、それで各保育園とか幼稚園とか回るのも、そんなに回数回れない。足らないとか、時間も結構かかるわけですね、1カ所で。そういう意味ではもっと回数をふやしたほうがいいのではないかとか、もっとスタッフを、どういうふうな人をふやそうかとか、あと、子供たちの、そういった発達障害の子たちが、今、ふえてきたり、発見がやっぱり、それだけみんなの目が、いろいろな専門的な知識を得ることによって、それだけ数もふえてきているのもあると思うんですけれども、そういった意味で、スタッフをもっとふやしてほしいとか、そういった体制をどう充実させようかという、そういった会、定期的な。1つ1つの事例だけのカンファではなくて。そういうことはやっていらっしゃるんでしょうか。
△今井子ども家庭部長 これは社会福祉協議会への委託事業でございますので、一般的に言えば、この委託の予算の中で工夫をしてやっていただきたいというのが、市の基本的な立場でございます。その中で、レベルアップの話も当然、幼児相談室の中では、お話はされていると思いますし、そう理解しております。
○山口委員 そうすると、そういうところから、もっと常勤をふやしてほしいとか、そういった要望というのが出ていないのでしょうか。
△今井子ども家庭部長 できるだけ多くの人に多くかかわりたいという御要望は聞いております。
○山口委員 それに対して補助金をもっとふやすとか、そういった考え方はまだ出てきていないんですか。
△今井子ども家庭部長 現状の中では、増額のお話はございません。
◎福田委員長 ほかに、熊木委員。
○熊木委員 本来、請願にあるように、5歳健診、せーのでやれば一番いい話なんだとは思うんです。効果は絶対あると思うんです、私は。個人的にですけれども。ただ、それについての費用なり財政の問題も絶対にあるんだろうと思います。限られた範囲の中でやらねばいけない。とするならば、先ほど鈴木委員がおっしゃったように1.6だとか3だとか、例えば、日ごろの保育園・幼稚園での生活というんですか、見ていればある意味わかるのかなという部分もあるので、そういったところの連携というんでしょうか、先ほど伊藤委員がおっしゃったように、それで保護者の方が納得されるかどうかというのはまた別なんですが、この子はちょっと診たほうがいいのではないですかと、言葉はちょっと悪いかもしれないですけれども、ということの教育というのかな、先生、保育士たちとか教育と行政、医師なりの連携があれば、少しでもよくなるのではないか。とともに、そのまま小学校に上がった、上がってからわかったことで大変苦労されている親御さんたちがいらっしゃるとするならば、学校でも、先生方、SSTですか、ソーシャル・スキル・トレーニングなりの勉強だとかということを少し充実させるような、先ほど課長も部長もおっしゃっていたように、PR、例えば、幼児相談室だってあるではないかということでPRをしていただくことが、今、一番できる最善の方法なのかなと思っています。
  できれば請願のとおりしていただければありがたいんですが、でも、一歩でも前へ進めようとするならば、そういうことが必要だろう。ただ、ここ、厚生委員会なので、教育部までの話にはならない話になってくるんですけれども、横断的なというんですか、話ができればいいなということと、それを行政の中でも話していただければありがたいなということと、例えば、きょうもいらっしゃっている請願者、らっこの会というのもあるではないですか。そういうところも利用させていただいて意見をお聞きするとか、お母さん方がもしいろいろ、例えば、1.6・3とかで相談したほうがいいですよと言ったら、そういうところを、働いているお母さん方、保護者の方もいらっしゃるから、なかなか大変なことをお願いする話になるのかもしれないんですけれども、そうするとお母さん方も、苦労されたお母さんたちの話を聞ければ、納得できる部分もできてくるのではないかなと思うところです。
  何が言いたいかというと、トータル的に、やはり早期発見に努めていただきたいというのはあります、一つ。そのためにはいろいろな方法があるのではないか。それをまた、その後どうやってフォローするのかということが、今、大事なのではないかなと、個人的な意見で言わさせていただいて終わりにします。
◎福田委員長 ほかに。伊藤委員。
○伊藤委員 きょう、鳥取県の資料いただいております。この鳥取県の資料、及び、それから請願者の請願文の中をあわせて読ませていただきますと、平成19年から鳥取県では全県でこれを実施しているということであります。いただきました資料は、健診の結果、心配される子供さんの数が9%をやや超えているということが出ておりますけれども、できましたらこれを東京都の、あるいは、当市のデータがあれば、その後の結果として比較することで、5歳児健診の有効性というものが認識できるのではないかと思うんです。きょうは恐らくそういったデータをお持ちではないと思いますので、できましたら、鳥取県と東京都、ないし東村山市の、小学校に入ってから、あるいは、中学生になって、中学生になっているお子さんはまだ鳥取県ではいないのかもしれませんけれども、この5歳児健診の結果、それによって行政や親が対応した結果、こういうふうな効果が上がっていますよということを確認できるようなデータがもしありましたら、ぜひ次回の委員会で教えていただければと思います。
◎福田委員長 先ほどデータを知りたいというのもありましたので、あわせて、では、整理をさせていただきたいと思うのですが、先ほど鈴木委員から、1歳6カ月、3歳児健診、その他で、どのように発見がされているかということが知りたいという注文がございました。それについてはデータをつくることは可能でしょうか。
  例えば、そのお子さんを経過として見ることもあったほうがいいですね。だから、ある年度を切り取っていただいて、そこで、1.6カ月健診や3歳児健診や、それから就学健診も含めて、そこで発見をされた、おわかりになって保護者の方が対応された、それから行政も対応して差し上げたとかということが何人いらっしゃるかということと、例えば、1歳6カ月はかなり難しいと思うんですが、3・4歳児健診ですね、4歳児未満健診ですね、その段階でわかったお子さんについての見守りフォロー、それから、伸ばすためのさまざまな取り組みをした結果、就学相談の中でどのように変わっていったかというか、追跡調査みたいなのがおわかりになるのであれば、それもどの程度どうなったかというデータであらわすことができれば、それを次回までに準備していただければいいかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
△木村子育て支援課長 できる範囲で、用意できるような形で頑張ってみます。
◎福田委員長 そして、今、伊藤委員がおっしゃった、鳥取県の中でのフォローがどのようになっていったかということについても、問い合わせをしていただくということだと思うんですが、調査をしていただくのと、東京都医師会の文京区や蒲田や板橋がモデルですし、もし世田谷も調べることができれば、それのデータを、今、伊藤委員がおっしゃった、結果のフォローがどうなったかということですね。それをお調べいただければと思いますが、それもよろしいでしょうか。可能な限りということで。
  ほかに。山口委員。
○山口委員 幼児相談室などに相談に行って、もし障害があるとなったときに、その後のフォローはどういうふうな形でやっていらっしゃるんでしょうか。
△木村子育て支援課長 段階もあるかと思いますけれども、専門の医療機関というとらえ方で、例えば、この辺ですと、東村山と小平の境のところの萩山駅のところにあります武蔵という、そういうところとか、例えば、東京小児とか、それの専門外来というのではないのですけれども、そういうところとかということでの案内を差し上げるような形になるかと思います。
○山口委員 市内で、今、こういった幼児相談室とか教育相談室とか、いろいろそういうのがあって、そのスタッフのところで、そういった大きな病院とかに行かなくても、行ける程度の人については、1年間とかずっとフォローして見ていくという、そういうシステムはないんですか。
△木村子育て支援課長 幼児相談室で、今回の統計にもありますけれども、70回にわたる相談を受けているような状況、いわゆる養育というんでしょうか、そういうケースもあるような形です。ですから、そこのところは、先ほど来、いろいろなスタッフの問題云々あるかと思いますけれども、当然、1回で終わるような相談ではなかなかないような状況です。回数的にそのぐらいの方もいらっしゃるという報告は受けております。
○山口委員 そういった病院とか、そういうところにフォローということでお願いして、その後そういうところにちゃんと通っているかどうかという、そういった、後のフォローというのはしてはいないですか。
△木村子育て支援課長 経過観察としては担当スタッフのほうがしているかと思いますけれども、随時追って、きょう病院行っていないからとかという形が、どうアドバイスできるのかはわかりません。
○山口委員 きょう行っているかどうかではなくて、中断されているかどうかとか、よく、そういうところに紹介しても、中断しちゃって行けていない場合とかありますよね。そういったフォローをしているかどうかということです。
△木村子育て支援課長 基本的に、健診の体制ですとすべてに言えてしまうかもしれませんけれども、きちんと、経過観察ということでは、フォロー体制は整っているかと思います。
◎福田委員長 ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎福田委員長 それでは、先ほどの資料の件についてはよろしくお願いいたします。
  以上をもって、本日は22請願第2号を保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎福田委員長 挙手全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上で本日の厚生委員会を閉会いたします。
午前10時57分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  福田 かづこ




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成22年・委員会

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る