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第2回 平成22年9月16日 (決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日


決算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成22年9月16日(木) 午前10時6分~午後5時12分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎島田久仁    ○福田かづこ   佐藤真和    大塚恵美子   朝木直子
          島崎よう子    北久保眞道   伊藤真一    奥谷浩一    山口みよ
          丸山登      加藤正俊    肥沼茂男    駒崎高行    石橋光明
          清沢謙治各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         野島恭一総務部長   大野隆市民部長   石橋茂健康福祉部長
         今井和之子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   三上辰己都市環境部長
         須崎一朗まちづくり担当部長   曽我伸清教育部長   野崎満経営政策部次長
         小林俊治経営政策部次長   増田富夫総務部次長   武田猛市民部次長
         菊池武健康福祉部次長   田中康道子ども家庭部次長   新井至郎資源循環部次長
         寺島修都市環境部次長   當間丈仁教育部次長   細田隆雄会計管理者
         小山吉明秘書課長   東村浩二企画政策課長   間野雅之行政経営課長
         谷村雅則財政課長   清遠弘幸人事課長   小嶋利夫職員課長
         藤巻和人契約課長   関根信一情報システム課長   島崎政一市民課長
         大西岳宏市民協働課長   中村眞治生活文化課長   高柳剛課税課長
         肥沼卓磨納税課長   當間春男産業振興課長   戸水雅規生活福祉課長
         森田義雄障害支援課長   中島芳明健康課長   河村克巳保険年金課長
         伊藤博子ども総務課長   木村稔子育て支援課長   山口俊英子ども育成課長
         野口浩詞児童課長   井上聰ごみ減量推進課長   田中建施設課長
         小田耕一みどりと環境課長   栗原芳男道路補修課長   森澤章行下水道課長
         小林徹交通課長   根建明庶務課長   田中義郎市民スポーツ課長
         小谷中政美公民館長   平岡和富財政課長補佐   新井一寿職員課長補佐
         倉持敦子市民協働課長補佐   田澤正彦課税課長補佐   細淵睦収納対策係長
         島村昭弘機動整理係長   瀬川哲管理係長   高橋道明市民税係長
         江川誠土地係長   田口輝男家屋焼却資産係長   竹部和典観光・企業誘致係長
         朝倉淳給付係長

1.事務局員  榎本雅朝局長心得    南部和彦次長    姫野努次長補佐
         荒井知子庶務係長    三島洋主任    小林武俊臨時職員

1.議   題  1.議案第43号 平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第44号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第45号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の                  認定
         4.議案第46号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第47号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
                  定
         6.議案第48号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時6分開会
◎島田委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長 委員長より、一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに、運営マニュアルにも記載をされておりますので、本決算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう、御協力をお願いいたします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体から、各1名の理事の届け出が委員長にはありましたので、これより報告いたします。
  伊藤真一委員、清沢謙治委員、北久保眞道委員、佐藤真和委員であります。
  また、本件理事の氏名につきましては、議長へは既に、私から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について、申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条に準用するものであり、運営マニュアル6ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としては、やむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
  なお、平成21年度決算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑も多々見られます。
  あくまでも、平成21年度決算の審査でありますので、本件決算に直接関係のない質疑はなさらないよう、御忠告申し上げるとともに、答弁者は、関係のあることのみ、的確、かつ、簡潔に御答弁を願います。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第43号から議案第48号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。各会派の持ち時間は、公明党は91分、共産党は79分、自由民主党は67分、変えよう!議会・東村山は55分、草の根市民クラブは43分、民主党は43分、自民・自治の会は43分、自民党新政会は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
  なお、表示の残時間につきましては、1で他の会派へ移って、また、戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の挙手を求めます。
(賛成者挙手)
◎島田委員長 挙手多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いします。
  なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
  質疑、答弁は、1問1答方式で行いますので、簡潔にされるよう、御協力をお願いします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長 次に進みます。
  傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜、これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時10分休憩

午前10時12分再開
◎島田委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長 審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が、集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第43号 平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第43号を議題といたします。
  議案第43号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。副市長。
△金子副市長 本日から、平成21年度の決算審査をしていただくわけでございますが、審査を通して、平成21年度1年間の歳入歳出予算執行の説明を真摯に行ってまいりたいと思っております。御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
  早速でございますが、議案第43号、平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、既に、本会議初日に、市長より総括的な説明をさせていただいておりますので、なるべく重複を避けまして、補足の説明をさせていただきたいと思います。
  最初に、何点か21年度決算の特徴について、申し上げます。
  第1点といたしましては、決算規模でございますが、前年度に比較しまして、歳入で0.9%、歳出で0.2%のプラスとなっております。
  2点目でございますが、決算の収支状況でございます。実質収支は11億6,472万1,000円の黒字となり、収支均衡を図るための財政調整基金の取り崩しは、平成12年度以来、9年ぶりに行わず、実質単年度収支は、昨年度に引き続き、黒字となったものでございます。
  3点目といたしましては、歳入面では、市税、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金などが減となった反面、地方交付税、臨時財政対策債、市町村総合交付金などが増となり、一般財源総体では増収となった点でございます。
  4点目でございます。特例地方債として、昨年度同様、退職手当債2億3,900万円を発行いたしました。
  5点目でございますが、歳出面では、民生費の歳出全体に占める割合が42.9%と依然高いことでございます。
  6点目といたしまして、歳出を性質別に見ますと、義務的経費が扶助費の増加がある反面、給与構造改革や、退職者不補充による人件費の減や、公債費の減によりまして、前年度と比較いたしますと、6億9,908万9,000円、3.0%の減、投資的経費が、17億6,113万円で、37.9%の減、投資・出資・貸付金が、1,410万3,000円、31.6%の減を示した反面、補助費等が、定額給付金の影響などによりまして、21億5,018万5,000円、48.8%の増、平成7年度以来、14年ぶりに財政調整基金への元金の積み立てによりまして、積立金が1億729万6,000円、22.6%の増、物件費が、3億9,101万5,000円、6.8%の増、繰出金が、2億4,598万9,000円、4.8%の増となったことでございます。
  7点目でございますが、国の経済対策関連事業費として、定額給付金給付事業や子育て応援特別手当事業、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業などを実施した点もございます。
  8点目といたしましては、財政指標でございますが、財政力指数が、3カ年平均値で0.002ポイント減少いたしまして、0.873となりました。26市平均の1.095と比較いたしましても、依然として低い状況にございます。
  経常収支につきましては、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源の増、一方で、給与構造改革や退職者不補充などによる人件費の減などに伴う経常経費充当一般財源の減などによりまして、91.1%と前年度よりも4.7ポイント大きく改善されたことでございます。
  最後の9点目といたしまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政指標でございますが、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と、資金不足比率につきまして、監査委員の審査の結果は、ともに適正な比率の算定が行われていると判断されたことでございます。
  総括的に申し上げましたが、21年度の決算は、このような特徴があると考えております。詳しい内容について、これから「主要な施策の成果の概要」、これに沿いまして、説明をさせていただきます。
  恐れ入りますが、「主要な施策の成果の概要」の4ページをお開きいただきたいと思います。
  初めに、市税収入でございます。
  決算額は、202億7,109万円で、前年度比0.9%の減となりました。税目ごとの状況につきまして触れさせていただきますが、個人市民税につきましては、宅地開発等による納税義務者の増加に伴い、前年度対比313万6,000円、0.03%の微増となっております。法人市民税は、景気低迷による企業収益の大幅な減少が主な要因で、2億2,625万4,000円、27.8%の減となり、市民税総額では、2億2,311万8,000円、2.1%の減となっております。
  固定資産税は、評価がえの年度に当たったことから、総体としては、前年度対比5,795万3,000円、0.8%の増となっております。
  なお、市税徴収率でございますが、前年度より0.6ポイント低下して、93.3%となっております。徴収環境が一段と厳しい中、徴収率向上に向けて、全組織を挙げて取り組んできたところでございますが、今後は、市税等徴収率向上基本方針に基づきまして、徴収率の向上、及び、市税収入の確保を目指し、さらなる努力を重ねてまいる所存でございます。
  次に、地方譲与税でございます。2億6,762万6,000円でございますが、前年度対比1,534万5,000円、5.4%の減となっております。これは、自動車販売の落ち込みによる影響でございます。
  次に、利子割交付金1億4,012万5,000円でございますが、前年度対比4,100万7,000円、22.6%の減となっております。これは、利下げの影響による銀行預金利子の減少や、世界的な金融危機による国外社債利子等の減少の影響と考えられます。
  次に、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金でございますが、おのおの4,245万7,000円、1,806万8,000円、前年度対比で、1,033万3,000円、24万4,000円、19.6%、及び、1.3%の減となっております。これも、世界的な金融危機による企業収益の低迷や、株価下落の影響を受けたものではないかと思われます。
  次に、地方消費税交付金14億472万7,000円でございますが、前年度対比8,569万3,000円、6.5%の増となりました。これは、暦日の影響によりまして、配分原資が平成20年度から平成21年度に移動したことによるものでございます。
  次に、自動車取得税交付金1億3,734万4,000円でございますが、前年度対比1億469万4,000円、51.3%の大幅な減となりました。景気低迷による自動車販売台数の減少や、エコカー減税による税収減によるものでございます。
  次に、地方特例交付金2億7,092万1,000円でございますが、前年度対比3,030万6,000円、10.1%の減となりました。これは、住宅取得控除減収補てん分6,377万6,000円の減や、道路特定財源の地方道路譲与税と自動車取得税の暫定税率の1カ月失効による減収分の補てんとしての、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金、自動車取得税減収補てん臨時交付金の皆減によるものでございます。
  次に、地方交付税28億4,480万3,000円でございますが、前年度対比13.2%の増となっております。普通交付税につきましては、前年度対比3億1,756万9,000円、13.2%の増となっております。これは、新たに創設されました生活防衛のための緊急対策として、地域雇用創出推進費の影響でございます。
  特別交付税につきましては、新型インフルエンザ予防接種や、生活保護母子加算に対する財源措置がなされたことによりまして、1,524万6,000円、13.3%の増となっております。
  また、普通交付税と、普通交付税の一部を振りかえました臨時財政対策債との合算では44億8,545万6,000円で、前年度と比較して、9億4,724万2,000円、26.8%の大幅増となり、昨年度に引き続き、増収となっているものでございます。
  次に、使用料及び手数料11億3,899万4,000円でございますが、前年度対比3.3%の減となっております。これは、事業系のごみ持ち込み量の減少に伴う、ごみ収集手数料3,389万円の減による影響が主なものでございます。
  次に、国庫支出金89億205万6,000円でございますが、前年度対比27億9,804万1,000円、45.8%の大幅増となっております。これは、平成20年度から平成21年度へ繰り越しました定額給付金給付事業費補助金22億3,377万6,000円や、経済対策によります地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金などによるものでございます。
  次に、都支出金58億2,165万9,000円でございますが、前年度対比5,968万8,000円、1.0%の減となっております。これは、東村山駅西口再開発事業に伴います市街地再開発事業費補助金、久米川駅北口整備事業に伴います都市計画道路整備費補助金、個人都民税徴収取扱費交付金の減などによるものでございます。
  次に、財産収入7,103万7,000円でございますが、前年度対比6,342万4,000円、47.2%の減となっております。これは、市場価格下落に伴う資源物売り払い収入の減と、土地売り払い収入の減によるものでございます。
  次に、寄附金1,116万7,000円でございますが、前年度対比3,186万円、74%の減となっております。これは、公共施設整備協力金3,324万円の減などによる影響でございます。
  次に、繰入金4億8,243万2,000円でございますが、前年度対比3億5,918万8,000円、42.7%の減となっております。これは、平成12年度以来、9年ぶりに財政調整基金からの繰り入れを行わなかったことや、八国山たいけんの里建設が平成20年度で完了したものにより、ふるさと創生基金からの繰り入れの減などによるものでございます。
  次に、諸収入4億1,995万3,000円でございますが、前年度対比1億5,236万6,000円、26.6%の減となっております。これは、昨年度にありました東村山市本町プロジェクト公共施設管理納入金や、前川管理移管納入金の減が主な要因でございます。
  歳入の最後でございますが、市債27億2,242万3,000円と、前年度に比較しまして17億8,812万7,000円、39.6%の減となっております。これは、通常債が15億7,400万円、74.3%の減、退職手当債3億4,100万円、58.8%の減、昨年度実施しました東京都区市町村振興基金からの借換債3億3,800万円の減、減収補てん債1億6,480万円、49.4%の減によるものでございます。
  歳入は以上でございます。
  引き続きまして、歳出の主な点について、説明を申し上げます。
  恐縮でございますが、7ページをお開きいただきたいと思います。
  上段の総務費79億397万8,000円でございますが、前年度対比25億3,077万9,000円、47.1%の増となっております。これは、20年度からの繰越明許によります定額給付金、財政調整基金への積み立て、国の経済対策による地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業などによる増でございます。
  次に、中段の人権の森構想推進基金積立金1,000万円でございますが、多磨全生園を、豊かな緑とともに、命と心の人権の学びの場、国民共有の財産として未来に受け継ぐことを目的として、国立療養所多磨全生園入所者自治会からの御寄附を有効に活用し、人権の森構想推進基金を設置したものでございます。
  次に、下段の地域活性化・生活対策臨時交付金事業費1億6,736万4,000円でございますが、国の平成20年度第2次補正予算に伴いまして、地方公共団体が積極的に地域活性化等に取り組むことができるように創設された交付金制度でございまして、これを活用して、かねてより懸案でございました市有道路の整備や市道の補修、東村山市商工会による東村山BIGドリームスタンプ事業などの事業を行ったものでございます。
  次に、8ページをお開きいただきたいと思います。
  上段やや下の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費4億927万5,000円でございますが、こちらも、国による経済危機対策に基づき、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、国の平成21年度第1次補正予算で措置されたものでございます。
  この交付金を活用して、保育園、児童館、公民館、図書館、スポーツセンター等の公共施設の改修や、教育施設の地デジ対応テレビの購入、ドメスティックバイオレンス被害者の方への定額給付金相当額の助成や、ひとり暮らし高齢者、及び、高齢者世帯への住宅用火災報知機の購入費の助成などを行ったものでございます。
  次に、下段の定額給付金給付事業費22億9,846万円でございますが、国の平成20年度第2次補正予算に伴いまして、平成20年度は、給付に必要な印刷や郵送料、委託料などの事務経費が中心でございましたが、21年度、定額給付金本体について、繰り越しを行い、14万7,768人の方に22億3,377万6,000円を給付させていただいたものでございます。
  次に、11ページをお開きください。
  上段にあります姉妹都市等事業費90万8,000円でございますが、主な内容といたしましては、平成13年度以来、8年ぶりに外国籍市民のための生活便利帳を発行させていただき、年々増加する外国籍市民の生活向上の一助となるよう、対応したところでございます。
  次に、中段やや下の男女共同参画推進事業費の中の女性相談員賃金123万6,000円でございますが、こちらは、東京都の緊急雇用創出市町村補助金を活用いたしまして、さまざまな悩みを抱える女性のニーズに対応するため、女性相談を実施したものでございます。
  次に、13ページをお開きいただきます。
  下段の東村山駅西口公益施設運営経費2,420万6,000円でございますが、平成21年10月1日に開設いたしました東村山市市民ステーション、サンパルネにございます健康コミュニティフロアにおける指定管理料を計上してございます。
  次に、14ページをお開きください。
  下段の駐輪場管理費の中、15ページ上段になりますが、有料駐輪場指定管理料5,337万6,000円でございますが、この中に、平成21年6月1日に開設いたしました久米川駅北口地下駐輪場と、平成21年10月に開設いたしました東村山駅西口地下駐輪場の経費が含まれております。
  次に、18ページをお開きいただきます。
  下段の家具転倒防止器具助成事業費2,065万1,000円でございますが、震災時の人的被害軽減を目的といたしました事業で、平成21年度から23年度の3カ年事業としての初年度の経費でございます。
  次に、19ページをお開き願います。
  中段の選挙費1億2,330万2,000円でございますが、この中には、7月に実施いたしました東京都議会議員選挙と、8月に実施いたしました衆議院議員選挙の経費が含まれております。
  次に、21ページをお開き願います。
  民生費190億9,076万3,000円ですが、前年度対比7億2,093万1,000円、3.9%の増となっております。これは、障害者施設の施設利用に係る給付費の増や、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計といった特別会計の繰出金、児童館萩山分室改築工事、子育て応援特別手当や生活保護費の増などが主な原因でございます。
  次に、22ページをお開き願います。
  中段にございます住宅手当緊急特別措置事業費698万4,000円でございますが、こちらは、国の経済危機対策の一環として実施したものでございまして、離職者の方で、一定の要件を満たした方に対し、住宅手当を支給し、就労機会の確保に向け、支援を行う、こういう経費でございます。
  次に、下段にございます援護費22億5,054万5,000円でございますが、前年度対比2億1,507万6,000円、10.6%の増となっております。新たに障害者就労支援事業を実施し、22ページから27ページにかけて、各事業について、制度の充実を図り、継続した福祉サービスの維持と発展に努めた中身でございます。
  次に、27ページをお開きいただきます。
  中段の老人福祉費4億9,042万9,000円でございますが、高齢者施設整備事業を含め、老人保護事業、高齢者紙おむつ支給事業、高齢者調髪事業、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者配食サービス事業、高齢者生きがい事業など、総合的な高齢者施策に取り組み、高齢者の福祉の充実に努めてきたところでございます。
  次に、31ページをお開き願います。
  上段やや下にございます児童福祉費のうち、児童福祉総務費の6億4,357万4,000円でございますが、少子化対策や待機児対策として、認定こども園や認証保育所の拡大、認可外保育室、民間保育所、家庭福祉員、幼児施設などへの各種助成を行い、子育て環境の支援といたしまして、子育てひろば事業や子育て総合支援センター事業などの充実を図ってきたものでございます。
  次に、36ページをお開きください。
  下段の児童措置費35億8,757万8,000円でございますが、乳・幼児医療助成の所得制限撤廃や、義務教育就学児医療助成の負担割合の変更、平成21年度限りでございますが、子育て応援特別手当、さらに、保育実施事業、児童手当事業、児童育成手当、児童扶養手当などの事業を実施してまいりまして、児童の福祉充実に努めたものでございます。
  次に、41ページをごらんいただきたいと思います。
  中段の生活保護費47億1,669万円でございますが、保護世帯、受給者数の増加によりまして、前年度対比4,859万1,000円、1.0%の増となっております。
  次に、42ページをお開きいただきます。
  上段にあります衛生費31億2,831万1,000円でございますが、前年度対比1億2,537万7,000円、3.9%の減となっております。これは、粗大ごみ処理施設の稼働休止による事業費の減などが主な原因でございます。
  その下にございます保健衛生費8億5,193万7,000円でございますが、42ページから47ページにかけまして、各種の健康診査、休日診療、各種予防接種事業などを実施いたしまして、市民の皆様の健康を守ることに努めたものでございます。
  恐縮でございますが、44ページをお開きいただきます。
  中段やや上の個別健康診査事業費の中にございます妊婦健康診査委託料6,960万8,000円でございますが、妊産婦健診につきましては、公費負担を5回から14回に拡充し、妊産婦の経済的負担を軽減したものでございます。
  次に、47ページをごらんいただきたいと思います。
  中段の新型インフルエンザ予防接種事業費552万円でございますが、昨年の秋から流行いたしました新型インフルエンザ予防対策として、インフルエンザの予防接種を実施しているわけでありますが、優先接種対象者のうち、低所得者のワクチン接種の実費負担について行ったもので、経済的負担の軽減を図ったものでございます。
  次に、48ページ中段にございます清掃費でございます。22億7,637万5,000円でございますが、粗大ごみ収集の2台の委託化や、可燃系廃棄物熱処理灰溶融資源化運搬委託料の増もありましたが、職員人件費の減や、粗大ごみ処理施設の稼働休止に伴います減もございまして、トータルで、前年度対比1億9,450万5,000円、7.9%の減となっております。
  次に、53ページをお開き願います。
  上段の農林業費8,162万5,000円でございますが、昨年度対比で、2,805万7,000円、25.6%の減となっております。これは、昨年度ございました花卉栽培用の鉄骨ハウスやプレハブハウスの建設を補助する魅力ある都市農業育成対策事業補助金の減が主な理由でございます。
  次に、55ページをお開きいただきたいと思います。
  上段の商工費1億1,650万2,000円でございますが、前年度対比428万7,000円、3.8%の増となっております。これは、新規事業として、観光振興対策事業費の増によるものでございます。
  57ページをお開きいただきたいと思います。
  上段の土木費31億8,101万円でございますが、前年度対比で25億2,660万6,000円、44.3%の減となっております。これは、久米川駅北口整備事業費と東村山駅西口再開発計画事業費の減によるものでございます。
  その下にございます道路拡張事業費4,587万4,000円でございますが、市道第447号線1、及び、市道第88号線1の2路線の拡幅用地取得を行ったものでございます。
  次に、58ページをお開きいただきたいと思います。
  上段にございます道路改良事業費3,169万3,000円でございますが、市道88号線1拡幅改良工事、補助道5号線補修工事、市道第465号線1の路面標示工事の道路整備を行ったものでございます。
  次に、その下段にございますコミュニティバス運行事業費4,740万6,000円でございますが、現在、新秋津路線、諏訪町循環、久米川町循環の3路線の運行に係る経費で、市民生活の利便性の向上に寄与しているものでございます。
  次に、59ページをお開きいただきたいと思います。
  中段やや下にございます久米川駅北口整備事業費1億8,086万8,000円でありますが、当市の中心核としてふさわしい魅力的な駅前空間づくりと、駅周辺における安全で快適な交通環境づくりを目指して、地下駐輪場や駅前広場について、整備を行ったものでございます。
  次に、62ページをお開きいただきたいと思います。
  中段の駅エレベーター等設置事業費1億397万7,000円でございますが、久米川駅北口駅舎にエレベーター1基と新秋津駅構内にエレベーター2基、及び、誘導警告ブロック等を設置し、久米川駅については、事業費の2分の1、新秋津駅については、国、JR東日本、市、それぞれが3分の1を負担したものでございます。
  次に、その1つ下になりますが、東村山駅西口再開発計画事業費5億9,496万4,000円でございますが、電線類地中化委託、区画道路築造工事、公益施設負担金、再開発組合への補助金、及び、負担金などが主な内容となっており、平成16年度から実施してまいりました東村山駅西口再開発事業が完成を見て、土地の合理的、かつ、健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、東村山市の中心核としての活性化、防災上の向上、市街地環境回復等、大きく寄与したものでございます。
  次に、64ページをお開きいただきたい。
  上段の消防費であります。総額18億1,760万6,000円、前年度対比6,772万4,000円、3.9%の増となっております。事業内容といたしましては、常備消防都委託金、消防団運営経費のほか、第二・第七分団詰所改築工事実施設計委託料や、第七分団の消防ポンプ車両購入などが主な内容となっております。
  次に、66ページをお開きいただきたいと思います。
  上段の教育費であります。総額49億8,265万1,000円、前年度対比9,326万5,000円、1.9%の増となっております。これは、前年度にありました、たいけんの里建設工事費がなくなった反面、小・中学校の耐震補強事業が増となったことが主な要因でございます。
  次に、71ページをお開き願います。
  下段の小学校施設整備事業費5億5,602万6,000円でございますが、主な内容といたしましては、学校施設の耐震化の国の補助率が、時限的ではありますが、Is値0.3未満の建物については、2分の1から3分の2と引き上げられることを踏まえ、この数値に該当する小・中学校の校舎、屋内運動場を22年度まですべて耐震補強工事を完了させるべく、耐震補強実施設計を平成21年度に債務設定として行った大岱小屋内運動場、秋津小屋内運動場、萩山小、南台小、さらに、平成22年度に債務設定としたもののうち、平成21年度分の久米川小屋内運動場、大岱小、秋津小、北山小、野火止小であります。加えて、南台小学校の屋内運動場改修工事、青葉小の屋内運動場を含む耐震工事、東萩山小屋内運動場耐震工事や、地上デジタル放送を受信可能にする改修工事などを施工し、学校教育現場の安全、安心な場所づくりとして、学校設備の充実と教育環境の整備に努めたものでございます。
  次に、74ページをお開きいただきたいと思います。
  下段にあります中学校施設整備事業費3億6,396万3,000円でございますが、市としては、こちらも、Is値0.3未満の校舎、屋内運動場の耐震補強実施設計を平成21年度に債務設定として行った第四中学校屋内運動場、第六中学校、さらに、平成22年度に債務設定としたもののうち、平成21年度分の第四中学校でございます。そして、第一中学校、第五中学校耐震補強工事や、小学校同様に地上デジタル放送を受信可能にする改修工事などを行ったものでございます。
  次に、87ページを、中段やや下にございます屋内プール管理費5,448万5,000円でございますが、既に御案内のとおり、平成21年10月1日より休止していることから、前年度に比べ、5,228万6,000円、49.0%の減となっております。
  以上、平成21年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、内容についての説明をさせていただきました。
  平成21年度は、景気低迷の影響を受けまして、市税収入を初めとして、税外収入など、多くが減収となる中で、国の政権交代による政策変更等、多くの行政課題への対応を迫られた1年であろうかと思います。
  結果的には、職員の給与構造改革や定数適正化を初めとした行財政改革の取り組みや、国の経済対策の積極的活用、減収補てん債や退職手当債を発行しながらも、財政調整基金の取り崩しを行わずに、黒字決算をすることができたものでございます。
  まだまだ課題というものはあろうかと思います。将来に向けて、持続可能で、安定した財政運営の一歩を踏み出した、こういう1年ではなかったのかなと思っております。
  このような中で御可決いただいた予算をその趣旨に沿って執行してきたわけでございます。
  市民の皆様方の福祉の向上を図るとともに、効率的な自治体経営を目指し、懸命に取り組んできた結果と我々は考えております。
  以上、非常に要点的な説明で恐縮ではございますが、成果の概要とあわせて、決算書、事務報告書も御参照いただき、何とぞ速やかな御認定を賜るようお願い申し上げまして、私からの補足説明を終わらせていただきます。
◎島田委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午前10時56分休憩

午前10時59分再開
◎島田委員長 再開します。
  本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。
  質疑の順番は、最初に歳入を、次に、歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に、公債費から予備費の8つに分けて進めます。
  最初に、歳入より始めます。
  質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員 若干肌寒いという感じではありますけれども、きょうから特別委員会が開催されまして、いい意味で、熱い論戦を交わせることを期待して、質疑に入りたいと思います。
  ちなみに、公明党は、歳出のほうは、前半は伊藤委員、後半は駒崎委員が担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  まず、1点目です。
  決算の総括として、市長にお伺いしますけれども、平成21年度の予算書を見させていただいたときに、予算編成の方針で示された内容は、行財政改革推進本部から指示された事業改廃を含む見直しは当然のことで、すべての事業を再度ゼロベースで検証し、真に必要な施策の抽出に努め、限られた財源の戦略、かつ、重点的配分を行うということで、行財政改革の強い意思を感じたところでありますけれども、市長として、どう分析して自己評価をされているか、まず伺います。
△渡部市長 きょうから4日間決算審査ということでございます。我々としても、精いっぱい答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  石橋委員冒頭の御質疑について、お答えをさせていただきたいと思います。
  平成21年度におきましては、御案内のように、20年度の最終補正で退職手当債を発行しなければならないという極めて厳しい財政状況下に置かれていることに加えまして、20年の秋口から、100年に一度と言われる世界的金融経済危機に伴う景気後退の影響が追い打ちをかけて、財源確保に大変苦慮いたしたところでございます。
  その一方で、第3次東村山市総合計画、第6次実施計画の2年次目として確実に計画を推進していくとともに、市民福祉の向上のための予算を確保していかなければならないという命題もあって、予算編成には、かつてない困難が立ちふさがり、行財政改革による財政再建を推進し、財政構造の健全化を図り、持続可能で自立した活力あるまちづくりにつながる予算という予算編成のもと、私としても、相当な時間と労力をかけて、1つ1つの事業を丁寧に、その事業の重要性や緊急性、費用対効果などの視点から取捨選択し、予算として仕上げてきたものでございます。
  行財政改革の取り組みといたしましては、平成21年1月からの給与構造改革を初め、職員定数を平成20年度当初比で50人削減したことによる職員人件費の圧縮、また、事務事業の見直しにおいては、職員互助会補助金の削減、粗大ごみ収集業務や電話交換業務、また、市民課窓口、及び、入力業務の民間委託化や小学校給食調理業務の民間委託化などを進めることによりまして、21年度においては、約6億6,098万円の行革効果を上げたところでございます。平成21年度のこうした取り組みを振り返ってみますと、行財政改革の取り組みにより、財源を捻出しまして、それを戦略的、重点的に配分することが一定程度できたのではないかなと考えているところでございます。
  今後の行政運営においては、目指すべきまちの姿、将来都市像の実現を描く総合計画と、その裏づけとなります財源を捻出し、効率的、効果的に配分する行財政改革をいわば車の両輪として位置づけて、今後も進めて邁進をしてまいりたい、そのように考えております。
○石橋委員 非常に予算編成には苦慮されたということで、予算編成も、1カ月前倒しして、8月の下旬からやられたということが予算特別委員会でるる言われておりましたけれども、その中で、次ですけれども、給与構造改革、職員定数削減、事務事業の見直しなどを行ったわけですけれども、予算策定時当初には、9億1,000万の財源効果を生み出す予算となったということに成功したということがありましたけれども、結果として、効果額がどうだったかということを改めて具体的にお伺いします。
△間野行政経営課長 平成21年度の当初予算に見込んだ財源効果でありますが、先ほど市長からもございましたように、電話交換業務の委託など、職員数の削減、そして、そ族昆虫駆除事業の委託の廃止、それから、樹林樹木の保護事業の補助対象の見直しなどの事務事業の見直しを行ってまいりました。計画どおりに見直しを実施して、その実績は決算にも反映されております。
  また、当初予算の策定時点で見込んでいなかった財源効果といたしましては、償却資産の未申告調査の実施、それから、借地料の見直し、市有地の売却とか、庁用車などの備品、こちらの売却などにも取り組みまして、結果として、決算における削減効果といたしましては11億2,000万円、こちらが努力効果としてなったところでございます。
○石橋委員 確認なんですけれども、今、最終的に11億という行革数字だったんですけれども、以前、議員のほうにも配付されました行革効果集計表というものが配付されましたけれども、この歳出抑制、歳出対策ということで6億6,000万、先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、この数字とはまた違う、11億というのは乖離がありますけれども、違う効果があったということですか。
△間野行政経営課長 今、行革の効果額と、予算と決算の考え方のところでは、予算と決算の対比というところで、こちらのほうは見ている考え方でございます。行革のほうでは、年度をまたがっての効果額も入っているので、内容としては同じものでございます。
△渡部市長 今、課長のほうからお話しさせていただきましたけど、6億6,000万というのは、21年度中に行った行革で22年度予算に反映されている分が6億6,000万、今、課長のほうで申し上げた11億というのは、20年度中の行革が21年度の予算に反映され、それが最終的に21年度の決算に影響として出た効果額がトータルとして11億円余りという意味合いでございます。
○石橋委員 2番の改革、給与構造改革、職員定数の削減は、今、数字が出てきたとおり、行革の効果があります。
  一方、行革の推進で市民サービスの低下を招かないようにということで、非常に行政側も苦慮されたということをおっしゃっておりましたけれども、市民サービスの観点でどう分析されたのか、要は、数字で対比できるものがあれば、紹介していただきながら伺いたいと思います。
△間野行政経営課長 平成19年度から平成20年度にかけて実施した事務事業の点検において、486の事務事業の1つ1つを4つの方向性に分類する作業を行いましたが、その際でございますが、当該事業についての市民ニーズというものを重視して議論してまいりました。
  廃止の方向に位置づけた事業においても、サービスの受益者に与える影響とか、代替手段があるのではないかといった視点から、極力、市民サービスに重大な影響を及ぼさないような事業の方向づけをしてまいりました。その結果が、御案内のとおり、第3次行財政改革大綱後期実施計画の中に、緊急に適正化を求める事業といたしまして17事業を、今後さらなる適正化を検討していく事業として40事業などに集約しているところでございます。
  市民サービスの観点での数値的根拠という面でございますが、総合的な市民サービスの影響調査を行っていないところでございますが、個別の例として言わせていただきますと、親切窓口の推進という項目におきましては、御案内のとおり、定期的に窓口職場におきまして、接遇アンケートを実施しております。
  例えば、7月末に実施したアンケートにおきましては、窓口業務の民間委託化を図っている市民課に置かれたポストの回収、そこでされたアンケート数が270名分ございますが、職員の態度、言葉遣い、説明のわかりやすさといった項目から、その日の窓口対応の全体の満足度における評価は、よい、ややよい、普通を合わせますと、94%から99%と非常に高い結果でありました。市民課の住民票の取り扱い件数は、平成20年度では約6万6,000件、平成21年度は7万4,000件とふえておりますが、事務に支障を来すこともなく、速やかに事務のほうは遂行しておることからも、窓口の民間委託化が市民サービスの低下にはつながっていないものと判断しております。
  また、平成22年度からの実施となりますが、図書館における職員体制の見直しを図ると同時に、中央図書館の夜間開館日、こちらを週4日に拡大するなど、市民サービスの向上が図れた取り組みもしてございます。
  今後も、窓口業務、市民が利用する公共施設などにおいて、効率的で、市民にわかりやすい便利なサービスが提供できるように、また、努めてまいりたいと思っております。
○石橋委員 数値的根拠と通告書で言いましたので、恐らく接遇アンケートのことが出てくるだろうなとは思ったんですけれども、先ほど数字のことを言われたんですけれども、市民サービスの維持・向上というのは、イコール市民満足度へつながると思いますけれども、実際、4月に実施された接遇アンケートと7月に実施された同アンケートの対比をしてみますと、先ほどは、よい、ややよい、普通、3つの項目を挙げられていたんですけれども、厳しく見れば、よいとややよいの比較をした場合に、前回より若干下がっていたんですね。1回、2回のアンケート調査なので、これがすべてとは言えないと思います。また、接遇がすべて市民サービスの向上につながるとも思えないんですけれども、一つの非常に大きな重要視点ではないかなと思いますので、今後これを続けられるということはおっしゃっていましたけれども、特に、7月のいただいたアンケート数が578で、そのうち270が市民窓口ということで、非常に高い興味を持たれているという数字だと思いますので、そういったことも含めて、さらに、ここの部分だけですけれども、向上していくことに対してどうお考えか、お伺いします。
△間野行政経営課長 市民の多くの方々からいただいた御意見、これは素直に真摯に受けとめた中で、これからの業務はより効率的にするためにも、意見を、慎重に1つ1つを加味しながら検討した中で、また、対応していきたいと思っている次第でございます。
○石橋委員 ぜひ数字が向上していただけるように、よろしくお願いいたします。
  続いてですけれども、財政指標の件です。①として、経常収支比率が91.1%と、年々着実に数値が向上しているわけですけれども、この件をどう分析して、どう評価されているか、お伺いします。
△谷村財政課長 委員御指摘のとおり、当市の経常収支比率につきましては、平成19年度の99.2%をピークといたしまして、昨年度は95.8%、平成21年度は91.1%と大幅に改善されており、退職手当債を発行しながらの状況ではございますが、御指摘のとおり、徐々に改善されつつあります。
  この評価・分析ということでございますが、まず1つには、分母側になります経常一般財源、こちらが地方交付税や臨時財政対策債などの増額に伴いまして、平成20年度、21年度続けて増になったといったことが挙げられます。
  特に、平成21年度に関しましては、国の地方財政対策などに伴いまして、普通交付税と臨時財政対策債で9億4,724万2,000円の増となったことなどによりまして、経常一般財源総体で4億3,437万3,000円の増となりました。
  また、分子となります経常経費充当一般財源につきましても、20年度、21年度続けて減となりましたことも、指標の改善に大きく寄与したものと考えております。
  特に、21年度に関しましては、経常経費充当一般財源が8億1,123万円の減となっております。この中でも大きく減となりましたのが、人件費の経常経費充当一般財源でございまして、20年度は6億1,000万、21年度は約5億7,000万、累積では12億円弱の減となっております。これらは、退職手当債等の効果もございますが、やはり21年1月から実施いたしました給与構造改革や定数適正化の取り組みに伴います職員定数の減などが大きく寄与したものでございまして、これまでの行財政改革の取り組み等の成果が少しずつ形となってきているものと考えております。
○石橋委員 この経常収支比率の算定の根拠は、先ほども若干触れられておりましたけれども、分母が市税等、経常的に収入される一般財源の総額、分子が人件費、扶助費などのような毎年経常的に支出される経費に充当される一般財源の額となっていますけれども、初歩的な質疑ですけれども、この分母と分子のおのおのの項目の内容、内訳をお伺いします。
△谷村財政課長 まず、分母となります経常一般財源、こちらが合計で237億9,744万円、このうち臨時財政対策債が17億7,032万3,000円、減収補てん債の特例分、こちらが16万9,000円でございます。
  経常一般財源は、まず、市税、地方交付税、臨時財政対策債、その他税外収入でございます。分子の経常経費充当一般財源が、人件費、扶助費、公債費、これらの義務的経費と、物件費、維持補修費、補助費等、繰出金の計上分といったことが項目でございます。
○石橋委員 続いてですけれども、財政力指数が、この3年間平均では、前年比0.02%と微減となっておりますけれども、単年度で見ると、0.85%と前年比0.017%マイナス、前々年比でいくと0.027%と、マイナスと悪化しておりますけれども、この件の分析をどうしているか、お伺いします。
△谷村財政課長 21年度の3カ年平均の算出に用います単年度の財政力指数は、平成19年度が0.019ポイント増の0.885、20年度が0.01ポイント減の0.875、21年度は0.017ポイント減の0.858となっておりまして、19年度まで上がり続けた数値が、20年度、21年度と、御指摘のとおり、下がり始めております。
  この分析でございますが、これは、昨今の経済状況から、市税などの自主財源ですとか、税連動型の税外収入が減となっていることなどによる、影響もございますが、実際には国の地方財政対策などによるところが大きいものと考えております。
  具体的には、単年度の財政力指数につきましては、御案内のとおり、当該年度の地方交付税の算定に用いました基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、一般的には、地方公共団体の財政力を示す指標とされているところでございますが、この基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものを普通交付税として交付する関係から、現実的に言いますと、国の地方交付税に対する考え方が如実に反映されるといった側面がございます。
  これを踏まえますと、19年度までの間につきましては、国の交付税改革が積極的に進められており、制度全体の流れは削減方向に進んでおりました。
  しかし、20年度以降になりますと、20年度における地方再生対策費として、4,000億円の加算、21年度には地域雇用創出推進費などを初めとした1兆円の加算が行われるなど、昨今の経済状況を考慮し、地方交付税の増額が行われ始めました。これに伴いまして、当市の普通交付税としても、20年度は2億4,684万9,000円、21年度は3億1,756万9,000円とそれぞれ増額となってまいりました。
  以上のように、財政力指数は地方交付税の増減と連動してきたものでございまして、結果といたしまして、国の動向を色濃く反映いたしますが、当市の財政状況の一側面を示す指標でございまして、また、現行制度につきましては、御案内のとおり、臨時財政対策債の影響もあることなどから、それだけで総体としての財政状況を示すものとはならないといった部分もございまして、実際の財政運営に当たりましては、その他の指標も含めまして、総括的に検討を行ってまいりたいと考えております。
○石橋委員 これも確認です。
  今出てきた2つの算定根拠なんですけれども、基準財政収入額と基準財政需要額、これの項目をお伺いします。
△谷村財政課長 まず、基準財政収入額のほうから申し上げますと、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、利子割交付金、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、市町村交付金、自動車取得税交付金、地方道路譲与税、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、交通安全対策特別交付金、児童手当特例交付金、減収補てん債特例交付金、特別交付金、自動車取得税減収補てん臨時交付金、地方道路譲与税減収補てん臨時交付金でございます。
  基準財政需要額につきましては、個別算定経費と包括算定経費がございます。それと、大きな部分としては、臨時財政対策債振替相当額というのが需要額から控除されるといった内容になっております。
○石橋委員 非常に難しい算定根拠ですね。また、お伺いしたいと思います。
  続いてですけれども、今の質疑で、財政力指数に関しては悪化している。一方、経常収支比率は改善になっております。両方とも、市の財政力ですとか、財政の弾力性だとか、そういうところを示す指標になっているわけですけれども、この悪化したのと改善したのと、ここの2つの指標をどう分析されるか、伺います。
△谷村財政課長 ただいま申し上げましたとおり、財政力指数の算出につきましては、国の考えます標準的行政サービスのコストでございます基準財政需要額と、当該年度の収入の見込み値をもとに算出いたしました基準財政収入額が基調になっております理論上の数値でございまして、ある意味では、地方交付税の算出をするために必要な数値を用いた指標と言うこともできるかと思います。
  一方で、経常収支比率につきましては、先ほどお話がございましたように、分母において、この地方交付税も含めました経常一般財源、分子において、経常経費充当一般財源を使用させていただきますが、この数値には、当市の決算額を使用いたしますため、当市の実際の予算執行状況を色濃く反映し、当市における財政運営の実態を把握することができるものと考えております。
  このように、両指標は、その性格、目的が異なるといったところでございますので、単純になかなか比較することというのは非常に難しい部分がございますが、総じて申し上げますと、財政力指数が徐々に下がりまして、ということは、普通交付税が拡充し始められたといったことでございます。そういったことによって、市の自主財源などが減となる中、国が疲弊した地方財政に一定の配慮を示し始めて、その結果、当市の経常収支比率にも少なからず影響があったといったことで、総体としては当市の財政状況の改善につながったものと考えております。
○石橋委員 この2つの指標は、どちらも、分母、分子は違えども、市の収入の項目がありまして、その増減によって、若干変わってくる数字なんだと思いますけれども、要は、この両方とも向上していくほうがいいのか、悪くなった、よくなったというバランスも市の財政としたら許容範囲なのか、そういうところを伺います。
△谷村財政課長 まず、経常収支比率につきましては、これは弾力性を図る指標ですから、より弾力的な財政運営を図るという点において、やはり改善するにこしたことはないというのは間違いないと思います。
  次に、財政力指数でございますが、こちら、先ほども申し上げました、国の考える標準的行政コストというのを基準財政需要額で使用いたしますことから、例えば、行財政改革によって、歳出を落としたというものが直接反映されるものではないといったことが1つございます。
  それとあと、財政力指数に関しましては、どうしても臨時財政対策債の影響が、近年、非常にあることもございまして、必ずしも財政力指数の向上が財政状況の改善につながっているかどうかというのは、なかなか判断が難しいと考えております。
○石橋委員 続いて、市税のほうです。88ページです。
  人口増で、納税義務者も増加したと考えられますけれども、一方、しかし、調定額は微減となっています。これは予算比でありますけれども、これをどう分析しているか、伺います。
△高柳課税課長 平成21年度の個人市民税の予算につきましては、平成20年度の所得が対象になりますことから、景気低迷の影響は少ないものと考え、マンション等、宅地開発により、納税義務者数が増加することなどを考慮し、前年度決算見込み額から増額させていただいたものでございます。
  しかしながら、結果といたしまして、現年度調定額の当初予算比では1億7,843万2,000円の減、率にして1.8%の減、現年度調定額の前年度決算比では322万4,000円の減、率にして0.03%の減となったものであります。
  市町村税、課税状況等の調べによりまして、特徴的な項目について、説明をさせていただきます。
  個人市民税の均等割につきましては、納税義務者数が7万4人と前年度比1.9%増、調定額も2億1,001万2,000円で、前年度比1.9%の増となったものであります。
  分離課税を除いた所得割につきましては、納税義務者が6万7,157人と、前年度比2.2%増となっておりますが、調定額は90億7,592万円で、前年度比0.8%の増にとどまっております。
  納税義務者1人当たりの所得割は13万5,000円と、前年度比1.5%減となっておりますことから、納税義務者数は増加しているものの、景気低迷の影響から、個人所得が減少していることがうかがえます。
  また、分離課税分の所得割につきましては、納税義務者数が436人と、前年度比34.4%減となっておりますが、調定額は3億3,204万8,000円で、前年度比20.7%の減となっております。
  景気低迷の影響から、土地や株式の取引が低迷していることから、分離課税分の所得が大幅に減少しているものと考えております。
○石橋委員 続いてです。
  給与所得者、営業所得者、農業所得者、その他所得者という所得者層がありますけれども、おのおのの納税義務者数と、平成19年から21年の各年の1人平均の所得をお伺いします。
△高柳課税課長 市町村税課税状況等の調べによりますと、平成21年度は、給与所得者である納税義務者数が5万3,103人、営業等所得である納税義務者数が2,885人、農業所得者である納税義務者数が7人、その他の所得である納税義務者数が1万1,162人となっております。
  給与所得者の1人当たりの平均所得額は、平成19年度が373万4,000円、平成20年度が371万5,000円、平成21年度が369万4,000円となっております。
  営業等所得者の1人当たり平均所得額は、平成19年度が346万9,000円、平成20年度が350万4,000円、平成21年度が340万3,000円となっております。
  農業所得者1人当たりの平均所得額は、平成19年度が377万9,000円、平成20年度が281万3,000円、平成21年度が217万4,000円となっております。
  その他の所得者の1人当たりの平均所得額は、平成19年度が250万3,000円、平成20年度が251万9,000円、平成21年度が247万5,000円となっております。
○石橋委員 この3年間経年で見てみると、特に、給与所得者が、若干ではありますけれども、年々減っているという状況がうかがえました。
  さらに、今後厳しい状況になるんではないかなと感じたところですけれども、そういったことも踏まえて、次ですけれども、市税収入は、現下の経済状況では、今年度しかり、来年度のほうがより一層厳しい状況と考えますけれども、どう見通されているか、お伺いします。
△高柳課税課長 委員御指摘のとおり、株安、円高、デフレ状況等、我々を取り巻く経済・雇用情勢は大変厳しいものがございます。今年度の個人市民税の現年度調定額は、昨年度と比較いたしますと、約6億2,000万円の減額になる見込みでございます。
  内閣府の月例経済報告によりますと、完全失業率は5.2%と高水準で推移するなど、雇用情勢も依然として厳しいものと認識しております。日本経済の先行きも依然不透明なことから、厚生労働省の毎月勤務統計調査などの状況も注視していきたいと考えております。
○石橋委員 続いて、徴収率の現年度分のところです。
  市税の徴収目標といいますか、見込みといいますか、これを21年度は98.4%と設定されました。しかしながら、実績値は97.6%、目標、もしくは見込み対比マイナス0.8%、前年対比でマイナス0.1%と、ここ5年間で見ましたけれども、それよりさかのぼってみると、10年間で一番低い結果という資料でわかりましたけれども、この結果をどうとらえているか、見解をお伺いします。
△肥沼納税課長 現年課税分につきましては、組織再編による体制強化を図り、電話、文書による早期納付勧奨、及び、累積未納者への特別催告の実施や口座振替勧奨の推進を図ってまいりました。
  法人市民税、固定資産税におきましては、前年度同等の率は、維持はしてきておりましたが、市民税個人の普通徴収分におきまして、0.8%減の91.2%となってしまったところでございます。
  景気低迷による企業収益の減や雇用環境悪化等の影響が依然続いている背景ではございますが、現年分総体において、委員御指摘のとおり、前年比0.1ポイントの減にとどめたとはいえ、徴収見込みより0.8ポイントの減となってしまいましたことは、まことに遺憾ではありますが、21年度の2月に基本方針を策定したことで、現在、職員個々の士気も高まっておりますので、さらなる徴収努力に努めてまいりたいと考えております。
○石橋委員 委員長席にお座りの島田委員長が予算特別委員会のときに、98.4%という数字が出たときに、見込みの数字としては非常に厳しいのではないかという御指摘をされていた議事録が載っていましたけれども、今、さまざまな対策をされて臨んだんだけれども、こういう結果になってしまったということでしたけれども、もう少し突っ込んで御答弁いただくと、具体的にどういうところがよくなかったのかということをお伺いします。
△肥沼納税課長 以前からの答弁でもさせていただいてはおりますけれども、当市におきましては、滞納繰り越し分の調定額割合が依然として高いという状況にあります。そういった状況をかんがみまして、基本方針を策定して、今後に向けた計画を鮮明に打ち出して、それに向けて、少しでも改善をしていくという形を今後とっていかなくてはならないと考えておりますので、確かに景気の後退等ありますが。当市の現状におきましては、滞納繰り越し分、ですから、元来、徴収確保が基本ではございますけれども、とれないというか、お支払いが困難というところでありますところでは、やはり状況を的確に判断した上で、迅速的に執行停止処理等のところを図らせていただき、1事案の完結を早期に図っていくことにおいて、率的にはカバーしなければならないと考えております。
○石橋委員 具体なところに、強化対策としてのことをお伺いしますけれども、現年度の徴収率向上対策として、納税課の体制を4係から3係に縮小して、そして、人員配置の配分等を適正にする対策をしたという組織体制の改革をされたわけですけれども、この対策に対して、どう効果が出ていたのかというあたりをお伺いします。
△肥沼納税課長 現在、徴収環境におきましては、滞納が発生した段階での迅速な納付勧奨などの早期対策、訪問徴収から自主納付、滞納処分の強化など、全体的な徴収対策が変化してきております。
  こうした中、平成21年度は、市税の徴収率向上という目標に向かうため、業務をより特化し、効率的、かつ、組織的な対処が図れるよう、職務内容、及び、配置人数の見直しを行ったものであります。
  基本方針でも示させていただきました自主納付を推進していくという観点から、現年課税分の徴収対策といたしましては、まずは電話、及び、文書催告書による早期納付勧奨が主体となってきますので、これらの部分を嘱託職員4名にて選任し、納税相談等が発生した場合は、速やかに正規職員へと引き継ぐという役割区分の明確化を図ってまいりました。
○石橋委員 そういう体制で臨んだということは、今、おっしゃられたんですけれども、その効果としてどう出たのかということを改めてお伺いします。
△肥沼納税課長 そうした体制で臨んで、どういう効果が出たかということなんですけれども、やはり催告書等を始めたのは、今まで嘱託職員4名によると先ほど申し上げましたが、それまで市税収納推進員という形で、臨戸徴収というか、訪問徴収という形を行ってまいりました。
  そこで、個別催告に関しましては、個別の配付というところで行ってきたんですけれども、そこのところを電話、及び、文書という形で体制を変えまして、そこで、徴収に訪問していた場合と比べてそこで劣ったというところはなかったところでございます。
  12月、1月時点までにおきましては、一応、市民税普徴分におきましては、前年比を上回っていた率は確かにありました。
  あと、納税課の窓口の現年の納付率、取り扱い件数につきましても、そういった催告がふえたというところで、昨年度よりも、約8%、後ほども答弁しますけれども、そのぐらい取り扱い件数のほうが前年比より伸びたというところは、督促状が前年比に比べて同件数というところを比べますと、やはり早期納付勧奨、及び、催告等が、影響が出て、窓口の取り扱い件数がふえたというところでとらえております。
○石橋委員 そうすると、今まで訪問徴収が主体でやってこられたのを、そこには非常に限界があるということがあって電話催告等にやられたということで、一定程度の改善があったということで了解しました。
  続いて、多摩26市の徴収率状況を資料で拝見しますと、現年度分の徴収率が97%台の市が26市中5市あります。これが、青梅、福生、東大和、武蔵村山、当市ですけれども、徴収率が他市より低い市に共通するのは何かと分析しているか。また、過去にもいろいろ質疑されておりますけれども、改めて、当市独自の理由があるのか、お伺いします。
△肥沼納税課長 市税等収納率向上基本方針の中でも、当市の現状として触れさせていただいておりますが、収納率の低迷しているところで共通して言えることは、全体の調定額に占める滞納繰り越し分の割合が高いというところでございます。
  税の徴収は、通常、古い税から徴収を行いますので、滞納繰り越し分が多ければ、そこに追加される現年度課税分の納付も先延ばしとなり、結果、収納率が上がらない要因となっております。
  特に、固定資産税同様、調定額におきまして占める割合の多い個人市民税普通徴収分の収納率が低い市におきましては、一昨年等の経済状況の悪化などの影響も受け、さらに厳しい状況となっているところでございます。
○石橋委員 やはり、課長がおっしゃられたように、滞納分から徴収しなきゃいけないという背景があるということなので、滞納分に関しては、後ほどお伺いします。
  東村山周辺の市で徴収率のよい市が、清瀬や小平、東久留米というところが、東村山市よりはいい徴収率を上げているわけですけれども、この3市と対策等で何が違うと分析されているでしょうか。
△肥沼納税課長 まず、3市について共通しておりますのは、1点目としまして、数年前より不納欠損処理の迅速な対応により、滞納繰越調定額の圧縮が図られ、3市とも26市平均値以下に引き下げられている状態であります。
  2点目としましては、自動電話催告システムを導入し、また、シルバー人材センターを活用したり、臨時職員等による納期経過未納者への電話催告業務に専従員を設けるなどの対応を図り、現年度分の催告業務の強化を図っております。
  3点目としましては、納付環境の拡大ということで、コンビニ納付等を実施しております。
  4点目としまして、滞納整理における差し押さえ等の強化、ちなみに、東久留米市におきましては、昨年度、1,000件を超える差し押さえ件数を行っております。
  6点目としましては、延滞金の徹底した徴収などが挙げられます。
  当市におきましても、現年分における対策、及び、滞納整理の強化につきましては、ここ数年来、対策を講じ、取り組みに努めているところであり、職員意識の高揚のための体制づくりも整いつつあるところであり、何といいましても、大きな違いは滞納繰越額の圧縮の部分でありまして、執行停止処理に伴う不納欠損処理の効果が反映するまでには、一定期間要するところでございますので、基本方針に示させていただいておりますとおり、徴収目標に向かい、徴収努力を継続しつつ、滞納処理の強化を図っていく所存でございます。
○石橋委員 再質疑、2点あるんですけれども、今、課長が一定期間とおっしゃられましたけれども、この一定期間というのは、大体どのくらいを見られていますでしょうか。
△肥沼納税課長 清瀬、小平、東久留米と比べまして、大体、当市としては3年ぐらいおくれているかなというところは、今、見込んでおるところです。
  やはり税源移譲の年のときにかなり影響が出ておりまして、ただ、この3市におきましては、それ以前のところで不納欠損処理というところを定期的に図っているところで、かなり圧縮が図られていた、税源移譲のの年でも、ふえることなく下がっているという状況がございました。当市におきましては、この税源移譲のところで、それ以前までは下がっていて、10年間でも10億程度の圧縮には努めてまいったんですけれども、税源移譲のときに、残念ながら、一度ふえてしまった経緯があります。そういったところを踏まえまして、基本方針で、一応、5カ年、26年までの率を出させていただいておりますけれども、そこに従って、26市の平均値まで持っていけるような計画として、基本方針を掲げさせていただいたところでございます。
○石橋委員 今、3年という数字が出てきましたけれども、これは、おくれている年数であって、一定期間必要だという年数とリンクしますか。
△肥沼納税課長 3年と言いましたのは、具体的に言いますと、大体平成16年度ぐらいのときに、率の高い市におきましては、ある程度そういった圧縮が図られておりました。そういたところで、当市がそこで3年、3年後に上がるのかというところでございますけれども、昨今の経済状況等の影響を今受けておりますので、3年後にいければ、早いにこしたことはないので、それに向けて徴収努力を続けていきたいと思います。
○石橋委員 先ほど、2問再質疑があると言った最後のものですけれども、先ほど、3市のやられている対策に5つほどありましたけれども、その中で、来年から軽自動車税をコンビニ納付するという方針が出されておりますけれども、この3市でコンビニ納付されているのは、軽自動車税だけなのか、どこら辺までだけなのかというのは、今、資料でわかりますでしょうか。
△肥沼納税課長 小平市におきましては、平成22年度、今年度ですけれども、全税、清瀬市は23年度から全税ということになっております。
○石橋委員 続いてです。
  この3市の、清瀬、小平、東久留米の平成19から平成21年の現年度徴収率を伺いたいと思います。
△肥沼納税課長 清瀬市におきまして、平成19年度98.5%、平成20年度98.2%、平成21年度98.0%でございます。小平市におきましては、平成19年度98.7%、平成20年度98.6%、平成21年度98.4%、東久留米市におきましては、平成19年98.4%、20年度98.5%、平成21年度98.3%でございます。
○石橋委員 非常に、徴収率、現年度分がよくないのではないかということを指摘していましたけれども、3市を見ると、3市とも、平成19年から21年の間に我が市より下がっている状況がうかがえて、所管の方々が、こういう状況でありますけれども、努力されているんだなという数字がこれでわかりました。
  ちなみに、東村山は、19年が98、20年が97.7、21年が97.6ということで下がっていますけれども、この3市よりは下がり幅が少ないという状況がわかりました。
  続いてですけれども、先ほどから、この3市等で非常に効果があると言われております電話による自動催告システムの件ですけれども、このシステムはやっぱり導入の効果があると考えられます。
  平成21年度の予算特別委員会でも、このシステムの件は質疑が交わされまして、さかのぼってみますと、平成15年に質疑があって、平成18年にも、島田委員もされておりまして、それは、稲城市の導入効果を紹介されながら、早期に導入を訴えておられましたけれども、先般の代表質問でも、市長答弁で、本年11月からこのシステムを導入するということで、他市の状況を見て、我が市でも導入すべきという判断をされた結果なんだと思うんですけれども、確認のために、予算特別委員会上でも御答弁いただいていると思いますけれども、今年度の予算上だと思うんですが、イニシャルコストとランニングコストをお伺いします。
△肥沼納税課長 コストにつきましては、導入前でございますので、平成22年度予算書に計上しております額でお答えいたします。
  1点目としまして、設置に関する初期導入費としまして自動電話催告設置作業委託料4万2,000円、年間の保守点検費といたしまして、自動電話催告システム保守点検委託料15万8,000円、システム機器賃借料及び回線使用料、システム通話料といたしまして、自動電話催告システム使用料187万1,000円、合計で207万1,000円でございます。
○石橋委員 ここで、市長にお伺いしたいんですけれども、市長も、21年度の徴収率の状況を年度途中で都度都度確認されて、伸び悩んでいる状況があるため、22年度の予算に自動催告システムの予算計上をされた経緯があるのではないかと推測されますけれども、所信表明では、21年度の評価で、遺憾であると、非常に厳しいお言葉で表現されておりましたけれども、委員側からさまざま、自動催告システムに関しては、平成15年から発信されてきたという経緯を見ると、7年ぐらいたっているわけなんですけれども、我々としては、もう少し早期にこのシステムを導入すれば、先ほど、一定期間の改善期間が必要ですという御答弁もありましたけれども、もう少し早く導入してほしかったという気持ちがありますけれども、そういったことも含めて、今後の徴収率に関して、市長の見解、対応策等をお伺いします。
△渡部市長 21年度につきまして、徴収率が、市税、国保税含めて、三多摩各市の中でブービー、あるいは、ブービーメーカーに甘んじたということについては、きちんと納税をいただいている市民の皆様、また、議員各位に心からおわびを申し上げたいと思っております。
  ただ、先ほど所管課長から申し上げていますとおり、我々としても、この間手をこまねいてきたわけではないんですが、やはり一つの原因としては、先ほど所管課長からも申し上げたように、これまで積み上がっている滞納繰り越し分の整理がなかなか進んでいなくて、それがかなり足を引っ張っている部分がございます。この辺については、執行停止をかけるなり、資産調査を行った上で、お支払いできない資力がない方については、執行停止をかけていくなどの整理をしながらいく必要があろうかと思っております。
  もう一つは、基本原則は、やはり納期内の納付をいただくということが基本原則になってまいりますので、そういう意味で、今回、導入はおくれましたけれども、自動電話催告システムを取り入れることによって、早期に納付勧奨させていただいて、できるだけ納期内に納めていただく。あるいは、余り延滞金がつかないうちに、とにかくお支払いをいただくということが、滞納繰り越しを生み出さない、そういうことにつながっていくのではないかなと思っております。
  それから、余りいい話ではないかもしれませんが、先ほど3市の事例で、例えば、東久留米市は、年間に差し押さえ件数が1,000件を超えているということを答弁させていただいていますが、議会では私に対して、悪代官呼ばわりの御発言をいただいたこともありますけれども、法にのっとって適正な処理もさせていただくということが、やはり税の負担の公平性という観点、それから、財源の確保という意味でも重要なことだと思っております。
  今、申し上げたように、体制をようやく整えて、昨年度の1月に方針を定めて、今、職員も、非常にいろいろなことを言われながらも、一生懸命頑張っている状況になってまいりました。今年度から新たに電話催告システムを取り入れ、来年度には、軽自動車税からですけれども、コンビニ納付ということで、納付機会の拡大も図っていくことによって、方針に定めた目標年次に、何とか三多摩平均の徴収率に達するように、これから頑張ってまいりたい、そのように考えております。
◎島田委員長 休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時2分再開
◎島田委員長 再開します。
  先ほどの石橋委員の答弁の中で、課税課長より答弁訂正の申し出がございましたので、発言を許可いたします。
  課税課長。
△高柳課税課長 休憩前の私の答弁の中で、毎月勤務統計調査と申し上げましたが、正しくは、毎月勤労統計調査でございました。訂正のほど、よろしくお願いいたします。
◎島田委員長 石橋委員。
○石橋委員 徴収率の滞納繰り越し分のほうを伺っていきます。
  この繰り越し分の徴収率向上の取り組み、組織体制強化等はどうだったか、また、収納率の目標、実績を踏まえて、結果をどう分析しているか、お伺いします。
△肥沼納税課長 滞納繰り越し分の取り組みにつきましては、迅速、かつ、効率的な滞納整理を実施するため、先ほど申し上げました嘱託職員の内勤への移行に伴い、現年催告業務と並行し、滞納整理補助業務であります財産調査照会業務等を行うことで、差し押さえ業務の効率化を図りました。また、100万円以上の高額事案の早期解決を図るため、新たに担当を設けたところでございます。
  これにより、21年度の捜索を含む差し押さえ件数につきましては、前年度の281件を大きく上回る583件と飛躍的な伸びを見せ、執行停止処理に関しましても、前年度の2倍を上回る約1億4,000万円と滞納整理の強化が図られました。収納率の見込みに関しましては、ここ数年来において、かなりの大口が整理されてきましたことを受け、20.7%と設定したところであり、結果、前年度より1.4ポイントの減ではございますが、見込み数値より1.0ポイント増の21.7%となったところでございます。市税等収納率向上基本方針に掲げてあります26年度までの目標数値におきましては、21年度、今回の状況も含んだ中で設定しております。ここ数年来、積極的な滞納整理を推し進めるための体制等の強化を図っており、収納率向上における大きな課題となっております滞納繰り越し分の圧縮につきましても、これら差し押さえ件数の増や執行停止処理等、先ほど、反映に一定期間というお答えを申し上げましたけれども、不納欠損されるまでには、執行停止処理後、3年経過をもちまして4年後に反映されるということになっております。執行停止に関しましては、生活状況や資力調査等、このような状況に努めて行っておりまして、これらの件数もふえております。現年度分に対する滞納抑止の取り組みなど、年々効果も上がってきている中、徴収担当の職員のモチベーションも向上しておりますので、このまま継続していけば、基本方針に掲げさせていただいたとおり、多摩26市平均値へ向けて、必ず、近い将来、数値として成果があらわれてくるものとらえおります。
○石橋委員 続いて、清瀬市は、この滞納繰り越し分の徴収率が42%と非常に群を抜いているわけですけれども、当市との対策等で何が違うのか、お伺いします。
△肥沼納税課長 清瀬市における対策につきましては、これまで人員体制の強化や平成19年度の東京都職員の派遣受け入れ、平成20年度の東京都へ職員1名を研修派遣するなど、差し押さえや捜索等のスキルアップを図りながら、インターネット公売等も含め、滞納処分の強化を図ってまいっているところでございます。
  当市との一番の違いにつきましては、平成16年度より滞納繰り越し分調定額の圧縮をコンスタントに図ってきた点が挙げられます。
  平成19年度より26市の平均値を下回るまでになってから、21年度に関しましては、滞納繰越調定額の圧縮率31.7%と、26市中3位となっております。ちなみに、収納率の順位も3位です。コンスタントに行ってきた執行停止処理に伴う不納欠損の反映にあわせるかのように、滞納処分の強化、あるいは、自動電話催告等による現年度の滞納抑止策が一体化しております。
  当市におきましても目指すべきところでございますので、徴収努力を継続しつつ、滞納整理の推進に努めていく所存でございます。
○石橋委員 続いて、地域サービス窓口での納税は、資料によりますと、約9,300万円、市税収入全体の0.4%の実態でありますけれども、市民の声なども含めてどう分析しているか、伺います。
△肥沼納税課長 地域サービス窓口は、交通の便等を考慮した遠隔地サービスを目的に設置しております。高齢者の方や小さいお子様がいらっしゃる方などの御利用があり、また、地域サービス窓口は複合施設なので、ついでに窓口に立ち寄られるケースもあることから、利便性が高いものであると認識しております。
  また、従前のコンセプトとは相違しますが、21年9月より、西口サンパルネ内に地域サービス窓口を設置いたしました。こちらにつきましては、平日の夜間7時30分まで開いており、納期内にて、現年度分の納付書持参であればお受けできますので、勤めている方等も含めまして、利便性の向上が図られたものと思っております。
  また、利用者の方にもそうした評価をいただいているところでございます。平成23年度には、軽自動車税のコンビニ納付をスタートする予定となっており、さらに利便性の向上に取り組んでまいりますが、既存の地域サービス窓口での納付案内もしてまいりたいと考えております。
○石橋委員 今、課長の御答弁ですと、非常に需要が伸びているということでしたけれども、今後、納付機会の拡大という意味では、この納税回数をふやすという施策というのは、今、検討されているのかどうか、伺います。
△肥沼納税課長 今、納税環境の拡大というところでは、現在、納税課においては、日曜窓口を行っているところでございます。そうして、サンパルネ等、地域サービス窓口もふえ、今後は、先ほども答弁しましたが、コンビニ納付、あるいは、今後マルチペイメント、クレジット納付等をさらに検討して、納付機会の拡大に努めてまいりたいと思っております。
○石橋委員 今、出ました日曜納税の件なんですけれども、納税額と件数をお伺いするとともに、また、効果をどう分析しているか、お伺いします。
△肥沼納税課長 平成21年度の日曜納税窓口での市税納付額は市税全体で3,411万9,407円、件数は1,553件であります。日曜納税窓口での納付額は市税全体の収納額の0.1%以下ではありますが、平日に金融機関等で納付できない方を含め、御利用いただけていると考えております。
  また、日曜窓口での納付相談の件数も年々ふえておりまして、納付と同様に、平日に来庁できない方を中心に利用していただいていると考えております。
○石橋委員 窓口ですとか、日曜納税で納税相談がふえている状況だと推測されますけれども、相談件数の過去5年間の件数と、その相談がすべてではないと思いますけれども、納税にしっかり結びついているか、お伺いします。
△肥沼納税課長 市税のみの件数抽出ができないため、国保税を合わせました件数でお答えいたします。
  平成21年度1,726件、平成20年度1,680件、平成19年度1,366件、平成18年度1,267件、平成17年度1,318件となっております。
  現在、納税相談に来られる方は、今、強化しております差し押さえ等に伴う方か、あるいは、分納誓約に伴う再相談の方の来庁者が大半を占めておりますので、この場合、一括納付、分割納付、差し押さえ等による換価と差異はございますが、少なくとも納税には結びついているところでございます。
○石橋委員 続いて、地方交付税のほうに移ります。
  ①ですけれども、地方交付税の増額が平成21年度の市財政に非常に大きな影響をもたらしたと考えておりますけれども、増要因や全体をどう分析しているか、お伺いします。
△谷村財政課長 地方交付税につきましては、対前年度比13.2%増の28億4,480万3,000円となっております。市税収入が落ち込む中、当市の歳入全体に占める割合につきましても、昨年度の5.6%から6.2%へと上昇しておりまして、御指摘のとおり、市財政にとりまして、地方交付税は重要な財源の一つとなっております。
  この増の要因でございますが、まず、普通交付税でございますが、こちらが、地方財政計画における生活防衛のための緊急対策に基づき、別枠で1兆円の加算がされたことを受けまして、基準財政需要額の算定費目に地域雇用創出推進費、こちらが創設されたことや、地方財政計画の歳入歳出の見直しを通じた地方財源の充実が図られた、単位費用等の充実が図られたということでございますが、さらには、企業収益の急減な悪化を受けまして、市町村民税法人税割などの基準財政収入額が減少したことなどによるものと分析しております。
  次に、特別交付税でございますが、こちらにつきましても、対前年度比13.3%増の1億2,967万円となっておりますが、こちらにつきましては、生活保護におけます母子加算が復活したことに対する財源措置がなされたことなどによる増ととらえております。
  次に、全体の分析ということでございますが、こちらは先ほど財政力指数の答弁と若干重複いたしますが、地方交付税につきましては、交付税改革の影響を受け、16年度から減少を続けておりましたが、20年度、21年度と再び徐々に増加してきております。こちらは、近年の極めて厳しい地方財政の状況等を踏まえまして、地方財政計画において、地方交付税の総額が増額され、20年度からは、地方再生対策費などの新規算定費目が創設されるなど、疲弊する地方財政の窮状に対する一定の対策がなされたことによるものと分析しております。
○石橋委員 地方交付税の算定根拠、先ほどもお伺いしましたけれども、その中に基準財政需要額というのがありますが、これは、単位費用と測定単位、補正係数ということで算出されると思いますけれども、この変動要因の主な項目は何かと、主要な内容をお伺いします。
△谷村財政課長 21年度の基準財政需要額は、前年度から1億4,773万5,000円減の192億352万円となっております。
  変動の大きかった算定費目でございますが、まず、増となりましたもの、この主なものにつきましては、先ほど申し上げた地域雇用創出推進費、地域振興費の人口分、生活保護費でございます。地域雇用創出推進費につきましては、新たな算定費目の創設に伴いまして2億2,560万2,000円の増でございます。
  また、地域振興費の人口分につきましては、前年比1億8,301万5,000円の増となっております。こちらの要因につきましては、消費者行政に係る所要額が措置されたこと等によりまして、単位費用が1,910円から2,020円へ増となったためでございます。
  また、生活保護費につきましては、こちらは前年比1億7,046万9,000円の増となっておりますが、この要因につきましては、被生活保護者数の増によりまして、補正係数が1.002から1.119へ増となったこと、単位費用が6,610円から6,970円に増となったことによるものでございます。
  次に、減となった主なものでございますが、清掃費包括算定経費の人口分、中学校費の学級数分となっております。
  清掃費につきましては、前年比1億7,413万6,000円の減となっております。この要因につきましては、前年度まで事業費補正で措置されておりました平成10年度の起債が終了したことによりまして、補正係数が1.780から1.602へ減となったこと、また、単位費用が5,760円から5,650円に減となったことによるものでございます。
  次に、包括算定経費の人口分でございますが、こちらが前年比1億289万1,000円の減となっております。この要因としましては、その一部を包括算定経費の面積分へ移行したことなどにより、2万2,600円から2万1,830円へ減となったことによるものでございます。
  また、中学校費の学級数分でございますが、こちらが前年比1億198万9,000円の減となっておりますが、この要因につきましては、義務教育施設整備事業債用地分の償還終了に伴いまして、補正係数が2.107から1.120へ減となったためでございます。
  また、これら以外の減の非常に大きな要因としましては、総体の要因として、臨時財政対策債振替相当額の増がございます。額としては、単位費用が7,624円から1万1,844円に増となったことによりまして、前年比6億2,967万3,000円の増となっております。
  この費目につきまして、先ほど若干申し上げましたが、基準財政需要額から控除するものでございますので、臨時財政対策債振替相当額の増加が、そのまま基準財政需要額の減の要因となりますので、この臨時財政対策債振替相当額の増が基準財政需要額の減の最も大きな要因と言うことができます。
○石橋委員 非常に難しいロジックで、なかなか1回では聞き取れない部分がありますけれども、また、これは伺いたいと思います。
  その中に、次ですけれども、この地方雇用創出推進費というのが創設されて、これが増になったわけですけれども、交付額は先ほどお聞きしましたのでいいんですけれども、充当された当市の事業明細について、お伺いします。
△谷村財政課長 地方雇用創出推進費でございますが、こちらは、先ほど申し上げたとおり、国の地方財政計画におきまして、既定の加算とは別枠で、地方交付税が1兆円増額されたといったことを受けまして、基準財政需要額の新たな算定費目として創設されたものでございます。
  こちらの充当でございますが、こちらは、普通交付税の一部として交付されておりますので、使途につきましては、特に制限はされていないといったことで、当市といたしましても、一般財源として活用させていただいたといったことでございます。
○石橋委員 今、ひもつきされていないというお話でしたけれども、市で具体的にこういうところに使ったとかというのは、今、わかりますか。
△谷村財政課長 一例といたしましては、国の緊急雇用創出補助金ですとか、ふるさと雇用再生補助金、あるいは、東京都の補助金などを活用しながら、これは、約でございますが、8,000万円強の事業を実施させていただきました。
  そのほかといたしましては、就労促進指導員によります就労相談、さらには、昨年度11月から、御案内のとおり、障害者の就労支援室を設置させていただいたことなどにより、地域雇用の創出に努めさせていただいております。
○石橋委員 続いて、分担金と負担金です。
  まず、徴収率の件なんですけれども、保育料のAとして現年度分と過年度分の徴収見込みと、Bも一緒に聞きます、現年度分と過年度分の徴収率の実績をお伺いします。
△山口子ども育成課長 まず、徴収見込み率でございますが、現年度98%、過年度15%、それから、徴収率でございます。現年度99.01%、過年度21.71%となっております。
○石橋委員 見込みより大分上がったということで、わかりました。
  この滞納世帯の、いわゆる階層別にどういう分布になっているのか、お伺いします。
△山口子ども育成課長 滞納世帯でございますが、21年度において繰り越しとなった滞納世帯で最も多いのがD3階層でございます。続きましてがC3階層、それからD2階層といった形で、C階層からD階層の1、2、3、4、5、6という、この辺のあたりが、大体、滞納者が多い状況になっております。
○石橋委員 今、言われたD、Cの階層は、どちらかというと、所得が低いほうの階層ですけれども、大体どのぐらいの所得層になるんでしょうか、これは。
△山口子ども育成課長 控除の関係がございまして、所得という形では出てきておりません。
  ちなみに、階層別で言いますと、今、言いましたD3階層が、所得税で1万5,000円以上3万円未満という形になっております。
○石橋委員 続いて、使用料、手数料ですけれども、久米川駅北口、東村山駅西口の両地下駐輪場が開設されたわけですけれども、予算比の減の原因をお伺いします。
△小林交通課長 初めに、久米川駅北口の地下駐輪場ですが、利用者の数が伸びていないのが一番の要因でして、これは、地下駐輪場オープン前まで久米川駅北口第1駐輪場として利用しておりました久米川駅交番わきの駐輪場が、引き続き、民間で営業しておりまして、利用の料金も下げられたことが大きな要因であると考えております。
  それから、東村山駅西口駐輪場の減額の理由なんですが、こちらのほう、使用料の収入で、年度末に翌年度分の半年払いの契約者を多く見込んでおりまして、その分の使用料収入を計上しておりましたが、機械式の精算機で1カ月ごとの手続が容易に行えることなどによりまして、短期間の契約がふえ、当初見込んでおりました長期契約者によるまとまった収入が得られなかったことが大きな要因でございます。
○石橋委員 続いて、この駐輪場全体の収入と、この委託料等の支出の部分です。このバランスの状況はいかがでしょうか。
△小林交通課長 駐輪場全体の収入は2億3,733万6,800円でございます。支出は、委託料を含めた駐輪場全体の維持管理経費が2億334万8,523円でございます。
  これに、駐輪場に携わる職員の人件費を考慮いたしますと、おおむね収入と支出のバランスがとれているのではないかと考えております。
○石橋委員 経営的視点に立つと、非常にいい状況ではないのかなと思います。
  続いて、自転車等移送手数料というところがありましたけれども、この減は、放置自転車が減になったのが理由なのかどうか、確認のためお伺いします。
△小林交通課長 移送台数の推移を見ますと、前年度対比で、撤去台数が228台の減、返還台数で187台減りましたので、この187台減ったことが移送手数料の減になっております。
○石橋委員 そうすると、駐輪場が充実されて、放置自転車が減ってきたという理由では直接ないということですか。
△小林交通課長 駐輪場の充実のほかに、駅前周辺対策指導の強化も図っておりますので、その相乗効果もあるかと思っております。
○石橋委員 続いて、国庫支出金です。
  防衛施設周辺対策事業費補助金というのがありまして、予算特別委員会でも質疑されておりましたけれども、その内容と効果をお伺いします。
△根建庶務課長 この補助金でございますが、防衛施設周辺対策の対象となっております市内の回田小学校、南台小学校、富士見小学校、第四中学校の4校の小・中学校に防音工事により設置されております空調設備を騒音防止等のために稼働させ、または稼働し得るよう維持するため、稼働する機器の電気料金等への補助でございまして、所要の室内環境を保持することを事業の目的としております。
○石橋委員 確認ですけれども、その防衛施設というのは所沢のほうなんでしょうか。横田のほうですか。
△根建庶務課長 防衛施設という部分では、横田基地、入間基地から離発着をいたします航空機の騒音対策ととらえております。
○石橋委員 続いて、都支出金です。
  市町村総合交付金の算定根拠に、経営努力割、行政・人事給与制度、税徴収率への取り組みが勘案されていると思いますけれども、当市が、徴収率が結果として向上していれば、さらに交付金がふえるのかという関連性をお伺いします。
△谷村財政課長 市町村総合交付金につきましては、御案内のとおり、財政状況割、経営努力割、振興支援割の3つの大項目につきまして評価された上で、交付額が決定されておりまして、21年度の決算額としましては、前年度から5,729万5,000円増の16億3,391万1,000円となっております。
  このうちの、御指摘の経営努力割の算定につきましては、委員御指摘のとおり、人事給与制度、定員管理の適正化の取り組みですとか、徴税強化の取り組み等が評価された上で交付額が決定されることになっておりまして、総合交付金が総体で増となります中、この経営努力割につきましては、1億15万円ということで、前年度を6,885万円下回る結果となっております。
  特に、この評価項目のうち、徴税強化の取り組みに関しましては、特に、当市の場合、徴収率が都内の他の市町村と比較しまして低い水準にあるといったことから、極めて厳しい評価であるとのことで、経営努力割の減につきましては、おおむねこの徴収率の問題が原因となったものと考えております。
  以上のことから、21年度に関しましては、この徴収率が向上していればということでございますが、向上していれば、その分、経営努力割に反映されまして、結果として、総合交付金の総額もその分だけ増額となったのではないかと考えております。
  また、今後に関しましては、近年、都内の他の市町村の財政状況が著しく悪化しておりまして、財政規模や財政力等に応じて配分される財政状況割につきまして、他市に対してこれまで以上の配分が予測されるといったことですとか、普通建設事業等の財源となるまちづくり振興割などの状況にもよりますので、徴収率の向上がそのまま総合交付金の交付総額の増に直ちに結びつくというものではございませんが、徴収率の向上が経営努力割に結びつくことは間違いなく、市税収納率向上基本方針に基づき、徴収率の向上のための取り組みを推進するなどの努力によりまして、総合交付金の獲得に向けて、努力してまいりたいと考えております。
○石橋委員 続いて、妊婦健康審査事業臨時補助金ですけれども、この事業の国・都・市の財源内訳をお伺いします。
△木村子育て支援課長 平成21年、22年度に限りまして、妊婦健康診査受診票が、それまでの5枚分だったものが14枚となりました。
  従来の5枚につきましては、一般財源として支出しております。残り9枚分につきましては、必要経費の2分の1を国庫補助により、東京都妊婦健康診査事業補助金交付要綱に基づき措置され、残り2分の1につきましては、市の一般財源からの支出となります。
  平成21年度、東京都より交付要綱に基づきまして、補助交付額は1,578万3,000円となっております。
○石橋委員 この事業は、23年の3月で終わる見込みだとお聞きしておりますけれども、この事業継続への国と都の見解と、また、我が市の継続事業への意気込みといいますか、見解をお伺いします。
△木村子育て支援課長 平成22年8月30日付の厚生労働省における平成23年度予算概算要求の中におきまして、妊婦健康診査支援基金については、期限延長等について、検討するとありました。
  大変ありがたい制度でありまして、市といたしましても、市長会厚生部会を通じて、都への要望もしているところであり、継続を期待したいと思っております。
○石橋委員 当然、国のほうを期待しなきゃいけないんですけれども、予算特別委員会のときに、市長のほうに、そういうバックアップがなくても、市単独ででも頑張っていくんだという強い御答弁があったかと記憶しておりますが、この件に関して、市長、来年度以降も我が市で継続していきたいという旨があるかどうか、伺います。
△渡部市長 妊婦健康審査につきましては、先ほど答弁させていただいたように、交付税措置をされておりまして、我々としては、それを活用させていただいて、実施をさせていただいているところでございます。
  国の動向について、まだ確定をいたしておりませんけれども、基本的には、期限が延長されるものと理解をしているところでございます。今後も、国の動向を注視しながら、極力継続できるように努力をしていきたいと考えております。
○石橋委員 続いて、財産収入です。
  資源物売り払い収入は予算増になっていますけれども、当初売り払い単価等が下がる等の見込みがあったと予算特別委員会で答弁がありましたけれども、状況はいかがだったんでしょうか。
△田中施設課長 平成20年12月ごろまで、スチール缶の売り払いは、売り払い単価が1キログラム当たり約40円程度で、アルミ缶の売り払い単価が1キロ当たり約200円前後でありましたが、20年9月のリーマンショックによる世界経済景気後退により、スチール缶が1キログラム当たり約10円、アルミ缶が1キログラム当たり約90円程度に下落いたしました。
  21年度の予算では、スチール缶を1キログラム当たり3円50銭、アルミ缶を1キログラム当たり65円として計上いたしました。決算では、スチール缶が1キログラム当たり9円から19円程度になり、予算より約360万円の増額になりました。アルミ缶は、1キログラム当たり70円から120円程度になり、予算より約930万円増額になりました。
  新聞、雑誌、段ボールにつきましては、リーマンショックによる世界経済景気後退前は、新聞が1キログラム当たり10円、雑誌が1キログラム当たり5円、段ボールが1キログラム当たり7円でありましたが、半分以下の単価になり、予算では、新聞が1キログラム当たり5円、雑誌が1キログラム当たり2円、段ボールが3円と計上いたしました。
  契約では、予算より単価が下がり、また、受け入れ量も想定量より減少したため、約740万円の減額になりました。
  また、鉄くず、焼き鉄は、予算では処分として計上いたしましたが、売れるようになりまして、約100万円増額になりました。
  合計で、予算より650万円増額になり、見込みよりも少し状況はよかったと思います。
○石橋委員 続いて、諸収入です。
  市のホームページの広告収入が、予算比で約200万円ほどマイナスになっていますけれども、料金が高いとの意見もあって、割引制度も予定していると予算特別委員会でも答弁がありました。それを踏まえてどう対応されて、事業自体をどう分析されているか、お伺いします。
△関根情報システム課長 平成21年3月の予算特別委員会で答弁いたしましたが、市内事業者より、現行の掲載料金が高いという御意見等をいただきましたので、平成21年度掲載分より、掲載期間に応じて5%から20%の割引を実施いたしました。
  少しでも企業の広告経費の負担を軽減し、また、新規の広告主の開拓を図るため、市報はもちろんのこと、直接、事業者に出向いた営業活動、ダイレクトメール等を実施し、20年度決算並みの歳入を期待しましたけれども、残念ながら、昨今の不況下で、広告の削減をする企業が多く、21年度につきましては、結果的に掲載企業の減とともに、当初予算対比で約160万円の減額となったものでございます。
  今後も、バナー広告の目的であります自主財源の確保、及び、地域産業の活性化を図るため、さまざまな角度から調査・研究を続け、財源等の確保を確実なものにしていきたい、そのように考えております。
○石橋委員 増収対策ということで、市長にお伺いしたいんですけれども、21年度の状況を踏まえて、先ほどから議論になっています市税の徴収率向上などを含めて、全体的な増収対策のプランを今後に向けてどう取り組まれるか、お伺いします。
△渡部市長 増収対策ということでございますが、まず、1つは、市税の徴収率を上げていくということが大きなポイントになると思っております。
  市税の徴収率向上に向けては、先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、平成21年度におきまして、市税等収納率向上基本方針を策定し、税の公平性を担保するための取り組みに努めてまいったところでございます。
  本年度には、納税課内に新たに収納対策係を設置するとともに、東京都主税局へ職員研修派遣を行い、さらなる徴収力の強化を図ってございます。
  平成22年5月には、市税滞納者から差し押さえました動産物件につきまして、インターネットにおける公売を行いまして、売却益を市税滞納分として歳入いたしたところでございます。
  次年度に向けた取り組みといたしましては、納税者の利便性の向上と収納確保を期するために、先ほど来申し上げているように、軽自動車税のみではありますが、コンビニ収納に踏み出していく予定でございます。
  市税の徴収率向上につきましては、先ほど来の議論に出ておりますように、東京都の市町村総合交付金の交付額が増加するという副次的な効果も考えられるため、今後も、より積極的、かつ、徹底した徴収業務を進めながら、市民の皆様の信頼にこたえられるように、努力をしてまいりたいと考えております。
  その他の収入対策といたしましては、グリーンバス、市のホームページのバナー、納税通知書等の広告収入の確保や、市有地の売却を行い、歳入を上げてまいったところでございます。市民のしおりにつきましては、広告を掲載することにより、昨年度、市の歳出は全くなく発行をいたしたところでございます。
  今後も、有料広告事業の拡大や協力金の導入、未利用地の積極的な活用、処分、さらには、企業誘致に向けた取り組み、また、市の価値を上げていくというハード面でのまちづくりなど、市政運営における貴重な財源確保を目指して、創意・工夫を重ねながら、全力で努力をしてまいりたい、このように考えております。
○石橋委員 続いて、最後の項目、市債です。
  臨時財政対策債は、実質、地方交付税と同様の性格を有する優良な特例債であるという認識だと思いますけれども、実際、この臨財債に頼っているのも事実であります。
  一方、今後の市財政を考えると、基金を取り崩すことなく、しっかりと基金の体力をつけることが重要だと思いますけれども、いま一度、臨財債の活用について、また、市債の起債について、市長の見解をお伺いします。
△渡部市長 市債につきましては、私自身のマニフェストでも、4年間で残高を20億円削減するということを掲げておりますことからもおわかりいただけますように、当市の財政運営における一つの大きなポイントだと認識をいたしておりまして、これまでも、議会、並びに、庁内でも議論を重ねてきたところでございます。
  以前から申し上げておりますように、簡単に言いますと、毎年の借入額は、返済額を下回る範囲で借りていく。例えば、仮に10億円借りるんであれば、10億以上返していないと、残高はふえてしまうということでございますので、このことが今後の財政運営における地方債活用の原則と考えているところでございます。
  ただ、その中で取り扱いが非常に難しいのが、臨時財政対策債に代表される、国の財政施策に基づいた、いわゆる特例債が、特に、当市のような自主財源の乏しい自治体にとっては非常に重要なものになっているのも事実でございまして、当市の財政運営を考える上で、これらの地方債の活用は、いわゆる普通建設事業等の財源となる普通債と区別して考えていく必要が今後あるのではないかなと考えているところでございます。
  特に、御指摘いただきました臨時財政対策債につきましては、御案内のとおり、平成13年の地方交付税制度の見直しにおける地方交付税の代替財源としての性格を有するものであるとともに、この償還につきましては、地方交付税の基準財政需要額において措置されるものでございますので、交付団体でございます当市といたしましては、普通債とは区別して、積極的に活用を図ることが必要なのではないかなと考えているところでございます。
  すなわち、本来は交付税として現金でいただける部分が、平成13年度からは、国の交付税会計が赤字になってしまったことに伴って、地方でその分は借金をしなさいというふうな、国の政策として臨時財政対策債というのは生み出されておりますので、我々としては、これは、借金は借金ですけれども、交付税と同等として考えていかないと、なかなか、では、臨時財政対策債を発行しないで、現実問題として市政運営が、今、できるのかと言われると、非常に厳しいなというのが率直なところでございます。
  また、御指摘のとおり、今後の財政運営を考慮いたしますと、歳入の根幹となります市税収入の減収が予想される中、退職手当債を発行すると言っているのが24年度まででございますので、26年、27年度に、また、第2の大量退職のピークを迎えます。そのときの退職金につきましては、退職債では対応しないとしております。
  それから、今後、一般財源で賄わなければならない公共施設の老朽化対策など、将来的に懸念される大きな財政負担や、今後の国の政策の変更等に伴う事態に対応するための財政基盤の強化が不可欠と考えているとろこでございます。
  このことから、本会議でも申し上げましたけれども、現状では、今後の持続可能で安定した財政運営を見据えた中で、平成24年度までの間につきましては、退職手当債の発行等によりまして、退職金のピークにおける影響を平準化して、財政調整基金の拡充を初め、将来に向けた持続可能な財政的な体力を、今、つけていくということが必要だと認識をいたしております。
  以上、申し上げましたけれども、今後の起債の活用に関しましては、地方債残高を注視しまして、その発行を極力抑制するということを基本原則としつつも、その性格をしんしゃくしながら、中・長期的視野に立った財政運営を見据えた活用を図ってまいりたい、このように考えております。
○石橋委員 最後です。
  この臨財債の償還財源は、先ほども御答弁ありましたけれども、後年に基準財政需要額に100%算入されて、地方交付税措置されると思いますけれども、これは確認ですが、金利部分も含めて充当されているのか、また、後年というのは、制度上、いつのことを指すのか、お伺いします。
△谷村財政課長 臨時財政対策債につきましては、各年度の発行可能額の元金、及び、利息にかかります理論償還費について、交付税措置がされておりまして、御指摘の金利部分につきましても、基準財政需要額に算入されております。
  また、財源措置される期間ということでございますが、これは、厳密に申し上げますと、借り入れ年度ですとか、資金区分により、若干異なる部分はありますが、基本的には、20年の償還期間を前提として措置されているといったところでございます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
○清沢委員 日本共産党市議団を代表いたしまして、歳入について、質疑をさせていただきたいと思います。私は、歳入と総務費を担当いたします。
  早速、質疑に入ります。
  まず、21年度決算について、総括的に伺いたいと思います。
  振り返りますと、21年度の予算編成は、20年9月に起きたリーマンショックを受けて、非常に厳しい経済情勢の中で行われました。9月のリーマンショックによって、世界的に株価は大暴落をいたしまして、その後も下落を続けて、21年度の予算審査のころ、3月のころに株価は大底だったと思います。
  非常に危機感や不透明感が漂う中での予算編成だったと思いますが、こうした中でどの点に予算編成の際に留意をされたのか、伺いたいと思います。
  また、定額給付金など、国・都を含めてさまざまな景気対策が打ち出されましたが、この景気対策についても、大まかに総括をしていただきたいと思います。
△谷村財政課長 御質疑の前段、予算編成に際して留意した点について、答弁申し上げます。
  平成21年度の当初予算編成につきましては、委員御指摘のとおり、世界的な同時不況という急激な景気悪化の中、予算編成方針に基づきまして、給与構造改革、職員定数適正化、事務事業の見直しなどの行財政改革の取り組みによる歳出削減を図り、財政調整基金の繰り入れを行うことなく、予算編成を行ったところでございます。
  この中で留意した点ということでございますが、こういった身の丈に合わせる取り組みを進める一方で、子供たちや市民の安全、安心を守るために、小・中学校の耐震補強事業、妊婦健康診査の充実、第6次実施計画の着実な推進を図るべく、限られた予算を重点的に配分し、市民サービスのさらなる向上と、身の丈を伸ばす、すなわち自立した活力あるまちづくりにつなげることに努めさせていただきました。
  また、世界同時不況の影響によります法人市民税等の減収、さらには、税外収入の減収などが、歳入総額に少なからず影響を与える中、残り少ない基金からの繰り入れに頼らず、かつ、行政サービスを低下させないための持続可能な財政運営を目指しまして、苦渋の選択ではございましたが、退職手当債の発行を決断させていただいたことが大変苦労した点ということでございます。
△東村企画政策課長 国・都等の景気対策の総括について、答弁させていただきます。
  御質疑いただきましたとおり、平成21年度は、国や東京都によります失業者等への雇用対策や、地域活性化等を目的とした多くの交付金が創設されまして、当市におきましても、これらの交付金を活用し、数多くの事業を実施してきたところでございます。
  雇用関係の施策といたしましては、国の緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、東京都の緊急雇用創出区市町村補助金補助事業でございまして、当市におきましては、294名の雇用を創出し、北山公園の園内整備事業、子育て預かりサポート事業や、児童館、児童クラブにおける安全点検、見守り等の子育て施策など、地域における幅広い雇用の創出と、当市の課題に対応する事業を選択、実施してきたものと考えております。
  また、地域活性化に関しましては、地域活性化・生活対策臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金等によりまして、定額給付金事業と連携いたしました東村山BIGドリームスタンプ事業のほか、道路維持補修整備や農産物直売所めぐり散策マップ、市内北西部観光案内サインの作成、小・中学校におけます地上波デジタル放送への対応、老朽化が進んだ公共施設の補完工事、庁用車の低公害車買いかえ等、複数事業を実施いたしまして、環境への配慮、並びに、市内の農・商・工業の活性化に大きく寄与したものと認識しているところでございます。
○清沢委員 結果として、今回の決算では、約11億6,000万円の黒字決算となりました。所信表明でも、黒字の要因について、若干御説明があったわけですけれども、改めて、その要因について、伺いたいと思います。
△谷村財政課長 黒字決算の要因ということでございますが、実質収支の要因でございますので、例年3月の最終補正予算におきまして、歳入歳出の整理をさせていただいております。そういった関係から、21年度につきましては、その最終補正後予算からの動きで説明をさせていただきますと、前年度からの繰り越し分を含めまして、翌年度への繰り越し分を除いた数値で申し上げますと、まず、歳入につきましては、決算額が最終補正後予算額の歳入額を4,730万2,000円上回っております。
  これに対しまして、歳出につきましては、最終補正後の予算額から11億1,741万9,000円の不用額が発生しているといったことから、この歳出の不用額が今年度の黒字決算に大きく寄与したものと考えられるところでございます。
  この不用額の大きなものといたしましては、特に、国民健康保険特別会計繰出金の3億円を初めといたしまして、生活保護援護事業費、乳・幼児医療助成事業費など、民生費におけます不用額が、総体で6億8,444万4,000円発生していることなどが上げられ、特に、新型インフルエンザの影響等の懸念があった中で、医療費関連の経費などが想定ほど伸びなかったといったことが考えられます。
○清沢委員 そうしますと、次ですけれども、約11億6,000万円の黒字のうち、財政調整基金には6億1,500万円が積み立てられて、残高が20億円を超えました。過去10年では最も積み上がった状況なんですけれども、この財政調整基金の適正水準というものについては、どのようにお考えでしょうか。
△谷村財政課長 一般的に、財政調整基金には、大幅な増収があった場合に積み立てを行い、経済事情の変動や厳しい財政状況において財源が不足した場合に取り崩しを行うといった年度間の財源調整をして、長期的な視点から、財政の健全な運営を図ることを目的とするものと言われております。
  今回の財政調整基金の残高を踏まえての適正水準といったことでございますが、国や東京都から明確な基準が示されているといったものではなくて、それぞれ自治体の財政規模ですとか財政実態等により異なってくるのではないかと考えております。
  しかし、昨今の国の政策動向ですとか当市の財政規模、また、今後、将来にわたる財政負担等も考慮いたしますと、今後、増大する行政需要に迅速に対応するための備えといたしましては、現状の額ではいまだ十分とは言えないのではないかと考えておりまして、今後も一定の拡充は必要であると認識しております。
○清沢委員 確かに、この20億円という金額、決して安心できる額ではないと思っております。
  国の施策にも、今、おっしゃいましたように、不透明な部分が多いですし、例えば、一括交付金の問題でも、まだ詳細は不明ですけれども、場合によっては、地方自治体にとって大きな打撃になり得ると考えておりますので、黒字決算とはいえ、慎重な財政運営をお願いしたいと思います。
  次なんですけれども、翌年度繰越金が約5億5,000万円発生しました。これは、22年度の貴重な財源となりますが、課題が山積する中で、優先順位をどのように考えて有効活用していくお考えでしょうか。
△谷村財政課長 平成21年度の実質収支額から、財政調整基金への積み立て6億1,500万円を除きました5億4,972万1,000円につきましては、繰越金となりますが、このうち5,000万円につきましては、平成22年度の当初予算において既に計上させていただいております関係から、これを差し引きました4億9,972万1,000円が純粋な今後の財源といったことになるかと思います。
  この活用につきましては、例年行っております国・都支出金の精算のほか、この貴重な限られた財源の中で、福祉、教育など、市民サービスの充実を図るとともに、今後の持続可能で安定した財政運営を見据えた中で、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
○清沢委員 決算の審査ですから、具体的なお話は当然ないものと思いますけれども、最終日の補正予算でしっかりと議論がされるものと思っております。
  恐らく、スポーツセンターの屋内プールなどの問題も議論になると思いますけれども、話は少しそれるんですけれども、最近、私は柳泉園の屋内プールを時々使わせてもらっているんです。柳泉園の屋内プールは、スポーツセンターから直線距離でわずか1,500メートルぐらいですか、銀河鉄道のバスに乗ればすぐ着いてしまうわけなんですけれども、これはあくまでも個人的なお話ですので、補正予算でしっかりと議論していただきたいと思います。
  次です。歳入確保の取り組みについてです。
  厳しい財政情勢にもかかわらず、21年度の市税徴収率は、93.3%ということで、前年度比で0.6%の減にとどまりました。法人市民税の大幅な落ち込みなどを勘案しますと、よく踏みとどまったという感じがするんですけれども、先ほども細かく質疑があったわけですけれども、もう少し総体として、要因について、伺いたいと思います。
△肥沼納税課長 平成21年度は、市税収納推進制度の廃止、及び、納税課の組織を再編しまして、市税収入の確保と税負担の公平性の観点から、納税意識を高めていただく自主納付の推進策としての催告強化、及び、滞納整理の強化を掲げて行ってまいりました。
  滞納繰越分につきましては、財産調査等の強化に伴いまして、捜索を含む差し押さえ件数、先ほども申し上げましたが、昨年度の28件を大きく上回る583件と、飛躍的な伸びを見せたところでございますが、1.4%前年度より減となったところでございます。
  その一方で、現年課税分につきまして、電話、文書による早期納付勧奨、及び、累積未納者への特別催告の実施、また、口座振替勧奨の推進によって、前年度を0.1ポイント下回るにとどめることができたことが、市税トータルで0.6%の減にとどまった要因ととらえております。
○清沢委員 次です。
  固定資産税の免除・減免の見直しですとか、借地料の見直しということが行革大綱に掲げられておりますが、この検討内容を伺いたいと思います。
△間野行政経営課長 固定資産税の免除・減免の見直しは、導入後、一定の時間が経過していることや、社会情勢も変化していることから、その必要性や効果等につきまして、課税課、各所管と協議を行ってまいりました。
  その中で、何らかの見直しが必要と思われるものにつきましては、他市の状況等を把握するとともに、政策実現のために、固定資産税の減免を含めて、どのような方策があり、効果的なのか、これを現在も継続して検討しているところでございます。
  また、借地料の見直しにつきましては、借地料が、固定資産税、都市計画税の3倍を超える借地を対象に見直しを行ってまいりました。各事業所管が土地所有者との交渉を再三行いまして、平成21年度決算におきましては、約340万円の削減効果を上げることができたものでございます。
  今後も、土地所有者との再三の交渉を粘り強くやっていきまして、見直しを進めていきたいと思っております。
○清沢委員 次なんですけれども、これは固定資産税の見直しとも関係してくると思うんですけれども、償却資産への適正課税に向けた取り組みについて、伺いたいと思います。
  償却資産の問題は、昨年の12月に熊木議員も質疑されておりました。償却資産の固定資産税は申告主義だということで、まだまだ未申告の部分もあろうかと思いますが、実態調査はどこまで進んでいるのでしょうか。このことも含めて、伺いたいと思います。
△高柳課税課長 償却資産の実態調査につきましては、21年度より開始しているところでございますが、国税資料、すなわち所得税確定申告書に、償却資産に関する原価償却費を控除対象として計上しているにもかかわらず、市に償却資産の申告がない方、及び、国税資料と市の申告内容に相違がある方を対象に、申告を勧奨する書類を送付させていただきました。その結果、21年度の実績といたしまして、約580万円を新たに課税することになったものでございます。
  今後も、償却資産の申告制度の周知・徹底を図るともに、実態調査を継続することにより、税負担の公平性と適正課税の確保を図ってまいりたいと考えております。
○清沢委員 この償却資産への課税は、免税点もかなり高いようですし、高額なものしか対象にならないので、庶民増税にはならないと思うんです。ですから、この点に関しては、税の公平性というものを重視してやっていただきたいと思います。
  次です。地方債についてです。
  低金利が続く現在も、地方債の利率が3%を超えるものが多数存在しております。その現状について、伺いたいと思います。
  また、低利借りかえについては、下水道債では一定の成果があったわけですが、さらなる低利借りかえへの可能性についても、伺います。
△谷村財政課長 まず、現状でございますが、当市の一般会計におきまして、借り入れ利率が3%を超える地方債につきましては、決算末時点で、70事業、19億1,331万2,000円でございまして、これが一般会計の地方債残高の約5%に該当するものでございます。
  これらは、すべて平成7年度以前に借り入れを行いました事業でございまして、借り入れ先は、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金、及び、東京都の区市町村振興基金でございます。
  次に、低利率借りかえの可能性といったことでございますが、借り入れ先が東京都区市町村振興基金によるものにつきましては、20年度に4.5%以上のものが借りかえの対象とされましたことから、9事業の借りかえを実施いたしまして、低利率化に努めましたが、21年度につきましては、東京都が借りかえ制度を実施いたしませんでしたので、借りかえは行っておりません。また、現在に関しましても、今のところ、借りかえ制度は示されておりません。
  このように、実施される年度が不確定なことと、対象利率の条件等が定められているといったことから、今後も機会をとらえながら有効に活用してまいりたいと考えております。
○清沢委員 この地方債の状況については、成果の概要の128ページにも、実は、一覧表があったわけなんですけれども、これを拝見しますと、市中銀行ですとか信用金庫では、金利が3%を超えるものはないんです。これはどういうことでしょうか。要するに、借り入れの時期による違いということでしょうか。
△谷村財政課長 民間の資金を活用しました場合は、借り入れ期間が短いといった関係が大きく関係していることによるものと考えています。
○清沢委員 要するに、平成7年度以前の長期のものはないということですね。理解いたしました。
  次に、国際交流、及び、姉妹都市交流基金についてです。
  この基金は、残高が10年以上前からずっと2億円ちょっとということで、ほとんど変化していないんです。ですので、計画的な活用というか、取り崩しを検討できないのでしょうか。出資者に相談したことはあるのかどうか、伺います。
△中村生活文化課長 国際交流及び姉妹都市交流基金条例第6条により、「基金は、国際交流等の推進に必要な経費の財源に充てるときに、その全部又は一部を処分することができる。」としています。今後、国際交流事業等の進捗状況を見きわめながら、基金活用につきましては、多方面に検討してまいりたいと考えております。
  なお、出資者からは、公募した趣旨での利用ということでお任せをいただいておりますので、改めて相談はしておりません。
○清沢委員 私、以前にもこのことをお伺いしたことがあるんですけれども、この基金は、出資者の意向によって、国際交流以外の目的には使えないというお話だったと思うんです。
  しかし、基金が1990年に設立されてから、20年が経過するわけですよ。こうした中で、出資者のお考え、意向に変化がないのかということも含めて、目的外の活用の可能性というものはゼロなんでしょうか、もう一度伺いたいと思います。
△小林経営政策部次長 国際交流基金の関係でございますが、以前は、国際交流のための果実運用型基金ということで、2億円総体から生み出される利率をもって、その国際交流に充てるというところがありましたので、その残高が2億円、ずっと続いているという経過がございました。
  しかしながら、いろいろな国際交流が、当時といろいろな、例えば、市内の外国籍市民もふえたりなんかしましたので、そういった部分で、今、果実運用だけではなくて、その基金そのものの一部、または全部も、国際交流の目的に沿えば、処分できるということに変わってきております。
  そういったことで、当初、1億円を市内の方から寄附をいただきまして、それを原資として、基金を募ったわけです。そのときの目的としては、青少年の国際交流もふえた、青少年の交流のためにということでしたので、それを尊重しまして、今のところに至っております。
  先ほど所管の課長からも答弁ありましたように、今後、その辺については、いろいろな状況もありますので、多面的に今後検討をしていきたいということでございます。
○清沢委員 ぜひ、その辺のところ、検討のほう、よろしくお願いします。
  次に、法人市民税についてです。
  法人市民税は、個人市民税に比べれば、規模は10分の1程度で、当市への影響は小さいとは思うんですけれども、21年度決算の特徴的な部分なので、伺っておきます。
  まず、景気の低迷によって、法人市民税の収入額が、前年度比で42.4%の大幅な減となりましたが、これは全国的にも多摩地域でも同じ傾向なのでしょうか。
△高柳課税課長 新聞報道等によりますと、多くの企業を抱えている自治体を中心に、全国的に相当の影響があると聞いております。
  多摩の自治体におきましても、同様な報道がなされているところではありますが、現時点で正式な統計資料はございませんので、近隣市の状況につきまして、調査させていただきました。
  平成20年度と平成21年度の法人税割の増減率でございますが、小平市62.9%の減、西東京市62.0%減、清瀬市25.3%減、東久留米市18.5%減となっております。東村山市を含めました東村山税務署管内5市の平均は42.2%減となっておりますので、立地している企業の規模等により、数字が異なっておりますけれども、景気低迷による法人市民税の大幅な減収の傾向は同様であると考えております。
○清沢委員 近隣市を調べていただいたということで、大分、市によって違いが、ばらつきがあるものだと思いましたけれども、これは業種別の構成などに違いがあるのかなと思います。
  そこで、次なんですけれども、業種別に税額の上位5位とその割合について、伺いたいと思います。ただし、21年度は、景気の低迷によって、平年とは違う傾向が出るかもしれませんので、20年度についても、あわせて伺いたいと思います。
△高柳課税課長 初めに、20年度の法人税割の調定額の割合が大きい業種から申し上げます。
  製造業が、1億4,715万4,000円で、27%、小売業が、1億3,266万円で、24.3%、サービス業が、8,266万2,000円で、15.1%、通信・運輸が、7,984万2,000円で、14.6%、金融業が、4,598万3,000円で、8.4%ととなり、5業種の合計は、4億8,830万1,000円で、全体の89.4%を占めております。
  21年度につきましては、小売業が、1億480万4,000円で、33.4%、サービス業が、8,107万8,000円で、25.8%、製造業が、6,345万5,000円で、20.2%、工事業が、2,391万1,000円で、7.6%、不動産業が、1,772万1,000円で、5.6%となり、5業種の合計は、2億9,096万9,000円、全体の92.7%を占めております。
○清沢委員 今、お聞きしても、20年度と21年度で随分傾向が違うものだなと思った次第ですけれども、次です。
  今、お答えいただいた業種別の割合は、多摩の平均的な自治体と比べてどのような特徴があるのでしょうか。
△高柳課税課長 多摩地域の法人市民税の業種別の割合に関する統計資料はございませんので、近隣市の平成21年度の上位3業種の順位を調査させていただきました。
  当市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、上位から、小売業、サービス業、製造業となっておりますが、小平市につきましては、上位から、製造業、サービス業、金融業、清瀬市につきましては、サービス業、工事業、製造業、西東京市につきましては、小売業、製造業、不動産業となっております。東久留米市については、当市と同様でございます。東村山税務署管内5市の状況からいたしますと、順位は若干前後等いたしますけれども、基本的には当市と同じ傾向であると考えております。
  なお、企業業績が回復いたしますと、各市とも業種別の割合等が変動し、より市の特徴があらわれるものと考えております。
○清沢委員 ここから何を読み取るのかというのがまだよくわからないんですけれども、やはり小売ですとかサービスですとか、こういった部分が観光振興というところともつながってくるのかなと思うんですけれども、こういった点も踏まえて成長戦略というものを考えていただければと思います。
  次にいきます。
  使用料及び手数料についてです。
  市立集会所の使用料についてですが、何カ所かありますけれども、いずれも年間20万円から30万円程度なんです、使用料が。さらに、憩の家の夜間使用料に至っては、年間で2万5,800円でした。こうした利用の少ない市立集会所や憩の家の夜間の利用料向上について、どのように取り組んでおられるのか。
  例えば、使用料を無料に戻すということも考えられるのではないかと思いますが、このことも含めて伺います。
△大西市民協働課長 集会所につきましては、その設置趣旨から地域の集会所という性質が強く、利用者の方々も、固定化、限定化されている傾向があります。
  しかしながら、稼働率が、委員御指摘のとおり、各館によってばらけがございますけれども、30%から50%の稼働率ということになっておりますので、稼働率向上を図るため、老朽化した施設の修繕や備品の交換などの取り組みを行っております。
  また、憩の家の夜間貸し出しについては、萩山憩の家につきましては、近隣に萩山公民館があり、また、廻田憩の家は廻田集会所と同じ建物内にあるため、これは使用料改正前と比較しましても稼働率が10%未満と低く、今後、貸し出しのあり方を含め、検討してまいりたいと考えております。
  なお、使用料を無料に戻すことにつきましては、平成18年10月より、受益者負担の適正化の考えから、一定程度の御負担をしていただく考えで、使用料免除規程を改正したものでございます。今後につきましても、現行の免除規程の運用を考えております。
○清沢委員 極端に利用が少ないこうした施設については、利用率が低くても、一定の光熱水費がかかるわけですから、ぜひ有効利用というものを考えていただきたいと思うんですけれども、利用率によっては、余りにも低いところについては、試験的にでも無料にしてみて様子を見るとか、そういったことは考えられないんでしょうか、もう一度伺います。
△大西市民協働課長 先ほど申し上げたとおり、施設の受益者負担の適正化ということもございますけれども、先ほど答弁いたしました憩の家の夜間開放等については、やはり施設の今後の貸し出しのあり方等を含めて検討してまいりたいと考えております。
○清沢委員 ちょっと怪しい言葉で心配なんですけれども、総合計画の前期基本計画でも、ストックマネジメントで何か施設の統廃合につながる表現がありまして、ぜひそういう方向ではなくて有効活用という方向で考えていただきたいと思います。
  次に進みます。
  東村山駅西口と久米川駅北口地下駐輪場使用料についてです。
  先ほども御答弁があったんですけれども、地下の駐輪場に限定して、当初見込みとの比較でどうであったのか、改めて伺いたいと思います。また、その要因についても、伺います。
△小林交通課長 初めに、久米川駅北口地下駐輪場使用料の当初予算額は3,069万円に対しまして、決算額が2,658万4,900円でした。東村山駅西口地下駐輪場の使用料の当初の予算額は3,501万5,000円に対しまして、決算額が2,516万5,400円でした。
  この要因といたしましては、先ほど石橋委員に答弁申し上げましたが、久米川駅北口地下駐輪場に関しましては、以前使用していた久米川駅北口第1駐輪場が引き続き民間で使用しておりまして、使用料金も引き下げられたことが大きな要因です。
  それから、東村山駅西口の地下駐輪場につきましては、年度末に予定しておりました翌年度分の半年払いの契約者を多く見込んでおりましたが、これが機械式の精算機で、1カ月ごとの手続が容易に行えることから、短期間の契約がふえ、長期間の契約者が減ったことが収入減の大きな要因でございます。
○清沢委員 次にいきたいと思います。
  公民館の使用料についてです。
  昨年7月から平均30%引き下げられましたが、その効果については、どのように分析されておられるでしょうか、利用率は回復しているのかどうか、伺います。
△小谷中公民館長 委員御指摘のとおり、平成21年7月1日、公民館全体で平均約30%の料金減額改定をいたしました。その効果について、利用率から見てみますと、改定前の20年7月から21年6月までの1年間と、改定後の21年7月から22年6月までの1年間の利用率を調査、比較いたしました結果、公民館全体では、利用前1年間の利用率は37.3%でございましたが、改定後の1年間の利用率は38.8%でしたので、減額改定したことによりまして、1.5%の利用率を押し上げたものと考えております。
○清沢委員 3割引き下げた割には、十分に回復していないなという感じはするんですけれども、これは、教育費のほうでも、また、お聞きすると思いますので、次に進みます。
  工場アパートの関連です。
  アパート使用料などの収入未済額が800万円を超えています。調定額に対しても、これは30%を超える額です。支払いがかなり滞っているようですが、アパート入居者の現状について、伺います。
  また、不況対策として、使用料の5%減額が行われておりますが、この効果をどのように見ておられるでしょうか。
△當間産業振興課長 工場アパートにつきましては、8室ございますけれども、21年9月までが7室、10月から現在まで満室となっております。
  一昨年来の世界的な経済不況の影響もございまして、中小零細事業者の経営は非常に厳しくなっております。使用料の納付におくれが生じているというところでございます。
  市といたしましては、速やかな納付をお願いしたいという部分で、逐次、相談等を行っておりまして、いずれも、誠意を持った対応をなされておりまして、先付小切手等によりまして、おくれながらも、納付の努力がされているというところでございます。
  また、使用料減額の効果でございますけれども、ただいま申し上げました方以外の入居者につきましては、厳しい経済状況が続いておりますので、5%でも効果があるということで、入居者からは感謝の声を聞いております。
○清沢委員 30%を超える滞納額というのは異常だなと感じておりまして、この使用料の5%減額というのも焼け石に水という感じなんですけれども、この5%減額については、今年度で終わる予定だったと思います。滞納がこれだけかさんでいる中で、期間の延長ですとか、さらなる引き下げは検討されておられないんでしょうか。
△當間産業振興課長 その辺につきましても、今後、検討しながら進めてまいりたいと思っております。
○清沢委員 次です。
 ごみ収集手数料(持ち込み・動物)の部分は、前年度比で約15%の減となっております。これは、事業系のごみ持ち込み量の減少によるものだという御説明がありましたが、その要因について、伺いたいと思います。
△井上ごみ減量推進課長 一番大きな要因としまして、平成20年9月に発生したリーマンショック以降の景気後退による減少と考えております。
○清沢委員 シンプルな御答弁、ありがとうございます。
  これは、20年4月に手数料の値上げがあったときも、これだけ大きな落ち込みはなかったわけですから、やはり不況の影響というのは大変なものだなといふうに感じた次第ですけれども、次に行きます。
  財政力指数についてです。
  財政力指数については、これまでも何度か議論されておりますが、市財政の厳しさにもかかわらず、上昇し続けていることに不安を感じます。政府の思惑どおりに、当市も普通交付税の不交付団体になってしまうのかという懸念があるわけですけれども、そういったあたりを伺いたいと思います。
  まず、多摩26市中、財政力指数が1を超えて、普通交付税の不交付団体となったのは、直近では何市でしょうか。
△谷村財政課長 直近ということでございますので、20年度から21年度にかけましての財政力指数の動きで答弁いたします。
  まず、3カ年平均の財政力指数でございますが、こちらが1を超えた市が、20年度、21年度とも15市でございまして、新たに1を超えた団体はございません。
  また、単年度の財政力指数で見ますと、1を超えた団体は、20年度は16市、21年度は15市となりまして、財政力指数が1を超えた団体は前年度比で1市減となっております。
○清沢委員 この不交付団体についての情報は、東京都のホームページにもかなり情報が出ておりまして、それによりますと、21年度までの5年間では、26市中ほぼ15市が普通交付税の不交付団体になっているわけなんですけれども、各自治体ともそれほど余裕があるとも思えないんです。
  そこで、次なんですけれども、当市でも、財政の厳しさにもかかわらず、平成13年度をボトムに、財政力指数が上昇を続けております。三位一体改革による打撃を受けた16年度から18年度で見ても、何事もなかったように上昇しているわけです。21年度は若干下がったようですが、上昇傾向は続いていると見ていいんだと思います。この上昇傾向、どのようにとらえておられるでしょうか。
△谷村財政課長 まず、19年度までの上昇傾向につきましては、先ほど石橋委員に答弁いたしましたとおり、国の交付税改革により、交付税総額が減額傾向にあったことなどが影響したものであると考えておりますが、13年度からの連動した総じての推移ということになりますと、やはり臨時財政対策債による影響が少なからずあるのではないかと考えております。
  特に、15年度から、交付税制度上において、臨時財政対策債の振替方法が変更されまして、基準財政需要額は、臨時財政対策債発行可能額を差し引いて算出するといったことになりました関係で、財政力指数算定上の分母でございます基準財政需要額が減少するといったことなどによりまして、以後、この財政力指数が臨時財政対策債の影響を受けてしまうようになったことも、これらの経年変移に影響してきたものと考えております。
  以上のように、先ほども石橋委員にも答弁させていただきましたとおり、財政力指数は、現在の制度ではこのようなものを含んでしまうことから、他の指標も含めまして、総括的に財政状況の分析を行ってまいりたいと考えております。
○清沢委員 まさに、今、御答弁が、先ほどの石橋委員にも御答弁があったんですけれども、基準財政需要額から臨財債が控除されるという、ここがまさに一番みそというか、ポイントだと思うんです。その結果、実態とはかけ離れて上昇していると私は見ているんですけれども、この臨時財政対策債について、次に、伺ってまいりたいと思います。
  臨時財政対策債の発行手続については、まず、どのように行われているのか、伺います。
  市中銀行から調達しているんですけれども、低利で借りるための工夫はされているのでしょうか。
△谷村財政課長 まず、臨時財政対策債の発行手続でございますが、地方の財源不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行するものでございまして、毎年度の普通交付税の算定時において、国が示しました単位費用、補正係数に地方公共団体の人口を乗じた発行可能額というのが算出されまして、そちらの発行可能額に基づきまして同意の申請を行いまして、この同意額に基づき発行を行っているといった流れになります。
  次に、借り入れ方法の工夫ということでございますが、こちらは、より低利な国の財政融資資金を優先した借り入れを行うなどの工夫を行っております。
  また、工夫につきましては、臨時財政対策債ではございませんが、東京都市町村振興基金の起債などにつきましては、先ほど申し上げたように、積極的に借りかえを行うことなどに努めさせていただいております。
○清沢委員 次ですけれども、普通交付税と臨財債の合計というのが、実質的な普通交付税額に当たると思いますが、その合計に占める臨財債の割合は、過去5年間、どのように推移しているでしょうか。
△谷村財政課長 割合の5年間の変移でございますが、まず、17年度が34.5%、18年度が34.6%、19年度が36.2%と、ここまで少しずつ増となっておりますが、20年度が32.2%と下がりしまて、21年度が39.5%と、また、大きく上昇という動きになっております。
  地方交付税臨時財政対策債の額につきましては、毎年、地方財政計画の中で総額が定められておりますが、特に、20年度が減少した要因といたしましては、地方再生対策費の創設などにより、普通交付税が大きく増加したため、臨時財政対策費の割合が総体的に減少したものでございます。
  また、21年度につきましては、臨時財政対策債の発行額が、単位費用の増等により、20年度と比較して50%を超える大幅な増となったことなどにより、その割合が大きく上昇したものでございます。
  以上のように、基本的には、国の地方財政計画などの考え方などに連動していると考えております。
○清沢委員 平成21年度に39.5%と、かなり高い割合になっているのが気になるところですけれども、ちなみに、22年度の予算ベースで見ますと、普通交付税が約28億円、それで、臨財債が約23億円ですから、臨財債の割合が約45%にもなっているんです。このように、普通交付税が着々と臨財債に置きかえられているという点は憂慮すべき点かなと思います。
  そこで、次なんですけれども、普通交付税が臨財債に置きかわっていくリスクについて、どのように認識しておられるでしょうか。
△谷村財政課長 御案内のとおり、原則に立ち返りますと、国税5税の一定割合が、過去の臨時財政対策債の償還金に対する措置も含めました地方交付税の原資として十分な額に達するものであれば、本来、臨時財政対策債というものは発行する必要のないものということになるかと思います。
  しかし、特に、近年の経済情勢の影響等を受けて、国税の減収等が続いている現状を考慮いたしますと、やはりこの原資だけをもって拡大する地方の財政需要に対応していくということが現実的に難しい状況になってきているのではないかということが推察されるところでございます。
  普通交付税が臨財債に置きかわるリスクといったことでございますが、これは、これまで申し上げてまいりましたとおり、制度上はその発行可能額に係る元利償還金について、後年度の普通交付税の算定において、基準財政需要額の中に措置されるといったことでございますので、実質的な財政上のリスクは全くないとまでは言い切れませんが、当市としては、やはりこの現状の国の制度に基づきまして、財政運営上、活用を図っていかなければならない重要な財源の一つであると考えております。
  いずれにせよ、この問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国家財政の問題とも密接なかかわりを持つものと思われますので、当市といたしましても、国の新政権の地方財政制度の動向に注視するとともに、これら国の政策変更等に柔軟に対応していけるよう、持続可能で安定した財政構造を構築してまいりたいと考えております。
○清沢委員 確かに、おっしゃるように、財政力指数が1を超えない限りは、基準財政需要額で賄われるわけですから、それは心配ないということなんでしょうけれども、しかし、多摩26市中15市で実際にもう不交付団体になっているということから見ても、ちょっとリスクがあるんではないかなと感じております。
  そこで、次なんですけれども、臨財債の割合の増加によって、当市の財政力指数が1を超えるリスクについては、どのようにお考えでしょうか。
△谷村財政課長 御案内のとおり、財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3カ年平均ということでございますので、現在の普通交付税の算定に用いる基準財政需要額が、臨時財政対策債発行可能額を差し引いて算出するといったことから、臨時財政対策債の割合が増加することによって、需要額が減少して、結果として、算出式の分母が減少することによって、財政力指数が1を超える。すなわち、交付税の不交付団体になるという心配はないのかといった趣旨の御質疑であるかと思います。
  これは、こちらも先ほどの答弁と若干重複いたしますが、今後、地方交付税の原資の動向など、国の財政問題が大きなかかわりを持つものと考えておりまして、そのようなリスクが全くないとまでは申し上げられませんが、例えば、試算いたしますと、21年度の単年度の財政力指数0.858、これが1となるためには、臨時財政対策債が45億272万6,000円といったことでございまして、これは21年度発行額の2.5倍以上の額といったことでございますので、少なくとも、近い将来にこれで1を超えてしまうといった可能性は高くはないのかなと考えております。いずれにせよ、こちらにつきましても、新政権の地方財政制度の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○清沢委員 今のところ、財政力指数が1を超えるリスクは小さいということでしたけれども、他市の、近隣市の状況を見ていると、本当に心配なんです。
  例えば、当市より経常収支比率が高い自治体でも、不交付団体になっているところが幾つもあります。小平ですとか小金井、国分寺、国立などがこれに当たるんですけれども、こうした事実は、直視する必要があるのかと思います。
  当市がこれまで発行してきた臨財債は、累計で、今年度分も含めますと157億円を超えるわけです。政府は、この157億円をあわよくば市の実質的な借金にすりかえようとしているんではないかと思うんですけれども、そこで、最後に、市長に伺いたいんですが、この臨財債という仕組みそのものについて、政府に対して見直しを強く働きかけていくべきではないかと思うんですが、御見解を伺います。
△渡部市長 御懸念の向きは私もよくわかります。ただ、多摩の地域について言いますと、22年度、逆に交付団体が非常にふえている実態がございます。数としては記憶していませんが、7つから8つぐらいが、逆に今度、交付団体のほうになってしまっているというのが実態であります。
  ただ、ルールとして、臨財債をかなり借りていて、財政力が1を超えてしまう団体というのは全国に幾つか存在をするわけです。先ほど来、答弁申し上げているように、臨財債については、交付税算定、一応、100%されるというのが建前ですから、基本的に自治体の負担はないんだというのが国の当初からの説明なんですけれども、1を超えてしまうと、結局は、丸々、臨財債は交付税措置されませんから、全額、今度は市のほうで負担をしていかなければならない、そういうことになろうかと思います。
  先ほどの御指摘のように、例えば、比率としてでも50%であれば行ってこいになってしまうわけですから、基本的には、交付税の比率の問題として、やはり交付税として現金でいただけるものよりもいつも下回っていただかないと困るなというところはあろうかと思います。
  ことしの全国市長会でも、決議をめぐって、臨財債については、地方みずから地方債として認めるべきではないという主張をされるある市長さんがおられて、これは、結局、国の借金をかわって市が、地方自治体がさせられているんだから、地方自治体としては、これは、地方債ではなくて、国債、国の借金という表現にすべきではないかということで、ちょっと紛糾したという一幕がございました。
  そういう意味で、市長会レベルでも、この臨財債の取り扱いについては、かなり、今、神経をとがらせているというのが実態でして、今後の交付税改革、あるいは、国の補助金の一括交付金化の議論とあわせて、やはり安定的にきちんと全国の財政、ナショナルミニマムがどこの自治体でもできる措置をきちんと国の責任においてとるように求めているところでございます。
  今後も、市長会等を通じて、交付税制度の堅持、そして、できれば、全額、交付税で措置をしてもらえるように、国に働きかけをしていきたい、そのように考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。北久保眞道委員。
○北久保委員 自由民主党を代表しまして、歳入の部分を北久保が質疑させていただきます。
  余り感じなかったんですけれども、我が会派も人数が少なくなりまして、時間が短くなったから、今までどおりの質問書を用意させていただいたんですけれども、時間が大分短くなりましたので、せっかく御答弁書を用意していただいておると思いますけれども、さきの委員が質疑された部分は省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  早速、質疑に入りたいと思いますけれども、まず、個人市民税につきまして、2番目としまして、雇用情勢は依然として厳しいですが、特別徴収、普通徴収の割合と増減率にどのような影響が出ているのか、お伺いいたします。
△高柳課税課長 7月から決算までの特別徴収と普通徴収の納税義務者数の割合の増減で説明させていただきます。
  特別徴収が、66.6%から54.8%と、11.8%の減、一方、普通徴収が、33.4%から45.2%と、11.8%の増となっております。このことは、年度途中の退職など、雇用情勢の厳しさの一端を示しているものと考えております。
○北久保委員 次の、個人市民税の3番目になりますけれども、これはさっきから、さきの委員が再三質疑したんですけれども、聞いておきます。
  市税等収納率向上基本方針を策定しましたが、どのような対策を行ったのか。これは先ほど聞きましたので、追加があればお聞きします。また、具体的な効果をお伺いいたします。
△肥沼納税課長 具体的な内容で若干触れさせていただきたいと思います。
  基本方針にのっとりまして、まず第1に、期別ごとに納期限を過ぎ、督促状発送後、一定期間を過ぎても納付確認がとれていない方に対する電話、及び、文書催告による早期個別納付勧奨、第2に、累積未納者への滞納として10月より財産調査、及び、差し押さえ事前予告通知、最終警告書等の特別催告を順次行ってまいりました。段階的に応じた催告業務の強化に努めてまいったところでございます。
  具体的な効果といたしましては、石橋委員のところで答弁申し上げましたが、納税課窓口における現年の取り扱いの件数が前年を7.8ポイント上回る63.6%と増加し、結果、法人市民税、及び、固定資産税におきましては、前年度と同等、また、現年度分において大きな割合を占める個人市民税につきましては、0.2ポイントの減とはなりましたが、現年度分総体で0.1ポイントの減にとどめることができました。督促状の発送件数も昨年度と同程度を考えると、早期納付勧奨、及び、特別催告等の対応による効果があらわれたものと考えております。
○北久保委員 法人市民税について、お伺いいたします。
  2番目としまして、昨年度までに、3・4・27号線沿いに新しい店舗がふえましたけれども、今後の税収への影響予測をお伺いいたします。
△高柳課税課長 ほとんどの店舗が、21年7月以降に出店しておりますので、申告期限の関係から、22年度の申告が初めてとなるケースが多く、新たな店舗による21年度の法人市民税の増収につきましては、10万円程度と考えております。企業収益等の影響により、法人税割の税額が大きく変動いたしますが、平年度ベースで約350万円の増収があると考えております。
  なお、既存法人が新たに出店した場合につきましては、従前との税額の差を従業員数で案分する方法で算出しております。
○北久保委員 続きまして、固定資産税について、お伺いいたします。
  1番でございますけれども、評価がえの年度でありましたが、土地、家屋、それぞれの影響額をお伺いいたします。
△高柳課税課長 土地につきましては、現年度調定額で9,999万3,000円の増、率にいたしまして2.9%増でありました。価格調査基準日の平成20年1月1日における地価の上昇が評価額の見直しに反映されたものによるものでございます。家屋につきましては、現年度調定額で2,236万5,000円の減、率にいたしまして0.8%減でありました。評価がえに伴う在来家屋の減価額につきましては、約1億9,800万円と、前回、平成18年度の評価がえの約4億4,000万円に比べまして、減価の影響が少なかったものであります。
○北久保委員 昨年オープンしました西口ワンズタワーの今後の固定資産税への影響額をお伺いいたします。
△髙柳課税課長 固定資産税は、毎年1月1日現在が賦課期日となりますので、西口再開発ビルの固定資産税の影響につきましては、基本的には22年度から生じるものであります。今年度の影響額は約2,040万円と考えております。
○北久保委員 続きまして、4番目になりますけれども、軽自動車税について、お伺いいたします。
  まず、エコカー減税や補助金による効果をどのように分析しているのか、お伺いいたします。
△高柳課税課長 21年4月より、軽自動車につきましても、エコカー減税と新車購入時等の補助金制度が創設されました。平成21年度の自家用軽四輪乗用車の増加台数は、平成20年度の増加台数470台を下回る402台でありました。ハイブリッド車などの普通自動車と比べますと、減税や補助金の規模が小さいことから、どの程度影響したかにつきましては、わかりかねるところではございますが、景気低迷期におきまして、一定の効果があったものと考えております。
  参考までに、自家用軽四輪乗用車の平成17年度から平成21年度までの増加率を申し上げますと、10.3%増、7.6%増、8.1%増、6.8%増、5.5%増となっております。一時期のガソリン価格の高騰なども増加率に影響しているものと考えております。
○北久保委員 5番目としまして、市たばこ税について、お伺いいたします。
  一昨年よりも昨年は3,000万円落ち込みましたが、どのように分析し、今後の予測をお伺いいたします。
△高柳課税課長 これは、禁煙、嫌煙の広がりや健康志向の影響から、喫煙人口が減少していること、20年7月より成人識別カードが導入されたこと、毎年のようにたばこ税の引き上げが議論されていることなど、複合的な要因があるものと考えております。22年10月から、国・地方を合わせまして、1本当たり3.5円の税率引き上げが行われますが、過去の税率引き上げと比べましても、大幅な税率引き上げでございますので、市たばこ税の影響を予測することは困難でありまして、影響が生じてくる11月以降の状況を注視してまいりたいと考えております。
○北久保委員 8番目にいきます。
  自動車取得税交付金ついて、お伺いいたします。
  約50%の大幅な減でありますが、エコカー減税の影響なのか、減税の影響だとすれば、自治体への財源措置はあるのか、お伺いいたします。
△谷村財政課長 自動車取得税交付金の大幅な減の要因といたしましては、景気悪化に伴います自動車販売台数の急激な落ち込みに加えまして、委員からの御指摘もありましたエコカー減税に伴う自動車取得税の減少が主な要因とのことでございます。具体的には、21年度から23年度の間、低燃費車、低公害車について、自動車取得税の時限的な軽減措置が講ぜられることになり、このことにより、自動車取得税の減が交付額減の主な要因となっております。
  また、自治体への財源措置でございますが、このエコカー減税の実施に伴います減収影響分は、別途、地方特例交付金の中で補てん措置がされておりまして、21年度の当市への交付額は、減収補てん特例交付金の自動車取得税交付金減収補てん分として、4,055万8,000円が交付されております。
○北久保委員 11番目、分担金及び負担金、保育所運営経費負担金は、私立、公立分すべて増となっていますが、児童数の増が原因なのか、お伺いいたします。
△山口子ども育成課長 委員御指摘のとおり、年間トータルで延べ101人の増がありまして、この児童数の増が大きな要因だと考えております。
○北久保委員 12番目としまして、使用料及び手数料について、お伺いいたします。
  屋内プール休止による影響が大きいと思われますが、休止前の月平均利用者数と使用料をお伺いいたします。
△田中市民スポーツ課長 屋内プールの休止前の月平均利用者数につきましては、平成16年度から平成20年度までの平均利用者数といたしましては、年間平均利用者数は約8万1,765人、月平均にいたしますと約6,814人となります。次に、使用料につきましても同様に、平成16年度から平成20年度までの5年間の平均で、年約2,273万1,440円、月平均で約189万4,286円となっております。
○北久保委員 新型インフルエンザ対応として、休日準夜応急診療施設を臨時開設いたしましたが、利用者数と臨時開設分の使用料をお伺いいたします。
△中島健康課長 新型インフルエンザ対策といたしまして、休日準夜応急診療所を臨時開設いたしました。その利用者数は693人、内訳といたしましては、小児科444人、内科249人でありました。また、臨時開設分の使用料につきましては、診療所窓口で受領いたしました金額88万2,603円であります。人数は458人であります。決算書に載っております施設使用料につきましては、この窓口で受け取りました金額のほかに、診療報酬費が含まれております。診療報酬につきましては、国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬基金によりまとめて振り込まれるため、臨時に開設した分、並びに、通常の準夜分との区別ができませんので、よろしくお願いします。
○北久保委員 次に、児童クラブ使用料、保育料の徴収率をお伺いいたします。
△野口児童課長 児童クラブ使用料につきましては、現年度分が97.6%、過年度分は19.1%となります。また、保育料につきましては、現年度分が99.0%、過年度分は21.7%となります。
○北久保委員 次は、手数料としまして、ごみ収集手数料の減の要因をお伺いいたします。20年度に行った処理単価改定の影響をお伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長 ごみの持ち込み量が減ったことが原因になっております。特に、許可業者による事業系の持ち込みごみが、前年比で約867トン、15%の減になったことが要因です。また、持ち込み手数料の改定は、平成20年4月に行っており、前年の平成19年と比較すると、平成20年度は6%の減となっており、手数料改定の影響があると思われます。平成21年度の減につきましては、手数料の改定の影響より、先ほど答弁させていただいたように、景気後退によるものが大きいと考えております。
◎島田委員長 休憩します。
午後3時2分休憩

午後3時33分再開
◎島田委員長 再開します。
  北久保委員。
○北久保委員 13番目ですけれども、国庫支出金について、お伺いいたします。
  定額給付金給付事業補助金について、お伺いします。
  前年度比、国庫支出金の大幅増の最大要因と思われますが、定額給付金を給付したことによる効果はどのようなものがあったのか、お伺いいたします。
△武田市民部次長 緊急経済対策と生活支援を目的として行われました定額給付金事業での効果でありますが、国全体で約2兆円、当市では、対象者の98.5%に当たる約22億3,300万円の給付がありました。国は、全国1万5,000世帯を対象に、定額給付金に関連した消費等に関する調査を行い、9,200世帯からの回収を行った結果、給付金を100%消費したとする世帯が50%、80から99%の消費が7.3%、60から79%の消費が5.8%となっており、ゼロ%の消費が26.9%となっておりました。この調査によりますと、約73%の世帯で全額、もしくは、一部の定額給付金が使われたことになります。また、当市では、御案内のように、商工会との連携で、定額給付金事業にあわせました形で、21年6月から8月までの間、BIGドリームスタンプ事業を行い、320店舗が参加し、約9億円の売り上げがあったところであり、当市におきましても、一定の経済効果があったものと考えております。
○北久保委員 ②にいきます。
  国の経済対策関連の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業、地域活性化・公共投資臨時交付金事業、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、それぞれの内容と決算額を改めてお伺いいたします。
△東村企画政策課長 それぞれの臨時交付金に関する事業内容と決算額でございますが、初めに、地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、平成20年度執行分1,500万円と平成21年度への繰り越し分1億548万7,550円の合計1億2,048万7,550円が交付され、定額給付金と連携して行いました東村山BIGドリームスタンプ事業への補助金として3,500万円、道路維持補修、及び、整備費として1億1,742万2,550円を支出したほか、交付金の一部1,500万円をふるさと創生基金に積み立てるとともに、農産物直売所めぐり散策マップの作成や市内北西部観光案内サインの設置等、市内農・商・工業の活性化のため、複数の事業を実施いたしました。基金分を除く歳出の決算額は1億6,736万4,480円でございます。
  続きまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、当市は、3億4,118万2,000円の交付決定を受け、平成21年度に、小・中学校におけます地上波デジタル放送への対応として約1億4,400万円、老朽化が進んだ公共施設の補完工事に約1億3,500万円、庁用車の低公害車買いかえに約3,800万円、その他歳出事業の決算額といたしまして、合計4億927万4,898円を支出いたしました。
  続きまして、国の公共事業等に伴う地方負担を補てんすることを目的に、平成21年度補正予算で創設されました地域活性化・公共投資臨時交付金でございますが、当市では、2億3,524万円が交付され、市内小・中学校の耐震補強工事等1億3,855万円、公共施設整備基金として9,669万円、歳出事業の合計といたしまして2億3,524万円を充当しております。
○北久保委員 ③にいきます。
  生活保護負担金の増について、お伺いいたします。先ほども答弁あったんですけれども、対象者、対象世帯数はふえたということですけれども、また再度お伺いします。
  それと、あともう一つ、母子加算の復活の影響をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長 当市におきます平成21年度の生活保護受給世帯、及び、人員数ですが、延べ世帯2万2,327世帯、延べ人員が3万959人となり、前年度に比べ、1,150世帯、1,524人の増となっております。また、母子加算の復活の影響とのことですが、今月1日時点の数値になりますが、180世帯の方が該当し、総計436万2,280円の加算額となっております。
○北久保委員 4番目にいきます。
  学校耐震補強の国庫補助金が増となっていますが、耐震化率はどのくらいになったのか、お伺いいたします。
△根建庶務課長 平成21年度の耐震化事業では、東萩山小学校、青葉小学校、第一中学校、第五中学校の4校の耐震補強工事と、南台小学校の屋内運動場の改築工事を含め、5校について実施し、総事業費7億8,394万円に対しまして、国庫補助金3億8,729万9,000円が充てられ、前年度比2億8,025万9,000円の増となっております。この事業の実施により、耐震化率は、平成20年度末時点における51.1%から、平成21年度末におきまして、9.1ポイント増の60.2%となっております。
○北久保委員 先ほども出ましたけれども、都支出金について、お伺いいたします。
  魅力ある都市農業育成対策事業補助金が減になったということですけれども、この理由をお伺いいたします。
△當間産業振興課長 魅力ある都市農業育成対策事業につきましては、東京都の農業振興対策事業として実施されておりました。平成17年から21年度に行われた事業でございます。事業実施に向けては、毎年、農業振興協力員等を通じて周知し、事業実施の希望を募ってまいりました。当市では、平成17年度、18年度、20年度に事業実施の希望があり、都の認可を受けて事業実施したところでございます。今、申し上げましたように、21年度につきましては、事業実施の希望がなかったことから減になっております。
○北久保委員 都支出金の2番目にいきますけれども、国保基盤安定負担金が増となっていますが、軽減対策、軽減対象拡大による国民健康保険税への影響額をお伺いいたします。
△河村保険年金課長 国保保険基盤安定負担金につきましては、国保税軽減分の補てんである保険税軽減分と、軽減世帯に属する被保険者数に応じて交付される保険者支援分により、国、及び、都から交付されるものであります。御承知のとおり、平成21年度より、国保税の賦課割合である応能・応益割合を50対50にしたことにより、軽減枠が従来の6割、4割から7割、5割、2割に拡充されましたが、その軽減影響額はおよそ1億1,500万円であります。
  なお、保険者支援分についても、軽減被保険者の増により、およそ1,400万円が増額交付となっております。双方を合計しますと、国保保険基盤安定負担金による増収は、平成20年度比でおよそ1億3,000万となっております。
○北久保委員 3番目としまして、義務教育就学児医療費助成事業補助金が増となりましたが、制度改正後の受診者数の推移をお伺いいたします。
△伊藤子ども総務課長 平成21年度の受給者数でございますけれども、7,491人でございます。平成22年8月時点で確認いたしましたところ、8,215人ということでございますので、724人の増加を見ております。
○北久保委員 17番目、繰入金にいきます。
  1番目として、後期高齢者医療特別会計繰入金の増の要因をお伺いいたします。
△河村保険年金課長 繰入金4,511万5,355円につきましては、平成20年度の決算剰余金を後期高齢者医療特別会計から一般会計に繰り出しし、精算させていただいたものであります。御承知のとおり、後期高齢者医療制度は、平成20年度から施行されており、決算剰余金を一般会計に繰り出しして精算するのは、平成21年度が初めてとなるため、繰入金としては前年度比で純増となっているものであります。
○北久保委員 2番目としまして、アメニティ基金の繰入金の増の要因をお伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長 平成21年度のアメニティ基金繰入金には、生ごみ減量化処理機等購入費補助金98万6,000円、環境PR紙印刷66万9,000円、環境PR紙配布委託料76万2,000円、ごみ出し違反シール1万6,000円、各種講座等講師謝礼9万3,000円、臨時消耗品24万5,000円、リサイクル情報紙配布委託料152万3,000円、印刷機使用料15万2,000円、生ごみ集団回収事業委託32万円、資源物運搬処分委託料517万2,000円、プラスチック製容器包装中間処理業務委託料6,569万9,000円、可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託料7,469万2,000円、東京たま広域資源循環組合負担金1億4,457万4,000円、合計は2億9,490万3,000円であります。
  主な増要因としては、可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託料、東京たま広域資源循環組合負担金などで、増額の合計は2,163万3,000円でございます。
○北久保委員 18番目の諸収入にいきます。
  ①としまして、ペットボトル等商品化事業配分収入とはどのようなものなのか、今後も歳入が見込めるのか、お伺いいたします。
△田中施設課長 ペットボトル等商品化事業配分収入には、平成21年度ペットボトル有償入札拠出金と平成20年度再商品化合理化拠出金があります。有償入札拠出金は、再商品化事業者と年度初めに契約再商品化委託単価に1年間の協会取り引きを乗じて得られた価格における全国市町村に占める東村山市の比率を応じて算出されます。その金額が130万8,513円です。平成20年度再商品化合理化拠出金は、品質基準と低減額貢献度に応じて、それぞれ再商品化合理化拠出金総額の2分の1が配分されます。
  品質における条件は、プラスチック製容器包装の場合、各市町村がその年度に協会に引き渡したものの容器包装比率が90%以上で、前年度に比べ2%以上向上した場合と95%の場合になります。また、ガラス瓶、ペットボトル、紙製容器包装は、協会が設けている取引品質ガイドラインの基準を上回る場合になります。低減額に応じた配分は、想定単価をベースに、それぞれの市町村の引き渡し分に係る見込み費用を実際にかかった費用に基づいて案分されます。品質基準に基づく配分額は、ペットボトルが40万6,133円、プラスチック製容器包装が3,189万1,581円で、合計で3,229万7,714円になります。これは、プラスチック製容器包装の容器包装比率が、平成20年7月23日に行われた19年度の再検査結果が89.37%で、平成21年1月28日に行われた20年度の検査結果が92.8%になり、容器包装比率が90%以上で、前年度に比べ2%以上向上したため、配分収入をいただきました。
  低減額貢献度に基づく配分額は、ペットボトルが41万1,505円、プラスチック製容器包装が1,360万1,559円で、合計で1,401万3,064円になります。品質、低減額を合わせますと4,631万778円になります。ペットボトル有償入札拠出金と合計いたしますと4,761万9,291円になります。
  今後の歳入の見込みですが、ペットボトル有償入札拠出金と品質基準に基づくものは、ペットボトルだけになると思います。プラスチック製容器包装は、条件を超えるのが難しいと思います。低減額の貢献度に基づくものは、ペットボトル、プラスチック製容器包装とも歳入が見込めます。
○北久保委員 ②にいきます。
  これは先ほどもありましたけれども、市ホームページ広告料納入金が、前年度比、約180万円減となっていますが、その要因については、先ほどお話がありましたけれども、第3次行財政改革大綱後期実施計画での広告料収入の検討との関連はどうなっているのか、お伺いいたします。
△間野行政経営課長 第3次行財政改革大綱後期実施計画に掲げました広告収入の検討の取り組みにおきましては、従来から行ってきた市のホームページのバナー広告でございまして、できるだけ収入を上げるというもとに努力をしてまいりました。また、納税通知書の封筒、それから、グリーンバスにおける広告を継続するとともに、新たに21年7月には、市民のしおりを、民間業者との共同によりまして、ゼロ予算で発行することを行うことができました。また、新規の媒体につきましては、公共施設の壁面広告やネーミングライツ、バスのラッピング広告などのアイデアがございます。今後、実現性を含めた中で、検討を行っていきたいと考えているところでございます。
○北久保委員 市債について、お伺いいたします。
  2番としまして、退職手当債が減少していますが、その理由をお伺いいたします。
△谷村財政課長 20年度、21年度、それぞれの発行額の算出根拠をもとに説明させていただきます。
  まず、20年度でございますが、定年退職者31名、普通退職者20名、合計51名の退職者がおり、制度上の上限額は6億8,600万円でございましたが、額の圧縮に努めた結果、20年度の3号補正予算にて5億8,000万円を計上しまして、同額の借り入れをさせていただきました。
  次に、21年度でございますが、こちらは当初予算で計上させていただきました関係で、定年退職者23名に対しての制度上の上限額である2億3,900万円を計上いたしました。その後、普通退職者が17名おりました関係で、退職者の合計は40名となりまして、これに基づきます制度上の上限額が3億500万円となりましたが、額の圧縮に努めた結果、当初予算計上額である2億3,900万円の借り入れを行ったところでございます。普通退職者に関しましては、低年齢での退職者もおりますので、単純に人数での比較はできない場合もございますが、以上のことから総じて申し上げますと、結果的に退職者数の減が退職手当債の減に反映されたものと考えております。
○北久保委員 ③にいきます。
  この間、一般質問でも出た気がしますけれども、退職手当債発行額の算出方法と今後の償還計画について、お伺いいたします。
△谷村財政課長 まず、算定の基準でございますが、21年度の発行額の算定根拠で説明させていただきます。
  まず、21年度の普通会計の退職手当支給見込額6億7,833万3,000円と、これを国家公務員の支給ベースに置きかえた額6億5,527万円とを比較しまして、少ないほうを基準とするといったところから、後者の6億5,527万円を基準といたします。
  次に、ラスパイレス指数が100を超えている場合は、基準額をラスパイレス指数で除しまして100の基準とします。21年度のラスパイレス指数は101.0でございますので、これをもとに算定いたしますと、基準額が6億5,006万9,000円となります。
  次に、この基準額から通常支出されるであろう標準退職手当額、これは前年度支給された普通会計職員への給料総額の12%とされておりますが、これが4億1,042万6,000円となりますが、先ほどの基準額6億5,006万9,000円からこれを差し引いた額2億3,964万3,000円、これを100万円未満を切り捨てた2億3,900万円を発行額と計上したところでございます。
  次に、償還計画でございますが、20年度に5億8,000万円、21年度に2億3,900万円の借り入れを行っております。まず、20年度に発行した退職手当債5億8,000万円の償還は、21年度から23年度までの3年間、利子のみを償還し、24年度からは、元金、及び、利子を償還して、35年度で終了となります。次に、21年度に発行した退職手当債2億3,900万円の償還は、22年度から24年度までの3年間は利子のみ、25年度からは、元金、及び、利子を償還して、36年度で終了となります。これら2カ年分での償還金額としては、平成21年度971万4,000円の償還から始まり、25年度の8,123万円を償還のピークに、次年度より約100万円ずつ減少し、36年度の2,015万円で償還を終了することになります。
  なお、この退職手当債の償還につきましては、定数削減による効果額をその財源とするものでございまして、今後の著しい財政負担増にはつながらないものと考えております。
○北久保委員 市債の4番目ですけれども、前年度より少しずつふえていました財政調整基金の残高も今年度で20億円を超えたということでありますが、平成24年度まで退職手当債の発行は予定どおり行っていく予定なのか、減らす予定なのか、お伺いいたします。
△谷村財政課長 先ほどの部分と若干重複いたしますが、退職手当債につきましては、団塊世代の職員の大量退職に伴います退職金が、当該年度の一般財源に大きな影響を与えることのないよう、24年度までの間につきましては活用することを視野に入れておりまして、この間に、行財政改革の取り組みを進め、退職手当債に頼らない財政運営を可能とするための持続可能で安定した財政構造を構築してまいりたいと考えております。
  このことから、確かに、御指摘のとおり、財政調整基金につきましては、一定の拡充を図ることができましたが、現状では、今後の持続可能で安定した財政運営を見据えた中では、24年度までの間につきましては、退職手当債を発行いたしまして、退職金のピークにおける影響を平準化し、一般財源を安定的に確保していく必要があると認識しております。
○北久保委員 5番目としまして、減収補てん債(特例分)の減理由をお伺いいたします。
△谷村財政課長 減収補てん債の特例分につきましては、市民税の法人税割、及び、利子割交付金に減収がある場合、地財法第5条ただし書きによって地方債を起こしても、なお、適正な財政運営を行うにつき、必要とされる財源に不足が生ずると認められる額を総務省令で定めるところにより、算出した額の範囲内で起こすと定められている地方債でございまして、具体的に申し上げますと、当該年度の地方交付税の算出に用いた推計基準税額に75分の100を乗じまして算出した標準税収入額から実際の調定見込み額等を差し引いた金額の範囲内で起こした地方債、これが減収補てん債でございますが、ここから普通建設事業に充当できる部分を除いたものが特例分、すなわち、一般財源として活用できる部分となるものでございます。
  この減理由でございますが、まず、20年度につきましては、市民税法人税割が標準税収入額7億2,035万6,000円から調定見込み額を差し引いた3億2,900万、利子割交付金につきましては、標準税収入額が2億7,674万4,000円から交付金見込み額を差し引いた8,800万円、合計で4億1,700万円を減収補てん債とし、このうち8,320万円を通常分として、普通建設事業に充当した残りの3億3,380万円を特例分といたしました。
  次に、21年度における算出根拠でございますが、市民税法人税割につきましては、標準税収入額3億854万1,000円から調定見込み額を差し引いた8,000万円、利子割交付金については、標準税収入額2億7,840万円から交付金見込み額を差し引いた1億3,800万円、合計で2億1,800万円を減収補てん債としまして、このうち4,900万円を通常分として普通建設事業に充当した残りの1億6,900万円を特例分としたところでございます。
  このように、この特例分を含めました減収補てん債につきましては、当該年度の標準税収入額との差が大きく影響するものでございまして、20年度と21年度のこの差を比較いたしますと、20年度は特に法人税割りの標準税収入額が7億2,035万6,000円とかなり大きかったことから、実績値3億8,848万1,000円との差も約3億3,000万円あったのに対しまして、21年度につきましては、標準税収入額3億854万1,000円と比較的低かったこともございまして、実績値2億469万2,000円と、その差が約1億円となったため、減収補てん債の発行自体が減少し、その結果、特例分についても、減となったものと考えております。
○北久保委員 難しいですね。
  6番目としまして、臨時財政対策等の特例債と建設事業の普通債、現残高における割合とその残高をお伺いいたします。
△谷村財政課長 21年度末におけます一般会計の地方債残高374億1,067万8,000円でございますが、このうち臨時財政対策債を初めとする特例債の現在高は174億3,850万3,000円であり、建設事業等の財源となる普通債の現在高は199億7,217万5,000円となっております。割合につきましては、一般会計の全地方債のうち、特例債が46.6%、普通債が53.4%を占めております。
○北久保委員 市債の最後ですけれども、今後も特例債は増加していくとお考えなのか、お伺いいたします。
△谷村財政課長 特例債の重立ったものといたしましては、臨時財政対策債、減収補てん債の特例分、退職手当債などがございます。今後もこれらが増加していくのかといったことでございますが、御案内のとおり、新政権による国の政策の動向等が不透明な中、今後の地方財政政策がどのように推移していくのかを見きわめることが、現在、非常に難しい状況でございます。ただ、国の現在の財政状況にかんがみた場合、地方財政制度につきましても、同様の傾向が続くのではないかといったことを前提にいたしますと、臨時財政対策債につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、地方交付税の代替財源として活用を図っていくことが不可欠なものと考えております。また、減収補てん債の特例分につきましても、臨時財政対策債と同様、一般財源の起債として特に大きな減収が見込まれる年度につきましては、一定の発行をせざるを得ないのではないかと考えているところでございます。
  次に、退職手当債でございますが、こちらは、先ほども申し上げたとおり、24年度までの間につきましては、一定の活用を視野に入れているといったところでございまして、以上の理由から、これらの特例債につきましては、基本的には、普通債と区別して活用を図っていくといったことが必要であると思いますが、今後の国の政策変更等により、変更が生じる可能性もございますので、今後、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。
○北久保委員 20問目にいきます。
  実質収支について、お伺いいたします。
  ①としまして、実質収支が例年になく大きいが、要因をお伺いいたします。
△谷村財政課長 実質収支の大きな要因ということでございますが、先ほど清沢委員に黒字の理由ということで答弁させていただきましたとおり、歳出における民生費の不用額が大きかったことといったことが挙げられますが、例年になくという御質疑でございますので、その意味からしますと、大きかったものが総務費でございまして、1億5,517万8,000円ございます。
  こちらには、非常に多岐にわたる事業がございますが、特に大きなものといたしましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費で2,770万2,000円、定額給付金で2,097万6,000円、職員退職手当で1,970万8,000円、地域活性化・生活対策臨時交付金事業における私有道路整備受託工事と整備費補助金、こちら、合わせまして1,418万1,000円などがございまして、総じて経済対策関連の不用額が大きかったことが例年との違いと考えております。
  予算編成段階におきましては、歳入歳出の精査に努めさせていただいておりますが、自治体財政健全化法が施行されまして、これまで以上に収支の改善が求められております中、新型インフルエンザですとか、国の経済対策など、例年にない状況下において、執行額の節減に努めた結果であると考えております。
○北久保委員 ②にいきます。
  退職手当債を借りなかった場合、同様の実質収支になったと考えてもよろしいのでしょうか。
△谷村財政課長 退職手当債と実質収支の関係ということでございますが、こちらは昨年度の決算特別委員会でも同様の答弁をさせていただいたんですが、まず、この実質収支という決算値が出納整理期間の終了において確定するものでございまして、その間にどのような財源措置を行ったかといったことによりまして、数値が変動してくる要素がございまして、率直に申し上げて、大変難しい部分がございます。そのため、ある程度仮定の条件に基づくものであるといったことを前提の答弁とさせていただきたいと思います。
  まず、退職手当債の2億3,900万につきましては、21年度の最終補正後予算額の中に既に計上されておりました関係で、その際に、退職手当債を発行しないという場合には、予算上、財源が不足していることになりますので、これにかわる何らかの財源措置が必要であったといったことになろうかと思います。この際、21年度の最終補正において、財政調整基金への積立金、こちらは、御案内のとおり、2億8,200万円計上させていただきましたが、仮に、この財政調整基金への積み立てを、退職手当債の金額分を行わず、すなわち、4,300万円しか行わなかった場合として考えた場合には、実質収支額には影響がないということになりますので、同額の実質収支として決算を迎えることができたと考えております。また、退職手当基金からの繰り入れをした可能性もないことはないと思うんですが、この場合においても、実質収支額には影響を与えなかったといったことになろうかと思います。こういったことから、基本的には、退職手当債を借りなかった場合にも、実質収支は同様のものとなったのではないかと考えております。
○北久保委員 3番目としまして、また、実質単年度収支は、退職手当債を借りなかった場合はどうなったのか、お伺いいたします。
△谷村財政課長 実質単年度収支につきましても、基本的には、実質収支を用いた収支となりますことから、同じく退職手当債を発行しなかった場合、収支均衡のために代替となる財源措置を行わなければならなかったといったことを踏まえる必要がございますので、あくまでも仮定の要素を含んだものといったことになりますが、実質収支と異なる点としましては、この収支が財政調整基金の積み立てや取り崩しなどの要素を考慮するといった必要があることから、それらの内容により、変わってきた可能性がございます。
  具体的には、例えば、先ほど申し上げた財政調整基金への積み立てを4,300万円だけにして、最終補正後予算額の収支均衡を図った場合には、実質収支額には影響はありませんが、実質単年度収支につきましては、算定の過程で加える財政調整基金への積立額が少なくなりますので、その分、実質単年度収支が少なくなるといった形になろうかと思います。その場合の実質単年度収支は、単純計算いたしますと、4億8,689万6,000円になります。
  なお、退職手当基金からの繰り入れで収支均衡を図っていった場合は、実質単年度収支は変わらなかったものと考えております。
○北久保委員 21問目にいきます。
  公債費比率について、お伺いいたします。改善された主な要因をお伺いいたします。
△谷村財政課長 公債費比率の改善の主な要因でございますけれども、まず、分子に当たります公債費充当一般財源から災害復旧費等に係る基準財政需要額を引いたものが、総体で2億3,008万4,000円減となったことが大きな要因であると考えております。これは、21年度の公債費が前年度決算より大幅に減少したことですとか、災害復旧費等に係る基準財政需要額が9,249万8,000円増加したことなどが影響したものでございます。また、分母となります標準財政規模から災害復旧費等に係る基準財政需要額を引いたものは、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額などの影響によりまして、前年度より大きく伸びたことも指標の改善に少なからず寄与したものと考えております。
○北久保委員 22問目になります。
  経常収支比率について、お伺いいたします。
  ②としまして、91.1%という数値ですけれども、多摩26市においてどのくらいの位置になるのか、お伺いいたします。
△谷村財政課長 26市の数値につきましては、まだ正式に示されてはいない状況でございますが、9月3日の東京都市町村課から示されました東京都市町村普通会計決算の概要から読み取った参考値ということで答弁させていただきます。
  21年度決算における経常収支比率91.1%は、現状では多摩26市中10位前後になるのではないかと考えております。
  なお、昨年度が、95.8で、13位でございましたので、26市における順位につきましても改善がされる見込みでございます。
○北久保委員 23問目になりますけれども、実質公債費比率について、お伺いいたします。
  改善された主な要因をお伺いいたします。公債費、地方債残高との関係もお伺いいたします。
△谷村財政課長 実質公債費比率の減の理由といたしましては、この指標が3カ年平均の指標であるといった関係から、必ずしも21年度の決算数値だけの影響ではございませんが、21年度に公債費が減となったことなどによる単年度指標の改善が少なからず影響しております。具体的には、21年度の単年度の指標におきまして、一時借入金利子を除きました公債費が、前年度決算より、一般会計で6億4,306万円減となっていることや、地方債償還額に充当した都市計画税が増となったことなどによりまして、分子総体で3億2,712万3,000円の減となった一方、分母におきましては、普通交付税と臨時財政対策債の大幅な増によりまして、3億9,233万6,000円の増となりました。その結果、単年度数値としては、前年度の単年度数値から1.5041改善いたしました3.42733となっておりまして、この21年度の単年度数値が3カ年平均を押し下げた大きな要因となっているものと分析しております。
  以上のように、21年度の実質公債費比率の改善には、21年度の公債費の減少が影響しているものと考えておりますが、地方債残高との関係ということでございますが、地方債残高につきましては、直接、実質公債費比率の算定には用いておりませんことから、実質公債費比率との直接の関係はなく、こちらにつきましては、将来負担比率などにより、その影響は確認できるものと考えております。
○北久保委員 24問目にいきます。
  今、出ました将来負担比率について、お伺いいたします。
  大きく改善された主な理由をお伺いいたします。
△谷村財政課長 将来負担比率の改善の理由でございますが、総じて申し上げますと、分母、分子、それぞれの要因が多数含まれておりまして、これらの要因が総体として、おおむねすべての数値が改善に複合的に作用したといった結果であると考えております。また、御案内のとおり、実際に、現在、負担している債務のほかにも、理論上の負担額も含まれまして、その計算方法が大変複雑な内容でございますので、若干わかりにくい答弁になろうかと思いますが、主な要因として考えられるものにつきまして、順次説明してまいります。
  まず、分子側の要因でございますが、将来負担額に含まれるものとしまして、一般会計の地方債残高が前年度より4億1,287万2,000円減となっております。これは、21年度において償還した元金約31億3,500万円に対して、借入額が約27億2,200万円と少なかったことが影響しておりまして、臨時財政対策債などが増となる中、普通債の発行を抑制したといったことが要因と考えております。また、債務負担行為に基づく支出予定額におきましても、土地開発公社が先行取得した公共用地等の買い取りによりまして、20年度債務が完了した事業があり、総体で2億3,738万3,000円の減となっております。さらに、職員の退職手当負担見込み額につきましても、給与構造改革と定数適正化等の影響から、前年度比で3億3,336万6,000円の減となっております。次に、この将来負担額から控除されるものといたしまして、充当可能基金というものがございますが、こちらが、財政調整基金の拡充を図ることができたことなどによりまして、総体で6億1,207万2,000円の増となっております。
  また、同じく控除財源としての充当可能特定歳入、こちらは理論値で計算することになりますが、まず、都市計画税の見込み額の理論値が増となっております。これにつきましては、都市計画税の充当割合が上がっておりますが、東村山駅西口再開発事業、久米川駅北口駅前広場整備事業などが事業のピークを超えたことなどによりまして、都市計画事業に係る地方債等への充当率が上がったといったこと、一般会計に係る都市計画事業に係る地方債残高ですとか、下水道特別会計の繰出金に充当できます都市計画税の理論値が増となったといった関係の複合的な要因によりまして、都市計画税の充当金額の理論値が増となっております。
  また、土地開発公社の取得用地に対する特定財源の見込み額につきまして、事業認可を取得いたしましたものにつきましては、特定財源の見込み額を算入させていただいたといった関係で増額となっております。
  さらに、地方交付税の基準財政需要額算入見込み額につきましても、臨時財政対策債の償還分などがふえております関係などにより、増額となっております。
  次に、分母でございますが、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の増などの影響から、標準財政規模が3億2,492万4,000円増となったほか、ここから控除されます算入公債費等の減により、総体として約3億9,000万円の増となっております。
  以上のように、将来負担比率につきましては、分母、分子におけるおおむねすべての数値が改善方向に作用した結果と分析しております。
○北久保委員 最後の問題になりますけれども、②で、20年度決算では多摩26市中、将来負担比率、20年度決算では、多摩26市中、25番目という数値だったと思いますが、今年度の状況について、お伺いいたします。
△谷村財政課長 こちらにつきましても、まだ、各市、決算認定前ということもございまして、速報値ベースということで答弁させていただきますが、26市で構成いたします財政研究会のほうで集計いたしました数値から読み取りますと、当市の76.8%は26市中24位となる見込みでございます。昨年度が25位でございましたので、1つ改善といった見通しでございます。
◎島田委員長 休憩します。
午後4時20分休憩

午後4時21分再開
◎島田委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
  大塚恵美子委員。
○大塚委員 歳入について、大塚が伺わせていただきます。
  2番目から入ります。
  決算等審査並びに意見書、監査委員から出されているものの審査の結果について、伺います。
  改善や整理が必要な点として、6項目余りが挙げられていますけれども、この改善への取り組みはどのように進められているのか。そして、結果の公表については、どのようにされているのか、伺います。
△小林経営政策部次長 決算の審査につきましては、先ほど御質疑者が御指摘いただきましたように、6点ございます。これらの監査委員の指摘事項について、市としてどのように受けとめ、そして、どのように改善を行ったかという点につきましては、現在、市として公表は行ってはおりません。しかしながら、市長のタウンミーティングなどにおきまして、やはり決算に関する監査委員の指摘事項に対して、市がどのように対応したか、それから、そういったことが見えないのではないかという御指摘もございました。そのような御意見もございまして、現在、市として、どのような形で公表できるかということを、東京都など、行っているところもございますので、そういったところの事例も参考にいたしまして、現在、経営会議のほうで、そこに向けて検討している最中でございます。
○大塚委員 3番目にいきます。
  総論として伺います。
  21年度は、組織機構の見直しがされましたが、効果は発揮されたのでしょうか。また、第3次行革大綱後期実施計画にある意思決定プロセスの見直しについても、評価や課題はどのようでしょうか、伺います。
△東村企画政策課長 組織機構につきましては、社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、利用する市民の皆さんにわかりやすい市役所として維持・発展させるために見直しを行っております。平成21年度につきましては、子育て支援とその環境整備を推進するため、子ども家庭部を創設する一方、トップマネジメントの強化、政策立案と予算管理の一元化など、組織全体のスリム化に重点を置いた執行体制の構築によりまして、意思決定の明確化、迅速化、情報伝達の徹底などが図られるようになったこと等を効果としてとらえております。
  また、意思決定プロセスの見直しについてでございますが、第3次行財政改革大綱後期実施計画に位置づけられました、より一層市民に信頼される市役所を実現するための庁内の仕組みとして、変化に柔軟に対応できる組織機構の見直しの一貫として進めてきているところでございます。特に、経営会議等、それぞれの会議の位置づけと意思決定機能を再認識するとともに、各種推進本部等と経営会議の役割分担を、統・廃合を含め、検討・改善するというものでございますが、これは、平成16年度に定めました東村山市政策行動会議規程に基づきまして、経営会議につきましては、理事者、及び、部長により、市政の最高方針、及び、重要施策を審議し、意思決定を図るとともに、各部間の総合調整を行うものとその位置づけが明確化され、機能的に運営されているものと認識をしているところでございます。
  見直しにつきましては、平成21年度の経営会議の中で、経営会議における意思決定のプロセスを公開すること、及び、公開の仕方につきまして、検討・論議を積み重ね、その結果、市長を初め、理事者と部長が、市政におけるどのような情報、動向をどのように共有化しているか、また、どのような課題、議題について論議され、意思形成が図られているかを公開し、広く市民の皆さんと共有し、御理解をいただくよう、市ホームページに会議録の要約を掲載することを決定し、本年度当初からではございますが、実施するに至りました。
  また、各種推進本部と経営会議の役割分担の見直しにつきましても、各種推進本部における検討テーマは、各個別課題について、経営会議における検討テーマは市政全般についてと分担し、運営・論議することと整理いたしました。徐々にではございますが、会議、審議の要旨を市民の皆様に公開することにより、市政における意思形成の透明性を高めるとともに、情報の共有による市民の皆さんからの御理解をちょうだいしながら、より一層、経営会議を初めとする意思形成プロセスの充実を図っていきたいと考えるところでございます。
○大塚委員 4番目です。
  総論として伺います。不用額の問題です。
  不用額が11億1,741万円とかなり多過ぎると思います。これは、先ほどから質疑、答弁がありまして、どういったところが大きく不用額を出しているのはあらかたわかったんですが、改めて10位までをお示しください。そして、当初予算の見込みの甘さがなかったか、また、歳出の抑制がかなり進み過ぎたのではないか、市民サービスの低下を招いていることはないか、そのあたりの分析はいかがなのか、伺います。
△谷村財政課長 まず、不用額の大きい順、10項目につきまして、お答えいたします。
  まず、国民健康保険特別会計繰出金、こちらが3億円でございます。次に、生活保護援護事業費の医療扶助費で6,161万8,000円、乳・幼児医療助成事業費の医療費助成で5,847万9,000円、下水道事業特別会計繰出金で4,000万円、障害者施設利用支援事業費の旧法体系事業給付費で3,185万4,000円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業で2,770万2,000円、繰越明許の分でございますが、子育て応援特別手当2,494万8,000円、予備費で2,104万5,000円、同じく繰越明許の定額給付金で2,097万6,000円、職員退職手当で1,970万8,000円でございます。
  また、この分析でございますが、総括的に申し上げますと、先ほど清沢委員に申し上げましたとおり、特に、新型インフルエンザの影響等の懸念があった医療費関連の経費などが想定ほど伸びなかったといったことでございますが、このほかとしましては、やはり経済対策、具体的には、ただいま申し上げました定額給付金や子育て応援特別手当、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費、また、この上位10項目には入っておりませんが、地域活性化・生活対策臨時交付金事業費における私有道路整備受託工事と整備費補助金、こちらを合わせて1,418万1,000円などがございます。これらにつきましては、給付金の事業であるとか、手当の予算規模の問題ですとか、国庫支出金の確保を考慮したことなどから、結果的に不用額が大きくなったものと考えております。さらに、申し上げれば、これは具体的なこれこれのデータに基づくということではないんですが、執行に対する考え方の問題が1つあろうかと思います。かつてのように、不用額を絶対に出さないようにといったものから、予算化しているものであっても、極力、執行額の圧縮に努めて、極力、不用額を出していただくという考え方に変わってきておりまして、財政課といたしましても、契約差金等が生じた場合には、積極的に不用額とするよう、各所管にもお願いしているところでございます。
  以上のことから、この不用額が、市民サービスの低下により、生まれたものではないと考えておりますが、いずれにせよ、予算編成段階において、可能な限りの精査を行いまして、最少の経費で、最大の効果を上げるよう、市民サービスの低下を招かぬよう、努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 今の分析のお答えで、以前のようではない、不用額は執行に対する考え方が変わってきて、極力、圧縮に努めて、残していただく。差金が出たら不用額に入れるというのは、それは常識的なものだと思うんですが、先ほど、順位を伺ったり、総務費などの臨時交付金の扱いのことでは、理解はするんですけれども、どうしてこんなに誤差が出るんだろうというのは不思議であります。
  そして、執行率のことをおっしゃいました。
  執行率なんですけれども、例えば、19年ですと執行率99%、20年ですと93.7%、そして、21年度ですと97%の執行率ということで、一体全体、適正な執行率というのはどういったものなんだかと思うんですが、そのあたりを教えてください。
◎島田委員長 休憩します。
午後4時31分休憩

午後4時32分再開
◎島田委員長 再開します。
  財政課長。
△谷村財政課長 お答えになっているかどうかわからないんですが、21年度決算の実質収支比率、こちらは、実質収支を分子といたしまして、標準財政規模を分母とした比率でございますが、こちらの26市の平均が5.0%といったことで、当市4.5%でございますので、他市と比較しても著しく大きいということではないという認識でございます。
○大塚委員 今のお答えだと、実は、私、よくわからないんですけれども、結局、不用額がこれだけ大きい。19年と比べると2%です。たった2%というわけでなく、2%というのは当初の予算から比べると9億1,000万円以上の額となります、すごく大きい。これが実質収支にきちんと反映されて、今回めでたく黒字ですと言っています。だけれども、不用額を残せばいいという考え方だったら、本当に適正な執行率というのは何であろうかと私は考えます。それについて、もう一回、答えていただけたらありがたいです。
△谷村財政課長 先ほども申し上げましたが、いずれにせよ、予算編成段階において、可能な限りの精査を行うといったことが前提となるということは認識しております。ただし、21年度につきましては、先ほど申し上げましたが、新型インフルエンザの影響ですとか、経済対策等の影響もあった中で、そういった影響が出た。さらに、その執行の節減に努めるというのは、その精査を行った上で、さらに、執行の節減を行うといった考え方に変わってきているということで御理解いただければと思います。
△渡部市長 執行率の問題、不用額が多過ぎるのではないかという御指摘でございます。
  確かに、今回は、不用額がかなり出ているのは事実でございますが、先ほど所管から申し上げたように、一番大きいのは国民健康保険特別会計の繰出金で3億、それから、生活保護援護事業費の医療費で6,000万、それから、乳・幼児医療助成の医療費助成で5,000万、大体、いわゆる医療費関係で4億強、不用額が出ているという状況です。
  毎年、予算編成のときに、一番、我々、苦労するのが医療費の推計です。少な過ぎて見積もりをしてしまって足りなくなってしまったときに、最終補正で財源がないという事態で赤字国保、例えば、国保を赤字で決算するということになると、非常に、財健法の絡みで、やはり問題があるだろうということで、国保、あるいは、生保の医療費等については、かたいというか、いわばかなりマックスで読んで、それで財源措置をしているというのが21年度の予算編成時の実態でございます。ですから、相当のいろいろな状況を読んでというか、推計して、ここまでは何とか行かないかな、ぎりぎりそのぐらいのレベルまで推計して、絶対、国保会計等で赤字を出さない、それぐらいの感じで、21年度については、予算措置をしたところを、逆に、新型インフルエンザの流行などがあったにもかかわらず、我々が想定したほど、医療費が伸びなかったというのが実態でございます。
  今後についても、医療費の推計というのは、国保担当、非常に苦慮しておりまして、逆に、19年については、最終補正で一般会計から繰り出しをして、赤字を出さなかったというところもあって、非常に苦労しているというのが実態ですが、これからも、その精度を高めて、余り極端な不用額を出さないようにしたいと思いますし、逆に、最終補正で赤字補てんをしないように、そこは精度をより高めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 今の市長のお話ですと、国保とか医療費の関係だというので、医療費は使われれば使われるほどいいというわけではありませんので、一定の理解をしますが、そのほかの分野がちょっと追求し切れないのが残念です。
  5番目なんですが、総論といたしまして、給与体系については、大分、見直しをされましたが、今回、ラスパイレス指数が101.0となり、26市中21位となったこの要因はどこにあるんでしょうか。
△小嶋職員課長 ラスパイレス指数が上昇した要因でありますが、平成21年1月より給与構造改革による給料表の都表への移行を行いました。移行に当たっての給料月額は、都表の同額または直近上位の額へ移行するとともに、これまで行っていた給与の抑制措置を21年1月をもって終了したため、ラスパイレス指数を押し上げる主な要因であると分析しております。また、国においては、昇級抑制措置を実施していることも、高齢職員層のラス指数を押し上げる要因の一つとなっております。
○大塚委員 6番、聞かずもがななんですが、総論として、実質収支額より実質単年度収支が重要であるということは言うまでもないと思うんですが、平成19年度までは赤字だった実質単年度収支が好転してきました。今後の見込みについて、いろいろな要因がありますが、今後の見込みについては、どのようにお考えでしょうか。
△谷村財政課長 実質単年度収支につきましては、財政調整基金への積み立てや地方債の繰り上げ償還といった実質的な黒字要因ですとか、財政調整基金の取り崩しの実質的な赤字要因を控除したものでございまして、この要素を除いた場合に、単年度の収支がどうなったかといったものを見るものでございますので、決算剰余金からの財政調整基金への積み立てが反映されないといった点はございますが、委員御指摘のとおり、前年度までの蓄えがどのように収支に作用したかなど、単年度におけます歳入歳出以外の要素を見ることができる大変重要な指標であると認識しております。
  特に、21年度決算につきましては、大きくプラスとなりましたが、これは、実質収支そのものが大きかった、当然そのこともございますが、もう一つ、財政調整基金の取り崩しを行わず、逆に、積み立てを2億8,239万4,000円行うことができたといったことが大きく影響しているものと考えております。この見通しということでございますが、あくまで理論上といいますか、現状では収支が均衡している状態といったことになりますので、実質単年度収支の算定に用いる実質収支そのものの算出が困難であるといったことでございますので、これを推測するというのは非常に難しいところでございますが、21年度の実質収支が11億6,472万1,000円といったことを考慮いたしますと、22年度の実質単年度収支をプラスとするためには、非常に例年以上に高いハードルを越えていかなければならないものと考えております。
  実質単年度収支につきましては、以上の状況でございますが、今後の案とかプラスしていけるよう、執行の節減に努めるとともに、財政調整基金への積み立てを積極的に行うなど、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 7番です。
  健全化判断比率のうち、先ほども出ていましたけれども、将来負担率は104.7%から76.8%となりましたが、26市の中ではいまだ高水準にあるということがわかりました。本当にうちの財政が健全なのかどうかの実態の把握のためには、独自の試算が必要だと以前から指摘されてきましたけれども、今後の見込みというか、こういう考え方をどうされるのか、お伺いさせていただきます。
△谷村財政課長 将来負担比率の独自の試算ということでございますが、まず、この将来負担比率を含めました財政健全化判断比率は、全国統一された算定方法であるといったことからも、他市との比較においても容易に比較し得るものと言うことができます。また、これは昨年度も若干申し上げたんですが、現在も大変多くの指標がございまして、一方では、複雑過ぎるといった御意見もいただいているのも現実でございます。そういった中で、先般、また、新地方公会計制度に基づく4表も導入されたところでございまして、このほかに、独自の試算に基づく指標を設けるというのは、さらなる複雑化を招くことにもなりかねず、現状では、やはりまず先に、現在算出している指標から何がわかるのか、あるいは、どんな要素が含まれていないのか、さらには、既存の指標ですとか、先ほど申し上げた新地方公会計制度での財務書類などを含めまして、これらの指標を複合的に分析していった場合に、どのようなことが言えるのかといったことについて、検証を進めまして、それらをわかりやすい形で公表していくということが、当市の財政状況をより明確にしていくのではないかと考えておりまして、これらの分析の作業を進め、準備の整ったものから財政白書等を通じて公表してまいりたいと考えております。
○大塚委員 後で関連して伺いたいことがあります。
  市税のことなんですが、事務報告書の123ページで伺いたいです。
  納税機会の拡大として開設された地域サービス窓口のことなんですが、先ほども質疑がありました。昨年、21年9月からサンパルネがふえて、9カ所にサービス窓口がふえましたけれども、前年度より約565万円も収納額が減っています。件数としてはすごく伸びているんですが、このあたり、原因をどのように分析されているのか、伺います。
△肥沼納税課長 サンパルネの地域サービス窓口は、立地条件や開設時間等、他の地域サービス窓口と異なりまして、期待を寄せているところでございます。主な要因といたしましては、折からの不景気、雇用情勢が一段と厳しくなっている社会情勢がその背景にあると考えております。また、市・都民税の年金からの特別徴収の開始により、窓口での納付が不要になったということも要因の一つと考えております。
○大塚委員 ですけれども、560万ぐらい減っているんですけれども、件数はすごくふえているんですね。件数で言うと、前年度の件数が2万7,391件でした。21年度は2万9,943件と、扱っている件数はふえています。このあたりはどう考えられるんですか。2,552件ふえて扱っているということなんですが、額は減っている。そのあたりを教えてください。
△肥沼納税課長 地域サービス窓口に関しまして、今、委員おっしゃられる件数につきましては、総トータルの窓口の件数だと思われます。市税につきましては、国保を除く市税等の窓口の件数につきましては、平成20年度4,452件、平成21年度が4,091件として、額のほうはマイナス約600万円というところで認識しております。
○大塚委員 11番目です。
  市税の当初予算額との差が4億9,880万円となり、個人市民税、法人税ともに乖離がすごく大きいです。もちろん、補正は組まれているわけですけれども、これって予算に信頼がないことになりませんか。どのようにこちらを認識しているのか、そのあたりをお答えください。
△高柳課税課長 市税の歳入予算につきましては、前年度の決算見込み、税制改正の影響、国の経済見通しや各種統計資料等、その時点で入手可能な資料を最大限活用して算出しております。個人市民税、及び、法人市民税につきましては、内閣府の月例経済報告、総務省の地方団体の歳入歳出総額の見込み額、厚生労働省の毎月勤労統計調査、内閣府・財務省の法人企業景気予測調査等を参考にさせていただいております。国の予算や見込みが大きく下振れいたしますと、国の財政も、予算に比べまして、大きく減収になるわけでありますが、我々も、基本的には、同じ資料を活用していることから、同様の結果となるものであります。特に、他の税目と異なり、個人市民税、及び、法人市民税につきましては、景気悪化の影響を受けやすいことから、当初予算に比べまして、調定額が大幅に減額となったものであります。
  近隣市の状況も調べさせていただきましたけれども、総じて当市と同じ状況でございます。今後につきましても、市税の予算額の算出に当たりましては、歳入の根幹でございますので、その時点で入手可能な情報を最大限活用するとともに、より精度を高めるべく、近隣市とともに、その算定について、研究してまいりたいと考えております。
○大塚委員 14番を伺います。
  市税についてなんですが、不納欠損額が前年より件数や額とも大きいですが、これは妥当と言えるんでしょうか。また、軽自動車税の件数が倍になるなど、顕著となった理由は何なんでしょうか。
△肥沼納税課長 これまでに行ってまいりました執行停止処分等の効果と財産調査、及び、差し押さえ等の増加に伴う滞納整理の結果が反映され始めているあらわれであると思っております。また、収納率向上に向けましては、さらに、実態に応じた滞納整理を進め、滞納繰り越し分の圧縮を図ることが必要でありますので、今後とも、基本方針にのっとり、取り組みを推進していきたいと考えております。
  軽自動車税の件数が倍ということも、滞納整理の圧縮に努める強化というところで、御理解いただきたいと思います。
○大塚委員 徴収率を上げるために大変御努力をされていることはよくわかるんですけれども、よそと比べて、滞納繰り越し分の圧縮が本当に適正な不納欠損の処理となってきているのかというところなんですが、先ほどどなたかの答弁で、4年後に反映されるんですね、不納欠損の決断をすると。よそもルールは同じなんですよね。それなのに、どうしてうちだけこんなに水をあけられているのという聞き方でいいですか。
△肥沼納税課長 委員おっしゃるとおりのことなんですけれども、ここ数年来、対策等いろいろしてきたところではございますけれども、結果として、他市に比べて低い状況であることは確かなところでございます。というところで、今後、一層の体制強化等、やはり今後、確実に徴収率のほうを上げていくためには、不納欠損処理というところも、差し押さえと同様、同時に行っていかなくてはならないと考えておりますので、今後、一層の徴収努力の継続と滞納整理の強化に努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 早くに決断して着手されればよかったということだけなのか、よろしくお願いします。チーム体制を組まれたとか、そういうところに期待をしておりましたので、よろしくお願いします。
  15番目です。
  使用料・手数料ですが、児童クラブ使用料については、1,208名のうち免除世帯は、30%、360名強と聞きます。収入未済額の発生については、これは、例えば、免除とか減免の申請等がきちんと適切に行われたのか、そのあたりが心配です、伺います。
△野口児童課長 免除、及び、減免のお知らせについては、窓口相談時はもとより、まず、児童クラブ入会申込書の中に御案内をさせていただいております。また、入会後は、納付書の裏面においてお知らせをしております。また、市報の10月15日号、1月1日号に申請のお勧めの掲載や、また、学務課のほうで発送しております就学援助受給資格認定通知書にも、免除申請の案内を記載しております。このように、できる限りのお知らせをしております。また、もしも未納された場合に、督促、催告書の送付や電話催告、臨戸徴収時において申請が漏れていることが判明する場合もありますので、その機会には、申請の事柄について、丁寧に説明を行っております。以上のことから、適切に行っていると考えております。
○大塚委員 17番の使用料・手数料、審査でも指摘がありましたが、清掃手数料の不納欠損額と収入未済額については、どのようなことだったんでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 不納欠損額につきましては、平成14年度で発生した、し尿の手数料について、既に不納欠損額として処理をしておりましたが、滞納者の強い希望により、お支払いをいただいたものです。しかし、21年度の調定からは、既に減額しておりましたが、21年度に入った滞納分として処理をしたため、調定額が増となり、21年度当初調定額と差が生じたものです。
  また、収入未済につきましては、額が大きいとの指摘を受けておりますが、これは、持ち込みごみの許可業者で、持ち込み手数料を1カ月分まとめて支払う後納業者が会社の資金繰りに行き詰まり、手数料の支払いが滞ったものです。現在、当課と滞納事業者で返済計画を作成し、その計画に沿って、返済を行わせております。
○大塚委員 18番目の寄付金です。
  公共施設整備協力金の減収が大きいとのことですが、対象数や額の推移はどのようでしょうか。それから、今後の見込みはどのようですか、教えてください。
△寺島都市環境部次長 平成17年度からの対象件数と納付額を申し上げます。
  平成17年度、対象件数2件、納付額が2,120万円、平成18年度、対象件数3件、納付額2,780万円、平成19年度、対象件数3件、納付額5,130万円、平成20年度、対象件数2件、納付額3,900万円、平成21年度、対象件数3件、納付額576万円でございました。
  今後の見込みについてでございますが、御案内のように、公共施設協力金は、大型の宅地開発事業であるとか、大型建築事業、具体的には、51区画の宅造とか、51戸以上のマンション事業、そんな開発事業について、事業主の御理解と御協力により、負担をお願いしております。過去5年間の推移、それから、現在の経済状況などから判断いたしますと、このような大型事業は、当面、余り期待できないと考えております。
◎島田委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  大塚委員。
○大塚委員 19番の寄附金のところです。
  緑地保全基金への寄附金のうち、せんだって臨時総会の御案内を丁寧にいただきました。東村山市緑を守る市民協議会、大変大きな組織だということがわかったんですが、こちらが集めた緑募金は幾らだったのでしょうか。
△小田みどりと環境課長 東村山市緑を守る市民協議会が募金として集めた金額でございますが、平成21年度から始めたものであり、この募金については、平成22年度の歳入にて入金をしております。また、4月15日号で、市報でお知らせしておりますが、金額といたしましては24万3,334円でございます。
○大塚委員 20番の諸収入です。
  市民税延滞金収入が前年度より400万円以上ふえていますが、徴収率は前年度より下がっています。市民税延滞金がふえたのは徴収強化の結果でしょうけれども、徴収率が下がったことを考えると、実質的に徴収効果というのはどうだったと言えるんでしょうか。
△肥沼納税課長 延滞金の徴収につきましては、税の公平性の確保、及び、新規滞納を未然に防ぐことにつながり、収納率向上に向けて、不可欠なものであると認識しております。よって、納期内納税の推進、累積滞納者の減少を図るため延滞金免除規定に該当しない限り、規定に沿って徴収するよう取り組んでまいりました。延滞金は、延滞金計算の基礎となる地方税が納付または納入されて完納したときに確定いたします。当市といたしましては、納税者有利に考え、たとえ延滞金が確定いたしましても、他に徴収すべき市税がある場合には優先して納付していただくようにしております。延滞金と徴収率に関しましては、必ずしも直接結びつくものではございません。延滞金徴収によって徴収効果があらわれるのは、むしろこれからであるととらえております。収納率の高い自治体におきましては、税を滞納されると、年率14.6%の延滞金が課されるということを理解していただきたく、周知、PRに加え、徹底した延滞金の徴収の取り組みがなされておりますので、当市におきましても、今後とも鋭意努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 21番の諸収入です。
  私有道路整備工事受託事業の対象と工事箇所の選択とか優先度はどのように決められたのでしょうか。
△栗原道路補修課長 対象と工事箇所の選択といたしましては、東村山市私有道路整備補助に関する規則に基づき、幅員が4メートル以上の私道の起点、及び、終点が公道に接続しているもの、公道に接続する奥行き15メートル以上の袋地で、家屋が4棟以上建ち並んでいるものとなります。また、幅員が3.6メートル以上4.4メートル未満の私道は、起点、及び、終点が公道に接続しているもので、公道に接続する奥行き30メートル以上の袋地で、家屋が6棟以上建ち並んでおり、かつ、当該袋地に接する家屋の敷地部分の長さの合計が当該道路の延長のおおむね4分の3以上占めているものとして工事箇所の選択をしております。
  次に、優先度につきましては、申請の受け付け順を原則としておりますが、申請場所の道路状況を調査の上、現状が砂利道で、雨水排水施設が未整備、舗装や側溝の状況が著しく劣化や損害している。次に、一般通行の用に供されており、公共性が高いなど、総合的に判断し、整備箇所の決定を行っております。
○大塚委員 そうしますと、規則に準じて、しかも、受け付け順である、幾つかの要件がある。そうすると、さきの一般質問で、栄町のホテルメッツの横のすごく損傷の激しい道なんですけれども、ああいうところ、すごく車も人も通ります。ああいうあたりって、申請がされていないんですか。何かまことに細かいことで恐縮ですが、すごく聞かれるので教えてくださいませ。
△三上都市環境部長 今、お尋ねのところについては、現在は、まだ申請をいただいておりません。
○大塚委員 それでは、しようがないですね、何か誘導策があるといいな、私はもうほっておくわけにはいかないと思います。事故が起きます。
  23番の市債にいきます。
  前年比で土木費が20億円減となったことから、市債の発行額は下がりましたが、市債に占める特例債が大きくなっていることもやはり不安要素です。今後は、再び土木債が増加する要因があることからも、抑制が必要だと思うんです。御見解を伺います。
△谷村財政課長 市債につきましては、抑制等の見解といったことでございますが、これまでも説明してまいりましたように、現在、起債の性格が非常に多様化しているといったところから、その活用につきましては、その性格などをしんしゃくしながら、必要なもの、抑制すべきものを判断してまいりたいと考えているところでございます。
  具体的に申し上げますと、御指摘にもありました土木債、土木費などの建設事業に伴います、いわゆる普通債でございますが、こちらは、今後の身の丈を伸ばすといった視点からのまちづくりですとか、今後の老朽化する公共施設への対応も含めまして、今後も一定の活用は必要であるといったことではございますが、やはり地方債残高を注視した中で、これまで以上に事業を厳選することなどにより、一定の抑制を図っていくということが基本になると思っております。また、特例債につきましては、これは先ほども答弁させていただいたんですが、新政権によります国の政策の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○大塚委員 ぜひ事業を厳選していっていただきたいと思います。
  24番の市債、退職手当債です。今までにも同僚委員が聞かれていましたけれども、その先を聞かせてください。
  今までに15億3,200万円を退職手当債として起債しています。24年までの5年間の発行を予定しているわけですけれども、市長も言っていらっしゃいましたが、26、27年にも退職者の第2期のピークを迎えることになりますね。そして、元金償還も始まります。退職手当基金は幾らかと言えば2億7,612万円であり、今後の退職手当の設計、つまり退職手当債、そして、退職手当基金の設計をどのように想定しているのか、再度伺っておきます。
△谷村財政課長 退職手当債につきましては、先ほど北久保委員にも答弁させていただきましたように、基本的には24年度までの間の活用を視野に入れております。また、今後の元金を含めた償還計画につきましても、定数削減による効果額を財源としておりますので、今後の著しい財政負担の増にはつながらないものと考えております。
  御指摘の退職者の第2ピークの問題でございますが、御指摘のとおり、現状では、26、27年度の2カ年で70名程度の定年退職者が予測されておりまして、これらを、退職手当債の発行を行うことなく、どのように対応していくのかといったことは、当市にとっても、将来に向けた大きな財政運営上の課題であると認識しております。これには、やはり現在、退職手当債を発行している間に、行財政改革の取り組みを進めまして、退職手当基金ですとか、財政調整基金の充実を図った中で、今後の退職手当債に頼らない財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 やはり財調、あるいは、手当の基金に頼っていくということになると思うんですけれども、26年、27年はすぐでございます。ここに今、土木債の発行とかが重なると、大変厳しいと思うんです。
  そこで伺いたいのですが、民間ではあり得ると聞きましたが、退職金の分割払い、そういった制度は、公務員の退職金にはシステムとしてはあるのかないのか、そのあたりを代案として考えたことはないのか、その辺を教えてください。
△野島総務部長 地公法に基づきまして、できないということでございます。
○大塚委員 法律の中で、分割払いは絶対できないんですね、わかりました。
  25番の市債です。
  きょうは、大分、臨時財政対策債のことが議論されましたけれども、これは地方交付税にかわるものではないと思っています。21年度までに134億円を超えて、21年度の元金償還金は5億3,887万円です。大変厳しい中で、こういった特例債、臨財債が厳しいけれども、これを別としても、特例債の中では減収補てん債と退職手当債は当市のかなり特徴的な起債であると思います。実際の財政実態を真摯にあらわし得るためには、これらを組み入れた、特に退職手当債、これらを組み入れた独自の算定式とか指針が必要ではないかと思うんです。
  先ほど質疑をさせていただきました7番目のときに、新たな指針というか、算定をと言ったら、いっぱい指数が出てくると複雑になるからこれ以上できない、だけど、どんな要素が含まれているのか、含まれていないのか、そういうところは必要だとお答えになりましたね。そのあたりをかんがみて、ここはどう思われますか。やはり特殊です、退職手当債。ここを考慮に入れなきゃいけないと思うんですが、お答えを。
△谷村財政課長 独自の算定式、指針につきましては、先ほど、将来負担比率のところでも答弁させていただいたことが原則的には考えておりますが、わかりやすい形で公表していくといったことは必要であると考えておりまして、御指摘の退職手当債につきましても、平成20年度決算の財政白書におきまして、この活用の基本的な考え方ですとか背景、また、退職者の今後の推移、見込み、さらに、公債費における退職手当債の償還、また、算定式につきましても、これが独自の算定式になるのかどうかという部分はあるんですが、退職手当債を借りなかった場合の経常収支比率なども新たに盛り込ませていただくなど、可能な限りの説明に努めさせていただいたところでございますが、今後も内容のさらなる充実を目指してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、減収補てん債でございますが、こちらは先ほど北久保委員にも算定の方法を若干説明させていただきましたが、交付税の算定に用いました推計基準額と実際の調定額の差額の範囲内の記載、これは非常に端的に誤解を恐れずに申し上げますと、本来は普通交付税で措置される部分に対しての補てん的な性格を有するものだといったところから、先ほど代替にはなり得ないという御意見もあったんですが、臨時財政対策債と同様、これは国の財政制度上の地方交付税の補てん的な性格を有した起債と認識しておりまして、退職手当債のような当市特有の事情により発行するものではないといった認識でございますが、これにつきましても、財政白書等を通じて、制度を御理解いただくよう努めさせていただきましたと思います。
◎島田委員長 歳入の途中ですが、本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後5時12分閉会


 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  島  田  久  仁






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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