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第3回 平成22年9月17日(決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日


決算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成22年9月17日(金) 午前10時13分~午後7時2分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎島田久仁    ○福田かづこ   佐藤真和    大塚恵美子   朝木直子
          島崎よう子    北久保眞道   伊藤真一    奥谷浩一    山口みよ
          加藤正俊     肥沼茂男    駒崎高行    石橋光明    清沢謙治各委員


1.欠席委員  丸山登委員


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         野島恭一総務部長   大野隆市民部長   石橋茂健康福祉部長
         今井和之子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   三上辰己都市環境部長
         須崎一朗まちづくり担当部長   曽我伸清教育部長   野崎満経営政策部次長
         小林俊治経営政策部次長   増田富夫総務部次長   武田猛市民部次長
         菊池武健康福祉部次長   田中康道子ども家庭部次長   寺島修都市環境部次長
         當間丈仁教育部次長   細田隆雄会計管理者   木下孝男会計課長
         小山吉明秘書課長   東村浩二企画政策課長   間野雅之行政経営課長
         田中茂夫広報広聴課長   大野春義政策法務課長   谷村雅則財政課長
         宮崎稔総務課長   清遠弘幸人事課長   小嶋利夫職員課長
         山田哲男管財課長   藤巻和人契約課長   関根信一情報システム課長
         島崎政一市民課長   大西岳宏市民協働課長   中村眞治生活文化課長
         高柳剛課税課長   肥沼卓磨納税課長   當間春男産業振興課長
         原文雄防災安全課長   和田道彦地域福祉推進課長   戸水雅規生活福祉課長
         野々村博光高齢介護課長   森田義雄障害支援課長   中島芳明健康課長
         河村克巳保険年金課長   伊藤博子ども総務課長   木村稔子育て支援課長
         山口俊英子ども育成課長   野口浩詞児童課長   小林真知子子ども家庭部主幹
         井上聰ごみ減量推進課長   田中建施設課長   寺島修都市計画課長
         小田耕一みどりと環境課長   中村周司道路課長   栗原芳男道路補修課長
         小林徹交通課長   小澤雅人指導室長   神山正樹社会教育課長
         田中義郎市民スポーツ課長   小谷中政美公民館長   霜田忠選挙管理委員会事務局長
         神山好明監査委員事務局長   平岡和富財政課長補佐   倉持敦子市民協働課長補佐
         原子南生活文化課長補佐   田澤正彦課税課長補佐   小山邦昭防災安全課長補佐
         鈴木久弥高齢介護課長補佐   肥沼晋障害支援課長補佐
         空閑浩一子ども総務課長補佐   武藤祐士庁舎管理係長   志村利政福利厚生係長
         谷俊治安全衛生係長   屋代尚子男女共同参画推進係長   細渕睦収納対策係長
         島村昭弘機動整理係長   瀬川哲管理係長   江川誠土地係長
         田口輝男家屋焼却資産係長   竹部和典観光・企業誘致係長   川崎基司消防係長
         浅野井望保険料係長   青木章男サービス係長   朝倉淳給付係長
         小澤千香子ども総務課主査   星野邦治保育係長   名倉靖人選挙係長
         湯浅祥子情報公開係主任

1.事務局員  榎本雅朝局長心得    南部和彦次長    姫野努次長補佐
         荒井知子庶務係長    三島洋主任    小林武俊臨時職員

1.議   題  1.議案第43号 平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第44号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第45号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の                  認定
         4.議案第46号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第47号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
                  定
         6.議案第48号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時13分開会
◎島田委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時14分休憩

午前10時15分再開
◎島田委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第43号 平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第43号を議題といたします。
  本件については、歳入の途中で終了しておりますので、引き続き歳入の質疑を行います。
  ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 09年度決算、歳入について、何点かお伺いいたします。
  まず、個人市民税についてでありますけれども、矢野議員が一般質問で質疑をいたしましたけれども、租税国家の基本理念というのは、担税力に応じて税負担を求めるというものでありますけれども、小泉・竹中路線によって、低所得者、社会的弱者ほど税負担を重くする政策が推進されました。
  結果、06年に住民税の所得割は、従前は所得に応じて、5%、10%、13%であったのが、国から地方への税源移譲という名目で、これが一律10%になりました。国民の約6割がその5%の所得層であったこと、及び、所得税の定率減税が10%から5%に引き下げられても、あわせて所得税や住民税の定率減税が廃止された影響が大きく、東村山でも、従前、住民税が所得割5%の市民は、住民税の所得割が一律10%となった07年以降は、06年と比べて14億5,000万円もの大増税となっております。所得の低い若年層などを結果直撃しているわけでありますけれども、年間の課税所得が200万円以下の低所得者が大増税になっているのに対して、市の職員は身を削っているとは言えない、また、職員の人件費の引き下げと、減税の実施は不可避ではないかと思います。
  そこで、伺いますけれども、まず個人市民税95億8,000万円のうち、課税所得200万円未満の納税者数と所得割納税額、それから課税所得200万円から700万円の納税者数、及び、所得割納税額、それから、課税所得700万円以上の納税者数、及び、所得割納税額をまず明らかにしてください。
△高柳課税課長 市町村税課税状況等の調べによりまして、答弁させていただきます。
  平成21年度の課税所得の段階別納税義務者数と所得割額を申し上げます。
  課税所得が200万円以下の納税義務者は4万26人で、所得割額が23億3,968万1,000円、200万円を超え、700万円以下の納税義務者が2万5,141人で、所得割額が52億7,916万円、700万円を超える納税義務者が2,426人で、所得割額が17億8,912万7,000円であります。
○朝木委員 次に、同様に06年、07年、08年の、同様に200万円未満、及び、200万円から700万円、700万円以上の納税者数と所得割の納税額をお答えください。
△高柳課税課長 同様に2006年度の課税所得が200万円以下の納税義務者が3万7,494人で、所得割額が11億7,126万9,000円、200万円を超え、700万円以下の納税義務者が2万4,855人で、所得割額が43億6,406万1,000円、700万円を超える納税義務者が2,424人で、所得割額が24億239万1,000円であります。
  2007年度の課税所得が200万円以下の納税義務者が3万8,048人で、所得割額が22億5,439万6,000円、200万円を超え、700万円以下の納税義務者が2万4,942人で、所得割額が53億1,110万5,000円、700万円を超える納税義務者が2,460人で、所得割額が19億1,917万円であります。
  2008年の課税所得が200万円以下の納税義務者が3万8,688人で、所得割額が22億5,329万1,000円、200万円を超え、700万円以下の納税義務者が2万5,232人で、所得割額が53億17万5,000円、700万円を超える納税義務者が2,433人で、所得割額が18億6,008万8,000円であります。
○朝木委員 今のデータをもとにしまして、09年度の個人市民税の95億8,000万円、これは06年度の個人市民税と比較して、200万円未満の所得割納税額、それから200万円から700万円の所得割納税額、700万円以上の所得割納税額、これを比較してください。
△高柳課税課長 各年度の市町村課税状況等の調べに基づきますと、2009年度と2006年度を比較対照とした課税所得の段階別納税義務者と所得割額の増減を申し上げます。
  課税所得が200万円以下の納税義務者が6.8%増で、人数とすると2,532人であります。所得割額が99.8%増、額にいたしますと、11億6,841万2,000円の増となっております。
  200万円を超え、700万円以下の納税義務者が1.2%の増、人数といたしますと、286人の増となっております。
  所得割額が21%の増で、額といたしますと、9億1,509万9,000円の増となっております。
  700万円を超える納税義務者が0.1%の増、2人の増となっております。所得割額は25.5%の減、額といたしますと、6億1,326万4,000円の減額となっております。
○朝木委員 そうすると、06年と比較しますと、個人所得200万円以下の納税者は、大増税になってぃるというのは間違いがないですね。それだけではなくて、700万円以上の減税となった所得層の減税分も個人所得が200万円以下の納税者が負担している形になっているわけでありますけれども、こういう実態というのを市長はどのように考えていますか。
△渡部市長 本会議で、一般質問でもお答えをいたしました。この議論は、税制改正のときには、随分、行われた記憶がございます。実態としては、御指摘のとおりではないかなと思っているところでございますが、これは、当市が独自に行っているものではなくて、国の政策として行われているものだと認識いたしております。
○朝木委員 国のせいだというふうな御答弁でありますけれども、当市でも救済はできるんじゃないですか。名古屋もそうですけれども、特に、個人所得200万円以下の納税者に対しては、個人市民税の所得割を引き下げるべきだというふうなお考えはないですか。
△渡部市長 税制改正と同時に行われた、いわゆる全体の三位一体改革では、当市は、交付税にどうしても依存せざるを得ない状況がございまして、交付税、それから国の補助金のカット等を合わせますと、15億円程度の経常的な収入がダウンをしている状況でございます。そのことが、直近の財政危機を惹起してきたととらえておりまして、現行では、私としては、減税等の施策については、考えておりません。
○朝木委員 09年度は黒字決算になったとか、財政再建が進んでいるとかいうふうな答弁がありますけれども、こうやって個人所得、課税所得200万円未満の方たちから大増税をして、それで財政を立て直すというふうなお考えですか。
△渡部市長 国の制度として行われた税制改正の是非については、いろいろ議論があるのは承知をいたしておりますが、私どもとしては、税制改正が行われた以上、それにのっとって、いただくものはいただくと考えております。
  市としては、交付税の減収分をどう補っていくかということで、この間、給与構造改革、あるいは、職員定数の削減、事務事業の見直し等、行財政改革を行ってきた、そういう経過でございます。
○朝木委員 ⑥に飛びますけど、昨日からの答弁の中でも、事業ごみも長引く不況により15%も減ったとか、それから、当然、法人税も市民の平均所得も下がっているわけであります。
  そういう中で、当然、長引く不況、市民の生活が逼迫していく中で、当然、税の滞納者というのが出てくるわけでふえていくわけですよ。この方たちというのは、払えないから待ってもらっているわけですよ。
  昨日からの答弁聞いてますと、滞納者に対しての対応というのが、徴収体制を強化するという、そういう言葉しか聞かれないわけでありまして、払えない納税者の現状というのは、市長、把握してますか。それから、市長は、幾ら、所得、ありますか、それも確認をしておきます。
△渡部市長 滞納者については、その方の所得状況、生活状況、あるいは、資産の状況、財産の状況等確認をさせていただいて、何とかお支払いいただけるように納税相談等を行っている状況でございますので、特段、払えない方から無理やり取るとか、そういうことをしているわけではありません。その方の資力に応じて徴収をさせていただく、それが、基本原則として、この間、行ってきているものでございます。
  私の所得については、基本的には決算審査とは関係がないと判断されますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○朝木委員 関係あるんじゃないですか、言いたくないんでしょうか。
  それから、払えない人からだけ取るんだというようなお話ですけれども、滞納者というのは基本的に払えない方たちなんですよ。払えない方たちであって、その方たちが払えるように救済するというふうな発想はないですか。
△渡部市長 委員はよく税の仕組みを御案内だと思いますけれども、当然、それだけの所得があったからこそ、賦課されているわけであって、確かに地方税の場合は前年度の所得に対して課税がされますので、前年度、所得があっても、次年度で所得がないという可能性、蓋然性は否定はできませんが、当然、それだけの資力があるということで賦課をしているものでございますので、我々としては、払えないということを前提として、賦課、あるいは、徴収を行っているものではございません。
○朝木委員 無理な税の徴収はしていないということでしょうか。
  そうしますと、税金の相談が、昨日の答弁の中でも、07年度以降、1,366件から1,726件までふえているようですけれども、この実態を市長はどのようにとらえているのか、お伺いしておきます。
△渡部市長 今、申し上げたように、前年は所得があって、それで賦課をされる。しかし、ことしになって、経済状況等があって、例えば、個人事業者の場合、売り上げがなかなか伸びていないとか、そういうケースで御相談をいただく場合もあるでしょうし、さまざまなケースがあると考えております。
○朝木委員 市長に答弁を求めても無理のようですが、数字だけ見ても、09年度は95億8,000万円、これは06年と比べて14億の増税となっているわけで、この部分は、先ほどのデータをお聞きしましても、200万円未満の方たちが増税されて、このような数字になっているということは明らかですので、この方たちに対しては、直ちに救済すべきであるということを強く申し上げて、次にいきます。
  ④でありますが、固定資産税の非課税と減免の実態、非課税の種別件数と相当額、また、条例各規定による減免件数と額、それから平米数をお答えください。
△高柳課税課長 まず、非課税につきましては、市税条例第40条、社会福祉法人等では11件、50筆、7万4,382.67平方メートルであります。第40条の2、宗教法人は50件、165筆、11万7,735.74平方メートルであります。第40条の3、学校法人は11件、106筆、16万8,137.38平方メートルであります。第40条の4、健康保険組合等は2件、26筆、1万9,455.17平方メートルであります。
  合計では、74件、347筆、37万9,710.81平方メートルとなっております。
  なお、税額の参考額でございますが、算出を行っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
  次に、減免につきましては、第1号、公私の扶助として11件、地積977.47平方メートル、床面積620.53平方メートル、固定資産税額が42万6,585円、都市計画税は13万6,715円であります。第2号、公園、公衆浴場、自治会集会室、個人立の幼稚園、遊び場等については、33件、地積2万6,195.79平方メートル、床面積4,241.8平方メートル、固定資産税額2,370万2,978円、都市計画税457万1,258円であります。第3号、緑地保護区域は46件、地積12万1,279.69平方メートル、固定資産税額5,346万171円、都市計画税1,031万137円であります。第4号、火災減免は1件、床面積46.23平方メートル、固定資産税額2,031円、都市計画税391円であります。第5号、保険医が自己の資産で直接使用する診療施設減免は60件、床面積9,660.4平方メートル、固定資産税額217万4,333円、都市計画税41万9,309円であります。第6号、特別の理由によるもので、公衆浴場、物納減免等は58件、地積4万2,548.65平方メートル、床面積2万4,387.29平方メートル、固定資産税額4,450万7,251円、都市計画税921万4,236円、償却資産12万2,401円であります。
  以上の各号の合計では、地積19万1,001.6平方メートル、床面積3万8,956.25平方メートル、固定資産税1億2,439万5,750円、都市計画税2,465万2,046円であり、この合計では1億4,904万7,796円となっております。
○朝木委員 これも何度かお聞きしましたけれども、この宗教施設ですけれど、青葉町の創価学会の文化会館でありますが、政治活動用のポスターがべたべた張ってありますね。それは確認してますか。
△高柳課税課長 今回の御質疑につきましては、答弁は用意しておりません。
○朝木委員 答弁を用意しているか、してないかというより、確認したかどうかだけお伺いしているんです。公明党のポスターが張ってますね、何枚も。私は確認をいつもしてるんですけれども、その点だけ、確認したかどうかだけお伺いしておきます。してなければ、確認してください。
△高柳課税課長 直接、21年度の決算に関係がありませんので、お答えできません。
○朝木委員 関係ありますよ、減免しているんですから、21年度も。ということで、今後も聞いていきますので、調べておいてください。
  次に緑地等の固定資産税優遇の見直しですが、これはどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。
△三上都市環境部長 緑地保護区域に対する減免につきましては、緑地保護区域として適正な管理状態に該当しないものについて、減免率につきまして、検討しているところでございます。
○朝木委員 ⑥ですけれども、差し押さえの件数とか基準をお聞きするのを忘れました。これについて、御答弁願います。
△肥沼納税課長 滞納者への対応といたしましては、督促状発送後、一定期間、約15日から20日前後ですけれども、その期間を待っても納付確認がとれていない方に対しまして、まず電話、文書による早期納付勧奨を行っております。
  それでも納付をいただけない場合は、催告書、差し押さえ事前通知書等の発送を行い、順次、差し押さえ捜索などを行うことにより、交渉の機会をつくり、窓口に来ていただいた上で、納付相談等を行うようにしております。
  資力がなく、支払えない方に対しましては、生活状況、財産状況について、十分に事情を聞きながら、資料の提出を求める等して、今後の納付計画をどのようにするか、あるいは、分割納付をしてもらう、一定時期を待って、一括納付をしてもらう、他の所管を紹介するなど、状況を客観的に判断いたしまして、納税者の納税意欲の理解を求めるよう、対応させていただいているところでございます。
  なお、平成21年度の差し押さえ件数は、捜索6件を含む583件となっております。
○朝木委員 次に、教育手数料ですが、公民館使用料の昨年度の利用者数、及び、使用料の額で、これは値上げ前との比較で、どのようになったのか、お伺いいたします。
△小谷中公民館長 平成21年度の公民館利用者数は44万3,327人でございます。使用料の決算額は3,162万9,430円でございます。値上げ前、平成17年度と比較いたしました。17年度の公民館利用者数は51万8,332人、使用料の決算額は1,331万39円でございます。
  これを比較しますと、利用者数ではマイナス7万5,005人、使用料の歳入決算額では1,831万9,391円の増でございます。
○朝木委員 時間がありませんので、無料化に戻してほしいという声は依然として強いですけれども、これについて、もう一度聞きますが、可能性があるのかどうか伺います。
△小谷中公民館長 市の基本的な考えは変わりありませんので、無料化については、考えておりません。
○朝木委員 次にいきます。
  衛生手数料ですけれども、持ち込みごみの手数料ですが、21年度は条例1キロ単位であったにもかかわらず、10キロ単位で、四捨五入で計算していたというふうなことでありますけれども、これについて、どのように考えているのか、条例違反をして取った分、これについて、どのように考えているのか。
  それから、この後の条例改正をするようでありますけれども、こういうことで、今度の条例改正というのも、条例違反状態を靴に合わせて足を削る方法での条例改悪をするようでありますけれども、21年度のこの決算を踏まえて、市民の理解を得られると思うのかどうか、お伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長 御質疑については、本議会で御審議をいただいておりますので、審議結果を待っている状態でございます。
○朝木委員 審議結果を待つというよりも、それに関連して09年度については、条例違反の状態で市民から手数料を徴収しましたね。これについて、どういうふうに考えていますか。
△西川資源循環部長 従来からお答えしてきておりますが、条例を変更するということで、本議会の中で提案をさせていただきました。
○朝木委員 これは議案のほうで、また、やりたいと思います。
  それから、動物の遺体引き取り手数料でありますけれども、これ、1体当たりの費用の内訳、教えてください。
△井上ごみ減量推進課長 動物死体収集運搬業務と動物死体運搬及び焼却処分については、委託契約を結んであり、収集運搬委託料は1体当たり3,223円、処分料は2,310円となっております。
  これをもとに、受益者負担の考えから、飼い犬や猫など、自宅にお伺いする場合は5,000円、秋水園の持ち込みは2,000円の手数料をいただいております。
○朝木委員 委託先はどこでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 収集が東村山市環境整備事業協働組合です。運搬処分が株式会社リバースとなっております。
○朝木委員 そうすると、この3,223円の部分は、従前は市の職員がしていたものを委託したということですか。
△井上ごみ減量推進課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
○朝木委員 他市との比較で、うちはすごく高いと思ったという記憶なんですが、歳出のほうで通告してありますので、調べた上で、そちらのほうでしたいと思います。
  それから、入浴の実態、今、時間内に入浴はしてませんね、確認です。
△井上ごみ減量推進課長 洗身は業務終了後の5時15分から可としております。
○朝木委員 次に、総務手数料ですが、情報公開の件数、それから1回の公開手数料の平均と最高額をお伺いいたします。
△宮崎総務課長 請求数は84件、1回の公開手数料の平均は539円、手数料の最高額は7,300円でございます。
○朝木委員 これも、毎年、毎回お伺いをしておりますけれども、手数料、4万5,300円収入があるようですけれども、この手数料をけちっていることで、情報公開のランキング外になっているという、この現状について、市長はどのように考えますか。公約との関係も踏まえてお答えください。
△渡部市長 最新の2009年度全国情報公開ランキングが、2010年9月3日に全国市民オンブズマン連絡会議のホームページに発表されたと聞いておりますが、昨年度までは手数料を取る自治体をこの全国市民オンブズマン連絡会議なる団体は失格としていたようでございますけれども、今回は、5点満点中、条件つきで手数料を取る自治体を2点、全員から手数料を取る自治体をゼロ点としておりまして、ランキング外では、今年度から当市はなくなったと理解をいたしております。
  公約との関係ということでございますが、私としては、市長就任以来、市政上、重要な意思決定にかかわる情報につきましては、できるだけ公開、公表していきたいということで、庁内的にいろいろ議論を積み重ねてまいりまして、昨年度6月には、附属機関の会議に関する指針を策定して、会議の開催予定とか会議録の公開について、統一化を図って、昨年度末までには、すべての対象会議については、市のホームページに会議録を公表しております。
  また、本年4月からは、庁内的には最高意思調整機関であります経営会議の会議録、これは要約版ということになりますけれども、4月の経営会議から公表いたしておりまして、情報公開につきましては、私が市長になってからは、一定程度は進んでいると考えているところでございます。
  情報公開の手数料の無料化ということにつきましては、これまでもたびたび御質疑いただいて答弁してまいりましたけれども、請求内容によっては、事務量が非常に多くなってまいります。制度を利用する方とされない方の負担の公平を図るという意味からも、やはり今後の情報公開制度を安定的に運用するためにも、有料化というものは私としては必要だと認識いたしております。
○朝木委員 今月の9月3日からランキング外じゃなくなったからこれでいいんだというふうなお考えなんでしょうか。
  まず、情報公開という考え方、市民の知る権利というものに基づいているわけですけれども、本来、納税者市民が、自分たちの税金がどのように使われているのか、税金を払っている自治体がどういう運営をしているのか、これは知る権利があるだろうということで情報公開を行っているわけでありますから、それについて、本来であれば、全部無料で公開する義務が、本来であれば自治体にあるわけですよ。それが全部できない部分については、個別に聞きに来てくださいという制度なわけですから、どうしてこれについて、手数料を取るんですか。
  よく、公民館でも何でも、すぐに公平に負担してもらうとか、受益者負担とか、そういう言葉が出てきますけれども、それは税金を払っていない人に対してはそういう考えはあるかもしれませんが、皆さん納税者なわけですから、当然、必要なサービスは無料で受けられるのは当然なんじゃないですか。そういう考えは市長は持ってないんでしょうか。
△渡部市長 たびたび御質疑いただいておりますけれども、全市、あるいは、全市民的に重要な情報については、積極的に、この間、市としても情報公開というか、情報提供に努めてきたつもりでございますし、先ほど申し上げたように、その意思決定のプロセスについても、できるだけ透明化できるように、今、取り組みをしているところでございます。
  情報公開につきましては、当初、委員のおっしゃる考え方に基づいて行ってきた自治体が多いわけですけれども、近年、無料自治体のうち、商業目的の大量請求がふえて、コストが増大したり、日常業務が停滞するなどが問題となって、条例改正をして、有料化に踏み切った自治体、また、有料化に向けて改正を検討しているところも出ているのも事実でございます。
  御案内かと思いますけれども、横須賀市では、平成19年12月11日に条例改正をいたしまして、公開手数料1件300円となっております。
  当市としても、情報については、確かに市民のものでありますけれども、そのための事務等を考えますと、請求される方と請求されない方の一定の、そこは区別をさせていただくことが本筋でございますし、今後、安定的に、継続的に情報公開制度を維持していくためにも必要なことと認識をいたしております。
○朝木委員 これはまた後で、時間がありませんのでやりたいと思います。ただし、300円にした自治体があるからうちはこれでいいんだという考えは、そういうのは答弁にならないと思います。
  次に、収益事業収入にいきます。
  公営ギャンブルについて、撤退の考えはないか、それから実態について、お伺いをいたします。
△谷村財政課長 公営ギャンブルにつき、十一市競輪、四市競艇の両収益組合とも収益が現在確保できており、累積赤字の状況とはなっておりません。
  また、21年度につきましても、両組合は配分金を出している状況でございまして、現段階では、撤退については、考えておりません。
○朝木委員 次に、市債にいきます。
  まず、退職手当債ですが、この発行要件と、それから昨日までの答弁で、定数削減による効果額で償還していくんだというふうなことでしたが、効果額の具体的な見込み、それから給与構造改革の具体的な内訳と金額、これについて、年度ごとの計画をお答えください。
△谷村財政課長 私のほうからは、退職手当債の発行要件と、定数削減の効果額の見込みにつきまして、答弁させていただきます。
  まず、退職手当の発行要件につきましては、団体要件といたしまして、国家公務員ベースで算出いたしました退職手当の額が、総務省令で定める平年ベースの標準退職手当額、すなわち前年度決算におけます給料総額の12%を上回り、かつ、今後の定員や人件費の適正化に関する計画を定め、総人件費の削減に取り組むこととされております。
  また、発行額につきましては、当該上回る額の範囲内で、かつ、定員や人件費の適正化に関する計画の作成を通じた将来の人件費の削減により、償還財源が確保できると認められる範囲内の額を対象としております。
  次に、定数削減による効果額の見込みということでございますが、まず20年度に発行いたしました5億8,000万円の退職手当につきましては、削減人数が普通会計ベースで34名となりまして、10年間分の累積額、27億8,902万円が償還財源となります。
  また、21年度に発行いたしました2億3,900万円の退職手当債につきましては、削減人数17名の10年間分の累積額、13億3,314万円が償還財源となります。
△小嶋職員課長 給与構造改革についてですが、退職手当につきましては、人数の変動がございますので、除いてお答えしますと、給料については6,055万9,000円の減、地域手当については1億1,373万4,000円の減、扶養手当については112万6,000円の減、管理職手当については28万7,000円増、住居手当については2,445万3,000円の減、通勤手当につきましては908万9,000円の減、期末手当につきましては1億813万4,000円の減、トータルで3億1,680万8,000円の減額となります。
○朝木委員 それから、これも昨日の答弁で、H26、27年の退職金については、手当債の発行はせずに、それまでには行財政改革を行って、自力でこれを支払うんだというふうな答弁がありましたけれども、これも年度ごとの、どういう計画でこの退職金を捻出するのか、26年、27年に見込まれる退職金額とあわせてお答えください。
△谷村財政課長 御通告の内容からそこまで読み取れませんでしたので、答弁は差し控えさせていただきます。
○朝木委員 いずれかのところで聞きますので、調べておいてください。
  次ですが、市民サービスを低下させない施策と言える根拠について、実際に退職手当債発行団体であることについて。
  就学時の医療費の所得制限の撤廃、これも3,000万円が出せないとか、認可保育所の増設を2年も放置している等、これは市民サービスを低下させていないというふうに言えるのかどうか、低下させていないという根拠は何なのか、市長に伺います。
△渡部市長 退職手当債を発行したことによって、そのことができなくなったということであれば、それは市民生活のサービスということになるのかもしれませんけれども、要するに、地公法で、昨日もどなたが御質疑があって、分割ができないのとか、あるいは、先送りができないのかという議論がありますけれども、地公法で、公務員の場合は、離職すれば速やかに満額お支払いをしなければならないわけでございます。
  そうなりますと、仮に10人やめれば、今、平均すると大体1人当たり2,400万円ぐらいかな、そうなりますと、2億4,000万円、一番最初に予算を組むときには、一財からそこを乗せなきゃいけないわけですよ。そうすると、結果として、財源が非常にタイトな場合には、2億4,000万円分の経常的な事業はできないということになります。
  余りにもその額が大きくなると、他の今まで行っていた事業をやめて、退職金を支払わなければならない、それがまさに市民サービスの低下になるわけなんですが、そうはしないために退職手当債を発行して、現在まで行ってきた事業については、継続的に行って、なおかつ、退職金の支払いを行う、そういうために苦渋の選択として、退職手当債を発行しているということで、御理解いただきたいと思います。
○朝木委員 退職手当債を発行しなくてはいけないのは、当市のお金がないからじゃないんですか。
△渡部市長 おっしゃるとおりでございます。
○朝木委員 退職手当債を発行して、それを返していくのに人件費を削減していくだけで、ほかに全く影響がないとは言えないんじゃないんですか。実際にできないサービスがたくさんあるわけで、人件費の削減を別なところに回せば、幾らでもサービスはできるんじゃないですか。それは普通の考えですよ。だから、市長の言ってるのはへ理屈というか、普通の市民には理解できない。人件費を削減して、行財政改革をしていって、その余ったお金、余ったというか、浮いたお金をどこに使うかと言ったら、借金の返済に充てなくちゃいけないわけですから、だれが考えたって、市民サービスの低下以前にお金がないで借金をすれば、当然、生活は苦しくなっていくというのは当たり前の話ですよ。いいです、答弁は。
  次ですけれども、④、⑤、⑥まとめて伺いますけれども、税源移譲後、先ほども言いましたけれども、低所得者への大増税を容認しながら、臨財特例債発行を当然だというふうな御答弁ありましたけれども、こういう考えでいいのかどうか。
  それから、借金しまくって将来へツケ回しをしていることが、これが財政再建というふうに言えるのか。それから、特例債などを借りまくっておいて、財政調整基金の積立額がふえたということを宣伝しておりますけれども、これが財政の健全化だと言えるのか、市長に伺います。
△渡部市長 いろいろ私のほうに振られるんですが、退職債のほうは御意見として承っておりますが、先ほど申し上げたように、一時的な退職金の支払いが増になると、既存事業をやめて、退職金の支払いをするとなれば、市民サービスの低下になるわけですが、そういうことをしないために、一時的な退職金の増について、やむを得ざる措置として手当を発行していると御理解いただけるとありがたいと思っております。
  先ほどの税源移譲の関係でございますが、これは、国の制度、政策として行われているものでございまして、当時の国の政策では、いろいろ議論はありましたけれども、国税である所得税と、所得税の減税と、それから地方税の増税とパッケージとして行われる。トータルとしては、行って来いになるので、増税にはならないというのが当時の国の見解でございまして、実態としても、個々にはいろいろなケースがないとは言い切れませんが、私としては、そのように理解をいたしているところでございます。
  ただ、政権もかわり、今後の税制制度、国税、地方税、あるいは、消費税あわせての議論というのは、当然あるのだろうと思います。そういう中で、やはり適正な税制制度になることを自治体の長としてはお願いしていきたい、そしてこれ以上我々の財源を、国の政策として削減されるということはあってはならないと考えているところでございます。
  それから、臨財債の関係については、昨日もずっと申し上げてまいりましたけれども、これも国との関係の問題でございます。平成13年に国が、当時の地方交付税特別会計が赤字になったことに伴いまして、結局、キャッシュで各地方自治体に交付ができない、交付できない部分を一部国に肩がわりをして、各自治体で起債をしなさいということで行われたものでございます。ですから、我々の立場としては、本来、国からいただける交付税が、一部、借金に化けているということで認識をいたしているものであって、臨時財政対策債については、確かに借金でありますし、昨日も、例えば、不交付団体になっちゃったらどうするんだという議論もありました。そういうリスクはしょっておりますけれども、現状の基準財政収入額と需要額の差が、当市の場合、歴然とあって、その一部を交付税としていただいていますが、それだけでは埋まり切れない部分を臨財債の発行が認められているわけですから、我々としては、これを、活用をせざるを得ない、活用をすることによって、基礎的な市民サービス低下を招かないようにしていくということが必要ではないかなと思っております。
  臨財債は、発行はいたしておりますけれども、ずっとお答えをさせていただいているように、21年度の決算までで、私が市長に就任をした直前の平成18年の市債残高、下水道、あるいは、土地開発公社を含んでの総額は713億9,041万円でございましたけれども、21年度の決算では、これら下水道、土地開発公社を合わせますと、669億4,728万円となりまして、この3年間で44億4,313万円、市債残高総額としては削減をしてまいりましたので、借金しまくりという表現はぜひ改めていただきたいと思っております。
○朝木委員 借金しまくりなんじゃないですか。
  いろいろ言いわけをしてますけれども、実際に退職金の退職手当債ですけれども、大体その相当額というのは、一般質問で矢野議員もただしましたけれども、職員の2割増し、期末手当分相当分、この相当分ぐらいになってるわけですね。
  自分たちは、バブル期に導入した給与をそのまま来てて、市民は不況で三百四十何万ですか、当市の平均所得が。うちの市の職員の年収というのも約その倍なわけですよ。そういう運営をしていて、退職金が払えなくなったからお金を借りました、人件費を削減してその分で返すから文句ないだろう、こういうことで市民は納得しますか。
  実際に、さっきも言いましたけど、子供の医療費の所得制限撤廃の3,000万円が出せないと言ってるわけですよ、市長。こういうことで幾ら言いわけをしても、それは納税者市民に何の説得力も持たないというふうに思います。これ、総務のほうでもやりますけれども、何度も言いますが、所得割が200万円以下の方たちが大増税になって、しかもそれに伴って国保とか介護保険とか、そっちのほうの負担もふえているわけですよ。そういう実態を本当に理解していれば、今の市長のような答弁は出てこないと思います。
  ということで、時間がありませんので、ここで終わりにします。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 大きな1番、市税徴収率のところで①です。
  収入未済額が13億円余りに上がっています。市では、収納率向上のために、先進地を参考にあらゆる施策を行っているが、なかなか効果が上がっていないのが現状ではないかと思います。社会経済情勢は各市とも同じであるのに、この状況が続くのは、どうしても徴税員の資質や士気に起因するのではないかと考えてしまいます。それらの方の指導や研修はどのように行われているのか、お伺いいたします。
△肥沼納税課長 税を徴収するに当たりましては、法にのっとって進めていかなければならないと考えておるところでございます。そのため、徴税吏員には、交渉時の応接の技法とともに、地方税法や国税徴収法、その他関係法令等の幅広い知識を身につけることはもちろんのこと、みずから積極的に滞納整理事案の解決に取り組む姿勢と経験を積み重ねることが求められております。
  その中、東京都主税局や都市税協などの外部研修等における滞納整理、及び、接遇交渉等の研修にも積極的に参加し、自己啓発に努めるとともに、内部におきましても、OJT研修や定期的なミーティング、個別ヒアリング等を通しまして、指導を行っております。
  平成17年度と20年度には、職員の徴収技術向上を目指しまして、東京都主税局に派遣職員を要請し、平成18、20、22年度には、当市より東京都主税局へ研修派遣を行うなど、東京都との連携を深める一方、その持ち帰ったノウハウを還元することで、他の職員の意識向上とスキルアップを図っております。
○奥谷委員 その成果が早く上がるといいなと思います。
  ②につきましては、さきの委員の質疑でわかりましたので、割愛をさせていただきます。やはり徴収率が低い市については、共通したところがあるんだなという感想を抱きました。
  ③に移ります。
  悪質滞納者の氏名公表について、その効果と解決すべき課題について、お伺いいたします。
△肥沼納税課長 悪質滞納者の氏名公表につきましては、警告的な意味合いにおきましての効果はあると思います。課題につきましては、プライバシーの保護や守秘義務法令の抵触の問題等が挙げられると考えております。
○奥谷委員 ④です。
  現年課税分、滞納繰越分の個人市民税徴収率、また、普通徴収、特別徴収、退職所得分離課税、年金特別徴収のそれぞれの徴収率とその分析をお伺いします。
△肥沼納税課長 平成21年度現年課税分の普通徴収でございます。91.2%、特別徴収、99.7%、退職所得分離課税分、100%、年金特別徴収、100.1%、個人市民税合計が96.9%でございます。
  平成21年度滞納繰越分、個人分総計といたしまして20.3%、平成21年度個人市民税全体としまして91.8%となっております。
  平成21年度より開始されました公的年金からの特別徴収につきましては、安定的な収納として図られ、払い忘れ等の抑止など、一定の効果があるものと考察しております。
  全体としては、昨年来の不景気を背景に、納付が伸びず、収納率も減となっているところでございます。各市とも、平成20年度決算の収納率より、その下げ幅は縮小しているところではありますが、依然、減少の傾向が続いております。
  税源移譲後、年々、滞納繰越額が累積しまして、当市の滞納繰越額調定を押し上げている主な要因となっております。
  個人市民税の現年においての滞納繰越分の合計調定額に占める滞納繰越分の割合は、平成20年度は5.84%となっておりまして、平成21年度は6.7%と、0.86増加し、26市中9番目に多いという状況でございます。
  滞納繰越額がふえることによりまして、必然的に現年課税分への納付にも影響することから、滞納繰越分の早期整理と同時に、現年分に新たに滞納者の発生の抑止を目的に、効果的な催告実施が求められるものと考えているところでございます。
○奥谷委員 大きな2番目、民生使用料に移ります。
  児童クラブ使用料の収入未済額は前年度より減っていますが、その分、不納欠損額がふえています。未払いの原因について、どのように把握しているか、その徴収努力はどのようになされているのか、お伺いいたします。
△野口児童課長 まず、徴収努力でございますが、現年度分につきましては、4月から6月分の未納者に対しまして、7月に督促状を発送、8月に催告書の発送のように、おおむね3カ月分を対象に、各未納の通知を送付しております。
  また、滞納繰越分につきましては、定例的な電話催告や臨戸徴収を行うことが中心となります。電話催告については、昼夜、随時行い、話の経過により、今、支払い可能であれば、その場ですぐに訪問、徴収を行うなどして徴収に努めております。
  また、督促や催告の通知や電話催告、臨戸徴収等で未納者より連絡があった場合、納付相談時などで生活面等を聞いてみますと、未納の原因は、保護者の収入が安定していない世帯など、主に生活困窮と聞いております。
○奥谷委員 大きな4番目、商工使用料ですけれども、工場アパートの収入未済額が大幅にふえています。その原因と、その後の処置、改善をどのように行ったか、お伺いいたします。
△當間産業振興課長 昨日、清沢委員にも答弁を申し上げておりますけれども、中小・零細企業は依然として厳しい状況にございます。21年4月より使用料を5%減額し、工場アパート使用者の経営支援を行っているところでございますけれども、社会経済の回復が見られず、厳しい経営環境が続いているため、納付期限に、一部、未納が発生しておりますけれども、これまで、訪問、電話等について、積極的に行っておりまして、納付促進に努めているところでございます。
○奥谷委員 大きな6番目、屋外広告物の手数料につきまして、約21万円の減収の理由と、無届けの捨て看板等の処理、撤去の手続の流れと、その撤去費用は広告主に請求しているのかどうか、お伺いいたします。
△中村道路課長 減収の理由でございますが、平成20年度実績に比べ、許可申請件数の減少によるもので、平成20年度の申請件数66件に対しまして、平成21年度では、申請件数は17件減の49件で、約21万円の減となったものでございます。
  具体的には、美住町のUR機構跡地のマンション建設や、東村山駅西口再開発ビルの住宅展示場の広告板等が20年度実績には大きな増要因となっており、平成21年度決算では、それらのものが完成したことにより、大きな減要因となったものと考えられます。
  次に、無届けの捨て看板等の処理、撤去等の手続でございますが、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき、市が撤去しております。
  撤去後、立て看板等につきましては、東京都屋外広告物条例第34条により、2日間の告示、保管をしております。
  このとき、所有者等で返還を求める者は、本告示翌日から2日間以内に返還を受けるべき所有者等であることを証する書類を持参の上、道路課に申し出ることとなっております。
  しかし、ほとんど申し出る者はなく、廃棄処分とさせていただいております。
  また、このときの除去等に要した費用の徴収につきましては、東京都屋外広告物条例を適用しておりません。
○奥谷委員 一番最後の撤去費用のところは、東京都の条例を適用しておりませんというところで、請求しているかどうかという答えはなかったと思うんですけれども。
△中村道路課長 請求はしておりません。
○奥谷委員 その理由は何ですか。
△中村道路課長 屋外広告物に関する事務処理は、先ほども、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき行っております。また、東京都屋外広告物条例施行規則第24条では、除去等に要した費用の徴収ということで、知事は、条例に規定する公告物等の除去、保管及び公告に要した費用を所有者等から徴収することができるとされております。いわゆるできる条例で、広告主が屋外広告物業者へ設置を委託しているケースでは、責任の所在が不明確など、年間数百件に上る違法な立て看板等を処理するまでには、なかなか踏み切ることができなかったということが大きな理由でございます。
○奥谷委員 撤去するのは東京都の条例に基づいてやっているという答弁です。にもかかわらず、その撤去費用については、東京都の条例を適用していないという答弁だったと思うんですけれども、この決算特別委員会で、歳入のところで各委員から、非常に財政が厳しい、何らかの、財政的に何か歳入が取れるものがあればどこからでも取ってこようみたいな意見がたくさんあったと思うんですけれども、その撤去費用は、相手が探しにくいとか、件数が多いとか、やっていないという答弁に聞こえたんですけれども、市長にお伺いしましょうか。どう思われますか、これは。
△三上都市環境部長 ただいま市長ということなんですが、担当部長のほうから答えさせていただきます。
  今、奥谷委員おっしゃられるように、屋外広告物の撤去は東京都から受託をして実施しているわけでございます。
  この条例の趣旨が、無許可というか、違法な広告物によって、良好な景観の形成や風致の維持が阻害されることがないよう、また、公衆に対する危害を防ぐということが目的でございまして、私どものほうで、例えば、目に余る屋外広告物の広告主と、広告掲示者の公表などによって、ひとつこういうことが防止できないかということを考えているということが1つございます。
  また、東京都の先ほど申しました施行規則の適用につきましては、先ほど、課長が申し上げました関係が複雑で特定しにくいということ以外に、市のほうの考え、体制として、事務に対する費用がどのぐらいかかるかとか、それから、様式を含む仕組みの構築、研究・調査等がまだ必要であること、それから東京都との調整などが必要であるということで、これらを行ってまいりたいと考えております。
○奥谷委員 撤去費用を広告主に請求しないから、この捨て看板というのはどんどん広がるんではないですか。そう思うんです。
  市が撤去して、それを代替執行で請求されるんだったら、企業側というか、そういう捨て看板をつくるほうも、東村山市は怖いから、そういうふうに請求されるから、東村山市でそういう広告はやめておこうよみたいに。何にも言われないし、市が全部負担してくれるんだからやっちゃえ。一般市民ではなくて、一般のそういう悪いことというか、広告宣伝をするのに捨て看板をつくるところというのは、そういうところをねらってやっているんではないの、逆に。それを、手続が複雑だとか、これから調整をしないといけない、今までずっとやっていないわけでしょう、言ってみれば。いつまでにその調整をされるんですか。
  結局、今、ここでわかるまで、全く手つかずの状態ではないんですか。
△三上都市環境部長 今、委員おっしゃられた、この徴収できるという条例、平成17年度に施行規則に追加されております。
  逃げ口上ではございませんが、近隣市等もまだそこに手をつけていないことは事実、ですからやらなくていいというわけではございませんが、私どものほうで仮にやるという仮定をさせていただいたとすると、やはり近隣市への影響ですとか、それから、私どもが受託しているもとの東京都のほうとの調整ですとか、そういうことをしながら、時期がいつということは、ここでは、大変申しわけございませんが、申し上げられませんが、できるだけ早い時期の実現に向けて調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○奥谷委員 近隣市の調整というのがよくわからないんですけれども、うちがそういうことをやっちゃうと、よその市が無届けの看板がふえちゃうということなのかな。できるだけ、こういったものについては、厳しく取り締まっていくほうがいいと思いますので、できるだけ早急に対応していただけたらと思います。
  大きな7番目に移ります。
  自転車等の輸送手数料ですけれども、②、リサイクル数は330台となっていますが、販売実績の変化について、お伺いいたします。
△小林交通課長 過去5年間のリサイクル台数の変化で答弁いたします。
  平成17年度が414台、平成18年度371台、平成19年度375台、平成20年度347台、平成21年度が330台でした。
○奥谷委員 大体同じ感じで流れていますね。
  大きな8番目に移らせていただきます。
  物品の売り払い収入ですけれども、①、ごみ減量推進課の廃車は135万円余りで、金額が大きい理由をお伺いします。
△井上ごみ減量推進課長 平成21年度から粗大ごみの業務委託を開始するのに伴い、当課で使用しておりました粗大ごみ収集車2台を東村山市環境整備事業協働組合に100万円で売却いたしました。
  また、21年度途中に廃車処理をする予定となっておりました予備車を市内ごみ資源収集運搬委託業者へ30万5,000円で売却いたしました。
  いずれも、専門業者に見積もりを依頼し、車種、年式、売却後の整備等、諸経費等を勘案し、金額設定したものであります。
  また、その他に4台、庁用車の入れかえ時に売却をしております。
○奥谷委員 大きな9番目、「がんばれ東村山寄付金」につきまして、前年度の250万円から4万6,000円余りに大幅減の理由、また、PRが不足していなかったかどうか、お伺いいたします。
△小山秘書課長 がんばれ東村山寄付金でございますが、平成20年4月30日に交付された地方自治法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金制度が拡充されたところでございます。
  平成21年度は、前年度と比較し、大幅に減額となりましたが、その理由といたしまして、平成20年度は100万円の大口寄附が2件ございました。一方、平成21年度は高額寄附がございませんでした。また、平成21年度は、ふるさと納税が減少した一方で、一般寄附につきましては、件数にして15件、金額では385万円の増となっております。
  このことから、寄附の種類として、ふるさと納税より一般寄附を希望される寄附者が多かったものと考えるところでございます。
  いずれにしましても、これらの点を踏まえ、委員御指摘のとおり、今後のPRにつきまして、他市の状況を検討するとともに、ふるさと納税の制度が浸透するよう、努めてまいりたいと存じます。
○奥谷委員 大きな10番目です。
  道路橋梁費の受託事業収入ですけれども、約2,340万円の収入未済額の理由をお伺いします。
△栗原道路補修課長 収入未済額の2,346万3,000円につきましては、昨年度の3月補正で計上いたしました、きめ細かな臨時交付金に該当するものです。
  この額につきましては、本年度執行するよう繰越明許を行ったところでございまして、当初申し上げた金額は21年度に未執行であったため、未済額として決算で計上したところでございます。
○奥谷委員 大きな11番目、弁償金です。
  1億円余りの収入未済額の理由をお伺いします。
△戸水生活福祉課長 収入未済額の要因でございますが、大きな理由としまして、被保護者の死亡、及び、失踪により、生活保護が廃止となり、返還が中止となることです。
  また、返還に際しましては、毎月の生活保護費の中から返済される形になりますので、基本的に毎月の生活に影響が出ない範囲、少額の返還となってしまう。したがって、そういうことで、発生額に見合わない少額の返還となってしまう、これが大きな原因でございます。
○奥谷委員 最後、歳入総体としまして、昨日も収納率とか徴収率全般について、各委員から質疑があったんですけれども、民間企業と比べてのお話もきのうあったと思うんです。
  同じ質疑になっちゃうんですけれども、民間企業においては、収益が上がらなければ、ボーナスの支給がないという状態とか、ボーナスの支給額が下がるというのがあるんですけれども、市においては、当然、税がすべてのもとになると思うんです。それで、税や利用料とか手数料の徴収率と連動させた期末手当の支給額の変動というのができるものかどうかについて、お伺いします。
△小嶋職員課長 民間企業におけるボーナスについては、労使交渉を経て、収益に応じた配分を決定しているものでありますが、労働基本権が制約された公務員制度においては、民間企業の支給実態を反映させた給与勧告に基づく支給とすることが、現行の公務員制度においては最も適切な方法ではないかと考えております。
○奥谷委員 そうなんですね。だから、公務員の場合は、民間みたいに労働基本権がないから、交渉ができないからということで、ある一定、守られた部分がある、それはそれで正しいとは思うんですけれども、どうしても収納率を上げるために、昨日来、皆さん、収納の徴税員の方とか、士気が上がっていますとかとおっしゃっているんですけれども、やはり数字が結果だと思うんです。士気は上がっているけれども、収納率は低いよというのであれば、26市中26番というのが、25番とか、きのう市長の答弁もありましたけれども、ブービーとか、ブービーメーカーにずっとこの間いる。いろいろなことをやっているし、一番最初の質疑でも言いましたように、あらゆる手を使って、ほかの市と同じことをやっているにもかかわらず上がってこない。
  理由は、不納欠損のところが、処分がおくれて、ほかの市よりおくれているから、スタートが3年おくれているから、3年後には上がってくるだろうという話もきのうあったと思うんですけれども、何らかの痛みというか、喜びと痛みがやはりあると思うんです。民間だったら、もうければもうけるほどボーナスに反映するから頑張ろうねというのがあるんだけれども、公務員の場合は、徴収率が上がろうと下がろうと、市民サービスはしなきゃいけない、だからそれは借金で賄っていかざるを得ないという状況において、収納率がちょっとでも、1ポイント上がれば2億円上がるわけですから、大きいわけですよ。その辺のところの連動が、今の法規制ではできないということなんですけれども、非常に腑に落ちないというのが一般市民の感覚かなと思います。
  それと関連して、昨日来、きょうの市長の答弁にもありましたけれども、昨日、大塚委員のほうから退職金の分割という話があったんですけれども、これは、本人の同意があれば可能ではないかと思うんですけれども、関連でお聞かせいただけたらと思います。
△野島総務部長 きのうお答えしたように、地公法の25条で全額払いという法的な規定がありますので、ただ、本人の同意があった場合というのは、初めてお伺いしたものですから、難しいと思うんですけれども、その辺も確認をしてまいりたいと思います。その辺の労働基本権の制約においてそういう形になっているものですから、難しさがあるかと思っています。
○奥谷委員 最後にしますけれども、実は私がもといた守口市というところは非常に財政が厳しいことで有名で、視察も行ってもらったんですけれども、大阪府というところも非常に厳しいんです。
  退職金が払えないということで、いろいろ、以前いたときに研究したこともあるんですけれども、豊中市というのは先進都市で有名なんですけれども、豊中市の退職手当条例、同じように、東村山市も第2条2に、職員が退職した日から起算して1カ月以内に支払わなければならないという規定がございます。これはうちも同じだと思うんです。
  豊中市の場合は、附則の4ですけれども、この条例の規定による退職手当は、平成16年3月31日から平成29年3月31日までの間に退職する職員から申し出があったときは、これは団塊の世代ですね、第2条の2第2項の規定にかかわらず、当該申し出をした職員に支給すべき退職手当の額を市規則で定めるところにより、その職員が退職した日の属する月の翌月の初日から起算して、2年を超えない範囲内で、かつ3回を超えない回数に分割して支給することができるという附則をつけておられますので、昨日来、退職金の分割はできないというお話でしたけれども、こういうことも、同意があればできるのではないかなと思いますので、研究をしていただければと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 私ども自民・自治の会では、決算に当たって、持続可能な自治体経営、自治体の自立を目指し、一人一人がその人らしく生きるのを支援して、市民との協働を進める役所、この観点から決算を見たいと考えております。
  昨日からずっと議論があるわけですが、リーマンショック後の景気の長引く悪化や、政権交代など、大変、見通しの立てにくい中での市政運営は、大変御苦労されたのではないかなと考えております。
  さて、質疑に入りますが、渡部市政になりまして、19年度は細渕前市長が計画を立てた予算を執行できました。20年、21年度予算は、渡部市長がみずから立て、実行した決算であるわけです。総じての感想を聞かせてください。
△渡部市長 平成20年度、21年度を通じての財政運営の感想ということでございますが、御指摘のとおり、20年度当初予算というのは、私が初めて手がけて、予算編成をさせていただいたものでございます。
  ただ、歴史というのはつながっているものですから、20年度の予算編成をした当時のことを振り返らせていただきますと、19年度につきましては、私が初めて市長に就任をさせていただいて、予算編成そのものは細渕前市長がなさったわけでございますが、年度途中で大体10億円前後の財源不足があるということでございまして、何とかしようということで、その年度も努力をしたんですけれども、最終的には、7億円近い財源不足が生じまして、そこまでは詰め切れない、最終補正において、土地開発基金を廃止して、赤字補てんをしたという経過がございます。
  財政調整基金のほうが枯渇する中で、もうほかに廃止できる基金もないという中で、20年度については、財政健全化法の絡みもあって、これ以上赤字を出すことは、早期健全化団体への転落につながりかねない、そういう危機感を持つとともに、何としても20年度中には赤字体質をとめなければならないという強い使命感を持って、20年度の予算編成には取り組んだところでございます。
  率直に申し上げて、20年度についても、子育て支援策を初めとしたさまざまな行政需要が増加しまして、20年度についても、最終的には10億円近い財源不足を埋めることが非常に難しい中、収支の均等を図るべく、財政調整基金から2億3,400万円繰り入れするとともに、減収補てん債の発行、そして苦渋の選択として、先ほど来御議論いただいております退職手当債の発行などを行ったところでございます。
  結果としては、5年ぶりに実質単年度収支の黒字という決算でございましたが、本会議でも申し上げましたように、退職手当債分を除くと、実際には、実質単年度収支についても、黒字ではない、赤字の状態ということでございました。
  非常に厳しい年だったなというのが率直な印象でございます。
  21年度の当初予算につきましては、平成20年度の秋ごろからのリーマンショックや世界的な同時不況という急激な景気悪化の中で、この20年度内における財政運営上の課題の解決と並行しての予算編成となりました。
  先ほど申し上げたように、20年度を迎えるに当たって、強い危機感を持って、何としても20年度中に先々の見通しを立てたいという思いで、20年度11月に、第3次の行財政改革大綱後期実施計画を策定して、早速、給与構造改革に向けての労使交渉に入っていったわけでございます。
  おかげさまで、職員の皆さんの御理解、そして議会の後押し等もいただいて、20年の12月定例市議会で給与構造改革関連の議案については、御可決をいただき、21年の1月から給与構造改革を実施させていただいたわけでございます。
  加えて、職員定数の適正化などの、あるいは、事務事業の見直しなどの行財政改革に不退転の決意で取り組んだところでございます。
  こうした20年度の行革効果を21年度の予算編成に反映させるとともに、子供たちや市民の安全・安心を守るために、限られた予算を重点的に配分するなど、自立した活力あるまちづくりにつなげることに努め、退職手当債の発行をしながらではございますが、21年度につきましては、財政調整基金を繰り入れることなく、予算編成をすることができたところでございます。
  21年度の行財政運営につきましては、国の政権交代による政策変更や、景気低迷による市税、並びに税連動型収入の多くが減少となり、多くの行財政課題への対応を迫られる中、給与構造改革や職員定数適正化を初めとした行財政改革に取り組ませていただいた1年だったと考えております。
  21年度については、この結果、退職手当債を発行しながらも、財政調整基金を取り崩すことなく、市制施行以来の最高額の実質収支額で、黒字決算を迎えることができたところでございます。
  この結果、私が就任しました平成19年度の前年の平成18年度と比較をいたしますと、先ほども朝木委員にお答えしましたけれども、地方債の残高は、土地開発公社を加えますと44億4,313万4,000円の減となり、財政調整基金の残高のほうは、今回の決算剰余金で積み立てた分を加えますと、最終的には22年度決算では、20億円を超える見通しでございます。
  また、財政指標につきましても、財政力指数を除きますと、ほぼ一定の改善を見ることができまして、その意味からしますと、焦点となっております退職手当債などの特例債を活用しながらではありますが、結果として、その特例債の活用をし、また、これまで推進してきた行財政の取り組みが、一定程度、功を奏してきたのかなと手ごたえを感じているところでございます。
  今後も、これで安心するのではなくて、島崎委員御指摘の持続可能で安定した行財政構造への構築に向けて、議会の御指導をいただきながら、職員と一丸となって、さらに行財政改革、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 けさの朝刊に、菅内閣が総務相に片山前鳥取知事を起用すると固められたと報じられておりました。片山さんは、知事時代、地方分権を大変強く主張しておりましたし、行革もすごく進めてきたということで知られております。
  翻って、我が市のところですけれども、ずっと議論があるように、財政基盤の弱い東村山市としては、どうしても臨財債頼みにせざるを得ないし、また、補助金を活用していくということを頼みでやってきたわけです。
  ところが、先日、市内のある市民団体が、長野県の下條村に皆さんで遊びに行ったんです。高齢介護と子育ての施策を見るという名目だったんですが、私はあいにく都合がつかず行かれなかったんです。そのお話を聞かせてもらいました。
  下條村のほうでは、村民住宅を建てるに当たって、補助金を使うかどうかというので大変意見が分かれたというか、議論があったそうなんです。補助金を使うと、家賃が設定されてしまって、自由がきかない、それからもっと若い人を呼んできたいのに、それがうまくいかないということで、補助金を使うのをやめた、それで一財だけでやったという話で、今では大変なにぎわいで、子育て家族たち、合計特殊出生率が2.幾つかに伸びたなんていう報告を聞きました。
  こんなふうに、十分に承知しているつもりです、うちの財政体質というのは。でも、発想を変えていく、先ほど来から、借金、借金というお話もありましたけれども、補助金のほうに関しても、ひもつきにならないために、私、最初に自治体の自立ということを申し上げましたけれども、それも一つの考え方ではないかと思いますが、そういう検討を21年度はしたこともあるでしょうか、あるいは、今後そんな発想も持っていくべきだと思いますが、どんなふうに考えられますか。
△渡部市長 20年度、21年度を総じて申し上げますと、国民世論からは余り評判はよくなかったんですけれども、麻生政権のときのさまざまな経済対策基金、臨交、あるいは、地域活性化臨時交付金については、私の思いとしてですが、かなり助けていただけたという思いがあります。
  あれは、非常に緩やかな縛りでして、割かし自治体の裁量で使わせていただくことができて、非常に懸案であった、例えば、青葉町の私道の、平成12年ぐらいから積み上がっていた改修工事、補助を出すというものですが、そういったこともできましたし、あるいは、BIGドリームスタンプ事業も、そうした交付金を活用させていただいてできたということでございます。
  今、国において、今後、いわゆる国の補助金について、ひもつきではない一括交付金化をしていくという議論がされています。恐らく、片山さんが総務大臣になれば、そういった議論はより進むのではないかなと一方で期待もしつつ、逆に地方自治体で行う事務で、法定受託事務については、きっちりそこは充てていただかないと、事務が回っていかない部分があるわけでございますので、そうした、要するにきちんと国から受託を受けて行う事務等については、きちんとした形で目に見えるこのためのお金ですよという形で充てていかないと、どこに何が入っているのかわからなくて、国も非常に財政が厳しい中で、総枠として絞られてしまうと、国からの法定受託事務等もきちんと行えなくなってしまう危険性が一方であるのではないかなと考えています。
  ただ、余りにも、例えば、今、委員がおっしゃられる形で、細かく全国画一的に縛られてしまうと、補助金を取るがために、当初の自治体としてのねらいから外れたことをしなきゃいけないとか、あるいは、余分な施設、備品を購入しなければならないということがあってはならないのではないかなと考えております。
  今後、補助金の活用につきましては、当市としては、財政力は非常に脆弱なところがありますので、全部を一財でやるというのはなかなか厳しさもありますけれども、今後、想定される問題としては、うちのアクチュアルな問題として、やはり老朽化している施設改修について、どこまでそうした補助金が充てられるのか、どこまで一財で考えていかなきゃいけないのか、そういうことも想定しながら、できるだけ今は、決算で剰余金が出れば、何とか財調に積み上げて、そうした行政需要にもこたえていく必要があると考えておりますし、今後の国の一括交付金化の議論を踏まえながら、より市としては自由度の高い、だけれども総体として減らされては困るというところは、国に対して、強く市長会等を通じてお願いしていきたいと考えております。
○島崎委員 今は決算の審査ですので、それ以上は踏み込みませんが、ぜひ頭の中に入れていただきたいなと思っております。
  通告№1番目に移ります。財政判断化比率です。
  これも、夕張市が破綻をしてから、どこの自治体でも、自分のまちも破綻してしまうのではないかということで、市民の関心も大変高まったところですが、多摩26市に関して言えば、この健全化判断比率に抵触する自治体はどこもなく、もちろん我が市もクリアをしているわけです。
  ただ、この4指標は、東村山市民にとってどんな意味を持つのかとお考えでしょうか。
△谷村財政課長 健全化判断比率につきましては、市民の生活を支える地方自治体の財政破綻を未然に防ぐように、現在と将来の財政状態が健全であるかどうか判断するため、新しい法定の指標としまして、御案内のとおり、4指標が導入されたところでございますが、この4指標につきましては、全会計から外郭団体までの数値を算定に使いますので、特別会計、あるいは、出資をしている公営企業や外郭団体の状況も算定方法に用います。ですので、一つの地方公共団体として財政の状況が総体として健全であるかといったことを判断するものでございまして、今後の財政運営におけます分析資料として大きな役割を果たすものと考えております。
  つまり、今までの市の決算からだけでは読み取ることのできない数値を用いて算出することからも、当市の現状における資産がどの程度あるのか、また、外郭団体を含めた当市の負債がどのくらいあるのかといった、いわゆるフローとストックの側面から、財政状況を行政と市民が共有できるといったことが、財政健全化法の施行で可能になったものと考えております。
  当市の財政状況、先ほどお話がありましたとおり、26市はクリアしているといった状況でございますが、26市の中では、御案内のとおり、将来負担比率も非常に低い状況といったことで、非常に厳しいものではございますが、行政としての説明責任と透明性のある財政運営を進めていく中で、やはりこの健全化の4指標は、市民の皆様にとりましても、当市の財政状況や将来の見通しなどを認識していただく意味で、重要な指標ではないかと考えているところでございます。
○島崎委員 今回、11億6,000万円という大きな額が、黒字にすることができたんですけれども、これも、私、ある集まりで市民の皆さんに報告したんです。それで、ほっとしていただけるかなと思ったら、何ということでしょう、半信半疑という顔をされてしまいまして、いつも赤字で借金を繰り返している東村山市というイメージが大変強いみたいで、しゃかりきになって、私、説明をしてしまったんですけれども、そういったことも含めて、決算が終われば、市のほうとしても、市民の皆さんに報告をするかと思いますけれども、いかにわかりやすく、希望を持たせる、でも現状認識はしていただくという形で報告をしていただきたいと思いますけれども、昨年度と違って、ことしは何か工夫をするお考えはありますか。
△谷村財政課長 確かに、御指摘のとおり、実質収支がいいというだけで、財政状況が改善したといったことは、一概に申し上げられない部分は確かにあろうかと思います。ただ、21年度につきましては、経常収支比率ですとか、あと借金のお話が出ましたけれども、将来負担比率というのが、今後の借金というのが見える指標でございまして、そういったところも改善されております。
  ですので、総体として、客観的に見てどういう状況であるかということを、どういう形で市民の方にわかりやすく説明していけるかということは、ぜひ工夫をさせていただきたいと思っております。
○島崎委員 新入職員と言ったらいいんですか、入庁したことしの新しい職員の方の立場を活用していただけたらいいかななどと思いますので、お願いします。
  では、3番目に移ります。
  東村山市財政の現状と課題という21年の2月に発行された資料なんですけれども、そこでは、21年、22年、23年の3カ年の財源不足の推定値が出ているわけです。その後、歳入も歳出も、予算の段階で既にかなり大きく違っていますから、決算が、当然、違ってくるわけなんですけれども、この中間点である21年度決算を終えた現在は、どのように財源不足を修正されていくのか、伺います。
△谷村財政課長 これは、平成21年の2月に公表いたしました東村山市財政の現状と課題に基づいた答弁とさせていただきたいと思います。
  御質疑の現状の財政構造での財源不足額につきましては、平成20年度が12億515万6,000円、21年度が25億3,314万円、22年度が34億3,932万9,000円の財源不足が見込まれるとしたものであったかと思いますので、これに基づきましての説明とさせていただきたいと思います。
  まず策定時のデータのベースの問題がございまして、まずこの作成時のデータが基本的には19年度決算をベースにしていたといったことから、その当時におけます市財政を取り巻く危機的な状況が如実に反映されたといったことでございまして、その後のさまざまな要因にある財政環境の変化などにより、現状とは大きく異なったものと考えております。
  これは、財政収支の見込みが、基礎とした時点でのデータが、いつの時点のものを基準にしたかといったことによって大きく変わってしまうという財政フレームの一つの側面をあらわしているものと考えております。
  具体的に申し上げますと、当時は、御案内のとおり、地方交付税ですとか、臨時財政対策債が、国の交付税改革等によりまして、大きく減となっていた時期でございまして、この減傾向を見込まざるを得なかったといったことですとか、当然のことながら、給与構造改革ですとか、退職手当債の活用も当時は予定されていなかったといったことが、この収支見込の背景にあったものと考えております。
  実際に、21年度の決算後の数値と置きかえますと、先ほど述べました地方交付税や臨時財政対策債の伸びですとか、給与構造改革による人件費の減、退職手当債の活用などにより、結果的には御案内の決算となったところでございます。
  今後につきましては、22年度につきましても、御案内のとおり、普通交付税ですとか、臨時財政対策債の増がある一方で、市税や税関連交付金等の減収、医療費の増や市内公共施設の老朽化対策などのマイナス要因もあることから、引き続き厳しい状況ではございますけれども、諸般の状況を考慮いたしますと、当時想定した22年度の財源不足額、34億3,932万円が生じるということはないと考えております。
◎島田委員長 休憩します。
午後零時4分休憩

午後1時2分再開
○福田副委員長 再開します。
  島崎委員。
○島崎委員 休憩前の3カ年の財政予測ですか、そこのところでは、これから新しく総合計画ができて、実施基本計画もできるかと思いますけれども、財政フレームをつくっていくんだと思いますが、できるだけ将来の見通しといいましょうか、起こり得る要素だとか、それから必ずわかっている負担だとか、そういったことなども一緒にわかる形で出していただくように要望して、次に移ります。
  個人市民税はわかりましたので、次の5番の法人市民税のほうにいきます。
  これも、いろいろな委員から質疑がありました。大変大幅に減になっていて、景気悪化によるものでしたということですが、そのほかに減要因として把握していることがありました聞かせてください。
△高柳課税課長 今回の減収の要因といたしましては、今、お話がありましたとおり、世界的な金融危機や経済不況などの影響により、企業収益が大幅に減少したことから、法人市民税割の決算額が前年度比42.4%減となったものであります。
  特に、14.7%の税率を適用しています大手企業の減収が大きいことが特徴として挙げられます。
○島崎委員 どのようにサポートしたのか、伺います。
△高柳課税課長 中小企業に対しましては、平成20年10月の世界同時不況に伴います緊急経済対策といたしまして、事業資金融資やBIGドリームスタンプ事業等も行ってまいりました。また、新たな取り組みといたしまして、市民部の産業振興課と課税課が中心となり、企業訪問を実施いたしました。法人市民税の税収に影響がある大手企業2社を訪問し、企業業績の現況や市内事業所の拡充計画等を伺うとともに、市に対する要望等をヒアリングさせていただきました。
  今後も、定期的に意見交換等を行い、情報提供を含め、市としてサポートできることを考え、対応していきたいと思っております。
○島崎委員 どのような要望でしょうか、差し支えなければ聞かせてください。
△高柳課税課長 さまざまなものがあったんですけれども、その企業がたまたま立地している場所が、東村山駅西口方面だったものですから、再開発に伴います道路が整備されたり、広場が整備されたりすることであるとか、その辺に伴って、従業員が今まで会社まで通っている動線のお話とか、そのようなことなどなど、いろいろなことを情報交換といいましょうか、初めてそういう場を設けたものですから、市からのいろいろな情報提供を含めて、情報交換の場ということでさせていただきました。
○島崎委員 大変、企業者の方にとっても心強かったのではないでしょうか。役所が身近に感じられたのではないかと思います。ぜひ続けて広げてくださるようにお願いいたします。
  次の固定資産税のほうなんですけれども、法人市民税が58億円ぐらいでしょうか、それに対して固定資産税が68億円という、まさに住宅都市になってきたという感じがするんですけれども、これは確認です。これが増額になったということは、新規住宅増によるものなのかどうか、聞きます。
△高柳課税課長 平成21年度は評価がえの年度でございまして、固定資産税につきましては、現年度調定額で、前年度比7,735万1,000円の増、率で1.1%の増となったものでございます。
  内訳といたしましては、土地が9,999万3,000円の増、家屋が2,236万5,000円の減、償却資産が27万7,000円の減になっており、土地の評価がえ等に伴う増収が要因として上げられます。
  家屋につきましては、評価がえによる在来家屋の減価による影響で、約1億9,800万円ございましたが、新築家屋による増収もありまして、2,236万5,000円の減にとどまったものでございます。
  都市計画税につきましても、現年度調定額で、前年度比1,294万円の増、率で0.8%の増となったものでございます。内訳といたしましては、土地が1,524万2,000円の増、家屋が230万3,000円の減となっておりますが、都市計画税につきましても、先ほどの固定資産税と同様の理由でございます。
○島崎委員 では、③にいきます。
  これは、今まで住んでおられた方たちが皆さん亡くなられて、その後、空き家になってしまった状態の住宅が時折見かけられます。御近所の方たちは、放火されてしまうことはないだろうかとか、植木が邪魔していたりとか、景観上もよろしくないし、心配しているわけなんですけれども、一体そういった、今、話した住宅というのはどのぐらいあるのか、把握していますでしょうか。
△高柳課税課長 御質疑の内容と若干異なるかもしれませんが、納税通知書を発送した後、あてどころ不明などによりまして、郵便物が返送された場合には、賦課関係資料の確認、実地調査、転居先等の調査、照会を行います。最終的に、物件所有者の居住地が確認できない場合、地方税法第20条の2により、公示送達を行っております。
  平成21年度におきましては、固定資産税の公示送達数は20件でございます。
  課税課としては、この対応で対応しているということでございます。
○島崎委員 20件、かなり想像していたより少ないなという気がします。でも、これから高齢世帯がどんどん進むと、今、私が話したような家がふえてしまうのではないか、そのとき市としてできるすべは何かあるんでしょうか。
△高柳課税課長 市としてということになりますと、高齢者の行方不明の問題であるとか、さまざまな問題がございますので、それらを含めまして、関係各課でさまざまな情報交換を行いまして、そういう行方不明高齢者の対策を考えていくことになるのではないかと思います。
△渡部市長 空き家につきましては、たしか東京都の調査では、現在、正確な数字でないかもしれませんが、あえて言わせてもらうと、たしか16%程度ではないかな、東京都全体で。今後の高齢化人口減少等の傾向によって、この比率がかなりふえるのではないかと言われています。
  当市も、今、所管のほうで申し上げた固定資産税の公示送達数としては20件ですが、恐らく、いわゆる空き家とされているものについては、もっと物件数は多いのではないかなと思っています。
  幾つかのケースでは、実際、近隣とトラブルになっているケースがございまして、手入れをされないので、近隣として、非常に、枝木とか、そういうところでトラぶっていて、市のほうに、何とかしてほしいという要請をいただくケースもございますが、市としては、今の段階では基本的に民民の関係ですので、土地所有者というか、空き家の所有者の方にお伝えをして、是正をしていただくということをしていますが、場合によっては、遠隔地に所有者の方がいらして、なかなか手入れが行き届かないというケースもございます。
  空き地の場合は、当市の場合、条例を持っておりまして、一定の代理執行というんでしょうか、そういったことができるんですが、空き家については、今の段階では、全く市として対応ができない状況がありまして、市長への手紙等で幾つかのケースがあるので、それらの実情を踏まえて、今後どうすればいいのか、少し検討作業を開始しなければならないなということは考えている段階ですが、具体にまだどうのこうのというところまでには至っていないのが実情でございますので、今後これは、恐らく当市においても空き家の件数はふえる傾向が見受けられますので、その辺を踏まえてどうしていくのか、検討・研究していきたいと思っております。
○島崎委員 私も、御近所から相談されて、市民部のほうで調べていただいたという経緯があります。でも、市長が、問題視、意識を持っていらっしゃる、認識してくださるということがわかりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
  次に移ります。
  8番の市たばこ税、これもわかりましたので、再質疑的になります。
  今後の見通しは、よくわからない、難しいよということでした。そこで、実は自主財源の中の一つでもありますね、たばこ税というのは。たしかどこかで、「たばこは市内で買いましょう」といった、薄くなった文字を見かけた気がするのですが、もうちょっと大々的に市民の方に呼びかけてもよろしいのではないかと思います。どうでしょうか。
△高柳課税課長 たばこは、市にとって貴重な財源でまさしくございますので、市報の広告的に、たばこは市内で買いましょうという広告といいましょうか、標語を載せさせていただいたこともございます。あと、市内の販売店に、そういった文言が入ったものを掲示したり、そういうこともやっております。あと、産業まつり等でも、そういうPR活動も販売業者の方がやっておるところですが、一方で、たばこに対する健康の問題も含めて、そういうところに載せるのはいかがなものかという声も聞いておりますので、その辺を並立した形で、バランスをとってPRは積極的にしていきたいとは思っております。
○島崎委員 私、余り見かけなかった気がしました。
  私自身はたばこを吸ってくださいと勧めているほうではないんですが、どうせ吸うならという意味なんです。
  それと、今の御苦労のお話を聞いて思い出したんですけれども、千葉県の市川市は不交付団体だと思いますけれども、財政力指数はうちよりずっといい市ですけれども、あそこが、やはり財政再建、市民にできることという呼びかけをしているんです。
  その中には、納期、期限を守ってねとか、健康を維持して、医療費を抑制してくださいとかなんですが、今の納期を守ってくださいの中に、あそこは、うちの市よりずっと前にコンビニ納付をしているんですけれども、コンビニ納付だと幾らかかります、銀行口座振替よりかかかるので、できれば口座振替にしてくださいねみたいな、そこまでも書いているという記事を読んだことがあります。そんなふうに、最初の午前中の私の質疑のところにもかぶってくるんですけれども、東村山市は、なかなか大変だ、大変だということは伝わるけれども、市民としてそれが、いろいろな要望が言えないという、余り希望がないですね、そういう話というのは。これを言っても、きっとお金がないからできないと言われちゃうから、言ってもしようがないよねというのが、少し蔓延している気もしないでもありません。
  でも、市民として、こういうことをやってくれたら、ごみを減らしたら清掃工事費も減るよとか、そんな意味で、これは市長にお尋ねしたいと思いますけれども、市民への投げかけとしてできること、市民が財政再建に果たすことができるといった形の協力を求めたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
△渡部市長 私どもとしては求めてきたつもりなんですが、それが見えていないということであれば、さらにもう少し工夫をして、当然、先ほど徴収のところでも申し上げましたけれども、納期内納付だとか、どうせ吸うのなら市内でたばこは買ってくださいとかということだと思うんですけれども、そういう積極的なPRというんでしょうか、アピールをもう少ししていく必要があるのかなと思いましたので、他市の事例等も参考にしながら、増収対策に向けて、市民の御協力をいかに仰いでいったらいいのかということについて、少し勉強したいと思います。
○島崎委員 次の7番、差し押さえ処分に移ります。
  事務報告書149ページに件数が出ておりますが、この説明をお願いします。
△肥沼納税課長 差し押さえ区分等の内容でございますが、不動産につきましては、土地やマンション、一戸建て等の建物でございます。債権につきましては、預・貯金、生命保険、国税還付金、また、賃料、出産金などの各種保証金等となっております。
○島崎委員 ②の最高額は幾らぐらいになるのでしょうか。
△肥沼納税課長 差し押さえた最高額ということでお答えさせていただきます。
  預・貯金を差し押さえたもので約577万円となっております。
○島崎委員 児童クラブ使用料はわかりましたので、次の10番、公民館使用料です。
  500万円減に対前年なっておりますが、その原因をお願いします。
△小谷中公民館長 公民館の使用料、前年度決算比500万円減についてでございますが、公民館使用料は平成21年7月から料金改定をいたしております。料金の減額改定を行いました。
  公民館全体、5館なんですが、中央公民館ホール料金を除きますが、約30%の料金減額改定を行いました。このことから、利用率につきましては、大きな増加はございませんでしたが、やはり使用料の決算額につきましては、前年度比14.2%の減、額にいたしまして524万7,094円の減になったものでございます。
○島崎委員 ②なんですけれども、たしか21年から祝日開館が始まったかと思いますが、PRはどのようにしたのでしょうか。
△小谷中公民館長 PRにつきましては、21年4月1日号の市報、東村山市ホームページの公民館の各施設の案内、それと各公民館の窓口に、張り紙というんですか、それを掲示することでPRしております。
○島崎委員 私の印象だと、まだまだ御存じない方が多いように見受けられます。今後もよろしくお願いいたします。
  工場アパート使用料はわかりましたので、次の事業系ごみ持ち込みです。
  これについても、かくかく議論がありました。そこで、②のほうなんですけれども、持ち込み料の見直しによる影響もあったということでした。
  そこで、次なんですけれども、他市との料金比較の影響もあるのかどうか、これだけ聞きます。
△井上ごみ減量推進課長 平成20年4月より、1キロ当たりの手数料を25円から35円といたしました。他市との比較につきましては、26市、おおむね1キロ当たり20円から30円台後半となっております。
○島崎委員 20円という、うちより低いところもありますか。あるとしたら、自治体名を教えてください。
△井上ごみ減量推進課長 八王子市、武蔵野市、三鷹市、小平市、日野市、東大和市、武蔵村山市でございます。
○島崎委員 次にいきます。
  都補助金の中の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金についてです。
  実は、厚生委員会のほうに、認可外保育所の利用者が、所得水準に応じて保育料を払えるようにという請願が出ておりました。それに関連しまして、幼稚園の場合の所得層を知りたいなと思いましたので、この通告をしております。
  市民所得割区分に該当する所得階層はどれくらいなのかを、モデル的に示せるようでしたらお願いします。
△山口子ども育成課長 保護者補助金につきましては、階層といたしまして、市民税所得割額が非課税または生活保護を受けている世帯の階層、それから、所得割額3万4,500円以下の階層、そして18万3,000円以下の階層、21万6,700円以下の階層、ここまでが歳入としての対象ですが、補助として行っております単費補助が21万6,700円を超える階層という形、全部で5階層となっております。
○島崎委員 所得区分というほうは私もわかるんですけれども、モデル的にというか、この金額が、例えば就学前の子供2人いると所得は幾らだよとか、そういうふうには出すことはできませんか。
△山口子ども育成課長 実際に控除の関係とかがございますので、モデル的にというのは、なかなか難しいかなということで、特に、用意してございません。
○島崎委員 そうですか。残念でした。
  では、次に移ります。
  17番の諸収入についてです。
  平成20年度に前川の東京都管理部分が東村山市の管理に移行しました。そのことに伴い、8,030万円の公有財産整理納入金として計上されております。21年度決算の諸収入で、この前川管理移管納入金がなくなったことから、諸収入の減要因になっているわけです。そこで、この前川管理納入金は、20年度、どの事業に充てられたのか、伺います。
△中村道路課長 平成21年度決算におきましては、前年度に計上されました前川管理移管納入金がありませんでしたので、諸収入の減要因の一つとなっております。平成20年度に計上されました前川管理移管納入金8,030万円でございますが、このうち2,771万円を前川敷用地取得費に充当しております。したがいまして、差し引き5,259万円を一般財源として歳入しております。
○島崎委員 次の②なんですけれども、東京都の管理部分がまだ残っているところはあるでしょうか。
△中村道路課長 市内最上流部であります廻田町2丁目33番地先の都道128号線の赤坂橋から東大和市との行政境にあります西武鉄道多摩湖線のガード下までが市内前川の東京都管理となっております。
○島崎委員 そこは今後どうなるんでしょうか。
△中村道路課長 今後、都では、都道128号線の拡幅計画にあわせ、前川を整備する予定とのことでございますが、都道の拡幅につきましては、赤坂橋下のボックスカルバートを上流側の鉄道下まで延長して、その上に道路を拡幅する計画となっております。残った前川の移管等につきましては、これらの整備が完了した時点以降ということになるものと考えております。
○島崎委員 雑入です。
  みどり東京・温暖化防止プロジェクト、これはオール東京の共同事業だと思いましたが、納入金150万円の使途は何に充てたのか、伺います。
△小田みどりと環境課長 みどり東京・温暖化防止プロジェクト市町村助成金150万円でございますが、これは、市町村助成金交付要綱に基づいて、当市では東村山市環境基本計画の策定業務委託に充てさせていただいております。
○島崎委員 最後、借換債のところです。20年度には、たしか東京都市町村振興基金借換債を使ったかと思います。21年度に行わなかった理由を確認させてください。
△谷村財政課長 借換債を発行しなかった理由としましては、21年度につきましては、東京都が借りかえ制度を実施しなかったといったことが理由でございます。
○島崎委員 こちらの各自治体の問題ではなくて、東京都によるという制度なんですか。
△谷村財政課長 おっしゃるとおりでございます。
○島崎委員 この借換債に限らず、借換債そのものに対して、市はどういう姿勢で臨んでいるんでしょうか。
△谷村財政課長 ただいま申し上げましたように、いわゆる借りかえ制度を実施する年と実施しない年がありますので、実施する年に関しましては、機会をとらえて積極的に活用してまいりたいと考えております。
○福田副委員長 休憩します。
午後1時30分休憩

午後1時31分再開
◎島田委員長 再開します。
  次に、歳出の議会費から総務費に入ります。
  質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員 総務費は私が担当させていただきます。
  まず、1つ目ですが、職員退職手当基金積立金について、お尋ねいたします。
  今回、180万程度が積み立てられていますが、この金額について、今後の支出計画、基金残高との関係から、なぜ180万円になっているのかをお聞きしたいと思います。
△谷村財政課長 職員の退職手当の支出計画につきましては、現状においても、今後3年間で約120名の退職者数が見込まれておりまして、30億円を超える支出が想定されるなど、今後、当市にとりまして最大のピークを迎えようとしております。
  一方で、この財源となります職員手当基金につきましては、平成21年度の積立金が、今、御説明ありましたように、180万2,000円、この内容としましては、派遣職員の退職金の納入金と基金の利子に相当する部分だけでございますが、21年度末現在で2億7,612万6,000円の基金残高となっておりますことからも、これらの退職手当の財源と、率直に申し上げてなり得ないと考えておりまして、この間につきましては、これまでも述べてまいりましたように、退職手当債の活用を図ってまいりたいと考えておりまして、こういった関係から、この間における退職手当基金への積み立てというのは、現実的に難しい状況であると考えております。
  これは、歳入でも答弁させていただきましたとおり、今後の持続可能で安定した財政運営を見据えた中で、24年度までの間につきましては、退職手当債の発行により、この間の退職金のピークにおける影響を平準化いたしまして、一般財源を安定的に確保することが必要であり、この間に、退職手当債に頼らない財政運営を行っていくための財政的な体力をつけてまいりたいと考えているところでございます。
  こういったことから、当面、退職手当基金への、いわゆる元金分の積み立てというのは難しいもので、26、27年度に予測される第2退職のピークによります一般財源の不足に備えるためにも、現状では、財政調整基金の拡充を含めた将来の持続可能な財政構造の構築を進めることが今は必要であると考えているところでございます。
○伊藤委員 ただ、厳格な決算処理としては、財調に積み立てるというよりは、必ず出ることが予定されている資金でありますので、ほとんどゼロに近い状況というのは、いかがなものかなという感じはいたします。
  そこで、退職金の支出予定を見越した退職金支払い資金準備を計画的に行うことについて、新公会計制度の理念からどう考えていくのか、市長にお考えをお聞きしたいと思います。
  といいますのは、新しい公会計制度は、複式簿記の考え方を入れまして、発生主義、そして複式簿記といった企業会計的な要素を取り込むことで、財政の将来負担に備えていくということなんですね。企業会計における退職金の給付の会計処理というのは、将来の退職金の支払いのうち、会計上、今年度の負担に属すると考えられるものを損金処理して、税効果を上げて、より健全な会計手法においては、将来の退職金の支払いに備えて、金額相当額を銀行預金などに、外部勘定に留保していくことかと思うんです。
  その額というのは、バランスシートの上では負債の部に仕分けられていきまして、必ず将来発生するわけですから、自治体経営自体に税効果という考え方は当然ありませんけれども、将来に支払いが必ずやってくるわけですので、しっかりその準備をしていけば、退職債を起債するという必要が必ずしもなくなるという考え方、理屈の上ではそうなろうかと思います。この企業会計の理念に即して新公会計制度を導入していくというのであれば、将来的な退職金の支払いに関しては、基金に積み立てしていくという考え方を将来的には入れていく必要があろうかと思いますけど、そのあたりにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長 伊藤委員御指摘のとおり、私としても、退職金の問題を含めまして、将来発生し得る資金準備や今後の公共施設の更新といった支払い計画をどのような財源をもって賄っていくのかなど考えていく意味からも、新公会計制度に基づく財務諸表は強力なツールになると考えているところでございます。
  ただし、退職金の問題につきましては、昨日からずっと議論させていただいておりますが、中・長期的に言いますと、24年度までについては、どうしても当市の場合は退職手当債の活用をさせていただいて、そこで、決算で剰余金が生じた部分については、財政調整基金に積み立てて、将来の財政需要に備えていくという形をとらざるを得ないかなと考えています。
  21年度の最終補正の予算編成をするときも、将来、使い道がある程度わかっているので、退職手当基金に積むべきではないかということについては、理事者を含めて協議をしました。
  ただ、一方で、退職手当債を借りていて、それでまた剰余が出たからといって退職基金に積むのは、これはいかがなものかなというところで、今の段階では、26、27の退職手当の財源ということも念頭に置きつつ、かつまた、老朽化している公共施設の更新の財源に充てる等々のことから、今の段階では退職手当基金ではなくて、財政調整基金に積んでいくのが妥当ではないかなと考えておりますが、考え方としての公会計制度の考え方というのは、非常に重要ですし、将来のさまざまな財政需要を考慮して、将来必ず支払わなければならないものについて、今から引当金の形で、バランスシート上に載っけていてくという考え方については、全く御指摘のとおりだと思っておりますので、今後も、そうした資産、負債のバランスに留意しながら行財政改革を進めて、しっかりした中・長期的な展望を持って財政運営をしていきたいと考えております。
○伊藤委員 先ほど、課長の答弁の中に、財政執行上の自由度を保っていきたいということで、それは、まだ26年、27年を視野に入れた場合、少し時間はあるかと思います。しかし、20億円の財調の基金も、その中には恐らくこのうち幾らかは退職金にというお考えをもちろん持っていらっしゃると思いますので、そのあたりの規律をしっかり持って管理していただくように、よろしくお願いします。
  では、2番です。職員人件費全般について、お聞きします。
  ①、退職金を除く経常ベースの人件費は、歳出総額の構成比では、第3次行革の18年から経年でどのように変化してきたか、お尋ねします。
△谷村財政課長 普通会計決算におけます退職金を除く経常経費の人件費の歳出総額の構成比につきまして、18年度から推移につきまして、答弁いたします。
  まず、18年度でございますが、19.4%でございます。19年度が19.1%、20年度が18.1%、21年度が16.7%となっております。構成比につきましては、第3次行財政改革大綱のスタートであります18年度から毎年減で推移してきております。この推移につきましては、分析いたしますと、18年度から20年度までの平均が1年度当たり0.8ポイントの減だったのに対しまして、21年度が1.4ポイントの減となっておりまして、特に、21年度の減が顕著であるといったところから、中でも、21年1月から行いました給与制度改革による影響が満年度化した21年度というのは影響が大きかったものと分析しております。
○伊藤委員 ②です。職員1人当たりの平均値、いわゆる人件費の平均値はどのように平均してきたか、先ほどの①と同様に、18年度を基準にした指数でお示しいただけますでしょうか。
△小嶋職員課長 18年度を100といたしまして、19年度が98.9%、20年度が97.6%、21年度が92.9%となっております。
○伊藤委員 今、92.9%とありましたけれども、そうしますと、18年度行革のスタートから7.1%給料が下がったということかと思います。また、歳出総額に占める割合も、先ほど御説明いただいたように、かなり下がってきているわけですが、そこで市長にお尋ねをしたいんですが、人件費が大分下がりました。この変化を踏まえまして、周辺自治体との比較や、また、職員のモチベーション、それに対する市民からの御理解、また、事業執行上の問題点といった観点から、この人件費について、どのように総括しておられるか、お尋ねしたいと思います。
△渡部市長 退職金を除きます職員人件費につきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、私が市長に就任する直前、18年度決算ベースでは、82億9,611万9,000円、21年度では、74億743万円ということで、この3カ年で、8億8,868万9,000円、率にして10.7%の削減となったところでございますが、この要因は、単に給与構造改革だけではなくて、当然、職員数の削減ということも大きく影響いたしております。他市と比較してどうかということですが、周辺自治体においても経年的には減少傾向でございます。また、26市全体の総職員数自体も減少傾向にありまして、給与の根幹となる給与月額を見ましても、人勧等の関係もあって、26市平均は経年的に減少しているのが実態でございます。このような中で、当市では、平成20年12月までは給与抑制措置を行っておりまして、加えて平成21年1月からは、給与構造改革における都表への移行によりまして、当時、平均6.7%の給与ダウンということで、一部の職員については、年収ベースで100万円を超える大幅な給与減額等があったわけでございます。このことから、一時的なモチベーションの低下があった点は否めないかなと感じております。
  しかしながら、一方で給与構造改革は、単に一律に給与を抑制するというものではなくて、より職務給制度を徹底するものでございますことから、私としては、逆に一部の職員については、モチベーションの低下がありますけれども、全体としては、職員の動機づけやモチベーションの向上につながるのではないかと期待もいたしているところでございます。
  職務給制度の厳格化に伴い、職位に基づく給与体系がより鮮明になりましたし、昇任した際の昇給額についても、それまでと比較し、メリットが大きく、その後の係長、課長補佐試験の受験者数の増傾向を見ましても、昇任を目指す職員の純粋な動機づけの背景となっているものと考えているところでございます。
  さらに、今後、予定しております日ごろの勤務ぶりや職務遂行能力等を評価する人事評価制度の昇給等への反映は、職員全体のモチベーションアップにつながるものと考えておりますし、また、モチベーションアップにつながる人事評価制度にしていかなければならないと考えています。
  事務執行上の観点からは、定数削減の中で、各所管限られた人員で効率よく執行していくことが必要でありますが、行革の事業点検等を通じて、事務の効率化を推し進めているところでございます。今後とも、その結果が人件費の抑制にもつながるよう、人件費改革に取り組んでまいりたいと考えております。
  最後に、給与構造改革によります市民の理解ということでございますが、市報やタウンミーティングを通じて、市民の皆様からは、今回の給与構造改革によります人件費の抑制については、渡部市政の成果の一つとして、一定の評価をいただけるものと考えているところでございます。
  今後とも、まずは職員の動機づけやモチベーションをさらに向上させていくことが必要であり、そのことが、ひいては市民サービスの向上につながる第一歩となりますことから、組織のトップとして重要課題の一つであると認識をいたしておるとろでございます。
○伊藤委員 痛みを伴う行政改革の一環であったかと思います。市長のリーダーシップと職員の方々のそれに対する御理解、御協力については、議会としても評価すべきではないかと私は考えております。
  4番、情報化推進事業費について、お尋ねいたします。
  例えば消耗品費などの個別の経費削減を、この費目全体の中でどのように削減が行われたのか、具体的な事例を挙げて説明していただきたいと思います。
△関根情報システム課長 コスト削減の取り組みでございますけれども、消耗品では庁内電算関係消耗品を一括単価契約しております。また、機器調達時には、見積もり合わせをした後に、リース入札を行う2段階競争、また、マイクロソフトオフィスを多摩北部広域行政圏共同契約による地域ライセンス契約、電算機器備品購入の入れかえによる旧機器の売却収入、サーバーの仮想化、統合等を実施いたしました。
○伊藤委員 では、次に同種の支出につきまして、周辺自治体との比較を行っておられますでしようか。この比較結果について、どういうお考えをお持ちか、お尋ねします。
△関根情報システム課長 すべてにおいて比較はいたしておりませんけれども、新規開発や法改正等の大規模改修時等につきましては、周辺自治体だけではなく、同一ベンダーを利用している自治体についても、比較・検証を行っており、その結果等を契約時に反映させ、適正金額にて、契約させていただいていると考えております。
○伊藤委員 さきに公表されました第3次行革大綱の後期実施計画の進捗状況によりますと、情報システム課の所管している電算共同システムの活用ということについては、40%程度の達成にとどまっているという報告がございます。
  そこで、この第3次行革全体の中で、この情報化推進事業費がどのように合理化・改善できたのか、また、今後の課題があろうかと思いますけれども、御説明いただきたいと思います。
△関根情報システム課長 ちょっと御質疑と違うかもわからないんですけれども、情報システム課のほうといたしましては、第3次行財政改革の中ですと、一番大きい改善といたしましては、職員用インターネット閲覧環境の変更、いわゆるウインドウズからオープンライセンスLinuxに変更いたしまして、ライセンス契約が減になったものですから、約1,200万円の効果があったということでございます。
○伊藤委員 御答弁は1,200万円の行革効果はありましたということであろうかと思います。また、電算システムの共同システムの活用ということについては、今後の課題ということで、近隣市と共同化について、検討していくということかと思います。
  そこで、これは第4次行革へつながる大きな課題になろうかと思いますけれども、この情報化推進事業というのは大きな金額を伴う支出であり、また、ある種、なかなか聖域化された手がつけにくい分野かもしれません。
  そこで、市長にお尋ねしたいんですが、今、クラウドという技術が注目されておりますけれども、今後、自治体の情報管理というものは、そのクラウド化の中でどうあるべきなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
△渡部市長 御指摘いただいたクラウドにつきましては、サーバーを自分自身で保管・管理する必要がないわけでございますので、大幅なコストダウンにつながるということで、昨今、非常に注目を集めているところでございます。自治体といたしましても、こうした昨今の動きを踏まえて、今後は、当市としても、ネット経由でのこうした情報管理も研究していかなければならないのかなと考えております。
  ただ、一方で、公共団体としては、情報の管理というのは、万が一にも、例えば、個人情報が漏えいするということはあってはならないわけでございまして、そういう意味では、何といっても、セキュリティー、安全性、安定性、信頼性、あるいは、効率性というものを総合的に判断していく必要があるのかなと考えています。
  御案内のとおり、平成21年度から総務省が自治体クラウドの実証実験を始めまして、北海道とか京都府等、6道府県、66市町村がこの実験に参加していると伺っております。
  この自治体クラウドの導入目標年次は2015年と聞いております。全国の自治体が利用するシステムを統一することにより、コスト面で大幅なメリットが期待できますし、また、統一するということから、ガバナンスというんでしょうか、セキュリティーが非常にきいてくるのではないかということも期待できます。
  一方で、どうしてもネットを仲介するということから、個人情報の流失、それから、データ保管場所、それから、さまざまな、今、形で各自治体独自で行われているデータ管理の種類や表現方法、文字コード、外字、それから、事務処理方法といったものが、果たしてうまく標準化されるのかどうか、そのような多くの課題、あるいは、懸念があることも事実でございます。今後、こうした国全体、あるいは、東京都内でのさまざまな動向をしっかりと注視しながら、実証実験の結果なども勘案しながら、先ほど申し上げたように、自治体として求められる安全性だとか信頼性、さらには、効率性といった点を考慮して、当市はずっとこの間、基幹システムのそろそろ入れかえ時期ではないかということをずっと言われてきているわけで、そのクラウドでいくのか、あるいは、他市と一緒に共同で運営するというスタイルにするのか、あるいは、単独でさらに基幹システムを入れかえていくのか、今後も、その辺については、検討して、当市にとって最も適した方法、安全で、安心でコストダウンにつながる手法を研究していきたいと考えております。
○伊藤委員 基幹システムというお話がありましたけれども、今、話題となっているのはリサイクルセンターでありますけれども、意外と基幹システムの入れかえについては、余り話題にならないといいますか、注目もされていないかもしれませんけど、経費から見ていくと、物すごく大きなお金が動いておりますので、しっかり議会としても、この点については、検証していきたいと思いますし、また、所管におかれても、新しい技術に乗りおくれることなく進めていただきたいと思います。
  では、5番目に移ります。
  人事管理経費でございます。予算の中に、昇任試験の問題作成委託料98万8,000円というのがありました。平成21年度の受験者数、また、合格して何名が登用されたのか、結果について、お尋ねします。
△清遠人事課長 21年度に実施いたしました試験というのは3職種あります。
  順番に申し上げます。課長補佐職試験でございますが、受験者数18名、合格者数が12名でございます。登用でございますけれども、合格者12名のうち11名と、前年度の合格者2名ございましたので、合わせて13名が昇任しております。
  次に、係長職試験でございますが、受験者数16名、合格者数が12名となっております。
  同じように、前年度の合格者が4名ございましたので、合わせた16名が昇任しております。
  あと、主任職試験でございますけれども、受験者数が28名、合格者数が14名、この14名が昇任しております。
○伊藤委員 今、おっしゃっていただいた数字というのは、人事制度が改まっておりますけれども、その受験者数などに変化はありますでしょうか。
△清遠人事課長 制度の変更につきましては、まず主任職の試験制度につきましては20年度から導入しております。それまでは選考によるという形に変わっております。
  それと、管理職試験、課長職試験については、昨年は、選考によるということで、外させていただきました。そういったこともございますので、過去における受験者数の変化というのに関しましては、比較するというのが、例えば係長職については、受験者数、17年度22名、18年度41名、19年度20名、平成20年度25名、今回が28名、こういった動きで、なかなか分析のほうは難しいのかな。ただ、先ほど市長が申し上げましたが、昇任に関して期待しているということもございますので、従来、こういった説明会とかというのについては、人事所管として、大体、説明会というのは行っておりました。渡部市長になってからは、市長みずから冒頭であいさつして、そういったことで職員のモチベーションに向け、きちんと説明もしておりますので、私のほうとしても期待したいと思っております。
○伊藤委員 頼もしい御答弁、ありがとうございます。
  続きまして、6番、職員労働安全経費について、お尋ねします。
  産業医の先生についてなんですが、先生のお名前、契約期間、委託決定となったプロセスをお尋ねします。
△小嶋職員課長 産業医は、内科医と精神科医で、2名の医師に委託しております。氏名は、個人情報に当たりますので、控えさせていただきますが、委託契約期間は1年でありますが、信頼関係の形成や継続性を要する業務内容から、毎年度更新させていただいております。
  選出方法は、内科では、産業医と医療機関との連携や職員の緊急時の対応などを勘案し、総合的、かつ、健康管理センターを有する市内医療機関の白十字病院へ委託し、派遣していただいております。
  また、精神科医についても、同様の内容から、市内の診療所勤務の精神科医の医師と契約しております。
○伊藤委員 特に、精神科医の先生の守備範囲ですけれども、職員の方の精神疾患の相談の傾向をどのように分析・把握されておるか、お聞きになっていますでしょうか。
△小嶋職員課長 職員のメンタルヘルスの相談についてですが、経済や産業構造の変化、増大する市民ニーズ等を起因とする産業の質的、量的変化のもと、仕事や生活に対する不安や悩み、ストレスを訴える職員の割合が増加し、その家族や職場に与える影響も増大しています。メンタルヘルスは、セルフケア、ラインによるケア、産業医、保健師によるケア、及び、外部相談機関によるケアの4つのケアが有機的に連携し、継続的、かつ、計画的に行われることが基本的な対策であると考えております。メンタルヘルスに関する相談の傾向ということでありますが、まず、人事異動に伴う環境の変化による相談が4月から5月にかけて多くなっています。また、超過勤務による心身の疲労を訴える職員も増加傾向にあります。
  メンタル疾患にかかる要因は、必ずしも労働時間や職場環境だけに起因するものではなく、家庭問題や子供の問題など、複数のストレスが重なったときに発症する傾向が高くなると言われております。メンタルに関する相談やメンタル疾患で長期の休職になっている職員の相談内容を分析すると、やはり複数の悩みや不安を抱えているケースが多く見られます。
○伊藤委員 産業医の先生のほかに、市にはカウンセラーが派遣されていると思いますが、職員の方々の精神疾患の相談対応をどのようにカウンセラーと先生が連携しているのか、お聞きします。
△小嶋職員課長 カウンセラーと産業医の連携についてですが、心の健康づくりは、職員自身がストレスに気づき、これに対処することの必要性を認識することが重要であります。産業医については、専門的立場からセルフケアや職場環境の整備を進めるためのラインによるケアの支援などを行います。カウンセラーによる相談については、産業医、保健師の面談を実施し、本人の意思などを踏まえ、相談内容を総合的に判断し、カウンセラーに相談者を紹介しております。
  産業医とカウンセラーの連携についてですが、専門家間でのケース依頼ということになりますので、相談内容を共有化する、あるいは、カウンセリングで判明したことなどを産業医にフィードバックするなど、お互いに明確に確認し合うことで連携を高め、あわせて、本人、家族、関係者などにもよく説明しながら対応しております。
○伊藤委員 人員削減なども前倒しで進めておりますし、また、社会全体でも、うつ病を初め、心の病で困っていらっしゃる方も大勢おられるのは職員の方でも同じだと思いますので、こういった問題が早期に対応できるように、よろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、7番の男女共同参画推進事業費ですが、①、女性相談の事業内容と、その成果をお聞きします。
△中村生活文化課長 平成21年6月16日から、心理に関する資格を持った3人の相談員により、週4日、1日4時間という体制で実施してきました。相談件数の実績としましては、実人数40人、延べ件数170件となっています。自分自身の心の問題や生き方、また、夫婦、家族の問題など、今まで1人で悩みを抱えていらした方のカウンセリングを実施することができたという点で、成果があったと考えています。
○伊藤委員 随分大きな成果を上げてこられたという感じで受けとめました。これは緊急雇用でスタートしたんだと思うんですが、これは今後も恒久的な形の事業として続けていくことになっておりますでしょうか、確認のためにお聞きします。
△中村生活文化課長 この事業につきましては、現在もニーズが高いと考えておりますことから、継続できるように努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 続きまして、8番、市民相談経費ですが、相談内容として、どのような特徴的な変化、傾向があるか、お尋ねします。
△中村生活文化課長 平成21年度の一般相談、専門相談は1,517件と、前年度に対し、15件減少しております。主な相談内容は、法的な問題から市の対応、各種手続の案内など、非常に多岐にわたっております。特段、経年変化は見られませんが、ここ数年、離婚や相続、成年後見人制度など、家庭の問題が全体の半数を占めている傾向が継続していますことと、空き家の管理問題や植栽の枝の越境など、近隣トラブルが増加傾向にあります。
○伊藤委員 例えば、相談者の方の待機時間というか、申し込んでから待たされる日数というのが、どうでしょうか、人員の面でも不足しているということはないでしょうか。
△中村生活文化課長 全体としては、問題ないと考えておりますが、専門家相談の半数以上を占める法律相談につきまして、予約が約1カ月待ちの状態となっております。
  ただ、それでも他市より開催が多いほうです。
  なお、急ぎの方は、法テラス多摩法律事務所など、関係機関を紹介しております。
○伊藤委員 1カ月というのは、ちょっと長いかなという感じはするんですけれども、もう少し早く先生に相談できる形がとれるかどうか、御検討いただければと思います。
  9番目、会計課の運営経費について、お尋ねします。
  賃金がゼロということになっていますけれども、予算では、臨時職員を雇用の予定であったと思います。ゼロになった事情をお尋ねします。
△木下会計課長 臨時職員につきましては、毎年4月、5月、12月、1月、3月に半日単位で雇用しております。12月、1月につきましては、源泉徴収票事務、3月、4月、5月は、年度末、及び、二重会計時の繁忙による補助事務をしております。21年度、臨時職員賃金につきましては、当初予算額34万2,000円、最終予算額が7万6,000円、決算額はゼロでありました。会計課では、毎年、業務の改善、見直しを実施しておりまして、臨時職員賃金の削減も、その取り組みの一つとして、事務量の適正化や繁忙期の対策等により、圧縮を図ったものであります。
  なお、臨時職員賃金の圧縮は、職員の経験年数、年度末、二重会計時の伝票の件数等により、大きく左右されます。
  そのため、平成22年度は、4月、5月に既に雇用しておりますが、今後も圧縮に向けて努力してまいりたいと思います。
○伊藤委員 経費を圧縮できたこと、大変評価したいと思います。引き続きまして、圧縮できるように御努力をお願いしたいと思います。
  続きまして、10番目、車両管理経費の市長車と市バスをあわせてお尋ねしたいんですが、経費の節減効果が上がっていると思います。これ、どういう御努力があったのか、お聞きしたいと思います。
△小山秘書課長 車両管理経費のうちの委託料が大幅に削減されたが、経費節減効果を伺うとの御質疑でございますが、まず、市長車について、答弁いたします。
  平成21年度における市長車の経費節減効果でございますが、市長車運転業務委託料が大幅に削減されております。その理由といたしましては、契約における仕様の見直し、請負業者の変更、運行内容の精査等でございます。
  契約の仕様の変更点でございますが、平成20年度については、1日の運行を半日と1日に分けて単価を設定し、その単価に時間外運行の割り増しを加算する方式でしたが、平成21年度については、一月当たりの定額運行部分、これは使用日数15日を上限を設定し、そこを超過した部分に時間外運行の割り増し分を加算する方式といたしました。
  また、市長のマニフェスト、市長に直接かかわる経費の削減のもと、運行を整理したことも節減につながったと考えるところでございます。
△宮崎総務課長 市バスにつきまして、答弁させていただきます。
  市民バスにつきましては、各所管より提出された年間使用予定日数をもとに積算しておりまして、委託業者と単価契約を結んでおり、年間の市民バスを実際に使用した日数により、月ごとに支払いを行っております。
  入札による契約単価は前年とおおむね同額でありますが、当初予算と比較いたしますと、約208万円の削減となっております。市民バスの利用は、各所管における事業実施と密接に関係しておりまして、各所管において、適切な事業の見直し等が行われたことによる効果として、稼働日数が減少し、委託料の減額につながったものと考えております。
  また、当初は、搭乗予定人数に応じ、中型バスの利用予定となっていたものにつきましては、実際に利用する段階で、搭乗人数を把握いたしまして、小型バスへの変更を行うなど、適正な管理を行って実施したことも要因と考えております。
○伊藤委員 細やかな配慮で合理化できているということを評価したいと思います。
  11番、財産管理経費ですが、予算書に土地測量委託料というのがありました。これを執行していませんが、どのような事情によるものでしようか。
△山田管財課長 市有地の売却を予定しておりましたが、一昨年来からの世界同時不況のもとで、不動産価格の下落が続いているために、平成21年8月11日開催の公有財産管理運用委員会において、地価の動向の一定の回復等の条件が整うまで、当分の間、売り払いを凍結する方針の決定がなされました。
  したがって、21年度については、予定されておりました不動産の売却を見合わせたために、測量の必要がなくなりまして、土地測量委託料が未執行となったものでございます。
  市としては、地価動向の変化に注視し、不動産鑑定士とも相談しながら、予定価格で売却できる時期を見計らって、一般競争入札により、売却に向けて努力したいと思っております。
○伊藤委員 市長にお尋ねします。
  今の御答弁ですけれども、今後もこの傾向は続くというか、当面は凍結という形になりますでしょうか。
△金子副市長 土地の動向でございますので、実際に売れるかどうかという見込みの話で、21年度によると、お申し込みがあったというか、打診のあった土地についての価格が、かなり差がございました。その中で、価格を極端に下げて売るのはいかがかという判断で、当面、価格の推移を見ながら決めさせていただくということで、おくらせていただいたものでございまして、今もちょっと土地の価格は下がりぎみでございますので、その辺の動向を見ながら、今後対応する、そういう性格のものかと思っております。
○伊藤委員 大事な財産でありますので、理解いたしました。
  続きまして、12番、西口公益施設の運営経費について、お尋ねします。
  利用者の人数の傾向などから、今後、どのような改善、利用促進策などを考えていらっしゃるか、お考えをお聞きします。
△中島健康課長 本年8月20日から9月3日にかけまして、サンパルネの利用者アンケートを実施いたしました。利用者の声からも、多くの方が施設については、よい施設として答え、再度の利用を希望しているという結果が出ております。現在の利用状況については、まだ1年ですので、低いですけれども、駅直結という利便性を考えますと、さらに利用率を高めることができると考えておりまして、今後も、市民への施設の認知度を高めるべく、周知を図ってまいりたいと考えております。
  促進策等についてでございますけれども、健康増進施設の利用者も、平成21年度は1日平均236名でありましたけれども、本年8月では1日平均300名と増加してきております。このことからも、今後とも、各種イベント等を行い、まずは新規利用者を開拓していきたいと考えておりますし、健康課で行います保健指導等でも、定期的な運動が有効な方に対しまして、健康増進施設の案内等を行ってまいりたいと考えております。健康増進施設以外につきましても、サンパルネは市民の皆さんの多種多様なニーズにこたえることが可能だと考えておりまして、本年3月より、文化教室、ハーモニカの講座等が始まっておりますけれども、最初は7教室51名の参加者でありましたけれども、8月現在では13教室116名にまで増加しております。今後とも、このようないろいろな教室等を行いながら、趣味のグループ等がさらに生まれ、会議室や展示コーナー等の利用が一層高まっていけばと考えております。
  サンパルネが多くの市民の皆さんに御利用していただけますよう、各施設の機能を初め、全体の管理・運営体制の充実を工夫しながら、複合施設としての機能を発揮できますよう、努力してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 1つ、市民の方からこんな御意見がありました。
  スタジオの利用についてなんですが、エアロビクス団体の方が、時間を切ってこま単位で借りたい、音楽をそこでかけるのはだめだということで、これはほかの方も一緒に使うから、特定の団体が音楽をかけるのは遠慮しろという話だと思うんですけれども、こういうニーズがありますけれども、御検討いただけるものでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
△中島健康課長 今のスタジオ等につきましては、健康増進施設もそうでありますけれども、個人での貸し出しが基本になっておりまして、団体への貸し出し等につきましては、出発当初、余り想定しておりませんでした。
  したがいまして、今の伊藤の委員の御質疑等につきましては、今後、検討していく課題だと考えております。
○伊藤委員 13番の西口公益施設の管理経費の工事請負費について、お尋ねします。
  358万8,000円というのが支出されますが、これは予算書にありませんでしたけれども、何の工事であったか、概要を説明してください。
△中島健康課長 工事費358万8,000円の内訳でございますけれども、1つ目に電話内線の設置工事費139万200円、2つ目にワンズタワーの外壁看板設置工事129万7,800円、3つ目にサイン掲示物の工事70万9,750円、4番目に絵画の額等の設置をいたしました追加の設備工事が19万1,037円になります。電話内線の設置工事は、当初想定はいたしておりましたけれども、当初、通信運搬費に計上されておりまして、そこから148万8,900円分を流用し、工事費のほうの事業を行ってまいりました。外壁看板設置工事につきましても、優先順位は高かったのでありますけれども、備品等をそろえることが最優先であったため、当初予算には計上せず、精査によりまして生じた金額等を流用し、工事を行ってまいりましたものであります。
  それ以外の追加設備工事等につきましては、当初段階では詳細な内容が予想できなかっため、計上しなかったものでございます。
○伊藤委員 続きまして、14番、駐輪場の維持管理経費をお尋ねします。
  予算に比べまして、増額、あるいは、減額執行となった費目がありましたので、御説明いただきたいと思います。光熱費が400万円ほど減額です。委託料については、逆に170万円ほど増額になっています。工事請負費は900万円程度減額となっています。この理由を御説明ください。
△小林交通課長 初めに、光熱費の関係なんですけど、久米川駅北口地下駐輪場と東村山駅西口地下駐輪場の電気代、及び、上下水道の支払い額が、当初予定しておりました積算額を下回ったための減額でございます。
  続きまして、委託料関係ですけど、有料駐輪場等指定管理、及び、使用料徴収委託などの契約差金と、ふるさと雇用再生特別基金による駅前広場等放置自転車防止対策業務委託を増額計上したことが大きな理由でございます。
  最後に、工事請負費ですが、こちらは東村山駅西口第1駐輪場撤去工事、それから、東村山駅西口第3駐輪場撤去工事におきまして、当初見込んでおりました工事の一部が、返還する土地所有者の方との協議により、省略されたことが大きな減額の理由でございます。
○伊藤委員 次へいきます。
  15番、防犯街路灯の設置事業費について、お聞きします。
  私は、一般質問で、前にLED街灯の設置について、提案、質問したんですが、LEDの街灯について、昨年の実績といいますか、実態、それから、今後の方針につきまして、状況をお聞きしたいと思います。
△栗原道路補修課長 LED防犯街路灯につきましては、試行的に、22年1月、美住町1丁目23番地先に2基設置いたしました。また、今後の方針でございますが、LED防犯街路灯は、現在も、よりコンパクトに、より効率な品に開発が進められております。
  一方では、規格が統一されていないなどの問題がありますが、光熱費が安価になることや地域規模で考えるCO2排出量の大幅な削減などを期待できるため、導入について、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 LEDの街灯は光が真っ直ぐ進むという性質があるために、余り横に広がらないというんですか、それで空堀川に設置されております街灯に関しては、どちらかというと動・植物への影響を考えて、むしろ真っすぐおりるLEDのほうがふさわしい、好ましいという考え方もあるかと思います。
  大岱小学校から本町への電線の地中化ですか、こういった事業も予定されていたと思いますけれども、今後もぜひそういったことでLEDの街灯を広げていただくということを推進していただきたいと思います。
  最後に、17番をお尋ねします。
  住宅診断助成制度がスタートしましたが、この申請の状況をお聞かせください。
△原防災安全課長 木造耐震診断助成は、診断費用の2分の1、4万円を上限にしております。平成21年度は、6件の申請があり、6件で21万2,500円の助成を行いました。
○伊藤委員 これも以前に私が一般質問でもお尋ねしたんですが、その当時、財務部長の答弁で、この対象となる木造家屋が1万1,275棟という御答弁をいただいております。
  その数からすると、かなり少ないといいますか、なかなか進まない状況にもあるし、また、予算をそれだけとっていても、昨年は6件で終わったという状況かと思います。
  この点、事業としてさらに推進していくために問題となっている点、どのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。
△原防災安全課長 木造耐震診断の助成の一つには、少しPRの不足も我々としてはあるかなということで、PRをもう少ししていきたいというのと、もう一つ、診断ではなく、建てかえる方もいらっしゃるというふうにお聞きをしておりますので、その辺で件数が少ないと考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。清沢謙治委員。
○清沢委員 日本共産党を代表して、総務費について、伺ってまいります。
  ②からです。広域行政圏事業費です。多摩北部都市広域行政圏協議会での近年の協議テーマや課題について、伺います。また、協議の結果、どのような成果が生まれているのでしょうか。
△東村企画政策課長 多摩北部都市広域行政圏協議会でございますが、これまで、構成5市の協議によりまして、図書館、体育施設、管外宿泊施設等の総合利用などを実現するとともに、現在も、鉄道連続立体交差、都市計画道路整備、緑の保全など、多摩北部地域の広域的課題について、協議を続けているところでございます。
  近年では、特に、圏域の観光振興を課題ととらえ、5市の魅力ある観光資源となっている豊かな自然や史跡、文化財をより広く圏域住民の皆さんに知っていただくため、見どころ、食べ歩き等を紹介したまっぷるぽけっと多摩六都、5市の散策コースを紹介した、たまろくさんぽマップ等を作成し、圏域住民の皆さんへのPRに努めてまいりました。
  また、当圏域は都市農業の発展に力を入れておりますことから、本年3月には、地元の、新鮮でおいしい農産物を圏域住民の皆さんに知っていただき、味わっていただくため、5市の特産品やイベント、農産物直売所の情報をまとめた、たまろく農産物とれたてふれあいマップを作成、発行いたしました。
  成果といたしましては、これらのガイドマップを利用した圏域住民の皆さんが5市の中を行き交い、さらには他地域からの人々の流入、来訪など、人と地域の接点をつくり、そこから生まれる交流を通じて、圏域内の地域の活性化が図られているものと認識しております。
○清沢委員 ただいまの御答弁の中で、電算システムの共同化については、触れられていなかったんですけれども、このテーマについても、かなり熱心に研究されていたと思います。現状はどうなっているでしょうか。
△東村企画政策課長 答弁が漏れましたけれども、情報化専門委員会というものを組織いたしまして、5市の中で検討を進めております。
  先ほど、市長の答弁にもございましたとおり、自治体クラウドや共同運営、そういったテーマをもとに、昨今の技術的なもの、あるいは、運営的なもの、そういったことをテーマにしながら、協議・検討を重ねているところでございます。
○清沢委員 次に、③です。
  地域活性化・生活対策臨時交付金事業費、及び、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費です。個別の事業については、成果の概要にも書かれているんですけれども、どのようなコンセプトで事業が選択されたのかというのがいま一つよくわかりません。地域活性化ですとか、生活対策といった名称だけ見れば、どんな事業でも当てはまる気がするんですが、事業選択についてのルールというものがあれば御説明いただきたいと思います。
△東村企画政策課長 ただいまの委員御質疑にもございましたとおり、生活対策、経済危機対策の臨時交付金につきましては、比較的自由度が高く、対象事業が幅広く設定しているものでございました。
  当市におきましては、経済危機対策臨時交付金を活用しまして、小・中学校の地デジ対策、あるいは、老朽化が進んだ公共施設の補完工事、庁用車のエコカーへの買いかえなどを実施いたしましたが、これらを選択いたしました考え方につきましては、本交付金創設の趣旨でございます地球温暖化、あるいは、少子・高齢化への対応、また、安心・安全社会の実現ということを踏まえまして、環境に配慮したエコカーへの買いかえを実施いたしました。
  また、学校や市役所、公民館等の市民の皆さんが利用する公共施設を中心に、今後も、安全に安心して御使用していただくための補完工事など、市といたしまして、これまで財源上の制約などもあり着手できていなかったものを優先的に選択して、当市において、緊急性が高い施策、事業を優先する内容としたところでございます。
  また、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、定額給付金事業と連携したBIGドリームスタンプ事業、道路維持補修、及び、整備のほか、ふるさと創生基金に積み立て、また、農産物直売所散策マップの作成や市内北西部観光サインの設置等実施いたしてまいりましたが、これを選択した考え方につきましては、交付金創設の趣旨でございます地方の活性化を目的としたインフラ整備等を積極的に進めることを踏まえまして、当市としての地域の情報、資源を有効活用することにより、市内の農・商・工業を複合的に活性化することができる内容として選択いたしました。
○清沢委員 ⑤の情報化推進事業費についてです。
  情報システム関連の事業は、専門性や個別性の高さゆえに、どうしても特定の業者とのつながりが強くなりがちです。これはやむを得ない面もあるんですが、それゆえに、第三者によるチェックが求められていると思います。
  そこで、伺います。
  まず、ハード、ソフト費用について、過去5年間の経費と、そのうち随意契約の割合について、これは金額ベースで伺います。
△関根情報システム課長 ハード・ソフト費用といたしましては、平成17年度1億8,626万2,058円、平成18年度2億1,776万2,283円、平成19年度2億2,071万2,566円、平成20年度2億1,414万8,301円、平成21年度2億1,521万5,017円となっております。
  そのうち、随意契約の割合は、平成17年度85.24%、平成18年度65.92%、平成19年度75.65%、平成20年度72.08%、平成21年度74.82%となっております。
○清沢委員 続きまして、メンテナンスやシステム改修費用について、同様に過去5年間の経費と、そのうち随意契約の割合を伺います。
△関根情報システム課長 まず、メンテナンス費用でございますけれども、平成17年度1,963万7,747円、平成18年度1,870万7,917円、平成19年度2,484万2,153円、平成20年度2,424万1,194円、平成21年度2,605万2,545円。
  次に、システム改修費用でありますけれども、平成17年度7,621万9,744円、平成18年度9,038万885円、平成19年度1億136万6,693円、平成20年度9,026万8,247円、平成21年度2億1,261万3,219円であります。
  また、随意契約の割合でありますけれども、100%となっております。
○清沢委員 やはりメンテナンスやシステム改修は、当初、導入した業者がそのまま引き続き随意契約ということですね。そうしますと、専門的なチェックというのがどうしても必要になってくると思うんですけれども、次の情報システム課の職員や情報化推進委員会の委員の中に、これらの随意契約について、専門的な視点から査定できる方が何人おられるのか、伺います。
△関根情報システム課長 情報システム課職員、情報化推進委員会メンバーの中には、専門職、及び、資格を取得している職員はおりません。専門的な視点という意味では、査定が完全にできているというわけではないとは思いますけれども、先ほど伊藤委員に答弁させていただきましたように、周辺自治体、同一ベンダーを利用しております自治体にも、改修範囲、金額等の確認、比較検証を行っておりまして、その結果等を契約時に反映させて、適正金額にて契約させていただいていると思っております。
○清沢委員 専門的にチェックできる方が1人もいらっしゃらないというのは、ちょっと心配な面があります。
  そこで、次なんですけれども、専門的な第三者による随意契約の点検評価の必要性についての御見解を伺いたいと思います。
  また、昨年6月議会では、薄井議員のほうから、ITコーディネーターなどの御提案もありましたが、これについて、何らかの検討はなされたのでしょうか。
△関根情報システム課長 ITコーディネーターにつきましては、専門的な第三者としまして、ITコーディネーター、ITアドバイザー、CIO補佐官等がございますけれども、これらの導入につきましては、既に導入しております近隣自治体等、会議等の場におきまして、情報交換等をさせていただいております。
  確かに、現状では、研修とか、人事的配置だけでは専門的に査定できる職員を配置することは厳しい状況にありますので、今後につきましては、基幹となるシステムのリプレース時期等に、ITコーディネーター等の導入の費用対効果などを含めまして、調査・研究等をさらに進めてまいりたいと考えております。
○清沢委員 確かに、おっしゃるように、それぞれの自治体が独自に専門の職員を採用するというのは、なかなか費用対効果の面で難しさもあると思うんです。
  そこで、第三者評価については、今議会の初日の焼却炉延命化工事の件でも、全国都市清掃会議というお話もありました。これは一歩前進だと思っているんですが、情報システムについても、全国の自治体で共通の課題であることや専門的なチェック機能の必要性ということを考えますと、全都清のような専門機関というのは大変有効であると思うんですが、IT関連でこうした第三者評価の機関というものは存在しないのでしょうか。
△諸田経営政策部長 私のほうでお答えさせてもらいますけれども、今、そのような機関というのは承知しておりません。
  ただ、先ほど情報システム課長のほうがお答えしましたように、各市の中には幾つかITアドバイザーだとかCIO補佐官とか置いているわけなんですが、私も、数人のそういう方とお話し合いをさせていただいたり、あるいは、他市からもどういう状況か、話も伺っております。
  ただ、システムの査定といいましても、業務の形態等、ある程度熟知していないと、査定を見ていくというのは、非常に難しい面もありますので、先ほどシステム課長が申し上げましたように、それらを含めて、研究・検討、我々の経営政策部も、行革という視点からも、検討していきたいと思っております。
○清沢委員 残念ながら、そういった全都清のような機関はないようですけれども、例えば、幾つかの自治体で共同してチェック機関をつくって負担金を出し合うということも、例えば、先ほど広域行政圏協議会でも専門委員会もあるようですし、そういったところで、何とか幾つかの自治体でまとまって、そういったチェック機能をつくっていけないものかなということは、ぜひ研究していただきたいと思います。
  次の職員健康管理経費です。行革大綱に沿って、対象者を見直し、再検査を廃止したようですが、その内容について、伺います。
△小嶋職員課長 御質疑の第3次行政改革大綱後期実施計画で行った内容につきましては、職員、嘱託職員を対象としたがん検診受診者の年齢制限等の見直しを行い、受診対象者を35歳以上、既に病院にて、検査、治療を受けておらず、かつ当該年度に人間ドックを利用、または利用予定のない者を対象に実施いたしました。
  また、再検査の廃止についてですが、職員の健康診断は毎年1回定期的に実施しており、これは労働安全衛生法等で事業者に実施が義務づけされておりますが、再検査については、実施が義務づけされておりませんので、廃止したものであります。職員の管理については、自己管理が基本となっておりまして、労衛法に基づく健康診断は、職員の健康状態が業務に支障を及ぼさないかどうかを見きわめるためのものであり、再検査の必要がある場合につきましては、自己負担で検査を受けるよう指導することにしたものであります。
○清沢委員 行革の結果、職員の皆さんが健康を損ねてしまうということになっては本末転倒ですので、そのあたりは十分気をつけていただきたいと思います。
  ⑦です。啓発等推進事業費、核兵器廃絶と平和展についてですが、まず、渡部市長が、この夏、平和首長会議への加盟を決断されたことに敬意を表したいと思います。核兵器廃絶と平和展についても、さらなる充実が期待されるところですが、過去5年間の参加者数の推移について、伺います。
△中村生活文化課長 過去5年間の推移でございますが、平成17年度1,675人、18年度1,283人、19年度7,020人、20年度6,466人、21年度6,899人です。
○清沢委員 3年前から人数が急激に上がっているというのは、開催する場所がいきいきプラザに変更したということによるものですね。
△中村生活文化課長 3年前より、いきいきプラザ1階ロビーにて開催しております。
○清沢委員 こういった平和の問題では、特に、子供たちへの参加の呼びかけを積極的に行ってほしいと思いますが、このあたりの取り組みについては、いかがでしょうか。
△中村生活文化課長 子供たちへの呼びかけにつきましては、市内小・中学校にポスターを配布したりしておりますけれども、また、来年度以降も引き続き啓発活動を行い、多くの子供たちの参加を呼びかけていく考えでございます。
○清沢委員 この点について、実はこの夏、平和展の案内リーフの作成がおくれて夏休み前に学校に配ることができなかったということを関係者の方からお聞きしているんですけれども、このあたりの事情について、伺いたいと思います。
△中村生活文化課長 案内リーフの作成がおくれてしまったということは、申しわけなく思っております。
  来年度に向けて、そのようなことのないように努めてまいりたいと思います。
○清沢委員 前段でせっかく市長を評価したところですので、ぜひしっかりとこの辺は引き締めていっていただきたいと思います。
  ⑧です。市民相談経費です。
  消費者行政活性化交付金というのが21年度に交付されていたと思いますが、その内容について、伺います。
  また、その活用方法と成果についても、伺います。
△中村生活文化課長 消費者行政活性化交付金は、地方消費行政を活性化するため、都道府県に基金を造成し、地方公共団体の取り組みを支援するというものであり、平成21年から23年までの事業計画を東京都に提出して交付を受けるものであります。当市も、平成21年度は消費者相談の機能強化としまして、直通電話回線の導入や消費者意識啓発のためのパンフレット、チラシの作成等を実施しました。
  電話回線は、22年3月末に設置しましたので、徐々に成果が上がるものと考えております。
○清沢委員 ⑨の庁舎維持管理経費について、いきます。
  先日の政策総務委員会で長期継続契約に関する議論がありましたが、庁舎等の管理業務に関する契約は3年契約ということでした。そこで、この3年契約による経費節減効果について、委員会では言及がなかったと思うので伺います。
△宮崎総務課長 平成21年度に入札いたしまして、東村山市庁舎等警備業務委託、それと東村山市庁舎等設備保守・営繕業務委託、それと東村山市庁舎等清掃業務委託の3業務を長期継続契約といたしております。
  平成20年度と21年度で比較いたしますと、平成20年度における3業務の合計額が9,708万3,000円となっております。
  平成21年度の3業務の合計額につきましては、8,823万1,500円となっておりまして、これを差し引きしますと885万1,500円の減額となっておりますが、委託業者から見れば、一定期間における安定収入、及び、従業員の雇用の安定などにも効果があったものと考えております。
  また、毎年継続して同様の業務を発注することにより、入札、契約に伴う煩雑な業務の回数が減ることになり、発注者、受注者ともに、契約事務の効率化、コストの削減につながるものと考えております。長期契約をすることで、経費節減のみならず、安定した業務遂行によるサービスの質の維持という効果も期待できるものと考えております。
○清沢委員 次の従業員の労働条件や最低賃金の保証ということについては、政策総務委員会のほうで田中議員からも質疑があったので、ここでは繰り返しません。ただ、契約で法令遵守を求めていますというだけでは、やはり心もとないので、ぜひここは、公契約条例について、前向きな検討をお願いしたいと申し上げておきます。
  ⑩です。東村山駅西口公益施設運営経費ですが、東京ドームグループは健康増進施設などで自主事業を行っていると思いますが、その実施状況と収入額について、詳細を伺います。
△中島健康課長 公益施設におけます自主事業とは、指定管理者の公募をかけるに当たりまして、市が提案した事業、つまり最低限の健康増進施設並びにコンベンションホール、会議室の貸し出し以外の事業ということになります。
  まず、文化事業、教室といたしまして、毎週月曜日に行われますジュニアの空手教室、3月より始めました文化教室が7教室ありまして、51人が入会していただきました。
  そのほかにも、スキー教室等、臨時の教室等がございまして、これら延べで495人の参加をいただき、収入額は100万9,427円でありました。
  次に、カフェラウンジでありますけれども、チケットの販売数の形でしか把握できませんが、販売数が1万9,802枚販売いたししまして、663万5,950円が収入となりました。リラクゼーションサロンは、利用者数が延べ1,430名、収入額が364万4,975円でありました。
  キッズコーナーでありますけれども、託児室利用が、延べ264名、21万6,000円の収入であります。
  健康増進施設の附属サービスといたしまして、スポーツウエア等のレンタル件数1,021件、収入額が13万8,600円、スポーツ用品の販売が450件で100万1,080円になります。
  また、月決めの契約ロッカーが、1,120件の契約がございまして、57万500円になりました。
  さらに、3カ所に設置してあります自動販売機のベンダー料等の手数料で28万9,935円の収入がありました。
  さらに、フリーマーケットボックスの利用が、18ボックスございますけれども、利用料並びに商品取引の収入がございます。商品取引件数につきましては、124件を含んでおりますけれども、全部で7万2,693円の収入になります。
  これに加えまして、雑収入ということで、コピー代等でございますけれども、雑収入1万8,840円を加えまして、自主事業全体の総収入額1,359万8,000円になります。
○清沢委員 結構細かいところで一生懸命稼いでいるんですね。
  ちなみに、1,359万円というのは利用料収入の大体何%ぐらいを占めるんでしょうか。
△中島健康課長 手元に資料がございませんので答弁できません。
○清沢委員 次にいきます。
  駐輪場維持管理経費です。駅前広場等の委託管理は、シルバー人材センターとサイカの両者に委託しているようですが、場所や時間など、どのように役割分担がされているのでしょうか。
△小林交通課長 シルバー人材センターは、駅前広場周辺の放置自転車の撤去や違法駐輪をさせない指導を行っております。
  一方、サイカのほうは、平成21年度から、地域雇用対策として、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用しまして、駅前広場など、特定の場所を指定しないで、流動的に、放置自転車が多い場所の撤去や取り締まりを行っております。
○清沢委員 次ですけれども、シルバー人材センターを通じて仕事をされている方々の間で、行政から委託料の10%削減をお願いされたということがうわさになっているそうです。
  この点についての確認と、仮にそうなると、最低賃金など、仕事をされている方々の待遇は守られるのかどうかということも伺いたいと思います。
△小林交通課長 管理委託料の10%の削減についてですが、所管としてそのようなことは考えておりません。
  それから、シルバー人材センターにも問い合わせしましたところ、職員の間でそのようなうわさにはなっていないということを聞いております。
○清沢委員 ガセネタをつかまされたんですね。失礼いたしました。
  ただ、来年度からの新たな指定管理者の募集が、今、まさに行われているところですので、今後、シルバーとサイカのダンピング競争にならないかというところがちょっと心配でしたので、注視していきたいと思います。
  次です。東村山駅西口の放置自転車についてです。
  福田議員の一般質問に対して、放置自転車は随時撤去している、現在はほとんどないという御答弁でしたが、土・日の放置自転車はそうではありませんね。かなりひどい状況だと思います。これは私も確認をしております。
  所管は土・日の状況をどのように把握しておられるでしょうか。さらには、1階店舗の周りに一時利用の駐輪場をふやすようにビルの管理者に要請してはどうかということもあわせてお伺いします。
△小林交通課長 土・日の状況ですが、委員おっしゃるとおり、指導員が配置されておりませんので、ペデストリアンデッキ下の歩道では放置自転車が多く、歩行者の支障になっておりますことは所管でも認識しております。
  さきの一般質問でも答弁いたしましたが、引き続き店舗のほうに、店舗周辺への駐輪場の設置や、あるいは、店舗利用者の方の自転車の整理、また地下駐輪場への利用促進を図るよう指導してまいりたいと思います。
○清沢委員 1階店舗の周りに一時利用の駐輪場をふやしていただけるように市としてもお願いしていくということは確認してよろしいですか。
△小林交通課長 1階店舗の周り、今、あいているのは公開空地ですので、そこはいろいろな法的な規制がありますので大変難しいと思いますが、ここで、さきの一般質問でも御質問あったんですけど、旧の西武バスの東村山駅の停留所跡地に民間駐輪場設置の計画がありますので、その状況を見ながら、これから対策を考えていきたいと思っております。
○清沢委員 この放置自転車の問題は、マナー違反と言ってしまえばそれまでなんですけれども、しかし地下駐輪場が予想以上に使いづらいというところにも、やはり問題があるのではないかなと思います。特に、高齢者や子供連れの方にとっては、上りおりはかなり大変なようですね。ですから、買い物の際の利便性を考えれば、店舗の周りとは言わなくても、地上部分にもある程度駐輪場を整備していただくのが市民の利便性にかなうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  次に、⑫です。戸籍住民基本台帳費です。
  先日の新聞報道で、戸籍に現住所の記載がない100歳以上の高齢者についての報道がありました。それによりますと、当市では25名が該当するということです。戸籍に名前があるだけでは行政サービスとは直接関係はないんですけれども、行政の信頼性にかかわる問題だと思います。
  そこで、伺いますが、戸籍から削除するのが適当と思われる対象者については、どのように抽出されているのか、また、削除の手続についても、伺います。
△島崎市民課長 戸籍システムになりまして、高齢者消除対象が行われます。抽出は、100歳以上で、戸籍の生存者で、付票に住基記載がないものを対象としております。
  手続ですが、戸籍消除の許可申請書とその者の戸籍の謄本や戸籍の付票など疎明資料を添付し、監督法務局の長に対して許可申請を行い、許可を得た上で、その者の戸籍を消除することができます。
○清沢委員 最後に選挙費について、伺います。
  開票作業の際、投票用紙読み取り機というものが導入されております。私も開票立ち合いの際に拝見しましたが、手書きの文字を一瞬で読み取って集計するという、大変すぐれた機械です。
  この投票用紙読み取り機の導入経過について、伺います。また、時間短縮や人件費削減などの効果についても、あわせてお聞かせください。
△霜田選挙管理委員会事務局長 開票に当たりましては、市民の皆様に迅速に、そして何よりも正確性を期することを心がけているところでございます。
  これまでも、開票所の職員の配置、それから、レイアウト等、効率性を考える中で、小さな改善ではございますけれども、従来より努力をさせていただいているところでございます。
  当市が投票用紙の読み取り機の導入を行いましたのは、平成21年7月に執行いたしました東京都都議会議員選挙からでございますが、当時、26市のうち13市が既に導入しておりました。おおよそ各市に共通する導入目的は、平成13年でございますけれども、参議院選挙の拘束名簿式比例代表制から非拘束名簿式比例代表制の変更による開披分類作業の負担の軽減や投票・開票事務に連続して従事する職員の健康上への配慮、そして、選挙執行経費の執行基準に求められる人件費削減による職員の減少、高齢化など、必要人員の確保も次第に厳しくなってくることが予想されますことから、当市も、こうした現状を踏まえまして、開票作業に最も多くの職員を必要としております投票用紙の仕分け点検作業の合理化を目的に、投票用紙を自動的に読み込む分類機の導入をさせていただいたところでございます。
  また、時間短縮効果についての御質疑でございますが、以前は、開披分類作業をすべて人的な処理に頼っておりましたものが、導入後、開披作業は、天地、表裏をそろえるのみで、すぐに読み取り機にかけることができますし、同時に票の点検・確認も行うことができますので、後工程の点検作業が1回で済むなど、時間短縮に期待できると考えましたが、今回は、導入当初でもありましたので、突然の機械的な不慮の事故や、開票会場の湿気等により、投票用紙が二重に張りついて送られるなどによるトラブルの回避、それから、安全性を考慮して、やはり点検回数を通常どおり2回行いました。しかし、東京都議会議員選挙時の投票者総数を17年度と21年度執行時で比較いたしますと、17年度執行時の5万9,196人に対して、21年度執行時では1万2,239人の増で、7万1,435人と約21%増加しているにもかかわらず、終了時間については、前回と比較して、十数分ではございますが、時間が縮減されておりますので、一定の効果は出ていると考えております。
  最後になりますが、人件費の削減効果につきましては、大きな数字でお示しするほどの効果にはつながっておりませんが、開披分類作業の部分で約20名の減員を見たところでございます。
  今後は、さらに別工程の部分についても、効率よく作業が進むよう、改善に向けて努力していきたいと考えております。
◎島田委員長 休憩します。
午後3時5分休憩

午後3時33分再開
◎島田委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。加藤正俊委員。
○加藤委員 自民党を代表いたしまして議会費から。
  政務調査費に関して、返還した会派があるのか。また、その金額、返還率を過去3年分ぐらいお願いします。
△南部議会事務局次長 年度ごとに、会派名、交付額、返還額、こちらは、当該年度が終了して、残余金があって返還した額という意味でございます。それと、返還率の順で申し上げます。
  19年度です。19年度は改選がありましたので、4月の一月分と5月から3月までの11カ月分に分けて精算が行われましたが、あわせて19年度として申し上げます。
  自民党・自治クラブ、交付額110万円、返還額36万3,842円、返還率33.1%。公明党、交付額88万7,500円、返還額3万2,633円、返還率3.7%。日本共産党、交付額68万7,500円、返還額38万9,415円、返還率56.6%。民主・生活者ネットワーク、交付額41万2,500円、返還額1,219円、返還率0.3%。希望の空、交付額15万円、返還額1万1,932円、返還率8%。地元のチカラ、交付額13万7,500円、返還額11万108円、返還率80.1%。自由民主党、交付額7万5,000円、返還額7万422円、返還率93.9%。民主クラブ、交付額3万7,500円、返還額9,711円、返還率25.9%。生活者ネットワーク、交付額1万2,500円、返還額1万1,007円、返還率88.1%。市民自治の会、交付額1万2,500円、返還額1万772万、返還率86.2%。
  なお、草の根市民クラブは交付申請そのものがございませんでした。
  20年度分になります。自民党・自治クラブ、交付額120万円、返還額76万314円、返還率63.4%。公明党、交付額90万円、返還額5万567円、返還率5.6%。日本共産党、交付額75万円、返還額20万4,200円、返還率27.2%。民主・生活者ネットワーク、交付額45万円、返還額17万4,415円、返還率38.8%。希望の空、交付額15万円、返還額2万1,465円、返還率14.3%。地元のチカラ、交付額15万円、返還額はございません。
  なお、草の根市民クラブは交付申請がございませんでした。
  21年度につきましては、会派の異動等がありましたが、19年度と同様に年度を通じて申し上げます。
  自民党・自治クラブ、交付額92万5,000円、返還額24万4,636円、返還率26.5%。公明党、交付額90万円、返還額5万2,747円、返還率5.9%。日本共産党、交付額75万円、返還額4万9,650円、返還率6.6%。変えよう!議会・東村山、交付額41万2,500円、返還額7,276円、返還率1.8%。民主党、交付額27万5,000円、返還額8,522円、返還率3.1%。自民党新政会、交付額12万5,000円、返還額12万5,000円、返還率100%でございます。希望の空、交付額1万2,500円、返還額2,975円、返還率23.8%。地元のチカラ、交付額1万2,500円、返還額1万18円、返還率80.1%。
  なお、民主・生活者ネットワークと草の根市民クラブは交付申請がございませんでした。
○加藤委員 聞いて大分大変驚きました。うちの会派でも、なるべく使わないようにといって、こういうところに書いて、いろいろやっていたんですけど、みんないろいろ努力しているんだなと思って、ますますこういうのをやっていただきたいと思います。ぜひ新聞社に言って、まじめに政務調査費を使っているんだということを今度報告してもらいたいと思います。
  2番目、186ページの委託料について、議会費171万2,144円不用額が出ていますが、その理由は何でしょうか。
△南部議会事務局次長 委託料は、本会議等速記、会議録等作成委託料、議員健康診断委託料、議会報配布委託料、議長車運転業務委託料の合計で、このうち、不用額の大多数を占めていますのは、本会議等速記、会議録等作成委託料で164万9,458円、不用額全体の96.3%になります。
  主な理由としましては、契約単価が予定価格を下回ったこと、それと、会議時間数が当初設計した時間数より少なかったことが挙げられます。
  次に多かったのは、議長車運転業務委託料6万1,710円で、こちらは運行回数の縮減をするなどして、効率化を図ったことによるものでございます。
○加藤委員 次に、総務費に入ります。
  まず、職員の給与について、先ほどから随分出ておりますが、一体どのぐらい下がったのか、金額で、モデルケースで教えていただきたい。
△小嶋職員課長 平成21年度定年退職を迎えた主任職をモデルケースとしてお答えさせていただきます。
  年間給与で128万5,000円の減となります。
○加藤委員 退職金は、どのぐらい下がるんでしょうか。
△小嶋職員課長 モデルケースの退職金は2,278万2,504円となります。
  なお、21年度の定年退職者の平均支給額は2,504万2,610円となります。
  退職金では299万3,640円の減となります。
○加藤委員 21年度、大分、給与の改定があって、いろいろありましたので、残業代というものも大分変ってきたと思うんですけど、どのぐらい変わるんでしょうか。
△小嶋職員課長 125%の割り増しによる時間外勤務の1時間当たりの単価は3,309円となります。
○加藤委員 2番に入ります。
  人事に関しての基本的考え方をお伺いいたします。
△清遠人事課長 簡潔に申し上げます。
  自治体も企業も知恵と工夫との競争により峻別される時代でございます。公務・民間を問わず、組織を支え、維持・発展させていくためには、人件費だけでなく、全体の抑制を図る中で、少数精鋭や適材適所への配置を含め、人的資源の継承と育成を図ることが極めて重要な課題であり、テーマであると考えております。
○加藤委員 2番として、プロパーを育てるとか、そういうことを考えてやっておりますか。
△清遠人事課長 なかなか難しいんですけれども、政策形成能力とか、問題解決能力の向上など図っていかなければいけないわけですけれども、全体として、行政のプロとして底上げを図っていく、これが必要ではないかと考えております。
○加藤委員 民間企業ですと、最初は全部署を10年ぐらいで回して、それから得意なところをやるとか、こういう方式をとっているんですけど、役所の場合はどうでしょうか。
△清遠人事課長 当市におきましては、人事異動については基準がございますので、それに従って、大体、民間と似たところがありますけれども、行っております。
○加藤委員 1人を残して全員かわるとか、何人かでしょうか、この間あった気がするんですけど、その理由をお伺いいたします。
△清遠人事課長 まず、総論でございますけれども、人事異動の目的というのは、人事の刷新、交流など、組織の活性化を図るということがございます。今の御指摘がございましたけれども、あくまでも各職場における事業の継続性や業務量の変化とか、退職、採用、昇任による定数見直し、あるいは、自己申告などにより行っております。今後、事業の継続性、引き継ぎのあり方含めて平準化を図っていきたいと思っております。
○加藤委員 今のところは、よく市民から言われるところで、なるべく時期をずらすとか、いろいろ考えていただきたいと思います。
  もう一つ、ここ5年間の新規採用人数というのを教えていただきたい。もし、それによって違っているようですと、年代構成というのが変わっちゃうので、違っているようでしたら、そのことに対しても御返答をお願いいたします。
△清遠人事課長 5年間ということでございますけれども、18年度20名、19年度35名、20年度7名、21年度2名、今年度24名、これは当初採用と中途採用合計数でございます。それと、年齢別の職員の構成につきましては、21年度の人事行政の運営等の状況の公表をごらんいただいていると思いますので、おわかりいただけると思いますけれども、50歳代後半が確かに多いという状況がございます。
  職員の採用につきましては、新規学卒者のほかに既卒者も対象として、年齢制限が大体30歳ぐらいですけれども、中・長期的には、年代構成はそのことによって平準化されるんではないかと考えております。
○加藤委員 今、聞きますと、7人、2人とかの年があるんですけど、これ、なかなか僕らも人事を見ていて、同じふうに採っていかないと、幾ら市役所の人数を減らすといっても、後から、部長をだれにするとか、課長をだれにするというときに困る気がするんですけど、その点はどうお考えになっているんでしょうか。
△清遠人事課長 御指摘のとおりでありますからこそ、平準化するための採用というのを考えていかなければいけないと思っております。今、庁内の中で検討しているのは、おおむね20名から25名程度を毎年採り続けていくことが可能であれば、そういったことから、年齢別の構成というのを解消していくと考えております。
○加藤委員 この2年間の人事をうまくやっていただきたいと思います。
  次に、3番目として、191ページの委託料、一般管理費について、1,113万8,825円不用額が出ているんですけど、その理由を伺います。
△谷村財政課長 不用額の大きなもの、100万円以上のものについて、お答えいたします。
  地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業費の委託料、こちらで700万3,000円、繰越明許による定額給付金給付事業費の定額給付金業務委託料、こちらで192万9,000円、情報化推進事業費の各種委託料で156万1,000円などでございます。
○加藤委員 4番目で、男女共同参画、これは一般質問でもありましたけれども、国の補助事業だったと思うんですけど、相談事業の現在の状況をもう一度教えていただきたいと思います。
△中村生活文化課長 現在の女性相談の状況ですが、昨年と同じ3名の相談員を雇用し、毎週火曜日と土曜日の2回、午前10時から午後3時までの4時間、1人1時間を1こまとして、週8時間実施しています。
  8月末現在、実人数20人、相談件数にして86件、毎月4名程度の方が新規で相談するという状況です。
○加藤委員 予算が大分削られましたけれども、市独自で残したということで、事業としてはかなり成功していると聞いていますので、頑張ってやっていただきたいと思います。
  次、5番目、220ページの委託料、交通安全対策費で551万6,451円不用額が出ていますが、その理由を伺います。
△小林交通課長 まず、駅前広場等の管理委託料、それから、有料駐輪場指定管理委託料、有料自転車等駐輪場使用料徴収委託料などの業務委託関係の契約差金によるものでございます。
○加藤委員 6番目の防災に入ります。
  この間、萩山でも防災訓練を自主的にやったんですけど、そのときに、自主防災倉庫にありますポンプ、これが手押しで水をためておかないと使えないという状態で、実際、火事になったとか、いろいろしたときに間に合うのかなという感じがしました。その点はどうお考えになっているでしょうか。
△原防災安全課長 自主防災隊では、火災時に消防署や消防団のポンプ車のように、消火栓から水をとる機材を積載していない可搬ポンプであることから、地域内に水源となる防火貯水槽や池、河川から水をとることを条件にしています。自主防災隊は、地域における水源の場所を周知しており、また、消防署、消防団の万が一の補完として訓練を行っているということでございます。
○加藤委員 萩山の場合だと、プールだとか、いろいろあるから使えないことはないと思うんですけど、その点、疑問に思いました。
  次に、7番目、外部委託に関して伺います。
  これは一般市民の人に言われたんですけど、最近、1階の受付の感じが非常によくなった。あるおばあさんは、相続で行ったんだけれども、東村山、それから、新宿の区役所、それから、所沢、登記所を回ったけれども、東村山が一番よくわかった。私が全部やっちゃった。よくできましたねと言ったら、これは東村山の市役所へ行ったらみんな教えてくれた、それを書いておいて端から回っていったけれども、これは感謝で、どこか、加藤さん、何かのときに大きな声で言ってくださいと言うから、私は、わかりました、承知しますと、今、約束を果たしているんですけど、かなり評判がいいからお聞きするんですけど、何人ぐらい委託された人がいるんでしょうか。
△島崎市民課長 市民課の委託人数ですが、朝夕の時間帯は7人、昼窓の時間帯は9人で行っております。また、休みの翌日は1名分を増員しております。3月、4月の繁忙期におきましては、さらに1名分を増員しております。
○加藤委員 これは1日働くんですか。それとも、時間で何時間とかして働くんでしょうか。
△島崎市民課長 先ほども説明したように、朝夕は7人ということで、7人は常にいるという状況になります。
  それで、お昼時期が市民課は一番込みます。その補充として中間帯に2名増員しているという状況です。
○加藤委員 給与はどう払うのでしょうか。時給で幾らとか決まっているんでしょうか。
△島崎市民課長 外部委託しております。去年は執行額で2,060万7,048円を執行しております。
○加藤委員 大分評判がいいんで、みんなに言っておいてください。
  8番目として、指定管理者に関してお聞きいたします。
  指定管理者、中央公園でちょっと聞いたんですけど、指定管理者にすると、そこの工事が指定管理者の知っているところへ出してしまうので、今まで市の業者に卸していたのが外部に行っちゃう。新宿だとか、あっちのほうに行っちゃうんだけど、何とかならないのかなとか、こういう話を伺ったんですけれども、そこで契約に市の業者を何割使うとか、そういうことは、入れることは可能なのかどうか、お聞きします。
△東村企画政策課長 指定管理者制度を導入している施設につきましては、各施設において締結しております協定によりまして、それぞれの建物の改修や修繕に関する責任の所在や費用負担が定められております。これらの施設におきまして、工事や補修の必要が生じた場合、基本的には当市の契約ルールにのっとって業者を選定し実施させていただいておりますが、その際、機械設備等であれば、部品の保有とか、修繕ノウハウの蓄積、活用などの観点から、設置当時からかかわりのある業者にお願いする事例が多く、その業者が市内にある場合には、市内業者に発注することもあるということになってまいります。
  契約で市内業者に委託するとの条件が入れられないかとのことでございますが、指定管理者制度の導入の基本的な考え方の一つといたしまして、市民サービス、及び、効率性の向上というものがございます。この目的といたしましては、民間のノウハウを導入し、業務の効率性を高め、コスト意識を持って、最も価値あるサービスを提供していくことにございます。この考え方に基づきまして、契約の公正・公平性、競争性を担保しつつ、指定管理者のほうに、できるだけ市内の業者へ発注していただきたいということをお願いするよう努めてまいりたいと考えております。
○加藤委員 公共事業に関しまして、大分、景気が落ち込んできたので、なるべく市の業者に発注していただきたい、こういうことをいろいろ申し入れたりしまして、契約課のほうで相当考えていただいて、契約条件に、最初は三多摩、次に北多摩ということを入れていただいて、市のほうの契約が地元の業者に大分落ちるようになったと聞いておりますけれども、落札状況はどうなっているのでしょうか。
△藤巻契約課長 平成21年度に入札参加業者の地域要件を三多摩地域として8件の公募型競争入札を実施いたしました。8件のうち、条件つき一般競争入札が4件、希望制指名競争入札が4件です。条件つき一般競争入札は、いずれも落札率が80%で、2件の工事において複数の業者が同額となったため、くじ引きによって業者を決定いたしました。希望制指名競争入札は、1件が落札率80%となり、複数の業者が同額のため、くじ引きによって業者を決定いたしました。また、1件は、入札が不調となり、設計変更によって再度入札となりましたが、公告期間が不足するため、指名競争入札に切りかえて行いました。その他の2件については、90%台の落札率となっています。
  この8件の契約業者の地域別内訳は、市内業者が4件、市外業者が4件となっております。
  また、日本経済が一向に好転しない状況にあって、さらなる地域経済の活性化を図り、地域振興を推進していくため、必要があることから、平成22年3月から、入札参加業者の地域要件を多摩地区内から北多摩地区内に変更いたしましたが、この条件によって競争入札を実施しているのは、平成22年度事業からとなっております。
○加藤委員 大分よくなってきたということを聞いて安心しました。何しろ、地元に金が落ちれば、地元で金が回る。例えば、1人が100万円受けて10万円貯金して、あと90万円ほかにおろせば、それで100万円の金が1,000万円になるというのは、いわゆるケインズ理論の公共事業に対するところの考え方なんですから、なるべく地元に落としてもらって、市の中で金をうんと回してもらいたいという感じがいたします。
  11番にいきます。今度は、家具転倒防止器具助成事業について。平成21年から3カ年の事業ですが、平成21年度の助成件数を伺います。
  また、当初見込んでいた目標値は達成できたのか、伺います。
△原防災安全課長 助成件数は1,164件で、総事業費は2,065万1,114円でございました。平成21年度の目標は1,000件を予定しておりましたので、目標を上回ることができたと思っております。
○加藤委員 老人会に行くと、お年寄りの方が結構多くて、去年の例だと、品物が届いてから、あら、何ちゃん、もらったのということで、私ももらいに行かなくちゃとタクシーでもらいに来たというのです。
  ところが、くれないといって、えらい怒って私のところに電話があって、どうなっていると電話がかかってきて、それは締め切った後だから、来年の5月ごろにまた市報に載るから、そのときにお知らせするから、そのときにもらってくださいと言ってなだめた覚えがあります。かなりお年寄りを相手にするときには、情報がそういうものは物すごい早く回るので、注意して、よく1,000件とか書いてもらってやっていただきたいなという感じがします。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。大塚恵美子委員。
○大塚委員 1問目です。第3次行革大綱後期実施計画に関して伺います。
  事業の適正化として、老朽化施設の一時閉鎖、または、廃止はどのように進捗しているかということです。21年度は、検討、実施の年に当たりますのでお願いします。
△東村企画政策課長 老朽化施設の一時閉鎖、または、廃止の進捗についてでございますが、当市におきましては、市民の命を最優先にしたまちづくり、特に、児童・生徒が安全に安心して学校生活を過ごすことができ、かつ、万一の災害発生の際の避難場所として、地域にお住まいの市民の皆さんが安全に安心して避難所生活を過ごすことができるよう、施設環境を整備することを最優先に、平成16年度から本年度まで、老朽化した小学校6校の校舎、及び、6校の屋内運動場、並びに中学校5校の校舎、及び、3校の屋内運動場の耐震補強工事、及び、改築工事を進めてきております。このことから、小・中学校以外の公共施設につきましては、それぞれの施設、設備の老朽化や劣化の診断、並びに全市的な対応、対策の計画などを行うまでに至っておらず、これまでは、施設ごとに配分された修繕予算の中で、緊急性などにより、優先順位づけをして対応してまいりました。
  こうした問題にかんがみまして、第4次総合計画案におきましては、将来都市像の実現に向けまして、計画を着実に推進するため、経営資源に係る重点課題の取り組みといたしまして、ストックマネジメントの検討を掲げさせていただいております。
  今後、これに基づきまして、防災上、重要な公共建築物と位置づけられている公共施設の耐震化、また、老朽化の進行といった問題を抱えている施設の対策、さらには市民の皆様のニーズや利用実態にあわせた公共施設の適切な利用、活用なども含めて、公共施設の最適化に向けた検討を行い、施設整備、施設管理を計画的に進めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 2番目です。
  これも行革大綱なんですが、20年度は、審議会の報酬のことなんですが、見直しがされていませんでした。21年度は、どのような検討がされたか、伺います。
  ちなみに、ある委員会では、月に1回開催して月額報酬となっている。月額報酬の委員会は幾つかありますので、このあたりのことは、どのように検討が進んだか、伺います。
△東村企画政策課長 審議会の報酬の額につきましては、明確な基準がございませんことから、他市の支給基準等の状況を見ながら、報酬額を確認し、設定させていただいております。平成21年度の見直しにおきましても、20年度同様、報酬額の増減等の変動が見られなかったことから、結果として、そのまま据え置いたものでございます。
  審議会につきまして、21年度はどのような検討がされたかという点につきまして申し上げますと、経営会議等におきまして、1つとして審議会の円滑な運営、2つ目として活発な論議の促進による審議会の充実、そして3つ目として、審議会の議題、論議の過程を情報公開、情報共有し、市民の皆さんにとって、透明性と御理解を高めることなどを論議を積み重ねてまいりました。
  また、各審議会の充実につきましては、所管部、所管課にて検討して取り組んでおるところでございますが、結果といたしまして、22年度に入ってからではございますが、東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針の一部を見直しまして、審議会における資料の取り扱いや会議録の公開に関する内容を追加するとともに、各審議会の担当部・課に対し、審議の内容を充実させるとともに、市民の皆さんの御理解や満足度の向上を図ることを促すよう努めているところでございます。
  今後も、各審議会がより一層充実するよう、努めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 進みぐあいというのは大体わかったんですけれども、円滑に、そして情報も共有してという目的はよくわかるんですが、今、いろいろなことで、財政面での見直しというのがいろいろな場所で進んでいて、1回開いたきりで、それが委員の委嘱状の交付と会長の互選くらいで終わっている会も見受けることがありまして、これが月額報酬に値するお仕事なのかと思うと、やはりこのあたりは聖域なく御検討いただかなければいけないように思うのですが、これはもう一回お答えを。
△東村企画政策課長 今、委員御指摘のございましたとおり、これまでそういった審議会の審議内容にそういった状況があったかと思います。
  そのことも含めまして、各部、各課で所管する審議会におきまして、審議の質、あるいは、論議の内容、そして円滑で中身のある運営というものを、経営会議を初めとする全庁的に現状を認識しながら、改善策を打ち出して、今後円滑な対応をしていきたいということで、私どものほうから、なかなか全部の審議会を1つ1つ点検するということは難しいんですが、できるだけ全庁的にそういうふうに取り組んでいただきたいということを促しておりますので、それが現在の進捗状況ということになります。
○大塚委員 ぜひ進めていっていただきたく思います。
  3番目です。
  先ほども質疑がありましたが、職員人件費の中の時間外勤務時間のことです。これはトータルで先ほど125%増しだったのではないかということでしたが、時間外勤務の総時間について、伺います。
△小嶋職員課長 平成21年度の時間外勤務時間の合計は7万1,921.5時間となります。
○大塚委員 そうしますと、職員人件費等で同じ時間外勤務なんですけれども、1人当たりの平均時間外勤務の多い上位5つの課の課名と総時間外勤務時間、そして1人当たりの平均時間外勤務時間の順で挙げていただきたく思います。
△小嶋職員課長 1人当たりの平均時間外勤務上位5課を申し上げます。
  1位が防災安全課、総時間外勤務時間が2,272.5時間、1人当たり平均が378.8時間です。2位がまちづくり推進課、総時間が709時間、1人当たりが354.5時間。3位が旧組織主幹で市街地整備担当、総時間が1,404.5時間、1人当たりが351.1時間。4位が契約課、総時間が910.5時間、平均が303.5時間。5位が保険年金課、総時間が6,540時間、平均が297.3時間であります。
○大塚委員 今、手元に20年度の同じ数字が出ているんですけれども、やはり1位は防災安全課で、あとの課は結構入れかわりがあることがわかりました。
  ただ、どこも押しなべて、去年に比べますと、去年の時間外勤務の総時間は6万9,856.5時間でしたので、ことしは物すごく7万1,921時間とふえていることがわかります。
  先ほどの質疑の中で、超過勤務とメンタルヘルスの関係を所管のほうからも指摘されましたけれども、このあたりは、やはり見過ごせない問題だと思います。改善はされてきたのだと思いますが、どのように改善の努力はされてきたのでしょうか。
△増田総務部次長 時間外勤務と健康管理という関係ですけれども、毎年度、時間外の多かった職員については、健康相談とか実施しております。
  まずもって、縮減に向けてのいろいろな取り組みが重要だと思っておりますので、現在、これとは直接関係がございませんけれども、夜間等に開催する会議、最近多くなっております。準備時間、資料作成なども含めての準備時間ですけれども、そういったものを含めると相当多くの時間外をやることになりますので、それらについて、何か見直し、縮減の取り組みができないかということを、今、検討しております。
○大塚委員 それでは、先に進みまして、5番の人権の森と6番の地場産小麦、これは時間があったら後にしたいので、後に回します。
  7番目に入ります。
  195ページの地域活性化・経済危機対策臨時交付金の中で、DV被害者への給付金助成と被害者支援のあり方と通告をしてあるんですが、これは、幅広い安心、安全の観点から助成をしていただいたわけなんですが、これはなかなかDVの被害者というのを表面化させるというのは難しいわけなんですが、どのような方法で、どのようにアプローチして、DV被害者の抱えている課題やニーズというものがかなり明らかになったんだと思うんですが、そのあたりどのようだったか、そして、今後の被害者支援のあり方について、そういった今回の事業から感じることはおありか、伺わせていただきたく思います。
△中村生活文化課長 今回の定額給付金並びに子育て応援手当を受け取ることができなかったDV被害者の生活支援、子育て支援という形に資するために、臨時生活給付金事業を実施しました。結果的には、申請件数7件、支給額28万4,000円という実績になったところでございます。
  実際に、定額給付金をスタートするときには、定額給付金を受け取れないというお話も受けた中ですけれども、結果的には、想像したよりも低い額に終わっているというところでございます。
  その要件としましては、他市により給付を受けられたとか、実際に定額給付金、子育て給付金の世帯主のほうから交渉により受け取られたということで、結果的には少ない結果になったと考えております。
  その支援ですが、申請の際には、いろいろお話をお伺いしながら申請をしていただくというところでございます。
  被害者支援のあり方ですが、DV被害を受けられた方の抱えている問題というのは、委員御指摘の経済的な問題や住宅問題、学校や保育の問題、また、御自身やお子様の心理的な問題、いろいろ状況は多岐にわたっていると考えられます。
  支援に当たっては、その都度、適切な対応ができるよう、関係所管との連携により、強化を図っていきたいと考えております。
○大塚委員 先ほど、他市から給付を受けられたとか、非常にDVの問題は一つのまちだけに終わらない、広域の連携でなければ、なかなか被害者の自立は促せないと思うんですけれども、これは市長に伺わせていただきたく思うんですが、以前、一般質問でもDVの被害者支援のことを取り上げさせていただきまして、非常に広域的なネットワークで活動している、シェルターの運営をしていらっしゃる市民団体の方もいらっしゃって、手弁当でやっていらっしゃる。そういったあたりがバーンアウトしないように、いろいろな自治体が少しずつの支援をお願いしていくというやり方もあるでしょうということで、ぜひともDVの被害者のサポートをしていらっしゃる方への財政的な支援をとお願いしてあるんですけれども、その後、何か御検討されたか、次の予算に向けてお答えを伺っておければと思っています。
△渡部市長 先日も女性団体の方と面談をさせていただいて、DVの問題について、いろいろやりとりをさせていただきまして、重ねてそうした御要望をいただいたところでございます。市としましては、現状、DVの相談件数やかなり危険な状態もあるケースもございますので、職員体制を何とかしようということで、本年度については、1係ふやして対応しているところでございます。
  また、現場からもいろいろな声が出ておりますので、それらを踏まえ、またかつ、御指摘いただいた点、先日の市民団体の皆さんとの懇談等の内容を踏まえて、さらに検討させていただきたいと考えております。
○大塚委員 8番目です。職員福利厚生費なんですが、職員互助会補助金について、互助会事業の見直しというのが第3次の行革にもありますが、この補助金は前年度比2分の1の大幅な減額となっています。もちろん労使の合意があってのことだと思うんですが、算定の根拠というのはどのようなものなのでしょうか。
△小嶋職員課長 職員互助会への補助金額につきましては、厳しい財政状況の中で、行革の方針を踏まえつつ、職員福利厚生の観点等を考慮し決定されたものであり、各事業部会を中心に、団体で行う体育、文化等のレクリエーション事業を前年度比の半分程度の縮小と、宿泊補助事業に関する業務委託の休止により1,064万3,000円を削減したものでございます。
  削減の主なものとしては、宿泊事業会費が710万円、文化事業費が58万円、体育事業費90万円等でございます。
○大塚委員 なかなか算定の根拠というのは難しいのかもしれないんですけれども、見直しをかなりざっくりと行った。それ以上にはお答えは難しいですね。
△小嶋職員課長 はい。
○大塚委員 先に進めさせていただきまして、10番の男女共同参画推進事業費で、さきのお二人の委員からも質疑がありましたが、女性のための相談室です。独自事業として、今後も継続できるように努めていくということ、大変、評価をさせていただきたく思います。
  ただ、申し上げたいことがあって、今、週4日が週2日に機会が減ってしまったということと、あとは、それの回復を期待したいと思うんですが、それと周知が、今、不十分ではなくて、ちょうどきょう机の中にあったんですけど、これが以前、20年度の事業のときにカウンセラーさんたちがかなり持っていらして、いろいろなとろに配られたんですが、これがそのままころころの森なんかで先月も置いてあったりで、なかなかこれにかわるものがまだできていらっしゃらないというあたりで、やはり相談の体制は本当に大事なので、そのあたりの周知の充実、徹底については、お願いしておきたいんですが、いかがでしょうか。
△中村生活文化課長 21年度に引き続きまして22年度の中におきましても、そういった案内の冊子というか、カードですけれども、それを、今、作成中で、それを各施設のほうに置くというところで、今、準備中だというところで回答いたします。
○大塚委員 ぜひ銀行とか、いろいろな民間施設やトイレとか、いろいろなところに置いていただければいいだろうなと思います。
  続きまして、11番の広報活動経費について、伺います。
  これも行革大綱の中にあるのですが、市報、議会報の発行経費のことです。市報と議会報の配布見直しは進捗したのでしょうかというところです。配布委託とか、単価の見直し、配布ルートの検討がされていたかと思うんですが、どのようでしょうか。
△田中広報広聴課長 まず、市報につきましては、毎年の世帯数の増に伴い、市報の配布件数もあわせて増大しているところでございます。その件につきましては、引き続き昨年と同様の対応を、今、いただいているところです。
  また、議会報につきましては、市報との同時配布、抱き合わせを行うことで、議会報の配布単価を見直しまして、平成11年度に4ページが5.37円を18年度から5.31円に、6ページの6.69円を6.62円への軽減を図っております。
  また、配布ルートの検討ということで、今、全戸配布しているところですが、検討の内容といたしましては、かわるものとして新聞折り込み等があるのかなということなんですけれども、新聞折り込みをやっている市町村が非常に、今、現在少なくて、逆に新聞折り込みから全戸配布に移行する傾向があるというのが今の方向でございます。その辺の配布ルートの検討につきましては、今、お話をしましたように、東村山では現在は各戸配布が定着しているところでございます。新聞折り込みにつきましては、新聞の購読率が現在60から70%ということでございまして、新聞折り込みを実行することによって、情報提供とサービスの低下につながるものと今現在考えております。市報を公共施設に置くことなどでのフォローも考えられるところなんですけれども、現在でも、不配等があった場合は、即日に届かないという苦情につながっているということも考えまして、現段階では全戸配布が最善ということで考えております。
○大塚委員 私も、議会報も市報も内容が充実されて読みやすく、それで各戸に配布されることが望ましいと思っていますので、無理な削減をしてほしいというわけではないんですが、抱き合わせ等々で御苦労もあるところだと思いますが、御検討のほう、さらに進めていただければと思っております。
  次です。16番の225ページ、自治会経費にいきます。
  当初予算額が396万円計上されていましたが、実績は37万円となっています。この差については、どうしたものでしょうか。
△大西市民協働課長 自治会経費の当初予算額と決算額の差についてですが、主に、当初予算で見込んでおりました自治会集会所の建てかえの補助金280万円、これは多摩湖町自治会さんのほうで予定したものなんですけれども、こちらが、建設時期の延伸のため、補助資金申請がなかったため減額となったほか、自治会集会施設の修繕補助金、これは自治会所有の集会所の修繕に対する補助なんですけれども、こちらは、21年度については、自治会側のほうから修繕等の補助申請がなかったための差となります。
○大塚委員 17番の事務報告書、95ページにある項目なんですが、職員の休職者が17人と、前年度より6人ふえていらっしゃいます。主な休職理由と一番長い休職期間はどのくらいなのでしょうか。
△清遠人事課長 休職につきましては、身体的な疾患と精神的な疾患によるものでございます。いずれの場合であっても、病気療養のために、治療に専念させることが重要でございます。
  一番長い期間ということですが、1人のところに特定されてしまいますので、期間を分けて説明させていただきます。
  1年未満が11名、1年以上2年未満が3名、2年以上が3名となっております。
○大塚委員 メンタルヘルスに関する重要性は先ほども言われていらっしゃいましたので、よろしくお願いします。
  入札改革について、伺わせていただきます。
  21年度はどのような入札改革を行ったのか、また、21年度の工事案件数、こういうもので見ることはできるんですが、工事案件数と落札率、契約差金について、伺います。
  ちなみに、20年度は、329件で落札率が95.16%、契約差金は約6,755万円でした。
△藤巻契約課長 平成21年度におきましては、公募型競争入札における予定価格の公表時期と入札参加資格条件の地域要件の見直しを行いました。公募型競争入札におきましては、予定価格を事前公表としておりましたが、参加業者の入札額が予定価格の80%で競合し、くじ引きによって落札者を決定したものが頻発したことから、平成21年6月実施の公募型競争入札から試行的に事後公表する運用といたしました。
  また、平成20年における世界的な経済危機により、日本経済も急激に大打撃を受け、市内業者のさらなる保護・育成を図る必要があることから、平成21年4月から2年間の期限つきで、公募型競争入札の地域条件を多摩地区内に読みかえることとし、緊急的な経済対策を施すことといたしました。
  しかしながら、日本経済が一向に好転しない状況にあるため、市内業者を保護・育成し、さらなる地域経済の活性化を図り、地域振興を推進していく必要があることから、多摩地区内の読みかえ規定を北多摩地区内に変更することとし、平成22年3月1日から平成23年3月31日までの期限つき対応といたしております。
  21年度の工事件数は389件で、落札率は86.54%、契約差金は2億5,482万7,802円となっております。
○大塚委員 入札について、気になるところがあるので、再質疑します。
  この事務報告書で見ましても、どうしても目につくのが随意契約の多さだと思います。
  確かに、契約課の扱いの工事のほうは60%、昨年は66%の随意契約だったんですけれども、結構目立つのは所管課扱いの随意契約で、特命随意の業務委託というものが目立ちます。
  また、物品に対する随意契約、特命が83件とすごく多くて、ルールについてはあらかたわかる気もするんですけれども、これはどういったケースが多いんだか、これだけ目立って、所管課扱いの随意契約が1,299件中1,234件、その中で特命随意が726件という、占める割合が多いわけなんですが、94%が随意契約ですので、このあたりについて、御説明とか、ケースでお話しくださってもいいんですが、わかりやすく教えていただきたく思います。
△藤巻契約課長 所管契約については、契約課のほうでは、すべてを把握しているわけではないので、ここのところで一件一件、これはこうだということの説明は難しいんですが、ただ、基本的には、特命随意契約というのは、そこの業者でしか対応できないということの理由でありまして、それに基づいて実施されていると私としては認識しております。
○大塚委員 今、この場で課長にお答えいただくものでは、私もないと思うんですけれども、その業者しかできない、物品の特命随意が83件とかというと、所管でその都度確認しなければならないんだと思いますが、きょうのところは、これ以上のお答えはいただけないでしょうか。
△藤巻契約課長 先ほど申しましたとおり、私のほうでは全部把握しているわけではないので、先ほどの答弁と同じ形になってしまいます。
△金子副市長 特命随契になるか、ならないかというお話だと思います。
  例えば、福祉関係の委託をする先として、例えば、社会福祉協議会なら社会福祉協議会というのも、ほかにやる場所のない形の事業というのは、役所は一般的に言って多うございます。そのために、サービスの提供であるという形になります。
  もう一つ大きな物品の購入等で言いますと、例えば、コンピューター関係のいろいろな関連の部品がございます。そうしますと、本体が決まると、それに付随して決まってしまう物品の購入というのがございます。それはどうしても特命随意契約という形になりますので、その辺は、契約の質といいますか、どういうものをどう調達するかという、そこのところで決まってくるものでございます。
  基本的には、特命随契は原則ではなくて、入札でなるべくしろということでやっております。ただ、それで調達できないものについて、特命でやっている。その数が多いかどうかという、その辺の感覚かと思いますが、我々としては、基本的には入札でやる、そういうことになるべく努めている、このような現状でございます。
○大塚委員 きょう全部を伺うわけにはいかないし、方向性は、今、副市長がおっしゃったとおりだと思うんですけれども、確かに、社会福祉協議会であるとか、シルバー人材センターであるとか、あるいは、特定のところがすごく受託していたり、特命随契が、これだけ割合だけで見るんでなく多いというのは、やはり安直な何かがあるんではないかと思いまして、これは意見で、本日はこれで終わらせていただきます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 大きな2番目のDV被害者の給付金助成の利用実態についても、大塚委員の質疑でわかりましたので、3番目からいきます。
  住宅用火災警報器の購入助成金のところですけれども、目標数値と達成率をお伺いします。
△野々村高齢介護課長 目標数値が800世帯であります。達成世帯が247世帯であります。割り返しますと、達成率で30%となります。
○奥谷委員 せっかく住宅用火災警報器の義務化が本年度4月からということで、市長の御決断で800世帯の助成金をつくっていただいたにもかかわらず、わずか30%の達成率というのは、所管としては、どうこれを考えておられますか。総括されていますか。
△野々村高齢介護課長 募集につきましては、都合2回行っております。22年の4月1日が義務化でありました。既に取りつけられている方が多く存在していたようであります。65歳以上の方の住宅用火災警報器の認知度、知っているか、知っていないかということ、96%を超えているということで、設置については、8割の方の高齢者が設置しているとの統計がありました。
  所管としては、この機会につけていただこうということで予算化をしております。5,000円掛ける800世帯ということで予算化しております。実際のところ3割であったということなんですが、予算化した中で、手を挙げた方、すべての方が設置することができたということで、数値としては3割ということになりますが、ある意味、潤沢な予算によって、必要にして十分な額を用意したことによって、皆さん、手を挙げていただいた方が取りつけることができたものだととらえております。
○奥谷委員 うまい言い方もあるな。手を挙げた人は100%だからつけてもらえたということで、非常によかったと思います。
  大きな4番目に移ります。
  市民相談経費のところで、資料のほうで販売方法別の順位があって、7番目のところで、嫌がらせで販売するという方法があったんです。嫌がらせで販売するって、どういう販売方法か、お伺いします。
△中村生活文化課長 販売方法別第7位の嫌がらせとは、嫌がらせ電話、個人的な誹謗中傷、セクハラ、インターネットに個人情報を流す等を行い、最終的に商品を購入させたり、支払いをさせるというものであります。
  具体的には、不動産投資で購入を勧める長い説明があり、断っても電話を何度もかけてくる。インターネットの無料サイトを装った不当請求で、支払いを行うまでパソコン画面に登録完了というメッセージが張りついたままになってしまうなどが挙げられます。
  そして、インターネット関連のものが非常に増加し、昨年度、上位に入ったものであります。
○奥谷委員 強要とか、そういうのではなくて、恐喝というか、脅迫ではなくて、そういったやり方で物を買わせるという方法が、初めて嫌がらせという販売方法を聞いたもので、お伺いしました。
  インターネットの普及によって、いろいろなサイトからそういうのが出てきたのかと思いますので、これからもまたこれはふえていくのかなという気がしますので、所管としても、市民相談、たくさん出てくるかと思いますので、対応をお願いします。
  大きな5番目に移ります。
  車両の管理経費で、①で庁用車の予約システムについて、お伺いします。
△宮崎総務課長 庁用車予約システムにつきましては、平成13年4月2日より稼働しておりまして、共用自動車15台、原動機付自転車2台の運行管理を行っております。予約方法につきましては、当該月より6カ月先まで予約可能となっておりまして、所属長の許可の上、1時間単位での予約となり、全職員の利用が可能となっております。
○奥谷委員 この予約システムというのは、パソコンか何かで管理しているのでしょうか。
△宮崎総務課長 イントラネットで管理しておりまして、各課のアドレスといいますか、コード番号がありまして、それで入力して予約する方法となっております。
○奥谷委員 庁用車の稼働率の向上に向けた改善点について、お伺いします。
△宮崎総務課長 庁用車につきましては、毎朝、総務課の担当職員がシステムを確認しておりますけれども、ほぼ予約が埋まっている状態となっております。ただし、実際には予約時間よりも早く使用完了する場合もありまして、早目に帰庁した車については、実際の利用時間を修正して入力し直しまして、また帰庁した車については、実際の利用時間を修正して、当日急遽利用したい職員があった場合に、新たに予約できる逐次予約システムをその場で管理・操作し、できるだけ利用要望に対応できるように配慮しております。
  また、実際に予約を行っていても使用しない場合があることから、予約時間を1時間以上過ぎて、かぎをとりに来ない場合は予約を抹消し、職員が効率よく車をできるよう管理を行っております。
○奥谷委員 今のところで、ちょっとひっかかったのは、1時間単位で予約システムで予約していますね、6カ月前から。予約時間から1時間過ぎてもとりに来ない場合はというお話があったんですけれども、事前に予約したからキャンセルというのは入らないのかな。
△宮崎総務課長 キャンセルの場合は、所管のほうで当然キャンセルしていただきますけれども、6カ月後に予約してある関係で、その日に、例えば、9時に予約した場合、10時になってもとりに来ない場合は、それを総務課のほうでキャンセルということにしております。
○奥谷委員 普通、我々の感覚からすれば、5分、10分おくれたら、来ていませんけど、どうですかとかという問い合わせなり、そういうのがあってしかるべきだと思うんです。
  それが、1時間、9時から使うと言っていて、10時になっても来ないから、やっと予約システム、キャンセルになる。借りたほうの所管も、実際にイントラネット、パソコンでやるわけでしょう。実際に自分が入れた、9時に行けなければ、事前に、8時半からやっているんだから、きょうどうしても10時からしか行けませんから、9時から行けませんと連絡すれば、それでその時間の間は、ほかの課が使いたければ使えると思うんですけれども、そういったところの時間的な感覚というのは、民間というか、普通の感覚とはちょっと違うかなと思うんで、その辺の改善とかは考えておられるのですか。
△宮崎総務課長 今、委員おっしゃられましたように、基本的には、所管で、おくれますよという連絡があれば、当然消しませんけれども、ただ、15台の所有しかないものですから、ほかに急遽、所管課から使用したい場合もありますし、1時間を限度に使用を取り消していっているのが現状でございます。
○奥谷委員 私が言いたかったのは、9時に予約して、10時まで何にも連絡がなければ取り消すという話でしょう。
  そうではなくて、5分でもおくれちゃうと、確認する手段というか、使うのか、使わないのか。よく我々もどこかの場所を借りたときに、キャンセル料とか取られるではないですか。おくれたら延滞金も取るわけでしょう。不思議なのは、9時から予約していて、実際には10時からしか使わないという場合でも、ほったらかしで1時間待っているわけではないですか、今の状態の話を聞けば。普通は、9時から借りるという場合だったら、我々だったら5分前ぐらいに行って、9時に乗れる状態になるというのが普通の感覚だと思うんですね。
  ところが、1時間待って何も言って来なければキャンセル扱いにしますよというのは、1時間待っている時間が非常に無駄ではないかなという気がするんでお聞きしているんですけれども、その辺の改善というか、現状はどうなんですか。
△野島総務部長 原則的には、おっしゃるとおりで、これは所管で責任を持ってキャンセルだったらやってもらうということになっているんですけれども、それはやっているわけです。基本的にはやっているんですけれども、その辺の徹底されていない部分なので、そこは徹底を図って、効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。
○奥谷委員 所管がキャンセルを入れるのは当たり前なんです、事前にわかれば。言っているのは、稼働率を上げるための改善点として、庁用車の予約システムにおいて、例えば、5分おくれたら、担当課に、どこが借りているというのはわかっているわけだから、すぐ連絡して、本当に使うの使わないのというのを1本電話を入れるなり、メールを入れるなりして確認すれば、そこから1時間待たなくてもいいんではないかなと思う。
  そうしたら、ほかの課が突発的にというのもありますけど、15台しかないわけですから、本当に欲しくても、その日は6カ月前から押さえられて無理だよといった場合に、あきました、使えますよといったら、1時間でも使いたい課は使えるわけですよ。それを言っているんですけど、担当課から事前にわかれば入ってくるんだけれども、何も入ってこなかった場合に、今、1時間待っているわけでしょう。それがもったいないんではないですかということで、改善できませんか。
△諸田経営政策部長 先ほどお答えしたように、平成13年にこのシステムを立ち上げたんですが、その際のつくりとしまして、1時間単位の管理になっているんです、まずシステムが。ですので、例えば、9時40分から使いたいなとなった場合には、システム的には9時から押さえるという形のシステムが、システムのできとしてはそういうものになっている。
  それから、キャンセルにつきましては、基本的に申し込んだところがキャンセルするという形になっております。そういう前提の中で課長がお答えした内容となっております。
  要は、1時間単位での管理になっている。
○奥谷委員 システムが1時間単位になっている。だから、9時40分から使いたい人が、10時になって来なければ、わかるということでしょう、キャンセルするでしょう。そうすれば、提案なんですけれども、これだけインターネットが発達しているんですから、1時間単位、どこかの重量計ではないけれど、10キロ単位しかはかれないという重量計ではないんですけれども、できれば、これだけパソコンが普及して、15分単位とか5分単位とか、40分から借りたければ、30分単位にすれば、もっとそこが効率的に使えるわけではないですか。9時から9時30分まででいい人もいるかもしれない。ところが、今のシステムだと、40分から借りる20分間だけのために、9時から10時まで押さえないといけないわけです、でしょう。それが、ここで聞く改善点についてお伺いをするという点だと思うんです。
  だから、1時間単位でやっているからそういうことになるので、そのシステムを変えるのがすごくお金がかかるかなという気がしますので、できればそういうのは、1時間単位でやっても何分からと書けるようなメールで入れておけば、我々だって、本当、手書きでこうやって日程表を入れますよ、スケジュール表。そうすると、15分とか20分の区切りの時間というものの固まりが、1年間通せば莫大な時間になると思う。だから、そういうところも改善点として考えていただけたら、15台しかない庁用車をたくさんの職員の方が使えるように、工夫をしていただきたいなという、これは希望、意見としておきます。
  ③で、電動自転車の稼働率、2台しかありませんけれども、稼働率をお伺いします。
△宮崎総務課長 電動自転車というのは、現在、市役所のほうでは保有してございません。オートバイを2台、バイクを2台という、原動機付自転車を2台保有ということでございます。
○奥谷委員 バイクね、今、はやりの電動自転車を入れて、職員の健康のために自転車で走るようにしたのかなと思った。
  せっかく間違えたところで、では、希望、意見としておきますけれども、今、言ったように、市内、この庁舎の予約のもの、資料にあったので見せてもらったら、教育部とかがたくさん使って、学校とか行くのが多いと思うんです。きょうみたいに天気がいい日には、できれば私が、今、間違った電動自転車、軽いではないですか、坂道があっても。重たい荷物を持っていく人は別ですけれども、スーツを着て、黒い車に乗ってばあんと学校へ乗りつけるよりは、そういう電動自転車でも2台でも買って自転車で行くほうが、市民にとっても見えるんです。やはり、今、一番大事なのは見える化なんです。職員が自転車で走っているという、やはりやっているなというところが見える、そういうのも大切だと思いますので、これは、希望、意見としておきます。
  6番目いきます。
  多摩湖ふれあいセンターの管理経費で、施設の利用目標数値と達成率をお伺いします。
△大西市民協働課長 ふれあいセンターは、その施設の設置目的から、単なる貸し館業務だけではなく、ふれあいセンターを拠点としたさまざまなコミュニティー事業を行うことにより、地域コミュニティーの向上を目的とするための施設としており、利用率、いわゆる稼働率を具体的な数値目標として設定はしておりませんが、過去3年間の全部屋の稼働率平均は、平成19年度28.6%、20年度が29%、平成21年度は27.6%と推移しております。部屋別の稼働率では、集会所、及び、和室の大きな部屋が50%台の稼働であり、比較的、夜間の利用が少ない傾向であります。また、料理教室と和室の小さいほうの稼働率が10%以下と低く、全体の利用率を下げる要因となっております。
○奥谷委員 あと、7、8、9も同じなんですけれども、設置目的としては、そういった稼働率、達成率というのは、特に、考えていないよということなんですけれども、やはりお金を出して、管理経費を出していますので、そこのところもシビアに、できるだけ多くの市民の方に使っていただくという趣旨においては、こういう考え方も必要だと思いますので、大きな7番目、恩多ふれあいセンターの施設の利用目標数値と達成率をお伺いします。最初の設置理由としてはありませんというのはいいので、数字だけをお願いします。
△大西市民協働課長 平成19年度が38.8%、平成20年度が41.2%、平成21年度が46.0%と推移しており、若干、上昇傾向となっております。部屋別の稼働率は多摩湖同様、集会室の稼働が一番高く、70%台と高い傾向ですが、同じく料理教室が10%台、和室が30%台と低く、夜間利用も少ない傾向となっております。
○奥谷委員 8番目、久米川ふれあいセンター管理経費で、施設利用の目標数値と達成率をお伺いします。
△大西市民協働課長 平成19年度40.8%、20年度39.6%、平成21年度が43.3%と推移しております。同じく、部屋別の稼働率では、集会所の稼働が約60%台と高く、料理教室が10%前後という形になっております。
○奥谷委員 9番目、栄町ふれあいセンター管理経費で、施設利用目標数値と達成率をお伺いします。
△大西市民協働課長 平成19年度が64.7%、平成20年度が65.1%、平成21年度が69.1%と増傾向で推移しております。また、他のセンターより稼働率が高い要因としては、料理教室がないことと、駅から近い立地条件に加え、地域的にも夜間利用が多いことが考えられます。
○奥谷委員 今、多摩湖、恩多、久米川、栄町と聞いて、栄町は料理教室がないんですね。多摩湖、恩多、久米川の料理教室の利用率が大変低いというところなんですけれども、これについて、所管としては何か改善点とか考えておられますか。
△大西市民協働課長 委員御指摘のとおり、各センターともに料理教室の稼働率が少ないことから、男の料理教室やうどんづくり、めん打ち教室だとか、そば講座など、料理教室を利用した事業をふれあいセンター市民協議会のほうで開催し、これらの部屋を使用する団体の育成や、逆に稼働率の低い曜日や時間帯での市民協議会での自主運営事業の講座、事業の開催など、各センターで取り組みの工夫を行っております。
○奥谷委員 せっかくある施設を、料理は、あそこの場所ってすごいいいではないですか、便利で。いろいなことができると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
  最後、10番目、賦課徴収費のところで、①、督促状が10万8,801通と納付催告書が2万4,499通の通信料の合計をお伺いします。
△肥沼納税課長 平成21年度の督促状送付にかかる通信運搬費、郵送料は580万5,378円、納付催告書は144万1,025円となっておりまして、合計で724万6,403円となっております。
○奥谷委員 約724万円かかっているということなんですけれども、②、広告入り封筒で郵送代の削減に努められたか、お伺いします。
△肥沼納税課長 平成19年度より、納税通知書用封筒につきましては、歳入対策の一環といたしまして、広告を掲載し、その広告料として毎年約30万円程度の歳入を確保しているところでございます。督促状、催告書等につきましては、現在は、郵送バーコード印字の対応や、極力、数量をまとめて発送するなどの、郵送料節減の対応を図っているところでございます。市税収入が減額している中、税の公平性や貴重な税財源を有効活用すべく、催告書の郵送料等の費用削減が求められていると認識しており、既に督促状や催告書の封筒に広告掲載に取り組まれている自治体もありますが、督促状、催告書の持つ性格もありますので、他市における事例等の把握に努めてまいると同時に、膨らみつつある滞納事案の早期完結を進め、税の公平性の確保、税財源の有効利用に努めてまいりたいと考えております。
◎島田委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  奥谷委員。
○奥谷委員 あらゆる機会を使って、そういったものの通信料を削減できるのであれば広告を入れて、削減できるのであれば削減に努めていただきたいと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 総務費について、伺います。
  今回、人件費について、詳しくお伺いしたいなと思っております。職員の給与改定などもあって、大変厳しい人件費というところなんですけれども、そしてまた、職員数を削減してきているわけです。事務報告書によりますと、837名が正職員のようです。職員を減員したところに対して、仕事は年々ふえていくという状況に見受けられます。そうした中で、嘱託職員、再任用、あるいは、臨時職員を足さないと仕事が回っていかないのではないかなと見受けられるわけです。
  そこで、①として伺うのは人数の動き。正職対、今、言ったそれを補完するものとして、嘱託、再任用、臨時職員等のプラスの人数の関係性を見える形で教えてください。
△清遠人事課長 人数の動きということでございますが、前回もこういった形で御質疑が前にあったと思うんです、昨年ですけれども。それと同じ形でお答えしたいと思うんですが、各年度4月1日を基準日とした現員数でお答えします。
  21年4月1日は835名になります。再任用が69名、再雇用が23名、嘱託が180名、合計で1,107名でございます。22年4月1日現在でございますが、正職員817名、再任用64名、再雇用30名、嘱託195名、合計1,106名となっております。
  また、臨時職員につきましては、所管管理であることとか、勤務形態、日数、期間などによって変動要素があるわけでございますが、人事所管として調査をしてみました。従来、臨時職員については、年間の任用予定者数ということで申し上げておりましたけれども、上半期・下半期でそれぞれ2回調査を行いまして、4月1日と10月1日なんですが、それを基準日とした実際に出勤した職員数が何名いたかということで申し上げます。
  21年4月1日では203名、10月1日では216名、22年4月1日で225名、こういった人数、大体200名ぐらいというのが、我々、考え方は違うんですけれども、数ということでは、1,100にプラス200強、このようになっております。
○島崎委員 よその自治体のお話を伺っていたときに、物すごくふえている自治体があったんです。正職が減るのに対して、そちらがふえてしまっているというのを聞いていたものですから、そうしたらどうなんだろうなんていうことも思いましてお伺いしました。では、その分、かなり職員の皆さんにかかる負担というのは大きいのだろうかという気がいたしました。
  そうしますと、②の今の正職対、対応するといった意味の人件費、嘱託、再任用、臨職などのほうは一部物件費も含まれますけれども、そんなに変化はないということなんでしょうか。
△小嶋職員課長 前年度と比較し、定数削減効果としてマイナス1億4,117万4,000円、給与構造改革によるマイナス3億1,680万8,000円の効果額があり、減少しております。
○島崎委員 給与構造改革をやったのはわかっているんですけれども、比べようがないんでしょうか、今の場合、この年度ですと。
◎島田委員長 休憩します。
午後5時5分休憩

午後5時17分再開
◎島田委員長 再開します。
  総務部次長。
△増田総務部次長 職員課の予算管理上の数値でお答えをさせていただきます。
  これまでも出ておりますけれども、定数の削減効果額としては、1億4,117万4,000円の減額、それから、給与制度の都制度移行による給与構造改革によるものとしては、3億1,680万8,000円の減額、それから、再任用、再雇用、嘱託職員、臨時職員、これらの分については、6,838万6,234円の、これは増額となっております。トータルでございますけれども、6億2,693万6,362円の減額となります。
  1つ、項目が抜けておりました。委員もおっしゃられていましたけれども、給与改定分がございます、マイナス改定でございます。これが、2億3,734万1,072円の減額でございます。これらを相殺いたしますと、先ほど申し上げました数値になると思います。
○島崎委員 どうも、ほかの自治体で、悪い例を、私、聞いてしまったものですから、すごく我が市も、職員削減してもいかがなんだろうということを確認したくて、多分、昨年度も聞いて、今回すっきりしたというところで、ありがとうございました。
  次にいきます。
  ④のところで、確実に自治体の仕事はふえているなと思います。市民の要望も本当にさまざまですし、そういっている状況と、今も明らかになりました職員数と、そのほかの嘱託職員や再任用のほうでも、大して変わっていないというところでは、なかなか職員1人当たりにかかる仕事が重たい、ふえているんではないかという気も見えるわけですけれども、そこら辺はどんなふうに考えたのか、伺います。
△清遠人事課長 東村山市として、業務を遂行するべき施策事業が広範に及ぶことには変わりありません。地方分権推進の流れや行政ニーズの多様化によって、役割というのは増大していると認識しております。
  職員の数といいますか、そういったことについて、我々、適正化・合理化というのは単純に職員数を削減することとは考えておりません。時代の変化とともに、公務でやらなければならないと位置づけていた仕事も変化してきております。公務でなければ達成できない業務と民間に委託するべき業務の仕分けを行って、指定管理者制度や民間委託を効率的に活用する、あるいは、正規職員でなくても対応できる部分を嘱託職員や臨時職員で補完するなど、業務内容を精査する中で、トータルとしてのマンパワーというのを考えて、各部署の事務量に見合った人員配置を行う、これが重要かと考えております。
○島崎委員 次の⑤のほうです。
  今も少し言われた気もしますけれども、正職員が減になった部分のところで、いろいろな雇用形態の方が働いているわけですけれども、そのときに、効率だけではなくて、ワーク・ライフ・バランスといった視点も強く持っていただきたいと思います。
  特に、女性の場合、フルタイムで働くことはできないけれども、夕方だけならとか、朝だけならとか、いろいろな年齢、自分の置かれている立場によって、ライフスタイルに合った働き方ができるという積極的な見方というのを考えて進めていただきたいとも思っているわけですが、そこら辺の視点はどうでしょうか。
△清遠人事課長 職員の採用と、現にいる職員とは異なると思うんですけれども、市役所というのも一つの事業主でございます。仕事と生活の調和、あるいは、両立という視点で、特定事業主行動計画、うちの市の場合ですと、東村山市職員支え合いプランというのがございますので、それに基づいて職員が、主体的に家庭生活、育児参加、あるいは、地域活動、そういったものにかかわれるように周知・徹底を図るなど、そういった環境づくりに努めております。
○島崎委員 今、初めて、支え合いプランというのがあるんだというのを知りました。それはそれとしてよかったなと思うんですが、⑤で私が言いたかったのは、職員というよりも、臨職とか嘱託の方、その方たちに対しても働きやすいように考慮しながら、働く環境をつくってくれているかどうかということをお尋ねしたいんですが、どうでしょうか。
△清遠人事課長 臨時職員については、短期ということがありますので、すべてというわけにはいかないんですが、ただ、考え方として申し上げますと、嘱託職員も、我々と同じようにプランに沿った形で周知・徹底して、休みとか、そういった関係ももろもろございますので、それを有効に活用していただきたいということで進めております。
○島崎委員 ⑥です。今、第二保育園の民間移管とか、あるいは、児童クラブの第2クラブということで、正規の職員2人張りつけていたのが難しいということで、嘱託職員の移行という、動くですね、そういったところにあるんですが、保護者にしてみれば、正規の職員ではなくなるということへの不安というのは大変大きく、私も随分訴えられております。そういったことを払拭させると言ったらいいでしょうか、そういった思いにどうこたえていくのかということ、答えられますでしょうか。
△清遠人事課長 これは、公立、私立を問わず、さまざまな勤務形態というのがあろうかと思います。それぞれの立場、役割、責任を持って業務に当たっていると思いますけれども、まず大事なのは、お子様の育つ環境につきましては、お子さんの幸せや安全というのを第一に考えて、また、保護者も含めて人権というのを守りながら運営に当たることが責務であり、社会的な責任であると認識しております。
○島崎委員 次は市長にお伺いしたいんですけれども、先ほど④のところで担当課長が答えてくださいましたけれども、今、いろいろなことを聞いて明らかになってきたという気がしますけれども、職員を減員したり、給与改定したり、大変厳しい環境にさらされているなということがよく伝わってきます。しかし、民間も厳しさは同じ、むしろ役所はまだいいではないかという見方のほうが強いですね。にもかかわらず、役所の中を通ったときに、ちょっと手がすいているように見えたりしたときに、市民の方の、何と言ったらいいんでしょう、役所に期待する分、気がそがれるというか、という声も、厳しい御意見も私たち議員にも随分寄せられてきます。でも、その裏返しというところでは、職員が頑張っているんだから、市民ももっと頑張らなくちゃいけないという目標になってほしいという思いがあるように思われます。
  そこで、大変厳しいところで、職員も、先ほど来も少しあった気がしますけれども、給与を改定したときにモチベーションが少し下がったかもしれないとお話も出てきました。そういった中で、リーダーである市長がどう励まして、皆さんの気持ちを盛り立ててくださるかというのはすごく大きい。それがまた、市民のやる気にも、元気にも、希望にもつながっていく気がするんですけれども、どんなふうに21年度、取り組んだのか、お伺いします。
△渡部市長 御質疑にお答えする前に、先ほどの空き家の関係で、私、東京都の調査で16%とお答えを、手元に資料がなくてそういう、うっかりなことを申し上げてしまいまして、気になりましたので先ほど調べたところ、総務省統計局の平成20年度の住宅・土地統計調査でございました。20年度10月1日現在の全国の空き家率13.1%、戸数で756万戸だそうでございます。ちなみに、当市の空き家率は10.9%、7,510戸でございます。これは5年ごとに行われている調査のようでございまして、平成15年が6,140戸でございますので、5年間で当市の空き家が1,370戸ふえているということがわかったところでございます。おわび申し上げ、訂正をさせていただきたいと思います。
  それでは、ただいま御質疑いただいた点について、お答えさせていただきます。
  御指摘のとおり、確かに今、公務員も決して楽な状況ではなくて、大変、当市の場合は、私が市長になってから100人近い正職員の減員が行われ、さらに、給与構造改革、それに追い打ちをかけるように、人事院の勧告によってマイナス勧告ということで、職員数も減らされ、給与も減らされるということで、非常に厳しいものだということは、十分、私としても認識をいたしているところでございますが、当市の置かれている大変厳しい財政状況等、また、市民の御理解をいただくという意味においては、現在行わせていただいている給与構造改革、それから職員定数の一定の削減等などの行財政改革は避けては通れない、そのように考えているところでございます。
  ただ、こういう厳しい時代において、経営トップの立場と1人1人の職員が、やはり同じ思いを共有していくということが非常に重要だろうと思っております。日ごろ、部長たちとは経営会議で顔を合わせて、いろいろ議論ができるわけですけれども、実際、個別案件にならないと、次長、課長、係長といった方々と、同じテーブルに着いて話をする機会というのは、意外と首長の場合、少のうございますので、これは市長就任して間もなくから行っていますけれども、若手・中堅職員との昼食会だとか、職層別会議等で、できるだけ生な職員の声も聞いていこうという取り組みをさせていただいています。それから、四半期ごとに庁内放送で、御来庁いただいている市民の方向けとともに、職員に対して、その時々の市の置かれている状況を踏まえて、私なりの思いというか、ビジョンを示す機会として、庁内放送については、この間、市民の皆さん、並びに職員向けにずっと発言をさせていただいております。それから、先ほど人事課長からも紹介いただきましたけれども、これはたしか21年度からだったと思いますが、研修も非常に重要な機会ですので、必ず研修には私か副市長が冒頭参加して、何のためにこの研修を行っているのか、趣旨を私なりに説明して十分、限られた時間ですけれども、研修の趣旨を生かして、身につくようにという指導もさせていただいております。それから、年に数回、職員全員に対してメールを送るなどして、感謝の気持ちを伝えたりとか、そういうこともさせていただいているところです。
  いずれにしましても、21年度、黒字決算で終えることができましたのも、議会の御指導をいただきながら、市民の皆さんの御理解・御協力、そして職員1人1人が高い意識と血のにじむような努力によってなし得たと言っても過言ではないと思っております。そのことについては、先ほど申し上げたように、全員の職員に対してお礼のメールを送らせていただいたところでございます。
  21年度については、21年の1月から給与構造改革を行ったということを踏まえて、我々としても一時的なモチベーションの低下は避けられないだろう。ただ、その趣旨をよく理解していただいて、先ほど申し上げたように、市民のために頑張ろうという気持ちを高めていくということが必要だということで、21年度から試行的に各部ごとに組織目標を掲げていく。いわゆる目標管理の導入を試行的にしまして、その部や課の組織目標に対して、職員1人1人がより具体的にその目標に向かって、職務に専念できる環境づくりを行ってきたところでございます。さらに、人事評価制度により、職員のよいところは褒め、努力が必要なところをアドバイスし、職員の人材育成について、つなげていくように、人事評価についても、その評価者、管理職になるわけですけれども、ぜひ選別のための評価ではなくて、人材育成のツールとしての人事評価にしてほしいということを私としては再三にわたって、人事評価者の訓練の研修の冒頭等でお願いをさせていただいております。今後は、そうした人事評価制度をさらに発展させて、頑張った人が報われる、そういう仕組みづくりというか、職員1人1人がそのことを実感できる組織風土にしていくことが極めて重要だと考えている次第でございます。民間企業同様、公務員の就労環境もまだまだ厳しいものがございますけれども、職員1人1人が、みずからの目標、それから公務員としてのキャリアプランをしっかり持った中で、市民満足度の向上に向けて職員が持てる力を最大限発揮していける環境を整えることが、私の最大の責務だと考えておりますので、今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
○島崎委員 よろしくお願いいたします。
  ⑥の物件費からです。これは歳出クロス表をつくっていただきました。その中で、物件費を、必ずしも委託事業をあらわすわけでもないんですけれども、20年度と比べると、総務費、労働費、商工費の物件費がふえているのかなと思われます。そうした中で、公務における協働はどんなふうに検討してきたのか、課題は何か、伺います。
△清遠人事課長 検討とか課題とかということですが、ただいま市長が答弁されたことが、総括的には話されているとは思うんです。先ほど申し上げましたように、業務内容の抜本的な見直しを図るという中で、公務でなければならない部分と民間に委託するべき業務というのもあります。あと、正規職員が担っていた職務についても、業務内容の見直しとか執務方法の改善等、そういったこともあるんではないか。正規職員以外の職員が担うことも可能ではないか。先ほども申し上げましたが、そういった中で効率化とかいうのを図っていかなければならないと思います。
  市長が先ほども申し上げておりますけれども、まず、我々、考えているのは、地方自治の運営ということに関しましては、何度も言う話ですけれども、財政の健全な運営というのを欠くことができないものだと思っております。そういったものを認識しながら、職員1人1人が、意識改革、そういったものを進めていくということも、ある意味、行革効果の一つではないか。このようなアバウトな言い方で大変申しわけありませんけれども、意識の問題ということになってしまうんですけれども、そのように答弁させていただきます。
○島崎委員 次に進みます。
  職員の健康管理です。休職者に関してですけれども、休職者17名の休職理由と休職期間をお願いします。
△清遠人事課長 ただいまの御質疑でございますが、休職につきまして、身体的な疾患と精神的な疾患というのがございます。病気療養のために治療に専念させるということが、まず重要かなと思っています。
  休職の期間でございますけれども、年数1年未満につきましては11名、1年以上2年未満が3名、2年以上が3名、合計17名となっております。
○島崎委員 育児休業取得者35名のうち、男性取得者はいますか。
  文京区の区長なんかは、育児休業をとったと話題になっていますけれども、どうでしょう。
△清遠人事課長 育児休業者、女性の職員が多いわけですけれども、男性職員、なかなか該当する方がいらっしゃらないのか、それとも、なかなかとりづらいのかとよくわかりませんけれども、実際におとりになっている職員というのは1名で、これは16年度からなんですけれども、16、17、18、それぞれ1名ずつ取得されています。20、21、これもそれぞれ1名ずつ取得されています。
○島崎委員 ちょっとうれしいニュースでした。
  次のふれあいセンター管理経費なんですけれども、これも運用状況は先ほど来からありました。そこで、来年度、指定管理者制度の更新を迎えるかと思いますが、指定管理者であることの課題を伺います。
△大西市民協働課長 ふれあいセンターは、御案内のとおり、地域住民で構成された市民協議会が指定管理者として運営を行っております。地域の方々が運営の担い手となることで、各センターともに地域の特性を生かしたさまざまな自主運営事業を行い、周辺区域の住民自治意識の向上や地域コミュニティーの向上に寄与しており、住民管理による効果は大きく、協働事業としても効果は大きいと考えております。自治法の改正に伴い、従来の管理運営委託から指定管理者制度に移行され、来年度は更新年度となりますが、住民、いわゆる市民団体による、ふれあいセンターのようなコミュニティー施設の管理運営は、民間企業が行う指定管理とは単純に同列に位置づけることが難しく、また、ふれあいセンターの場合ですと、多摩湖ふれあいセンターや秋水園ふれあいセンターのように、近隣地域還元施設として位置づけされ、周辺地域団体の利用料が免除となる施設もあり、単純に収益や稼働率などでは事業を評価しがたく、今後の評価のあり方などに課題があるものと考えております。
○島崎委員 ぜひ、丁寧な評価の仕方というのを考えていただきたいと思います。
  次に、西口の公益施設です。
  指定管理料の21年度は半年だったと思いますが、決算概要と今後の運営の見込みを伺います。
△中島健康課長 半年分の指定管理料につきましては、2,420万6,000円でありましたけれども、指定管理者の収入につきましては、この指定管理料に加えまして、会議室、コンベンションホールの貸し出し料、健康増進施設の利用料、キッズコーナーの利用料等の利用料収入が1,187万2,350円、それ以外の事業収入が1,338万2,000円でありました。収入の合計額が4,946万350円ということになりました。
  しかし、21年度の指定管理者の支出につきましては、大分いろいろなことがかさみまして、支出合計5,730万8,198円となりました。784万7,848円の赤字という結果でありました。したがいまして、利益の50%の還付につきましては、赤字でしたので行われませんでした。
  今後の運営の見込みでありますけれども、大変厳しい状況ではありますけれども、今年度に入りまして利用者も増加しており、さらに施設の認知度を高めるとともに、不要な経費の削減を進めて、黒字化を目指していきたいと考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 質疑時間制限に抗議してませんでしたので、抗議をしておきます。
  まず①でありますけれども、人件費、先ほどから質疑されてる問題でありますけれども、歳入に続いて、さらにお伺いいたします。
  09年度の当市職員の平均年間所得が、先日の一般質問で明らかになりましたが、667万3,000円、全国の銀行社員平均年間所得が今年度607万円、答弁では、なぜか08年の649万円というふうな答弁がありましたが、こちらの調査では、09年度は607万円です。それに対して、東村山市民の平均年間所得が347万9,000円という具体的な数字が明らかになりました。
  議員は12月から役職加算を廃止いたしますが、少なくとも市長は、これでも御自分の役職加算を廃止するつもりはないのか。また、退職手当債の発行までして市民にツケ回しをしながら、市職員の役職加算を、これはバブル期の民間に合わせて導入した制度でありますが、この役職加算をなぜ廃止できないのか、この点について、まずお伺いをいたします。
△渡部市長 議員の皆さんの職務段階加算につきましては、特別委員会において、議会における行財政改革の一環、あるいは、議会改革の一環として、さまざまな論議の上、採決が可否同数となり、委員長裁決がなされ、本定例会初日において、原案を可決されたところでございます。
  このことは、特別職である市長として、朝木委員に言われるまでもなく、真摯に受けとめておりますが、職員の給与構造改革の実施や財政状況、東京都や多摩各市の動向等を踏まえ、現時点においては、市長就任以降実施しております給与抑制措置を引き続き行っていく考えであります。
  次の、職員の職務段階加算についてでございますが、条例に基づき支給されるものでございまして、国や東京都においても同様の支出がされております。職員の給与として支給すべきものであり、退職手当債の発行の有無と同列に論じるべき問題ではないと考えております。
○朝木委員 長々とした答弁でありましたが、そうしますと、市長は、御自分の役職加算は、当然、廃止する方向で考えていらっしゃるということでよろしいですか。
△渡部市長 私としては、市長就任以来、給与抑制措置、当初は10%、現在15%でございます。
  また、私自身の退職金につきましては、50%のカットを行っている。こうしたことを引き続き検討していきたい、そのように考えております。
○朝木委員 往生際が悪いというか、廃止されたらいかがですか、市長。廃止しないと市民は納得しないと思いますよ。
  次ですけれども、09年度の、今、申し上げましたが、市の職員の平均年間所得が667万で、全国の銀行社員、平均年間所得が607万円、東村山市民の平均年間所得が347万9,000円、これが当然だというふうに考えているのか。決算カルテを見ましても、個人市民税の96億8,000万円のうち、人件費は82億8,000万円で、85%が人件費になってます。当市職員が、市民の平均所得、人件費は100%市民の税金ですね。その市民の平均所得の2倍の水準であることに対して、痛みを感じませんか。問題はないというふうにお考えですか。
△渡部市長 朝木委員が例としてお出しになられております銀行の社員の平均年間所得でございますけれども、これはさきの一般質問における答弁でお答えしたものですけれども、国税庁の平均、平成20年度分の民間給与実態統計調査による金融保険業の平均給与で申し上げたものでございます。この金融保険業の区分は、日本標準産業分類に基づくものでございまして、銀行業、協同組織金融業、保険業のほか、貸金業や金融商品取引業等を含む内容になっておりまして、いわゆる全国銀行社員平均の年間所得ということではございません。内容を見ますと、パートやアルバイトなども含まれているものでございます。特に、女性において、非正規社員を多く含み、平均給与は約392万円、男性においては平均給与約828万円、全体として649万円と申し上げたところでございます。
  また、市民平均につきましても、市・都民税課税データが出典でありますので、少しでも課税されていれば、パートやアルバイトも含む内容になっております。こうした条件が全く違うわけでございまして、単純に金額の多寡だけで比較はできないものと考えております。
  以前から申し上げているように、公務員の給与決定につきましては、当市のように人事委員会を有していないところについては、やはり東京都人事委員会の給与勧告に基づく東京都の給与制度に準拠して制度設計を行っていくことが、現時点では最善の策であると考えているところでございます。給与勧告は、労働基本権が制約されていることの代償措置として、公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、給与水準の改定のみならず、給与制度の見直しについても、その対象として行っておるところでございます。そして、その給与勧告のもとになるのは、都内の民間企業の給与水準に準拠、いわゆる民間準拠しているものでございますので、基本的には、当市の給与についても、現在の民間の給与実態に準拠しているものと考えているところでございます。
  給与勧告が実施され、適正な処遇を確保することは、公務におけます人材確保や労使関係の安定に資するとともに、能率的な行政運営を維持する上での基盤となるものであり、従来の当市独自制度と比べましても根拠が明確となっているだけに、市民の皆様の理解がより得やすくなったと考えております。また、行革に伴う人件費等の削減効果だけでなく、職員にとっても、頑張った職員がより報われる制度になり、職員のモチベーションの向上につながり、大きな行革効果となるものと期待しているところでございます。
○朝木委員 長々と、どなたの書いた原稿か存じませんが、お読みになっておりましたが、そうしますと市長は、その東村山市民の平均年間所得347万に対して、当市の職員は決してこれは高くないよということが言いたいんでしょうか。1,000万円以上の職員が20人いて、給与が、この人たちだけで2億円以上、市民の血税からこの人たちの給与で消えていくという実態、それから、800万円以上の職員が175人います。これについて、市民の理解が得られるというふうに考えているのか、お伺いをいたします。
△渡部市長 労働の対価として支払っている給与でございますので、その額に見合った仕事をしていると私としては理解をいたしております。
○朝木委員 時間がありませんし、これ以上議論をしても無駄のようでありますけれども、次にいきますけど、先ほどの退職手当債ですけれども、人件費を削減して、その効果額で償還していくんだというふうなことでありましたが、今後H26年、27年の退職金の分も、これは借りないで自分たちで人件費を節約する等、行財政改革で捻出するんだというふうなことでしたけれども、これ、合わせてどういうふうな計画になっているのか。両方合わせて、それを具体的に教えてください。
  それから、この退職手当債の人件費の削減の効果額、これの計画を先ほど答弁されておりましたが、これがこのとおりにいかなかった場合には、何かペナルティーはあるんですか、人件費の削減ができなかった場合。
◎島田委員長 ③をもう一度、質疑していただけますか。
○朝木委員 では、国が、公務員、国家公務員人件費の2割削減を目標にしていることに対する市長の考えを教えてください。
  同様に、当市の人件費を削減する考えについて、先ほどの退職手当債の問題も含めてお伺いをいたします。それから、先ほどの退職手当債の償還計画について、その計画どおりに人件費を削減できなかった場合、計画どおりにいかなかった場合には、何かペナルティーがあるのかどうなのか伺います。
△渡部市長 国家公務員の人件費2割削減については、目標として掲げておられますが、実際これからどのように進めていかれるのかについては、まだ全体像が示されておりません。
  私どものほうは、地道にですけれども、先ほど伊藤委員にお答えをいたしましたけれども、退職金を除く経常経費の人件費につきましては、18年度決算ベースで82億9,611万9,000円に対して、21年度については、74億743万円ということで、8億8,868万9,000円の削減、率にして10.7%、人件費については、既に削減をさせていただいております。今後も、退職債の発行の問題等もございますので、ペナルティー等、そういう状況にならないように、一定の職員定数の削減については、今後も進めていく考えでございます。
△小林経営政策部次長 退職手当債の償還は、何回も説明していますとおり、人件費の削減ということで、もしそれが計画どおりいかなかった場合については、当然、繰り上げ償還ということになります。
○朝木委員 次に、役職加算ですけれども、これも先日の一般質問の中で、役職加算は全部、今までの分が保存されていないというふうなことでありましたが、これで市民が納得すると思うかについて、お伺いをいたします。
△小嶋職員課長 役職加算に関する支出等のデータの保存につきましては、文書管理規程に基づき、適正に整備・保存等を行っております。保存年限の10年をもとに、今9月定例会の一般質問では、平成12年度以降の支出額をお答えさせていただいております。
  御案内のとおり、当市では人事委員会を設置しておりませんので、国の人事院勧告や東京都人事委員会の勧告がよりどころとなります。その結果、東村山市職員の給与に関する条例に基づき、平成11年度以前の職務段階加算におきましても、適正に支給しておりますので、御理解をいただけるものと考えております。
○朝木委員 今の役職加算も含めた人件費というのは、別に保存するのに倉庫が要るわけではありませんね。これはきちんと保存すべきだということを指摘しておきます。
  情報公開にいきますが、先ほどの市長の情報公開、何か業者がたくさん来るとか来ないとかいう話もありましたけれども、まず、情報公開、知る権利について、権利を持ってる市民がその権利を使うときにどうしてお金が要るんですか。その考え方について、費用を請求することについての考え方をもう一度確認させてください。
△渡部市長 手数料を取ることが、知る権利を不当に侵害しているとは考えておりません。先ほども申し上げましたように、手数料無料の自治体の中には、大量請求による事務量が膨大となって、日常業務に支障を来しているという事例もございます。やはり本制度を利用する方とされない方の負担の公平を図る必要があると思っておりますので、今後も現在のような有料化で進めさせていただきたいと考えております。
○朝木委員 市民の側は情報を知る権利があるわけで、そちらのほうは情報公開する義務があるわけですよ。権利と義務の関係なわけです。その場合、業者が大量請求するとかなんとかという話は、それはそちらが、情報公開する側が何らかの防止策をとればいいのであって、それを理由にして、市民に対して、費用を負担してくれというのは全く筋の通らない話だということを指摘して、終わります。
◎島田委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後6時5分休憩

午後6時6分再開
◎島田委員長 再開します。
  次に、民生費に移ります。
  質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員 民生費を通告に従い、お尋ねいたします。
  まず、1番です。民生・児童委員の活動経費について、お尋ねします。委員数の定員が108名の状況、欠員9という報告をいただきました。
  そこで、お尋ねしますが、欠員の地域はどのように対応しているのか、お尋ねします。
△戸水生活福祉課長 欠員地区の対応でございますが、相談内容に応じまして、各担当所管と東村山市民生委員協議会が連携して行っております。
○伊藤委員 それは、すなわち、ほかの地域を担当する委員さんが、空白地帯といいますか、欠員の地域をカバーする形をイメージしてよろしいんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 それぞれの地区の会長がいますので、会長が対応する場合もございますし、例えば、老人相談員業務ですと、所管の高齢介護課の職員が担当するとか、そういう形で対応しております。
○伊藤委員 とすると、欠員があっても、現状、問題は生じていないという認識でよろしいでしょうか。
△戸水生活福祉課長 欠員が生じた場合なんですが、ほかの地区に比べましては、やはり多少影響があるのは事実でございます。
○伊藤委員 お一人当たりの担当先数というのは、この現状の委員さんの間でバランスがとれておりますでしょうか。
△戸水生活福祉課長 まず、担当地区の割り振りにつきましては、東村山市民生委員協議会のほうで決定してございます。
  それから、均等になっているかとの質疑でございますが、民生・児童委員になることにより、兼任業務となります老人相談員、こちらの担当するひとり暮らし高齢世帯の担当数で申し上げますと、最多で173件、最少で15件、平均で61件を担当しております。
○伊藤委員 173件と15件では、かなり担当先数に開きがあるように感じますが、これで問題ないと認識されてますでしょうか。
△戸水生活福祉課長 さきに述べましたように、この地区割りにつきましては、東村山市民生委員協議会のほうで決定しています。また、地区割りにつきましては、固定ではなく、一斉改選時におきまして、必要に応じまして見直しを行っております。
○伊藤委員 ただ、やはり担当者、特に、高齢者の方を担当するに当たっては、特定の委員さんに負担がかからないようにとか、あるいは、担当業務そのものに手薄になったりということがないようにするために、今後もそのバランスに関しては、十分に注意を払っていただきたいということを要望したいと思います。
  次にいきます。③で報償費が経費として計上されていますが、これは法定のものでございましょうか。また、月額はお幾らでしょうか。
△戸水生活福祉課長 報償費ですが、民生委員法第26条に基づきまして支出しております。月額ですが、会長職が1万4,000円、地区会長職が9,000円、一般職が8,600円となっております。
○伊藤委員 これは、私も調べましたところ、そもそも民生委員の職務というのは、無償のボランティアという位置づけであって、報償費そのものは活動費に似た位置づけと理解をしているんですが、それでよろしゅうございますでしょうか。
△戸水生活福祉課長 今、委員がおっしゃられたとおりでございます。
○伊藤委員 今おっしゃった金額というのは、周辺自治体との間で大きな差はないものと理解してよろしいでしょうか。
△戸水生活福祉課長 さきに述べましたように、この額につきましては、民生委員法第26条に基づいて支出しております。また、その額につきましては、東京都民生委員・児童委員選任要綱に従いまして支出している額でございますから、東京都内については、同じでございます。
○伊藤委員 次にまいります。
  2番ですが、地域福祉計画推進事業費について、お尋ねします。予算では、委託料として、市民意向調査というのが計上されていたかと思いますが、これは実施をしなかったのでしょうか。
△和田地域福祉推進課長 当初、東村山市地域福祉計画は平成18年度から22年度までを第3次計画期間としておりました。また、地域福祉計画には内包する6つの部門別計画があり、これらの計画期間は法定で定められたものなど、計画ごと、期間が決められておりました。しかし、福祉全体を一体的な計画として計画開始年度をそろえ、策定・推進することが望ましいと考え、地域福祉計画の計画期間を1年継続し、次期計画の開始年度を24年度としたところであります。
  このため、順次延伸して、21年度に予定していた市民意向調査を22年度に行い、23年度に計画策定を行うことといたしました。福祉全体を一体的に包括するよりよい計画の策定に向けて、事業を進めていきたいと考えております。
○伊藤委員 この点は十分理解いたしました。
  3番です。地域福祉センター事業費、お尋ねします。予算の時点で委託料であったもの、これ、決算書を見ますと委託料と需用費に区分されているようにうかがわれるんですが、その理由を御説明いただきたいと思います。
△和田地域福祉推進課長 地域福祉センターは、平成20年10月に開所し、21年度が初めての満年度の予算編成となっております。当初予算では、地域福祉センター運営事業費の中で、施設本体の維持と光熱水費等を施設管理委託料で一括して執行することを考えておりましたが、21年度の業務を始めるに当たり、さらに精査した結果、施設管理委託料から施設本体の維持にかかわる委託部分と光熱水費等の事業費を分けることにより、より明確で適切な予算執行ができるという判断に立ちました。したがいまして、地域福祉センター運営事業費の中で組み替えを行い、委託料と需用費を区分し、予算執行を行ったところであります。
○伊藤委員 この点確認ですが、そのことによって、需用費がふえる、減るといったことは起きないといった理解でよろしいですか。
△和田地域福祉推進課長 基本的には、おおむね同じ金額で推移しております。
○伊藤委員 次にまいります。
  4番、地域福祉推進課運営経費の中の委託料について、お聞きします。成年後見制度の推進がこの中に盛り込まれていると思いますが、結構高いお値段の費用が出ているわけですけれども、費用対効果といった点ではどのような実績が上がっているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
△和田地域福祉推進課長 地域福祉推進課運営経費の委託料の内訳につきましては、福祉サービス総合支援業務委託料415万1,294円、及び、成年後見制度推進業務委託料1,863万3,177円となっております。成年後見制度の推進状況は、平成21年度は成年後見制度推進期間において、500件を超える相談を受け付け、必要に応じて家庭裁判所や医療機関への同行を行ってまいりました。また、広報活動として、関係機関向け説明会、家族向け学習会、一般市民向け講演会等を開催し、成年後見制度の周知に努めております。
  成年後見制度は、高齢化社会の中でその重要性がますます増加する中、限られた予算の中で最大限の効果を得られるよう、地域包括支援センター等を成年後見制度初期相談窓口として位置づけ、初期相談体制の充実を図るなど、利用者本位の制度運営を行うよう努力しております。
○伊藤委員 次、5番にいきます。
  手話通訳者の派遣等事業費ですが、これにつきましては、障害者団体の方や、また、手話通訳のボランティアの方からさまざまな御意見をいただいておりますけれども、現在、派遣ニーズにすべてこたえられている状況かどうか、御認識をお伺いします。
△森田障害支援課長 21年度の派遣ニーズについては、すべて対応できております。利用申請については、2つに委託をしておりまして、1つは、社会福祉協議会、それと、医療等で専門的な部分ということになりますと東京聴覚障害者福祉事業協会、こちらに委託をしてとり行っております。
○伊藤委員 それでは、次、まいります。
  6番の特別障害者手当等事業費ですが、先般、この対象者の方に現況表というものが届けられてまいりました。この中に、施設等、病院とか、あるいは、介護施設の入所者の方は支給停止となると認識しておりますけれども、これに関して虚偽の申告はないかどうか、どのようにそれを確認しているか、お伺いします。
△森田障害支援課長 現況届につきましては、受給資格のその年の8月から翌年の7月までの手当の支給要否を確認するということになっております。それで、給付の停止になるという部分では、厚生省令で定める施設に入所されている場合は、手当の受給資格を喪失するとあります。これは、在宅福祉施策の一環として、手当を支給するものでありますので、当然、施設のほうについては、支給できないということになっております。
  確認方法としては、提出された書類の中で不明がある場合は、申請されてきた御本人に確認をしたり、また、病院に入っているとか、施設に入っているという部分につきましては、うちのワーカーと連携を密にして情報をとった中で、確認をさせていただいております。それと、施設に入所する際、住民票の異動等がありますので、その場合は住基等も確認しておるということで、一応、今、申しました3点を確認した中で、虚偽申告はないと認識をして、事業を進めております。
○伊藤委員 7番でございます。
  障害者就労支援事業費について、お聞きしますが、この就労支援室が設置をされて初年度になったかと思います。新規就職者8人と報告されておりますが、年齢、性別、そして就職先の職種などをお尋ねします。
△森田障害支援課長 8名の内訳でございますけれども、年齢的には、10代が1名、40代が4名、50代が2名、60代が1名でございます。性別は、男性が3名、女性が5名であります。職種的には、福祉関係が4名、運輸業、小売業、飲食業、及び、サービス業でお一人ずつ、計8名ということになっております。
○伊藤委員 初年度を振り返っていただきまして、いかがでしょうか。当初、目指した目標は達成できていると考えていらっしゃいますでしょうか、お考えをお聞かせください。
△森田障害支援課長 半年というか、4カ月と10日、約5カ月でございますけれども、各市が半年でどの程度とっているのかというのはちょっとわかりませんけれども、当市としては、後発のほう、二十何番目ということで、遅くできたほうでございます。しかしながら、障害者の方、就職をしたいという気持ちをお持ちの方が多数おられたという部分と、委託先であります事業者、事業者に委託をしてございますけれども、そことの連携がうまくできたということで、半年間でありますけれども、8名が出たということで、所管としては十分できたのではないかと自負しております。
○伊藤委員 2番目ですが、就労実績をさらに向上させていくための課題と対策、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
△森田障害支援課長 課題としては、何点かございますけれども、今、申しました就労支援事業の周知、PR、それと、地域福祉関係機関、いろいろなさまざまな機関がございますけれども、そことの連携による支援や就労希望者の掘り起こし、また、職場開拓だとか実習先の確保ということが、必要、課題と考えております。
  これによりまして、利用者が増加していくのではないかなと思いますが、さらに、就労支援に向けた支援の増加ということで考えますと、新規に就労した方や既に就労している方の生活面とか、就労安定支援といった内容の支援も多くなりますので、これに対応した支援体制の整備がさらに今後必要になってくるなと考えております。
○伊藤委員 PRと、今、おっしゃいました。特に、この障害者の方に向けては、相談なのか、あるいは、ハローワークのような就職あっせんなのかということやら、また、先ほどおっしゃった各施設との連携とか、こういった問題は私ども会派の中でもいろいろ意見や議論がありました。ぜひ、今回の、成功例だと思いますけれども、今後の課題も整理していただく中で、今、課長がおっしゃったことを新年度に向けて、また来年度に向けて進めていただきたいと思います。
  次に進みます。
  8番目ですが、高齢者緊急通報火災安全システム事業費ですが、まず、民間方式のと消防方式の長所と短所をお尋ねします。
△野々村高齢介護課長 民間方式から説明をいたします。
  長所でありますが、協力員が不要であるということです。また、警備員がこれにかわって動くということであります。警備員につきましては、緊急時の対応を迅速に行うことができるという長所がございます。
  消防方式の長所でありますが、コールセンターに直通のため、発報したときに救急隊への連絡が早い、直に連絡ができるということであります。短所として、地域協力員をそろえる必要があるということでありますので、協力員の方を見つけられない方は利用ができないといった短所がございます。
○伊藤委員 2番目として、民間方式導入をした結果の効果をお聞きします。
△野々村高齢介護課長 地域協力員をそろえる必要がないということですので、この協力員の方を見つけることができない希望者の方も利用することができるようになっております。また、新しい機械を使っております。通報機器が故障した場合は、自動的に警備会社のほうへ故障という信号が流れるようになっておりますので、いざというときに機械が故障して、発報しても発報されなかったといったことは回避できるということになります。また、消防方式では定期点検を行っておりましたが、それが現在のところは不要になっている、機械が進歩したというところも効果として出ております。
○伊藤委員 その民間の警備会社からは、警備員は発報すると何分ぐらいで到着するか、御存じでしょうか。
△野々村高齢介護課長 市内の中心に詰所がございます。いわゆるレスポンスタイムですが、目安としては―市内ですね、約11分から15分程度、近い現場だと、二、三分で到着できると聞いております。
○伊藤委員 実際に緊急通報の発報事例がありましたでしょうか、状況を教えてください。
△野々村高齢介護課長 消防方式と民間方式が併設していますので、それぞれでお答え申し上げます。
  平成21年度中に発報があった報告は26件、そのうち正報、いわゆる本当に緊急であったものが12件、正報のうち、今、申し上げました12件のうち、10件が救急搬送です。2件は火災通報です。これは、ともに、ぼや程度で済んでいるということです。それ以外は停電による誤報、誤発報ということであります。
  民間方式につきましては、21件、発報が出ております。正報が6件、6件がすべて救急搬送ということであります。それ以外が停電等の誤報ということであります。
○伊藤委員 この民間方式を導入したりしまして、今、設備設置要望の待機者はなくなりましたでしょうか。
△野々村高齢介護課長 平成21年度末時点で、23名ということになります。
○伊藤委員 10番ですが、幼児相談室の運営事業費ですが、これを読みますと、経過観察事業者報酬というのが計上されておりますけれども、いわゆる発達障害の早期対応に、この経過観察というのがどのような貢献をしているのか、お伺いします。
△木村子育て支援課長 幼児相談室では、母子保健事業として実施されています1歳6カ月児健診、3歳児健診等の健診を経まして、継続的なかかわりが有効であると判断されたケースに対しまして、個別的な心理療法を親子双方に開始しております。集団生活に入る前、例えば3歳児や就学前、5歳児で発達障害が疑われるケースの場合は、特に、社会性を重視した発達課題に合わせたグループ心理療法を実施しております。
  また、就学相談を通して、特別支援教育の援助につなげたり、両親と同行して学校関係者に子供の特徴等を専門的な立場からお伝えしたりしております。
  保育園や幼稚園等のかかわりの中では、集団場面にて、多動性やマイペースさのため不適応な行動やコミュニケーションの下手さから、友達とのトラブル等について、保育園等の依頼を通じまして、かかわり方についてのカンファレンスや、両親に個別相談への動機づけを行っている状況でございます。
○伊藤委員 時間がありませんので、15番の市立保育園費ですが、施設の老朽化、耐震化の必要について、園ごとの状況を教えてください。
△山口子ども育成課長 公立保育所の耐震化につきましては、昭和51年4月に建築されました第五保育園、それから52年9月に建築されました第六保育園、57年4月に建築されました第七保育園が、耐震診断が必要と考えております。
  各園の耐震化につきましては、今後の市全体の公共建築物の耐震化の中で、順次、耐震診断と、それに基づく改修等の対応を行っていきたいと考えております。
  なお、第二保育園につきましては、民間移管に伴い建てかえを予定しておりまして、これによって対応したいと考えております。
○伊藤委員 今の御答弁、2点ほど再質疑させていただきますが、まず第七保育園、57年4月ということですけれども、これは56年の新耐震基準に適合していないということでしょうか。
  それから、もう一点は、第二保育園は民営化するということを前提にお話しいただいておりますが、民営化するとした場合、建物の新築、あるいは、耐震化といったのは引き受け先事業者がやるということを前提にお話しでしょうか。
△山口子ども育成課長 まず、第七保育園でございますが、建築確認申請のタイミングの関係で、新基準に適合していないということで聞いております。それから、第二保育園の建てかえにつきましては、現状、建てかえ予定をして、民間移管ということで考えておりますので、基本的には、耐震診断等というところまでは考えておりません。
○伊藤委員 最後に、16番、生活保護援助事業費について、お尋ねします。
  医療扶助費18億8,900万円につきまして、お尋ねしたいんですが、これは生活保護費総額の42%を占めています。国保と同様に、さまざま医療費の節約の工夫が必要だと思いますけれども、どのような施策が行われていますでしょうか。
  特に、国保なんかの場合は、ジェネリック医薬品を処方するなどということがよく言われますけれども、これについては、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
△戸水生活福祉課長 個々の対策としまして、嘱託医、一般医を原則週1回、また、精神医のほうなんですが、月1回配置しまして、被保護者の病状や受診状況などの把握を徹底し、不適切な受診があれば、適正な受診をするよう指導しております。
○伊藤委員 ジェネリック医薬品については、どのような考え方でおられますでしょうか。
△戸水生活福祉課長 ジェネリック医薬品につきましては、医療機関と被保護者本人との関係があり、なかなか難しい部分もありますが、医療費削減の一案として、今後、生活福祉の担当課長会のほう、また、話題等ありましたらば、ぜひその辺のところを検討していただけるように、東京都のほうに働きかけをしたいと思います。
○伊藤委員 そのようによろしくお願いします。
  最後に、先ほど新聞で報道されましたけれども、厚生労働省が向精神薬の重複処方ということがあったということで報道しております。基準量以上の処方をされたという該当者は市民にはいなかったでしょうか。
△戸水生活福祉課長 向精神薬のほうの調査でございますが、ことしの5月と7月に行っております。
  まず、調査の内容なんですが、被保護者が、自立支援医療受給者証、こちらを平成22年1月時点で取得しているケースと、被保護者が2カ所以上の医療機関から医療事務のレセプト、こちらは平成22年1月の診療分において、向精神薬が処方されているかどうかのケースの調査でございます。
  該当者について、基準値を超えた方もいましたが、病状等で考慮すると、不適切な被保護者はいないとの報告を受けております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。山口みよ委員。
○山口委員 まず最初に、251ページの生活安定化総合対策事業費について、質疑します。
  これについての相談件数は何件でしょうか。
△戸水生活福祉課長 生活安定化総合対策事業につきましては、東村山市社会福祉協議会に委託を行っていますので、報告値をもとに答弁させていただきます。
  平成21年度中の延べ相談件数は592件との報告をいただいております。
○山口委員 これを受けた場合に、講座を受けて就職につなげていくという形になっていると思うんですけれども、その講座を受けた人の人数は何人になりますか。
△戸水生活福祉課長 平成21年度に講座を受けた人の人数ですが、79人との報告を受けております。
○山口委員 これから就労に結びついた人は何人いましたでしょうか。
△戸水生活福祉課長 講座を受講し、終了した方26名のうち、7人が就労したとの報告を受けております。
○山口委員 就労に結びつけなかった人は、毎月、借金だけが残っていってしまうのではないかと思うんですけれども、生活支援の貸し付けを受けた人は何人なのか、これ、答えていただけますでしょうか。
△戸水生活福祉課長 生活サポート特別貸付事業を受けた方なんですが、22人との報告を受けております。
○山口委員 そうすると、先ほど、就労に結びついた人が7人で、この生活支援の貸し付けを受けた人は22人というと、仕事につけなかった人については、これがそのまま借金として残っていくわけですね。その場合の返済ができるとお考えでしょうか。
△戸水生活福祉課長 生活サポート特別貸付事業につきましては、講座を受講した人がまず借りられるという制度でございます。
  ただ、先ほども7人就労したという形でお話しさせていただいたんですが、今現在も、期間が6カ月以上の講座とか受けていらっしゃる方もいらっしゃいますから、そういう関係で、今のところ7人ですとお話をさせていただきました。
  それを踏まえた上で、こちらのほうの受講の奨励金につきましては、月額15万円ほど支給されるんですが、こちらについては、返済の必要がございません。その上で、他の貸し付けを必要とする方が、生活サポート等の貸し付けを借りるわけなんですが、こちらにつきましては、最大、貸付限度額が60万円、また、その償還期間につきましても、5年、60カ月という形で、かなり緩やかな形になっていますので、委員御指摘の、その辺も踏まえ、また、配慮しているものと所管のほうでは考えております。
○山口委員 次に、住宅手当緊急特別措置事業費ですが、これについての利用件数は何件でしょうか。
△戸水生活福祉課長 21年度につきまして、申請件数49件、決定件数47件でございます。
○山口委員 次に、生活安定化総合対策事業とこれはセットで利用すると聞いているんですけれども、これは単独でも利用できるのでしょうか。
△戸水生活福祉課長 生活安定化総合対策事業は東京都の事業でございまして、住宅手当緊急特別措置事業は国の事業でございます。
  また、その目的も異なることから、セットでの利用はできない形になっております。
○山口委員 この住宅手当の緊急特別措置事業費を受けることで、これは9カ月間と延びたんですね。それで、自立に結びつけられた方は何件ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
△戸水生活福祉課長 平成21年度、利用者の中で自立につながった件数は14件でございます。
○山口委員 これが6カ月から9カ月と延長になった制度だと思うんですけれども、9カ月過ぎても、雇用の問題がかなり厳しい中で、まだ自立できない場合には、援助する手だては何かあるんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 例えば、9カ月、受給期間が終了して就職しました。また、その後に自己都合を利用しない理由で離職した場合には、この制度につきましては、再度利用することができます。
  また、そのほかに、結局、この制度を受給している期間中に自立できなかった、そのほかにかわる制度としましては、先ほど出ました生活安定化総合対策事業ですとか、国のほうで行っています緊急人材育成支援事業を受けることは可能でございます。
○山口委員 私もこういう方についての相談を受けているケースがあるんですけれども、やはり仕事がなかなか見つからなくて、ハローワークに毎日通ってもほとんど仕事がないという状況の中で、だんだん9カ月が過ぎちゃうというか、間もなく近づくという方がいらっしゃるんですけれども、こういう場合に、本来であれば、生活保護の対象に結びつけることが必要なのではないかと思うのですが、いかがなんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 生活保護につきましては、委員御承知のとおり、最後のセーフティーネットと言われています。
  この住宅手当もそうなんですが、第2のセーフティーネット事業ということで、生活保護を受給される方、利用される方をなるべく少なくしましょう、その前に自立していただきましょうという制度でございます。
  しかしながら、その過程にいろいろな状況に応じて、最終的に生活保護に結びつくというケースも実際ございます。ただ、それは、生活保護はあくまでも自分の能力とか資産の活用という部分を優先としていますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。
○山口委員 できるだけそういった方の場合に、生活保護を、ぎりぎりのところまでは頑張っていても、なかなか受けられなかったりしているので、その辺のところは柔軟な対応をぜひお願いしたいと思います。
  次、高齢者施設整備事業費について、お伺いします。
  特養老人ホームの待機者が971人と、この間の一般質問の中で答弁がありましたけれども、この方たちの各まちごとの人数は何人になるのか、それぞれお答えをお願いいたします。
△野々村高齢介護課長 各まちごとでの集計というのはとっておりません。
○山口委員 それぞれの特別養護老人ホームのベッドの確保というのが各地域でやられていると思うんですけれども、東村山市民のために、ここは絶対、このベッドは東村山市民だけが使えますよという、確保されているベッド数は幾つあるんでしょうか。
△野々村高齢介護課長 御質疑の趣旨と違った形になりますが、本市の介護保険の被保険者の入所人数をもって確保している人数としてお答えさせていただきます。
  463名分を確保しております。
○山口委員 今の意味、ちょっとわからなかったんですけれども、もう一度。
△野々村高齢介護課長 現在、463名の方を確保している。いわゆる確保という言葉ではなく、(「入所していらっしゃる」と呼ぶ者あり)そのとおりでございます。
○山口委員 そういう意味ではなくて、あいていても、東村山市が市民のために確保しているベッド数という意味なんです。
  私も、知り合いの人がほかの市に住んでいらしていて、東村山市の特別養護老人ホームに、そこの市がその市民のために確保しているベッドがあったので、比較的早く入れたと言われたんです。そういうベッドの確保というのを、お金を出して確保するというやり方を東村山市でもやっていらっしゃるのではないかと思うんですが。
△野々村高齢介護課長 委員のおっしゃる話というのは、いわゆるベッド買いのことかと思料いたしますが、介護保険の制度上では、一定費用を払って、施設のベッド数を一定数確保するといったことはやっておりません。制度的にはないということになります。
○山口委員 では、3番目は、そういった確保するベッドはないということなので、この質疑はなくなります。
  4番目に、富士見町の国有地に、この間、福田議員が質問したときに、国有地に特養ホームの誘致が欲しいということが、やはり市民の中から出ているんです。それで、この間の答弁では、富士見町には老人ホームや何かたくさんあるから、そこの地域には必要ないという答弁でしたけれども、介護保険の場合、全国どこでもいいということになっていますね。それで、東村山市内であれば、保育園とは違うから、東村山市内にホームが偏っていたとしても、つくれる条件があれば、971人もの方が、今、待機をして、それで入れないというのは本当に大変なんです、介護地獄が。介護保険制度が始まる前のときよりも、もっと、今、ひどくなっているのではないかと思うほどの介護地獄の状態が起きているので、ここにはホームをつくってほしいという誘致を市としてする必要があるのではないかと思うのですが、その辺については、いかがでしょうか。
△野々村高齢介護課長 一般質問でも御質問をいただきました。その中では、当市については、比較的、施設整備が充足されているというお答えをしております。
  また、富士見町の国有地という部分では、ここのところ、大きな面積の土地が出てきております。特養ということだけでなくて、土地利用という観点も含めて、また、庁内での議論を含めた中で、しかるべき方向性が出てくるものと思っております。
○山口委員 全否定ではなくて、可能性も少しあるということでいただいていいでしょうか。
△野々村高齢介護課長 大変難しい御質疑でありますが、いろいろな条件が出て、また、時代が進んでいくことによって、待機者の数というのも変わってくると思います。その中で、時流、時流を見定めながら決まっていくものと認識しております。
  時期的なことを明言するということはなかなか難しいのですが、現状の待機者数については、十分把握しているととらえていただければと思います。
○山口委員 次に移ります。
  子育てひろば事業について。
  まず、第四保育園の子育てひろばに携わる職員配置はどうなっているでしょうか。
△伊藤子ども総務課長 職員配置でございますけれども、専任のひろばのスタッフといたしまして、4名の臨時職員の方を雇用いたしまして、そのうち、常時2名体制で業務に当たっております。
  また、第四保育園には統括主任職が2名おりますので、そのうちの1名を地域担当といたしまして、子育てひろばにかかわるように体制を整えて、必要に応じて、園長、看護師、保育士等のサポートも行いながら運営をしております。
○山口委員 次、利用者数が年々増加しています。特に、第四保育園では、ころころの森が開設しても増加している傾向にあります。
  ほかのところでは、ころころの森が21年に開設すると、野口町とか本町の児童館などでは減っていますけれども、第四保育園はずっとふえているんです。こういうことで、身近に相談できる場、親子で一緒に行ける場があれば、そういうところを利用する方はふえていくのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△伊藤子ども総務課長 委員御指摘のように、第四保育園のみすみ子育てひろばは、ころころの森ができたことによりましても、やはり来所者の方が多くて大変好評でございます。特に、21年度には、開設時間と曜日を拡大いたしましたことで、利用者の方がふえたものと思います。
  また、本町、野口町につきましては、委員がおっしゃるとおり、ころころの森の影響で、若干、利用者の減が見込まれますけれども、身近に相談できる場が望まれて、利用者が増加するということについては、今のこの状況のデータの中では、そこでは読み取れないところがございます。
  しかしながら、在宅で子育てをしている親子の方々が、気軽に集えて、子育ての不安を軽減する場として、今後もこういったひろば事業を展開することについては、考えてまいりたいと考えております。
○山口委員 やはりこの表を見ていても、かなりの数ふえていますね。ころころの森ができてからも、20年度比で360%、かなりの数がふえています。
  このようなところでは、すべての公立保育園、7園、今、ありますけれども、そこでこの子育てひろば事業をおやりになれば、近くに歩いていける距離で行ければ、もっとふえるのではないかと思うし、子供の虐待問題、いろいろある中で、親たちの抱えている不安を解消できるのではないかと思うんですが、そういう意味でいかがでしょうか。
△伊藤子ども総務課長 国、及び、都の制度を活用しての子育てひろばということで運営しているのは第四保育園のみでございます。
  ただ、ほかの市立園につきましては、園独自の事業といたしまして、地域支援の取り組みを行ったり、あるいは、園庭開放を行うなどの子育て支援活動を随時実施しております。
○山口委員 考え方として、公立保育園全部で広げていくというのは考えられないですか。
△田中子ども家庭部次長 現状では、市立保育園での事業展開というのはなかなか難しいところがございます。このために、児童クラブの施設、当然、お子さんをお預かりしていない時間帯で、曜日等を決めて行っておりますけれども、こういった、おひさま広場の活用等、ここを含めて展開しているところでございます。
  こういったところで、地域の子育てしやすい環境づくり、こういったところを取り組んでいきたいと考えております。
○山口委員 ぜひこういう場をたくさん親御さんたちにつくっていただけたらと思います。
  次に、保育実施事務経費、市立保育園費です。
  まず、市立保育園は、3年間で児童数がふえていますけれども、人件費は20年度比で7%も減っています。保育内容とか安全上での問題はないでしょうか。
△山口子ども育成課長 市立保育園における保育内容や安全上の問題につきましては、児童福祉施設最低基準や東京都の保育所認可等事務取扱要綱による職員の配置基準の基準以上を満たしておりますので、一定の保育内容、安全面でも対応し得る職員の配置状況であると考えております。
○山口委員 保育士さんたちに、この間の田中議員の質問だったでしょうか、正規の職員がここで14人も減っていて、パートとか、そういうところに置きかえられているんですけれども、そういう中で、保育士さんたちに過重な負担がかかっていないかどうか、お聞きします。
△山口子ども育成課長 保育園で児童をお預かりする保育士という職種上、注意力、緊張感、体力が必要であることは存じておりますが、ここ近年の経過の中で、保育士に過度の負担がかかっているとの声は、特に、確認はしておりません。
○山口委員 次に、公立保育園を地域の子育てセンターとして位置づけ、正規の保育士さんを配置して、需要の多い子育てひろばなどを拡大していくことが市民へのサービスだと思いますが、これは先ほどの質疑とダブるので、これはいいです。
  次、生活保護援護事業法について、お聞きします。
  受給世帯数が、19年度対比では9%、そして20年度対比では5%、そしてふえていますが、援護事業費については、19年度で2%、20年度対比で1%しかふえていませんが、市長の所信表明では、生活保護費などの社会福祉の増ということで、ほかのところでもいろいろ出てくるんですが、必ずこの生活保護費がかなりふえてきてという言葉が入るんですが、これについての根拠は何でしょうか。
△戸水生活福祉課長 生活保護援護事業費につきましては、主に8つの扶助から構成されています。
  21年度におきましては、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、生業扶助の6つの扶助について、世帯数、人員の増の影響を受け、前年度対比増となっております。
  しかしながら、発生主義的な扶助である、医療扶助、出産扶助、葬祭扶助につきましては、前年度対比減となっております。
  これら総体により、前年度対比約2%の44億6,932万7,352円となっておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。
○山口委員 ただ、この援護事業費というのは、国や都からの補助費が出ていますね。そうすると、20年度対比で1%というと、大体幾らぐらいになりますか。
△戸水生活福祉課長 約1億円になります。
◎島田委員長 休憩します。
午後6時58分休憩

午後6時59分再開
◎島田委員長 再開します。
  山口委員。
○山口委員 国の負担金や都の負担金を除けば、私の試算だと1%だったものですから、大体1,500万円ぐらいのプラスになるのではないかと思うのですが、それでいいですか。
△石橋健康福祉部長 前年度比で、2%増で約1億円の増ですから、それの25%ということで、2,500万円相当です。
○山口委員 そうすると、市の負担としては、生活保護費、今、このように市民の暮らしも大変だったり、いろいろしている中で、確かに受給者がふえているんですけれども、そんなにこれが一番最初に出てくる額ではないように思うのですが、それはいいです。
  時間がないので、近年の、ことしのこの暑さというのはすごかったですね。それから、これからの寒波もかなり強いものだと思うんですけれども、こういった世帯に空調設置への補助とか、電気代の補助が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
  私も、ことしの夏、かなり電気代の出費が多くて、生活に繰り込んで、とてもこれだと生活していけないと思ったので、寒暖計を持って行ったんです。そうすると、36度ぐらい部屋があるんです。そういう中で、電気代の補助というのはどうしても必要ではないかと思うのですが、その辺について、いかがでしょうか。
△戸水生活福祉課長 設置の補助や電気代の補助につきましては、生活保護基準の改定において判断されるべきものと考えます。
◎島田委員長 民生費の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもって終了いたします。
午後7時2分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  島  田  久  仁

決算特別副委員長  福  田  かづこ






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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