このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成22年・委員会 の中の 第4回 平成22年9月21日 (決算特別委員会) のページです。


本文ここから

第4回 平成22年9月21日 (決算特別委員会)

更新日:2011年2月15日


決算特別委員会記録(第4回)


1.日   時  平成22年9月21日(火) 午前10時5分~午後6時49分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎島田久仁   ○福田かづこ   佐藤真和    大塚恵美子    朝木直子
          島崎よう子   北久保眞道   伊藤真一    奥谷浩一     山口みよ
          加藤正俊    肥沼茂男    駒崎高行    石橋光明     清沢謙治各委員


1.欠席委員  丸山登委員


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   
         諸田壽一郎経営政策部長   野島恭一総務部長   大野隆市民部長
         石橋茂健康福祉部長   今井和之子ども家庭部長   西川文政資源循環部長
         三上辰己都市環境部長   須崎一朗まちづくり担当部長   
         野崎満経営政策部次長   小林俊治経営政策部次長   菊池武健康福祉部次長
         田中康道子ども家庭部次長   新井至郎資源循環部次長   寺島修都市環境部次長
         東村浩二企画政策課長   谷村雅則財政課長   山田哲男管財課長
         中村眞治生活文化課長   當間春男産業振興課長   原文雄防災安全課長
         和田道彦地域福祉推進課長   戸水雅規生活福祉課長   野々村博光高齢介護課長
         森田義雄障害支援課長   中島芳明健康課長   河村克巳保険年金課長
         伊藤博子ども総務課長   木村稔子育て支援課長   山口俊英子ども育成課長
         野口浩詞児童課長   小林真知子子ども家庭部主幹   
         井上聰ごみ減量推進課長   田中建施設課長   
         寺島修都市計画課長   粕谷裕司用地・事業課長   小田耕一みどりと環境課長
         中村周司道路課長   栗原芳男道路補修課長   森澤章行下水道課長
         山下直人まちづくり推進課長   小林徹交通課長
         平岡和富財政課長補佐   原子南生活文化課長補佐   小俣己知雄産業振興課長補佐
         肥沼晋障害支援課長補佐   時岡健夫保険年金課長補佐
         空閑浩一子ども総務課長補佐   中澤恭交通課長補佐
         竹部和典観光・企業誘致係長   川崎基司消防係長
         萩原利幸保護第2係長   斉藤健雄相談第1係長   黒井計子相談第2係長
         浅野井望保険料係長   青木章男サービス係長
         朝倉淳給付係長   前田寿美子育成係長
         小澤千香主査(地域支援担当)   當間誠相談支援係長

1.事務局員  榎本雅朝局長心得    南部和彦次長    姫野努次長補佐    荒井知子庶務係長
         礒田順直調査係長    三島洋主任    田村康予嘱託職員    小林武俊臨時職員

1.議   題  1.議案第43号 平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第44号 平成21年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第45号 平成21年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の
                  認定
         4.議案第46号 平成21年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第47号 平成21年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認
                  定
         6.議案第48号 平成21年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前10時5分開会
◎島田委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時6分休憩

午前10時7分再開
◎島田委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長 質疑に入る前に、先日の民生費での伊藤委員の質疑に対する答弁の訂正の申し出がございますので、発言を許可いたします。生活福祉課長。
△戸水生活福祉課長 先日の伊藤委員御質疑の民生委員・児童委員活動経費における再質疑の中で、民生委員・児童委員の活動費については、東京都民生委員・児童委員選任要綱に基づきと答弁いたしましたが、正しくは民生委員・児童委員及び民生委員協議会に関する経費の都負担金交付要綱でございます。
  おわび申し上げるとともに、御訂正のほどよろしくお願いいたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第43号 平成21年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎島田委員長 議案第43号を議題といたします。
  本件については、歳出の民生費の途中まで終了しておりますので、引き続き民生費の質疑より行います。
  質疑ございませんか。加藤正俊委員。
○加藤委員 きょうから、秋の交通安全運動、市長もきょうは朝、御苦労さまでした。安全運転で、順調にいきたいと思っております。
  それでは、第1番の生活保護に関して。
  2番の受給理由をお聞きいたします。
△戸水生活福祉課長 受給の理由でございますが、世帯主、世帯員の傷病、就労収入、年金、仕送り等の減少、喪失によるものが多く占めております。
○加藤委員 3番目の生活保護を必要としなくなった世帯、もしありましたら世帯数や人数、またその理由を伺います。
△戸水生活福祉課長 平成21年度に生活保護が廃止になった世帯、人数ですが、168世帯、201人となっております。その理由ですが、死亡、失踪によるものが最も多く77件、全体の約46%となっております。
○加藤委員 3番目、孤独死に関して、孤独死の死亡例というのはありますか。
△戸水生活福祉課長 生活保護受給者で、病院、施設等に入所せず居宅内でお亡くなりになられた方ですが、平成21年度、9名となっております。
○加藤委員 その場合、後の処理やなんかはどうするんでしょうか。民生委員の方がやられるんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 その場合、生活福祉のケースワーカーのほうが、身寄り等いるかどうかかかわりまして、それなりに対応しております。
○加藤委員 私のうちの周りでも1件そういう例が前にありましたので、そのときに民生委員の方、大変だったなと思いましたので、お聞きいたしました。
  5番目、ころころの森について、利用者数の推移と、ふやすためにどのようなことをしているのか伺います。
△伊藤子ども総務課長 利用者の推移でございますが、平成20年度は、10月からの開所でございまして、半年間で2万1,280人、平成21年度は4万951人、平成22年度は、この8月末まででございますが、2万2,311人でございます。
  ふやすための工夫でございますが、ホームページを作成したり、あるいはリーフレット、ころころの森だよりを毎月発行いたしまして、市内の子育て関連施設に配布するとともに、また来館した方御自身が、口コミによってお友達にPR等の効果もあると現状認識をしております。
○加藤委員 これができたときに、本当にこれを使う人がいるかなと思ったんですけれども、利用者がかなり多いということで、今、お母さんたちが昔公園デビューでやっていましたけれども、それが今度また、ころころの森に1つ加わったなという感じで、子育てするならということで、東村山やって、何かこれは成功したかなという感じが非常にしていますので、頑張ってください。
  次に、6番目に、これから不用額についてお聞きするんですけれども、大塚委員もこの間言いましたけれども、別にそれを非難するわけではありませんので、ただそれでお聞きするだけです。
  247ページの社会福祉総務費の光熱水費が、不用額が約25%出ておりますけれども、その理由をお伺いします。
△和田地域福祉推進課長 当該不用額184万6,626円は、地域福祉センター運営事業費における光熱水費の不用額となります。平成21年度は、地域福祉センターの満年度運用を初めて行った年度であり、光熱水費の年間使用料が当初見込み額を下回ったため不用額が生じております。今後は、経年の情報を踏まえた適切な予算編成を行うとともに、経費削減に努力していきたいと考えております。
○加藤委員 同じく、負担金補助及び交付金が、14.9%ほど出ておりますけれども、その理由をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長 3課にまたがっていますので、私のほうから答弁させていただきます。
  まず、生活保護担当である住宅手当緊急特別措置事業です。当市におきましては、10月1日から開始いたしましたが、申請者が当初予想していたより若干少なかったこと、申請決定、申請時期の問題や、実際に支給する家賃の額などの問題も重なり、結果として162万円の不用額が生じることになりました。
  次に、地域福祉推進課担当事業であります社会福祉協議会運営助成事業費ですが、こちらは不用額64万1,299円になっております。こちらの事業ですが、市民福祉向上のため福祉活動支援、普及宣伝等の事業を行う社会福祉協議会への補助金であります。社会福祉協議会の業務は多岐にわたり、それらの事業の実績から補助金を出した結果、予算額1億4,440万1,000円の0.4%に当たる64万1,299円の不用額が生じたところでございます。
  最後に、高齢介護課担当であります多摩地域福祉有償運送運営協議会負担金ですが、基本負担金として7万円の支出をしましたが、実績案分から5万1,409円の返還があり、また追加負担金の支出がなかったことから、不用額7万1,000円が生じたものでございます。
○加藤委員 次に8番目の264ページの老人福祉費の扶助費が不用額32.9%と出ておりますけれども、これは。
△野々村高齢介護課長 この扶助費の内訳は、高齢者の紙おむつ支給事業を指しております。平成20年度までは所得要件を設けないで、要介護4及び5の認定を受けていらっしゃる方を対象としておりました。平成21年から要介護3、4、5以上の認定を受けている方のうち、市民税の非課税者を対象とするように変更になっております。不用額が出ておりますが、当初予算で変更後の対象者要件で申請者数を予測はしておりましたが、例年に比較して要介護4と要介護5の方の申請者数が減ったということ、それから新たに対象としました要介護3の紙おむつ使用者の申請者数の増分が予想より少なかったということで不用額が発生しております。
○加藤委員 9番目の274ページの児童福祉総務費委託料が、これも11%ほど減っておりますけれども、これをお願いします。
△伊藤子ども総務課長 こちらも3課にまたがりますので、私のほうから答弁させていただきます。
  まず、この中の代表的なものでございますけれども、子育て総合支援センター事業費で、339万7,000円ほどの不用額を見ております。この理由でございますが、当初は、このセンターの中で地域支援を行うために、センター職員の1名増員ということで予算を見ておりましたが、実際、人材の選考等でかなり時間がかかってしまったということがございまして、結果的に年度途中からの職員採用となってしまいました。そのための委託料の減ということでございます。
  そのほか、子育てひろばの中で、野口町にありますつどいのひろばが平成21年度から第2種の社会福祉事業になったことによります消費税分の非課税になったことによる減でありますとか、あるいは子ども家庭支援センターのショートステイ事業や育児支援ヘルパー事業のところで、当初予想より利用者が少なかった等による減がございます。
○加藤委員 次に、10番目の280ページの児童措置費の負担金補助及び交付金で不用額が26.7%出ておりますけれども。
△伊藤子ども総務課長 こちらにつきましては、さきに定額給付金とともに行いました平成20年度版の子育て応援特別手当給付事業の内容でございます。21年の3月時点では、住民登録上の年齢対象者といたしまして、2,593人を国へ申請したところでございますが、その後、支給対象となる条件が国から示されたことから、結果として1,907人が対象となりました。結果としては、最終的に1,900人から給付の申請がございまして、その結果、2,494万8,000円の不用額が生じたものでございます。
○加藤委員 11番目の286ページの母子福祉費の委託料です。これも10%ちょっと出ておりますけれども。
△戸水生活福祉課長 母子福祉委託料ですが、2課にわたっているため、まとめて答弁させていただきます。
  まず、生活福祉課所管の母子措置事業費における不用額ですが、母子生活支援施設措置委託料におきまして、当初予算ベースで延べ36世帯、144人ほどの利用を見込んでおりましたが、実際には16世帯、61人の利用にとどまったこと、これが大きな原因となっております。
  次に、子ども総務課所管のひとり親家庭ホームヘルプサービス事業における不用額ですが、突発的な利用に対応するための事業であり、実際の利用予定の増が少なかったことによるものでございます。
  同じく、子ども総務課所管のひとり親家庭等医療費助成事業費における不用額ですが、受給者の増や病気の流行等により変動があるため、予測を立てることが困難であり、結果として不用額が生じたものでございます。
○加藤委員 12番目の288ページ、市立保育園費の賄材料費が13.45%ほど出ております。その理由をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長 賄材料費につきましては、近年では1年を通じて発生しております異常気象等によりまして、価格の変動が大きいということで、その賄い材料の高騰に対応するため予算計上しておりますが、21年度はこの影響が余りなく終えることができたということで、不用額が発生したと考えております。
○加藤委員 次に、13番の296ページ、市立児童館費の光熱費が8%ほど出ておりますけれども。
△野口児童課長 不用額となる対象経費は、市立児童館管理経費と児童クラブ管理経費であります。この2つの経費合計での光熱水費の不用額の内訳を説明いたしますと、電気料金が63万5,161円、水道料金が12万1,727円、下水道料金が6万6,269円、ガス料金が44万5,014円、合計で126万8,171円でございます。
  前年度の実績を参考に予算編成をしておりますが、結果としまして、執行率92%における不用額となっております。
○加藤委員 これ見てみると、大体、不用額で光熱費が随分出ているんですけれども、これはこういうところを小まめに消すとか、いろいろした成果が出ているのでしょうか。
△野口児童課長 御指摘のとおり、節約という意識もあるんですが、今の児童館の管理経費でいいますと、結果的にはガス代が一番、不用額の率としては出ていますので、気候等の変動による、結果的に使う量が少なかったというのも見えるかと思います。
○加藤委員 同じく14番目の298ページの保険料、これも17.35%ほど不用額が出ておりますけれども。
△野口児童課長 不用額となる対象経費は、市立児童館管理経費、児童クラブ事務経費、児童クラブ管理経費、車両管理経費の4つであります。不用額109万604円の主な理由は、市立児童館管理経費の児童館の来館への傷害保険として掛けている施設事故損害保険料で105万6,108円の不用額が生じました。この施設事故損害保険料は、前年度実績を参考に、来館予定者数を定め、保険会社へ毎月の来館者数を報告し、年度末に実質来館者数で保険料を精算する仕組みとなっておりますので、最大人数で見込んで保険として掛けており、結果として、精算金として歳出戻入された不用額となりました。
○加藤委員 最後に、15番目で、工事請負費が8.5%出ておりますが。
△野口児童課長 こちら萩山分室改修工事と児童クラブ空き教室改修工事、回田小学校の2つの不用額であります。萩山分室改修工事では、予算額に対しまして執行率95.1%であり、不用額は4.9%に当たる427万4,695円となりました。もう一方、回田小学校の教室を利用しました児童クラブ空き教室改修工事は、昨年度制定された安心こども基金の補助金を活用しまして、改修工事の実現となりました経過から、申請の時期も急であり、補正予算計上するに当たり、設置場所も確定できない中で、他市の児童クラブ設置状況などを参考に、概算を積算いたしまして、第2号補正で800万円の予算計上をいたしました。その後、具体的に精査をし、入・開札の結果、414万7,500円の改修工事となり、こちらが執行率51.8%で、多額な不用額、385万2,500円を生じており、予算額に対しまして不用額の割合からしますと、こちらが大きい理由と考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤委員。
○佐藤委員 会派を代表して民生費を伺っていきたいと思います。
  不用額の大きさについては、大分この間議論されていますが、私のほうでも若干伺っていきたいと思います。大体要因はわかりましたが、補正を3回、一般会計はやっているわけで、そういう点では予算とは何かという信頼度にもかかわってくる部分がないことはないのではないかという気がするので、確認をしておきたいと思います。
  まず、民生費の不用額6億8,000万円を超える金額ですけれども、この主な理由を確認をさせてください。過去2年と比べても大変巨額であります。
△菊池健康福祉部次長 健康福祉部関連で、不用額の発生で主なものを、課別、事業別でまとめてお答えいたします。
  まず、生活福祉課の不用額ですが、9,796万1,000円となっておりますが、その中で大きなものについては、生活保護援護事業費における医療扶助費の減で、不用額は6,161万8,000円となっております。内容的には、医療扶助を利用した件数が前年度より2,201件多い5万4,288件となっていることから、その利用内容によるものと考えております。
  次に、障害支援課の各事業で1,000万円超えの3事業で答弁させていただきます。
  第1に、障害施設利用支援事業費で3,185万4,000円となっております。この事業は、旧法施設から新法施設に移行する時期が施設により異なり、事業者に影響の出ないような予算を確保したものでございます。
  第2に、障害者自立支援医療等助成事業費で1,024万6,000円となっております。この中で、自立支援医療費が960万8,578円となっていますが、生活保護者の入院、手術代を想定し、補正で見込みの4カ月分計上いたしましたけれども、実際にはほとんど歳出されなかったものでございます。
  第3に、障害者自立生活援護事業費で1,074万3,000円となっております。この中で、日常生活用具給付費と補装具給付及び修理費が86%、927万7,829円となっておりますが、1件当たりの単価も異なることや利用件数の予測ができないことからのものでございます。
  最後に、国民健康保険特別会計の繰出金3億円ですが、さきにお答えしたとおりでございます。
  以上、雑駁ですが、主な理由を答弁申し上げましたけれども、社会環境や動向などでその時々の状況が予測できず、不用額の発生につながったものでございますので、御理解いただきたいと思います。
△伊藤子ども総務課長 私のほうから子ども家庭部の主なものにつきまして説明いたします。
  まず、先ほど答弁しました平成20年版子育て応援特別手当でございますが、対象年齢等の確定によります2,494万8,000円の不用額ということでございます。
  そのほかに歳入のところでも申し上げましたけれども、乳・幼児医療費助成事業で5,847万9,000円でございますけれども、平成21年度につきましては、前年度の医療状況等を勘案いたしまして、総医療費の増加分を見込み当初予算を組んだものでございます。また、平成21年10月には所得制限の撤廃を行いましたことと、さらにその年の春に新型インフルエンザの流行がございましたので、これらのことで医療費の増加が懸念されましたので、これらの要因をあわせて補正予算で増額補正をいたしましたが、結果として、新型インフルエンザの影響がさほど出なかったことによりまして、支出額が抑えられたということでございます。
  そのほかの理由といたしましては、先ほどの子育て総合支援センター事業費の職員採用がおくれたということによります減であるとか、あるいは児童手当、児童育成手当等の支給対象者の減による減というものがございます。
  主な理由としては以上でございます。
○佐藤委員 1点確認させてください。
  最初の健康福祉部の関係で、件数が多いというお話の中で、でも額は減ったという答弁になっていなかったかなと思うんですけれども、そこを確認させていただきたいと思います。
△戸水生活福祉課長 医療費の関係なんですが、さきに答弁したとおり、件数的には前年度に比べまして2,201件多い、延べで5万4,288件となっております。ただ、この内容なんですが、一つの例としまして、実際に入院された方の件数を見ますと、平成20年度が3,166件、これに対しまして平成21年度が2,932件と234件少なくなっております。この辺のところの内容によるものと考えております。
○佐藤委員 そういう意味では、そういうふうに答弁していただかないとわからないということです。件数がふえたけれども、減ったと聞くと、どうしてですかということになるわけで、そこまで答弁をしていただきたいと思うのです、1問目で。
  医療費の伸びが予測困難で、結果としてよかったということは、それはそうだろうというふうに思うんですけれども、逆に、これは感想なんですけれども、途中、補正を3回組んでいくわけで、これは予算が逆に不用額が出そうだなというときに、これはむしろ補正を組んででもやるべきだ、プラスに作用させるべきだという仕事も検討されたのかどうかというのはちょっと気になるところなんです。だから、結果としては残るということはいいんだけれども、適正な率というのはあるはずなんで、そこについては、これからまたもう少し議論していきたいと思います。
  2番として、社会福祉協議会の予算の内訳についてまず伺いたいと思います。
  前年度の監査委員から指摘がされていますが、その辺も含めてお答えいただけたらと思います。
△和田地域福祉推進課長 質疑通告書に記載されている決算書の251ページでは、社会福祉推進課運営経費で、社会福祉協議会に対して福祉サービス総合支援業務及び成年後見制度推進業務を委託しております。
  福祉サービス総合支援業務委託料の当初予算額は390万4,000円、決算額は415万1,294円であり、24万7,294円の増となっております。当初予算比増の主な要因は、人件費における嘱託職員諸手当増となります。
  成年後見制度推進業務委託料の当初予算額は1,829万円、決算額は1,863万3,177円であり、34万3,177円の増となっております。当初予算比増の主な要因は、人件費における職員諸手当増となります。
  それと、前年度の監査委員からの指摘がどう生かされたかということになりますが、昨年度、補助金について監査指摘いただいた内容を踏まえ、平成21年度決算書につきましては、委託事業を含め、より一層の注意を持って当たらせていただきました。具体的には、関係する業務について支出関係書類に不備がないよう書類の見直しを行うなど、適正な審査のもと、決算処理が行えるよう業務改善を行った上で、21年度決算を迎えたところであります。
○佐藤委員 私のほうで社会福祉協議会の負担金補助金を聞くつもりだったのが、通告が、私のほうでページ数を間違えたようで、私のミスなので、また改めてこれは取り上げさせていただきます。
  シルバー人材センターも伺っておきたいと思います。負担金補助及び交付金はどのように使われているのか、職員体制もどうなっているのか伺いたいと思います。また、21年度の収支、事業実績についての説明もお願いしたいと思います。市の事業が占める割合はどのように変遷をしてきているのでしょうか。
△野々村高齢介護課長 本補助ですが、シルバー人材センターの運営にかかる人件費と事務所の施設維持管理経費になります。事務局の職員体制は7名となっております。
  次に、収支でありますが、平成21年度は収入合計が6億8,494万8,525円です。支出が6億8,311万162円です。当期の収支の差額が182万8,363円となります。また、事業の実績については、受託の件数が7,076件、契約金額が6億1,019万7,000円となります。
  次に、市の事業が占める割合になりますが、契約高における行政と民間から受ける仕事の対比になりますが、公民費で55対45の割合になります。
  最後に、事業が占める割合の変遷でありますが、市からの発注では平成17年度からの5カ年度で、全体の約52%から55%で推移しております。これは年によって多少上下がありますが、おおむね52%から55%で5カ年間は推移したという経過であります。
○佐藤委員 4番目、子ども家庭支援センター、21年度の成果と課題について御説明いただきたいと思います。
△木村子育て支援課長 子供たちを取り巻く環境は、ここ数年、大変厳しいものと認識しております。子ども家庭支援センターは、福祉、保健、医療、教育等の各分野の関係機関と連携しながら、子供と家庭に関するさまざまな相談支援を実施してきたところです。
  成果といたしまして、要保護児童対策地域協議会等を通じ、虐待防止のためのネットワークを活用し、早期発見や適切な保護等に取り組むとともに、子どもショートステイ事業や養育支援訪問事業等の実施により、育児や子育ての困難家庭への支援を進めているところであり、市民の方からの相談と情報提供も平成20年度と同様に1,000件を超え、センターへの関心度が認識されつつあるのではないかと考えます。
  次に、課題でございますが、年々、困難な状況を抱えている深刻なケースが増加しております。虐待防止に向けた関係機関とのネットワークの充実が求められます。市民の情報提供を生かし、早急な対応ができるようネットワークを通じ、虐待防止への認識の拡大と職員スキルのさらなるアップが課題であると認識しております。
○佐藤委員 シビアなケースを含めて対応いただいていると理解しているんですけれども、もう一方で、この間も一般質問で取り上げましたけれども、子ども家庭支援センターが従来担ってきた、子育てサークルの支援とか、割とやわらかなところといったらいいのかな、そういう事業について、今後どのようにというか、21年をどう進めてきたのかということと、どう整理されようとしているのかを確認させていただけませんか。
△伊藤子ども総務課長 平成21年度に次世代支援行動計画、レインボープランの後期計画の見直しを行いまして、今、委員御指摘の点につきまして、十分議論をさせていただきました。実際、子育て総合支援センター、ころころの森が立ち上がり、事業も大変成果を見ているところもありますので、子育てサークル等の支援につきましては、逐次、子ども家庭支援センターところころの森との間で連携をとりながら、順次、統一的な対応をしていくよう、今後検討してまいりたいと思っております。
○佐藤委員 そこで、ころころの森、子育て総合支援センターですけれども、21年度、実績の数字は出ていますので、もう少し踏み込んだ御答弁があれば、成果と課題を説明いただきたいと思います。それから、総予算のうち、国や都の補助金を活用した事業と一般財源でやっていらっしゃる部分の割合について明らかにしてください。
△伊藤子ども総務課長 まず、成果と課題でございますが、先ほど答弁いたしましたように、平成21年度で4万951名の利用がございました。その中で、85%がゼロ歳から2歳のお子様及びその保護者という状況でございまして、当初考えておりますゼロ歳から2歳児への子育て支援という機能については、十分果たしているものと思います。
  また、具体的な内容でございますが、子育てしやすいまちづくり事業として行っております中で、人材育成事業を特に重点的に行いました。特に研修会や講座を開催いたしまして、白梅学園大学の学長及び教授の先生方に御監修いただきまして、子育て支援者の方々の関心度が非常に高い中で、多くの子育て支援者の方の参加を見たところでございます。
  また、小学校5・6年生や中学生を対象にした子育て支援ジュニアサポーター養成講座というものも開催いたしました。これも、終了後もセンターの中で実際に子供たちがボランティアで週末来てもらっているというような状況も見られまして、非常に、そのほか大人の方のボランティアも含めて、登録した方についても、各種事業で御活躍、御支援いただいているということがありまして、人材育成事業、それなりの成果を見ているところではございます。
  そのほか、地域連携事業を開催したり、あるいは子育て総合支援センターの運営協議会も設立、開催するなどの成果を見ております。
  課題でございますが、非常に来館者がふえたということで、好評なことは大変喜ばしいんですが、なかなか、来館者がふえる中で、地域へ出向く中の対応が、うれしい悲鳴ですけれども、なかなか厳しいものがあるということが1点、それから、駐車場の問題も含めまして、最近、市外からの方が大分利用されているということがありまして、その辺の問題をどうしていくのか。それから、ゼロ歳から2歳までのお子さんを対象ですけれども、もうちょっと大きい子供さん方も来られていますけれども、それらの方の扱いをどうしていくのかとか、幾つか検討課題はございます。
  次に、財源問題の関係ですけれども、子育て総合支援センター事業につきましては、ひろば事業と、子育てしやすいまちづくり事業という、この二本立てで事業を展開しております。
  ひろば事業につきましては、定期開催プログラムやイベント、講座など、770万5,000円の事業費につきまして、子育てひろば事業費の補助事業ということで、補助基本額748万5,000円の3分の2の補助ということになっております。
  また、子育てしやすいまちづくり事業といたしましては、地域連携事業や人材育成事業など、2,691万9,000円の事業費につきまして、東京都子ども家庭支援区市町村包括補助事業の選択事業ということで、その他サービスの充実にかかわる事業という選択項目がございますが、その中で2分の1の補助をいただいております。それ以外も、国の次世代育成支援対策交付金として、人材育成事業を行うことでポイント換算される交付金制度も活用させていただいております。
  そのため、一般財源といたしましては、総事業費の2分の1程度の一般財源の支出ということになっております。
○佐藤委員 そういう意味で、結果としてというか、大変好評で、しかも課題も出てきているけれども、運営主体もしっかりしている。一般財源の持ち出しが、逆に言うとこれぐらいで済んでいるという点で言うと、やはり在宅の母子を支える機関としては、しっかりここについては予算化も含めてさらに考えていくということが私は必要ではないかと考えますので、次年度に向けて検討していただけたらと思います。
  ひろば事業にいきたいんですけれども、21年度は美住が開設の曜日、時間をふやし、利用者は20%程度、賃金については3倍ぐらいになっていますけれども、本町と野口については、経費横ばいで利用者は微減、ころころの森が開設されましたが、全体での利用者は総体としては大幅増となっています。そういう中で、課題が何なのかということを伺いたいと思います。どう認識されているのか。
  あわせて伺いますけれども、直営のひろばの職員人件費、管理費を含めたコストをお示しいただきたいと思います。
△伊藤子ども総務課長 子育てひろばでございます。まず、利用者が全体的に増加しているということは、市民の方が、このひろばでどんなイベントをやっているのかとか、ゆっくり話を聞いてもらいたいとか、少し広いところで遊ばせたいとか、いろいろな自分のそれぞれのニーズにあわせて、それぞれのひろばを選択して、利用して、来館されているという状況が見えます。それぞれの各ひろばの特徴によって、利用者数に増減ございますが、それなりにそれぞれの成果は出ていると考えております。
  課題でございますが、みすみ子育てひろばが、開設時間、曜日を拡大し、利用者にとりましてサービス拡充となった一方、午後の開設時間が、これは第四保育園と併設でございますので、お昼寝の時間と重なることとか、あるいは利用者が増加したことで、園庭を利用する方もふえまして、保育園のカリキュラムとの兼ね合い等が課題としてございます。
  また、野口町のひろばにつきましては、ひろばスペースがそれほど広くないということがありまして、利用者数に大きな変動はございませんが、広くない分、スタッフとの親密度を高めたいとか、ゆったり過ごしたいとか、いろいろな利用者の方々のニーズが求められているのではないかということであります。
  また、本町のひろばにつきましては、これは児童館に併設ということでございまして、開設日や時間を拡大することはなかなか難しく、他のひろばに比べ、若干利用者が落ち込んでいる状況はございます。これは本町地区に新設される認可保育園との兼ね合いで、今後どうしていくかという検討課題がございます。
  それから、コストの関係でございます。ほんちょう子育てひろばにつきまして、まず職員の人件費を申し上げます。職員人件費といたしまして102万4,700円、これは臨時職員2名を雇用し、常時1名が出勤対応するという状況でございます。それから、報償費等の事業費が12万9,908円、総額で115万4,608円でございます。みすみ子育てひろばにつきましては、職員の人件費は336万5,800円、これは臨時職員4名を雇用し、常時2名が対応しているという状況でございます。報償費等の事業費が26万3,666円、総額として362万9,466円でございます。
  管理費でございますが、ほんちょう子育てひろば、みすみ子育てひろば、ともにそれぞれ児童館、保育園に併設されておりますことから、光熱費等につきましては、それぞれの園のほうで施設のほうで負担していただいておりますということで、管理費のほうのコストが出せなくて申しわけございません。
○佐藤委員 今の費用の件なんですけれども、私の真意は、つまり、バックヤードというか、全体の管理コストも含めてどうなっているのかということを本当は聞きたい。今の答弁については、決算書に載っている範囲のことについては見ればわかるという状況の中で、その先を聞きたいんです。ひろばについては、もちろん、ころころの森ができたりして様子が変わっていますけれども、やはり地域に、近くに出かけていけるというものが気軽にあるというのを当初目標にしていたはずで、それがいろいろな経費とかの関係で狭まっていますが、野口の成功の例もあるし、いろいろな可能性を引き続き検討すべきだと思うんです。そのときに、やはりころころの森の運営主体、それから直営の2つ、そしてNPOが1つということで、運営形態はさまざまですね。そういう意味では、すぐ数字が出なくても、内部的にはどうやって拡大するのかといったときに、管理コストを含めて、管理コストというのは、決して水道光熱費という意味ではなくて、本当の意味での管理コストを含めて計算をしておくということの中で、どうやって広げていけるのかという可能性を議論できると思うんですよ。
  やはり職員の人件費が、この間もごみのところでやりましたけれども、なかなか、皆さんが働いていらっしゃるいろいろなかかわりがどう数値化されるかということについては、この問題、別にひろばの問題だけではなくて、ただ、いろいろな運営主体が出てきて今やっている一つの業態、形態ですので、そういう点では、そういう検討も始めていただきたいと思いますので、これは要望というか、ぜひ今後の課題としていただきたいと思います。
  続いて、子育て支援円卓会議の件です。21年度の総括をまず伺います。エリア長を課長職4名から1名に変更されましたが、どう評価されているのか伺います。
△小林子ども家庭部主幹 21年度組織改正に伴い、子ども家庭部主幹子育てエリア担当に変更されました。主幹1名、主査1名の体制になり、同時に子ども育成課のほうにも、東西南北4つの公立保育園に1人ずつ地域担当主査が配置されました。
  子育て支援をエリアで展開していくために、子育てエリア担当は、市全体のエリアの状況の把握と調整をしながら、それぞれの地域では、保育園と児童館、児童クラブが役割分担をし、子育て支援ネットワークを推進しているところでございます。
○佐藤委員 続いて聞きますが、円卓会議の実態をどう把握されているのか。次長以上の方が出席されるケースはどれぐらいあるのか、伺っておきたいと思います。
△小林子ども家庭部主幹 北部エリアと西部エリアで円卓会議が実施されておりますが、年度当初や、必要に応じて出席したことはございます。行政主導型ではなく、地域の市民の方たちが自由闊達に話し合える雰囲気を大事にしたいと思っておりますので、エリア担当と、その地域の保育園職員、児童館職員が中心となって円卓会議に参加しております。部長、次長、そして子ども家庭部の課長には、円卓会議の情報や課題などの内容を、その都度口頭、あるいは会議録にて報告しております。
○佐藤委員 きょうは余り長い時間議論できないんですけれども、エリアの担当がえについては、見直しだと私はとらえていますし、去年の体制は。それは課題だったから見直されているわけで、現実的にエリアの問題も、東西南北でやっていらっしゃる。円卓会議は北部と西部でやっているということは、あと2カ所はやっていないということだと思いますね。
  それで、この間うちの薄井議員が提案されましたけれども、児童館を核にしてもっとやっていくとか、やはりもう一回再構築すべきではないか。私は、今の4エリアについては、いろいろ課題があって、円卓会議に出ているいろいろな、今おっしゃった民間のほうから大変厳しい指摘をいただいています。これは去年もことしもです。その辺について、なぜ次長にと言ったかというと、どう運営されているのか、本当に有機的にこれが動いているのかということについては、私は、御担当には申しわけないけれども、大変厳しく見ていただきたいと思います。もちろん意欲的な市民の方もあるし、今度もお祭りが2つぐらい開かれますね。そういうことについては大事だと思います。思いますが、やはり市としてエリアをどうとらえて、地域の中でみんなで子育てというのであれば、もう一回、去年若干というか、手直しをして、1回4人にした課長、これもそもそも7人にするぐらいのはずだったんですよね。それを4名でとどめておいて、1名に戻したということは、政策的には私は見直しだと思いますので、見直すのであれば、しっかり見直しをしていただきたい。今後について、このエリアについては課題が大きいと思いますので、ぜひこれは検討のテーブルでやっていただきたいと思いますので、これも、今の段階ではお答えは求めませんけれども、課題だと受けとめていただきたいと思います。
  10番、保育実施事業に行きます。委託料について内訳を明らかにしていただきたいと思います。
△山口子ども育成課長 保育実施事業費の委託料の内訳につきましてでございますが、保育実施経理事務電算委託料28万8,750円、管内私立保育実施委託料10億9,727万1,074円、管内公立保育実施委託料1,990万9,350円、管外私立保育実施委託料8,041万1,576円、産休等代替職員費委託料91万4,570円、時間延長型保育サービス事業委託料3,375万7,680円、一時保育事業委託料1,933万5,100円。
○佐藤委員 園ごとの園児1人当たりの保育面積と保育材料費について、決算数値から明らかにしていただきたいと思います。
△山口子ども育成課長 まず、保育面積でございますが、つぼみ保育園8.07平米、久米川保育園8.19平米、花さき保育園5.92平米、東大典保育園5.44平米、ふじみ保育園7.49平米、わくわく保育園6.65平米、りんごっこ保育園3.96平米、つばさ保育園6.93平米。
  保育材料費、つぼみ保育園1,066円、久米川保育園890円、花さき保育園1,415円、東大典保育園3,396円、ふじみ保育園1,139円、わくわく保育園1,244円、りんごっこ保育園501円、つばさ保育園2,716円。
○佐藤委員 年度途中で離職・就職した職員数がわかれば、園ごとにお願いします。
△山口子ども育成課長 つぼみ保育園、入所3名、退所2名、久米川保育園、入所4名、退所2名、花さき保育園、入所4名、退所1名、東大典保育園、入所2名、退所ゼロ、ふじみ保育園、入所2名、退所ゼロ、わくわく保育園、入・退所ゼロ、りんごっこ保育園、入所5名、退所4名、つばさ保育園、入所3名、退所ゼロ。
○佐藤委員 続いて、りんごっこ保育園の関係で幾つか伺います。
  りんごっこ保育園に、21年度、運営費補助8,680万5,435円が出ていますが、りんごっこ保育園が提出している収支決算報告書では、園の土地、建物所有者はだれになっているのか確認させてください。
△山口子ども育成課長 りんごっこ保育園から提出されました決算報告書には、土地・建物の所有者の明記はございません。
○佐藤委員 それはそうですよね。収支決算報告書に明記がない。どう読み取りますか。これはNPO林檎の木としての報告書ですね。ここの収支計算書、資金の報告書を含めて、ここからどう市は理解しているのか、まずそれを確認させてください。
△山口子ども育成課長 現在、保育園を運営している状況をかんがみて、NPOでというふうに考えております。
○佐藤委員 おかしな答弁なんですね、それも、実は、申しわけないんだけれども。貸借対照表を見れば、固定資産として1億2,411万5,946円計上されていますね。これがNPO法人として出されているわけだから、NPO法人の財産だと理解していいのかどうか。一般論を含めて、いいですか。保育園のNPOとして提出されている会計報告書に、財産のところに1億二千数百万円、そして資産の部としては1億4,486万円計上されている。これは一般論として、どこの財産ですか、教えてください。
△今井子ども家庭部長 一般論から言えば、NPOの財産と理解できます。
○佐藤委員 そうですね。それ以外読みようがないんですよ。では、同園を運営するNPO法人林檎の木、20年9月に認可されて、個人立からNPOにかわったことは御承知のとおりです。設置主体の変更に伴う新たな認可を申請した際に、東京都に対してはどういう約束をしているのか。この土地・建物についてどうするという約束をしているのか、これについて20年度の約束が21年度履行されたのかということも含めて、確認をさせてください。
△山口子ども育成課長 22年3月議会の予算特別委員会におきましても、同様な回答をさせていただきましたが、市では、現在保育園を運営している状況をかんがみ、贈与されていることが前提で運営をされていると考えております。
○佐藤委員 私、通告書に、登記を確認の上答えてくれと言いました。確認をしましたか。
△山口子ども育成課長 しておりません。
○佐藤委員 どうして確認をしないんですか。極めて重要な問題だと思うんですけれども、なぜ確認をしないのか。つまり、この保育園は、私が読んでも構わないけれども、個人の高野さんからNPO法人に認可がえが行われたら速やかに譲渡すると書いてある、ここには、贈与かな。そして、20年度については年度途中のこともあったから、様子を見なければいけないという判断もありました。21年度、つまり2回目の会計報告についても、実は今回の、今答弁があったように、NPO法人としての財産があると答えているでしょ。だれに補助金が行っているのか、どうそれが流れているのか含めて、極めて重要な問題だと考えるので聞いているわけであります。
  それでは、同園に対する補助金の支払い先はどこになりますか。
△山口子ども育成課長 特定非営利活動法人林檎の木でございます。
○佐藤委員 そうですね。21年度に、さらにこの保育園は、それまで計上していなかった役員報酬712万7,000円を計上しています。これは、役員どなたの報酬ですか。
△山口子ども育成課長 平成21年度、りんごっこ保育園における役員報酬につきましては、りんごっこ保育園から連絡いただいている設置主体役員9名のいずれかに支払われているかと思います。
○佐藤委員 この保育園、15年8月に児童育成部会で本人がしゃべっていますが、私財を投じて1円の補助もなく建設したと言ってきたんです。そして、私には10年間、1円の収入もないというのが、この園長さんのお話だったんです。そして、いろいろな形態をとってきたんだけれども、いろいろな課題があったけれども、現状、私は、贈与すると言って財産が、つまりNPOに移っていなければいけないはずなのに、というか、移ったことになって会計報告がされているのに、間もなく2年ですよ。認可からもう2年たったかな、9月ですから。この問題について、NPO法人に財産が移ったかどうかというのは極めて重要な話であって、先ほどあったように、保育材料費を含めて極めて低い状況は変わっていない。そうすると、認可保育園としてやられていて、今度は分園も始めた。そういう中で補助金がどう流れているのか、しっかり確認する必要があると思うんですけれども、これについて責任ある立場の方というか、お答えいただけたらと思うんですけれども、いかがですか。
△渡部市長 通告いただきながら登記書を確認をしていなかった点についてはおわびを申し上げたいと思っています。速やかにその点は確認をしていきたいと考えております。
  現状では、我々としては、先ほど所管課長がお答えしたとおり、贈与されている前提で事務は進めさせていただいていますが、その前提としての確認作業を怠っているということでございますので、そこは早急に確認をさせていただきたい、そのように思っております。
○佐藤委員 市長から確認するという話がありましたので、これは調べてください。そして、東京都のNPOとしての報告が、この法人はされているけれども、その報告上も財産があることになっています。そういう点では、NPO法人の報告並びに、うちとしては1億円以上の補助金が流れているわけですよ。ここについて、どういう会計処理がされているのかということについて、本当に大きな金額ですし、しっかりと調べていただきたい。このお約束をしていただきたいと思いますけれども、今後、東京都と協議をして、この保育園の財産関係がどうなっているのか確認をするということをお約束いただけますか。
△渡部市長 先ほど申し上げたとおりでございますが、改めてNPOのほうの財産等について、都のほうに照会をさせていただいた上、確認をさせていただきたい、そのように思っております。
○佐藤委員 つまり、NPO法人に払っている補助金が個人の借入金の返済に使われているということになったときに、そこについて因果関係をきちんと調べなければいけないですよ。そうですね。個人の借入金の返済の状態が変わっていないとすれば、これについては、私も引き続き調べていきます。いいんですよ、NPOにちゃんと贈与されれば、約束どおり、なぜされていないのかということについては、私は補助金を、これが補助金でなければいいんですよ。公金が出ている施設だから、きちんと調べていただきたいということを重ねてお願いをして、この点については次回にまたやっていきたいと思います。
  最後ですけれども、市立保育園の問題です。
  保育園ごとに職員人件費、管理費を含んだ決算を示すことができないのかどうか。第一から第七までの人件費がそっくり入っている形なんですけれども、これを、平均だとかいろいろな考え方があると思いますけれども、私は、各園の運営費が全体で1園幾らかかっているのかということをわかるためにも必要だと思うんですけれども、これについてのお答えをいただきます。
△山口子ども育成課長 事業単位のコストの明確化は重要と所管としても認識をさせていただいておりますが、現在の会計システムの中で対応していないというところは、さきの一般質問でもたしか答弁をさせていただいているんではないかと思います。保育園の事業単体として対応させていただくというところがなかなか難しいというところでは、総体の対応の中で考えさせていただければと考えております。
○佐藤委員 今後の課題ということで受けとめていますが、最後、第二保育園の民営化の経過については、昨年の春から以降の話、この間、大分出ていますから、きょうは聞きません。ただ、民営化方針の中でコストが下がるんだということを、1園当たりのコストのことを保護者に説明していらっしゃるということは、やはり1園当たり、通常だったら、現状どうなっているのかということについて数字を出された上で、そして議論に付していくという形が望ましいと思いますので、ぜひこれは、いろいろ課題もあると思いますけれども、コストについてしっかりと、市民から見てわかる形でお示しいただきたい、そして議論していくという流れをお願いしたいと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎委員。
○島崎委員 時間が残り少なくなりましたので、幾つか割愛しながら質疑していきたいと思います。
  まず最初に、民生費の項目別内訳として、確認の意味でお尋ねしたいと思います。社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費の割合をお尋ねします。
△谷村財政課長 決算概要の資料でございまして、歳出クロス表の数値に基づきまして答弁させていただきます。
  まず、民生費総額を100とした場合のそれぞれの割合でございますが、社会福祉費25.2%、老人福祉費14.9%、児童福祉費35.2%、生活保護費24.7%となっております。これは歳出総額に占める各項目の割合といたしますと、民生費総額が43.0%でございまして、このうち社会福祉費が10.8%、老人福祉費が6.4%、児童福祉費が15.2%、生活保護費が10.6%となっております。この中でも特に大きいのが児童福祉費でございまして、子育て施策の充実や児童手当の拡充などの理由から割合が大きくなっているといったことが特徴でございます。
○島崎委員 次の項目も、1人当たりの決算額をお尋ねするのですが、なぜ聞くかといいますと、どの福祉分野に力を入れているかがわかるかと思い、今、答弁もあったんですが、決算額としてもお答えください。
△谷村財政課長 民生費におけます1人当たり決算額でございます。決算カードにございます22年3月31日現在の人口で算出いたしますと、民生費総額が12万7,163円、社会福祉費が3万2,036円、老人福祉費が1万8,974円、児童福祉費が4万4,788円、生活保護費が3万1,363円でございます。
○島崎委員 通告№2の民生費1人当たりの決算額も伺います。性質別の1人当たり決算額、お願いします。
△谷村財政課長 民生費におきます性質別経費での1人当たり決算額でございます。人件費が1万6,084円、扶助費が6万9,970円、物件費が4,573円、補助費等が6,392円、繰出金2万8,774円でございます。
○島崎委員 同様に、児童福祉費の性質別内訳の1人当たり決算額をお願いします。
△谷村財政課長 児童福祉費でございますが、人件費1万2,441円、扶助費2万6,950円、物件費2,646円、補助費等2,075円となります。
○島崎委員 同様に、老人福祉費でお願いします。
△谷村財政課長 老人福祉費でございますが、人件費295円、扶助費1,027円、物件費824円、補助費等741円、繰出金1万6,085円でございます。
○島崎委員 これも同じように、人件費ですと、保育園や学童の経費ですし、扶助費には、児童手当とか母子福祉手当、それから乳・幼児医療費なども入るかと思います。そして、物件費には、臨時職員の賃金だとか備品だとか、扶助費ですと、民間保育園の補助金が入るのかなということが明らかになるだろうということでお尋ねしました。
  4番の生活保護費44億7,400万円、これもさきに加藤委員から質疑もありましたけれども、21年度の事務報告書を見ますと、就労収入の減少や喪失が対前年で見ますと44件から77件に増になっておりますし、また、受給廃止世帯のその他の項目が18から74件の増となっております。そこで、特徴的な、特にその他が何だろう、何を意味するんだろうということがわかりませんので、特徴的な傾向を伺います。
△戸水生活福祉課長 まず、特徴的な傾向というところで、2つの方向から述べさせていただきたいと思います。
  まず、生活保護の開始という形なんですが、今、委員御指摘のとおり、就労収入・喪失、これによるものが非常に多く、77件という形になっています。もう一方の方向なんですが、生活保護の相談、そちらの相談内容からなんですが、こちらのほうも相談件数がかなりふえているんですが、その内容、稼働年齢層、また、母子世帯の相談が非常にふえています。したがいまして、これらのことは、まさに昨今の社会情勢・状況、また、経済・雇用状況の不安、悪化等の影響を受けている。これがまさに特徴だと言えます。
○島崎委員 そうですか。そこで②なんですが、たしか平成17年からだったと思いますけれども、自立支援プログラムの導入がされたかと思います。そこで、市として自立支援にどう取り組んだのか伺います。
△戸水生活福祉課長 まず、自立支援なんですが、ただ単に経済的な自立の支援だけではなくして、日常生活における自立、社会的つながりの中での自立を含め、支援に取り組んでいるところでございます。
  日常的・社会的な支援につきましては、関係所管、関係機関、また、民生・児童委員の皆様など、地域の方々と連携・協力をいただき取り組んでいるところでございます。また、委員御指摘の経済的な自立の部分、こちらになりますが、こちらにつきましては、平成21年度延べ面接件数、こちらは965件行っております。この中で実際に自立につながる、自立というか就労についた方、これは要保護も含めて言います。こちらが52名で、この中で生活保護で就労し、自立した方の人数ですが、13名となっております。
○島崎委員 ところで、先ほども申し上げました受給廃止世帯の項目のその他というのは、どんなことがあるんですか。
◎島田委員長 休憩します。
午前11時15分休憩

午前11時15分再開
◎島田委員長 再開します。
  生活福祉課長。
△戸水生活福祉課長 必要としなくなりました、その他という形なんですが、他の市に出ていかれる移管でございます。それから、本人からの辞退、また、指示違反、警察のほうに拘留されるとか自己転出、こちらのほうがその他という区分に該当しています。
  なお、このその他区分という形なんですが、こちらは厚生労働省のほうに報告している区分を利用しているということで御承知おきいただければと思います。
○島崎委員 これからも、就労だけでなく社会的なつながりを持つという視点も含めまして、自立支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。
  次の幼児相談室です。東村山の幼児相談室は、全国的にも先駆的な役割を果たしてきたわけです。大変充実してきていると思っております。ところが、最近になりまして、特に発達障害や自閉症の保護者の方から、幼児相談室が重要ということで、しっかり親御さんの不安だとか御心配を受けとめてくれるけれども、治療的な、療育的な部分が弱い。もっとそこを充実してくれという声を複数いただくことがあります。確かに幼児相談室のホームページを見ますと、治療的な働きかけもしておりますし、専門相談員の医師にも見てもらったり、発達検査も時に応じてしているということもあるのですが、今申し上げましたように、療育の要望に対してはどのような見解を持っているのか伺います。
△木村子育て支援課長 幼児相談室では、その子の発達課題に応じ、担当者との主観的なやりとりを通して働きかけをしていく心理療法を通じて支援に努めています。子供の体験としては、共感されたと感じたり、達成感や、わかったと実感することで、自己肯定感が育ったり、学習効果も上がります。3歳児や5歳児に行っているグループ活動でも、社会性を育てたり、課題に向かう姿勢をはぐくむもので、療育の一環となります。それも1人ずつの特性に合ったものにする必要があり、個別の心理療法を重ねた上で実施されたときに、より有効であると考えております。子に即した支援対応に努めているところです。
○島崎委員 ②ですが、現状、課題をどのようにとらえて、今後へどう取り組んでいくのか伺います。
△木村子育て支援課長 年々、それぞれのケースの相談頻度が少なくなっており、1回の心理療法としては質的に精度の高い内容が求められています。市民生活は、だれでも多くの情報が手に入り、我が子に当てはめ、かえって不安や焦りを大きくさせて、子育て不安から精神的なバランスを崩す例も少なくないと考えられます。また、保育園、幼稚園等からも、子供の落ちつきのなさや、発達の偏りを心配して、そのかかわり方についての相談も多くなっております。問題が多様化するほど、関係機関の連携が必要不可欠になり、特にだれもが受けられる健診、保育園等の集団生活の現場の職員とが課題や対応への共通認識等の情報を共有し、その子に合った支援ができるように努めていきたいと考えております。
○島崎委員 ちょっと答弁がかみ合っていないような、療育的な視点をもっと強く持ってくれという視点で、先ほどから質疑させていただいているんですが、そういうことに関してはいかがでしょうか。
△木村子育て支援課長 心理療法という療法で主に対応しているところです。その中に、特に遊戯療法、グループの中での活動を見て、子供、また、御両親が、その子をきちんと支えていくような療法を使っているということです。実際にこれは療育の一環という、相談室の中では認識があり、そのことに努めていきたいと思っております。
○島崎委員 大変御努力していただいているということがわかりました。しかし、保護者の方になかなかそこら辺が伝わっていないんだろうと今思いましたので、そこら辺の取り組んでいる状況などを、よくお伝えしてもらえるようにお願いします。そしてまた、学校に上がってからの療育部分に機能をどう持たせるかということでは、また、一般質問などでもしていきたいと思いますので、次に移ります。
  高齢者生きがい事業についてです。
  社協に委託して、はぎやまサロン等でやっておりますが、前年度比でも大変減額をしているわけです。そこで、利用状況と課題について伺います。
△野々村高齢介護課長 生きがい事業、今、委員からお話がありましたとおり、社会福祉協議会に委託した事業であります。事業は、高齢者生きがい対策事業、敬老福祉啓発事業、健康長寿のまちづくり推進事業、これを実施しているところであります。
  利用状況ということで、平成21年度の実績を申し上げます。高齢者生きがい対策事業は、はぎやまサロンを実施しているということ、それから、高齢者生きがい講座及び憩の家の利用者サービス事業の参加者ですが、これらが延べ2,710名の実績でありました。敬老福祉啓発事業、これは長寿をともに祝う会であります。9月に入りまして、委員の皆様にも参列いただきましてまことにありがとうございます。この場でお礼を申し上げます。参加者が21年度の実績で2,506名となっております。次に、健康長寿のまちづくり推進室事業として、多目的講座室の利用になりますが、この利用状況が延べ287件となっております。
  課題につきましては、高齢者の増加がさらに予想されます。一層の事業の充実を図らなければいけないなというところを感じていると同時に、効果的・効率的な事業実施を目指す必要があるものと考えております。また、サロンのあり方、また、長寿をともに祝う会の実施方法、健康長寿のまちづくり推進室では、各サークルやクラブの連携等の見直しや整理が必要であると考えております。
○島崎委員 そうしますと、前年度との191万8,000円の減額になっている理由は何なんでしょう。
△野々村高齢介護課長 それぞれの事業において、若干の人数、参加者の人数が減っているというところもあると思います。ただし、長寿をともに祝う会につきましては、参加者はふえております。ただ、この中には記念品代ですとか、それぞれ各種費用が入っておりまして、単価差が、一部引き下げたものもありますので、これらが影響しているものと思われます。
○島崎委員 私、何回も高齢者の介護予防という視点で一般質問などさせていただいておりますけれども、長寿をともに祝う会は置いておいて、はぎやまサロンだとか、健康長寿まちづくり推進室とか、そういった介護予防策に取り組んでいる事業は非常に重要なことだと思っておりまして、今後ともしっかり進めていただきたいと思います。
  ちょっと時間がありましたので、もとに戻らせていただきまして、ひとり親家庭ホームヘルプサービスについて、467回の利用実態、父子・母子家庭の内訳、対象児童年齢等をお伺いします。
△伊藤子ども総務課長 利用世帯でございますが、現在、5世帯の利用でございます。5世帯ともに母子家庭世帯でございます。それから、利用対象の児童年齢でございますが、すべての世帯で就学前の児童ということでございます。派遣回数でございますが、月12回までということでございますので、21年度の延べ利用回数は467回でございました。
○島崎委員 先ほど生活保護のところでも答弁いただきましたけれども、母子家庭が大変ふえているということでした。それに対して、このひとり親家庭ホームヘルプサービスは、ひとり親になってしばらくの間しか使えないというサービスですね。それに対してたった5世帯しか利用者がいないというのは驚きなんです。周知というか、そういったサポートはとても大切だと思うんですが、周知のほうはどのようにしていますか。
◎島田委員長 休憩します。
午前11時25分休憩

午前11時25分再開
◎島田委員長 再開します。
  子ども総務課長。
△伊藤子ども総務課長 周知の方法でございますけれども、市報及び市のホームページ等で御案内させていただいているところでございます。
○島崎委員 これは生活保護のほうで先ほど相談もしているよということでしたので、そういったときに、ぜひこういったサービスがあるということをお伝えして、サポートしてあげていただきたいと思います。
  もう一つ、障害者移動サービスについてお伺いします。障害種別のサービス内容について、時間単価等も含めてお願いします。
△森田障害支援課長 移動支援事業というのは、3カ月当たりの時間数を単位数にして換算して支給しておりまして、障害種別の1カ月当たりの基本時間数としては、視覚障害者が12時間、知的障害者が8時間、児童が8時間、日常移行といいまして肢体不自由児の方が12時間であります。年間の利用時間数の内訳としては、視覚障害者が3,833時間、1人平均98.3時間。知的障害者4,733.5時間、1人平均44.7時間。児童153時間、1人当たり25.5時間で、先ほど言った肢体不自由、日常移行として479.5時間、1人平均80時間ということでございます。
  単価につきましては、身体介護なしの場合で1時間1,600円、身体介護ありの場合で1時間2,600円であります。時間帯的に午前6時から8時までの時間帯と、午後6時から午後10時までの時間帯ということになっておりまして、夜の部分は1.25倍ということであります。また、グループで使う場合もございますので、グループ利用の場合は利用者2人に対して従事者1人ということで、1時間当たり1,300円、利用者3人に対して従事者1人で1時間当たり1,000円ということになっております。
○島崎委員 ここのところの議会で、児童に対する移動サービスを、ということがありましたが、何か検討しましたでしょうか、21年度。
△森田障害支援課長 21年度ということで、要望みたいなものをいただいて、直接私は出られなかったんですけれども、そういう中で、22年度は今検討というか、そういう要望をいただいておりますので、来年度に向けて内部で協議をしつつ、今、現実的には児童で言えば学齢児の方には出ていないというところがありますので、各市の状況を見た中、あるいはうちでもその辺を、必要であれば検討していかなければいけないだろうというところで、今、順次準備をしておるというか、23年度に向けて考えていきたいということで検討会を持っております。
○島崎委員 必要で、本当に困っているので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 時間がありませんので、民生費も割愛しながらいきたいと思います。
  まず、社会福祉協議会の関係ですが、市役所から天下りの職員はいるのかどうか、まず伺います。
△和田地域福祉推進課長 天下りの職員はございません。
○朝木委員 社協への貸し付け事業なんですけれども、この障害自動車購入費貸し付けというのが210万円と160万円で高額のもの、1件ずつあるんですけれども、これについては審査とか要件はどのようになっているのでしょうか。また、この件について詳細をお答えください。
△和田地域福祉推進課長 障害自動車購入費貸し付けは、東村山市社会福祉協議会が東京都社会福祉協議会から委託されて行っている生活福祉資金貸し付けの中の貸し付け種別であり、障害者がみずから運転する自動車、または障害者と同居して生活を同一としている者が、専ら当該障害者の日常生活の便宜等を図るために自動車を購入するのに必要な経費が貸し付けの対象になります。平成21年度では2件、360万円の貸し付けを行っていると聞いております。
○朝木委員 要件とか審査をお聞きしたかったんですが、時間がないので次に行きます。
  高齢者の住宅事業費ですけれども、ピア美住の現状と、今後の計画についてお伺いをいたします。
△野々村高齢介護課長 ピア美住でありますが、平成25年8月末日に契約期間の満了を迎えます。借り上げ契約が満了する平成25年8月末以降について現在検討しているところであります。
○朝木委員 入居者への説明とか、現状は今どうなっていますでしょうか。
△野々村高齢介護課長 満了する期間が近づいてきておりますので、方針が決定次第、入居の方にはお伝えさせていただきたいと思います。
  入居者の状況でありますが、平成21年度末、22年3月ということになりますが、部屋数が12部屋あります。管理人室が1部屋、談話室が1部屋、ここは人が住む部屋ではありませんので、残りが10部屋、ここが入居用の部屋ということで、空き部屋が1部屋、したがって入居が9人ということになります。
○朝木委員 入居者の方には、2年後にはもうここにいられなくなるよというふうな説明を市のほうからしているようであります。非常に不安に感じている方もいらっしゃるようですので、その辺のケアはしっかりとしていただきたいと思います。
  次に行きます。シルバー人材センターですが、登録者数と実働の人数の割合を教えてください。
△野々村高齢介護課長 シルバー人材センターの会員数と実働人数割合でありますが、平成22年3月31日現在、平成21年度末です、会員数が1,512名、就業実人数が1,136名です。就業率が75.1%となります。
○朝木委員 保育園関係に行きたいと思います。
  まず、認可外の保育所の収支報告に基づいて何点かお伺いをしたいと思います。
  まず、認可外の保育所でありますけれども、こういう保育所については、団体への献金とか募金、こういうものに支出するということは認めているんでしょうか。
△山口子ども育成課長 認可外保育室につきましては、現状、会計ルールとして、きちっと精査が100%し切れているかどうかというところについて、今後再度精査をさせていただいて、この献金の問題についても可否の判断をさせていただければと思っております。
○朝木委員 そういうことであれば、これ以上言いませんけれども、団体への献金とかハイチの地震救援募金とか、こういうものは個人でされることではないかと思いますので、指摘だけしておきます。
  次に、家庭福祉員の関係でありますけれども、これは一般質問でやったものと重複する部分もありますけれども、まず家庭福祉員というのは自宅で事業を行っておりますが、例えば光熱費、電話代、携帯も含めてです、それからインターネット、固定資産税、家賃、駐車場代などが案分されて収支報告に計上されているようでありますけれども、この案分割合の根拠はどのようになっておりますでしょうか。
△山口子ども育成課長 光熱水費、電話、インターネット、固定資産税、家賃、駐車場代など、これにつきましては、各家庭福祉員さんの保育室の使用範囲、それから施設環境、家族構成等が異なるため、案分を必要とする主な項目について、各家庭福祉員さんが算出した案分率を現状では採用しております。
○朝木委員 家庭福祉員さんが算出した案分割合というのは、どういう意味ですか。
△山口子ども育成課長 それぞれの家庭の状況に応じて案分を各家庭福祉員さんとの協議の中で決めてきております。ですが、実際に家庭福祉員さんの事業につきましては、公金を投入した事業ということで、今後、一定の案分ルール、それから収支ごとの算出根拠をさらに明確化していきたいと考えております。来年度に向けてその辺の会計ルールの精査を行っていきたいと思っております。
○朝木委員 例えば、前に、御自宅で認可外の保育室をしているところがありまして、たしかそのときには電気代とかそういうものが、メーターが別になっていたのではないかと思うんですが、御家庭の状況が違うわけですから、案分割合、ルールを決めるというのも非常に難しいと思うんです。例えば、光熱費などでいいますと、同じ人数を保育している家庭福祉員さんで、案分割合、要するに光熱費の6割を事業分として計上しているという条件であっても、例えば野口町の方ですと、1人当たりにしますと6,256円、年間36万円の光熱費を計上しておりまして、一方で、同じ人数のお子さんを保育している栄町の方などは、1人当たり月1,168円、年間6万7,760円、6倍もの開きがあるわけです。
  こうなってくると、家庭福祉員の事業の内容で差が出たのではなくて、これは明らかに御家庭の人数とか生活状況で差が出たと思わざるを得ないので、この点についてどうなのか。
  それから、電話も、例えば秋津町の方などは御自分の携帯で100%、それから固定電話の7割、ヤフーの6割、パソコンです、インターネットの。それからヤフー電話の7割、携帯電話は100%。この案分についてもどういう根拠なのか全く見た場合にわかりませんし、電話代については、皆さん、3割計上している方から100%計上している方までさまざまです。このあたりについても問題ではないかと思います。
  それから、案分割合、今後きちんとルールをつくるということですが、例えば09年度については、駐車場とか家賃、固定資産税、これについても家庭福祉員さんが、私のところは何割、私のところは何割と、家庭福祉員さんがお決めになって計上されたものですか。
△山口子ども育成課長 21年度の決算につきましては、個別の聞き取りをした中で、家庭福祉員さんのほうから聞き取った中でお出しをしているという形でございます。
○朝木委員 例えば、家賃とか固定資産税、6割計上されている方が多いようですけれども、半分以上です。これについてはきちんと保育面積と税金なり家賃なりの割合をきちんと出した上でルールを決めるべきだと思うんですが、この点についてはどういう考えでしょうか。
△山口子ども育成課長 今回考えさせていただくのに当たりましては、青色申告会のほうでこういった案分比率のホームページでルールが出ておりまして、その中では、例えば電気代ですと、床面積、コンセントの数というような、案分の仕方がいろいろあるようでございます。
  今、委員御指摘のように、面積の要件もございますし、さまざま各御家庭の状況が違うというのは所管としても認識しておりますので、一律の案分を考えているということよりも、その辺も含めた中で今後精査をさせていただきたいと考えております。
○朝木委員 もう一つが給食費ですけれども、冷蔵庫は別になっているということではあるんですが、5人の家庭福祉員さんのうち、いわゆる食事を出しているところは野口町と秋津町だけですね、給食費を徴収しているところは。ここについても、野口町の方は1人当たり月額6,664円、秋津の方は10,401円、これは食事代とおやつ代込み。ところが、例えば、栄町の方などはおやつ代だけで8,847円、食事代込みのところよりも多かったりするんですね。このあたりも、もちろん食材ですから一律にいかないのはわかるんですけれども、客観的に見て余りにも差があり過ぎるというのはいかがなんでしょうか。特に、ほかの保育所のように100%そこの、さっき言ったように家庭と一緒でなければいいんですけれども、やはり自宅で保育をしているという意味で、このあたりはもう少しシビアにルールをつくるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
△山口子ども育成課長 給食費につきましても、委員が御指摘のように、食材が違ったりという部分は確かにあるんですが、ただ、実際に今後適切に事業に使用されたことがわかるような何らかの算出方法を考えて、先ほどから申し上げております全体的な会計ルールを見直す中で考えさせていただきたいと考えております。
○朝木委員 次ですけれども、一般質問でも言いましたが、ガソリン代の問題です。
  これも皆さん少しずつ計上してはいるんですけれども、特に秋津町の方は、ガソリン代年間16万4,174円計上しています。これは月にすると100リットル以上入れている計算になるわけで、家庭福祉員事業でどうしてこんなに使うんだろうというか、使っているということは考えられないと思うんですが、この方は自動車税とか車検代の費用も全額家庭福祉員の事業として計上しておりますけれども、この点についてはどうしてこれを市として認めたんでしょうか。
△山口子ども育成課長 車の経費計上につきましても、事情聴取する中で、その事業に専属で使っているというお話は当然いただいていると思うんですが、ただし、さきから述べておりますように、種々さまざまな中で確認作業がもう少し明確な形で必要だとはこれについても当然思っておりますので、会計ルールを精査する中でここについてもさらに明確にさせていただきたいと思います。
○朝木委員 家庭福祉員の方が、これは全部事業に使ったんだと言えばそれを認めるということだと、月に100リットル以上のガソリンを、ちょっと普通では考えられないですよ。ふだんおうちで保育しているわけでしょう。それは客観的に見ておかしいですよ。それから、車検代とか自動車税、これを全額事業として計上するのは、一体どういうことなのかなと思いますので、これについてはルールをつくる以前の問題ではないかと思います。監査をしたのかなということにもなってしまいますので、今後はその辺をきちんとした形でチェックをしてください。
  それから、税金ですけれども、国保税とか所得税、これが計上されておりますけれども、これと別に給与が計上されていますけれども、これについてもきちんと確定申告の写しをとっているんでしょうか。そうでなければ二重計上になる可能性が高いんじゃないですか。
△山口子ども育成課長 確定申告書の写しの添付につきましては、業務と無関係な医療費控除等の個人情報が含まれてしまうというところで添付は困難だと考えております。ただ、税の申告に関しましては、青色申告会の利用、税理士の利用等、適切に行われているんではないかと考えております。ただし、収支決算書への計上につきましては、これは今までるる述べておりますが、きちんと精査をさせていただきたいと思っております。
○朝木委員 あと2つほど、言わせていただきます。
  町内会費とか新聞代、これが事業分として計上されているというのも、町内会費というのは、これは家庭福祉員の事業とは無関係じゃないですか。
  それから、時間がありませんので、まとめて言います。新聞代、それから接待交際費、これはこの前お聞きしましたら、ほかの家庭福祉員の方との交流でお食事会をするとかなんとかというお話でしたが、そういうものは家庭福祉員の事業というよりも単なる御自分のおつき合いの範囲でしょうから、これについても事業分として計上するのはおかしいですよ。ですので、申しわけないけれども、どうもこの収支報告全般的に見ていますと、御自分のおうちの生活費をかなりの部分計上している、特に先ほどの車についてはどう見てもおかしいですので、今、財政が大変な中行っている事業なので、待機児も多いことですし、この点については今後こういうことがないようにしていただきたいと思います。
  ということで、町内会費とか新聞代について、それから接待交際費について、見解だけ伺っておきます。
△山口子ども育成課長 監査の中で個別にお聞きしている中で、必要という判断をそのときにはしているんだと思います。ただし、先ほどから申し上げておりますように、委員御指摘のように、全体的に見て、各家庭でやられている事業というところではなかなか、お話をしながら、この間会計ルールとして精査がし切れてきていない部分というのは見受けられるかと思いますので、そういう意味では、会計ルールをきちんと見直ししたいと考えております。
○朝木委員 最後になりますが、認可保育園の関係の内部留保をお聞きします。
  先ほどりんごっこ保育園については経過を知らない人が騒いでおりましたので、所管については事前によく確認をしていただきたいと思います。
  それで、認可保育園の関係、内部留保だけ、一番新しいところで教えてください。
△山口子ども育成課長 21年度決算におけるもので申し上げます。
  まず、つぼみ保育園、国債3,195万円、保育所繰越積立預金5,755万円、保育施設設備整備積立預金5,810万円。久米川保育園、保育所繰越積立預金9,850万円、保育施設整備設備積立預金1億988万8,791円。花さき保育園、保育所繰越積立預金1,800万円、保育施設設備整備積立預金3,100万円。東大典保育園、保育所繰越積立預金900万、保育施設設備整備積立預金2,450万円。富士見保育園、保育所繰越積立預金4,610万円、保育施設設備整備積立預金1億350万円。わくわく保育園、投資有価証券8,340万円、保育所繰越積立預金1,860万円、保育施設設備整備積立預金2,040万円。りんごっこ保育園、なし。つばさ保育園、保育所繰越積立預金300万円、保育施設設備整備積立預金3,100万円でございます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 民生費についてお尋ねしていきます。
  大きな1番目、社会福祉協議会の助成事業費、249ページですけれども、①、自主財源の確保に向けた増収のための具体的方策について、社会福祉協議会からの提案内容をお伺いします。
△和田地域福祉推進課長 社会福祉協議会の自主財源としては、会員会費、福祉バザー収入、広告収入等がありますが、基本となるのは会員会費となります。しかしながら、近年の市民意識の多様化等もあり、会員確保がなかなか難しい状況となっているとのことです。
  社会福祉協議会では、各種事業で社会福祉協議会の役割等を市民に丁寧に説明することにより、社会福祉協議会への理解を深めてもらうことに努めており、会員ニュース、福祉だより等により、会員制度の啓発と会員募集に取り組んでおります。その方策等については、社会福祉協議会の内部会費で常に論議されていると聞いております。
○奥谷委員 会員の会費、自主財源ですね、今現在の人数とその金額はおわかりになりますか。
△和田地域福祉推進課長 21年度会員数7,573、金額732万5,100円です。
○奥谷委員 732万円が自主財源ということですね。
  ②、社会福祉協議会へ市が委託している全事業名と、それぞれの金額をお伺いします。
△和田地域福祉推進課長 東村山市から社会福祉協議会へ委託を行っている事業とその決算額につきましては、福祉サービス総合支援業務委託415万1,294円、成年後見制度推進業務委託1,863万3,177円、手話通訳者派遣事業委託626万2,917円、障害者相談支援事業委託1,433万9,740円、生活安定応援事業委託858万9,000円、幼児相談室運営委託3,239万9,852円、東村山市中部地域包括支援センター業務運営委託2,100万円、東村山市地域包括支援センター移管業務運営委託1,415万5,351円、東村山市老人クラブ等運営委託773万4,384円、東村山市憩の家管理運営及び夜間開放関係委託5,273万5,397円、高齢者生きがい事業委託3,991万4,788円でございます。
  なお、委託ではありませんが、社会福祉協議会に指定管理者としている事業の決算額につきましては、社会福祉センター指定管理料1,631万835円、福祉作業所運営指定管理料1,700万4,894円。
  なお、これも委託料ではありませんが、補助金として東村山市社会福祉協議会補助金1億4,375万9,701円でございます。
○奥谷委員 ③で、社会福祉協議会への補助事業の目標数値と、その達成率をお伺いします。
△和田地域福祉推進課長 東村山市社会福祉協議会補助金は、地域福祉向上のための福祉活動支援や社会福祉を目的とする事業に関する普及・宣伝等を行う社会福祉協議会への補助金であります。社会福祉協議会は、地域福祉の普及・推進を目標とし、その業務は多岐にわたる福祉事業であり、事業を数値や達成率でとらえることは困難であり、当市の限られた財源が最大限に生かされる事業運営に努めているところでございます。
○奥谷委員 自主財源①で聞いた会員会費が伸び悩んでいるというところで、補助事業で補助金を出している関係上、きっちりとした目標数値と達成ができるかどうかというところも精査していくべきだと思いますので、その件はまたこれから検討していっていただければと思います。
  大きな7番、289ページの市立保育園費で、保育園嘱託医の報酬契約書の見直しについての問題点と改善策をお伺いします。
△山口子ども育成課長 保育園の嘱託医につきましては、東村山市と社団法人東村山医師会との間で交わされております東村山市立保育園に関する保健管理契約書をもとに業務を実施していただき、報酬を学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき支払っております。
  このたび、御指摘をいただきましたのは、契約書の第8条、報酬に、甲は嘱託医に対し、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例第2条による別表の報酬を四半期ごとに支払うものと示されておりますが、嘱託医には報酬を四半期ごとに支払っておりました。しかし、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例第2条の2に、月額による報酬の支給方法は、議会の議員等の例によるということで、月額支払いとされておりまして、契約書と条例との整合性を図るようにというものがまず一つでございます。
  また、現在、嘱託医は、児童の多様化するさまざまな家庭環境等への対応で、療養指導等を市と協議しながら行っておりますが、契約書にはその辺がきちんと内容的にうたい切れていないということで、その辺をきちんと変更して対応するようにという御指摘をいただいております。
  この問題点につきましては、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例と、東村山市立保育園に関する保健管理契約書の改正等を早急に実施して改善いたしたいと考えております。
◎島田委員長 休憩します。
午前11時59分休憩

午後1時18分再開
◎島田委員長 再開します。
  次に、衛生費に移ります。
  質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員 まず1番目、日本脳炎の予防接種事業費についてお尋ねをいたします。
  17年だったと思いますが、積極的な勧奨接種が中止されました。それ以来、予算の補助を受けて任意に接種を受けた子供さんの数を年度別にお尋ねいたします。
△木村子育て支援課長 平成17年度延べ1,245件、平成18年度延べ62件、平成19年度延べ92件、平成20年度延べ185件、平成21年度延べ1,365件です。
○伊藤委員 平成17年度は1,000人以上に接種しているわけですが、この年は中止することが政府のほうから発表されていたと思いますが、このときはどういう状況だったか、お答えいただきたいと思います。
△木村子育て支援課長 17年度は中止ではなく、積極的勧奨の控えという期間です。
○伊藤委員 今の数字ですが、21年度は927万6,000円というふうに急増しております。この理由と、接種を受けた子供の数を教えてください。
△木村子育て支援課長 平成21年度6月より、第1期の接種で新しいワクチンの接種が可能となりました。市報等での案内をいたしまして、その結果、希望者がふえたということであります。
  平成21年度の実績は延べ1,365件ということです。
○伊藤委員 この1,365人は対象となる子供の大体何%ぐらいか、教えていただければと思います。
△木村子育て支援課長 接種率でいいますと、34%ほどの率になります。
○伊藤委員 安全なワクチンが開発されたということが背景にあると思いますけれども、34%の昨年の実績を踏まえて、今後、接種事業はどのように進んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
△木村子育て支援課長 平成22年度より3歳児の対象児童に対しまして、第1期の積極的勧奨が再開されました。このことは来年度以降も継続されると思われます。
○伊藤委員 平成17年からですから、約5年間ぐらい接種を見合わせていた時期があるわけですけれども、この期間に未接種である児童に対してはどのような対応をするのか。恐らく国の方針があるかと思いますけれども、それに基づいてお答えいただきたいと思います。
△木村子育て支援課長 平成22年8月27日の都経由の通知によりますと、勧奨を差し控えていた時期の対象児について、第1期の3回の接種のうち、既に接種した分を除いた残りの接種を生後6カ月から7歳半までの間、または9歳以上13歳未満の間に接種することが可能となっています。また、第2期については、新ワクチンが可能となり、公費で接種することが可能となっております。
  ワクチンの供給量等の問題で積極的な接種勧奨は第2期については行うことはできません。また、詳細な指示が明示されていない現在です。国からの通知を待っているところであります。
○伊藤委員 まだ国からはっきりした方針が出ていないのかもしれませんが、この点につきましては、市内の小学生のお母さんなどから質問も寄せられておるところでありますので、明確になった時点でわかりやすい説明を市報、あるいは学校等を通じて説明されるようにお願いしたいと思います。
  2番にまいります。新型インフルエンザの予防接種事業です。
  ①として、対象別の接種人数と補助単価を教えてください。
△中島健康課長 新型インフルエンザワクチンの接種者数から申し上げます。接種者数が、平成21年10月1日から22年3月31日の期間での接種者総数は、延べ2万1,509人でありました。そのうち1歳未満の者が14人、1歳から小学3年生が7,300人、小学4年生から6年生が548人、中学・高校生につきましては2,432人、65歳以上の者が6,625人、1歳未満の保護者611人、妊婦が316人でありました。
  なお、医療従事者につきましては、65歳未満の者が1,881人、同じ医療従事者で65歳以上の者は115人という内容であります。
  総数のうち、優先接種対象者でありますけれども、対象者につきましては1万9,828人、優先接種対象者以外の者が1,681人でありました。
  また、低所得者対策であります生活保護世帯、並びに非課税世帯の関係でありますけれども、平成21年10月末現在、生活保護者世帯人員が2,576人、非課税世帯人員が1万9,620人で、合計2万2,196人でしたけれども、そのうち接種者延べ人数が1,482人、そのうち1回接種者数が1,389人、2回目の接種で同じ医療機関で接種した方が87名、2回目接種で違う医療機関で接種した方が6名、低所得者全体の接種率につきましては6.6%でありました。
  接種に関する費用の負担額につきましては、総額で524万3,850円でありますけれども、1回目接種料の単価につきましては3,600円、2回目接種、1回目と同じ医療機関で接種した場合は2,550円、違う医療機関で2回目を接種した場合が3,600円という内容であります。接種した人数とを掛けた総額が先ほど申し上げた金額になります。
○伊藤委員 1点、再質疑させていただきますが、低所得者の接種率6.6%という答弁がございました。これは所管としてはどのように評価されているんでしょうか。低かったとか、高かったとか、こんなものだろうとか。全体からするとかなり低いイメージを私は持ちますが、その点はいかがでしょうか。
△中島健康課長 今回の新型インフルエンザの予防接種事業につきましては、ワクチンの供給が大分スタートがおくれたこともございまして、そういうこともかなり予防接種全体に影響しているんではないかと思われます。接種者数全体も当初予定していたよりも低かったのもその内容だろうと思っております。同様の内容が低所得者にも反映したと理解しております。
○伊藤委員 新型インフルエンザそのもの全体としては、当初恐れられたよりも費用的には小さく済んだということは全体からうかがわれるわけでありますけれども、この結果を踏まえまして、今後の新型インフルエンザの接種事業、どのような方向で進んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。
△中島健康課長 今後の接種の方向でありますけれども、国は、平成22年10月1日から来年の平成23年3月31日を臨時的接種として準備をしております。内容は、2類定期の季節性のインフルエンザ2株と、新型1株を混合しました3価ワクチンの接種を実施するという内容であります。
  現在、予防接種法等、法改正の継続審議中でありますが、改正予防接種法に基づく新臨時接種として実施することになっております。
  当市におきましても、低所得者の対策を含めまして実施に向けて現在準備を進めているところでございます。
○伊藤委員 次に、清掃費の関係をお聞きします。
  3番目としまして、生ごみ堆肥化推進事業費についてお尋ねいたします。
  この件について、私、本会議でも何度かお尋ねしたことがありますが、生ごみ堆肥化推進事業にとって重要なのはコスト単価というところなんですが、委託先の事業者の受託条件にその後変化はございませんでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 収集業者及び処理業者とも、平成20年度と変わりません。よりまして、収集条件についても変化はございません。
○伊藤委員 たしか1キロ25円というお値段であったんですね。
△井上ごみ減量推進課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
○伊藤委員 この単価がもし値上がりになるということになっていくと、この事業そのものが大変厳しい状況になっていくということも前に御答弁いただいていたと思います。したがいまして、当面、維持可能な見通しのようでありますけれども、この価格が上がったとき、この事業自体をどうしていくのかということについて、引き続き御検討いただきたいと思います。例えば、市内農業用というのはなかなか難しいというような話もありましたけれども、公園等で植栽に使うとか、いろいろな意見も一般質問で出ておりました。このあたりにつきまして、所管では長期的にどのような展望でいらっしゃるのか、お聞かせ願えればと思います。
△井上ごみ減量推進課長 生ごみを堆肥化したものについては、業者に依頼後、それぞれのルートに乗せて販売していただいているということになります。
  平成22年度からは、今まで1キロ当たり25円だったんですけれども、30円になっております。
○伊藤委員 やはりこのコストというのは少しずつ上がる傾向にあるといいますか、さきの議会での御答弁でも、やはり60円とか、そういった価格を提示している業者もあるやにお聞きしておりますので、今回30円でということになってきていますけれども、事業を長期的に幅広くやっていくためには、この価格というのは非常に重要でありますので、状況が変わっても引き続きできるのかどうか、あるいは、やるためにはどうしたらいいのかということにつきましては、しっかり研究・調査を進めていただきたいと思います。
  続きまして、2番目として、この生ごみ堆肥化事業の推進につきまして、参加者市民の増減の状況、あるいは参加されている方の御意見、反応といったものをお聞かせいただければと思います。
△井上ごみ減量推進課長 21年度、3団体、19世帯の増加で、脱会の御連絡はいただいておりません。21年度は32団体、249世帯で実施しております。
  PRにつきましては、市報やごみ見聞録、ホームページに掲載、また現場においてもスーパーの店頭説明会、出前講座、自治会などを回りパンフレットを配布し勧誘を行ってきました。また、電話での問い合わせがあった際は説明に伺うようにしておりますが、まだ検討中とお断りされることもございます。
  結果的には、参加世帯を思ったほどふやせなかったと思っております。
○伊藤委員 大変御苦労されているのはわかるんですが、参加世帯数を広げていかないと、事業自体の目的、あるいは効果といったものがやはり限界、限定的になってしまうと思いますので、引き続きまして御努力をお願いしたいと思います。
  最後に、ごみ処分地経費についてお尋ねします。
  東京たま広域資源循環組合の負担金が4億3,100万円となっております。この金額はかなり大きいわけですけれども、この負担が将来的にもずっと続くものなのかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。
△井上ごみ減量推進課長 東京たま広域資源循環組合負担金は、管理費分4分の1を均等割、4分の3を人口割として算出したものと、事業費、谷戸沢処分場にかかる負担金、二ツ塚処分場にかかる負担金、及びエコセメント事業にかかる負担金で構成されています。組合の総予算の80.5%をこの負担金が占めています。
  将来展望でありますが、全国的にも例を見ないエコセメント事業は、埋め立てゼロとともに、多摩地域の約380万人に影響する最終処分場の延命化に強く寄与しております。エコセメント化事業により、二ツ塚処分場の使用期限は30年以上と見込まれており、これからも安全で確実な事業が継続されます。そのために、構成団体、25市1町からの負担金も継続されることになります。
  負担金の額につきましては、廃棄物減容化基本計画、現在は第3次でございます、に基づいて、毎年度、管理費と事業費を合算して算定され、各構成団体から選出された組合議員の議決を得て決定されるものであります。
○伊藤委員 今、谷戸沢の話がありました。それから二ツ塚の話がありましたけれども、谷戸沢というのは既に東村山市のごみを持ち込んで、そこで保管といいますか、埋められてしまっているごみ自体を管理する必要がある、そういった管理経費、あるいは事業費という理解でよろしいんでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
○伊藤委員 所管部長にお尋ねしたいんですが、この負担金、かなり巨額ではありますけれども、今の御答弁ですと、やはりこのまま続かざるを得ないという状況でありますけれども、この負担というものをもう少し軽くする方法というか、何らかの経費負担の工夫がないのか、お考えをお聞かせください。
△西川資源循環部長 今、担当課長から答弁がありましたように、管理費、及び事業費という形で負担金が構成されております。そのうち、管理費につきましては、あくまでも広域循環組合が存在する限りは継続されていくと思います。あと、事業費につきましては、持ち込み量が減ってきた場合、その量による変化というのは大きな目で見ますとあるかもしれませんが、少なくとも埋立地を確保していくという状態が続く限りは、先ほどの答弁どおり負担金そのものは継続していってしまうと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 衛生費、お尋ねさせていただきます。
  まず、妊婦健診についてでありますが、平成20年度と比べると受診率が低いように思われます。理由はどうしてでしょうか。それから、引き上げる対策についてもお尋ねしておきます。
△木村子育て支援課長 考えられます要因としましては、妊婦健康診査票の交付枚数が平成20年度は5枚、平成21年度から14枚と増加したために、年度をまたがっての使用がふえたこと、かつ受診票の発行が年度の後半月になりますと翌年度の受診回数に影響してきます。また、出産予定日に近づく月は使用回数が多くなり、実態を反映していく単年度での受診率としては、ここ数年の受診率とは比較できない要素があります。ぜひ御理解をいただければと考えます。
  また、受診率向上につきましては、母子手帳発行時や母親学級のときに、妊娠中の健康管理の大切さを十分説明するとともに、ハイリスク妊婦に対しては積極的に受診勧奨に努めたいと考えております。
○福田委員 そうすると、受診率の増減は単年度で見なければわからないということなんでしょうか。それと、もしおわかりになればなんですが、例えば14枚発行して、それがほとんど全部使用されたかどうかというのはおわかりになるんでしょうか。
△木村子育て支援課長 単年度で今まで統計が出ていたんですが、今回、受診票が多くなることによって年度をまたがるような数字になりますので、単年度比較ということが大変難しいということが1点でございます。
◎島田委員長 休憩します。
午後1時40分休憩

午後1時41分再開
◎島田委員長 再開します。
  子育て支援課長。
△木村子育て支援課長 先ほど申し上げましたけれども、受診券の発行が14枚ということで、どうしても単年度で数字が明確にあらわれないということがありまして、全体的に14枚を使っているかという消化に対しても、大変数字が見えにくくなっております。
○福田委員 ぜひ、例えば事務報告などに反映をしていただきたいのですが、14枚発行されて、それをできるだけ使っていただきたいわけですよ、お子さんと妊婦さんの健康のために。なので、それがどのように使われたか、14枚が使われているかどうかというのをぜひ事務報告に反映できるように統計をとっていただきたいと思うのですが、2年度にわたるということですので大変複雑にはなるかと思うんですが、そのような統計の取り方というのは可能でしょうか。それから、事務報告に反映していただくことは可能でしょうか。
△田中子ども家庭部次長 その点につきましては、研究させていただきたいと思います。
○福田委員 重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
  次に、妊婦健診の14回は時限立法であります。今後、引き続き、できるだけ未来永劫継続していただきたいわけでありますけれども、方向がどのようになっているのかということと、それから、東村山市としてはどのようにすべきだとお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをしておきます。
△木村子育て支援課長 厚生労働省の平成23年度予算の概算要求におきまして、期限延長等について検討するとの発表がございました。東京都もこの動向を注視しているということであり、現在では正確なことはわかりませんが、所管といたしましても継続を期待したいところであります。
○福田委員 強力に要望を提出していただきたいと思っておりますので、それはお願いをしておきたいと思います。
  次に、乳・幼児各種健診についてであります。
  1歳6カ月健診、それから3歳児健診の相談内容については、事務報告によれば、発達障害を発見する大変大きな機会となりそうであります。経過観察の結果、専門家への紹介など、早期発見につながった件数がどれだけおありなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
△木村子育て支援課長 1歳6カ月児健診、3歳児健診等で実施している個別心理相談にて、発達障害に関係し要精密と判断され、幼児相談室を含む各専門機関への紹介数は19件となっております。
  経過観察の相談では、1歳6カ月の健診で3件、3歳児健診で9件となっております。
○福田委員 相談件数が多いように見えます。経年的に見せていただいたんですけれども、ふえていると私は思っているんですが、所管の感触といいますか、それがどうなっているのかお尋ねいたします。
△木村子育て支援課長 過去3年間ですが、個別相談の心理相談数割合で見た場合、1歳6カ月児健診時に相談された数は、平成19年度110人、平成20年度153人、平成21年度198人です。3歳児健診に相談された数は、平成19年度97人、平成20年度153人、平成21年度159人、いずれの相談時でも増加傾向にあります。
○福田委員 今、厚生委員会に請願がかかっていることもあるんですが、ぜひこうした機会に、お母さんたちが発達障害に気づく、また発達障害だと認識していただいて、対応をとるための手だてをぜひとっていただきたいと思っているんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
△木村子育て支援課長 各健診でそういう最近の発達障害の関係の気づきについて、非常に担当課としてもぜひ御相談に来ていただくまでの気づきを必要なことと十分認識しております。今後とも、その対応に努めていきたいと思っています。
○福田委員 よろしくお願いいたします。
  がん検診についてお尋ねをいたします。
  受診者数は、肺がん以外にふえています。とりわけ、女性の乳がんなど無料の部分がふえておりまして、そのせいもあると思っていますが、私は、全体のがん検の無料化が重要ではないかと思っているんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
△中島健康課長 がん検診の無料化に関する御質疑でありますけれども、今回の女性特有のがん検診、無料クーポン券につきましては、受診者数の増加、並びに受診率の向上に寄与しているということは所管としても十分認識をしております。
  しかし、受益者負担といいますか、一部負担金を導入している検診につきましては、導入している年数が浅いということもありまして、当面、現状の形で検診を継続していきたいと考えております。
○福田委員 その部分でお尋ねをさせていただきますが、こういう御意見をいただきました。がん検が有料化されて、受診件数と当市のがんの罹患率との関係を明らかにして、受益者負担が導入されたことの効果をとってほしいという御意見をいただきました。私は、有料化が導入されたわけでありますので、もしそうであれば、そのことも含めて検討した結果、無料に戻すということも検討されるべきだと思うんですけれども、罹患率と受診率との関係では検証されていらっしゃいますか。
△中島健康課長 受診率と罹患率の関係につきましては、特に検討しておりませんけれども、ただ、今回の受診率の向上につきましては、やはり個別受診勧奨ということが受診率に対しては非常に大事だということが言えるのではないかと思っております。
  もう一点、単に受診率のみならず、実際、医療機関できちっとがんを発見するといいますか、医療機関の精密検査の発見率みたいなところの重要性については非常に大事なことだと考えております。
○福田委員 医療機関で発見するのが大事だというのはわかるんですよ。でも、検診というのは、医療機関で、ぐあいが悪くなって行く前に、あらかじめそうでないような生活をすることも含めて検診ですね。だから私は申し上げております。なので、罹患率と受診率についての検証はしておられないとおっしゃいましたが、今後も検証するつもりはおありではないんでしょうか。
△中島健康課長 先ほど申し上げましたように、受診率と罹患率というのがどういう関係にあるのかということについては、今後研究していきたいと考えております。
○福田委員 医療費の抑制にかかることですので、真剣に検証していただきたいと思います。
  次に、女性特有のがんも時限立法であります。来年度はどうなるんでしょうか。
△中島健康課長 この事業につきましては、御存じだと思いますが、5歳刻みの特定年齢に達した者に対して無料クーポン券を発行し、受診勧奨を行うことで定期的な受診を促すために、国が受診勧奨方策の一つとして考えて実施された事業だと思っております。平成21年度の1回実施でとめることにつきましては、市民への公平さに欠けると所管としては認識しております。平成22年度につきましては、国も実施する方向でございますし、当市としても実施をしております。
  なお、それ以降の継続実施等につきましては、国や東京都の動向等も注視する中で検討してまいりたいと考えております。
○福田委員 これについても、ぜひ実施をできるように、要求と同時に、東村山市でも検討していただきたいと思います。
  清掃費についてお尋ねいたします。歳出から見るごみ手数料の財政効果についてであります。
  ごみの収集手数料は2億7,261万円からごみ収集事務経費8,447万円を差し引くと、1億8,813万円でした。アメニティ基金の積立額は1億7,550万円であります。基金から一般会計への繰入金は2億9,491万円でした。基金は限りないマイナススパイラルであります。今後どのようにされるおつもりか、お尋ねしておきます。
△井上ごみ減量推進課長 アメニティ基金は、天然資源の消費の抑制、及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するため設置されたものであります。環境の保全・回復、及び創造の援助・育成、廃棄物の発生抑制、及び循環的な利用促進、廃棄物の再使用、及び再利用等の処理施設整備に関することに利用する場合、処分することができるとされています。現在も、今までアメニティ基金の目的と趣旨を踏まえ、繰り入れを行ってきました。
  今後も、事業を精査しながら、基金を枯渇させないよう適切な繰り入れを心がけていきたいと考えております。
○福田委員 条例に基づいて処分することができるというのはそのとおりです。しかも、条例は、このアメニティ基金が導入された以後、ごみが有料化された当時と比べて変えられましたね。だから、幅広くどんなところにも使えるようになっています。そういう意味では、ごみ収集手数料を決して一般財源として使うために手数料を取るわけではないといったそのときと、私何度も議論していますが、変わってきているわけですよ。
  そして、枯渇させないようにとおっしゃいましたけれども、今のままだと枯渇しますよ。枯渇しませんか。だって、1億7,550万円を積んだのに、21年度で2億9,491万円取り崩したんですよ。これ、枯渇していく方向ですよ。そうではないでしょうか。枯渇しないで済む方法というのはあるんですか。
△西川資源循環部長 当市のごみに関しましては、分別・再使用等を積極的に進めるという考え方のもと、不燃物の灰溶融灰焼成等から始まりまして、容器包装プラスチックの再生利用という分野まで、有料化当時とかなりさま変わりしている状況にあります。
  それらの資源化する部分についてのみ、アメニティ基金を今現在充当させていただいておりますが、今後、その辺の充当の割合、あるいは事業の精査等を含めまして検討していきたいとは考えております。
○福田委員 ぜひ、枯渇させないで、リサイクルなど本当にごみ減量に使えるようにしていただきたいと思っています。
  次なんですが、ごみ袋を有料化して、減量が進んでいるといっても、一気には進んでいないこともまた問題だというふうには思っています。さらなる減量をどのように達成させるおつもりかお尋ねしておきます。
△井上ごみ減量推進課長 平成21年度に当施設に搬入されたごみ・資源物の総量は、約4万2,004トンになっております。前年度比で1,717トンの減になり、過去5年間、着実に量を減らしてきました。また、1人当たりのごみの排出量も5年前と比べると100グラムほど減量しております。
  さらに、東京都市町村自治調査会が発行している21年度多摩地域ごみ実態調査の報告によりますと、1人当たりのごみの排出量は26市から数えて4位となっております。
  このことから、市民の皆様や事業者の皆様の御協力をいただきながら、ごみの減量については一定の成果をおさめていると考えていますが、一般家庭の減量は今後大きな量を望むことは難しいと考えております。
  今後は、事業系のごみの減量に力を入れていく必要があると考えております。
○福田委員 一般家庭はこれ以上難しいという御答弁でした。一般家庭が秋水園に出すのを減量するのは困難だと私も思います。容リ法でいえば、いっぱい容リ法のごみを買わされて、それを秋水園に出すという意味でいうと、減らないと思います。でも、この間、リサイクルセンター特別委員会でも議論がされましたけれども、さまざまな種類のごみを秋水園だけに持ち込ませるという方法だと減量ができないのは事実だと思っているんですが、それ以外の方法で減量の取り組みをされるべきだと思っているんです。真剣にする時期に来たと思っているんですが、お考えはいかがでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 今年度、店頭品目の回収に力を入れていまして、今後ふやしていきたいと考えております。
○福田委員 店頭品目は大変効果があると思っています、回収は。そのかわり、大手スーパーも含めて全部のスーパーで同じ種類のごみを全店舗で回収するように要望をしていただきたいと思っているんです。店舗によって回収する中身が違うんですよね。ペットはやっていないところ、アルミ缶はやっていないところ、それを全種類取り組んでいただくことが私は秋水園にごみを持ち込まない最大の効果だと思っているんですが、いかがでしょうか。
△西川資源循環部長 今、所管課長のほうからお答えさせていただきましたが、今年度力を入れておりますのが、今御質疑にありました、既に店頭回収をやっているスーパーについては品目を合わせる作業を今年度しております。あわせて、通称ドラックストアとよく言いますが、そういうところが意外と店頭回収をせずに日用品の販売も実施しているお店がかなりありまして、そちらのほうにつきましても店頭回収の開始を依頼しているという状況にあります。
○福田委員 よろしくお願いいたします。
  今との関連で、御答弁が同じになるかと思うんですが、減量にはどの分野のごみを減らすべきだとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 減量につきましては、先ほど述べましたように、一つは事業系のごみの減量指導も必要かとは考えておりますが、全体的な取り組みも必要だと考えております。
○福田委員 ぜひ店頭回収を頑張っていただきたいと思います。私どもも一生懸命店頭に返すように取り組みたいと思っております。
  最後に、処分地経費についてお尋ねいたします。
  先ほども負担金は減らないのかと伊藤委員から御質疑がありました。私も、平成17年度に一度この負担金は下がったんですが、また上がりまして横ばい状態が続いています。持ち込みの焼却灰は減っているはずですね。それで、当初、東村山市の持ち込みが減れば負担金は減るよとおっしゃっておられたと思いますので、この関係について、いつ減額になるのかということをお尋ねしておきたいと思います。
△井上ごみ減量推進課長 東京たま広域資源循環組合の負担金は、管理費分と事業費分から成り立っております。持ち込み焼却灰は減っているとの御指摘ですが、負担金は管理費と事業費を合算して算定いたしますので、焼却灰の減量のみでは直接的な負担金の減額には結びつきません。
  しかし、今後、事業費分の償還が終了することにより減少することが考えられます。
○福田委員 それも有料化のときの説明と大きく違ってきたんですよ。有料化では、不燃物も当時持ち込んでいますよ。それで、東村山のごみが減らない、だから有料化して皆さんにペナルティを課して、ここの負担金を減らしたいんだとおっしゃったんですよ。それで、不燃物を持ち込まなくなりました。容リ法も始まりました。だから、今、日の出に持ち込んでいるのは焼却灰だけですよ。それなのに、事業費だの、管理費だの、それからエコセメントのプラントが立ち上がって事業費が多くかかっていて、今後、未来永劫、焼却残灰は持ち込まないとエコセメント事業はできません。そういう関係になっていないですか。私はそのことはすごく大問題だと思っているんですけれども。
△西川資源循環部長 多摩地域の各団体が一番問題視しておりましたのは、埋立地の確保という問題が非常に大きな問題でございました。それを広域で組合をつくりながら二ツ塚等に埋立地を確保したわけですが、その埋立地ですら、埋立量の急激な減少を望むことができなかったために、結果としてエコセメント化という方法を日本全国で初めて採用したわけです。その結果、焼却灰についてはエコセメント化をしましたので、既にさっき答弁させていただきましたが、延命化という意味では、おおよそ30年程度、今現在延びると言われております。
  ですので、確かに金額だけを、約4億円という数字だけを論じれば、高額だ、あるいは額が減らないのかという話になりますが、その前提となります埋立処分場の確保、あるいは延命化等はエコセメント化によって初めて可能になった内容かと考えております。
  そういう意味では、先ほども答弁させていただきましたが、エコセメントのプラント関係の償還金、あるいは今後出るであろう維持費等についての負担額というのは今後とも続いていくと考えております。
○福田委員 それでは減額にはならないということを確認していただいていいですか。
△西川資源循環部長 減額にならないということを確認ということで問われますと、なかなか今後の金額の変動等がどのようになるか、先ほども答弁の中で答えさせていただいておりますが、管理費と事業費、そのトータルを、その年度ごとに議会の中での承認という形をとっておりますので、今現在、今後とも減らないというお答えまでは言い切れない状況にあると思います。
○福田委員 このごみの問題については、住民説明と次々に、ちゃんとした正確な説明がないままに方針がどんどん変わるんですね。それで、結果として今は、ごみを減らすために有料化したというはずなのに、二ツ塚処分場を含めて、26市の負担金をふやすために有料化したといったはずなのに、それが今やほごにされているという問題でいえば、私は、住民に説明したことに対して責任を持って、それをそのとおりに実行してもらいたいと思っているんですよ。
  これ以上議論しても無駄ですのでやめますけれども、そのことを私は言い続けてきました。今後も、それに向けて責任を問われているわけですから、その責任を果たすように、ごみの減量その他含めて取り組んでいただきたいと思っています。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。加藤正俊委員。
○加藤委員 不用額が大分出ておりますので、それを中心にお聞きいたします。
  1番目、308ページの保健衛生総務費、印刷製本費が207万283円、47.3%出ていますけれども、その理由をお伺いいたします。
△中島健康課長 印刷製本費にかかわる不用額でありますけれども、これは多くが健康診査事業費内のものでございます。当初予算におきまして、健康課所管で毎年発行しております健康ガイド、全戸配布をしておりますけれども、の印刷委託を印刷製本費で支払いましたが、その後、節がそぐわないとの理由から、委託料へ支出額の振りかえ、190万2,390円の振りかえを行った経緯があります。本来でありますと、3月補正で予算科目の印刷製本費の減、そして委託料の増を行えばこのような結果になりませんでした。補正終了後の振りかえのため、会計上では処理をされますが、予算上では振替額が反映しないため、その額が決算上で不用額となって記載される形になっております。
  したがいまして、通常の不用額とは意味合いが若干異なりますので、御理解願います。
○加藤委員 次に、334ページのごみ処理費、燃料費が同じように107万7,743円で41.7%出ておりますけれども。
△田中施設課長 不用額は、主にごみ処理施設維持管理経費の燃料費で生じております。ごみ焼却施設の延命化改修工事が平成22年、23年度に延期されたことから、更新予定であった炉内耐火物の乾燥だきが不要になり、燃料となる灯油の購入が不要となりました。その結果、ごみ処理施設維持管理経費の燃料費で104万1,550円の不用額が生じております。
○加藤委員 3番目に、同じくごみ処理費の修繕費、今のは105万4,000円、その前のやつは107万円。105万4,663円の理由を伺います。
△田中施設課長 不用額は、主にごみ処理施設維持管理経費の修繕費で生じております。当初予定されていた排水処理施設砂ろ過塔修繕は、他の機器の緊急修繕が発生したことから施工を見直しました。今後、施工内容を再検討し、実施していく予定です。
  その他の機器の緊急修繕と砂ろ過塔の修繕との差額が不用額となり、その結果、ごみ処理施設維持管理経費の修繕費に99万217円の不用額が生じております。
  突発事項の対応のために最後まで予算を確保するということで不用額が発生しております。
○加藤委員 4番目に、340ページのし尿処理費の光熱水費で、312万5,077円、44%出ておりますが。
△田中施設課長 不用額は、し尿希釈投入施設の下水道使用料です。し尿搬入量は年々低下しております。また、運転コストの削減のため、下水道放流水質基準に違反しない範囲で希釈倍率を低下するように努めております。その結果、下水道放流量が低下し、312万5,077円の不用額が発生いたしました。
○加藤委員 同じく、し尿処理費の工事請負費が116万7,305円出ておりますが。
△田中施設課長 し尿希釈投入施設保守工事は、ポンプ設備定期点検補修工事と前処理機器点検補修工事を施工いたしました。予定価格算出の際、施工内容を精査したこと、また落札率が低下したこともあり、両工事で合計116万7,305円の不用額が生じました。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 時間の関係で割愛します。重複も避けたいと思います。
  2番の献血推進事業、確認しておきたいと思います。事業見直しの結果で、21年度当初予算は実質的にゼロ予算となっていたはずなんですけれども、事業の継続になっていました。この理由を教えてください。
△中島健康課長 献血推進事業につきましては、献血推進協議会という協議会の事業として取り組んでおります。平成16年までの協議会の運営につきましては、3師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の寄附金等独自財源と市の補助金で事業を推進してまいりましたけれども、平成17年度以降につきましては、補助金のあり方の見直しを受けて、市の補助金を廃止し、協議会独自の財源を中心として運営されてきているという状況であります。
  推進協議会の事務局につきましては、引き続き健康課のほうで担当しております。
○佐藤委員 4番、美化推進事業費。条例施行後の路上喫煙防止効果の実態、そしてまた、条例施行後3年と定めた過料についてどうされるのか、あわせて伺います。
△小田みどりと環境課長 条例施行後ということでございますが、平成20年6月1日の効果といたしましては、実質毎年調査を行っています。地点としましては、秋津駅から新秋津駅周辺の2地点、東村山駅周辺の3地点、久米川駅周辺の3地点で、朝7時半から8時半の1時間の調査において、路上喫煙者の数が条例施行前、19年7月ではこの3カ所の合計が308名、条例施行後、20年7月1日、1カ月後では3カ所の合計が57名、同じく21年7月の条例施行後1年1カ月後では32名、同じく22年7月、条例施行後2年1カ月では20名となっております。
  条例施行後の1カ月後の57名ということでございますが、施行前の19年7月の306名と比較しますと81%の減でございます。今年度、平成22年7月の調査では喫煙者は20名でありましたので、この306名と比較しますと93%の減となっております。
  細かく見ますと、秋津・新秋津の区間2地点は、禁止区域でございます。この禁止区域の路上喫煙のほうを見ますと、施行前、19年7月では118名でございましたけれども、今年度、7月の調査では2名でございました。
  また、過料については、今回の条例に従い規則で定めていきたいと考えております。
○佐藤委員 秋水園整備計画事業、確認です。21年度に進めた業務と委託料の内容を教えてください。
△田中施設課長 1点目として、リデュース、リユース、リサイクルの3Rにより廃棄物の減量を総合的に推進するため、循環型社会形成推進地域計画策定業務を委託いたしました。委託料は126万円でございます。
  2点目といたしまして、秋水園施設整備計画に当たり、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、東村山市秋水園施設調査委託を実施いたしました。委託料は382万2,000円でございます。
○佐藤委員 事務報告書にあることをわざわざ聞いてすみませんでした。それで聞きたいんですけれども、そこからなんですけれども、これは、交付金対象事業のスタートだったということは認識されて取り組んでいらっしゃるわけですけれども、建設の年度も決められていて、最終的にとめられない大規模事業であるということはわかっていた上でスタートしたのかどうか教えてください。
△田中施設課長 地域計画の策定に当たりましては、事業の計画も載せておりますので、委員言われたとおり年度ごとの振り分けでなっております。
○佐藤委員 市長に伺います。
  つまり、私が言いたいことは、昨年3月に2回目の経過報告書が出て、その後、今、委員会もやっていますけれども、やはり後ろまで決まった大きな事業で、確かに単年度で、まずは手をつけるというところなんだけれども、今御報告のあった委託事業なんですよ。だけど、最終的に決まっている大きな事業について、スタートするということがそれで確定的だという認識が、果たしてどれだけ市民や我々が持っていたのかということがあります。
  それで、これは、最終的に、もちろん今委員会がありますから、議会の意思は尊重すると市長はおっしゃられているわけだけれども、昨年度の報告を出した後に、半年間というか、昨年度前半にこの辺の大きな方針について、事業の全体の規模、そしてスケジュールについて公のものにすべきだったのではないかと考えるんですけれども、ここについての見解を伺っておきたいと思います。
△渡部市長 21年度につきましては、計画書が策定されて以降、議会でもいろいろ一般質問をいただいて、お答えをさせていただく、そういうやりとりをさせていただいた結果として、21年度については周辺の住民の方、それから一般公募の住民の方含めて市民検討会を立ち上げて、一定の議論は積ませていただいたつもりでございます。
  その後、それを踏まえてさらに議会での御審議ということで特別委員会が立ち上がっておりますので、我々としては、基本的にはたたき台をつくり上げる、基本的には交付金を視野に入れて確保に努めていく、そういう手順を踏みながら、その後について、その計画を全く変えないで進めていくということについては申し上げたつもりはありません。これはあくまでもたたき台であって、市民からの御意見、議会の御議論は尊重したいということはたびたび申し上げたつもりでございますし、一定の手順は踏んできたと私としては考えております。
○佐藤委員 それなりの場を設けられてきたということはわかっているんですけれども、単年度の交付金ではないので、パッケージになったものの交付金に手をつけるときに、やはり最終的なところまで、どういうことまでいくのかという全体像はもう少しに明確に示されるべきではないのかと私は考えて、今のところまだそう感じるんですよ。
  ですから、それを受けて、市民の声を受けたり、いろいろな検討をして、その後、全体の計画をどうするかという根本的な判断ができるかというと、実際できない形のパッケージの交付金だというあたりが、私はどうしてもその辺のやり方がひっかかると思います。
  11番の集団資源回収に移らせてください。事業規模が伸びていません。原因をどう分析されていますでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 21年度の集団資源回収の実績は、参加登録団体が116、延べ259回、回収量が3,087トン、補助金の交付額は約1,235万円となっております。
  回収量につきましては、26市中で11番目、交付した補助金の額は、当市も含めた近隣6市の中では3番目となっております。前年度比で回収量は117トン減、あわせて補助金額も減になっております。
  PRについては、生ごみの集団回収同様、市報やごみ見聞録、市ホームページで案内をしております。また、現場においても、スーパー等の店頭説明会、相談会や出前講座、自治会などを回り、パンフレットを配布し、ごみの減量と資源化に御協力をいただけるよう勧誘を行ってまいりました。
  事業規模が伸びないことにつきましては、全体的にごみの量が減少していること、回収品目につきましては、新聞の減少がかなり著しいんですけれども、新聞販売店の独自の回収が進んでいること、また、人的な要因としては、自治会等の組織率が低くなっていること、また住民の高齢化が進んでいること等も原因かと考えております。
○佐藤委員 26市中11番目という話がありました。量でそういうことですね、総量で。では、確認します。その26市の中で、鉄類、アルミ類、ガラス類に手をつけていない自治体はどこですか。
△井上ごみ減量推進課長 当市と西東京市でございます。
  なお、22年度から、補助金の対象とはしておりませんが、アルミ類を回収品目として追加しております。集団資源回収団体と収集業者等の間で買い取り額の調整を行っております。
○佐藤委員 実は、今、西東京とうちだけとありましたけれども、本当にそうなんですよ。それで、うちもアルミを始めるとおっしゃっているけれども、実はいろいろ数字を出してくると、うちは古紙、古布が多いのでなかなか目立たないんですけれども、全くやっていないというのは際立ちます、これは。先ほど課長からお話があったこの調査書がもとですから、データとしては間違いない。どうして、これ、缶含めて、瓶、ガラス類ですね、それから、実はペットボトルも今3市が始めています。こういうことになぜ手がついてきていないかというあたりはどう分析されていますか。
△井上ごみ減量推進課長 集団資源回収の品目の追加につきましては、これまでも検討してまいりましたが、収集運搬方法や回収したものを一時的に保管しておく場所、経費的にも難しさがあり、回収品目の追加につながらない要因となっていると考えております。
○佐藤委員 これは委員会のほうでやりたいと思うんですけれども、缶類が異常に多いんです。それは、行政が扱う缶の類が際立って多い、うちは。それはデータを調べてみると鮮明に出ますけれども、ペットボトルとかは大体他市と同様ですが、缶が非常に多い。なぜかというと、行政が全部一生懸命やっているからです。他市の、実はうちより自治体として規模の大きな自治体が、うちより行政の取り扱いの缶量がうんと少ないところが幾つもあります。これは集団資源回収です。ここにしっかり組み入っているところは、行政がやらなければいけないものが非常に少なくなっている。
  こういう形でいうと、私は集団回収が、今、理由が言われたけれども、十分にやられていると思えない、この間。
  それで、先ほどありましたが、提案も含めてなんですけれども、今、共同だという話をされています。それで、地域の問題として、非常に具体に取り組める話としてあると思うんですよ。
  確認なんですけれども、補助金、今4円だと思いますが、これは周辺と比べてどういう状況だか、教えてください。
△井上ごみ減量推進課長 1キロ当たりの補助金は、西東京市7円、小平市9円、東大和市6円、清瀬市7円、東久留米市10円となっております。
○佐藤委員 多摩市も10円。調べて行ってきましたけれども。この辺は自治会の補助費のたしかお話があったんですね。1世帯100円というのをやめたという話がありましたけれども、財政難でこれはみんなやめたんですよ。このコストも、今の補助金もうちは下げて低い状態のままですね。こういうものをきちんと、逆につけることによって、行政が取り扱う、実際に直営でやらなければいけないものがどれだけ減るのかということは十分に吟味する必要がある。
  自治会のモチベーションからしても、私、今100円の補助金の話をするつもりはないですけれども、私は因果関係もあると思っていますので、ぜひ自治会の協力を得ながらやっていく。
  もう一つは、どんどん造成地ができて家が建ちますね。ああいうところはスタートとして集団資源回収という方法がありますよということを、でき上がった新しい住宅地にPRとかということはやったことがありますか。私としては、自治会の組織率が低いという話がさっきあった。だったら、すぐ自治会ができないところも、その単位でごみの出し方をきちんと働きかけてちゃんと説明に行くとかというきっかけはいっぱいあると思うんですよ。そういうことというのはされたことありますか。
△井上ごみ減量推進課長 市役所前にできた新しい宅地ですね、そちらには伺って説明に行っております。
○佐藤委員 何か全くやっていないみたいな言い方をして申しわけないんだけれども、ただ、集団資源回収については、取り組みが非常に甘い。ぜひこれは新たなやり方を含めて、私たちも提案していきたいと思いますけれども、ぜひ取り組んでいただきたい。
  先ほど、幾つかできない事情を話されたけれども、他市は本当にできている。そこについて踏み込んでいただきたいということを、きょうはそんな形で終わっておきたいと思うんですけれども、ぜひ行政コストを下げるべきだ。うちは確かにたくさん資源化をしているから、率は高い。けれども、行政が直接やる分についてやはり減らせる方法はまだまだあると思いますので、これは議論していきたいと思います。
  最後に1点、環境整備事業費ですが、報償費というのは何か教えてください。
△井上ごみ減量推進課長 秋水園隣接地域であります秋津3丁目自治会、新興自治連合会、秋津中自治会、五光自治会、所沢第9連合に対しまして、長年にわたり秋水園での日常業務に対する協力と理解への謝礼といたしまして、協力金謝礼として出しております。
○佐藤委員 金額と、もう少し根拠を正しく教えてもらえますか。
△井上ごみ減量推進課長 金額につきましては、秋津3丁目自治会、6万円、新興自治連合会、6万円、秋津中自治会、6万円、五光自治会、3万円、所沢第9連合、10万円、以上でございます。
○佐藤委員 迷惑料ということになるのかもしれないけれども、私はきょうの段階では初めて数字を聞いたので疑問も残ります。また考えたいと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 保健衛生総務費から始めたいと思います。
  健康教育の講座、講演会の参加者数が1,156人ということですけれども、総コスト、目標数値と達成率をお伺いします。
△中島健康課長 健康教育の講座、講演会につきましては、当初予算の範囲内で各教室、講演会等を企画し、事業を展開してきました。
  総コスト63万7,900円、そのうち報償費が34万4,000円、需用費が29万2,500円、通信運搬費が1,400円という内容でございました。
  各教室にかかわる費用につきましては、講師謝礼が中心でありまして、9つの教室のうち3教室につきましては報償費を使わず無償で講師を依頼するなど、所管として工夫をしながら行っております。限られた予算の中で最大限の効果を上げたものと認識をしております。
  目標数値と達成率の問題でありますけれども、目標数値を各教室、講座等の参加者数ととらえた場合は、募集定員枠をすべて満たしております。達成率につきましては、各教室、講座修了後の参加者アンケート等を実施しておりますけれども、その結果、約80%以上の方が参加してよかった、満足した等の意見をいただいていることから、健康課といたしましては、目的をそれなりに達成していると理解しております。
○奥谷委員 次に、母子保健事業費、①、母親学級の受講者合計が582名です。これについての総コスト、目標数値と達成率をお伺いします。
△木村子育て支援課長 総コストは49万9,825円です。報償費としまして助産師への講師謝礼が37万1,200円となります。
  目標数値は、事業内容が体験型であり、体験スペースの関係で募集人数を年間で600人と想定しまして、平成21年、582人の参加により、達成率97%と考えます。
○奥谷委員 ②で、両親学級の受講者数の合計が241名ですけれども、これにかかる総コストと目標数値、達成率をお伺いします。
△木村子育て支援課長 総コストは40万5,400円です。報償費として講師謝礼で11万400円かかっております。
  目標数値といたしましては、スペース等の関係を考えまして、年間で320人としまして、241人が参加しており、達成率は75.3%となっております。
○奥谷委員 次に、職員労働安全衛生経費、作業環境測定調査の内容と結果、それの問題点と改善点をお伺いします。
△井上ごみ減量推進課長 労働安全衛生法第65条、労働安全衛生法施行令第21条、及び労働省基案発第40条の2、廃棄物焼却施設内におけるダイオキシン類ばく露防止対策について、により作業環境を把握すべく調査を行っております。
  調査内容は、粗大ごみ処理棟1階作業場において、粉じん、一酸化炭素、金属類、騒音、リサイクル作業場1階作業場において、粉じん、金属類、騒音、ごみ焼却棟プラットフォームにて、粉じん、一酸化炭素、金属類、ごみ焼却炉棟・炉室1階において、粉じん、水銀、金属類、ごみ焼却炉棟・中央操作室、押込送風機室、誘引送風機室において、粉じん、騒音。ごみ焼却棟・灰クレーン室、炉室3階クレーン操作室ホッパーステージにおいて粉じん、とんぼ工房室において溶剤であります。
  測定結果でありますが、第1管理区分、適切、第2管理区分、なお改善の余地、第3管理区分、適切でないで評価され、粗大ごみ処理棟では、粉じん等、特に問題はございませんでした。リサイクル作業場では、粉じん、金属においては問題がなかったものの、騒音の測定結果が90デシベルを超え、第3区分でありました。ごみ焼却炉棟においては特に問題ございませんでした。とんぼ工房での有機剤の測定結果についても問題はありませんでした。
  今後の対策についてですが、騒音が第3管理区分であったリサイクル作業場において、騒音障害防止のためのガイドラインにより、作業場所の標識によって明示するとともに、作業方法、工程の改善を検討していきたいと考えております。
  なお、作業に際しては、耳栓等の保護具の装着を促すことも必要と考えております。
○奥谷委員 現在、特別委員会でもやっていますので、細かいところはそちらに譲りたいと思います。
  次に、生ごみ減量化処理機等購入補助事業について、補助件数が129件になっていますけれども、これの目標数値と達成率をお伺いします。
△井上ごみ減量推進課長 予算の要求のときに240に対して141基、129件のため、達成率は約60%でございます。ホームページ、ごみ見聞録、市報、また出前講座やスーパーマーケット等の店頭説明会でもPRをいたしておりましたが、以上のような状況でございます。
  なお、生ごみ電動処理機につきましては、目標の500基を達成しておりますので、平成21年度末に補助事業を終了しております。
○奥谷委員 次に、美住リサイクルショップ運営経費で、事業別活動の参加人数合計が250人ですけれども、これについての総コスト、目標数値と達成率をお伺いします。
△井上ごみ減量推進課長 お答えする前に、1つ訂正がございます。
  先ほど予算基数240と申し上げましたが、予算額240と訂正させていただきます。
  美住リサイクルショップでの事業活動は、委員御指摘のクラフト・リフォーム、子どもエコひろばという美住リサイクルショップ運営主催のグループ事業、参加人員250人のほかに、市民ごみ講座、2回開催で160名や、毎月1回の衣類引き取り、年169人、2,879点、全戸配布の夢ハウスだより、年4回発行、各6万8,500部の作成、また、夢ハウスまつり、フリーマーケットの開催、小学校への出前事業等、多岐にわたっております。
  また、活動経費には、再生家具販売にかかるとんぼ工房での活動費や、毎月1回開催される木工教室や夏休み限定の親子木工教室、毎週土曜、日曜開放のとんぼ工房、一般の参加人員は723名等の経費も含まれております。報償費から原材料費まで、それぞれが事業活動にかかっていると言えますので、総コストは、決算額546万7,011円であると考えます。
  また、目標値、達成率につきましては、会場のキャパシティーにより講座等は定員を設けており、各講座とも定員を超える申し込みをいただき、先着、もしくは抽選となっております。また、美住リサイクルショップやとんぼ工房での事業の認知度も上がっており、講座開催の要望も多くいただいております。
  そういった意味では、現状の講座やイベントは高い達成率であると言えると考えております。
○奥谷委員 次に、生ごみ堆肥化推進事業費、これはさきの委員の質疑でもあったんですけれども、実施団体32団体で、参加世帯数が249と答弁でおっしゃったんですけれども、248と私書いちゃったんですけれども、総コストと目標数値と達成率をお伺いします。
△井上ごみ減量推進課長 総コストは、通信運搬費、保険料、委託料等で87万2,505円となっております。
  目標は、予算額の100世帯としておりましたが、3団体、19世帯の参加で19%となっております。
○奥谷委員 今、衛生費でいろいろ聞いて、達成率を聞いた中で一番この19%というのが低いんですけれども、それの原因等を分析されていますでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 要件的に、5世帯以上で構成されていること、生ごみの排出場所が1カ所で確保されいること、また、各世帯が抗酸化溶液配合バケツにより生ごみを排出できることという条件があるんですけれども、この辺の世帯数については若干検討の余地があるのではないかと考えております。
○奥谷委員 今、原因分析で、5世帯で1カ所で抗酸バケツでという原因を、達成率が少ない、19%にとどまっている理由を所管のほうが分析されていまして、この5世帯というのを何らか改善する余地があるのではないかと考えておられるという答弁をいただいたんですけれども、これから先どうされていくかという検討はされていますでしょうか。
◎島田委員長 休憩します。
午後2時42分休憩

午後2時43分再開
◎島田委員長 再開します。
  ごみ減量推進課長。
△井上ごみ減量推進課長 先ほどお答えさせていただきましたが、問題といたしましては、収集回数が週に1回であること、また、生ごみをもう一度すべて入れられるわけではなくて、一部取り除いて生ごみとして抗酸化バケツに入れるような作業が必要なこと、それとあと、コストの面からなかなか難しいことになっていると考えています。
△西川資源循環部長 今、所管課長から問題点、なかなか伸びない理由というところをお答えさせていただきました。その中で、我々が一番考えているのは、はっきり言って面倒くささにあるのかなと思っております。その面倒くささの一番最たるものは何かというと、生ごみをすべて入れられるわけではなくて、例えば梅干しの種だとか、トウモロコシのしん、皮だとか、そういうものを入れられない。要は人間の口に入るもの、食べられるものだけを抗酸化バケツに入れるというのが一番の煩わしさだと思います。
  それともう一つには、夏のシーズンを週1回しか収集していないという関係から、どうしても抗酸化バケツとはいえ、世帯人員の多いところは週1回だと対応し切れないという問題があると考えておりまして、ただ、この問題を解決するためには、まず前者については、今の処理施設を変えざるを得ません。ということは、先ほどもお答えさせていただきましたが、コストの問題、昨年までがキロ25円、本年からキロ30円と上がっております。それがすぐはね上がってしまうという可能性があるということと、同じように週1回収集を週2回にすると、またその分コストが上がってくる。
  もう一つ大きな問題として、よく御意見いただくんですが、1グループ5世帯というお話を1人から簡単に参加しやすくできないかという御意見もございます。確かにその御意見は重々承知はしているんですが、1名から参加可能とすることによって、収集場所が市内全域に分散されてしまう問題が出てくる。これも結果的にコストにはね上がるということがありまして、結果的には、それぞれ現在の財政状況からどれも踏み込めないといいますか、踏み出せない状況にございます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 先に清掃費をやらせていただいて、時間の都合で戻らせてください。
  清掃費、1番から行きます。
  ごみ・資源物収集委託料です。人口、並びに世帯数がふえているにもかかわらず、ごみ・資源物収集委託料が減となった要因は何か、そして、委託業者別契約額と負担世帯数をお聞かせください。
△井上ごみ減量推進課長 契約金額の算出の中で、収集車1台当たりの月額単価を計算するときに、作業員、及び事務員の人件費が含まれています。この人件費は、東村山市行政職給料表をもとにしておりますので、平成20年度の給与から21年度の給与は減額となっており、その分が影響しております。
  また、委託業者別契約額と負担世帯は、1つが本町、久米川、青葉、恩多、富士見、多摩湖、野口町、3万6,959世帯でございますが、委託額は2億3,046万4,500円となっております。次に、秋津、美住、廻田、諏訪町、世帯数は1万6,067世帯、契約金額は1億18万7,850円となっております。次に、萩山町、栄町を地域とします区域で、世帯は1万4,098世帯、契約金額は8,791万1,250円となっております。
○島崎委員 ③です。1世帯当たりの単価の推移を過去5年で示してください。
△井上ごみ減量推進課長 平成17年、519円、平成18年、525円、平成19年、528円、平成20年、534円、平成21年、495円となっております。
○島崎委員 確認なんですが、2番と③にも関連するんですけれども、それぞれの業者は負担する世帯数も地理も違いますから、単純に全部の単価が同じというわけにはいかないのかとは思うんですが、普通に考えると、やはりそうなんでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 1世帯当たりの単価を出すについては、3つの地域の契約を合算して世帯数で出しております。
○島崎委員 ということは、やはり契約業者によって単価が違うと解釈してよろしいんですか。
△西川資源循環部長 収集に当たりましては、人口数で単純割りしているのではなくて、地域割りをしております。その結果、それぞれの地域によって人口増加率、減少率が違ってくるわけです。ですので、単純に1世帯当たりの単価をイコールにするということは今現在はできておりません。
○島崎委員 ②です。粗大ごみ処理施設補修ですが、20年度に2,367万6,000円の工事がありましたが、どこを補修したんでしょうか。
△田中施設課長 20年度の補修工事につきましては、粗大ごみ処理施設の点検・補修工事として2,289万円、主としてエプロンコンベアーの補修、電気計装関係、集じん装置のダクト補修などを行ったものであります。次に、西武グラウンドの開発に伴い、防音壁の一部を設置しております。それが59万8,500円。次に、処理困難物のストック場所として利用している箇所で、粗大ごみの処理施設の一部を利用する箇所の外壁補修を9万9,750円。それから、粗大ごみ処理施設の電装設備で反転装置の補修に8万8,200円の合計2,367万6,450円でございます。
○島崎委員 ②です。過去10年間で、粗大ごみ、瓶・缶、ペットボトル処理施設改修・補修工事費、合計で幾らになるのか、それぞれと、まとめて幾らかとお答えください。
△田中施設課長 粗大ごみ処理施設の補修ということで、過去10年間の補修に要した費用の合計は約3億1,714万2,000円でございます。そのほかに、破砕機の刃などの消耗品といたしまして、約1億5,861万2,000円を支出しております。総合計で4億7,575万4,000円でございます。
  それぞれの施設の補修費ということでございますが、粗大ごみ処理施設が2億6,882万7,300円でございます。続きまして、瓶・缶処理施設ですが、4,251万2,662円でございます。ペットボトルの処理施設が580万2,090円でございます。
○島崎委員 今、リサイクルセンターをつくろうということを特別委員会で議論をしておりますので、これは向こうに譲りたいと思います。
  次の3番です。可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化に関して、処理先である笛吹市、ひたちなか市、それぞれの処理委託単価をお聞きします。
△田中施設課長 笛吹市、ひたちなか市の両市とも、処理単価は1トン当たり税込みで5万8,800円です。
  笛吹市の処理は、破砕、選別、熱処理を行います。焼却により発生した熱は温室等に利用しております。焼却前に引き抜いた金属類は再資源化し、焼却に伴って発生した灰は建設資材等の材料として利用されています。
○島崎委員 議会のほうの有志でカツタのほうに視察に行かせていただきました。大変遠い、そのことはCO2の排出量だとか、気になるところです。だからといって、1カ所でやればいいとは考えていないんですけれども、今現在は同じ量を運んでいるかと思います。そこら辺はどんなふうに検討しているんでしょうか。
△田中施設課長 21年度の処理量ですが、ひたちなか市のほうが約1,201トンでございます。それから、笛吹市のほうが1,208トン、ほとんど同じ量を処理しております。
△西川資源循環部長 本来ですと、1カ所で処理と考えられますが、やはりセーフティネットといいますか、片方が故障した場合等があったとしても、必ず処理をできるようにということで、2カ所に分散をさせていただいております。
○島崎委員 それはわかったつもりでお伺いしたんです。何も同じ量ではなくてもよいかなとも考えたんですけれども、業者さんの相手もあることだから難しいんでしょうか。また詳しく勉強させてください。
  次、東京たま広域資源組合負担金についてです。
  これも、今さまざま委員のほうから議論がありました。そして、私の通告は、ごみ焼却量と持ち込み焼却灰の5年間の推移と聞いたんですが、これは自分で調べてわかったんです。それと、組合負担金の関係が正比例ではないという感じがしましたので、再質疑的になりますが、何か説明ができるようでしたらお願いします。
△西川資源循環部長 今の御質疑で、正比例ではないということで、きょう資料を手持ちにしていないので正確な数字はお答えできないんですが、なぜそのような状況が起きるかといいますと、減容計画という計画書を、先ほど答弁の中でも第3次まで来ておりますが、その減容計画に未到達の場合、ペナルティーを払っております。東村山市におきましてもペナルティーを払う状況にあった時期がございまして、その分の増減がたしか今ふえている時期になっていると思います。
  今現在の減容計画については、逆に東村山市の搬入可能分を下回って搬入しておりますから、そういう意味では貢献という意味で、その分は下がる状態になっていますので、一番大きな理由は、先ほど言いました減容計画を達成したか、しないか、これがまず第1点。それともう一つには、いつの時期からお調べになったかによりますが、エコセメント化の元利償還金の増減、そこが影響していると思います。
○島崎委員 次の集団資源回収です。先ほど、佐藤委員のほうからも質疑がありましたが、私ももっと進めるべきだという立場から質疑したいと思います。
  佐藤委員が聞いたのではないところを聞いていかなければいけないので、考えながらなんですけれども、NPO法人東京・多摩リサイクル市民連邦がアンケートをとっていますね。それで、東村山市のほうの集団回収に関する趣旨というか、問題点を、そこの回答に、集団回収に関する今後の方針というところに、中間施設への持ち込みを減らすことが目的と書いてありまして、これは調査特別委員会のほうでも皆さんが言っていることで、もちろん私も言っていることで、合致しているではないかと思いました。
  そういう背景があるところで、何でうちは補助単価が4円で低いのかというところの②なんですけれども、どう考えているのか伺います。
△西川資源循環部長 先ほど来、補助単価4円という、周辺の市の中で一番当市が低いというお話だと思うんですが、当市も最初から4円ということではなくて、財政状況等の関係から結果として今4円にあるということで、たしかスタートは7円だったか8円、きょう資料を持ってきていないので、7円か8円ぐらいの金額からスタートしておりまして、それからだんだん下がってきております。
  いろいろな御意見の中で、4円を変更というお話も出る機会もありますが、今の状況の中で4円を5円、6円というのはできるかどうか、自分だけでは即答しかねる内容だと思います。
○島崎委員 部長が即答しかねるということですので、市長に。
  行政回収は、たしか古紙は9円ですね。そして、今回の21年度の行政回収は4,700トンあります。そして、集団資源回収は先ほど答弁がありました3,204トンで4円、そして事業者さんに払うのが2円とか3円です。ということは、行政回収より低いわけですね、集団回収のほうが。それに、私はこの集団回収を市民との協働というところでも見ております。特にごみの場合は市民との協働なくしてはできない。
  東市連の方もおっしゃっていましたが、集団回収で出したほうがとてもきれいだということでした。だからといって、行政回収が全部なくなっていいということではなくて、やはり行政回収のところでは難しいことも引き受けてくれるというところで大事な役割があるんだということは承知しているんですが、今申し上げたような数字の背景から考えても、もっと集団回収を進めたほうが、コスト的にいっても安く済むのではないですかということも含めて、もっと進めるべきだということに対してどのような見解をお持ちでしょうか。
△渡部市長 この間、リサイクルセンターの議論で、先ほど佐藤委員にも答弁させていただきましたように、市民検討会でも、極力、秋水園に持ち込む量を減らしてほしいというのが周辺にお住まいの方々の率直な御意見でございまして、そのときにも、集団資源回収をなぜもっと積極的にやらないのか。それともう一つは、先ほどもお話がありましたように、店頭回収の品目をふやしなさい、こういう御提言を強く市民の皆さんからもいただいたところでございますし、現在、議論をいただいております特別委員会でも、おおよそ当市におけるリサイクル系のものについては、秋水園に直接持ち込む搬入量を減らすには、その2つぐらいしか今のところは手がないのかと考えているところでございます。
  先ほど申し上げたように、店頭回収については品目をふやすべく、今、個々の店舗と協議をさせていただいているところでございます。
  集団資源回収については、単純に現在の単価だけを比べてしまえば、それは安いということになろうかと思いますが、単価を上げれば一時的にはコストのプラスになってまいりますので、どこまで集団資源回収をすることによって移行が可能なのかどうかということで、金額のほうのことについては今後の検討課題にさせていただきたいと思っています。
  というのは、先ほども福田委員から御指摘があったように、アメニティ基金については、今実際には1億円を超える超過になっている現状で、資源循環部としては、基金を活用しないと基本的には運営ができていないというのが実情であるのは事実でございます。
  そういう中で、所管としても、相当努力をして経費の削減に努めているわけですが、今後、これ以上の一般財源を投入してやるということについてはかなり難しさがあるのも事実だろうと思っています。
  ですから、単価を上げるか上げないかということについては、もう少し財政的な部分も含めて検討させていただきたいと思っていますが、集団資源回収については進めていただくように、現在、これまでの議論を踏まえて、自治会、各学校のPTAや父母会、保護者会のほうにお願いをさせていただいている。今の段階ではまだその程度の動きしかとれていませんが、市としても集団資源回収をより積極的に活用させていただきたい、そのように考えております。
○島崎委員 アメ金の活用がいかがかというのは、私、異議ありです。アメ金の活用こそふさわしいですよ。これは市民への還元なんですから、ぜひその視点で前向きに考えていただきたいと、ここは要望しておきます。
  次の秋水園地歴調査です。結果は歳入のところでありました。地歴調査から地質調査への影響はあるのかどうか、伺います。
△田中施設課長 昭和37年創業以前の土地の利用形態ですが、国土地理院の旧番地図、及び土地台帳で調査した結果、主に田畑であったということでございます。その後、ごみ焼却施設、及びし尿処理施設の運転を開始しておりますので、このことにより汚染されている可能性があると思われますので、土壌汚染の調査を実施する必要があります。今年度を予定しております。
  地質調査ですが、地質調査はリサイクルセンターを建設する際の建設用地の地耐力を調査するものであり、今回実施した地歴調査とは直接は関係しておりません。
○島崎委員 秋水園プールです。1日当たり利用者が214人と大変多いですね。それで、行革大綱で位置づけを検討するとあります。どう検討したのか伺います。また、利用者の声を聞いたかどうかも伺います。
△井上ごみ減量推進課長 行革大綱の中で、周辺対策でプールの位置づけを再度検証するとしています。秋水園プールは昭和47年の開設以来、長年、周辺住民の子供たちに喜ばれ、親しまれてきた経緯があります。この経緯の中で、いかに利用者サービスを後退させないで効率化を図れるかを検討してまいりましたが、夏休みの短期間でのイベント的な側面もあり、施設のあり方を含めた実効性のある検証は不十分と言えます。今後、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
  また、利用者の声を聞いているかということにつきましては、保護者の方、周辺にお住まいの方からプールの今後について御質問を受けております。
○島崎委員 時間がないので、近所の保育園も使っているということですので、もうちょっと調べてください。
  歯科健診のほうに戻ります。2歳児歯科健診が廃止になりました。児童育成推進部会のほうでも、歯の健診から虐待が発見されることがあるということで、廃止をいぶかる声があったと聞きました。
  そこで、廃止した分を、虐待に関することですが、どんなふうに補完したのか伺います。
△木村子育て支援課長 平成21年度は、幼児歯科相談事業につきましては実施をしております。12回の実施で343人が受診されております。
  平成22年度の幼児学級、歯科編と栄養編でそれぞれ10回と、2歳児歯科相談を2回実施しております。育児全般と歯科、栄養に関する知識の普及を図ると同時に、育児相談も実施して保護者の方の不安解消に努めております。
○島崎委員 最後の質疑にします。
  妊産婦新生児訪問指導ですが、205万円相当になっていますけれども、助産師さんの人数はどのぐらいかかわっているんでしょう。
△木村子育て支援課長 妊産婦新生児訪問指導については、平成21年度は8人で、保健師1名、助産師7名に委託し、妊産婦72件、新生児延べ521件の訪問を実施いたしました。
○島崎委員 この妊産婦新生児訪問指導にかわるものとして、こんにちは赤ちゃん事業が始まるかと思いますけれども、予算はどのぐらいかかり、財源はどうなるんでしょうか。
△木村子育て支援課長 こんにちは赤ちゃん事業につきましては、現在、平成23年度の事業実施に向けまして、事業の周知や支援の必要性と訪問者等の課題整理を含み、経営資源の人、物、情報の検討を行っております。
  財源につきましては、次世代育成支援対策交付金等を含み、広く国・都の補助金や交付金について効果的な歳入を検討し、新年度予算編成に向けまして現在精査している段階でございます。
○島崎委員 休憩します。
午後3時12分休憩

午後3時45分再開
◎島田委員長 再開します。
  先ほどで衛生費が終了いたしましたので、次に、労働費から商工費に移ります。
  質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 労働費以降、公明党を代表して質疑させていただきます。
  1点目、労働費として、勤労者福祉サービスセンター事業費について伺います。
  前年比で661万5,000円減です。センターの決算書も見せていただきましたが、市としてこの状況をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
△當間産業振興課長 勤労者サービスセンター事業につきましては、中小企業者の福利厚生をサポートするということに行政としては支援をしてまいりました。
  平成20年度の実績では、国・都合わせまして1,250万9,000円、市の補助として1,351万5,000円ございました。21年度は国・都の補助がなくなったことから、サービスセンターも自助努力しておりまして、その補助の減少分のうち589万4,000円を市が補てんしたものであります。
  このような状況において、サービスセンターでは、会員へのサービス低下を招かないように支出の縮減、収入増加対策に努めております。特に管理費の圧縮に努力をしているところでございます。
○駒崎委員 2点目です。会員増の努力をされていると承知をしておりますが、具体的内容とその結果、また現在の状況で会員増が難しい点、伺えればと思います。
△當間産業振興課長 加入促進員を平成17年9月より配置いたしました。21年度につきましては、26事業所、会員数72名の推進の実績がございましたけれども、また役員も積極的に加入推進に努めているところでございます。しかしながら、高齢化や厳しい経済状況の中で退会をされる方も少なくなく、年間を通じて見ますと、入・退会の数が拮抗しておりまして、会員の減少を何とか食いとめるという状況でございます。
○駒崎委員 農林業費として伺います。
  北久保委員も伺っておりまして、平成21年度には事業を行わなかったということでちょっと変わった質疑になるのかもしれませんが、魅力ある都市農業育成対策事業補助金でございます。これは過去の実施状況と周辺市の実施状況を伺います。
△當間産業振興課長 本事業につきましては、東京都が実施をしている事業でございまして、平成17年度を初年度として、21年度で終了した事業でございます。
  当市では、平成17年度、18年度、20年度に事業実施をしておりまして、17年度は、果樹組合、これはブドウ部会が多摩湖ブドウのブランド化を目指して雨よけハウスを導入いたしました。18年度は、施設部会が直売の充実、端境期の解消、学校給食等への安定供給を目指してビニールハウスを導入しております。20年度には、花き研究会が施設整備によりまして生産性の確保・向上を目指して、鉄骨ハウス、パイプハウスを導入しております。
  周辺市の状況ということでございますけれども、清瀬市では、平成19年度、20年度、21年度、東久留米市では、平成19年度、20年度、小平市では、平成20年度に、それぞれパイプハウス等の導入をしております。
○駒崎委員 確認ですが、これは都として平成17年からの開始ということでしょうか。
△當間産業振興課長 東京都の事業で、17年度から21年度までの事業でございます。
○駒崎委員 平成22年度の予算とかの絡みもあるとは思うんですが、非常に農林業費の中では重要な施策であると思っております。
  都の意向、また今後の方向性をどのように認識をされていますでしょうか。
△當間産業振興課長 都市農業の育成、農業経営の強化という面から、22年度は、魅力ある都市農業育成対策事業と生産緑地保全整備事業を合わせた新たな事業として、都市農業経営パワーアップ事業ということを実施するということでございます。
○駒崎委員 商工費に入らせていただきます。
  1点目です。小口事業資金融資事業費ですが、緊急経済対策として実施をされました不況対策のための融資への市民の評価を伺います。
△當間産業振興課長 平成21年度の小口事業資金融資事業では、小口事業資金、それから小口事業資金特別融資、小口零細企業資金を合わせまして130件の申請がございました。そのうち、不況対策融資として実施した小口資金特別融資への申請が56件でございます。また、20年10月の世界同時不況に伴う国の緊急経済対策セーフティネット保証では、21年度565件の申請がございました。
  このようなことから、中小・零細事業者にとって効果ある事業だと聞いております。
○駒崎委員 この不況対策の融資にしても、通常の小口事業融資にしても、また、ただいま出ましたセーフティネットの資金についても、信用保証協会の保証を受けられるということが前提だと思います。市では、借りたいけれども、信用保証協会で保証が得られなかったために融資に至らなかった件数というのは把握をされていますか。
△當間産業振興課長 平成21年度、小口事業資金融資の申請件数は、先ほど申し上げましたように130件ございました。この中で、融資が実行されたものが105件でございます。25件が融資に至らなかったということでございますけれども、この理由としては、ほかとの融資、重複の融資の申し込みで信用保証協会の融資限度を超えているものが最も多いということでございます。それから、申し込み者自身が取り下げたもの、あるいは税金の未納などによって融資に至らなかったということでございます。
○駒崎委員 市営賃貸工場アパート管理事業費について伺います。
  (1)です。委託料570万円の内訳を伺います。
△當間産業振興課長 委託料の内訳ということでございますけれども、1,000円以下四捨五入して万単位で申し上げますけれども、エレベーター保守点検委託が79万円、電気設備保安委託、28万円、上下水道料金、24万円、電気使用料、34万円、管理人委託料、148万円、管理人被服用具経費、25万円、場内清掃委託、16万円、電話使用料、3万円、消防設備、11万円、夜間警備委託、64万円、室内安定器取りかえ、65万円、施設修繕料金、49万円、受託事務手数料、24万円であります。
○駒崎委員 (2)です。歳入になりますが、弁償金が発生しております。詳細を伺います。
△當間産業振興課長 工場アパートの使用者のうち1社でございますけれども、契約更新時に未納の発生がございました。契約について協議を進めておりました。協議の結果、契約更新までの期間が3カ月かかりましたもので、その間使用しておりましたので、使用料、共益費を弁償金として受け取ったものでございます。
○駒崎委員 今の件は、結果的にはそのまま継続で入られているということでよろしいんですか。
△當間産業振興課長 そのとおりでございます。
○駒崎委員 (3)です。こちらの工場アパートに関して、歳出では890万円だと思います。そして、使用料、共益費を合わせまして歳入としては1,800万円ございます。年間約900万円程度の黒字ということなんですが、そこで伺いたいんですが、①として、建築費などの市の負担額を伺います。
△當間産業振興課長 建築費の市の負担額ですけれども、施設建設が平成8年から9年度でございまして、建設費は4億7,016万5,000円でございます。
○駒崎委員 ②です。将来、改築等の必要性があると思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
△當間産業振興課長 空調機器等、修繕や安定機器の取りかえなど、施設修繕費が年々増加している傾向にあります。このようなことから、将来的には施設全体の見直しが必要になってくるものと考えておりますけれども、その場合には、入居者への影響や市財政の状況等も含めて判断しながら、時期、及び改修の内容については十分精査する必要があるものと考えております。
○駒崎委員 ③です。現在の家賃の算定根拠を伺いたいんですが、緊急経済対策によりまして、5%でしょうか、家賃軽減もされていらっしゃいます。ただ、現下の経済状況の中で、現在の家賃が適正と言えるかどうかということで伺います。
△當間産業振興課長 使用料の算出根拠についてですけれども、建物減価償却費、人件費、土地の権利金、年間借地料、建物維持管理費といった消費的可変的費用を部屋の大きさや階層の効用比率を勘案して設定をしております。
  また、緊急経済対策による工場アパートの家賃の軽減については、現下の経済状況の中で適正かどうかということでございますけれども、平成21年4月1日より実施をしております使用料の5%減額の根拠でありますけれども、工場アパートの使用者以外にも、中小企業者との公平性や市の財政への影響等を判断して適正であると考えております。
○駒崎委員 工場アパート、例えば減価償却が終わる、また実際建てかえが必要になるときに、必要性というか、いろいろ検討しなければならないと思いながら質疑させていただきました。これは再質疑というか、現在これは引き合いというか、空き待ちというのはどのような状態でしょうか。
△當間産業振興課長 現在のところ、満室でございます。問い合わせ等は何件かございます。今申し上げたように満室ということでお話はしております。
○駒崎委員 観光振興対策事業費について伺います。観光案内所が新設されました。評価について伺います。
  (1)として、非常に難しいとは思うんですが、市として評価する角度、ポイントは何でしょうか。また、目標値などの設定はどのようになっていますでしょうか。
△當間産業振興課長 産業・観光案内コーナーは、市内の農業、商業、ブランド品の展示、観光関連パンフレットの配布、市内観光資源のPR等を主な業務としております。評価のポイントや目標値を示すという部分では、そういう面から非常に難しいと考えております。
  しかしながら、評価基準の一つの目安として、来場者の数を示させていただくならば、昨年9月のオープン以来1年たつわけですけれども、22年8月までで3万5,000人弱の来場者がございました。
  また、菖蒲まつり開催期間中は、連日、産業観光案内コーナーを初め、東村山駅改札口付近に職員が立って、菖蒲園までの案内やサンパルネ内へ積極的な誘導をした結果、市内・外の多くの皆様に東村山市をPRできたということで一定の成果があったものと考えております。
  目標値の設定はしておりませんけれども、1年間の集客データ等が整ったところで、例えば前年同月対比どうだったかというような形で活用するのも一つの方法ではないかと思っております。
○駒崎委員 最後になります。実際の観光案内所に対する御要望や、市民の評価の声など伺いたいと思います。
△當間産業振興課長 要望については、オープン当初より主に2つの点がございました。
  1つは、館内の案内標識を充実してほしい、もう一つは、コーナーでの東村山ブランド商品等の販売ということでございます。前者については管理組合によって、要所に案内看板を設置いたしまして周知を図りました。時間の経過とともに、混乱は少なくなってきているのかと思います。それからまた、販売に関してでございますけれども、コーナーの来場者数とお土産品といいますか、需要が高まる菖蒲まつりの開催期間中に試行的に販売を実施いたしました。一定の売り上げがございまして、評価はあるものと考えておりますけれども、しかしながら、具体的な部分で販売業務の促進につながったかということについてはいろいろと難しい点もあり、また思ったほどの売り上げに至らなかったということも踏まえて、今後、商工会を初め、関係者、関係機関と検討してまいりたいと考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 農林業費からお伺いさせていただきます。
  今、駒崎委員の質疑の中に、21年度で終了いたしました魅力ある都市農業育成対策事業補助金、これが22年、ことしから都市農業パワーアップ事業に衣がえをして、また継続されていくということでございます。この事業は、大変農業者の皆さんとって大きな補助事業であるわけでございます。毎年、先ほどの御説明にあったように、パイプハウス等の事業を行ってきて、その実績も東村山市は相当以前からある、そういうふうに私どもは見ているところでございます。
  また、先ほど、近隣のお話もございましたけれども、長い間の東村山市の東京都からの補助事業でございます。このパワーアップ事業におきましても、ぜひ補助金を持ってきてもらいたい、そのように考えておりますので、ぜひ所管の御努力をお願いしたいところでございます。
  まず、農業委員会関係につきましてお聞きいたします。
  相続等で転用が大分以前出ていたと思いますが、ここで転用の関係は少なくなってきたようには思っておりますけれども、転用等による農地の現状について、まずお伺いさせていただきます。
△當間産業振興課長 農地転用の状況でございますけれども、農地法第4条転用が11件、5,783平米、5条転用が33件でございまして、2万1,770.69平米でございます。
○肥沼委員 この転用については、今後とも家が建つという現状の中で考えると、まだまだふえる状況だと思いますし、現状の相続制度の関係が国のほうでいろいろ御検討いただかないとなかなか食いとめることができない、そんな状況だと思いますので、今後とも、そういったところを注意していただいて、所管といたしまして、農業者の皆様方に少しそういう情報提供もしていただければと思っているところでございます。
  続きまして、生産緑地の関係です。
  肥培管理の状況は我々見ておりまして、どこもきれいに管理されているというのが見受けられるわけでございますが、中には、若干きれいにしていただきたいというものもあるのかどうか、そういう点をお聞きするところでございます。
△當間産業振興課長 農業委員会では、年2回、農地パトロールを実施しております。生産緑地指定を受けている農地、及び相続税納税猶予を受けている農地については、適正な管理がされているかということの確認をしております。確認の結果、おおむね良好に肥培管理がされているという状況でございます。
  なお、適正な管理に若干問題が見られるというような農地については、地域の農業委員が助言、あるいは適正な管理に努めるよう指導をしている状況でございます。
○肥沼委員 次ですが、最近都市化もどんどん進みまして、農地のそばに家がどんどん建ってきている状況でございますけれども、そこに住まわれた市民の方から、農地に対して苦情等が若干あるようにも聞いております。どんなことが言われているかお聞きいたします。
△當間産業振興課長 苦情ということですけれども、野焼きです、これは煙がどうしても気になると思うんです。それから雑草の繁茂、あと梅等、クリも含めて枝が道路に出ちゃっているよとか、農薬の散布、あと毛虫が発生する、特にことしなんかそうですけれども、大雨のときに畑の土が流出してしまうという部分でのお話をいただいております。
  そういうお話があった場合は、農地の所有者に早急に事務局より連絡をさせていただいて、早急な対応をお願いするということでやっております。
○肥沼委員 市民の御理解をいただかないとなかなか農業も難しくなってきている現状でございますんで、農業者の方も大変御苦労されているとは思います。
  先ほどの野焼きの関係ですけれども、これは害虫駆除的なものであれば焼却はいいと判断しているんですが、市民の方はその点は全く理解されていないと思うんですね。そういう関係から、野焼きにつきましてはお話が入ってくるのかと思うんですが、実際、防除の意味合いで焼く場合には問題ないと思うんですが、その点確認させてください。
△當間産業振興課長 害虫駆除ということで、生産されてあったものをためておいて焼却するということについては認められておりますので、今、委員おっしゃるとおりでございます。
○肥沼委員 次に、農業振興対策事業です。有機農業の実績、また生産緑地の保全整備事業の実績、これは成果の概要に出ているからいいです。
  農業後継者・担い手確保育成対策事業、これは毎年どなたかがお聞きしているところでございますけれども、最近、新規就農者の方が出てきたと見ているんですが、経年の状況と、例えば野菜とか果樹、また花卉、分類するとそういうのがあるんで、それが、例えばここ何年かで、野菜だったら何人新規就農された、そういう形でお調べいただいていますね。それをお願いします。
△當間産業振興課長 新規就農者ということですけれども、平成17年度が、野菜、花卉で各1名、それから、18年度が、野菜で1名、19年度が、野菜で5名、20年度が、花卉、果樹、各1名、21年度が、野菜で1名の新規就農者ということでございます。
○肥沼委員 数字的にはふえているという数ではありませんけれども、農業をされるということにおいては、この人数より大変重いものがあるような気がするんですね。
  最近ははたち過ぎの方が大変携っていただいているわけでございますけれども、今後、なかなかふえるかどうかというのは大変難しいところがあるんですけれども、所管としては、今の状況、若干ふえていくというところ、どう見ているか。このままの現状維持なのか、それとも減っちゃうのか、もしかしたらもう少し新規就農者がふえる、そういう見方はどうでしょうか。
△當間産業振興課長 都市農業をめぐる状況というのは、非常にいろいろな部分で厳しい状況がございます。その中でも、当市では、農業後継者といいますか、それは比較的多いといいますか、それなりにそろっていると考えております。また、今後も同じような状況で推移をしていくのではないかと考えております。
○肥沼委員 技術指導とか、農業に対する新規就農者への情報提供等、農協さんのほうもいろいろやっていると思いますけれども、所管のほうとしても、できるだけバックアップをしていっていただければと思います。
  次に伺います。援農ボランティアの関係でございますが、これは実際、前年と大して変わらないだろうということで思いますので、割愛をさせていただきます。
  産業まつり関係でございます。
  1番として、出品物の減少がここのところずっと続いているということで、たしか去年は1,000を切ったか1,000ちょっとだったかと思うんですけれども、毎年減ってきていて、年によっては若干ふえたりということを繰り返しているところがあるかとは思うんですけれども、総体として大分減ってきているという状況ですね。
  農産物の品評会というのは、規模的に今までと大して変わらないんだけれども、出品物がだんだん減ってきちゃっているので、そのところを、今後、できれば拡大をしていきたいというのが思いとしてあると思うんですけれども、生産者の方の事情等々あるわけで、所管としては、どういうふうに、できればもっとふやしてくれ、そういう呼びかけをしていってもらえばありがたいと思うんですが、そういうところをどうお考えなのか伺っておきます。
△當間産業振興課長 農産物の品評会、出品点数がということですけれども、平成21年度は、総数で1,072点ございました。それぞれ農産物の出品数については、作付の状況、収穫の状況によって個々の数量、あるいは品目に変化が出てきているところでございます。また、近年は施設栽培がふえておりまして、これまでの出品状況と違いが出てくると考えております。
  特に、本年は、春先の天候不順や夏の猛暑という異常気象という形で状況が続いておりますことから、出品の数については若干の影響が出てくるものと考えております。
○肥沼委員 ぜひ年1回の農業祭と言っていいと思うんですね、その部分だけは、品評会の部分だけは。ですから、これからも市民の皆さんに喜んでいただけるような産業祭でなければならないと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
  最後でございます。市民農園の事業費についてです。まず利用状況について伺っておきます。
△當間産業振興課長 市民農園につきましては、3園ございます。総区画数で222区画ございますけれども、現在あいている区画はございません。また、利用期間が最長で4年間でございますので、利用期間が終了してあいた区画があれば、3月の市報で募集をさせていただいております。
○肥沼委員 多分、全区画埋まっているという状況だと思うんですよ。先ほどの工場アパートの関係ではありませんけれども、100%稼働しているという状況だと思います。ぜひ借りたいんだという市民の方、問い合わせがもしかしたらあるのかと思うんですが、例えば市民農園の場合ですと、大変難しいですね、新しくつくっていくということは。現状で手いっぱいだろう。これ以上のことはいろいろ制度上の問題もあったり、難しいと思うんで、そういう市民の方に、例えば体験農園だとか、今、5園ぐらいあるので、そういうところを紹介するとか、そういうことはされているんでしょうか。
△當間産業振興課長 今、委員おっしゃったとおり、農業体験農園、5園ございます。こちらも区画をふやしていったりとか、そういう状況もございます。問い合わせが市民の方からあった場合には、その辺も含めまして紹介をさせていただいております。
○肥沼委員 ぜひ積極的に御紹介いただいて、市民の皆さん、また開園されている園主の方も大変張り合いが出るだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
  商工費の関係です。
  まずは、商工業振興対策事業のところから、地域情報対策事業、また販売促進事業、地域ブランド推進事業の内容、及び効果についてお伺いをさせていただきます。
△當間産業振興課長 御質疑いただきました地域情報対策事業、販売促進事業、地域ブランド推進事業につきましては、商工業振興対策事業費のうちの商工への補助金によって実施されている事業でございますけれども、それぞれ地域消費や地元商店街での購買意欲の喚起を促すものであります。地域での販売促進事業を進めることによって商業振興を図るものでございまして、事業の実施によります効果といたしましては、一例ですけれども、歳末連合大売り出し事業など実施によって地域商店街の活性化が進んでいるものと考えております。
○肥沼委員 景気がよくないので、商店街の皆さん方も大変厳しい現状かなと思うんですけれども、ぜひ頑張っていただかないと、本当に身近なところに店がないという。確かに、ちょっと行けばスーパーあるし、便利な状況ですけれども。やはりまちというのは、そういう構成的なところがあると思うんですよ。住宅のそばにいつでも日用品を買えるお店があったり、ちょっと行けば確かに大きなスーパーがあって何でも買える。やはりそれがまちの構成の一つの形だろうと思うので、ぜひ行政サイドも頑張っていただく必要性もあるだろうし、また、商店の店主の経営者の方にも頑張っていただきたいと思いますので、その点も力を入れてよろしくお願いしたいと思います。
  今の景気の動向によって、ここのところずっとお店も閉まるような状況が続いております。ちょっと走ればシャッターが閉まっている状況ですね、お店の。こういう中で、いろいろ対策はとっていただいていると思うんですけれども、現状として13町のところで商店街、たくさんあるわけですけれども、どんな状況か、空き店舗が。まずそこからお伺いをさせていただければと思います。
△當間産業振興課長 店舗の状況ということでございますけれども、今まで市と商工会の空き店舗に対する具体的な状況調査ということは行っておりません。ただ、3年ごとに実施をされております東京都商店街実態調査によりますけれども、最新のデータが平成19年度ですから若干時間があいておりますけれども、その時点では27の商店街で747店舗から回答がございました。そのうち、22が空き店舗ということでございました。
○肥沼委員 今の現状でいうと、もっとふえているだろうと思うんですね。多少地域的に違いはあると思うんですけれども、そういうところも今のところでは調査もしていないということだろうと思いますので、またぜひ、どの地域の商店街で一番多いとか、そういうところをまず調べて、ではその周辺にどういう状況の住宅地が、マンションが多いとか、それから例えば商店でもスーパーがすぐそばにある、そういうところの影響を受けてシャッターが閉まっているのかなとか、それから、要は、経営者の後継者の問題とか、いろいろ要素があると思うんですけれども、そういうのを少し個別に、商店街別に機会があれば調べていただきたいと思うんです。
  それが、シャッターをあける対策につながるかどうかわかりませんけれども、ただ今のままで何も手を打っていないわけではないけれども、何も手を打たないでというのは、やはりどんどん廃っていきますから、何か手を少しでも打って、ともかく1店でもシャッターがあくようにしていくような、それじゃないと商店街自体がほとんどなくなっちゃうような……。この補助金で商店街でいろいろイベントやるではないですか。あれでも最近少なくなっているでしょう、やるところが。だから、そういうふうにどんどんマイナス、マイナスになっちゃうんで、何とか食いとめて、方向性を少しでも上に上げるようなところやっていかないと、どんどん税金だって影響してくるからね。そこは行政と商店街と商工会で、できればいろいろ手を打っていったらなと思います。
  観光振興対策事業費の中で、若干私もお聞かせいただければと思います。先ほど再開発ビル内の産業関連施設について、来場者が約3万5,000人というようなお話ございました。この数が多いのか少ないのかわかりませんけれども、正直言って、ちょっと寂しいんじゃないかと思うんですよ、飾っているものとか。販売しているのか、あれ。さっき言っていたから少しは販売しているのかわからないけれども、私は、これつくるというとき、ほかのイメージで思っていたわけ。要は、市内のいろいろなお菓子だとか、野菜だとか、果物だとかずらっと並んで、それでやっていくのかと思ったら、悪いけれども、何もなかったよね、初めの当時は。今もないというようなお話があるんだけれども。よくあるじゃない、地方行って駅のところに、物産でにぎやかにやっているじゃない。あれ何とかならないものかね。通年でやるというのは、例えば、果物でいえば通年でやるのは難しいかもわからないけれども、だけど適当にいろいろなものをまぜこぜにしてやれば何とか通年でもっとにぎやかにできるよ。ちょっと金かけたってああいうのやらなきゃ、市長どう思う。
△渡部市長 先ほど来、産業環境案内コーナーについてもう少し何とかならないのかということで御質疑いただいて、先ほども産業振興課長がお答えさせていただきましたけれども、かねてよりあそこでの物販については御要望いただいておりまして、開設当時から我々もその方向で随分いろいろ検討し、模索もしてきたことも事実ですけれども、最終的にはいろいろなハードルがあって、あそこでの経常的な物販には至っていないというのが実態でございます。ことし、菖蒲まつりのときに何とか物販ができないのかということで、試行的にさせていただいた経過もあります。あと、飾りつけその他についても、まだまだ足りていないというのが御指摘のとおりだろうと思います。今後、せっかくつくったコーナーでございますので、より親しまれ、活用されるように検討、充実を図ってまいりたいと考えております。
○肥沼委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員 商工費についてお伺いしていきます。
  商工会の補助金について、①、1,833万5,000円が出ております。その内訳としまして、職員人件費補助、地域情報対策事業費、健康診断事業費、販売促進事業、一店逸品推進事業、地域ブランド推進事業、工業振興事業、建設業対策事業、利子補給事業、特定退職者共済補助事業、菖蒲まつり事業となっていますけれども、それぞれの事業費をお伺いします。
△當間産業振興課長 まず、職員人件費補助でございますけれども、1,079万7,000円、地域情報対策事業費50万6,000円、健康診断事業費90万2,000円、販売促進事業160万3,000円、一店逸品推進事業70万円、地域ブランド推進事業37万5,000円、工業振興事業17万8,000円、建設業対策事業20万円、利子補給事業90万6,000円、特定退職者共済補助事業18万3,000円、菖蒲まつり事業198万6,000円で、合計で1,833万5,000円でございます。
○奥谷委員 ②ですけれども、それぞれの事業の成果・効果を測定できる成果指標の設定や事業検証の仕組みは整備されているのかどうか、お伺いします。
△當間産業振興課長 それぞれの事業に対する成果・効果の測定をする、あるいはできる指標というものは持っておりませんけれども、例えば、地域情報対策事業では、地域の消費を喚起するというようなことを促す目的を持ちまして、情報紙であります「ゆうYOU」を、あと一店逸品推進事業、こちらについては、逸品カタログ「東村山逸品倶楽部」というものを全戸配布をしております。さらに、地域ブランド推進事業におきましては、新たに2品を東村山ブランドと認定しておりまして、現在25品となっております。また、菖蒲まつり等については、前年より1万人を超える8万4,000人の来場者があったということは、成果として見える事業でございますけれども、事業によってはなかなか数字で明確に示すということができないものもございます。しかしながら、費用対効果ということにつきましては、事業実施の中でその辺を考えていくということが大切なのかなと思っております。事業の実施者であります商工会とも十分協議をしながら、その辺を進めてまいりたいと考えております。
○奥谷委員 そうですね。今、①、②でお聞きして1,833万5,000円のうち、職員人件費の補助が1,079万円ということで、約半分以上が人件費補助で、残りがいろいろな事業に補助を出しているという形になっていますので、それぞれの事業の成果・効果を測定できるような、そういう仕組みづくりをこれから検討していただきたいと要望しておきます。
  ③で、今現在やっている補助事業の見直しを行って、本来の補助事業、また、市のほうから委託してやる事業という切りかえを行う必要があると思いますけれども、いかがかお伺いします。
△當間産業振興課長 商工会の補助金につきましては、東村山市商工会事業対策費補助金交付規則に基づきまして交付をしております。市内の商工業の振興を担っている商工会の事業については、少子・高齢化など地域社会、経済の環境変化によって地域消費にも変化がございます。商店会の活性化を初め、地域経済の促進を図る商工会事業についても、その変化に対応する必要があるものと考えております。今後は、御質疑いただいた点につきまして、商工会とも十分な協議・研究を進めてまいりたいと考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後4時32分休憩

午後4時34分再開
◎島田委員長 再開します。
  次に、土木費から消防費に移ります。
  質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 土木費について伺います。
  1点目、道路・交通課運営経費357ページ、委託料が97万6,000円、額は小さいんですが大幅にふえております。その内容を伺います。
△中村道路課長 平成20年度実績では、放置自動車等撤去処分委託料として1万1,000円、平成21年度では、東村山駅西口駅前広場のエスカレーター事故防止用カメラの管理業務委託料として約98万8,000円の実績となり、前年度差し引き97万6,000円の増となったものでございます。この業務委託の内容でございますが、昨年9月にオープンいたしました東村山駅西口駅前広場の開設に合わせまして、ペデストリアンデッキに設置されましたエスカレーターの事故防止用カメラの管理業務委託料でございます。
○駒崎委員 2点目です。道路維持補修経費で、(1)として、工事請負費に含まれる件数としてはどのぐらいでしょうか。また、金額の多い順3件の概略で結構ですので伺います。
△栗原道路補修課長 契約内容といたしましては、3種類の契約がありまして、単価契約200万円以下の簡易な道路補修工事や大規模な1件ごとの入札契約、また、市直営の処理等であわせた工事の3種類ございまして、単価契約の件数は55件、入札契約は6件になります。その他、市職員直営処理分は394件でございます。
  次に、金額の多い順3件と概略ですが、1番目に、市道第447号線1舗装打ちかえ工事、久米川町1丁目3番地先1,098万3,000円、切削舗装工事1,269平米になります。2番目は、舗装道1号線路面補修工事、富士見町1丁目、5丁目地内701万4,000円、切削舗装工事1,440平米。3番目は、市道第244号線1補修工事、本町2丁目10番地先430万8,150円、切削工事709平米になります。
○駒崎委員 事務報告書の331ページに全部載っていたということだとは思うんですが、この事務報告書には16件並んでいるんですけれども、今、さらに金額も今以上に大きい金額のものも並んでいるんですが、この辺、説明だけいただけるとありがたいんですが。
△栗原道路補修課長 これにつきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金のものも入っておりまして、この関係でございます。
○駒崎委員 (2)として原材料費が計上されております。これは市職員がみずから工事をするという簡易なもの、また、市職員が可能なものとしてやられたものとして考えてよろしいでしょうか。
△栗原道路補修課長 原材料費は、市作業員による簡易な直営工事として、そのとおりでございます。
○駒崎委員 再質疑というか、これどのぐらいの、何件ぐらいというのはおわかりになりますか。どの程度の件数をやっていただいたか伺えればと思います。
△栗原道路補修課長 市直営分は394件となります。
○駒崎委員 先ほど伺った件数がその件数だったわけですね。
  それでは、私有道路の整備事業費について伺います。平成21年度11件処理されていると思います。平成21年度末の待ちの件数を伺います。
△栗原道路補修課長 21年度3月末申請受理件数は16件でございます。
○駒崎委員 さきの答弁であったとは思うんですが、22年度を含めると何件ぐらいが終わるということでしたでしょうか。
△栗原道路補修課長 22年度に入りまして1件の申請がございますので、受理件数は17件となっております。
○駒崎委員 (2)です、私道の整備の中で、未舗装道路の件の対応としては、砂利などで補修をされるというふうになっているわけですが、その補修件数を伺います。
△栗原道路補修課長 5件でございます。
○駒崎委員 この砂利の補修というのは待ちというものの考え方はあるんでしょうか。
△栗原道路補修課長 待ちということはございません。その都度でございます。
○駒崎委員 申請をすればすぐ可能だということで了解をいたしました。
  次に、野火止用水の管理事業費について伺います。前年480万円からの大幅増です。財源内訳と今後の見通しを伺います。
△小田みどりと環境課長 野火止用水の管理事業費の前年度480万から大幅増ということでございますが、21年度におきましては、東京都緊急雇用創出区市町村補助金812万8,000円を利用いたしまして作業させていただきました。内容としては、1,269万4,000円の決算額で大幅増となりました。
  なお、今後の見通しでございますが、平成22年度、23年度におきましては、国の緊急雇用創出事業を利用させていただいて、各年度421万円でございますから、2カ年をここで使いましてやっていきたい、補助金を使ってやっていきたいと思っています。
  さらに、今後の問題なんですが、高木の樹木による日照や苦情対策に対応するため、伐採・剪定の予算化を図り、歴史環境保全地域に指定されています野火止用水敷の植生管理を市民の皆さんの理解を得ながら、東京都と協議をしながら計画的な保全・維持管理に努めてまいります。
○駒崎委員 逆に、例年が低過ぎるというようなイメージもございます。都との交渉をよろしくお願いいたします。
  (2)です。河川維持清掃委託もあわせてだと思うんですが、草刈りの年間のスケジュールを伺いたいと思います。今、ちょうど行われている地域もあると思うんですが、例えば、5月と9月に行うことや、1回であっても茂り初めの早い時期に草刈りを行うことなどが要望としてもありますし、私もそう思うわけですが、どのようになっていますでしょうか。
△小田みどりと環境課長 河川の維持管理清掃委託料もあわせて、草取りの年間スケジュールにつきましては、野火止用水敷の管理延長は、市内約5.8キロ、及び4.8キロの開渠部分の清掃につきましては、月2回の清掃委託をシルバー人材センターと締結して清掃に努めております。
  草刈りにつきましては、御指摘のとおり、年2回実施することにより、用水敷の周辺の生活環境に適正な管理が図られますが、実質的に2回もございません。限られた予算の中で対応していくため、市民の要望や職員による定期的巡回によって確認をしながら草刈りの維持・管理に努めております。なお、22年度、23年度におきましては、国の緊急雇用により予算の範囲において野火止用水の下草、及び低木処理を順次実施しております。現在22年度におきましては、現在、万年橋より下流の両岸を実施いたしております。
○駒崎委員 3点目は、意見として申し述べます。
  野火止用水沿いは、特に市民の方が御自分たちで草刈りを行ってきれいにされている地域もございます。先ほどの2点目の草刈りの年間スケジュール等で、そういったところが必要なのかどうかも含めて、契約等に結べればと思います。また、将来的には、当初より我が会派が提案しております養子縁組と言われる制度をぜひ市民との契約によって、市の負担というか市民にはやりがいを、また市の負担も軽減されるという形をお願いしたいとは思っております。
  5点目です。コミュニティバスの運行事業費ですが、経費削減と利用増への取り組みを伺います。
△小林交通課長 初めに、経費の削減ですが、経費の中で人件費が企業努力によりまして削減されております。また、燃料費、こちらは市場価格の動向にもよるんですが、燃料費が下がったことにより燃料油脂費も削減となっております。また、これまでのコミュニティバス事業の実態を踏まえまして、市の補助基準の見直しを行い、平成22年度からその基準に基づいて補助金の執行をしていきたいと考えております。
  次に、今後利用者をふやす対策についてですが、キャラクターバス、小学生の絵を車内に張る、車内放送を小学生にしてもらうなど、だれからも乗ってみたいバスに向けてアイデアを研究していきたいと思っております。また、現在開催中の公共交通を考える会でもいろいろな意見を聞いていきたいと思っております。
○駒崎委員 2点目です。乗客数の変動が大きかった路線、また時間帯というのはありますか。
△小林交通課長 路線別の乗車人数ですが、平成21年度については、東村山駅東口新秋津路線が32万8,466人、久米川町循環4万3,622人、諏訪町循環4万6,597人でございます。平成20年度は、東村山駅東口新秋津路線34万8,488人、久米川町循環4万474人、諏訪町循環4万2,910人となっておりまして、平成21年度と平成20年度を比較させていただきますと、諏訪町循環が約3,600人の増となっております。また時間帯につきましては、ここで乗降調査を行っておりまして、現在集計をしておりますので、その集計の結果が出ましたら、時間帯の分析の公表ができると思います。
○駒崎委員 3点目です。シルバーパス導入の検討は行われましたでしょうか。導入する場合、市の費用負担はどの程度見込むべきでしょうか。
△小林交通課長 シルバーパスの導入についての条件ですが、コミュニティバスのうち一般の路線バスと同等の運賃を設定しているもの、また、市とバス事業者との協議が調った場合に限ってシルバーパスの導入が図られることになっております。そのほか、東京都のシルバーパス条例の施行規則第4条第2項第4号の中で除外規定がございまして、地域公共団体、民間団体、その他の団体の委託を受けて、乗り合い旅客を運送する運行系統は除外することとなっていますことから、現在、運行しているコミュニティバスについては、シルバーパスの適用にならないと考えております。
○駒崎委員 そうですか、シルバーパスの導入の可能性はほぼないという形での御答弁だと思いますが、わかりました。
  6点目にまいります。まちづくり推進運営経費でございます。鉄道立体化の促進調査費の内容と連続立体化の進捗を伺います。
△山下まちづくり推進課長 鉄道立体化の関連では、東村山駅周辺のまちづくりにつきまして、大きく3つの調査を行いました。1点目は、まちづくり基本構想の策定であります。これにつきましては、多くの市民の皆様の御協力によりまして、ことしの2月、平成22年2月に策定をし、公表をさせていただきました。2点目としましては、連続立体交差事業に関連する鉄道沿いの道路などの整備計画の検討であります。こちらにつきましては、今年度も引き続き検討を進めているところでございます。3点目は、鉄道立体化促進調査の関連で、東村山駅周辺の交通量の調査を行いました。
  次に、連続立体交差事業の進捗状況ですが、現在、東京都は、構造形式や施工方法などについて、国との比較設計協議を進めているとのことであります。今後、国との協議が調った後、都市計画の素案を取りまとめていくと聞いておりまして、その後は説明会の開催等を行うものと理解しております。
◎島田委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  駒崎委員。
○駒崎委員 次の、みちづくり・まちづくりパートナー事業費は結構でございます。無事に3・4・5号線測量が進んでいると理解をしております。
  公園管理経費でございます。公園ボランティアの存在がよく上ります。財政的に、これはかなり助かっているものなのか、どうなのか、金額をどのように見ているのかを伺いたいと思います。
△小田みどりと環境課長 公園ボランティアの方が作業していただいていることにより、具体的な金額の推計はしておりませんけれども、ボランティアの方に刈り込みばさみや剪定ばさみ、清掃用具など貸与し、市内の公園の中・低木の刈り込み、剪定、清掃などを行っていただいております。この中で市内の公園数十カ所で刈り込み、剪定を専門的に行っていらっしゃるボランティアの方もいるため、委託業者が一度も入ったことのない公園もあります。財政的にはかなり助けられており、感謝にたえないと思っております。
○駒崎委員 ちなみに、今の一度も入っていない、市民がすべて行っていらっしゃる公園、どちらか伺ってもよろしいですか。
◎島田委員長 休憩します。
午後4時49分休憩

午後4時49分再開
◎島田委員長 再開します。
  みどりと環境課長。
△小田みどりと環境課長 公園が150カ所もあるので、私のほうでも細かいものは扱っていないんですが、南台公園だとか、南台公園も一部入っているんですが、大体その方にやっていただいているとか。あとは本町の小さな公園と児童遊園なんかも入っていただいております。私のほうで入っていない公園というのは今つかんでおりません。
○駒崎委員 突然伺って申しわけありません。ただ、市民の方に本当に感謝をしたつもりでの質疑をさせていただきました。
  2点目です。遊具等修繕の内容を伺いと思います。また、新設の実績と計画を伺います。
△小田みどりと環境課長 遊具の修繕の内容につきましては、担当職員より毎年遊具の点検を行った結果により、遊具等の塗装、ブランコの吊席等の交換など、軽微な修繕はうちのほうで行っております。修繕不能な遊具につきましては、新しい遊具との入れかえをせざるを得ないんですが、金額等により入れかえのできないものについては、遊具の撤去で対応させていただいております。21年度に専門業者による劣化診断を行い、遊具の入れかえについて検討をさせていただきました。今後は、遊具の長寿命化計画策定を含めて、計画的に更新を含めて、計画的に対応していきたいと考えております。
○駒崎委員 緑地保全基金積立金について伺います。積立額の決定の仕組み、決定額、積立額はどのように決まるのか。また、現在の目標額等はあるのか、伺いたいと思います。
△小田みどりと環境課長 東村山市緑地保全基金条例、昭和61年3月に制定された条例でございますが、基金として積み立てる額は、毎年度一般会計歳入歳出予算で定めるとなっていまして、また寄附金は寄附に追加して積み立てすることができるとなっています。ただし、ここ数年は積立金の利子と寄附になっております。
  19年度から申し上げますと、19年度の寄附金は705万円、利子は80万1,838円、計785万1,838円です。20年度におきましては、寄附金が10万円、利子が87万736円、計97万736円。21年度の寄附金は3万1,540円、利子が33万3,255円、計36万4,795円。3年間の今までの合計をいたしますと918万7,369円になります。
  目標額との質疑でございますが、仮に市内の緑地保護区域をすべて公有地化するという目標を立てますと、現在は11万8,000平米ございますので、1平米を約10万円として計算してみますと約118億円もかかる予定であります。目標額は、多ければ多いほど緑は残り公有化ができると考えてはございますが、現実的には非常に厳しい数値でございます。現在は、市にかわりみどりを守る市民協議会にて、緑地保全基金をふやそうと昨年度から募金活動を始めたところでございます。
○駒崎委員 いわゆる、ふるさと納税ということでの用途として、緑の保全というようなものがあったと思うんですが、これはこの基金に加算、繰り入れられる金額ということになるんでしょうか。
◎島田委員長 休憩します。
午後4時58分休憩

午後4時59分再開
◎島田委員長 再開します。
  財政課長。
△谷村財政課長 そういった場合につきましては、緑地保全基金等の積み立てに充当させていただいているといった状況でございます。
○駒崎委員 それでは、この緑地保全基金を用いて、また用いずとも購入する優先順位、緑地の優先準備というものはどのようにつけていらっしゃるのでしょうか。
△小田みどりと環境課長 優先順位ということでございますが、まずは北山公園内の民有地を、次にせせらぎの里の多摩湖緑地内の民有地と予定をしてございます。なお、予算の原資の関係もあり、緑地保全区域や農地等についても、今後は残すべき緑の場所等の順位を研究しながら進めていくことが必要と考えております。
○駒崎委員 駅エレベーターの設置の事業費なんですが、久米川駅についてエレベーター1基以外ではどのような補助になっているのか、伺いたいと思います。
△粕谷用地・事業課長 久米川駅のエレベーター、それ以外の関係ということなんですけれども、エレベーター1基以外の内容でございますが、駅構内の誘導警告ブロックの敷設、それと多機能トイレの整備を駅舎建てかえにあわせて鉄道事業者が実施しております。
○駒崎委員 この件なんですが、新秋津はエレベーター2基、久米川駅は北口の比較的短い1基、そうすると比較的この多機能トイレと先ほどの誘導ブロックは費用がかかったと見えるんですが、どうでしょうか。
△粕谷用地・事業課長 久米川駅に関する事業費の内訳でございますが、まず駅舎改修に7,860万5,500円、それとエレベーターの工事費3,147万円、多機能トイレ900万円、バリアフリー対策として今言われた誘導ブロックなど、この設置工事が375万1,000円となっております。
○駒崎委員 駅舎改修7,000万円は多分聞き漏らしてしまっていたんだと思います。このくくり方であえて質疑させていただいたんですが、等の部分が余りにも大きいのかなという気がいたしまして質疑させていただきました。
  次に、市営住宅の管理経費です。雨漏りの苦情はありませんか。
△山田管財課長 雨漏りについてですが、平成19年度の梅雨どきに5号棟の入居者から連絡をいただきまして、最上階5階の1室、玄関の天井部分からしみ出るような雨漏りを確認しております。その後、天井裏等の調査を行いましたが原因がわかりませんで、昨年の9月、台風被害による屋根の補修工事に伴いまして、5号棟の雨漏り部分についても防水、それからウレタン、これ屋根材でございますが、これを張りつけ補強いたしまして補修を行ったところ、居住者からはその後雨漏りはしないという確認をとっております。
○駒崎委員 市営住宅も築18年経過をいたしまして、改築や修繕の必要性をどのように考えていらっしゃいますか。
△山田管財課長 市営住宅については、平成4年から5年にかけまして、木造から建てかえが行われました。築17年から18年を経過することになりますので、これからは屋根、外壁の劣化による改修、設備の修繕等の増加が予想されるところであります。
  そこで、居住者が安全で快適に暮らせるように、市営住宅を適切に管理するために、施設整備の計画的な整備を位置づけまして進めてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 消防費に入らせていただきます。
  1点だけです。平成21年度は、第七分団のポンプ車入れかえがなされました。一通り終わったのかなと思ったところ、事務報告書を見ますと第五分団は98年式がございます。その次にもすぐ第六分団が02年式、第四分団が04年式と、7つの分団があると一回りした後、すぐにまた次の入れかえ計画が必要なのではないかと思いまして、その計画を伺います。
△原防災安全課長 当市の消防団は、7個分団に1台ずつ、計7台の消防ポンプ車が配備されております。各車両ごとにディーゼル車の排出ガス規制等の有効期限が定められており、期限を超えない範囲で車両を入れかえております。現時点までに7台のうち6台を入れかえており、今後は平成25年9月が使用期限となる第五分団ポンプ車の入れかえをする予定であります。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 大幅に割愛をさせていただいて、道路・橋梁費は、④の橋梁台帳の整備についてお尋ねをさせていただきます。日ごろからこれが課題だとおっしゃってこられました。老朽化した市内の橋梁すべての調査が急務です。今後、取り組むと言ってこられましたけれども、どのようにされてこられたんでしょうか。
△中村道路課長 橋梁台帳整備には、補助金を有効に活用することが現在の財政状況では必要不可欠でございます。橋梁台帳整備補助対象事業の採択基準では、橋長15メートル以上の橋となっておりますが、御承知のように、市が管理する104橋のうち、15メートル以上の橋は33橋で、残りの68%の71橋については、補助事業として採択されない橋梁でございます。現在、補助事業の拡充、及び充実に向けて、市長会を通しまして、国や都に対しての要望活動をしております。また、日常業務の中、適宜注視するようにしております。特に、職員が現場等に出たときなどは、通常の業務と並行して監視業務等を行っております。
○福田委員 そうすると、今のところ71橋については全然めどが立たないということなんでしょうか。
△中村道路課長 今の段階ではそういうことになります。
○福田委員 一般質問でもお願いした経緯もあるんですが、建って50年もたつ橋がかなりあって、多分それはこの71橋の中に入っていると思うんです。そうすると、改修計画も全然めどが立たないということですね。
△三上都市環境部長 確かに委員おっしゃるとおり、50年といいますとコンクリートの強度が、一番増して50年という説がございますので、それからだんだん強度が落ちていくということですから、今の道路課長が申し上げましたように、できるだけ早い時期に補助等制度を創設していただきまして、私どものほうでも危険は十分認識しておりますので、対応していきたいとは考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○福田委員 国の補助要綱を広げるという動きはどうなんですか、あるんでしょうか。
△中村道路課長 この件に関しましては、多摩地区の関係26市の市長会からの強い要望もありまして、東京都でも関係26市の意見、要望等を取りまとめて、例えば、長寿命化修繕計画の策定に必要な財源、及び同計画に基づく長寿命化対策を実施するために、必要な財源を確保するということで、国交省のほうに要求をしていただいております。
○福田委員 さらに強力に進めていただいて、安全な橋にしていただきたいと思います。
  それでは、河川費についてお尋ねいたします。1点だけです。前川の中期的な改修計画はどのようになったでしょうか。
△中村道路課長 前川の緊急対策につきましては、一般質問の部長答弁にもございましたように、緊急対策はあくまでも短期の施策で、長期的には河川整備と、それに見合った能力の雨水排水管の敷設が最終的な対策であるとすれば、現況河川に今以上の負荷をかけられない状況では、浸透貯留施設の整備や河川の局部的なボトルネックの解消などが現在考えられる対策でございます。これらの対策につきましては、現在、関係所管の間で調整中でございます。また、中期的改修計画とのことでございますが、今後、これらの緊急対策の効果を見た中で、状況においた対策等を検討してまいりたいと考えております。
○福田委員 この関係で言えば、さきの歳入の質疑の中でどなたかが、河川管理委託がされて、東京都からこの管理のためのお金が歳入で入ってきていましたね。それで前川に使われたお金はその一部で、圧倒的多数が一般財源でほかに使われたと御答弁されたと思うんです。その件で言うと、緊急対策も含めて前川へのお金の投入の仕方が私は不当ではないかと思ったんですけれども、その点で御見解をいただきたいと思います。
◎島田委員長 休憩します。
午後5時14分休憩

午後5時14分再開
◎島田委員長 再開します。
  都市環境部長。
△三上都市環境部長 委員おっしゃられるように、前川7,080万円でしたか、記憶なので正確な額は言えないですが、その中で2,550万円ぐらいがたしか用地費として、前川用地の取得を東京都からするのに使わせていただいたと思っております。残りは、一般財源として市全体の事業に充当させていただいたと答弁をしたと記憶しております。今、委員おっしゃるように、前川につきましては、河川というか財産管理上でいきますと水路、普通河川ということで水路の仲間に入るんですが、いろいろ御要望を受けておりますので、今後、その財政状況を見ながら、今申し上げた一般財源に入れさせていただいたということも含めて、今後可能なものについては、そこから出して、末永く、長い目で管理をしていくとともに、対応を考えさせていただきたいとは思っております。
○福田委員 浸水対策がなかなか進まなくて、地域の人たちがせっかく取得した財産失いたくないと思いながら住んでいらっしゃるわけですよ。私は、この間、本当にこの間、何年間こう言い続けてきたかと思うんですよ。それなのに5,000万円のお金が前川の管理には使われないでほかのところに使われたということを市民の皆さんが知ったら、本当に怒り狂うと思いますよ。短期的な事業、緊急事業としても、お金がないからなかなか緊急事業進まないと言ってきたわけじゃないですか。そういう意味では、使っちゃったものは仕方がないじゃないかということも含めてあるとは思うんですけれども、私は緊急対策と中期的な対策については、目に見える形で、そこに住んでいらっしゃる方々の目の見える形で明らかにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△三上都市環境部長 確かに御意見も、おっしゃるとおりの部分もあると思うのでありますが、全くしていないわけではございませんので、できるところから我が市の財政の力に合わせて改善をさせていただきたいと考えております。
○福田委員 財政に合わせてというのは、もちろんそうだとは思うんですが、でもその間に市民の皆さんの財産が侵害をされることになっては、増水などで破損されるようなことになっては、せっかくここに移り住んできた皆さんの、都市計画税もいただいているわけですし、そういう意味ではその方々への貢献度が少ないと私は思いますので、力を入れてぜひ緊急に進めていただきたいということは要望しておきます。
  それから、都市計画費でお尋ねいたします。先ほどもありましたが、鉄道立体化問題であります。促進調査等事業委託の委託先、トーニチコンサルタントの東村山市でのこれまでの実績、また他市の実績に小田急の下北沢駅立体化、調布駅付近鉄道立体化があります。これらの事業費は幾らか、調査していただいたでしょうか。
△山下まちづくり推進課長 株式会社トーニチコンサルタントの当市における実績ですが、契約所管で確認いたしましたところ、把握できました平成13年度以降では、全部で5件ございます。それぞれ契約年度、契約件数、委託件名、契約金額の順で申し上げます。
  平成16年度、1件、東村山駅西口地区交通広場人工地盤実施設計委託2,205万円です。平成20年度、1件、東村山駅付近踏切対策検討業務委託84万円、平成21年度は3件です。東村山駅周辺まちづくり基本構想策定委託840万円、東村山駅周辺まちづくり関連道路等整備計画検討業務委託840万円、東村山駅西口人工地盤上屋構造計算等設計委託488万2,500円です。
  次に、小田急線下北沢駅付近と京王線調布駅付近の連続立体交差化の関係ですが、株式会社トーニチコンサルタントのホームページ上で、いずれも実績のある事業となっておりますが、問い合わせしましたところ、民間からの受託事業ということで詳細は確認できませんでした。
  なお、駅周辺のまちづくりについて、それぞれの自治体に確認しましたところ、下北沢駅付近鉄道立体化の関係では、世田谷区は、平成12年度、13年度、14年度とそれぞれ1件ずつ駅周辺のまちづくりについて調査委託の契約をしておりまして、契約金額は、それぞれ概算で1,230万円、2,988万円、1,892万円とのことでした。また、調布駅付近鉄道立体化の関係では、調布市はここ数年で鉄道立体化と直接関係のある契約はないが、都市計画道路の工事管理業務などでの契約はあったとのことでございます。
○福田委員 それで、問題は2番目なんです。情報の提供です、市民の皆さんに対して。莫大な必要がかかる事業ですので、どの段階で市民の皆さんの意見を聞かれるのか、説明をされるのか、そして計画が変えられる段階で情報提供が行われるのかどうかを確認いたします。
△山下まちづくり推進課長 連続立体交差事業が具体的に動き出したということについての情報提供ですが、市としては、平成21年4月に西武線の東村山駅付近が連続立体交差事業の新規着工準備箇所として国に採択されたことを受けまして、その概要をホームページや市報に掲載をし、市民の皆様にお知らせをいたしました。また東村山駅周辺のまちづくりの情報紙であります「まちづくりニュース」も活用し、積極的に情報の発信を行っているところでございます。また、市民の意見の関係ですけれども、連続立体交差事業の都市計画手続は、都市計画法に従って進めていきますので、説明会の開催や都市計画の案の縦覧を行い、市民の皆様の御意見をいただくことになっております。
○福田委員 ホームページや何かに採択されたよと決まったことが掲載されたのはわかっているんです。ただし、ホームページでこのまちづくりの情報までいくには、かなりあちこち探してみなきゃ行き着かないですよ。それもそうなんですけれども、問題はそのホームページや市報には事業費は載っていないですよ。事業費を載せて、一体このまちをどうしようとしているのかという情報が、市民の皆さんに知らされないままに、西口と同じ轍を踏むことになるということを私は大変危惧するんですよ。市民の皆さんがこの道路まではちょっとお金かかり過ぎるんじゃないのということも含めて、意見でそれが変えられる、計画が。都市計画決定に行って縦覧したときなんか変えられないです。今までの経験でみんなそうじゃないですか。そういう意味で、私は、どこで、早い段階で市民の皆さんに情報を提供して、確実な市民の皆さんからの御意見でこの事業を実施することができるかどうか、これが西口の轍を踏まない重要なことだと思っているんです。そういうお考えはいかがですか、ありませんか。
△山下まちづくり推進課長 連続立体交差化事業は、平成12年度の都市計画マスタープランでもその考えを示し、現在の第3次総合計画においても推進を市としては掲げております。また、踏切の除却ということにつきましては、昨年の秋に実施しましたアンケート調査で、92%の方がぜひ除却してほしい、こういった回答もいただいており、また2年間をかけて東村山駅周辺のまちづくり、皆さん、市民の方と一緒に検討してきたところ、だれもが安全・安心に暮らせるまちを求めている、そのためには、踏切による渋滞と危険の解消をぜひしてほしいんだ、そして地域の特色や個性を生かした都市の活力や魅力を高める政策を進めてほしい、こういう意見をいただいております。
  市としては、このような市民の皆様の意見を、あるいは思いというものを受けまして、踏切を除却する、そのことを東京都に要望してまいりました。この間、市民だれもが参加できるようなワークショップですとか、アンケート調査、市民意見募集というのを何度も実施して、その中で踏切を除却したいということをお知らせしてきました。私どもとしては、今後もこの考えに沿って、情報はしっかり伝えて、皆様の声を聞いてまちづくりを進めていきたいと考えております。
○福田委員 除却したいとか、要望があるというのは私もよく存じ上げているんですよ。問題はそこじゃないんです。私が答弁を求めたのはそこじゃないんですよ。だって、そのアンケートにもお金幾らかかるって載ってないですよね。そして除却だけではないでしょう、踏切の。関連しか道路がつくられるわけではないですか。そういう中で、まちの皆さんが絵をかいた、夢を描いたのは私もわかりますよ。でも、その絵をかいて夢を描いた結果、工事費が一体幾らかかるのか、東村山市のお金が一体幾らかかるのかというのが明確に知らされて、初めて住民の皆さんが本当に何と何を進めてもらいたいのかというのがはっきりするんじゃないですかということを申し上げているんですよ。
  そういう具体的なものが皆さんに示されて、住民の皆さんが踏切の除却はいいよ、最低それに付随するここまではいいよというところを言える段階で情報が開示されるんですかということを申し上げているんです。そして、しかも、これは今からそれをしていかなかったら、結局固まった、コンクリートされて、市民が意見をどんなに言ってももう変えられません、補助金がついているから変えられませんという実行段階になってから、これが開示されたのでは、役に立たないですよねと申し上げているんですよ。そのことについて、改めてお尋ねいたします。
△山下まちづくり推進課長 事業費の関係ですけれども、平成21年4月に採択された時点で、国土交通省のホームページに580億円というのが示されております。これにつきましては、同じ平成21年4月に東村山市もホームページを立ち上げ、国土交通省とのページを、リンクを張らせていただいております。また、その事業費については、例えば、都市計画審議会、あるいは東村山駅周辺まちづくり協議会、こういったところで採択時のということで皆さんに説明をさせていただいております。
  なお、これから今どういう案が望ましいか。例えば、構造形式、あるいは施工方法というものを国と協議して、今実現可能なものはどういうものかというのを検討している段階でございます。この検討がまとまればその時点での事業費、あるいは施工方法、構造形式というものが東京都から明確に示されると理解しております。
○福田委員 採択時の金額は示されたこと知っています。でも私たちがそれを言ったら、数字がひとり歩きしていると言いましたね。この金額は、これでは済まないというのが事業費ですよね。そのことを申し上げているんです。私は、時間がないので先に進むんですが、そういう意味では採択時のお金はそれが確定したものではないよと皆さんが言い続けてきたわけですから、私たちが言ったわけではなくて、行政の皆さんが言ってきたわけですから、必ず市民が意見を言って、その市民の意見で計画変更ができる時点で情報開示がされるようにお願いいたします。今後もお願いをしてまいりたいと思っています。
  割愛しまして、公園の先ほどの遊具についてであります。先ほどの遊具では撤去で対応しましたとおっしゃいました。この撤去した後は、遊具は入れかえないんですか。
△小田みどりと環境課長 現状においては、遊具の問題については、予算もかなりかかっております。それで、この21年度、専門業者によって劣化診断をしていますので、計画的にこの長寿命化計画策定をつくりまして進めていかなければいけないのかなと思っています。また地域の利用の頻度や、または高齢者利用のことも検討に入れながら、総体的にそれらについて入れかえを含めて対応をしていきたいと考えております。
○福田委員 不用額がこの議会で大分問題になりました。土木費の不用額は約7,000万円ですね。遊具のない子供遊園なんてあり得ないんですよ。そこは最優先で入れかえていただきたい。そのためにこの不用額を使うべきだったんじゃないですかということを申し上げて、質疑終わります。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 土木費お願いをいたします。
  幾つか通告してありますけれども、駒崎委員の質疑で相当答弁いただきましたので、割愛をさせていただきながらお聞きいたします。
  道路拡張事業費ですけれども、市道の第88号線1拡幅用地取得の面積23.61平米、7坪ちょっとの取得理由についてお聞きいたします。
△中村道路課長 当該地域は、近年、相続等による農地の売却や工場跡地への宅地化が急速に進み、交通量も年々増加しておりました。道路整備が増加しており、道路整備がおくれているのが実情でございました。当該道路の市道88号線1についても、幅員2.73メートルと極めて狭隘でありました。このため、地域住民の日常生活での交通上の障害や児童等の登・下校時の安全の確保ができていないなどの問題や、緊急車両の通行に支障を来すなど、当該道路につきましては、早急に整備を図ることが強く求められておりました。このような経過から、公社が先行取得をしておりました用地23.61平方メートルを買い戻したものでございます。
○肥沼委員 こういう場所が大分市内に至るところあると思うんですね。私の住んでいるところも一般質問等でもお話をさせていただいています。何とか用地取得までいかなくても、地権者の方と相談ができるぐらいまではぜひよろしくお願いしたいと思っております。
  それから、コミュニティバスの運行事業費です。まず、このグリーンバス、運行から約8年経過しているんでしょうか。運行当初から使用しているバスも相当距離数走っているんではないかなと思うんです。そろそろ買いかえの時期が来ているのかとも考えますので、所管といたしましてどうお考えなのかお伺いをさせていただきます。
△小林交通課長 現在、当市で運行しておりますバスですが、圧縮天然ガス使用のリエッセとディーゼル使用のポンチョの2種類のバスが運行しております。特に、圧縮天然ガス使用のリエッセにつきましては、運行開始より走行してから約8年が経過しておりまして、走行距離も約30万キロ以上となっております。一般的なバスの買いかえ時期につきまして、バス事業者へ問い合わせたところ、小型のコミュニティバスは耐久性の観点から、大型車に比べると傷みが激しいところがあり、おおよその目安として10年ぐらいでの買いかえが望ましいとの回答を得ております。
  所管としては、走行距離や車両の修繕状況を見ながら、今後の入れかえ時期を検討してまいりたいと考えております。
○肥沼委員 先ほど質疑をされましたけれども、グリーンバスの乗客数、またその経年推移。また利用者をどうふやすか、その対策、どう考えているかというところなんですが、御答弁いただきましたので、あえて同じことを聞くつもりはございませんが、1点だけお聞きさせていただきたいと思うんです。今、公共交通を考える会、こちらのほうでもいろいろグリーンバスの関係につきまして、コミュニティバスの関係で、例えば見直しというんでしょうか、いろいろな角度から御検討されているということがあります。
  先ほどの答弁で、キャラクターバスにするとか、それから社内の放送というお話ありました。私はそれもいいなと思いました。ただ、私はもっと違うこと考えているんですよ。バスの話ではないんですよ、路線の話。新秋津と東村山駅東口は、役所も回って、青葉町の医療センターを回って、この路線ありますでしょう、これが34万。それから新秋津からすると、南ルートと私は言っているんですよ。要は青葉町のほうを回るから。こっちから見れば逆ですけれども。もう一つ諏訪町循環というのが今走っているわけですよ。今度、新秋津から西ルートを考えたらどうだ、それから東村山の西口ターンすればいいわけで。諏訪町循環に一緒にできないかな、これはいろいろ問題あるだろうけれども、道路の問題もある。ただ、悪いけれども、うちの近くの話を言っちゃなんだけれども、うちの裏8メートル道路通っているわけさ。だけれども、若干狭いところもある、4メートル以下のところもある。だけど、グリーンバスぐらいの車は、常に通っているのよ。これは警察のほうの問題にもなるからあえて言えないけれども、いろいろそうやって、ちょっとルートを変えてみることも今検討されているのかわからないんだけれども、そういうところもルートの新しいところではない、全く、例えば、富士見町のルートをつくれとか言っているんじゃないですよ。今ある、私はどちらかというと、新青梅街道より東、もしくは北側に住んでいるものですから、どうしてもそういう話になっちゃうんだけれども、要は、新秋津の南ルート一部を使って諏訪町循環と合わせる方法、若干の乗客数は見込まれるんじゃないのか。白十字がある、山の手がある、それから北山公園もある、いろいろあるんだからちょっと試してみるとか、考えてみてくださいよ。そうすると、34万がもっと38万ぐらいになる可能性もあるんだから、ちょっと試すことも、だめだったらそれはすぐやめちゃえばいいんだから。やめちゃうということはちょっとできないかわからないけれども、ただそのぐらいの気迫を持って考えてほしいなというところなんです。御答弁はいいですから、要望ですから一言言っておきます。
  みどりの街づくり推進事業費のところで、これは春と秋の緑の祭典を主催しているみどりを守る市民協議会というのがあるんですが、ここの事業なんですけれども、ここのみどりを守る市民協議会というのは、ほかにも全生園の樹木の剪定とか、最近では西口、北口広場の植樹ですとか、13町リレーといって、公共施設等に、また街路等にもそうなんですが、植樹をしている団体です。先ほども課長のほうから緑の募金の話もありました、基金ですね、それも活動している団体なんです。この団体、大変いろいろ活動しているんですが、知っている人は知っているんだけれども、相当会員さんもいるんだけれども、余り話聞かないのよ。そこで、この際宣伝で申しわけないんだけれども、行政としてはどう評価しているのか、その点をお聞きしたいと思います。
△小田みどりと環境課長 みどりを守る市民協議会については、市で補助金を出している市民団体でございます。賛助会員や個人会員を含め約600名近くの会員の方が入会しており、緑の保全と緑の推進活動を行っております。御案内かと思いますが、この会の前身としては、昭和48年3月に東村山市みどりを守る市民の会として発足し、通産省跡地、緑を基調とした公園をということで、誘致運動を大々的に取り上げ、市議会の皆さんや市民、市と一体となり、誘致運動に成功し、平成元年に都立東村山中央公園として完成したものでございます。この間、16年間の歳月を要したものであります。平成2年には、この公園で第1回目の東村山市緑の祭典を行い、平成3年に東村山市みどりを守る市民協議会と名を改称し、会則を制定してございます。
  その後、多くの参加者、賛同を得て、本年第21回目、主催者発表で約3万人の人を集めて「緑は地球の宝物」を合い言葉に、春・夏、秋は全生園にて緑の祭典を初め、小・中学校の植樹、緑の植樹、13町リレーなどを行っております。特に最近では、東村山駅西口、久米川駅北口の広場への記念樹等の強い活動が印象的でございました。また、昨年より、市にかわり緑地保全基金の緑の募金活動を始めていただいております。緑化推進を積極的に行っており、大変すばらしい団体と思っております。
○肥沼委員 何か大変申しわけないような質疑で、ありがとうございました。
  次に、秋津駅南再開発計画事業費の関係でございます。小冊子をつりました。これをつくった目的なんですけれども、どういうことなんでしょうか。
△山下まちづくり推進課長 小冊子まちづくり読本「みんなでつくる秋津のまちづくり」は、住民の方々がまちづくりの全体の流れを理解し、さらに自分たちが主体となってまちづくりを進めていくための手法について理解を深めていただくことを目的に作成いたしました。これは、現在の秋津のまちづくりの状況や秋津駅南まちづくり推進協議会との意見交換の中で、まちづくりとはどのようにして進んでいくのか、なかなかわかりづらいとの御意見をいただいたことなどを踏まえまして作成したものでございます。
○肥沼委員 この冊子、もう使用している、協議会の皆さんと使用して、いろいろ会議等で使っているんですか。
△山下まちづくり推進課長 22年度に入りまして、何回か役員の方と打ち合わせをさせていただいておりますが、この冊子を使って、今後どう進めていくかということを既に協議させていただいております。
○肥沼委員 相当時間のかかる事業でございますけれども、よろしくお願いします。市長もよろしくお願いします。
  関連で3・4・27号線、この話、市長もよく御存じだと思います。別に私が言っているわけではないです、これは協議会の方が言っているわけですから。できれば早い段階での御決断をぜひいただければと思っているところでございます。
  多少それましたけれども、消防費のほうに移ります。消防団の運営経費についてお伺いいたします。
  消防団員の出動については、訓練出動とか火災出動、警戒、最近の豪雨の際には、7個分団の消防団員の皆様方が出動していただいているわけでございますが、それぞれの出動回数、人員、どのような活動内容か、そこまでお聞きをしたいと思います。
△原防災安全課長 訓練には、各分団ごとに毎月数回実施している定期訓練や、全体で実施する幹部・一般団員訓練、機関員訓練、規律訓練、先月行われました総合震災訓練等があります。また、演習につきましては、水防演習や火災予防、危険物安全週間、文化財防火デーなどに伴う演習がございます。
  これらの訓練、演習は、平成21年度、延べ310回、3,560名が出動しております。
  火災出動は、市内はもとより隣接地との消防の相互の応援協定での管外出動も含めて、延べ86回、1,722名が出動しております。歳末特別警戒等の出動ですが、延べ53回、501名、その他として、台風による水防対策が1回、93名の出動がありました。
○肥沼委員 次に、以前はさほど雨が降っても時間に50ミリ以上超えるというようなことがなかったが、最近は60ミリ、70ミリなんてある状況になってまいりました。そこで、常に、こういう大雨があることが多い中で、消防団の方がいろいろ警戒等はわかるんですが、実際に、一例として半地下の車庫に水がたまっちゃったなんていう場合に、出動してくれて、ポンプで吸い出すというんでしょうか。そんな活動まで今はしていただいているんですね。こういうことを本来は訓練ですとか消火活動なんですけれども、その仕事がふえてきている状況があるんですね。
  消防団の方々も、仕事を持ってのことですから、なかなか時間等の難しさもあって、1人が役割を担うその負担部分というのは相当ふえてきているんだろうと思っているんですね。だけど、消防団員の皆さん方は、自分たちの役割だということで、地域を守るという意味の中でやっていてくれると思うんですよ。この大雨等の消防団の役割は、例えば、防災安全課のほうで出動してくださいよとか、そういうことがあるのか、それから災害対策本部が常に最近はできているわけですよ。そういうときに、もうすぐ消防団、本団のほうに応援要請ではないですけれども、出動を要請しているのか、そんなところ、どういう形になって消防団員の方々が地域で活動されているのか、お聞きしたいと思います。
△原防災安全課長 大雨等のおそれの場合、もしくは市内に大雨洪水警報が発令された際は、消防団、消防署、市、防災安全課ですが、3者で連絡を取り合い、情報収集や確認を行っております。大雨での被害のおそれがある場合、全7個分団に招集がかかり、昼夜を問わず速やかに分団詰所へ参集し、浸水もしくは危険箇所に出動します。浸水、冠水箇所では、今委員おっしゃったように、排水ポンプなどを使い、排水作業を行います。また、建物などへの浸水危険を防ぐため、土のうの搬送・工法を行います。夜間などの作業時は、投光器を使用し、消防隊の後方支援を行います。
  昨今のゲリラ豪雨などは、瞬時に水位が上がり、現場での迅速な対応が求められるため、消防団では自主的に土のうを管理、備蓄し、参集と同時に土のうを積載し、現場へ急行できる態勢をとっております。また、先月発生したゲリラ豪雨時には、同時に火災の事案が重なり、消防署本体が火災現場へ、消防団が水防態勢など、手分けをして対応をとりました。
○肥沼委員 最後です。消防施設整備事業費で、2番目、防火貯水槽の撤去の関係についてお聞きします。
  最近は、消火栓が多いと思いますけれども、昔から防火貯水槽が設置されているところが結構あるとは思いますけれども、この撤去の状況です。例えば、家の中でおやじさんが設置していいよと言う。ところが、それから、ちょっとこういう言い方よくないんですが、代がかわってちょっと困るんだけどなというお話も、もしかしたらあるのかなんて思うところから、撤去の状況等についてお聞きしたいと思います。
△原防災安全課長 防火貯水槽の撤去につきましては、土地の所有者に申し出るものと、また公共の道路、施設等の事業に伴う場合がございます。市としましても、災害時の重要な防火水源ですので、一定の地域の条件により設置していることから、土地の所有者に対し極力残していただけるようお願いをしているところであります。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 土木費で伺いますが、大分通告重なりましたので、大幅に絞らせていただきます。
  7番に飛びます。不用額の話が大分出ていますが、公共下水道の特別会計の繰出金、これまでゼロで来ていたんですけれども、21年度は4,000万円となっております。この事情を教えてください。
△森澤下水道課長 これまで3月補正予算を決算に向けた最終調整としてきました。その後、流域下水道維持管理負担金等、その年度の使用料収入の状況を見つつ、資金繰りをしながら決算を迎えることになります。最終補正予算の時期は、最終的な使用料収入等の精密な見通しが困難な2月ごろに編成されますので、安全側に立った運転資金の確保が必要になります。平成21年度は3月補正で一定の整理をさせていただいてから、その後資金繰りのめどが立ったこと、それから財政健全化法により収支の改善が求められたことなどから、4,000万円を一般会計へ戻入いたしました。
  不用額を款別に説明しますと、総務費の減3,124万1,458円、それから事業費の減779万5,477円、それから公債費の減40万783円です。それから諸支出の減が1,000円、予備費の減が80万円でありました。
  以上、平成21年度の歳出の不用額の合計が4,023万8,718円でございました。これから4,000万円を戻入いたしました。今後も可能な限り不用額の精査をしてまいりたいと考えております。
○佐藤委員 ただ、これまでなくて今年度というあたりの事情は、毎年不用額が出ている項目ならわかるんですけれども、どうして21年度は、というのがどうしてもわからないんですけれども、もう少しそこの要因はわかりますか。
△森澤下水道課長 繰り返しになってしまうかもしれませんが、最終補正の時期が2月ごろということで、使用料をいただいて運営している事業でございますので、入る側は使用料、出る側は大きいのが流域の負担金、これは汚水の処理に関する負担金でございますが、それらが補正予算後、二重会計期間に確定しますので、どうしても運転資金を手元に置く必要があるということがあります。これまでは、そのようにして運営してきたんですが、21年度は先ほど説明したように、財政健全化法等で会計の健全化が求められたということで、今年度から二重会計期間の戻入処理、それで最終的な調整をしたということでございます。
○佐藤委員 私の理解が届かないのかもしれない。安全運転に努めているので、今後もこういう傾向が続くという考え方でいいんでしょうか、そういう意味ですか。
△三上都市環境部長 そのほかに、運営を努力しているというところと、内部留保という形で繰越金を5,000万円ぐらいを、私、下水道課長をやらせていただいたときにありましたが、それを適正な規模はどのくらいかということを見直した中で、今回千数百万円だと記憶しておりますが、そういった形で整理をさせていただいた部分もあって、今回下水道会計におきましては、そういう大きな金額が発生したということでございます。
○佐藤委員 8番、公有財産購入費、北山公園用地取得の内容を改めて御説明いただきたいと思います。取得価格も多少変わっているようです、お願いします。
△小田みどりと環境課長 北山公園の用地取得でございますが、当初、善行橋両側、国費、都費補助を利用して購入を予定しておりましたが、地価の下落により事業費が下がってしまったため、国費、都費を最大限に利用することから、増額をさせていただいて、これを実施させていただきました。
  場所としては、野口町4丁目46-15北側緑地一部76平米でございますが、公社の持ち分の部分を移転で購入させていただきました。
○佐藤委員 今後のことなんですけれども、そういう意味では、対岸の購入を決めたということは、本当に一体とした風景のためには、御決断はありがたいというのは、多分周辺の方もそう思っていらっしゃるし、東村山の財産としてもそうだと思うんですよ。同時に、私も月1回の北川の清掃とかに時々お邪魔しますけれども、今度は善行橋の下流の対岸ですね、あの辺をどう考えるのかということについては、もう少し下流に一斉に住宅が建ったところがありますけれども、何とか善行橋から下流を見たときの、あの光景が残せるのかどうかというのは、今後のテーマだと思いますので、また、御検討をお願いしたいと思います。
  11番です。農とみどりの体験パーク維持管理費、この使用料及び賃借料が若干増となっています。その説明をいただきたいのと、特定少数の方の利用となっているという現状には異論も少なくないなというふうには思うので、市内の農地・緑地保全の観点からも、市民農園、体験農園とともに、一度総合的な検討を行うつもりはないのかどうか伺っておきたいと思います。
△小田みどりと環境課長 ちろりん村のことなんですが、農とみどりの体験パーク維持管理経費ということでございますが、これは使用料及び賃貸料が増となった理由でございますが、この賃貸料については、土地賃貸契約の中で、7条において毎年、当該年度の固定資産税、及び都市計画税を加算した額に3倍相当を乗じて更新するものとするという形で、固定資産税の価格に変動があった場合については、甲乙協議の上、市と相手方が協議の上、起算日後に、この賃貸借の料を変更することができると定めておりまして、これによって賃貸借が若干上がってしまったということでございます。
  現在の農とみどりの体験パークのことでございますけれども、設置目的としては、都市における農の風景を保存しつつ、市民が土と触れ合いながら自然の大切さや体験を学び、緑の啓発の実践の場として、市民生活の向上に寄与することを目的として、一般開放公園として開園をさせていただきました。この場所は、契約は平成5年4月1日であり、本件の土地の賃貸借は、契約の第4条に、平成5年4月1日から平成15年3月31日までとするということで、期間満了前には、双方から申し出のない場合は、さらに10年間延長するものという形で、25年3月31日まで残っています。
  特定少数の利用となっていないかということでございますけれども、異論も少なくないとございますけれども、実際に農地・緑地保全の観点から市民農園、体験農園とともに、一度総合的な検討を行う時期に来ているのではないかということでございますけれども、村民については、毎年度市報により村民の募集を行っております。本年度については、3月1日の市報により募集しておりまして、今回の22年度は37名が登録されています。また、21年度につきましては、同じく44名の方が登録されています。村民については、市報により公募した人数で定数は設けてございません。特定ではないということを御理解願いたいと思います。
  あと、農とみどりの体験パークの今後でございますけれども、さきに述べさせていただいたとおり、24年度の末に切れるということでございますので、それらを検討しながら進めていきたいと思っています。御指摘いただいた、その体験農園とかということはございますけれども、ちろりん村については、体験農園という形で普通畑や果樹園等3,000平米、及び公園としての都市緑地2,000平米、管理面としては150平米の施設を有し、特にその公園は、この辺の公共施設が非常に少ない住民にとっては、憩いの場として、子供を連れてきて、皆さんが食事をしたり、いろいろなことで活用されております。
  しかし、開設されて15年を経過しております。市民の意見等も多様化してございますけれども、今後契約更新を含めて、若干検討する必要があると思っていますので、今後その辺を含めながら、契約更新について検討していきたいと考えております。
○佐藤委員 14番、西口再開発関係に行きます。委託料、工事請負費、負担金補助及び交付金、内訳を御説明いただきたいと思います。
△粕谷用地・事業課長 まず、委託料について説明いたします。委託料の決算額は、3,632万8,570円でございまして、内訳としまして、まず1点目が、用地管理除草委託料7万2,201円、次に、電線類地中化委託料2,706万5,719円、続きまして公共用地区域線測量図作成委託料210万円、そして街区基準点復元測量委託料30万4,500円、公益施設鑑定委託料99万7,500円、電気工作物保安管理業務委託料15万150円、エレベーター保守点検業務委託料75万6,000円。人工地盤上屋設置構造計算等委託料488万2,500円でございます。
  続きまして、工事請負費についてでございますが、決算額は1,353万800円でございまして、内訳としまして、区画道路築造工事1,068万600円、エレベーター切りかえ工事89万4,600円、仮設工作物設置等工事48万875円、モニターカメラ等設置工事147万4,725円でございます。
  最後に、負担金補助金及び交付金についてでございますが、決算額は5億4,432万7,646円でございまして、内訳といたしましては、東村山駅西口地区市街地再開発組合補助金3億5,200万円、それと東村山駅西口地区公共施設管理者負担金1億8,402万7,149円、都市再開発促進協議会負担金が10万円。最後に公益施設建設負担金820万497円となっております。
○佐藤委員 この間一般質問で福田議員も聞かれていましたが、清算の結果について概要を御説明ください。
△粕谷用地・事業課長 清算結果についてでございますが、組合の清算人により決算報告書を作成し、平成22年7月9日に東村山駅西口地区市街地再開発組合決算総会が行われ、清算に関する議案が可決されました。その後、8月4日に東京都知事より決算報告書の承認も得ており、すべての清算は完了しております。また、都市再開発法第104条に規定する清算金の徴収、または交付のいずれもございませんでした。
  なお、収支差額、これは残余財産というものなんですが、これが5万502円ございましたが、決算総会によってワンズタワー管理組合に寄贈されることとなっております。
○佐藤委員 工事中の苦情件数や内容、その対応についてあれば伺いたいと思います。
△粕谷用地・事業課長 工事中の苦情件数、そして内容、その対応についてでございますが、まず、苦情件数として、電話や窓口対応とした記録してあるデータとして約70件ございます。その内容の主なものとして、道路舗装の劣化に伴うダンプの搬入による振動、それと建設工事や道路工事に伴う騒音、春風等による砂ぼこりの発生、このようなものが挙げられます。
  その対応といたしましては、ダンプの搬入による振動につきましては、道路を一部舗装して振動を少しでも和らげられるように対応させていただいております。建設工事や道路工事に伴う騒音につきましては、市の職員や工事業者が個別に市民を直接訪問し、了解を得られるよう、工事の説明をさせていただきました。砂ぼこりにつきましては、再開発ビル建設業者が1日2回水をまくことを約束し、対応を講じてまいりました。
○佐藤委員 組合解散後ですが、管理組織どうなってきたのか、顔ぶれ、運営方法、責任割合等、市のかかわりについても伺いたいと思います。受託事業者を含めて御説明ください。
△粕谷用地・事業課長 組合解散後の管理組織についてでございますが、ワンズタワー管理組合が行っております。ワンズタワー管理組合は、役員として理事が7名、監事1名を選び、さらに理事より理事長、副理事長、会計担当を選出します。現在の理事、監事との内訳は、住宅部分から理事長を含む5名、店公部会から副理事長を含む3名になっております。
  なお、管理組合の議決権割合は、ワンズタワーの各所有者の占有面積に応じておりますので、議決権割合により責任も付随するものではないかと考えております。
  また、ワンズタワーの管理業務につきましては、ワンズタワー管理組合が議決をもって三菱地所藤和コミュニティと契約を結んでおり、契約方法については、年間契約としております。
○佐藤委員 最後ですが、この件では。正直言うと、ずっと建設時に言われていた費用便益比というんですか、経済効果3.95、この数字がひとり歩きして散々喧伝をされたというのが、前市政のときのこの場での会議でもありました。4倍近い効果があるんだと強調されたんだけれども、実際どうしてこんな中途半端な形で終わりなのかという声は、西口地区を歩けばたくさんあるわけで、やはり目の前の現実との乖離は深刻だと思いますし、責任についても重い。今後もあるというふうにいいながら、やはり6ヘクタールを1.04に狭めていって、その後の描きがほとんど地域に伝わっていないということをどう考えるのかということは大変大きいと思います。
  それで、特に、そもそも6ヘクタールといった地域の声を、どうその後聞いているのかということを、これ伺っておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
△粕谷用地・事業課長 平成21年度中に再開発ビルの竣工、そして駅前広場の開通、さらには地下駐輪場のオープンなど、平成16年度の事業開始から約6カ年をかけまして一定程度、事業完了を果たすことができました。特に、駅前広場につきましては、昭和37年の都市計画決定以来48年の歳月をかけて完成したものであり、開発前のターンテーブルでバスがUターンしたり、バス通りにタクシーが並んでしまい大変危険な状況であったころを思い返しますと、非常に利便性が向上としていると考えております。
  ただ、同時完成を目指していたものの周辺道路につきましては、一部未開通となってしまったことも事実であり、今回の開発で決してすべてが完了したわけではございません。
  また、中心核の再生、さらには西口地域の玄関口として、都市基盤整備ができたことにより、今後もさらなる民間活力が導入されることが期待されます。まちづくりは、未来永劫続いていくものでありますので、今後も後背地の特性を生かした西口地区のまちづくりに邁進していく所存でございます。
  また、事業完成前後に当たって、平成21年度中、地域の声を聞く努力をどう重ねたかについてでございますが、まちづくり交付金のフォローアップ調査にあわせて、平成22年1月15日・金曜日ですが、それから2月3日の水曜まで、サンパルネに関する意識調査、及び市街地再開発事業に関する意識調査を実施してきました。また、東村山駅周辺まちづくり研究会においても、再開発事業の経過報告もさせていただきまして、さまざまな御意見を拝聴させていただいております。また、昨年行われたてんしゃばフェスタ、これに市も一定程度かかわりを持たせていただきましたが、そういった中に積極的に関与することによって、周辺地域の皆さんの声を十分に聞いているところでございます。
○佐藤委員 民間活力という話があって、民間活力が本当に落ちているという話がこの間ありました。課長も本当にこの件、ずっとこの件かかわっていらっしゃるから、以前から。道路のことも通告しましたけれども、大体わかりましたので結構ですけれども、やはり地域の声を丹念に聞いていただく努力を引き続き重ねていただくということと、その後の描きを、ぜひ一貫して取り組まれる大変な立場だと思いますけれども、頑張っていただきたい、そこについては、地域全体の声を聞いていただきたい。それで終わりたいと思います。
◎島田委員長 休憩します。
午後6時13分休憩

午後6時20分再開
◎島田委員長 再開します。
  島崎よう子委員。
○島崎委員 今の佐藤委員の続きみたいな質疑ですけれども、東村山駅西口再開発です。3・4・9号がこの間のお祭りのときにも結構市民の方が言っておりましたけれども、どんと突き抜けていませんね、まだ。そんなこともあって広場のところの形状が変な形になっておりますし、バスがうまく通れないというようなのも事実だと思います。そこで、補助道1号線の進捗状況、交渉状況をお伺いします。
△粕谷用地・事業課長 区画道路1号線の進捗状況でございますが、平成21年度末までの用地取得率は46.2%となっておりまして、残りの用地につきましては、以前から現在に至るまで継続的に土地所有者と交渉を進めているところでございます。ただ、さまざまな事情により御同意を今現在もいただいていない状況になっております。また、当該地の借地権もございますので、借地権者の方々に対しても同様のお話をしているところでございます。一日でも早く同意をいただけるよう、今後も鋭意交渉を進めてまいりますので、御理解を賜る所存でございます。
○島崎委員 たびたびお伺いしてという感じもあるんですが、そこで市長にもお伺いしたいんです。地権者さんに何回会いに行かれましたでしょうか、市長になられてから。
△渡部市長 御自宅にお伺いしたことは三、四回ぐらいだと思いますけれども、お目にかかるたびにお願いをさせていただいているところでございます。また、所管部長もこれまで28回訪問して23回面会をさせていただいているということでございまして、前はこちらから出向かないとなかなかお目にかかれない、それも日がいい日でないとなかなかお目にかかれないというような状況もあったんですが、最近は部長が足しげく通った成果もあって、市役所のほうにおいでいただいて、いろいろお話し合いができるような状況までは来ているということで、我々としても努力をしているところでございますが、相手のあることでございますので、何とか地権者、また借地権者の皆さんの御理解を得るべく最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○島崎委員 少し明るいお話、初めて聞けたような気がいたします。それだけ御苦労ですが、よろしくお願いいたします。
  それともう1点、これに関連してなんですけれども、補助道1号線の入り口のところに、大きな西口まちづくりの看板が立っておりますね。これは目的はどういうことでしょう。何か意図があるんでしょうか、お伺いします。
△粕谷用地・事業課長 区画道路1号線予定地内に設置した看板につきましては、昨年9月、そして本年6月に開催したてんしゃばフェスタ事業の一環として、てんしゃばフェスタ実行委員会が設置したものでございます。この実行委員会は、周辺地域の市民で構成されており、その事業コンセプトは、1点目が、市民同士のコミュニケーションのきっかけづくり、2点目が、東村山市のよさを認識し、より地元を好きになってもらうこと、3点目が、子供たちに夢を与えられることとされております。このような中、地域活性に向けたまちづくりを推進するためという目的で、市有地の占用申請がされたものでございます。
  なお、看板の内容は、東村山駅西口地区計画の概要を示しておりまして、市の施策とも合致していることから、これについて占用許可をしたところでございます。
○島崎委員 その意図がというか、お気持ちが周りの方たちに伝わるように、さらに御努力をよろしくお願いいたします。
  それと、野火止用水の樹木剪定、伐採のことなんですが、駒崎委員も聞いておりましたので、1点だけ聞かせてください。21年度は計画をどのぐらい達成できたのか。
△小田みどりと環境課長 計画ということでございますが、21年度における予算内での予定は、おおむねすべてできたと考えております。ただし、まだ苦情の関係の未処理部分がまだ残っていまして、実質的にはまだまだこれから高木に対して処分を含めまして、今後を含めるとまだ10%ぐらいしかいっていないのかという感じはございます。
○島崎委員 予算がほぼできたというのはわかっていたんですけれども、大変私のほうにも要望が強くありますので、鋭意努力していただきますよう、お願いいたします。
  最後に、消防費です。都委託金のところなんですけれども、常備消防都委託金16億2,708万円、その要因は何かという通告を出したんですけれども、自分で質疑出しながら、たしか補助係数が減になったという話がどこかで聞いたようなことがありますが、要因というのはそれでしょうか、確認をさせてください。
△原防災安全課長 常備消防費は、消防委託事務の管理に要する経費の負担として東京都に納めており、地方交付税第11条の規定により算出する基準財政需要額の消防費のうち常備消防費の100%に相当する額を4期に分けて負担しております。平成21年度の当初の負担額は、前年度の基準財政需要額の確定値を使用した概算納付額となっており、平成21年度の途中で当該年度の基準財政需要額が確定し、確定した負担額から既に納付した額を第4・四半期納付額で調整したため、当初予算から減額となっております。
  決算ベースでいいますと、少しずつ減ではなくて、平成19年度から20年度は増額になっておりまして、21年度が20年度に比べると減額になっているものでございます。この算出根拠は、平成17年度の国勢調査の人口と国で示される係数によって算出されることになっております。このことから、今後、当市の人口が増加していることもありますので、国勢調査を今やっていますので、それをかんがみますと、それを反映するころには人口割がふえていくというふうに予想されます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 時間がありませんので、3点伺います。
  まず、ちろりん村ですが、先ほど総合的な見直しをというふうな話もありましたけれども、村民を市報で公募しても実態はほとんど固定されたメンバーですね。これについて、毎年きちっと入れかえをすべきではないかということ、それから農業体験ということで種などの実費すら徴収しておりませんね。そういう点でいえば、収穫物についてはただで配るんではなくて、値段をつけて、低価格でもよいので販売すべきではないかと思いますが、なぜそうしないのか、実態を踏まえて答弁をお願いいたします。
△小田みどりと環境課長 村民が特定ではないかということでございますけれども、これは市報によって募集してございますので、実質的に市報で募集していますので、村民が市報でいろいろな方が入ってくるかとは思っていますけれども、やはり近くの方が申し込んで入っているという方が多いですね。秋津まで行くというのが非常に大変なところもありますし、栄町の方も萩山の方も入ってございますけれども、市報でやっているのでそういうことはないと思っています。
  ちろりん村がなぜお金をとらないのかということもございますけれども、現実的に公園としてやっています。それで、実質的には、収穫される作物につきましては、ちろりん村のイベントとして市報に出して参加者を募って、ジャガイモの収穫、秋の収穫祭等を行っております。それによって、近くの、近隣の小学校、保育園とか、収穫体験の場として提供しております。収穫物はかなり持ち帰られているのではないかということでございますけれども、この問題については、その前の方からも言われていまして、実質的に私のほうとしては持ち込みは禁止ということでしておりますので、こういうことも含めまして、私は行っていないと認識しております。ただし、収穫される野菜は生ものですから、作業日に参加する村民によっては、試食品として味見とかできぐあい等を確認するため、ちろりん村の中で一部は消費しております。
○朝木委員 実態を踏まえてと申し上げたんですが、答弁になっていないと思います。このちろりん村については、きちんとした形になるように検討していただきたいと思います。
  もう1点聞きますけれども、この当該土地と道路計画との関係はどうなっていますか。
△小田みどりと環境課長 道路との関係でございますが、ちろりん村所在地内には、土地計画道路3・4・27号線が南北にわたり横切っております。
○朝木委員 戻りますが、コミバスですけれども、バス会社のこの収支報告の問題点ですけれども、バス会社の企業秘密という理由で透明性が確保されていないというのが現状です。そういう収支報告に基づいて、バス会社のいわゆる言い値というか、赤字額、言い値どおりの額を補助金として支出している事業でありますけれども、この点について改善されたか、また改善の予定はあるのか、お伺いします。
△小林交通課長 まず1つは、これまでのコミュニティバスの実態を踏まえまして、市の補助基準の見直しを行い、今年度からその基準に基づいて補助金の執行をしてまいりたいと考えております。また、昨年度の補助金につきましては、提出されました事業報告書に基づきまして、歳出根拠となるキロ当たり単価の算出根拠書類、あるいは運賃収入の報告書、領収書等など、関係書類等で確認を行いました。
○朝木委員 例えば、運賃収入については、私が知っている限りでは、ワープロ打ちというかバス会社が作成した一覧表みたいなものになっていて、その根拠を示す部分がないんですけれども、それについてはどうなっていますか、今。
△小林交通課長 運賃収入につきましては、バス会社に出向きまして、バス会社の運賃収入の報告書で確認しております。
○朝木委員 答弁でわからないのでいいです、私もう一度調べます。
  次に、消防団関係ですけれども、1点だけ伺います。消防団員の勤務です。確認のようになりますけれども、勤務というのはいつからいつまでが勤務になりますか、どの時点からどの時点が。
△原防災安全課長 消防団の出動等に伴う勤務につきましては、基本的に家を出てから帰宅するまでであります。
○朝木委員 そうすると、戻ってきて、詰所にいる間というのは勤務中ですね。いわゆる消防団の方たちが飲食しているのは勤務中ということでよろしいですか。
△原防災安全課長 先ほどと繰り返しますけれども、出動に伴う勤務については、家を出てから帰宅するまでということでございます。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 大きく3点、お聞きします。コミュニティバスの運行事業費、①で新秋津路線の乗車人数合計が21万890人ですけれども、これの総コスト、目標数値と達成率をお伺いします。
△小林交通課長 初めに、総コストですが、3,610万5,652円となっております。それから目標数値ですが、運行当初に予測いたしました1日平均乗車人数は、当初の2系統の合計で400人としております。現在の1日平均の乗車人数は、2系統の合計で914人でございます。達成率といたしましては228%でございます。
○奥谷委員 ②としまして、久米川町循環の乗車人数合計は4万3,622人ですけれども、同じく総コスト、目標数値と達成率をお伺いします。
△小林交通課長 総コスト1,499万9,094円です。目標数値ですが、運行当初予測いたしました1日平均の乗車人数は、久米川町と諏訪町を合わせての合計人数で約340人としております。現在の1日平均の乗車人数は、両方合わせて250人となっておりまして、達成率といたしましては74%となっております。
○奥谷委員 ③で、諏訪町循環の乗車人数合計は4万6,597人ですけれども、これの総コスト、目標数値と達成率をお伺いします。
△小林交通課長 コストですが、1,286万6,332円となっております。目標数値と達成率ですが、これは先ほど答弁いたしましたけれども、久米川町循環と同様の数値となっております。
○奥谷委員 久米川循環との諏訪町循環の総コストは別々にあったんですけれども、目標数値とか達成率のところで、目標を立てるときに、それは1つとして立てちゃったということですか。それぞれ循環が違うので、それぞれの目標というのは立てなかったということですか、確認します。
△小林交通課長 諏訪町と久米川町循環に関しましては、当初立てました目標数値は両方合わせての目標数値を立てましたので、その合計数字で答弁させていただきました。
○奥谷委員 そうすると、どっちの循環がどうのという話がなかなかしにくいと思いますけれども、これから先もそういう形で毎年の目標数値は、久米川町循環、諏訪町循環それぞれ分けずに一緒くたにされるおつもりでしょうか。
△小林交通課長 目標数値なんですけれども、今、公共交通を考える会を開催しておりまして、その中でコミュニティバス全体のあり方を検討しておりますので、今後、その会議の動向を見ながら、あるいは新たな調査をかける等のことも考えていきたい思います。
○奥谷委員 ④に行きます。銀河鉄道株式会社の乗車人数合計は11万7,576人になっています。それの総コストと目標数値、達成率、とりあえずお聞きします。
△小林交通課長 総コストが2,286万1,580円となっております。目標数値と達成率につきましては、新秋津路線と同数字でございます。
○奥谷委員 大きな2番目に移ります。北山公園菖蒲等の管理委託料について、812万7,000円を賄うために菖蒲まつり時期の入園料徴収をすべきと考えますが、いかがかお伺いします。
△小田みどりと環境課長 北山公園前には、まだ民有地が残っていること、公園の入り口が3カ所もあること、園路の整備等が進んでいないなど、入場料を徴収するためには、幾つかの課題がございます。民有地なんですが、順次公有地化を図っていきながら、公有地化が終了した時点で北山菖蒲まつり等、その辺のところを検討しながら、徴収しやすい環境を整えながら検討させていただきたいと思います。
○奥谷委員 今、公有地化を進めながら、それが終了時点で考えたいという御答弁だったので、公有地化の進捗状況についてお伺いします。
△小田みどりと環境課長 この北山公園、東京都の優先整備区域と位置づけて、公費、及び都費の補助をもらいながら順次公有地化を図ってございます。実質的には、28年度ぐらいを予定はしておりますが、相手があるものですからどうなるかはわかりませんが、一応その目標で現在は進めております。
○奥谷委員 最後、大きな3番目ですけれども、消防団運営経費につきましてはお伺いします。
  消防団協力事業所表示制度が東村山市にはあるかどうかをお伺いします。もしなれば、要綱制定をした後、実施し、制度について広報し、市民、事業所の理解と協力のもとに消防団員の確保に努めてはどうかと思いますが、伺います。
△原防災安全課長 本制度は、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員への入団促進など、消防団への協力が社会貢献につながるものと認められるものであり、多摩26市では、八王子市、三鷹市、町田市、国立市、稲城市、羽村市の6市が制度を行っております。当市は定めておりません。地域防災の中核的存在である消防団は、団員数が年々減少し、全国で約200万人いた消防団員も、今では90万人を割ろうとしております。全国の消防団員の約7割が被雇用者となっている状況で、地域の防災体制に支障をもたらすことも懸念されており、このような状況の中で消防団を活性化させるため、被雇用者が入団しやすく、かつ団員として活動しやすい環境が求められ、消防庁が消防団協力事業所表示制度を導入推進しております。当市としましても、消防団の幹部や関係部署と協議をしながら、研究を進めていきたいと思っております。
○奥谷委員 今、研究を進めたいというお答えだったと思うので、お聞きしますけれども、今、26市中6市が既にやっているということで、事務報告書のほうを見させていただきますと、消防団の定員が150人、22年3月31日現在で131人ということで、19人の欠員があるということなんですね。これは、今現状は変わっていませんか、まずそこから確認します。
△原防災安全課長 4月1日付で4名入りまして、現在135名となっております。
○奥谷委員 としますと、4人入られましたので、15人の欠員があるということかな。一分団が、団員の定員が15名なんですよ。そうすると、今、第七分団までありますと言っていますけれども、実質的には6分団しか人数としては確保できていない。にもかかわらず、今から研究していきますみたいな話だったんですけれども、これは何かできない理由というのは何かあるんでしょうか。
△大野市民部長 基本的には、この制度は確かに悪い制度ではないと思っています。それで、今、消防団員の確保が大変難しくなってきておりますので、こういったことも研究していく必要があるだろうとは思っておりますが、ただ東村山市の消防団の場合は、地域との密着度というのもかなり濃くて、そういったことの中で地元の自治会、あるいは後援会が熱心に探していただいているということで、なかなか会社の中でどれだけ今の実情との中でやっていけるかというあたりのところが、課題かなとは思っておりますので、そういった意味で少し消防団、それから関連の、これは市内の企業というような形になろうかとは思いますが、その辺のところとも相談をしながら考えていきたいと思っています。基本的にはいい制度だと思っています。
○奥谷委員 各分団にも後援会組織があって、先ほど部長答弁があったように、地域との密着も強いということですので、やはりそういう消防団を出しておられる事業所というのは、何らかの表示をして、市民の方々にここの事業所からは出て、このお店の人は出ていますよということで、ここから消防団やってくれているんだったら、変な話、1回利用してみようとか、あそこで買い物してみようとか、そういったものにつながると思うんですよ。それを消防団、今1分団分足りない中で、非常に地域で探していただいているといっても現状がこの1分団の15人少ない状況ですから、ぜひともそこは前向きに検討していただきたい、特にお金の要る話ではないと思いますので、要望しておきます。
◎島田委員長 以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
  本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後6時49分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  島  田  久  仁






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成22年・委員会

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る