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第2回 平成23年2月24日(3月定例会)

更新日:2011年5月24日

平成23年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第2号

1.日  時   平成23年2月24日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   23名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      13番   山  口  み  よ  議員
 14番   福  田  か づ こ  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   2名
 12番   木  内     徹  議員      15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 
君 君

市民部長 大 野   隆  健康福祉部長 石 橋   茂 
君 君

子ども家庭部 今 井 和 之  資源循環部長 西 川 文 政 
長 君 君

都市環境部長 三 上 辰 己  まちづくり 須 崎 一 朗 
君 担当部長 君

経営政策部次 野 崎   満  経営政策部次 小 林 俊 治 
長 君 長 君

教育長 森     純  教育部長 曽 我 伸 清 
君 君


1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次長 南 部 和 彦 君
心得
議会事務局次長 姫 野   努 君 書記 荒 井 知 子 君
補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 福 田 優 子 君

書記 三 島   洋 君 書記 中 岡   優 君

書記 田 村 康 予 君 書記 小 林 武 俊 君


1.議事日程
 第1 施政方針説明についての代表質問


午前10時2分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(川上隆之議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
  この際、議長として申し上げておきます。
  効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするよう、御協力をお願いいたします。
  順次、質問を許可します。最初に、20番、山川昌子議員。
〔20番 山川昌子議員登壇〕
○20番(山川昌子議員) 上程されました平成23年度東村山市の予算審査に当たり、公明党市議団を代表して、施政方針説明、並びに、市政の諸課題について、何点かにわたり、市長、並びに、教育長に質問させていただきます。
  初めに、ニュージーランド・クライストチャーチ付近で、22日に発生したマグニチュード6.3の地震で、多数の日本人が被災されました。日本からの援助隊が派遣されましたが、いまだに安否確認ができない方も、25人と報道されています。ほとんどが若い学生で、将来を担う大切な一人一人であります。一日も早い救助を、一人でも多くの救助をと願うばかりです。心からのお見舞いを申し上げます。
  質問させていただきます。
  民主党政権のもと、近年、特に、地域住民が自分のまちの財政状況について学び、分析する動きが、全国的に広がってきています。さらに、自治体財政健全化法と呼ばれる、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、自治体は、判断指標である4つの基準指標の数値を公表することになり、さらに、財政の見える化が進みました。また、1990年代から、政権交代可能な二大政党制を目指して、小選挙区制を導入し、民主党政権に交代しましたが、民主党政権は準備が足りず、国民から、子ども手当など、数多くの疑問や批判を招く結果となっております。2回の事業仕分けで、減額、終了した事業もある中で、国の動向がぶれたり、一本化できない状況も見られます。
  そこで、予算編成に向けて、国の動向が見えづらい中ではありますが、どう考え、計画策定、予算編成されたか、お伺いいたします。
  また、東京都からの後押しがあって、小・中学校の冷房機設置が実施計画に明示されました。東京都の知事選に関する報道もある中ですが、都の助成金、補助金があってこその事業が多くあります。事業あって補助金足らずとの声もありますが、予算編成に当たり、東京都の動向をどう考えて臨まれたか、お伺いいたします。
  大きな2点目となります。(仮称)自治基本条例について伺います。
  昨年、議会で手続条例が可決されて、いよいよ東村山市自治基本条例市民参画推進審議会に諮問されました。東村山市における自治基本条例策定の必要性についての答申が、近々出される予定となっております。そこで、策定について、早期に策定すべきとの立場から、市長のお考えを伺います。
  ②として、答申を受けた後の今後の手続について、想定されるスケジュールをお伺いいたします。
  ③として、条例制定までに、市民協働のプロセスを大切にされる市長にとって、市民の声をどう取り入れるのか、御見解を伺います。
  ④、本年を、協働元年に加え、発信力向上元年とし、発信力向上が、東村山市における自治型・討議型民主主義の地平を開く第一歩となるよう邁進するとの決意も伺いましたが、一人でも多くの市民に、市長の思いや東村山市の情報が伝わる発信方法について、どう考えているか。また、さらなる見える化の推進について、お伺いいたします。
  ⑤として、議会基本条例制定に向けて、2月13日、議会主催の講演会が、法政大学教授、廣瀬克哉先生をお迎えして、開催されました。最後まで同席された、市長の御感想をお伺いいたします。
  大きい3点目、第4次総合計画について。
  これまでの第1次から第3次総合計画に比べて、今回の第4次総合計画の特色と、変更点や苦労した点は何でしょうか。お尋ねいたします。
  ②として、3年ごとの財政フレームとした根拠について伺います。
  ③、市民ワークショップや市民フォーラムなどで出された意見を、どうとらえて組み入れたでしょうか。これまでにもタウンミーティング、市民対話集会など、市民協働への新しい方式を次々と実行された市長のお考えを、実施計画の中にどう取り込んで計画されたのかをお伺いいたします。
  大きい4点目です。行財政改革大綱について。
  ①として、第1次実行プログラムとして87項目、フローでは、実質的財政収支の黒字基調の維持、経常収支比率90%以下、公債費比率10%以下、ストックでは、財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合10%、臨時財政対策債、減収補てん債等を除いた地方債残高を、22年度比40億円減といたしました。それぞれの目標値の算定根拠をお伺いいたします。
  また、②として、安定した財政基盤を築くための、財源確保への取り組みについてもお伺いいたします。
  次に、大きい5点目になります。職員定数の適正化について伺います。
  平成9年4月に1,046名だったところ、平成22年4月に817名と、229名減といたしました。職員数の適正化推進のために、定年退職者数に対して不補充としてきた長年の市の取り組みに対し、評価いたします。今年度の退職者のうち、管理職を中心に数名の職員にも、現職の勤務の継続をお願いしたいと考えているとのことでした。この件について、一部職員も、現職継続勤務することについて、労働組合との話し合いなどで合意を得たのでしょうか。お伺いいたします。
  ②として、さらに、退職された上司が、同じ席に同じ役で継続されることについては、次代の職員育成のための事務引き継ぎなど、問題はないのでしょうか。考え方についての詳細をお伺いいたします。
  ③、業務執行のための人事の適材適所について、考え方をお伺いいたします。
  次に、大きな6点目です。平成23年度予算について。
  経済情勢が厳しく、景気対策、金融政策への期待が強いことは、内閣府発表の国民生活に関する世論調査にも明らかな中で、いまだに国・都の見通しがつきにくい状況でありますが、予算編成をされたことを評価いたします。
  歳入の①として、歳入の根幹となる市税収入を201億1,820万5,000円で、前年比0.5%、1億485万5,000円の増収を見込んだ、その根拠についてお伺いいたします。
  ②、個別の徴収から、自動電話催告やインターネット公売等に切りかえました。生活困窮で未納な方と、集金されれば支払い可能な方の見きわめが、戸別に訪問することでできたと思います。本当に生活が大変な方への対応と、現在の徴収方法での成果についてお伺いいたします。さらなる徴収努力について、お願いするところでございます。
  大きな7点目、予算の歳出について、アウトソーシング業務について伺います。
  小学校給食調理業務の民間委託を、さらに2校追加することとなりますが、選定基準と選定方法について、どこの小学校を予定されているでしょうか。お伺いいたします。
  次に、大きい7点目です。子ども手当について。
  現在、国会で審議中なので、現状のわかるところでお伺いいたします。
  ①、支給対象となる子供の数と昨年比について。
  ②、市長会で再三要請してきた内容と結果と、今後の見通しについてお尋ねいたします。
  ③、当市の負担は幾らになるでしょうか。
  大きな9点目です。乳児家庭全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業について伺います。
  母子保健法に基づき、生後28日以降60日までの新生児を訪問してきた、これまでの新生児訪問との違いについてお伺いいたします。また、助産師や保健師の訪問体制について、いつから実施する予定なのでしょうか。お伺いいたします。
  ③、若い母親への相談体制や支援について、どこがかかわっていくのでしょうか。虐待などの相談を受けたときの流れについて、お伺いいたします。不安を抱える若い母親の相談相手として、心強い事業であると評価し、お尋ねいたします。
  大きな10点目となります。保育サービスの充実について。
  ①、市立第二保育園の民営化については、移管時期の延期後に、保護者とどう話し合いが持たれ、理解が得られる検討、努力がされたのか、お伺いいたします。今後の公立保育園の体制、また、管理の計画にも影響することなので、進捗状況をお伺いいたします。
  ②、4月から開所予定の本町保育園の詳細を伺います。新規開設でありますので、4点についてお伺いいたします。まず、定員100名の年齢別募集数と、保育士、保健師、栄養士、調理師、事務員、用務員などの職員体制について。次に、保育時間について、延長保育の実施について伺います。また、園児1人当たりの床面積、園の保育モットーや目標など、開園を待ち切れず期待される父母にかわり、お伺いいたします。
  ③、青葉町むさしの園跡地に予定される保育園は、東京都が運営事業者を決定しましたが、その進捗状況について、現状をお伺いいたします。
  大きい10点目です。予防接種事業。
  私ども公明党は、3,000人を超える地方議員を有し、1人の住民の声を総合的に自治体議員から国会議員まで届け、実現の足がかりとしてきました。このたび、国の公的補助が決定されたことを受けて、東村山市で実施となりました、いわゆる3ワクチンと言われる子宮頸がん、ヒブと言われるインフルエンザ菌B型、また、小児肺炎球菌のワクチン接種について、公費9割、私費1割の実施については、「子育てするなら東村山」を掲げる渡部市長を初め、所管の御努力を高く評価いたします。そこで、実施の予定について、詳細をお伺いいたします。
  ①、まず、それぞれのワクチン接種については、何歳が何名と見込んで実施されたのでしょうか。お伺いいたします。
  ②、3ワクチンの次年度からの今後の予定について、お尋ねいたします。さらに、実施計画の中で盛り込まれた高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業について、実施予定をお伺いいたします。
  大きな12点目、高齢者施設、本町ケアセンターの事業内容と、保育園との合築となった考え方について伺います。
  年長者と一緒に育つことのない現代社会の子供たちにとって、お互いがよい結果をもたらすと思っております。すみ分けは、どうするのでしょうか。施設利用などの考え方について、お伺いいたします。
  ②として、地域密着型の認知症対応型小規模多機能住宅については、恩多町の梨の園に続き、西部圏域で開所予定となりました。その内容についてと、残りの東部、南部、北部圏域の見通しについて、御見解をお伺いいたします。
  13番目です。駅エレベーターバリアフリー事業については、武蔵大和駅バリアフリー化事業も、いよいよ3月19日、供用開始ということで、駅利用者からの感謝の声も多く寄せられております。要望の多い久米川駅構内のエレベーターにつきましては、以前から国のバリアフリー化実施基準のハードルが高く、厳しい面がありましたが、今回、第4次総合計画の平成25年度までの実施計画に盛り込まれました。現在、請願が出され、環境建設委員会において審査されている案件でありますので、緩和された設置基準など、早期整備を望む市民の声も多くありますので、お伺いいたします。
  大きな14番目、コミュニティー事業について。
  我が党の伊藤議員の一般質問があり、昨年8月から、東村山市公共交通を考える会を設置し、さまざまな議論、検証をしてまいりました。市としては、今後、グリーンバスの方式を推進できるのか、さらにもう1コース計画できるのか、オンデマンド方式など、さまざまな議論が出されました。また、現在使用中のグリーンバスも、故障が多いのか、代替車が出ているようです。市民の要望も多くあるグリーンバスの運行について、また、市内交通対策について、今後の考え方をお伺いいたします。
  大きな15点目です。小・中学校、普通教室エアコン設置について。
  地球温暖化が進んでいますが、特に、昨年の夏は記録的な猛暑で、教室内が41度以上になり、教育環境の悪化が、多くの方からクーラー設置の要望へとつながりました。昨年、公明党として、1万3,423名の署名を提出させていただきましたが、その後、東京都からの補助金もつくことになり、平成23年、24年に小・中全校実施となりました。子供を持つ保護者の皆様は、大変にお喜びでございます。
  そこで、①として、今後の計画のタイムスケジュールと学校名は、優先順位などあると思いますが、お伺いいたします。
  ②、ガスヒートポンプ方式か電気方式か、ランニングコストを考えると、どちらが安いのでしょうか。都市ガス導入されている学校と未導入の学校など、さまざまな条件の中で選定されることと思います。考え方について、お伺いいたします。
  大きな16点目になります。新学習指導要領より、新たに小学校に外国語活動が導入になります。多文化共生社会で生きるときに、言語によるコミュニケーションが大切な手段となります。子供のときから英語などの外国語に触れることは、その後の成長してからの自信にもつながると思われます。
  そこで、①として、外国語活動の取り組みについて、具体的な実施の内容をお伺いいたします。
  ②として、年々進むと思いますが、外国語教育活動について、教育長の存念や、想定される学校内外での交流事業などについて、多文化共生社会で生きる、これからの児童・生徒の未来をお尋ねいたします。
  以上の質問ですが、この代表質問をもって、東村山市議会議員としての16年間の質問を終了することになります。
  私ども公明党は、3,000人を超える議員を擁し、多様化した民意を具体的に、かつ、的確にとらえ、行政に届けて、市民の声を吸い上げる、パイプの役割を果たしてまいりました。パフォーマンスとか選挙対策などの人気取りでなく、少数者のためにも、正しい道なら、実現するのが政治の役割であると常々考えてまいりました。二元代表制の一翼を担う議会の議員として、どうか次にかける皆様、再選を果たして、住みよいまち、人がにぎわう元気なまちづくりに向けて、市民の生活全般にわたり心を配り、元気で御活躍されることをお祈り申し上げます。
  最後になりましたが、第4次東村山市行財政改革大綱、及び、実施計画、予算編成につきまして、市長、理事者初め、関係するすべての職員の御努力に、感謝申し上げます。渡部市長、議員の皆様、見事再選を果たされて、渡部市政のもと、1つ1つ全力で取り組み、実現されるよう強く望み、代表質問を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成23年3月定例会の審議に当たりまして、ただいま山川議員より、私に対して評価の言葉、また、励ましのお言葉もいただきながら、多くの御質問をちょうだいいたしましたので、順次、答弁させていただきます。
  初めに、国の動向を踏まえた平成23年度予算編成について、お答えいたします。
  平成23年度の国の予算につきましては、平成22年12月24日に閣議決定され、同時に、地方財政対策も示され、地方財政計画の概要が判明したところであります。地方交付税に依存している当市としては、地方交付税の総額の削減などが懸念されておりましたが、むしろ地方交付税の総額は、出口ベースで前年度比2.8%、4,799億円の増となり、臨時財政対策債が大きく減となったものの、地方の一般財源総体としては、ある程度確保されたものと認識しているところであります。加えて、地方交付税や税連動型の税外収入などについて、一定の伸びが見込まれることから、予算編成に当たりましては、第4次総合計画の実施計画事業を中心とした、新たな取り組みを多数盛り込み、生活充実都市の実現に向け、新たなスタートを切る予算とすることができたものと考えているところでございます。
  ただし、一方で、御指摘のとおり、子ども手当法案を初めとした、国の予算関連法案の動向が不透明であり、これらの法案が成立することを前提とした国の予算に基づき、当市としても当初予算を編成していることから、万が一、不成立の場合には、多大な影響が想定されます。現段階では、想定が非常に難しいところでありますが、これらの情勢の推移について注視しつつ、状況に応じ、適切な対応をとってまいりたいと考えております。
  次に、予算編成に当たり、東京都の動向をどう考え、臨んだかということでありますが、東京都における平成23年度予算は、厳しい財政環境が続く中にあっても、都政の使命を確実に果たし、中・長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持しながら、東京の新たな活力と成長へと結びつける予算と位置づけて編成され、区市町村に対しては、地方分権を推進する観点から、区市町村の自主性、自立性のさらなる向上を図る視点に立って、補助金の整理、合理化、補助金の適正化、統合、重点化などの見直しを積極的に図るとしております。
  当市といたしましても、予算編成留意事項において必要と認められる国や都の補助金に関しましては、積極的な確保に努めることとしており、この間、常に東京都の動向にアンテナを張りながら、予算編成に努めてきたところであります。特に、議員御指摘の小・中学校冷房機の設置につきましては、夏季における良好な教育環境を確保するため、昨年末に緊急補助として実施となったことを受け、当市としても積極的にこの補助金を活用すべく、急遽、実施計画、及び、23年度当初予算に計上させていただいたところであります。
  インフルエンザ菌B型ワクチン、いわゆるヒブワクチン、また、子宮頸がん予防ワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、高齢者肺炎球菌ワクチンなどにつきましても、都の補助金を活用させていただく予定であります。このほかにも、平成22年度から24年度までにかけて実施する少子化打破緊急対策などについて、当市の待機児童解消に向けた取り組みなどに活用させていただいているとともに、乳児医療費の助成や義務教育就学児医療費の助成などにつきましては、御案内のとおり、既に予算化して、継続的に実施をいたしているところであります。
  このように、東京都の支援がある場合には、積極的に活用すべく、可能な限り、臨機応変に対応してまいりましたが、今後におきましても、公共の福祉の増進、市民サービスの向上を目指して、生活充実都市としてさらなる発展を図るため、東京都の動向には、常に注視してまいりたいと考えております。
  次に、(仮称)自治基本条例についてでありますが、議員御指摘のとおり、現在、答申の最終文言整理を行っているところであり、自治基本条例市民参画推進審議会からは、本定例会開会中には答申をいただけると伺っております。その内容につきましては、去る2月15日の第7回の審議会にて、答申の方向性として、自治基本条例を制定する必要があるということで、集約がなされたところであります。私といたしましては、これまで積み重ねられてきた審議会委員の皆様の御意見、市民討議会に御参加いただいた91名の皆様の御意見、参加したいと手を挙げてくださった245名の皆様の思いを受けとめ、自治基本条例の策定に向け、一歩踏み出してまいりたいと考えております。
  次に、今後の手続について、想定されるスケジュールでございますが、自治基本条例は、策定へのプロセスが重要であると考え、全国にも例のない策定手続条例を御議決いただき、策定の是非から議論をしてまいりました。それら積み上げてまいりましたことを土台として、引き続き、幅広く市民の皆さんの意見をいただき、積み重ねる中で、実際にまちのルールや仕組みとして機能する自治基本条例となるよう、議会や市民の皆様と進めさせていただければと考えております。
  策定に際しましては、手続条例第4条第3項の規定により、自治基本条例市民参画推進審議会に諮問することができるとされておりますので、審議会へ諮問させていただき、委員の皆さんに引き続き御指導を仰ぎながら、進めてまいりたいと考えております。
  おおむねのスケジュールでありますが、他市の例などを勘案いたしますと、市民の皆様からの意見聴取、及び、条例案の検討には、2年程度はかけてまいりたいと考えております。したがいまして、平成25年度には、一定の案として市民の皆様にお示しし、御意見をいただき、精査した後、市議会に上程させていただきたいと考えております。そして、できれば、市議会にて御可決をいただき、市制施行50周年に当たる平成26年4月には、施行させていただければと考えております。
  次に、自治基本条例の策定に当たりまして、市民の声をどう取り入れるかについてでありますが、私たちのまちのことは私たちで決めるという考え方のもと、なるべく多くの市民の方と情報を共有し、策定の取り組みに参加していただき、御意見をいただきながら、一定の合意形成を図っていくことが重要と考えております。その手法としましては、アンケート、ワークショップ、タウンミーティング、市民説明会、パブリックコメント、市民討議会、市の広報など、さまざまなものが想定されますので、策定の段階に応じて適切な手法を講じられるよう、審議会の委員の皆様に御指導を仰ぎながら、進めてまいりたいと考えております。
  次に、情報の発信方法について、お答えいたします。
  市では、市報を初め、ホームページから経営会議や審議会等、重要な政策が形成される会議の会議録の公開、市議会のインターネット中継の配信、私のページの活動日誌の作成などを積極的に進めております。また、私事でございますが、ツイッターを使用して、私の日々の活動をリアルタイムで発信しているところであります。
  しかし、施政方針でも申し述べましたが、昨年12月12日の市民討議会の席上で、参加された市民の皆様に伺ったところ、市側の情報がほとんど市民の皆様に届いていないという現実に、ショックを受けたところであります。それとともに、市民と行政、議会、双方のコミュニケーションの必要性や、情報がもっと伝わりやすくなる手段の考案、市民の生の声を吸い上げる仕組みの必要性など、多くの御意見をいただいたところでございます。
  市のホームページでは、ことしの2月15日からCMSを導入し、リニューアルしたところであります。初日に接続トラブルが発生するなど、大変御迷惑をおかけいたしましたが、配色やバナーに気を配り、音声読み上げ機能を導入するなど、使いやすさを目指したものでありますが、これと同様、市報においても、まずは手にとって読んでいただくための工夫など、既存の情報伝達ツールの改良や、情報を市民の皆様に伝わりやすくする仕組みづくりが必要と考えております。そして、最も根幹となるフェース・ツー・フェースのコミュニケーション、実際に市民の皆様と語り合うタウンミーティング、ワークショップ、市民討議会など、できるだけ機会を持つようにし、私自身も積極的に参加していきたいと考えております。
  4月からは、新しく、第4次総合計画と行財政改革大綱が動き出しますが、市民の皆様の声をいただく機会をふやし、それらを市の政策や課題に反映させ、実行し、御意見をいただきながら、それを振り返り、よりよい政策として生かしていくという、一連の過程を目に見える形でお示ししていくことが、私の目指す発信力の向上、見える化の推進と考えております。
  次に、今月13日に、東村山市議会としては初めてとなる講演会に出席させていただいた感想でありますが、「市民に開かれた議会へ~議会改革で自治体は変わる!?~」と題した法政大学の廣瀬克哉先生の講演は、施政方針でも申し上げましたが、民主政治における議会の役割の重要性と、機能を強化するための改革の必要性を、改めて認識させるものであったと考えております。
  議員の皆様が、みずから汗を流し、議会をよくしたいという、党派を超えた思いで開かれた講演会に出席させていただき、議会出身の一人としても、感慨の深いものがございました。二元代表制の一方の柱であります議会のこうした画期的な取り組みは、私ども行政側にとりましても大きな刺激となるものであり、今後も、お互いの役割を果たしつつ、切磋琢磨しながら、東村山市の民主政治の質を高めてまいりたいと考えているところであります。
  次に、第4次総合計画についての特色、かつ、変更点でありますが、大きく3点が挙げられます。1点目は、多様な市民の皆様の貴重な御意見を取り入れて、策定された計画であるということであります。市民フォーラムや市民意識調査、団体企業の意向調査、さらには、子供たちの絵画・作文募集などを実施し、多様な市民の皆様の貴重な御意見を取り入れる、市民参画の取り組みを実施してまいりました。
  中でも、8カ月にわたり、市民の目線から、市全体、及び、分野別の課題、今後のまちづくりの方向性や目標などを検討していただくとともに、第4次総合計画を策定するためのベースとなる御議論をいただくことを目的に、東村山の未来を考える市民会議として、真剣で活発な議論を重ねていただきましたことは、第4次総合計画策定における、代表的な市民参加の手法であったと考えております。
  東村山の未来を考える市民会議の皆様によりまして、主体的、かつ、積極的に御討議いただいた、知恵と汗の結晶である未来の東村山に向けた市への提言が、今回の基本構想、及び、前期基本計画における現状、及び、課題認識、理念、そして、ロードマップなどの基礎をなしております。
  2点目は、基本構想にまちづくりの基本姿勢をうたった点であります。まちづくりの基本姿勢とは、変化の激しい時代において、10年間にわたる計画を詳細に策定することは困難であることから、今後10年にわたる市政運営の基本姿勢を定めたもので、政策立案や事業選択の公準となる、いわば、私たちの行動規範であると言えます。まちづくりの基本姿勢では、人と人が支え合う協働のまちづくり、市民の命を最優先にしたまちづくり、経営の視点に立ったまちづくりを掲げ、行財政改革と職員の資質の向上に努めながら、重点的、優先的に取り組む必要のある施策事業を的確に取捨選択し、まちづくりを進めていくとしております。
  3点目は、実効性を重視した計画として、行政が持つ限りある経営資源を無駄なく最適に配分し、一層、市民満足度の高い行政運営と、費用対効果の最大化を同時に達成するため、東村山市の重点施策を鮮明にし、戦略性が高く、実効性を重視した点であります。これらに加え、計画を着実に推進するため、スマイルプロジェクトを掲げ、将来都市像の実現に向け、前期基本計画の計画期間中に、特に優先的、重点的に推進する事業群を示し、実効性を重視した計画を示しております。
  その中で苦労した点でありますが、市民ワークショップや市民フォーラムといった、地域で生活される方々の生の声や、市民意識調査や団体・企業の意向把握などに寄せられた声など、数多くの多様な市民の皆様の御意見を結実させ、その一方で、財政フレームを明らかにし、限られた経営資源の中から、重点的、優先的に取り組む必要のある施策・事業を取捨選択していくといった一連の作業が、最も苦労した点であると言えます。その結果として、計画に反映した御意見も数多くございましたが、具現化しなかった御意見も、少なからずあったことも事実であります。しかし、市民の皆様の貴重な御意見の1つ1つが、当市にとりましてかけがえのない財産になるとともに、職員の意識改革の一助になったものと確信しているところであります。
  次に、3年ごとの財政フレームとした根拠でありますが、限りある経営資源を無駄なく最適に活用し、重点的、優先的に取り組む必要のある施策・事業を的確に取捨選択するとともに、実施計画事業を確実に、かつ、円滑に推進するためには、今後の財政フレームを作成し、計画に充てる財源の規模を推計していくことは、非常に重要なことであると考えております。しかし、現下の経済状況や、国の地方財政対策の動向などが不透明な状況にある中では、長期的、かつ、具体的な財政フレームを策定していくことは、極めて困難な状況にあり、3カ年の財政フレームをお示しすることといたしました。
  この3カ年の財政フレームにいたしましても、目まぐるしく変化する社会経済情勢に対応していくためには、定期的な財政フレームの見直しも必要だと想定され、実施計画の毎年度ローリングに合わせて、財政フレームにつきましても、見直しを図ってまいりたいと考えております。
  次に、市民ワークショップや市民フォーラムなどで出された御意見についてでありますが、地域で生活されている市民の皆様の多種多様な価値観から発信され、地域で生活されている市民の皆様の生の声であり、重要な考え方やキーワード、あるいは、取り組む上での貴重なアイデアがたくさん盛り込まれたものであり、第4次総合計画を策定する上で、根幹をなす、極めて重要な意見ととらえさせていただいたところであります。中でも市民ワークショップは、個人の意見の域を脱し、合意形成が図られた結果出された、含蓄のある意見が多く、市民の皆様の声に耳を傾けることの重要さを、再認識したところであります。
  これら、いただいた貴重な御意見につきましては、市民の皆様の思いを結実させ、総合計画に組み入れるために、所管におきましては、取り組むべき方向性と具体的なその内容を吟味、検証し、総合計画策定委員会におきましては、全庁的な視野に立って検討し、総合計画審議会におきましては、大所高所から審議していただいたところであります。これらの経過を踏まえながら、市民の皆様の貴重な御意見は、第4次総合計画にさまざまな形態で組み入れられてきたと考えております。
  前期基本計画のスマイルプロジェクトや実施計画事業など、施策や事業に直接的に反映しているものもあれば、将来都市像や基本目標、あるいは、まちづくりの基本姿勢など、総合計画におけるまちづくりの理念や方針などの考え方として組み入れられたものなど、さまざまございます。いずれにいたしましても、第4次総合計画は、市民の皆様の貴重な御意見を礎として策定されたものであり、「みんなで創る、みんなの東村山」が実践された当市におきましても、貴重な取り組みであったと言えるものと考えております。
  次に、行財政改革大綱第1次実行プログラムの到達目標に対する根拠について、お答えいたします。現在、これらの目標値は速報版のものであり、今後、実施計画における財政フレームなどの推計整理を行っていく中で、若干の変動が生じることを前提として、お答えさせていただきます。
  まず、1点目の実質的財政収支の黒字基調の維持でございますが、プログラムの内容にも記載させていただいたことと重複いたしますが、一般的に財政収支の全体像をあらわす指標とされる実質単年度収支には、その算定上、考慮されていない特定目的基金の運用状況や、決算剰余金の処分による基金への積み立てが考慮されていないことから、より実態に近い形での財政運営の状況をあらわすものとして、これらの要素も含めたものを実質的な財政収支と定義し、この黒字を保つよう努めることが、安定した財政基盤を築く第一歩となると考え、目標を設定したところであります。このフローの改善が、基金などのストックの改善とも、有機的に連携するものと考えております。
  次に、2点目の経常収支比率でございますが、御案内のとおり、財政構造の弾力性を測定する比率であり、自治体経営におけるフローの傾向を図る、最も基本的な指標の一つであると考えております。目標値の90%以下につきましては、景気情勢の影響などにより、市税収入の安定的な確保の見通しを立てることが難しい上に、地方交付税や臨時財政対策債の動向の予測も困難な状況であることなど、非常に設定が難しいところでありますが、平成21年度決算の多摩26市における平均91.4%を参考としながら、この数値を少しでも下回るように、90%以下と設定させていただいたものであります。
  3点目の公債費比率でございますが、これは、ストックである地方債残高と相対するものとして、地方債の発行について計画的に管理することにより、これらの償還金の一般財源に占める割合を抑制していくことを目的とした、フローの目的として設定させていただきました。数値目標につきましては、通常、財政構造の健全化が脅かされないためには、公債費比率10%以下が望ましいとされていることから、設定させていただいたものでございます。
  4点目の財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合につきましては、これまで申し上げてまいりましたとおり、私としましては、平成24年度までの間については、退職手当債の活用を視野に入れており、この間に財政の足腰を固め、将来の定年退職の第2のピークや、老朽化した公共施設への投資に備えてまいりたいと考えているところでございます。
  目標数値につきましては、持続可能で安定した財政運営を行うために、標準財政規模、つまり一般財源の規模の10%、現状では約26億円程度となりますが、私としては、最低でもこの額を確保、維持していくことが必要であると考え、設定させていただいたところであります。
  5点目の、臨時財政対策債、減収補てん債などを除いた地方債残高でありますが、現状、市が借り入れた地方債の中には、臨時財政対策債などの、実質的な市の負担につながらないような地方債も含まれており、行財政改革で縮減すべきものとしては、あえてこれらの特例債を除外したものを目標として、設定させていただいております。
  また、40億円減とする根拠でございますが、先ほど、公債費比率でも述べたとおり、改善するには、地方債の発行を計画的に、すなわち、元金償還額を超えない範囲での借り入れが公債費比率を改善し、ひいては地方債残高を減らすことになるものと考えており、このような地方債発行を行うことにより、一般会計での普通債残高、下水道会計における地方債残高、合わせて40億円の減と設定させていただいたところであります。
  次に、財源確保への取り組みでございますが、今後の市の財政運営に当たっては、単年度の財政運営だけでなく、長期的な視点に立ち、将来の財政見通しを考えながら運営する必要があり、柔軟で安定した財政基盤を築くことは、重要な課題と認識いたしております。
  財源確保への取り組みといたしましては、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムに、市税等収納率の向上の取り組み、広告収入の拡充などの項目を掲げ、具体的な数値目標を設定した上で、目標達成に向けて取り組んでまいります。使用料、手数料につきましても、プログラム項目に掲げ、引き続き、受益者負担の適正化、市民間の公平の確保といった観点で、見直しを図ってまいりたいと考えております。また、財政基盤の強固な自立性の高い都市を目指し、幹線道路の整備推進や、にぎわいのある中心核の形成など、まちの価値を高める取り組みにも力を入れ、市政運営における貴重な財源の確保を目指していく考えであります。
  次に、職員定数の適正化について、お答えいたします。
  まず、再任用制度でございますが、再任用職員につきましては、フルタイム、または、短時間といった勤務形態がございますが、これまでは組織活性化の観点から、短時間勤務での任用をしておりました。しかしながら、職員の大量退職を迎え、事務の効率の低下やスキルの低下による市民サービスの低下の抑制、人的確保といった観点から、定年退職者が長年培ってきた知識、経験といったものが必要不可欠となり、フルタイム勤務の導入に至ったものであります。労働組合に対しましても、今回、フルタイム勤務の導入に至った経緯など、丁寧に説明させていただいております。
  次に、事務引き継ぎについてでありますが、事務引き継ぎにつきましては、個々の職員が培ったスキルや業務の継続性を確実に担保していく、非常に重要なものであり、正職員であっても、再任用職員であっても、職員として働く以上は、しっかりと行わなくてはならないものであることから、退職後、同じ職につくからといって、問題が生じるものではないと考えております。
  また、今後の大量退職に伴う、事務の効率の低下やスキルの低下による市民サービスの低下を抑えるためにも、この事務引き継ぎにつきましては、第4次東村山市行財政改革大綱の第1次実行プログラムの中にも取り組み課題として掲げ、事務引き継ぎ書の充実を図り、業務の引き継ぎが円滑に行われるよう取り組んでまいります。退職者を、現在の役職で継続して勤務させることに関しましては、大量退職に対応させるための暫定的措置であると考えておりますが、実施後の状況を把握しながら、今後、十分検討してまいりたいと考えております。
  次に、人事の適材適所についての考え方でございますが、職員を適正に配置していくことは、効率的な事務の執行、職員のモチベーションの向上を図るのに非常に有効であり、結果的には市民サービスの向上につながるものと考えております。
  現在、人事異動に当たっては、まず、職員から自己申告書を提出させ、所属長とのヒアリングの中で、その職員がどのような仕事にやりがいを感じるのか、今後のキャリアプランなどを確認し、異動に当たっての所属長の意見や、その職員の行動特性などを自己申告書に記入しております。本人の意見、所属長の意見を十分に反映し、作成された自己申告書をもとに、また、必要に応じて、人事課長が所属長とヒアリングを実施しながら、本人の意見、所属長の意見、人事所管の考えなどを十分に反映した上で、人事異動を行っております。今後も、職員の特性を十分に把握し、職場に応じた柔軟な異動の時期の検討なども行いながら、適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。
  次に、平成23年度予算における歳入について、お答えいたします。
  平成23年度予算を、前年度予算比で1億485万5,000円の増収と見込んだ根拠でございますが、主な税目につきまして、簡単に説明申し上げます。
  まず、市民税につきましては、個人所得の落ち込みの影響がある一方、企業収益が若干回復している影響などによりまして、2,799万3,000円の増と見込んだところでございます。固定資産税につきましては、評価がえ年度でないことから、大きな価格の変動はございませんが、新築住宅による家屋の増加などにより、6,614万2,000円の増と見込み、軽自動車税につきましては、四輪の軽自動車の登録台数が増加していることから、307万2,000円の増と見込んだところでございます。以上のことから、結果といたしまして、前年度予算比で1億485万5,000円の増収となるものでございます。
  次に、現在の徴収方法での成果でございますが、昨年度定めました市税等収納率向上基本方針においては、2大原則として、自主納付の推進と滞納整理の強化を掲げさせていただき、現在、鋭意取り組んでいるところでございます。真に生活が大変な方への対応につきましては、所得実態、資産実態等の財産調査、及び、生活状況などをよく見きわめた上で、法に基づき、適正な執行停止などの処理を行っております。
  現在の徴収方法での成果といたしましては、早期納付勧奨や、電話、文書などによる催告業務のさらなる充実、財産調査の強化が図られたことで、差し押さえ件数は、既に昨年度の件数577件を超え、さらに伸びております。さらに、同時並行で、執行停止処理などにつきましても昨年度以上に進んでおり、1月末時点における現年度滞納繰り越し分の収納率は、前年同月比を上回っている状況でございます。今後も、所管のみならず、関係部署一丸となりまして、基本方針に沿って、目標達成に向かって取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、子ども手当について、お答えいたします。
  初めに、その対象人数と昨年比でございますが、子ども手当の対象者数は、平成22年10月の定例払いの件数で、1万8,348人でございました。昨年比につきましては、昨年は児童手当の対象者となりますが、その比較で申し上げますと、平成22年2月の定例払いで1万3,058人でありましたので、対前年度比で5,290人、40.5%の増となっております。
  次に、市長会で要請してきた内容と結果、そして、今後の見通しでございますが、国に対し、国の責任において全額国庫負担とし、事務経費についても財源措置を講じ、地方の意見を踏まえることを、重ねて要請してまいりました。しかしながら、平成23年度版におきましても、昨年度と同じく、制度設計が1年限りの時限立法となり、平成22年度と同様に、児童手当分の地方負担が求められており、まことに遺憾な結果となっております。
  今後の見通しといたしましては、平成24年度以降の制度設計は、国と地方が十分な協議を行い、予算編成過程において、改めて検討するとされておりますが、私といたしましても、東京都市長会を通じ、さらに強く要望していくとともに、国の子ども・子育て新システムの動向も踏まえながら、十分にその推移を見守ってまいりたいと考えております。
  最後に、当市の子ども手当の負担額でございますが、合計で3億1,072万6,000円となっております。
  次に、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆる、こんにちは赤ちゃん事業についてお答えいたします。
  初めに、新生児訪問との違いでございますが、こんにちは赤ちゃん事業は、すべての乳児のいる家庭が対象でございまして、子育て支援に関する情報提供や、養育環境などの把握を行い、必要なサービスにつなげる事業でございます。一方、母子保健法に基づく訪問指導は、母子保健の観点から、新生児のいる家庭で、訪問の了解が得られた世帯が対象であり、産婦の健康状態を含め、必要な保健指導を行う事業でございます。
  次に、助産師や保健師の訪問体制でございますが、現在、実施しております新生児訪問や妊産婦訪問事業を拡張した中で、助産婦、及び、保健師等の専門職を、おおむね1町に1名程度の事業委託を考えております。また、事業実施の時期は、市民への事業の周知や、訪問者の研修などの準備期間を考慮いたしますと、本年10月ごろからの事業実施となる見込みでございます。
  次に、若い母親への相談体制や支援についてでございますが、こんにちは赤ちゃん事業は、訪問者から報告された結果を参考に、支援の必要性を検討すべきと判断される家庭について、ケースカンファレンスを1カ月に1回程度開催し、訪問者、母子保健担当者、子ども家庭支援センター担当者などが参加し、支援の必要性と、その後の支援内容について協議を行ってまいります。また、支援内容によっては、民生委員・児童委員や、他の関係機関と連携する中で、面接や家庭訪問などにより、支援を実施してまいりたいと考えております。
  次に、保育サービスの充実について、お答えいたします。
  初めに、市立第二保育園の民間移管についてでございますが、保護者の皆様との話し合いにつきましては、民間移管に関する話は、保護者の一部で構成される民営化対策委員会が窓口になって、お話をさせていただくことになっておりますので、これまで対策委員会の代表者の方々へお伝えしてきております。しかし、昨年8月に民営化撤回を求める請願が提出され、現在、厚生委員会にて審査に付されておりますことから、請願の審査状況、議会の御意見なども踏まえた中で、保護者の方との話し合いを再開させていただきたい旨をお伝えし、現状では、新たなお話ができないことについて、御理解をいただいているところでございます。
  今後は、国の制度改正の動向も注視しつつ、公立保育園全体のあり方などについて、検討する必要もあると考えておりますので、これらの内容を整理した上で、再度、協議を再開していく必要があるものと考えております。
  次に、本町保育園の詳細について、お答えいたします。
  まず、年齢別募集数でございますが、ゼロ歳児は12名、1歳児15名、2歳児15名、3歳児18名、4歳児20名、5歳児20名となっております。
  次に、職員体制ですが、基準職員として、施設長1名、保育士14名、調理員2名、用務員1名、基準外職員として看護師1名、栄養士1名の、合計で20名となっております。特別保育事業としての延長保育につきましては、18時から19時まで実施する予定となっております。また、園児1人当たりの床面積につきましては、定員数100名で計算いたしますと、約11.7平米となっております。
  次に、保育園のモットーや目標につきましては、保育園の理念として、子供を第一にすること、子育て家庭をチームで支援していくこと、人と人とのかかわりを大切につなげていくことの3点が掲げられ、保育目標として、たくましく、しなやかな心としなやかな体、自分の未来を自分の手で切り開いていく子供の3点が掲げられております。
  次に、むさしの園跡地に予定の保育園の進捗状況につきましては、昨年12月に、社会福祉法人三篠会が整備・運営事業者として決定をされたところでございます。この都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業は、東京都が土地の貸し主として進めている事業でありますが、東村山市も、よりよい保育園が整備されるよう、現在も事業者と設計の微調整を行っており、また、東京都とも、周辺にお住まいの方々への説明や、工事期間中の配慮などを含め、各種の調整・協議を行っているところであります。開設までには、開発審査、一団地建築物設計など認定申請、建築確認、建築工事、認可申請などのさまざまな手続がございますので、今後も引き続き、開所に向けて、着実に手続を進めてまいりたいと考えております。
  次に、予防接種事業について、お答えいたします。
  初めに、ヒブワクチンの対象者の見込みでございますが、対象年齢をゼロ歳から5歳未満、延べ接種者数を7,350人と見込んでおります。小児肺炎球菌ワクチンにつきましては、対象年齢はヒブワクチンと同じで、延べ接種者数を8,400人と見込んでおります。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、平成7年4月2日から平成11年4月1日生まれの女性を対象に、延べ接種者数を5,040人と見込んでおります。
  次に、今後の予定でございますが、国の新ワクチンに対する促進事業は、平成24年3月末日までとなっておりますが、ワクチン効果を踏まえ、3ワクチンの定期化へ向け、引き続き、国や都に要望してまいりたいと考えております。
  次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業についての予定でございますが、高齢者では、インフルエンザ罹患後に肺炎を併発することが多く、インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの併用は、高齢者の肺炎予防や死亡に対して有効であり、かつ、医療費の削減にも効果があると認識されており、公費助成を行う自治体が年々ふえてきております。
  接種事業の概要でありますが、対象者は住民登録、または、外国人登録があり、接種時に満65歳以上で、過去未接種の方となります。接種実施期間内に1回接種で、接種費用の5割相当額を公費助成し、自己負担4,000円にて接種が受けられるものであります。実施時期につきましては、医師会と協議を行っていくこととなりますが、おおむね、高齢者のインフルエンザ予防接種と同じ時期に実施する方向で調整し、対象人数を1,000名で予定しているところであります。
  次に、高齢者施策、本町ケアセンターについてお答えいたします。
  事業内容につきましては、定員30名規模の介護保険制度におけるデイサービス事業を実施するほか、介護保険制度の居宅介護事業所、介護保険外の独自のショートステイサービスの実施を予定しております。
  保育園との合築の考え方でありますが、東京都で行った本町地区プロジェクトの事業会社選定の際に、高齢者、児童、子育て世代の異世代間交流や、都有地の有効活用、事業の効率的運営といった観点から、進められてきたものであります。本施設では、高齢者施設から園庭を望めるほか、交流スペースの設置、両施設を区切る扉を見通しのよいものとするなど、異世代間交流を意識したつくりとなっております。
  本施設は、保育園と高齢者施設の入り口を分けるとともに、登園時間とデイサービス開始時間をずらすなど、双方に十分配慮して、事業運営を行うと伺っております。当市といたしましても、本施設の開所により、地域での交流が進み、第4次総合計画に掲げる将来都市像、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」がより推進していくことに、大きな期待を寄せているところでございます。
  次に、西部圏域の美住町2丁目に建設中の認知症対応型共同生活介護、及び、小規模多機能型居宅介護の併設施設でございますが、平成23年5月1日の開所を予定し、現在、事業者指定に向けた手続や、関係機関への開所の案内を進めているところでございます。株式会社ニチイ学館が事業を運営いたします本施設の名称は、ニチイケアセンター美住、グループホームほほえみ、及び、小規模多機能型居宅介護やわらぎと決まり、御案内のとおり、小規模多機能型居宅介護につきましては、市内で2施設目、また、認知症対応型共同生活介護につきましては、市内で4施設目の開所となります。
  これまで、市内の各日常生活圏域における地域密着型サービス事業所の整備につきましては、平成18年度からスタートしました第3期介護保険事業計画以降、その目標を掲げ、整備に当たってまいりました。昨年の夏には、第4期介護保険事業計画に掲げた整備目標の達成に向けて、サービス提供予定者の公募を実施したところでございますが、残念ながら、介護事業者の皆様からの応募がなく、受け付けを一たん終了しておりましたが、このたび平成23年4月1日より、市内の東部圏域、及び、南部圏域を対象とした、サービス提供事業者の再公募を実施する予定でございます。また、平成24年度からは、第5期介護保険事業計画の計画期間がスタートいたしますので、平成23年度末までに、今後の整備方針を決定してまいりたいと考えております。
  次に、駅エレベーター等設置事業に関するバリアフリー化の基準概要でございますが、平成22年12月24日から23年1月24日までの間、国土交通省のホームページ上で、移動等円滑化の促進に関する基本方針の改正案に関するパブリックコメントが行われるとともに、新たな基本方針案が示されたところでございます。この改正案によりますと、1日当たりの平均利用者数が5,000人から3,000人となり、整備目標年度が平成22年から平成32年に延伸、段差解消手段が、今までは「エレベーター又はエスカレーター」と記載されておりましたが、「エレベーター又はスロープ」と変更されております。また、高低差要件が、地上からプラットホームまでの高さが5メートル以上とされておりましたが、新たな基本方針では、未表記となっているところであります。
  次に、市のコミュニティバスについて、お答えします。
  御案内のとおり、現在、3路線を4系統で運行し、当初路線は、運行開始後8年が経過し、公共交通網のない地域を含め、さまざまな課題を抱えてきております。そのことから、昨年8月、今後の公共交通のあり方や方向性を出すために、学識経験者やバス事業者、公募市民の方、交通管理者などで構成する、東村山公共交通を考える会を設置し、各委員の方々から、それぞれの立場での御意見を伺ってまいりました。
  主な意見といたしましては、市内には、まだ多くの公共交通の不便地域がある。あるいは、高低差や道路幅員など、地域により特性があるので、考慮すべきである。民間の路線バスが廃止になっている。地域と行政が連携して整理し、それぞれの役割を明確にする。地域公共交通会議等を設置し、課題整理を進めるなどであり、全体としては、公共交通の一層の拡充を望むという内容でございました。今後、これらの意見を踏まえ、あわせて、地域公共交通会議の仕組み、先進市の状況、市の財政的体力の面など、さまざまな視点から検討を進め、グリーンバスの運行方法や市内交通対策について、再構築に向けて考え方をまとめてまいりたいと考えております。
  以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきました。
  山川議員におかれましては、今期限りで御勇退と伺っております。東村山市議会では、女性として初の副議長として御活躍されるとともに、市政推進に当たりまして、これまで温かい御指導、御協力を賜り、改めて感謝を申し上げる次第でございます。御勇退後も御健勝にて、大所高所より、引き続き御指導賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わらせていただきます。
  なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(川上隆之議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育行政につきましては、私から答弁をさせていただきます。
  初めに、小学校給食調理業務の民間委託でございますが、市では、厳しい財政状況を踏まえ、平成8年度から行財政改革を進め、第3次、第4次行財政改革大綱を進める中、民間委託の推進、民間活力の導入を行ってまいりました。
  小学校給食調理業務につきましては、平成11年度から民間委託を実施し、平成22年度には、民間委託11校、直営校4校となっております。平成23年度に向け、2校の民間委託を進めておりますが、選定基準につきましては、東村山市指名業者選定委員会規則第2条第1項第2号の規定に基づき行っており、適格性の判定としましては、過去に市が発注した委託業務等の履行成績や、他の官公庁委託業務等の実績の有無などでございます。選定は、指名競争入札で決定することになります。また、予定している小学校は、直営校4校のうち、児童数の多い学校から民間委託を進めてきた経過がございますので、平成23年度は、秋津小学校、青葉小学校の民間委託を実施する予定でおります。
  次に、エアコン設置にかかわる今後の計画についてでありますが、施政方針の中でも触れておりますように、平成23年度から、市内小・中学校全22校の普通教室に、順次、エアコンを設置してまいりたいと考えております。エアコン設置に際しましては、当市が現在進めております学校の耐震化事業との兼ね合いを考えますと、耐震補強工事が完了した学校から設置していくことが、望ましいものと判断しております。具体的には、平成23年度から、2カ年かけて設置してまいりたいと考えております。平成23年度では、全校を対象とした実施設計を行い、その後、校舎の耐震補強工事の完了している11校の小・中学校にエアコン設置工事を実施し、残りの11校につきましては、平成24年度に設置工事を予定するものでございます。
  なお、平成23年度に設置を予定する11校につきましては、平成22年度末において、校舎の耐震補強工事が完了している学校でありまして、小学校7校、中学校4校であります。小学校は、化成小学校、回田小学校、八坂小学校、久米川小学校、東萩山小学校、青葉小学校、富士見小学校であります。中学校では、第一中学校、第二中学校、第五中学校、第七中学校でございます。
  次に、エアコン設置に当たって、ガスか電気かとの御質問でございますが、この間、検討の中では、まず、省エネやCO2といった環境負荷の低減を図ることでは、ヒートポンプ式の導入を考えております。その上で、ガス方式、及び、電気方式、それぞれの環境性、イニシャルコスト、または、ランニングコストなどを考慮し、検討しております。当市の小・中学校25校においては、都市ガスを敷設している学校は7校となっており、今回の設置に関しましては、電気方式が基本になるものと考えておりますが、ガス方式、または、電気方式かといった方式の採用や、機器などの最終的な選定につきましては、実施設計の中で判断してまいりたいと考えております。
  次に、新学習指導要領について、お答えいたします。
  外国語活動につきましては、平成23年4月より全面実施される新学習指導要領に基づき、小学校第5学年、及び、第6学年において、年間35単位時間の授業を実施することになります。外国語を通じ、言語や文化について、体験的に理解を深めること、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図ること、外国語の音声や基本的な表現になれ親しむことの、3つの柱を踏まえた活動を体験することによって、中学校や高等学校等における外国語科の学習につながるコミュニケーション能力の素地を養うことが、目標に掲げられているところでございます。
  具体的な内容でございますが、音声によるコミュニケーションを重視し、聞くこと、話すことを中心とするコミュニケーションを体験させる授業、また、異なる文化を持つ人々との交流を通して、体験的に文化等の理解を深める活動を行います。
  次に、私の存念と交流事業ということでございますが、21世紀には、社会や経済のグローバル化が急速に発展し、異なる文化の共存や、維持可能な発展に向けて国際協力が求められるとともに、人材育成面での国際競争も加速していることから、学校教育において外国語教育を充実することが、重要な課題の一つとなっております。このような状況において、小学校段階で、外国語に触れたり体験したりする機会を提供することにより、中学校や高等学校において、コミュニケーション能力を育成するための素地をつくることが重要であると考えております。
  学校内外での交流事業では、姉妹都市であるインディペンデンス市との小・中学校との交流活動、また、中国蘇州市の彩香実験小学校との交流活動など、海外との交流活動についても、充実を図ってまいりたいと考えております。また、本市で委託契約をしておりますALT、外国語指導助手でございますが、この活用に努めるとともに、保護者や地域に住む外国生活の経験がある方、外国事情に詳しい方、外国語に堪能な方や外国人の方などの協力を得ながら、外国語を使ってコミュニケーションを体験したり、外国の文化について、知識や理解を深めたりする活動を想定しております。教育委員会といたしましても、各学校における特色ある取り組みや実践事例、地域人材や関係機関などの情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長(川上隆之議員) 次に、24番、田中富造議員。
〔24番 田中富造議員登壇〕
○24番(田中富造議員) 日本共産党市議団を代表し、渡部市長の施政方針説明と市政全般について、質問をいたします。
  私は本日まで、市議を9期36年、務めさせていただきました。この間、144回の一般質問、代表質問を行いました。今回が質問では最後となりますが、プロ野球で申し上げますと、優勝チームが決まった後の残りの試合は、消化試合と言われております。私は、その消化試合ではなく、クライマックスシリーズに臨む姿勢で質問をいたします。ぜひとも、市長も教育長も、積極的、しかも、前向きの真剣答弁を期待するものであります。
  初めに、ニュージーランドでの大地震に遭遇し、いまだに行方不明の、25名の富山外国語学校の学生さんを初めとした方々の、一刻も早い救出を心から望むものであります。
  さて、出口の見えない閉塞感に包まれている日本、菅民主党政権のもとで、経済でも外交でも、日本は急速に地盤沈下し、多くの国民が前途に不安を抱いております。民主党への期待は、幻滅へ、怒りへと変わりました。だからといって、自民党政治の復活はごめんです。
  日本共産党は、政治を変える仕事は、これからが本番と考えますが、その点で、2つの改革を訴える次第です。その一つは、大企業の横暴やアメリカの不当な支配を抑えて、ルールある経済社会を確立して、国民の暮らしを支え、所得をふやすことです。2つには、憲法9条を生かし、基地のない日本、核兵器のない世界を目指すことです。日本共産党は、この2つの基本を、東村山市を初めとした地方政治にも貫きます。
  質問に移りますが、第1に、市長は施政方針説明で、市民や中小業者の実態については、残念ながら、全く触れておられません。長引く不況と雇用破壊が続く中で、個人市民税は、2008年度、1人当たりの税額は13万5,000円、2010年度は11万5,000円ということで、85%に落ち込みました。さらに、2011年度予算案では、1億4,000万円もの落ち込みとなります。法人市民税も、2008年度、1社当たり29万3,000円、2010年度、19万7,000円と、68%に落ち込んでいます。このように、市民と市内中小業者は、日々の暮らしと営業に苦しんでいます。
  市長は、市民と市内中小商工業者、農業者の状況をどのようにとらえているのか、見解を伺います。また、市が把握しております個人市民税の税額傾向、法人市民税の納入税額の傾向、売上額、倒産件数等、実態を明らかにしていただきます。
  2つ目です。地方自治体の本来の存在意義は、何かについて伺います。
  このような市民が苦境にあえいでいるときこそ、市民の暮らしと営業を支える存在にならなければならないと思います。憲法第25条の生存権や、住民の福祉の増進を図ることを目的とする、地方自治法を施策に生かすことが求められているのではないでしょうか。見解を求めます。
  3点目です。現在の渡部市政を見ますと、財政危機と言いながら、細渕前市政を継承する形で、大型都市計画道路の建設や秋水園リサイクルセンターの建設など、莫大な財源を必要とする箱物行政が続けられております。
  そこで伺いますが、①、これらの箱物行政は、4年前の市長選で、市民的には決着がつけられた問題であります。再開発行政は否定されたのです。だからこそ、市政の流れを、福祉・暮らしを大切にする政治を政治姿勢に転換すべきではないか。見解を伺います。
  ②、今、財政危機と言われておりますが、その中でも、84億円もの事業費を要し、市の借金を増加させる不急の都市計画道路3・4・5号線、3・4・27号線の見直しを求めます。市長の見解を伺います。
  ③、東村山駅周辺立体化事業について伺います。
  日本共産党は、踏切解消には賛成するものでありますが、東村山駅周辺まちづくり基本構想では、都市計画道路3・4・9、3・4・10、3・4・29、3・4・31の建設が計画されております。こんなに数多くの都市計画道路が、あの狭い地域に本当に必要なのか。多摩各市と比較して、おくれている都市計画道路進捗率を引き上げるためなのか、市民の意見を聴取したことがあるのか、想定される総事業費はどのくらいとなるのか、明らかにしていただきたいと思います。
  総事業費を明らかにした上で、広範な市民参加で、もう一度、まちづくり基本構想の見直しをすべきではないか。見解を伺います。日本共産党市議団が現在取り組んでおります、鉄道駅立体化に関するアンケートには、多くの周辺住民の皆さんから回答が寄せられております。立体化は府中街道のところだけでよいとか、立ち退きを迫られる家の要望を聞かないで進めるのは、いかがなものかという声が聞かれます。東村山市も、決まったことを押しつけるのではなく、アンケート調査等で市民の生の声を聞くべきです。
  大きな4点目です。秋水園リサイクルセンターは、当初計画25億円が、第2次案ということで、17億円と規模縮小となりました。市議会特別委員会の視察の結果では、さらに施設縮小が可能となることが認識をされました。瓶は割らずに、大型トラックに積みかえる方式、缶やペットボトルの民間委託等の検討であります。さらに、トレーやペットボトル、パックなどの、スーパー、コンビニへのお返し作戦の徹底のために、市民啓発と事業者の協力の呼びかけ等で、秋水園への収集量の大幅減を実現させるなどで、さらなる施設規模縮小となります。市長はどのような見解を持ち、23年度を進もうとしているのか、見解を伺います。
  一方、新たな一般廃棄物処理基本計画では、瓶・缶の処理とペットボトルの処理方式が、現状のままであります。市議会、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会との整合性をどのように図るのか、市長の見解を求めます。
  大きな5点目です。お金がないと言って、子供やお年寄りなど、弱い立場の人を犠牲にし、大型道路などに莫大な税金を投入する政治姿勢を変え、福祉・暮らし第一の姿勢に切りかえるよう求めます。そのために、次のような重点施策の推進を主張いたしますが、それぞれ見解を求めます。
  ①、「子育てするなら東村山」について伺います。
  今、子育て真っ最中の若い御家庭では、低い給料、家賃負担、保育園、または、幼稚園の保育料負担、医療費負担と、家計は大変です。認可保育園では、応能割の保育料となっておりますが、幼稚園では一律です。入園料補助はありますが、幼稚園保育料補助は必要と考えます。市長の見解を伺います。
  平成25年4月までに、保育園が新たに3園開所いたしますが、それでも待機児解消にはならないものと考えます。多摩湖町の都有地や富士見町の国有地を利用しての、保育園の増設を進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
  中学3年生までの医療費は、所得制限を廃止し、全員無料にすることが大切です。市長の見解を伺います。その際の市の単独の負担額はどのくらいとなるのか、明らかにしていただきます。
  ②、民主党政権が進める子育て新システムは、幼保一元化ということで、公的保育の解体をねらうものです。国や地方自治体は、認可保育園を増設せず、保育に欠ける児童の措置義務を放棄し、幼稚園と一体化した認定こども園を中心として、保育料の自由化など、保護者と施設に負担と責任を押しつけるものです。広範な幼稚園・保育園保護者から、猛烈な反対の声が起きております。この子育て新システムについて、市長はどのような見解を持っているのか、見解を求めます。
  ③でございます。大企業のみ栄え、冷え込む雇用情勢、最高学府を卒業したのに、希望する道に進めず、卒業、即、失業者という現実があります。このような過酷な現実を少しでも解消するための責任は、自治体にもあります。市として、若者、高齢者、障害者の就労支援に力を入れ、専門窓口、専門職員の配置などを行うようにすべきではないか。見解を伺います。
  ④、実態にそぐわない介護認定が広がり、市民の怒りを買っています。さらに、介護保険法の改悪によって、介護度の軽度な人について制度適用するかどうかは、地方自治体に委任しようとしています。介護認定制度を改め、どなたも介護保険制度を利用できるようにするべきではないか。また、介護保険料、利用料を軽減すべきではないか。市長の見解を求めます。
  ⑤、東村山市は、なぜ、971名もの特別養護老人ホーム入所待機者がいるのに、一向に解消できないのか。小規模多機能型グループホーム等の配置を否定するものではありませんが、これらでは根本的な解決にはつながらず、市民の不満を呼んでおります。多摩26市の平均と比較して、東村山市はベッド数が多いという言いわけは、もはや通用いたしません。どのように対応していくのか、見解を伺います。
  ⑥、今、市内全域の市道・歩道が傷み、改良・改修の時期になっております。日本共産党が昨年12月に取り組んだ全戸アンケート調査でも、多くの方から、場所を明らかにして、市道・歩道の改善が訴えられました。狭い市道を自動車が走ってくると怖い、歩道が狭くて危険、でこぼこを解消してほしい等々です。この間、道路維持補修費は、平成12年度の1億6,000万円をピークに、その後は毎年度1億円を切る状況で、2011年度はわずかに6,000万円であります。市民の要望にこたえられていません。維持・補修予算を十分確保し、安心・安全な道路、まちづくりに徹するべきと思いますが、見解を伺います。
  大きな6点目でございます。2011年度予算における農林、商工費は、わずかに2億3,600万円、全体での構成比は0.5%にとどまっております。この中で住宅修改築費補助金は、300万円と少額です。この予算額では、市内建設業の活性化にはつながりません。再開発や大型道路建設のために、巨額の税金を使う政治を見直し、地域に根を張って頑張る個人商店、中小企業、地場産業、農業を応援する政治に切りかえるべきであります。地域に現にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費をふやし、さらに力をつける、内発型、循環型の地域振興策に転換することが必要と考えます。そのことから、次の施策について見解を求めます。
  ①、都市農業は、食の安全と環境保全にとって最重要なものと位置づけ、市政の基盤として大切にし、事業拡大と、より一層の予算の充実を図るべきと考えますが、市長の見解を求めます。
  ②、経済効果の高い住宅修改築資金の予算を抜本的に増額させ、市内業者の仕事確保と景気回復につなげるべきと考えます。京都府与謝野町では、2009年度から、補助額20万円を上限に、市内業者に発注することを条件に、1億4,200万円を助成いたしました。市内147業者が合計22億円を受注、助成額の15.4倍の経済効果を上げております。このような先進例は全国各地にあり、姉妹都市の柏崎市、岩手県宮古市など、多くの自治体が努力を重ねております。市長の、住宅修改築資金充実についての見解を求めます。
  ③、公契約条例を制定し、公共事業や公共の仕事に携わる人、市の民間委託業務の賃金の適正化を図り、地域の活性化、景気回復につなげていくべきではないか。見解を伺います。
  ④、商店街街路灯改修費補助などは、余りにも少額です。市内中小企業、商店街の要望を伺い、支援策と予算額を抜本的に充実すべきと思いますが、見解を求めます。
  大きな7番目です。TPP、環太平洋連携協定について、市長の見解と今後の取り組みについて伺います。
  菅首相が、平成の開国などと言って、6月にも参加を決定しようとしているTPPは、関税の撤廃によって、食料自給率は、現在の40%台から13%台に急降下いたします。国内農業の破壊、国土の荒廃によって、災害等、日本にとって大きな損害を及ぼします。こうした中で、JA東京みらいが、TPP断固反対の大看板を立てていることには、市内農業者の意識の反映であり、私たち日本共産党は、賛同を寄せるものであります。
  TPPは、関税のみならず、物品、サービス、電子商取引、衛生植物検疫、知的財産権など、すべての貿易の障壁を取り除くものであります。このことによって、業務サービス、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、金融、保険、環境、観光、娯楽・文化・スポーツ、運輸の11分野で規制緩和措置が要求され、日本国内の産業と中小企業に、存亡の悪影響を及ぼすものとなります。このTPPに、市長は賛成なのか反対なのか、態度を伺います。賛成ならば、その理由、反対ならば、今後どのように政治活動を続けられるのか、見解を伺います。
  大きな8点目ですが、施政方針説明で市長が述べられた第4次行財政改革大綱と、5年間の前期基本方針、そして、3年間の第1次実行プログラムについて伺います。
  第3次行財政改革大綱では、2009年度で長寿祝い金の縮小、小・中学校就学援助の縮小、道路維持補修費の削減など、福祉、医療、市民サービスを削減する57項目の事務事業の見直しで、1億9,000万円削減いたしました。これは、市民にとっては、福祉、医療、教育、市民サービスの明らかな後退です。今回の平成23年から25年度の第1次実行プログラムでも、補助金のあり方の見直し、高齢者住宅の見直し、児童館・児童クラブの運営体制の見直し、とんぼ工房のあり方の見直し、公民館運営形態の見直し、公立保育園の民間移管の再検討、その他、民間委託化の検討、使用料・手数料の見直し、児童クラブ使用料、保育料の適正化など、87項目が検討項目に挙がっています。個々の内容については、賛同できる項目もありますが、例として挙げた項目は、市民に負担を強化し、行政サービスを後退させるものです。これらは、実施を避けなければならないものと考えます。市長の見解を求めます。
  同時に、第1次実行プログラムの削減目標額を明らかにしていただきます。また、臨時財政対策債、減収補てん債を除いた地方債残高、22年度比40億円減は、本当に可能なのかどうか、どこでどのように減らしていくのか、根拠を示していただきたいと思います。
  大きな9点目です。職員定数問題について伺います。
  市長の施政方針説明では、平成9年4月から22年4月までの12年間で、実に正職員229名が減少し、817名の体制になったと述べられています。その一方で、嘱託職員、臨時職員の増加、民間委託ということを見ておかなければならないと考えます。私は、安い給料の臨時職員、嘱託職員は、東村山市がワーキングプアの製造元になっているような感想を持っております。一つの例ですが、聞くところによりますと、15年近く働いているが正職員になれない嘱託職員の児童クラブ指導員がいます。こうした職員を正職員に引き上げるのも、市民に信頼される市政のあり方ではないのか。市長の見解を求めます。
  また、平成23年4月時点での再雇用、再任用職員、嘱託職員、臨時職員のそれぞれの人数を伺います。同時に、嘱託職員、臨時職員の平均賃金を伺います。
  大きな10点目です。平成22年度の普通交付税、及び、臨時財政対策債の発行可能額が、昨年7月23日に決定され、当初予算額と比較して12億4,000万円の増になることが、9月定例会における市長の所信表明で明らかにされました。日本共産党市議団は、10月22日、この財源を有効に使って、小・中学校の普通教室へのエアコンの設置、コミュニティバスの路線新設、小・中学校の卒業アルバム代補助の復活など、緊急8項目の施策実現を求めました。この財源はどのように使われたのか、現在まで明らかにされていませんので、その内容をお答えいただきたいと思います。
  11点目です。昨年の暑い夏を体験する中で、小・中学校の普通教室へのエアコン設置は、市民や広範な市民団体、市議会では、日本共産党を初め、超党派の緊急の要求でした。こうした中で、市長の施政方針説明、並びに、平成23年から25年度の実施計画では、23、24年度で、小・中学校22校の学校に設置されることが明らかにされました。都補助制度の実現が後ろ盾となりましたが、財政運営が厳しい中での市長の決断に、敬意を表します。ここで明らかにしていただきたいのは、施政方針説明で述べられたような効率化が図れる方式や、機種選定の内容とはどのようなものか、明らかにしていただきたいと思います。
  また、普通教室以外の図工室、家庭科室などの特別室については、どのように冷房化を進めていくのか伺います。さらに、工事発注は、地元業者育成の立場と地域経済活性化のために、地元業者に発注すべきと考えます。その際、資金や技術の関係を考慮し、JV等の設立ということも検討課題にしながら進めていくことも、一案であると考えます。どのように進めていくのか、市長の見解を求めます。
  最後、12番目でございますが、義務教育問題について教育長に伺います。
  平成23年度政府予算では、菅内閣は、本来、小学校1、2年生について35人学級実施を予定しておりましたが、1年生のみとなりました。これは、極めて残念なことであります。ともかく、学級編制の標準の引き下げは、現行の40人学級がスタートした昭和55年以来、30年ぶりであります。また、同時に、市区町村が地域や学校の実情に応じ、弾力的に学級を編制できる仕組みも構築されました。
  35人以下学級を全小学校全学年で実施しております山形県、平成19年より小1、2年生で実施しております大阪府では、不登校の出現率や欠席率が大幅に低下という効果を体験しております。このように教育効果の大きい35人以下学級を、小1に限らず全学年に広げていくため、国・都にどのように働きかけていくのか、教育長の見解を伺います。
  また、東村山市独自の施策として、全学年に広げていく対策について、どのようにとらえているのか、教育長の見解を伺います。その際の教員の加配など、予算面での必要額について伺います。
  以上、日本共産党市議団を代表しての代表質問を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時53分休憩

午後1時1分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 答弁より入ります。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 田中議員より、9期36年の集大成として、クライマックスシリーズに臨む思いで多くの御質問をいただきましたので、私も、バッターボックスに立たせていただく思いで、答弁をさせていただきたいと思います。
  初めに、施政方針に全く触れていないということでございますが、施政方針冒頭で私は、リーマン・ショック以降続く世界同時不況は、我が国の経済や雇用にも大きな打撃を与えており、国民生活にも深刻な影響をもたらしているということについては、一定の認識を申し上げたつもりでございます。このことは、当市においても例外ではなく、市民の皆様の生活におかれましても、市内で農業、商工業を営んでいらっしゃる経営者の皆様におかれましても、大変厳しい状況にあると認識いたしております。
  そのことを裏づけるように、22年度の個人市民税の現年度調定額は、昨年度決算の現年度調定額と比較いたしますと、約4億8,000万円の減額となる見込みであります。また、内閣府の月例経済報告によれば、完全失業率は4.9%と、高水準で推移するなど、雇用情勢も依然として厳しいものと認識しております。
  一方、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、企業収益に一部改善の動きも見受けられますが、企業ごとの決算時期や企業収益の状況が異なることから、現段階で今年度の法人市民税の正確な調定額を見込むことは、困難でございます。
  次に、倒産件数でございますが、東京都産業労働局の東京の企業倒産状況によりますと、平成22年の当市の倒産件数は9件となっております。なお、売上額につきましては、市では把握できておりません。一部回復の兆しがあるものの、依然として経済・雇用情勢が厳しいことなどを踏まえ、引き続き、緊急経済対策などの国や都の交付金なども有効に活用しながら、市民生活を守り、支えることを第一に、行政運営を進めてまいりたいと考えております。
  次に、憲法第25条や地方自治法を施策に生かすことについての見解ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、リーマン・ショック以降、我が国の経済・雇用状況など、大変深刻な状況であり、国政においても混迷の度を深め、累積する一方の財政赤字や高齢化、人口減少の進行と相まって、我が国の政治経済など、社会全般にわたり、先行きに対する不透明感、閉塞感が、かつてないほど高まっている状況でございます。
  しかしながら、どのような状況下にあっても、国民個人がどんなに頑張って努力しても、生きていくことができないといった社会は、憲法に照らすまでもなく、決して許されるものではございません。また、我々基礎的自治体といたしましても、地域に根差したきめ細かな対応により、地域住民の暮らしを支え、住民福祉の実現に向け、最大限の努力をしなければならないことは、改めて申し述べるまでもございません。私は、市民の皆様が生活する場である東村山を、安心と希望に満ちた元気なまちにしていくことを目標に、これまで市民の皆様の暮らしを支えるべく、さまざまな施策を展開してまいりました。
  一例を申し上げますと、子供たちや高齢者の方、障害をお持ちの方が安心して暮らすための施策では、小・中学校の耐震化、乳・幼児医療費助成制度の所得制限の撤廃、本年4月に開所予定の認可・認証保育園の建設、障害者就労支援室の設置、地域密着型サービス施設、及び、認知症グループホームの設置など、また、市内農業、商工業の活性化や雇用創出では、商工会ドリームスタンプ事業への助成、認定農業者への助成制度の創設、国の緊急経済対策交付金を活用した雇用の創出、さらに、私有道路の整備など、生活環境を整備するとともに、事業者の活性化にも配慮し、安全・安心で活力あるまちづくりを、全力で推進してまいったところでございます。今後も、さらに、市民の皆様一人一人が安全と安心を享受し、より豊かに人生を歩み、笑顔あふれる生活充実都市の実現に向け、でき得る限り、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。
  次に、箱物行政から、福祉・暮らしへ政治姿勢の転換についてということの見解を求めるということでありますが、私は、必要な都市基盤整備と、少子・高齢化に対処した福祉・暮らしを守る施策を、財政健全化を図りながら、バランスよく進めることが重要と考えており、これからの市政の方向性につきましては、本年4月からスタートする第4次総合計画におきまして、明示をしているところであります。これは、多くの市民の皆様の貴重な御意見を結実して、策定されたものでもございます。
  市民の皆様の御意見といたしましては、福祉や暮らしにかかわる事業に対しての御意見のほか、基盤整備分野や、当市の誇る自然環境にかかわる事業に対しての御意見など、数多くの御意見がございました。こうしたことから、同計画におきましては、市民の皆様の暮らし全般に対し、限りある経営資源を、無駄なく最適に活用した事業選択を行っていくものであり、福祉・暮らしにつきましても、市民一人一人のかけがえのない命を、いつまでも大切にしていくことを最優先にした、まちづくりを基本姿勢といたしております。これからも、だれもが住んでみたい、いつまでも住み続けたいと思える、魅力あるまちづくりを進めてまいる考えでございます。
  次に、3・4・5、3・4・27号線の見直しということであります。都市計画道路の整備は、広域的な交通ネットワークの形成のため、また、生活道路への通過交通の流入を防ぎ、交通渋滞を緩和するとともに、都市の防災性の向上のためにも重要なことでありますことから、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
  なお、3・4・5号線は、御案内のとおり、東京都の新みちづくり・まちづくりパートナー事業であり、事業費の大部分は、市費ではなくて都費が充てられていることを、付言しておきたいと思います。
  次に、東村山駅周辺の都市計画道路についてでございますが、都市における道路の都市計画は、広域的な道路網との整合を初め、土地利用など、他の都市計画と十分な連携のもとに計画されており、単純に特定の地区に道路を集中させるといったものではありません。また、東村山駅周辺まちづくり基本構想の策定過程では、都市計画道路3・4・9号線や3・4・10号線などの道路について、それぞれの役割を示し、アンケート調査を実施しており、結果は、いずれの道路についても、「よいと思う」の回答が8割を超えております。
  この基本構想は、このアンケートを初め、多くの市民の皆様に御参加いただき、繰り返されたワークショップなどからの市民意見も反映させ、都市計画審議会において全会一致で承認されたものであり、東村山駅周辺のまちづくりの基本的な方針として、その実現を目指すことが大変重要であると考えております。
  なお、事業費につきましては、事業化に向けた具体的検討が進み、事業区間などが定まることで、概算額をお示しできるものと考えております。
  次に、秋水園リサイクルセンターについてでございます。次期の一般廃棄物処理基本計画におきましては、これまでの取り組みを踏まえつつ、発展・継承させるため、新たな視点を追加した、低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現を基本理念に据え、スーパーなどを初めとする店頭回収の拡大や、レジ袋の削減、さまざまな機会を通じた、市民の皆様への情報提供や啓発活動の推進などにより、さらなるごみの減量を図っていくものとしております。
  また、処理方法におきましても、民間事業者の活用や施設内での効率的な作業が行えるよう、設備の整備の検討も行っていくこととしており、平成23年度以降は、この計画に沿って、市民の皆さんの協力を得ながら、さらに積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
  リサイクルセンターにつきましては、これまで申し上げてまいりましたように、現在の施設が騒音規制の基準値を超えている実態などを考えますと、建設はやはり必要であると考えておりますが、議会でも、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会が設置をされ、現在も議論が積極的に続けられておりますことから、委員会の最終的な結論を踏まえ、判断をしてまいりたいと考えております。
  次に、福祉・暮らしについての御質問でございますが、初めに、御質問者も十分に御承知のとおり、当初予算ベースにおける民生費のシェアにつきましては、平成19年度において40.6%であったものを、年々拡大させ、送付申し上げました平成23年度予算案では、48.3%となっております。他方、土木費につきましては、平成19年度、12.2%であったものを、年々減少させる中で、平成23年度では7.1%となっております。これまでも、まちの価値を向上させ、東村山の身の丈を伸ばすための投資は必要であると申し上げてまいりましたが、その中でも、限られた財源の中で、福祉について重点的に予算配分を行い、「子育てするなら東村山」緊急プロジェクトを初め、必要な施策を行ってきたところであります。
  それでは順次、お答えいたします。
  初めに、子育て関連についてでございますが、まず、幼稚園保育料の補助についての見解でありますが、御案内のとおり、幼稚園児の保護者への助成につきましては、これまでの制度に加え、今年度より、多摩各市では先駆けとして、市単独事業として、新入園児への入園料補助金制度を創設したところであります。保護者助成のさらなる充実につきましては、幼稚園父母の会からも御要望をちょうだいしており、今後、国が進めております子ども・子育て新システムの動向も注視しながら、検討をしてまいりたいと考えております。
  次に、保育園増設についての見解でございますが、御質問のとおり、認可保育園の新設につきましては、今後、3園の開園が予定されており、認可外の保育園の開設もあわせ、待機児の解消に期待をしているところであります。しかしながら、昨今の全国的な待機児童の状況から見ますと、潜在的な待機児童は、まだまだ数多くいるものと考えられ、保育園の新設に伴い、新たな需要が掘り起こされるということは、他市の事例からも容易に推測されるところでございます。待機児解消を図るためには、施設定員の増を図ることが必須でございますが、市全体の保育需要と保育サービスの供給体制などのバランスを十分に考慮し、新設保育園のみならず、既存の施設のさらなる活用など、各種の待機児解消施策を効率的、かつ、総合的に推進していくことが、必要であると考えております。
  次に、中学3年生までの医療費の無料についての見解と、市の単独負担額でございますが、義務教育就学児の医療費助成につきましては、東京都では、今後の国の動向にもよりますが、引き続き、所得制限を行う考えとのことであります。市単独で所得制限を撤廃し、オーバー分を負担した場合、おおよそ3,000万円程度の支給増になるものと考えられます。今後も、東京都市長会等を通じまして、東京都として所得制限を撤廃されるよう、強く要望してまいります。
  次に、子育て新システムについての見解ということでございますが、去る1月24日に開催された子ども・子育て新システム検討会議の作業部会では、平成25年度から実施を目指す、幼稚園と保育園の一体化に向けた最終案が公表され、特に、新システムの中で創設される(仮称)幼保一体給付について、未就学期の保育と教育の枠組みを大きく変えるものであるだけに、利用者、事業者、地方自治体に大きな影響を及ぼすものと考えております。現時点では、安定的な制度運用のための恒久的な財源確保や、国、都、市の明確な役割や責務といった、具体的な内容が示されていないことから、制度設計を含め、さまざまな課題もありますことから、国や検討会議の動向を注視してまいりたいと考えております。
  次に、就労支援の専門窓口について、お答えいたします。
  御案内のとおり、障害者就労支援につきましては、自立支援と社会参加の充実という視点で、第4次総合計画の実施計画に位置づけるとともに、平成23年度予算案で、地域開拓促進コーディネーターの増員をさせていただく予定となっております。また、これまでも進めてまいりましたが、平成23年度も継続して、国の交付金を活用した緊急雇用創出事業を行うとともに、きめ細かな交付金事業、生活に光を注ぐ交付金事業などにつきまして、平成23年度に繰り越すべく、補正予算を検討しております。こうしたあらゆる機会をとらえ、各事業者にシルバー人材センターとの一層の連携や、市内雇用創出のお願いをしてまいりたいと考えております。
  また、東京しごとセンター多摩や若者しごとホットライン、近隣の相談窓口の紹介なども、引き続き行ってまいりたいと考えており、その上で、就労相談窓口の開設につきましては、国・都の動向も踏まえる中で、研究していきたいと考えております。
  次に、介護認定制度についてお答えします。
  介護認定制度を改め、どなたも介護保険制度を利用できるようにするべきとのことでございますが、介護保険法の改正につきましては、現在、厚労省の社会保障審議会介護保険部会において、議論が進められております。介護保険制度は、国の制度でありますので、その動向をまずは注視し、その上で必要があれば、市長会等を通じ、申し上げるべきことは、申し上げてまいりたいと考えております。
  次に、介護保険料、利用料の軽減についてでありますが、介護保険料につきましては、所得に応じ、段階設定をするなど、低所得者への配慮を制度の中で既に行っており、当市におきましても、第4期介護保険料の段階設定において、第10段階までの多段階制をとることによって、所得が一定程度ある方に応分の御負担をいただく一方、低所得者の方の負担軽減を図っております。また、利用料につきましては、国の介護保険制度の中での運用を考えておりますので、市独自の軽減については、現在、検討しておりません。
  次に、特別養護老人ホームの待機者の問題でございますが、このことは、当市のみならず、全国的な課題として認識しております。待機者の数も、当面の間は伸びる傾向と見ておりますが、施設整備には多額の費用を要し、また、御質問のありましたベッド数の関係から、東京都重点緊急整備地域になっていない当市にとって、直ちに整備を行うことは困難な状況であると認識いたしております。財政状況や待機者数、国・都の動向を見定めながら、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
  次に、道路維持・補修の関係について、お答えいたします。
  市道や歩道の補修につきましては、タウンミーティングや市長への手紙でも要望を多数ちょうだいし、その必要性は認識しているところでございます。これまで、国の交付金などを活用しながら、推進してきたところであります。本年4月からスタートする第4次総合計画前期基本計画の中で、特に重点的に推進するプロジェクトの中に、都市計画道路の整備とあわせ、生活道路の整備も位置づけたところであり、限りある財源の中でありますが、今後も安全・安心な生活道路の整備に努めてまいる考えでございます。
  次に、都市農業の食の安全と環境保全の位置づけについての見解とのことでございますが、市民生活の基盤となっている食の安全・安心や、緑地空間とともに良好な生活環境の保持など、多目的な機能を有する都市農業、農地の保全、推進を図ることは、私としても重要なことであると考えております。都内38自治体で構成される都市農地保全推進自治体協議会に参加し、積極的に私自身が意見を述べるなど、取り組んでいるところであります。また、第4次総合計画の実施計画においても、都市農業の担い手となり、農業経営の安定化を目指している認定農業者に対する支援を位置づけており、さらに、都市農業の保全、充実、発展に向けて取り組んでまいります。
  次に、住宅改築資金充実についての見解ということでございますが、現在、実施しております住宅改修地区補助事業におきましては、市民の住環境の向上を図るとともに、地域経済の振興を図ることを目的に事業推進しており、平成22年度予算において、補助額を増額し、市民、並びに、市内建設業者からも好評を得ております。事業実施をいたしました平成15年度より22年度、8年間の実績額といたしましては、合計約6億8,190万円で、補助額を増額した平成22年度は43件、19事業者の施行で約1億1,920万円と、市内経済へも一定の波及効果があったものと認識いたしております。
  次に、公契約条例の制定について、お答えいたします。
  市が契約を締結するに当たっては、契約条項の中に労働基準法を初めとする労働関係法令を遵守し、業務を履行しなければならない旨を規定し、契約の相手方に最低賃金法の遵守などを求めていることから、従業員の賃金についても、法的には一定の整理がなされているものと考えております。現在の、いわゆるワーキングプア問題を、適正な労働条件確保の観点から解決を図るためには、一つの自治体での解決は難しく、国としての法整備を含めた、根本的な対策が必要ではないかと考えております。このようなことから、当市としては、先進自治体を含め、他市の動向などを注視し、今後も研究してまいりたいと考えております。
  次に、商店街街路灯改修費補助の充実についての見解ということでございますが、商店街街路灯改修費補助については、これまで、東京都の補助事業である新・元気を出せ!商店街、東京都特定施策推進型商店街事業を活用し、実施してまいりました。23年度からは、新たに東京都環境対応型商店街活性化事業が創設されるため、御要望を伺いながら、これら国や都の補助事業などを効果的に活用する中で、充実を図ってまいりたいと考えております。
  次に、TPPについての見解ということでございますが、御質問にもございましたように、農業関連団体や農業者の多くが、TPPへの参加に反対の態度を表明していることは、十分に承知をしているところであります。国の省庁におきましても、農林水産省と経済産業省においては、参加した場合の影響に対する試算が大きく異なるといった状況があり、また、TPP参加に対しての課題などの対応策が、現段階では明確に示されていないことなどもありまして、現時点での判断は、難しさがあると考えております。いずれにいたしましても、性急に進めることは問題が大きく、やはり、国民的議論を深め、慎重に対処すべきものと考えております。
  次に、第1次実行プログラムについてでありますが、第1次実行プログラムに掲げた87項目につきましては、第4次行財政改革大綱の前期基本方針を実現するための取り組みとして、掲げております。前期基本方針4に、市民満足度を高め、財源の確保を目指す業務プロセスの構築を掲げ、御指摘いただきました事業の見直しや民間委託の検討につきまして、市民満足度を向上させるという視点から、市民の利便性、快適性といったサービスの向上や、より効率的、効果的な業務プロセスの構築のための、事業の見直しに取り組んでまいります。また、民間委託の検討に当たっては、市職員が遂行すべき業務と、必ずしも市職員が遂行する必要がない業務とを丁寧に仕分けて、後者については、費用対効果、市民満足度へ与える影響などを検証し、慎重に検討を進めてまいります。
  第1次実行プログラムの削減目標額につきましては、第1次実行プログラムの中では、業務プロセスを検証する指標として、行革単年度効果額の3カ年合計6億4,000万円という形で、歳入確保と歳出削減の効果をあわせて、目標を掲げております。これを達成していくことで、総合計画の実施計画に充てる財源を捻出し、魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
  臨時財政対策債、減収補てん債を除き、下水道債を含めた地方債残高を、平成22年度比で40億円減らすことにつきましては、地方債の発行額を計画的に、すなわち、元金償還額を超えない範囲での借り入れに抑える財政運営が、地方債残高を減らすことになることを考え、一般会計での普通債残高、下水道債残高、合わせて40億円の減を到達目標として掲げ、努力をしてまいる所存であります。
  次に、職員定数問題についてお答えいたします。
  職員定数の適正化により、正職員の人数が減少し、嘱託職員、臨時職員、委託業者の果たす役割が大きくなっていることは、事実でございます。正職員、嘱託職員、臨時職員とでは、その職において果たすべき役割も責任も違ってまいりますが、それぞれの役割、責任を全うすることで、きめ細かな市民サービスを提供することができ、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えております。
  長年勤務している嘱託職員を正職員にという点につきましては、もちろん、長年、嘱託職員として勤務している経験といったものは、正職員としても生かされるとも思いますが、本人の意向を確認する必要があるとともに、職員の採用につきましては、地方公務員法第17条で、競争試験、または、選考によらなければならないと規定されております。職員の採用の際に、そうした勤務経験というものを考慮することについて、公平性の観点から問題がないのか、十分検討しなければならないものと考えております。
  次に、平成23年4月時点での再雇用、再任用、嘱託、臨時職員の人数につきましては、再雇用職員が19名、再任用職員、嘱託職員につきましては、現時点では予定でございますが、それぞれ95名、214名となっております。臨時職員につきましては、現時点では人数の把握ができる状況ではないため、平成22年10月1日時点での人数となりますが、413名となっております。
  次に、平均賃金につきましては、嘱託職員の平均報酬は、年額260万653円となっております。臨時職員の平均賃金につきましては、各所管で任用される職種がさまざまであり、期間についても、数カ月の方から1年にわたる方もおり、一概に平均賃金としてお示しすることはできません。
  次に、平成22年度の普通交付税、及び、臨時財政対策債の活用についてでありますが、普通交付税、及び、臨時財政対策債の増額につきましては、まだ補正予算を組んでおりませんので、その活用方法につきましては、最終補正案の審議の中で御議論いただくことになります。普通交付税、及び、臨時財政対策債は、一般財源であり、市税や税連動型の税外収入といった一般財源総体の増減を考慮した中で、国民健康保険の繰出金を初めとした、変動要素の大きい医療費関係の経費への対応を初め、ばらまきではなく、必要な市民サービスの向上のための財源として活用してまいりたいと考えております。あわせて、今後の中・長期的な財政運営を展望した中で、持続可能で安定した財政運営を可能とするためにも、最善の活用方法を慎重に検討してまいりたいと考えております。
  次に、エアコン設置についてお答えいたします。
  まず、方式や機器の選定についてでありますが、設置工事に係る経費や設置後の稼働に伴うコストなども、当然考慮していかなければならないと考えております。最終的には、実施計画の中で判断してまいりますが、ガスか電気かといった方式にかかわらず、省エネやCO2排出といった環境負荷の低減を図るということでは、環境性を重視したヒートポンプ式の導入を考えております。
  次に、特別教室への冷房化についてでございますが、特別教室は、小・中学校全校で、普通教室に匹敵する350教室以上の数がございまして、財源措置の問題や導入の方法など、多くの課題があることから、当面は普通教室への整備に努め、特別教室につきましては、今後の課題としたいと考えております。
  次に、工事発注についてでありますが、御指摘のとおり、地元業者育成の観点からも、地元工事業者を中心に発注することができれば、検討してまいりたいと考えております。御質問に、JV等の設立という御提案がございましたが、いわゆる共同企業体に関しましては、当市においては、市が発注する建設工事のうち、大規模工事であり、かつ、技術的難度の高い工事、もしくは、工事の規模、性格等に照らし、共同企業体による施工が適当であると認められる工事とするとの取り扱いをしておりますので、エアコン設置工事は該当しないものと考えております。
  以上で、私からの答弁を終わり、教育関係については、教育長より答弁いたします。
  田中議員におかれましては、今期限りで御勇退と伺っております。実に9期36年という、東村山市議会始まって以来の長期にわたり、市議会議員として御活躍をされました。私とは、政治思想も政策も異にされておられ、先ほどの御質問を聞きながら、何度か反問権を行使したい気持ちに駆られましたけれども、そこは封印をしまして、多年の御活躍に敬意を表するところでございます。
  今後も御健康に御留意いただき、さらなる御活躍をお祈りし、答弁を終わらせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育行政につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
  まず、35人学級につきましては、これまでも答弁させていただいておりますけれども、東京都教育委員会では、学級編制基準を、国の基準も踏まえ、小学校の第1学年のみを対象に行うことを検討しているところでございます。現時点では、平成23年度実施については、正式な決定には至っておりません。ただ、今年度より導入された小1問題や中1ギャップ対応は、継続実施される予定であり、平成23年度は、小学校の第1学年、及び、第2学年と中学校の第1学年において、教員の加配対象となる場合には、加配配置をしていく方針でございます。
  さらに、教員は東京都教育委員会より配置されておりますので、東京都に対し、学級編制基準のあり方等について、教育長会等を通して、これからも働きかけてまいりたいと思っております。
  また、35人学級の導入におきましては、人的な配置とともに、施設面での整備が大きな課題となります。学級の上限人数を定めました義務標準法改正に基づき、仮に、第1学年のみを対象とした場合、平成23年度の学級数の増加は、市内全体としても、二、三学級程度と予測しておりますが、今後の学級編制の拡大等が行われていくことにより、施設面での対策が必要となります。
  本市独自の施策をということでございますけれども、教職員を雇用し、長期的な人事対応を図るということは、予算面で長期的な経費負担となることから、本市独自という形態については、大変難しいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後1時37分休憩

午後1時38分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 次に、19番、肥沼茂男議員。
〔19番 肥沼茂男議員登壇〕
○19番(肥沼茂男議員) 平成23年3月定例市議会に当たり、施政方針説明、並びに、諸課題につき、自由民主党を代表いたしまして、質問をいたします。
  質問に入る前に、ニュージーランドの地震により被災されました方々にお見舞いを申し上げるとともに、行方不明となられている方々に、一刻も早い救出がされますように願うところでございます。
  質問に入らせていただきます。
  近年、暮らしを取り巻く社会経済情勢は、少子・高齢化、経済の低迷、さまざまな分野における規制緩和の拡大、雇用体系の変容、高度情報化の進展、地球規模で取り組む環境問題、また、国、地方を問わず、深刻化する財政状況など、社会状況は急激に変化をしております。このような時代の流れを踏まえ、これからの東村山市が目指す新しいまちの姿、将来都市像の実現に向け、市民との協働により、次世代に誇れる、個性豊かで充実した暮らしを実感できるまちづくりを、推し進めなければならないと考えております。
  まず、1点目でございます。自治基本条例についてでございます。
  これまでの取り組みにおきましては、19年10月から、市長と市民との対話集会、タウンミーティングをされており、また、自治基本条例の関心度についてのアンケートも実施されているところでございます。また、21年11月には、財団法人地方自治総合研究所所長の辻山幸宣氏による、自治基本条例を考える、「自治基本条例とは何か」というテーマで、講演会も開催されております。
  また、市報におきましては、連載コラム「自治基本条例」を掲載されておるところでございます。また、最近では、「東村山の自治を考える」というテーマで、当市で初めて市民討議会を開催されております。大変丁寧に取り組まれてこられたと感じているところでございます。また、昨日の説明におきましても、基本条例市民参画推進審議会に対し、東村山市にとって条例制定が必要かどうか、諮問をされているわけでございますが、その結果、自治基本条例を制定する必要があるとの判断で、集約されたというお話もありました。
  そこで、2点ほどお伺いするところでございますけれども、自治基本条例市民参画推進審議会ではどのように議論されてきたのか、お伺いをさせていただきます。
  ②といたしまして、審議会の答申後のスケジュールについて、お伺いをいたします。
  2点目といたしまして、第4次総合計画についてお伺いをいたします。
  平成23年度から、第4次総合計画がスタートするわけでございますが、策定に際しましては、市民の声を取り入れ、検討されてきたところでございます。子供たちの絵画や作文、また、市民意識調査、各種意向調査、市民ワークショップ、市民フォーラム等、大変こちらのほうも十分時間をかけ、また、丁寧に積み重ねてこられて、策定をされたと考えているところでございます。
  そこで、この第4次総合計画につきまして、①といたしまして、トップリーダーとして東村山の将来をどう描いておられるのか、市長の思いを語っていただきたいと思います。
  また、②といたしましては、市民との協働をどのように推し進めていくのか伺います。
  ③といたしまして、経営の視点に立ったまちづくりとおっしゃっておられますが、行財政改革をさらに進めるとともに、担税力のあるまちをどう構築していくのか、見解を伺います。
  3点目といたしまして、行財政改革について伺います。
  これまでの取り組みにおきましては、給与構造改革、また、指定管理者制度を初めとする民間活力の導入、事業点検の実施、職員定数の低減による業務効率の向上など、大きな成果を上げられてきたわけでございます。これからどう財政の健全化を図っていくのか、今後のことをお伺いするところでございます。
  4点目といたしまして、職員定数の適正化についてお伺いをいたします。
  平成9年には1,046名、職員がおられたわけでございますが、22年には817名ということで、大分減ってこられたというところでございます。また、今後5年間で180名近い職員が定年退職を迎える、大変業務内容として、進めていくために、市民サービスを向上させるために、どうなのかなという点もございますけれども、再任用、また、定年退職者を引き続き活用するというお話もしておられます。今後、事務改善や効率化などに取り組んでいくということでございますけれども、もう一方では、人材育成をどう図っていくのかということを伺っておきます。
  5番目でございます。平成23年度予算についてお伺いをさせていただきますけれども、予算特別委員会がございますので、①といたしまして、今年度の財政運営をどう分析されたのか、お伺いいたします。
  ②といたしまして、23年度予算の特徴について、これにつきましては、施政方針で述べられておりますけれども、もう一度お伺いをさせていただくところでございます。
  6点目といたしまして、子育て施策についてお伺いをいたします。まず、子ども手当でございます。
  過日の新聞に、与謝野経済財政大臣の閣議後の記者会見の記事が載っておりました。子ども手当の地方負担について、もともと地方は児童手当をやっていた。児童手当に相当する財政負担は、当然、地方に持っていただくのが必要であり、妥当なことだと述べられております。
  そこでお伺いするわけでございますが、新年度の子ども手当の財源につきましては、2県と63市町村が、全額国費という約束が守られていないなどとの理由から、地方負担を拒否しているところでございます。この件について、御見解をお願いいたします。
  次に、公立保育園の民営化でございます。第二保育園の関係でございますが、第二保育園の民間移管につきましては、移管の時期を延期されたわけでございますが、現在も慎重に検討しておられるということではございますが、今後の方向性につきまして、お伺いをさせていただきます。
  次に、保育園の新設の関係でございます。本町都営住宅北ブロック、また、青葉町のむさしの園の跡地、また、全生園内に今後つくられていくという状況でございますが、この3園の新設によって、待機児の解消につながるものと期待するものでありますが、御見解を伺いたいと思います。
  7点目といたしまして、東村山駅周辺のまちづくりについて、お伺いをいたします。
  多くの市民の方々に参加いただきまして、東村山駅周辺まちづくり基本構想が策定されたわけでございますけれども、東村山駅西口地域の現状、商店街のにぎわいがないというお話も聞いております。現状について、お伺いするものでございます。
  続いて、鉄道連続立体交差事業についてお伺いいたします。
  連続立体交差事業は、市街地において道路と交差している鉄道を、一定区間連続して高架化、また、地下化することで立体を行い、踏切の除却や新設道路との立体交差を一挙に行い、道路交通の円滑化と市街地の一体化により、安全で快適なまちづくりに寄与する事業であります。この東村山駅付近の連続立体交差化計画におきましては、西武新宿線、国分寺線沿線の約4.5キロの区間において鉄道を高架化し、道路と鉄道を連続的に立体交差化するものであります。
  また、良好な住環境の保全や地域の利便性、防災性の向上を目的とした側道の整備も、あわせて計画されているとのことでございます。鉄道連続立体交差事業の今後の見通しについて、お伺いをさせていただきます。
  8番目といたしまして、東村山駅周辺道路交通ネットワークについてお伺いをいたします。
  東村山駅付近の路線では3・3・8、3・4・9と、また、都道においては1・2・8号線が、ほかの都市計画道路もございますけれども、通っているわけでございます。3・3・8号線については、多摩南北道路主要5路線の一つとして位置づけられております。鉄道立体化に向け、これら都市計画道路との一体化を図ることが必要であると考えますが、3・3・8号線、3・4・9号線等の整備計画の進捗状況について、お伺いをさせていただきます。
  9番目といたしまして、コミュニティバス事業についてお伺いをいたします。
  公共交通ネットワークを充実するために、公共交通を考える会等を設置されまして、いろいろと御議論されてきたわけでございますけれども、きのうの説明の中で、市としての方針、見解を検討しているということでございます。公共交通の基本的な考えとして、市が独自で進めるのではなく、地域と協働で取り組み、地域に合った交通手段を目指すとあるわけでございますが、具体的にどういうことなのか、御見解をお伺いいたします。
  10番目といたしまして、教育関係についてお伺いをいたします。普通教室のエアコンの設置について、お伺いいたします。先ほど御答弁がございましたけれども、聞かないといけないかなと思いまして、聞かせていただきます。
  全校へのエアコンの設置でございますけれども、全22校についてでございますけれども、おおむね、いつごろに完了するのかをお伺いするものでございます。
  ②といたしまして、もう50年を迎えた学校もございます。校舎の建てかえが重要課題となると思いますが、このことにつきましての御見解をお伺いいたします。
  11点目といたしまして、第2次農業振興計画についてお伺いをいたします。
  御存じのとおり、都市農業は、農業生産を通じて、安心・安全な農産物の供給とともに、快適な住環境の保全、災害時の避難場所、教育等への協力など、地域社会に多くの社会的貢献を果たしておりますが、農地の減少や農業従事者の高齢化など、直面している課題もあります。農業を取り巻く環境は、厳しい状況であります。こうした中で、23年から10年後を見据えた第2次振興計画の、今、策定作業を進めているところでございますけれども、第2次農業振興計画の中に、地産地消の推進にどう取り組むのか、お考えがあれば、お伺いするところでございます。
  12点目といたしまして、緑の基本計画についてお伺いをいたします。
  これまで多摩湖緑地、また、淵の森対岸緑地の公有地化、また、北山公園のところもそうでございますけれども、拡張整備など、緑を守る取り組みを進めてきたわけでございますけれども、緑の基本計画の重点事業に、全生園等の緑の保全事業があります。今後、保全整備の取り組みについて、御見解をお伺いいたします。
○議長(川上隆之議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成23年3月定例会の審議に当たりまして、自由民主党を代表し、肥沼議員より、当市が抱えている諸課題につきまして、多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
  初めに、自治基本条例市民参画推進審議会での議論についてでございますが、御案内のとおり、この審議会の役割の一つとしては、当市の自治基本条例に対してさまざまな御意見があることから、まず、広く市民の意見を聞き、深く議論をいただくための市民参加の手法や、東村山の自治のあり方などについて御議論いただき、最終的に自治基本条例を策定することが必要かどうか、御審議いただく場ということでございます。
  昨年6月23日に設置されて以来、ことしの2月15日まで、合計7回にわたり開催され、牛山久仁彦会長を初め、10名の委員の皆様には、毎回、それぞれのお立場や豊富な御経験に裏打ちされた多くの御意見をいただき、活発な議論が交わされ、また、昨年12月12日の市民討議会では、一日じゅう、会場で討議の経過を見守っていただきました。委員の皆様におかれましては、改めて、感謝を申し上げる次第でございます。
  議論の内容についてでございますが、第1回の審議会におきましては、私から自治基本条例策定の必要性についての諮問の後、牛山会長より、全国の自治基本条例の状況、及び、地方自治を取り巻く国などの動向について情報提供が行われ、委員の間で意見交換を行って、情報の共有を図ったところでございます。2回目以降では、自治基本条例を考える上での論点整理と、市民意見を幅広くいただくための手法について、検討が行われてまいりました。
  論点といたしましては、自治基本条例が国や地方の法体系のどの位置に存在するのか、仮に策定するとすれば、自治体の憲法と言われるように、既存の条例より優位な位置づけを持たせるのか、あるいは、盛り込む事項として、東村山の特色を抽出して盛り込むことにするのか、自治基本条例の制定前と制定後で、生活に変化があるのかなどの点が抽出され、熱心な議論がなされたところであります。
  市民の意見を幅広くいただくための手法につきましては、アンケート、ワークショップ、タウンミーティング、市民説明会、パブリックコメント、市民討議会、市の広報など、当市で既に実績のある手法も含めまして、想定される手法が抽出され、メリット、デメリットの分析や、発言の積極性などの基準で分類し、分析が行われました。その結果、今まで積極的に市政に参加する機会のなかった、多くの市民の意見をいただきたいとのことから、市民討議会を行うよう提起され、内容、及び、討議課題につきましては、市民討議会の公平性、中立性に配慮しながら、引き続き審議会で検討されました。こうして決定された内容に基づき、御案内のとおり、昨年12月12日に、当市で初めての市民討議会が開催されたところであります。
  その後、市民討議会の感想を含めた課題など、総括が行われ、これまでの議論の経過を踏まえながら、自治基本条例が当市にとって必要かどうかの審議が行われ、去る2月15日の第7回審議会で、自治基本条例を制定する必要があるとの判断で集約されたところであります。
  なお、この審議会からの答申につきましては、本定例会会期中に、牛山会長からいただけるものと考えております。
  次に、審議会の答申後のスケジュールでありますが、今年度の取り組みで積み上げてきたことを土台として、引き続き、幅広く市民の皆様の意見をいただきながら、実際にまちのルールとして機能する自治基本条例の策定に向け、踏み出してまいりたいと考えております。策定に際しましては、手続条例第4条第3項の規定により、自治基本条例市民参画推進審議会に諮問することができるとされておりますので、策定の考え方や条例案等につきまして、諮問をさせていただき、市民の皆さんに御指導を仰ぎながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
  今後のスケジュールでございますが、他市の例などを勘案いたしますと、市民の皆様からの意見聴取、及び、条例案の検討には、2年程度はかけてまいりたいと考えております。したがいまして、平成25年度には、一定の案として市民の皆様にお示しし、御意見をいただき、精査した後、市議会に上程させていただきたいと考えております。そして、できれば、市議会で御可決をいただき、市制施行50周年に当たる平成26年4月には、施行していければなと考えております。
  次に、第4次総合計画について、トップリーダーとしての将来展望について、お答えをいたします。
  我が国の経済社会情勢は、経済不況の長期化とともに、高齢化、並びに、人口減少が急速に進行し、地域社会も構造的な変化にさらされ、かつてないほどの不透明感や閉塞感に覆われ、国民生活も大変厳しい時代に置かれております。こうした厳しい時代にありながらも、市民の皆様の生活する場である東村山を、安心と希望に満ちた元気なまちにしていくことが、トップリーダーである私に課せられた使命であると、重く受けとめているところであります。
  将来展望は、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」が実現しているまちであると言え、市民の皆様一人一人が孤立することなく、お互いにつながり、東村山というまちに暮らすことで、より豊かな人生を歩むことができる生活充実都市を実現することだと、強く認識いたしております。この将来都市像を実現させるためには、行政の力量を高めることに加え、市民の皆様の多様な力を結集し、市民の皆様と行政がともに知恵を出し合い、力を合わせ、一歩一歩、着実に歩んでいくことが重要であると認識いたしております。
  これまでも私は、「みんなで創る、みんなの東村山」を掲げ、市政を運営する中で、毎月のタウンミーティング、市民ワークショップやシンポジウム、市民討議会など、数々の場を開いてまいりましたが、これらに積極的に御参加いただき、市政に対する御意見や御提案を上げられる市民の皆様が、年々ふえ続けていることを実感し、このこと自体が、当市における新たな自治の形として、あらわれてきているものと認識しているところでございます。今後も、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本理念とし、市民の皆様とともに、将来都市像の実現に向け、トップリーダーとして、強い意志と決意を持って邁進していく所存でございます。
  次に、市民協働の進め方について、お答えいたします。
  第4次総合計画基本構想に、まちづくりの基本姿勢として、「人と人が支え合う協働のまちづくり」を掲げております。このまちづくりの基本姿勢とは、変化の激しい時代において、10年間にわたる計画を詳細に策定することは困難であることから、今後10年にわたる市政運営の基本姿勢を定めたもので、私たちの行動規範であると言えるものでございます。この基本姿勢に沿って、協働のまちづくりを推し進めていくことになりますが、具体的な市民協働の推進に当たりましては、まずは、当市の協働を推進するための庁内推進本部、並びに、外部有識者などによります審議会の立ち上げ、現在、個々の所管で行っている、協働事業に対する市としての方針の統一化を図ってまいりたいと考えております。
  また、市民の皆様には、自分たちのまちは、自分たちでつくるという機運を高めていただくとともに、市民協働の考え方を御理解いただくためのフォーラムなどの開催や、実際の協働による事業を拡大、推進し、地域コミュニティーの醸成を図りながら、人と人がつながり、それぞれが責任と役割を認識しながら支え合うまち、「みんなで創る、みんなの東村山」を目指してまいりたいと考えております。
  次に、経営の視点に立ったまちづくりについて、お答えいたします。
  御案内のように、第4次総合計画基本構想に掲げるまちづくりの基本姿勢におきまして、「経営の視点に立ったまちづくり」をうたっております。だれもが住んでみたい、いつまでも住み続けたいと思える、魅力あるまちづくりを進め、長期的な展望に立って、戦略性のある施策を展開することが、人口減少時代における、当市の成長戦略であると考えております。また、限りある経営資源を無駄なく最適に活用するために、重点的、優先的に取り組む必要のある施策事業を的確に取捨選択することも、重要であると認識しております。これらの視点から、前期基本計画に掲げるスマイルプロジェクトや、まちづくりの基本姿勢を最優先にすることが、まちの魅力を高めるものであると考えております。
  施政方針でも申し述べましたが、具体的には、人と人が響き合うためのプロジェクトといたしまして、市民協働事業の推進や、地域の魅力を活用した観光振興プランの策定などを、人とみどりが響き合うためのプロジェクトといたしまして、3・4・27号線を初めとする都市計画道路の整備、そして、個性あるまちづくりを形成するための土地利用誘導の検討などを、笑顔あふれるためのプロジェクトでは、安心して子育てできる環境の整備として、こんにちは赤ちゃん事業の実施や認可保育園の整備、生き生きと暮らすことができる地域づくりや、小・中学校の耐震化工事の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。
  今後、第4次総合計画を推し進め、まちのにぎわい、活性化を図り、担税力を高めるとともに、行財政改革にも取り組み、経営の視点に立ちながら、しっかりした財政基盤を構築し、将来にわたり持続可能な生活充実都市を目指してまいりたいと考えております。
  次に、行財政改革について、どう財政健全化を図っていくのかということでございますが、御案内のとおり、当市の第1次行財政改革に取り組み始めた平成9年度から、実質単年度収支が赤字になった年が9回あり、20年度、21年度決算においては黒字化し、一定の改善は見られたものの、退職手当債を発行しており、まだ脆弱な財政状況から脱却したとは、言い切れない状態でございます。
  そこで、第4次行財政改革大綱において、今後10年間の行政運営を見据え、財政を健全化し、持続可能で安定した自治を築いていくことを、基本理念の一つに掲げたところでございます。その基本理念に基づき、今後5年間の指針となる前期基本方針では、市民満足度を高め、財源の確保を目指す業務プロセスの構築として、業務プロセスの見直しによる徹底したスリム化を進めることや、アウトソーシング業務の選定と適切な管理・運営、そして、財源の確保といった、3つの切り口から、財政健全化に向けた取り組みを整理いたしました。
  具体的な取り組みといたしましては、3年間の第1次実行プログラムとして、国保や下水道事業といった特別会計の健全化に向けた取り組みや、社協を初めとする関連団体などの経営改革の支援、及び、補助金の適正化、小学校給食の委託化の推進、スポーツセンター、屋内プールへの指定管理者制度の導入を初めとするアウトソーシングの推進、また、財源の確保の観点では、市税等収納率の向上に引き続き取り組んでいくことなど、前期基本方針に沿った形で掲げております。
  また、そうした取り組みの成果を検証していく視点から、財政健全化に向けた状況を見る指標として、財政のフロー面では、実質的な財政収支の黒字基調を維持すること、経常収支比率90%を下回ること、公債費比率10%以下にすることの3つの指標を、また、ストック面では、財政調整基金残高を標準財政規模の10%にすること、一般会計のうち、臨時財政対策債や減収補てん債といった特例債を除く普通債と、下水道債を含む地方債残高を、平成22年度比で40億円減とすることの2つの指標を、3年後の数値目標とあわせ、設定したところであります。今後、こうした諸指標の目標数値の達成を目指し、財政健全化に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、職員定数適正化に伴う人材育成について、お答えいたします。
  これまで東村山市では、3次にわたる行財政改革を進め、現員数では、平成9年4月の1,046名を、平成22年4月には、229名減の817名まで職員数を減らし、定数の適正化に取り組んでまいりました。また、今後5カ年で、180名近い職員が定年退職を迎えることになり、当市にとって大きな課題であるととらえております。こうした中での人材育成についてでありますが、行財政改革、市民参加と協働、新たな多様化する市民ニーズへの対応といった、諸課題に的確に対応し、それらの政策・施策や、日々の業務に生かしていくことのできる、人材の育成が求められております。
  市では、東村山市人材育成ビジョンに基づき、住民ニーズに迅速、かつ、的確にこたえ、きめ細かなサービスが提供できる職員の育成を目標に、各種研修の充実に努めるとともに、市民とともに発展していく市政推進のため、自律と責任感を持ち、創造的な仕事に取り組む、人材育成を図っております。今後、業務委託などを通じた、正職員の少数精鋭化の徹底のためには、さらに職員一人一人の能力を、より最大限に活用していくことが必要であると考えております。今後、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムに基づき、人材育成推進方針を策定し、時代の要請にこたえる人材を、計画的に育成してまいりたいと考えております。
  次に、今年度の財政運営の分析について、お答えをいたします。
  まず、平成22年度の財政運営でありますが、政権交代による国などの動向の予測が困難であるとともに、長引く景気低迷、不安定な雇用情勢の影響などによる歳入の減などにより、収入が厳しい状況の中、自立した自治体を目指して行財政改革を推進する予算、第3次総合計画の総仕上げとなる予算、市民とともに、だれもが安心して暮らせるまちづくりを進める予算の、3つを予算編成方針として掲げ、子育て支援策などを初めとして、市民の皆様が安心して生活できるまちづくりを目指し、当初予算を編成いたしました。
  こうした状況においてスタートいたしました平成22年度の財政運営におきましては、行財政改革や給与構造改革による効果や、国の地方財政計画における、地方交付税や臨時財政対策債の大きな増額の影響などから、少しずつではありますが、収支に一定の改善が見受けられる状況となってまいりました。また、時を同じくして迎えた平成21年度決算につきましても、同様の改善が見られましたが、今後の職員の大量退職の第2のピークに伴う退職手当の増加や、一般財源での対応が考えられる公共施設の老朽化への対応など、今後、懸念される大きな財政負担に備える意味からも、ここで気を緩めることなく、これら将来の財政運営に向けた、強固な財政基盤の構築が必要であるとの判断から、可能な限り、財政調整基金の拡充を行ってきたところでございます。
  しかしながら、歳入の根幹であります個人市民税が、現下の社会経済状況から、大幅な増収が期待できない中、依然として退職手当債の発行を見込むなど、厳しい財政状況であることには変わりがなく、引き続き、市税徴収努力を初めとした、歳入の確保・充実を図りつつ、歳出では、経常経費の圧縮に努めるとともに、将来の持続可能で安定した財政運営を可能とするため、今後も積極的に財政調整基金への積み立てを行うなど、私としても、決算に向けて、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、平成23年度予算の特徴について、お答えいたします。
  平成23年度予算につきましては、昨年度に引き続き、低迷を続ける厳しい経済情勢に加え、新政権による、国などの政策動向の見通しが難しい中、第4次総合計画・第4次行財政改革大綱の初年度でもあることから、私としても、当市のまちづくり、行財政運営にとって新たなスタートとなる、大変重要な予算と認識しており、新たな総合計画のもと、生活充実都市として確かな一歩を踏み出すために、行財政改革を推進し、将来に向けた、持続可能で安定した行財政運営を目指す予算を編成方針に掲げ、予算編成に取り組んでまいりました。
  特徴につきましては、御案内のとおり、第4次総合計画・第4次行財政改革大綱の初年度であることから、行財政改革の取り組みとして、職員の定数適正化や、既存事業の見直し、適正化を図る一方で、新たな実施計画に基づき、子育て支援策や環境問題への取り組み、小・中学校の耐震補強工事や、普通教室への空調設備設置事業といった、数多くの新規事業の予算化に努めたところであり、これらの新規事業に加え、子ども手当の拡充や、昨年度に引き続き、職員の退職手当がピークを迎えていることなどにより、予算規模としては、例年と比べ、大きくなっているところであります。
  私といたしましても、新たな将来都市像である「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」を実現するため、第4次行財政改革大綱と第4次総合計画を車の両輪とする自治体経営を推し進め、住みなれたこの東村山市で、市民の皆さんがいつまでも安全で安心した暮らしができるよう、生活充実都市としての着実な一歩を踏み出すための予算が、編成できたのではないかと考えております。
  次に、子育て施策について、子ども手当の地方負担分についての見解でございますが、平成23年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、全国市長会を初めとして、地方の意見を十分踏まえ対応するよう、再三にわたり、政府に要請してきたところであります。しかしながら、まことに遺憾なことに、政府は、今回の平成23年度版の子ども手当法案につきましても、昨年に引き続き、児童手当分の地方負担を求めてきております。
  このことに強く反発し、地方負担を拒否している自治体もございますが、これらの自治体の対応は、法案上規定されている市負担分を計上せず、国費をさらに充当し、予算計上するものであり、仮に、子ども手当法案が原案どおり可決されますと、国費を下げ、市の一般財源をもって充当し直すことになります。
  当市といたしましては、新年度予算編成終了後、独自財源でそのような手当てをすることは、現下の財政状況から困難であり、市民の皆様への影響がないよう、予算化させていただく考えであります。その先、法案の行方も不透明でありますが、本来は、現政権のマニフェストに従い、国において全額負担すべきであり、引き続き、東京都市長会を通じて、国に対し、強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
  次に、第二保育園の民間移管について、お答えします。
  市立第二保育園の民間移管につきましては、昨年9月議会において、移管時期の延期を表明させていただきました。しかし、昨年8月に民営化撤回を求める請願が提出され、厚生委員会にて審査に付されておりますことから、請願の審査状況、議会の御意見も踏まえた中で、保護者の方との話し合いを再開させていただきたい旨を、対策委員会の代表者の方々にお伝えし、現状では、新たな話し合いができないことについて、御理解をいただいているところであります。
  現在は、国の制度改正も日程に上っていることから、それらの動向も注視しつつ、公立保育園全体のあり方などについても、検討する必要があると考えております。今後、それらの内容を整理した上で、保護者の皆様との協議を再開したいと考えております。
  次に、認可保育園の新設についてでありますが、御案内のとおり、平成23年4月に、本町に本町保育園が1園、平成24年4月以降に、青葉町に2園開設予定となっております。定員規模では、これら3園の合計で、300人以上が期待できるところであり、認可外の保育園も合わせますと、待機児童の解消には、大きく期待をしているところであります。
  しかしながら、昨今の全国的な待機児童の状況から見ますと、潜在的な待機児童は、まだまだ数多くいるものと考えられ、保育園の新設に伴い、新たな需要が掘り起こされるということは、他市の事例からも推察されるところであります。当市でも、これらの認可保育園の新設で楽観することなく、今後の動向を見守りながら、待機児童の解消に向け、総合計画、並びに、次世代育成支援行動計画、「子育てするなら東村山」緊急プロジェクトなどに掲げる各種事業の推進に、なお一層の力を注いでまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅周辺まちづくりについて、東村山駅西口地域の現状について、まず、お答えいたします。
  東村山駅西口のペデストリアンデッキにつきましては、長い間御不便をおかけしてまいりましたが、現在、ペデストリアンデッキ、及び、階段、エスカレーターの上に、屋根を設置する工事を行っております。本年3月31日までに完成させるため、仮設的な保護さくや仮設通路などにより、駅利用者の皆様には、さらに御不便、御迷惑をおかけしておりますが、安全対策を講じながら、一日でも早く屋根が設置できるよう、努力をしているところでございます。
  屋根の設置要望と同様に多くの御要望をいただいている、エスカレーター前の横断歩道設置につきましては、関係機関、警察署と協議を行ってきた結果、さらなる利便性と安全を考え、エスカレーター乗り場前から、道路を横断するための安全なアクセス手段として、ガードパイプや歩道部分を切り開き、横断歩道を設置してまいります。現在、設置に向け、工事を進めておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと存じます。
  また、区画道路1号線や、未開通部分を含む3・4・9号線につきましても、早期開通を目指し、土地所有者の方とは積極的に交渉を進め、理解を得られる努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、お願い申し上げます。
  次に、鉄道連続立体交差事業についてお答えいたします。
  連続立体交差事業につきましては、平成22年11月末に都市計画素案の説明会が開催され、都市計画手続が開始されたことに加え、東京都環境影響評価条例に基づく手続も進められているところであります。連続立体交差事業の総事業費は、説明会において、現段階で約610億円を想定しているとの説明がございました。また、連続立体交差事業に伴う負担は、一般的には、国土交通省の定める要綱等により、全体事業費の10%を鉄道事業者、残りの90%の半分を国で、残りの半分を東京都と市で、7対3の割合で負担することとなっておりますが、具体的な負担額については、今後、詳細の協議を行った上で定まるものと理解しております。
  今後の見通しですが、平成23年度に都市計画案、及び、環境影響評価書案の説明会の開催、平成24年度に都市計画決定、平成25年度に都市計画事業認可の取得を目指し、その後、約12年間での完成を目標に、事業を進めていきたいとのことであります。東村山市といたしましても、連続立体交差事業を契機に、中心核であります東村山駅周辺のまちづくりを積極的に進めることで、豊かな自然と高い都市機能が調和し、生き生きと安心して住み続けられる、持続可能な都市づくりを実現してまいりたいと考えております。
  次に、東村山駅周辺道路交通ネットワークについてお答えいたします。
  東村山3・3・8号線、及び、3・4・10号線、29号線、9号線の各路線につきましては、多摩地区における都市計画道路の整備方針、第3次事業化計画において、優先的に整備すべき路線として選定されておりますことから、今後、鉄道連続立体交差事業の取り組み状況を踏まえ、整備スケジュールを定めてまいりたいと考えております。また、再開発事業により、同時期に整備を計画していた3・4・9号線の用地取得につきましては、平成22年度までの用地取得率が37.2%となっており、現在も土地所有者の方とは、鋭意交渉を継続している状況であります。供用開始されていない区間を含めて、早期に開通できるよう、努力を重ねてまいります。
  次に、コミュニティバス事業についてお答えいたします。
  コミュニティバス事業につきましては、現在、抱えておりますさまざまな課題を整理し、市として、今後の公共交通のあり方や方向性を出すため、昨年の8月に、東村山市公共交通を考える会を設置いたしました。この公共交通を考える会での報告書案の基本方針が、御質問の内容でございますが、現在、報告書案を精査中であります。公共交通を考える会での具体的新規路線の新設、及び、既存路線の内容変更等についての考え方は、地域により特性がありますので、それぞれの地域で、地域の方々がどのように考え、どうしたいのか、意識調査やニーズ調査を行い、それに基づいて整理すべきとのことであります。
  また、今後の進め方としては、行政だけで進めるのではなく、市民の方々、事業者の方も交えた中で、それぞれが役割を持ち、知恵を出し合い、協働で、地域に合った公共交通網を構築すべきとの内容でございます。市といたしましては、これらの御意見を踏まえ、再構築に向けた考え方を、その手法も含め、まとめてまいりたいと考えております。
  次に、第2次農業振興計画で、地産地消についての取り組みについて、お答えいたします。
  現在、市内にある140カ所を超える直売所や、JAの共同直売所、スーパーにおいて、新鮮・安全な農産物を提供し、その推進を図っており、さらに、学校給食への食材の納入なども進めているところでございます。第2次農業振興計画の策定に当たりましては、これまで4回の検討会議、及び、農家と市民の交流会、市民アンケート、農家アンケート、農業団体の聞き取りを行ってまいりました。
  皆さんからいただいたさまざまな御意見におきましても、地産地消は重要なポイントとして取り上げられておりますし、都市農業の保全、推進を図る上からも、農業振興計画のもととなると考えております。このようなことから、共同直売の充実、市民と連携した販売や、農家による共同販売の推進、新たなブランドの開発、商業、観光事業との連携、学校給食などへの供給拡大など、地産地消のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、緑の基本計画について、今後の全生園の緑の保全整備の取り組みについて、お答えいたします。
  現在、今年度末に向け、改訂作業を進めております緑の基本計画につきましては、計画期間を平成32年度までとし、基本方針を、「東村山の原風景を残す、水、緑、土を守る、緑を生かしたまちづくり、人々が参加・協力してつくる東村山の環境」と定め、当市の緑を守り、つくる取り組みを進めることとしております。この基本方針の緑を生かしたまちづくりの中で、御質問の多磨全生園の緑の保全を、優先的、かつ、重点的に取り組む施策と位置づけております。
  全生園の緑の保全につきましては、人権の森構想推進活動を通じ、市、及び、緑を守る市民協議会やNPOなどの団体や市民の方々の御協力のもと、剪定や草刈りなどについて、継続的な保全活動を行っているところであります。御案内のとおり、この全生園の緑は、入所者の方々が、長きにわたる差別と偏見の中、お一人一人が思いを込め植樹し、育ててこられた緑であり、この貴重な緑を、全生園の歴史とともに、人権の森として未来へ受け継いでいかなければならないと強く思っているところであり、今後も関係機関への働きかけや連携を行い、関係する諸団体、市民の皆様の御協力をいただきながら、保全や整備に努めてまいりたいと考えております。
  また、この貴重な歴史と緑を、人権の森として未来に受け継ぐためには、まず、より多くの市民の皆様に全生園を知っていただき、訪れていただくことが大切であるとの思いから、昨年3月に御可決賜りました人権の森構想推進基金を活用し、現在、全生園の歴史も盛り込んだ、園内散策マップを作成しております。これは、全生園の入所者の皆様や、多くの関係者の皆さんの御協力をいただきながら作成しているものでございますが、今年度末には、市内すべての御家庭へ配布できるのではないかと考えております。議員各位におかれましても、ぜひ御高覧をいただきまして、市民の皆様へ、この散策マップ作成配布の趣旨をお伝えいただければ、幸いであります。
  以上で、私の答弁を終わります。なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(川上隆之議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 私からは、小・中学校のエアコン設置、並びに、校舎の建てかえにつきまして、答弁させていただきます。
  初めに、エアコン設置の完了時期でございますが、平成23年度から2年間で、市内小・中学校、全22校の普通教室に、順次、エアコンを設置してまいりたいと考えております。エアコン設置に際しましては、当市が現在進めております、学校の耐震化事業との兼ね合いを考えますと、耐震補強工事が完了した学校から設置していくことが、望ましいものと判断しております。
  それぞれの年度の設置完了時期につきましては、平成23年度は、実施計画を行う関係上、設置工事に着手できますのが、早くて8月以降となり、設置完了は、冬休み時期までかかろうかと思われます。また、24年度の設置工事では、23年度に耐震補強工事を実施した学校につきましては、年度当初から着手できますので、夏休みまでには設置を完了できると考えておりますが、24年度実施する耐震補強工事予定校では、耐震補強工事の終了後に設置工事を行うことから、年度内の設置となるものと思われますので、御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
  次に、校舎の建てかえでございますが、当市の公立小・中学校は、その多くの校舎や体育館が、30年以上の建築年数を経過し、施設の老朽化に伴う、部分的な雨漏りですとか外壁等の汚れ、設備のふぐあい等が発生しており、対応に苦慮しているところでございます。現在、当市は、児童・生徒の安全・安心な災害時の避難場所となる、学校施設の耐震化工事を最優先課題として取り組んでいるところであり、この事業を早期に完了させるべく、当初の27年度までの計画を前倒しして、24年度までに終わらせるよう進めることといたしました。
  したがいまして、学校耐震化事業の次の課題は、議員が言われますように、よりよい教育環境の整備であり、学校施設の老朽化対策であろうと認識しているところでありますが、現時点におきましては、校舎の建てかえの方向というよりは、現在の校舎を継続して使用していける大規模改修ですとか、補修による整備の方向で、検討してまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後2時36分休憩

午後3時10分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 代表質問を続けます。
  次に、3番、佐藤真和議員。
〔3番 佐藤真和議員登壇〕
○3番(佐藤真和議員) 本日、最後、4人目になりますが、会派、変えよう!議会・東村山を代表いたしまして、以下、質問いたします。
  同じ質問と答弁はもういいと、先ほど、傍聴している方から言われましたので、私としては、重複して質問することをできるだけ避けたいと思いますが、余り重複していないところが多いので、少し長くなるかもしれません、おつき合いください。
  質問に入らせていただきます。まず、市長の基本姿勢、最優先課題について伺います。
  1点目、(仮称)自治基本条例の件です。この時期の施政方針のトップに持ってこられました。この間の経過については、先ほど、質問、答弁ありましたので、結構です。今議会中にも前向きな答申が出されるという中で、私も、実現に向けて、不退転の決意で当たられるべきだと思います。先ほど、山川議員の質問に対して、一歩踏み出していきたいというお答えがありましたが、ぜひ、はっきりと踏み出していただきたいと思います。そしてまた、任期中に、行財政改革の大綱にも明記するべきではないかなと思いますので、お考えを伺います。
  2点目、情報の周知について、これも山川議員が伺っていましたが、私として、角度を少し変えて伺います。市の広報とホームページでということを、この間、答弁されてきましたが、市民討議会の場で、私も一日じゅう傍聴させていただいて、それでは不十分だということが、各グループから出されました。市長は、ことしを発信力向上元年と位置づけるとおっしゃっていますが、具体的にどのように高めていくのか。そして、情報発信力の低さを痛感し、反省するともおっしゃっています。一番気になるのは、市長のメッセージとしては伝わってくるんですけれども、その思いが庁内でどれだけ共有されているのかという点です。
  情報の出し惜しみとか、また、見える化とはほど遠い所管ごとの判断も、まだ、残念ながら、散見されるように思います。過渡期とは思いますけれども、かなり認識に差があるのではないかと感じるところです。市を挙げての方針だと思いますので、これをないがしろにすることがないように、厳しく臨み、迅速に改善を図っていくべきだと考えます。場合によっては、庁内プロジェクトチームの必要性を感じないのかどうか、そのあたりも含めて、市長の決意を伺います。
  3点目、「みんなで創る、みんなの東村山」、自治型・討議型民主主義ということで、少しかたい言葉ですけれども、市長は今回、初めて使われました。全員野球で自治体経営のバージョンアップを図ることが、市長の目指す姿と理解をしていいでしょうか。とすれば、既存政党という特定の枠から支援を受けて、次期市長選挙に出馬するということに、不整合さや違和感を感じられないのか。分権時代をリードしようという首長として、本格的に市民に根差すあり方を、覚悟を決めて希求されるべきときではないかと、私は考えますので、市長のお考えを伺います。
  大きな2点目ですが、第4次総合計画です。
  内容については答弁がありましたが、1点目、実施計画が固まりつつある今、計画策定に参加をしてくださった市民の皆さんに対して、どのように報告や説明をされるのか。計画の進捗管理自体も、私たちは、市民参加で進めるべきだと申し上げてきましたが、そこは残念ながら、かないませんでした。継続的な場の設置について、考え方を伺います。
  2番目、毎年度ローリングという言葉を、ことし、初めて掲げられていますが、社会経済の変化が早い、国の動向が不透明、中・長期的な見通しを立てることが難しいということを理由とされています。考え方として異論はありません。ただ、導入の目的、最大の眼目を伺っておきたいと思います。そして、実際にどのように進めるのか。
  議会による決算審査の時期がございます。こことの関係はどう整理されるのか。計画を、毎年ローリングということは、いじりやすくすることになるんだと思いますが、結果として、目標に掲げたものを毎年いじっていくことで、計画の小規模な下方修正につながっていかないのかという気がいたしますが、市長の考え方を伺っておきたいと思います。
  3点目、財政フレームの明示をされたことについては、基本計画に載せるようにということを求めてきた私たちですので、歓迎をいたしますが、市としての力点、主体性、めり張りを明らかにするためにも、この財政フレームをぜひ、この財源の内訳を計画の中に明記すべきだと考えます。実際、東村山が単独で踏み込む事業なのか、国や都のバックアップがあって、初めてやれる事業なのかということについては、財源内訳を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  続いて、行革の大綱です。
  1点目、自治体経営の質を高め、市民満足度の向上を図るということで、私たちも、市民による事業評価が求められていると考えますが、やるべきことをやってからでないと、踏み込めないのではないかなと思っています。9月議会でも私、議論させていただきましたけれども、他市の事業仕分け、所沢等に伺いましたが、必ず、職員人件費を全部含んだ形でのフルコストを明らかにした上で、その資料があった上で、議論されているというのが通常の形です。しかし、当市では残念ながら、フルコストの見える化は全く進んでいない状況です。そこで、何点か伺います。
  ①、職員人件費を事業ごとに明らかにした、全事業の事務事業評価については、いつまでに明らかにされるのか。また、臨時職員の経費は物件費扱いとなりますが、正職員、嘱託職員、臨時職員をすべて合わせたコストを盛り込まなければ、その事業の本質的な課題は見えてこないのではないかと考えます。先ほども職員数を聞く質問があって、臨時職員については、把握がきかないという話がありましたけれども、含めてコストをきちんと出すということが大事だと思います。
  ②、東村山市の実情を市民にわかりやすく伝える指標が、独自に必要ではないかとされたのは、市長自身だったと記憶していますが、現状はどうなっているでしょうか。
  ③、経常収支比率90%以下という目標達成、なかなか大変な目標だと思います。実際は、固定費が多くて義務費が高い中で、この目標というのは、85%云々ということもあるかもしれませんけれども、現実的には非常に難しいと思います。という点では、さらに人件費に切り込むことが不可避ではないかと思います。これは、いいか悪いかは別の問題として、そういう方法しかないんだろうと思います。そして、アウトソーシング業務の選定と適切な管理・運営、少数精鋭化を大綱で掲げられていますが、やはりこれには、正規職員がコスト意識を持って、みずからの働き方を本質的に変えない限りは、できないのではないかと考えます。
  しかし、残念ながら、現実には、旧態依然の働き方を漫然と続けている職場・職員が、多いとは言いませんけれども、少なくないという感じがいたします。また、いわゆる管理部門、総務部門等であっても、バックヤードの人たちも、市民の目が絶えず注がれているという認識で、業務に当たっていらっしゃるのか。残念ながら、そうでない事例を私も耳にして、所管の部長に相談というか、申し入れに行ったこともございます。やはり、市民生活、市民福祉向上のために、公務員としての使命感、緊張感、働きがいを持って、日々精励する集団にするために、トップリーダーとして、どこに力点を置いて変えていかれるのか伺います。
  次の再任用フルタイムの制度については、先ほどありましたので、割愛をいたします。
  次の5番目、大量の定年退職が続くことによる財政の圧迫については、10年も20年も前からわかっていたはずです。基金積み立てが必須だった時期に、おくれてきたバブルのような発想で、市政運営を続けた時期がある。このことの責任は、私は大変重いと思いますし、強い怒りも感じるものですけれども、今後、第2期と言われている、退職手当がたくさん必要なときに、手当債を発行せずに乗り切ると市長はおっしゃっていますが、この段階での手だてをどう考えていらっしゃるのか伺います。
  大きな次の点で、地方分権、国政への評価等について伺います。
  政府によって地域主権改革大綱が示される中、当市には、いつ、何が、どういう形で、変化としてあらわれると判断されているのか。現在のところ、こういう国政の状況ですので、法案の行方も不透明ですけれども、相当な数の事業が市町村に降ってくると言われています。現時点で把握していること、また、課題、懸念していることは何か伺います。また、国や都から市に移される予定の業務、具体的にわかっていれば、お願いします。そして、それは、財源も一緒に移ってくるのかどうか。また、そうでないとすれば、毅然と対応すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
  2点目、地域主権を掲げる現政府ですけれども、実際に重ねている施策は、地方の主体的な政策判断や自由度の向上には全くつながっていないと、私は考えています。財政規模がむやみに拡大させられる手法にも、納得がまいりません。名ばかりの地方分権、地域主権となっている現状に対する、市長の見解を伺っておきたいと思います。
  予算関連については、予算の審議に譲りますので、ここでは触れません。個別施策について、何点か伺います。
  1点目の子ども手当、これは結構です。先ほど話がありましたので、割愛します。
  2点目、24年度に、第八保育園の指定管理者選定が行われる予定です。これまでの経過や、第二保育園の民営化を打ち出した際の理由、つまり、財政的効果ということを考えれば、既に実質的な民営となっている第八保育園は、早期に民営移管することが、市にとっても利用者にとっても望ましいと考えています。いかがでしょうか。市長は、民間移管のメリットとデメリットがある旨の発言もされているのを、私も伺っていますけれども、この段階でデメリットというのは、具体的に何を指すのか、伺っておきたいと思います。
  続いて、3です。本町、青葉町、全生園と、立て続けに認可保育園が開園することは、喜ばしいことではありますが、残念ながら、これはすべて、東京都や国といったところの計画に伴うものでありまして、市の主体性によるものとは、言いがたいものがあります。市全体に、認可外施設も含め、バランスよくサービスを提供するための保育計画、市としての新規開設に向けた調査、働きかけが不可欠だと思います。改善に向けた考え方を伺います。
  続いて、4点目、「子育てするなら東村山」を掲げ続けるのであれば、本当に困っている人たちが、このまちに住み続けたい、このまちに移り住みたいと思える、子育て支援環境の整備に、本腰を入れて取り組まなければならないと思います。病児保育、病後児保育、緊急一時保育、学童保育のトワイライトサービス、一時預かりサービスの拡充等、子育てのセーフティーネットの整備は、いつまでに実現させていくつもりなのか。先進事例の視察、研究等は、既に済ませているでしょうか。実現時期を示した上で取り組むべきだと考えますので、伺っておきます。
  5点目です。きのうの初日本会議で、移動支援の年齢制限撤廃を求めた請願が採択をされました。しかし、その後、切実に実現、拡充を望む請願者からの市長へのEメールの回答を、私、拝見する機会を持ちました。残念ながら、請願審査で交わされたやりとりがなかったかのごとき、原則論に終始をしている答えで、私は、当事者の思いを逆なでする感じを受けました。
  所管としての理屈は、一定程度あるんだろうと思いますが、なぜこういう対応がされるのか。せっかく、私はそういう点で、そういうメールが来たということは、文書1枚で返さずに、ぜひ当事者と直接会って話をするべきではないかと思うんですけれども、残念でなりません。私がこの際申し上げたいのは、当事者の思いに寄り添うところから始めるのが、所管としての大前提ではないかということです。福祉や教育等、市民サービスの最前線にいる職員が、当事者の声を十分に聞かないうちに、財政所管の代弁者のような姿勢を初めからとるということが、依然、続いていまして、前の市政下でも、随分私は指摘をし、改善を求めてまいりました。
  財政所管は、それでいいかもしれない。だけれども、福祉や教育の所管は、まず、当事者の思いを聞くところから始めてくださいという話を随分しました。どこに当事者の困り感があるのか、どうしてほしい、どうしたいと思っておられるのかを丹念に聞いていただきたい。その上でできること、できないこと、市がすべきこと、市民に担ってもらうべきことを、率直に話し合って考え合う。ともに知恵を出すことこそが求められていることであり、市長が掲げている協働というのは、それが土台になるのではないかと私は考えます。
  今回の請願者の方も、最初からそういう姿勢でした。はっきり申し上げて、市民のほうがレベルが上ではないかと感じることが多いです。どんなボールでも、市民の側から飛んできたことについては、チャンスだと思って対応する職員集団に変わっていただきたい。職員の皆さんにとっては、厳しい話だと思います。事務事業もふえている。しかし、そういう意味では、文句の一つも言いたいだろうと思いますけれども、今はそういう時代になっているし、現在の渡部市長もそれを繰り返し発信していると、私は理解をしています。最もバージョンアップが必要なのは職員集団だと考え、質問します。
  続いて、6番目のバリアフリー化やエアコン設置については、これは結構です。
  7点目、コミュニティバス路線の再編です。考える会で公開の議論がされたこと、使う立場の市民とともに考えるという理念は評価をいたします。が、狭い17平方キロしかないうちの市域の中で、町別の自主的な動きを軸に路線を検討するという考え方が、本当に適切なのかという点で、私は、どうしてもいま一つ理解ができない。声の大きなところに誘導されるということにならないのか。
  また、例えば、私は今、廻田にいますが、多摩湖と廻田と美住で、綱の引き合いをしてどうするのかという気がします。もっと具体的なデータで、高齢化だったり、もちろん、バス停からの距離だったり、客観的なデータがあります。その上で、できるだけ全体最適ということで、市のほうが提案をしていくということが、私は、この事業は望ましいのではないかと、今の段階では考えています。お考えを伺います。
  また、公共交通会議の委員選定は、この4月以降、新しい場になると伺っていますが、一からやり直すべきではないかということを提案いたします。残念ながら、不正確な情報を交えたり、私情で発言したりする事業者も見られたことに大変驚きまして、大分傍聴させていただきましたけれども、市民の安全・安心を託している点で、深く憂慮するものです。ここに、第4回の公共交通を考える会の議事録があります。これは、もうインターネットで全部、だれでも読めるようになっていますので、ぜひ皆さんもごらんいただきたいと思います。私は大変憂慮しています。当該の事業者について、市長として対応すべき事柄だと私は考えますので、見解を伺っておきたいと思います。
  8点目、教育行政です。社会性の欠如や規範意識の低下等が指摘されるのは、子供に限ったことではないのではないかと私は感じながら、質問をつくりました。以前もそういう質問をしたことがありますけれども、東村山市の子供施策を見ると、保護対象としての子供であったり、指導対象としての子供という概念は大変目立つし、よい子を褒めて伸ばすという事業もたくさんありますし、力が割かれていると思いますが、私は以前、保育園にいましたけれども、そのころの子たちが中学生になっていましたが、本当に厳しい状況になっている子たちの事例を幾つか、私、今、抱えています。本当に深刻なのは、ある種、社会性の欠如や規範意識の低下が親にも出ているという、この問題とどう向き合うのかということと、経済格差がそのまま子供を直撃しているという問題に、どう向き合うのかという側面ではないのでしょうか。
  近年、市内でも発生しています子供たちの自殺や、それとおぼしき事故等を、どう教育行政として総括をし、動きを起こしているのかが、残念ながら、今回の施政方針では見えません。子供たちが置かれている現実は、もっと切実で、切迫しているのではないかと感じます。一方で、精神的に休職を余儀なくされている教職員も後を絶たない。また、学級崩壊状態に学校現場が対応できていないのではないかという具体例も、複数聞きます。現行のシステムで対応し切れているとは、思えない例も少なくありません。
  市長は4年前のマニフェストで、学力№1を掲げていらっしゃいました。学校教育現場の実態の把握、再生、セーフティーネットづくりに、早急に取り組んでいただきたいと思います。学校現場にアウトリーチ型の福祉、まずは、スクールソーシャルワーカーの配置を真剣に検討していただきたいと思います。学校教育の危機に対する市長、並びに、教育長の所見と、スクールソーシャルワーカー配置の考え方を伺うものです。
  ここで1点、特に通告していませんので、お答えを求めることにはならないんですけれども、先ほどの移動支援の話なんですけれども、本当に困っている人は、なかなか声を上げることができない。この間、障害児の保護者の皆さんと話しているときも、移動支援というのは、本当に共通項のベーシックな要求だということがわかりました。そこに光を当てるのが政治だし、移動支援の話も、今のところ、健康福祉部の障害支援課の話になっていますけれども、それこそ問題があると私は考えています。障害支援課を責めて事態がよくなるとは、全く考えていません。そういう意味で、きょうは通告していませんから、お答えは求めませんけれども、子ども家庭部、教育部は、自分のこととして、昨日の請願採択を受けとめていらっしゃるかどうか。教育長は、東村山市の子供たちの未来、教育行政機構のトップです。
  八王子市では、保育園、幼稚園、小学校、保・幼・小という取り組みが進み、全国的に注目をされています。まさに保育園、幼稚園、小学校という3つの枠の間で起こること、その間で落っこちてしまう問題を、それぞれを、表でも裏でもつなぐ。そのことで、悲しむ子供や苦しむ保護者を一人でも減らそうという取り組みです。ぜひ学んでいただきたいと思います。東村山市でいうと、子ども家庭部がイニシアチブをとって、健康福祉部と教育部が入って、すべて当事者としてかかわるという仕組みです。どうすれば、うちのまちで実現するのか、ぜひ真剣に考えていただきたいと思っています。
  続いて、各種計画について、若干伺います。
  ①、地域防災計画です。現実的で実効性のある地域防災計画策定とされていますが、21年9月議会で担当部長が、21年度後半から取り組むと答弁されていた、要援護者名簿の進捗状況はどうなっているでしょうか。また、他の自治体では始まっていますが、超高層マンション対策。私、以前これも質問したことがありますが、駅前に100メーターのビルができた。しかし、はしご車は14階までしか届かない。ここの防災対策をどうするのか。また、避難が長引いた場合はどうするのかと、伺ったことがあります。こういうものを盛り込んでいくのかどうか、伺っておきます。
  ②、一般廃棄物処理基本計画です。将来排出予測量について、実態と乖離している点があるということは、指摘がされてきていることです。また、行政がどこまで税金で処理を行うのか、市民にどこまで求めるのかという議論も、十分にされたとは言えない。一般廃の議論を聞いていて、私はそう思っていました。23年度中に、集中的な検討が必要だと考えます。収集方法の変更やリサイクルセンター計画の見直しも、方向性を示さなければならない年であり、ぜひ、所管任せではなく、政策判断、行財政改革としての側面から検討するために、政策部門を入れた検討の場を設けることを求めて、見解を問います。
  また、今回の施政方針には、必要に応じて結果を公表とあります。必要かどうか、どこでだれが判断をするのか、伺っておきます。
  計画の進捗状況の管理は、内部作業だけで終わることなく、オープンなテーブルを設けて、市民や有識者も交えて行うことを求めます。それは、すなわち現計画、ことしまでの計画の施策冒頭に掲げてあった、ごみ減量リサイクルのための推進委員会の設置というものを、見直しの中で、今回、既存組織への支援・発展に注力し、設置はしていない。さらに、活動団体同士の連携が求められているという総括に終わらせていますが、私はやはり、市民が入るテーブルをきちんと位置づけるという形、一たんは、実はこの項目については、廃止という書類が出たこと、私も減量審で傍聴して、見ていますが、その後、廃止という文言はなくなりました。ぜひ前向きに、この設置を考えていただきたいと思います。
  さらには、市民、事業者、行政が、それぞれのみずからの役割を十分に認識して、積極的な推進を心がけてまいる所存でありますと書いてありました、今回のおっしゃっていた所信表明は、そうなっています。しかし、今の表現は不思議な表現でして、行政が市民と事業者の立場にも立って、代弁しているような言い方になっています。私はこういう点で、きちんと市民と事業者も入って話をする場を設けるという形をとらない限りは、あいまいさがぬぐえないと思います。このあたりについても、見解を伺っておきたいと思います。
  ③、緑の基本計画です。数年前に緑の基本計画を進める市民会議で議論された、所沢街道の拡幅計画に伴う全生園の樹木の取り扱いについて、現状を明らかにしてください。新たに保育園用地として整備をされる、南東角地の樹木が一本残らず伐採されたのが、昨年の暮れです。これについては、私たちもびっくりしましたし、所管も驚いていらっしゃった。敷地内ということで、法的に問題があるわけではないんですけれども、経過を確認させてください。
  市内の緑は、国や東京都の用地であっても、市の緑として情報提供や協議の対象となっていると、私は考えていました。もし、なっていないのであれば、そのような動きを主体的につくるべきです。また、相変わらず、緑の所管があずかり知らぬところで、民有地ではないところの緑が、他の所管の判断だけで伐採される事例が後を絶ちません。苦情があったから、すぐに切るというあり方は、改めるべきだと考えます。これも、協働を各所管がどうそしゃくして、みずからのものにしているかということだと感じます。緑を守り、ふやすということも、市は宣言をしていますので、たとえ地元の議員や有力者から言われても、すぐ切るのではなくて、緑というフィルターを一度通してから、判断するという仕組みを確立すべきだと考えます。
  ④、今年度末を期限としている入札ルールの読みかえについてです。本則どおりに、原則どおりに戻すべきだと主張してまいりました。特に、対象企業が限定される一般競争入札については、不自然な地域限定の継続はやめるべきだと重ねて申し上げて、判断を伺います。
  5番、リサイクルセンター計画について、交付金対象事業としてスタートを切っているわけですけれども、今年度進めている土壌調査の状況を明らかにしてください。また、議会の特別委員会で議論を重ねています。間もなく特別委員会としての最終的な意見集約をすることになりますが、さまざまな問題が提起をされて、今、これから整理をするという段階だと、私は考えています。23年度は、顕在化した課題を整理して、より効率的な計画に見直す作業を、集中的に行うべきだと思います。交付金の要件は、おおむね5年となっているはずです。26年4月の稼働を多少おくらせても、後々憂いのない、後悔することのない内容とすべきだと思います。見解を伺います。
  最後に一言申し上げます。1年10カ月前、大塚議員、薄井議員、そして私で、新たな会派を結成すべく、届けを提出しました。その際、私たちが変えるべきは行政であって、議会を変えるなんていうのは意味不明だと、一たんは会派名の修正を求められました。しかし、二元代表制にはそもそも存在しないはずの与党と野党という立場に固執をし、議会で十分な議論がされていないこと、問題の本質を議会として深く掘り下げ、立場や考えの違いを認め合いながら合意形成を図るという、当たり前のことが長年行われずに来たことへの危機感を、私たちは共有をしていました。
  あの西口再開発事業、中身の成否・賛否もいろいろありましたけれども、私は、あれだけの巨大事業を、議会がチェックすべきときにしっかりできなかったこと、当時の行政トップも、情報を限られた対象にしか出さずに進めることに、何ら問題意識を持っていなかったことこそが、最大の反省点であり、二度と、市民に見えないところで、大事な事柄が決まっていくようなことはしてはいけない、そのためには議会を変えていくしかない、そう考え、私たちは、現在の会派名、変えよう!議会・東村山と決め、スタートを切りました。
  今、議会では、ごく一部の議員を除いて、市民に開かれた議会へ、市民の見ているところで、しっかり議論する議会へ変えていくということについて、確信を持っている議員が圧倒的だろうと思います。行政は、トップが時代感覚を持った渡部市長にかわったことで、行政にとって都合のよくない情報も含めて、情報発信がされるようになってきたととらえています。つまらぬレッテルを張ったりせずに、さまざまな考え方を持った多くの市民とともに、合意形成を図っていこうという自治体に変わりつつあると、私はとらえています。
  市長が施政方針説明で、今後もお互いの役割を果たしつつ、切磋琢磨しながら、東村山市の民主政治の質を高めていきたいとおっしゃったことは、まさにそのとおりだと私は思いますし、市長の口から、地方自治は民主主義の学校という発言が聞かれたことを、大変うれしく思います。
  行政も議会もまだまだ課題山積ではありますが、少しずつ体質改善が進んでいると、私はとらえています。ぜひ今度は、このような形でまみえるときが再びあるとすれば、互いに用意した原稿を読み上げるのではなく、顔を上げて1問1答で、生きた議論ができる形に変えていきたいなと思います。ようやく進み始めた時計の針を、おかしな雑音に惑わされることなく、決して時計の針を戻さないために、市長の姿勢を問うとともに、私たちの会派一人一人が、引き続きその責務を果たしていくことをお約束して、私の発言を終わります。
○議長(川上隆之議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 佐藤議員より、市政運営の諸課題について、数多くの御質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
  初めに、自治基本条例についてお答えいたします。
  これまでも申し上げてまいりましたが、自治基本条例制定の検討に当たりまして、大切にしなければならないことは政策過程であり、市民の方お一人お一人が東村山の自治について学び、ともに考え、多様な意見を積み重ねるプロセスにあるということを申し上げてまいりました。自治基本条例の制定は、単に条例をつくるだけではなくて、市民一人一人が自分たちのまちは自分たちでつくるという、まさに自治の原点である意識を高めて、地方自治の可能性を広げていく、ムーブメントとしての側面があるものととらえております。
  御案内のとおり、昨年6月には、東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例に基づき、自治基本条例市民参画推進審議会を設置して、改めて、東村山市における自治基本条例策定の必要性について、御審議をいただいてまいりました。昨年12月には、「東村山の自治を考える」をテーマに、審議会より御提案をいただき、市民討議会を開催したところ、無作為抽出で案内させていただいた幅広い年齢層から御参加をいただき、皆さんが実に熱心に、そして、お互いの意見を尊重しながら、意見をまとめ、グループとしての御意見を発表されている様子に、東村山市の新しい公共の空間が生成される瞬間に立ち会えた、この熱い感動を覚えたのは、決して私だけではないと思っております。
  今会期中に、自治基本条例市民参画推進審議会会長より答申が提出される予定でございますが、私は、「みんなで創る、みんなの東村山」となるよう、真に東村山市における自治のあり方の基本となる条例になるよう、多くの市民の皆さん、議員各位の御協力とお知恵を賜りながら、策定に向けて踏み出してまいりたいと考えております。したがいまして、行財政改革大綱への記載につきましても、今後、答申を受けて、後の対応を年度内に確定させる行財政改革大綱最終版には、明記をしてまいりたいと考えております。
  次に、情報発信についてお答えをいたします。
  これまで市報やホームページ、ワークショップやパブリックコメントなどを通じ、市の情報をできる限り市民の皆様へお伝えすべく、努めてまいりました。しかしながら、施政方針でも触れさせていただきましたが、昨年12月12日に開催をいたしました市民討議会におきましては、私たち行政の情報発信力の低さを痛感し、市役所はもっと発信力を高めなければならないと、強く感じたところであります。
  市政に関する情報は、市民の皆様のものであり、情報は伝わってこそ、意味をなすものでございます。このことを、私を含め、職員一人一人がしっかり認識し、行動することで、発信力を高め、市民の皆様からより信頼される市役所となるよう、意識改革も含めて取り組んでまいりたいと考え、庁内放送、管理職会議、経営会議等、あらゆる機会を通じて、全職員へ訴えてまいったところであります。
  また、ホームページや市報といった、既存の情報ツールのあり方も含め、第4次行財政改革大綱では、行政の情報発信力を高めるとして、7つの実行プログラムを具体的に定めたところであります。市民参加、市民協働は、まずは、知り合うこと、わかり合うことから始まるものと考えております。しかし、一方で、そのための手間暇、コストがかかることも事実であります。職員数を削減し、多くの日常業務を抱える中で、そのことを徹底させるためには、手法や体制、仕組み、ルールなど、より工夫が求められていると考えております。御提案をいただきましたプロジェクトの設置も含めて、さらに検討を深化させてまいりたいと考えております。
  次に、私の政治姿勢と、次期選挙における政党からの推薦の関係について、お答えいたします。
  御指摘のとおり、「みんなで創る、みんなの東村山」、あるいは、自治型・討議型民主主義を政治姿勢として掲げることは、佐藤議員のお言葉をおかりすれば、全員野球で自治体経営のバージョンアップを図っていくことであると、私自身も考えておりますし、この4年間も、そのように努めてきたつもりであります。施政方針説明でも申し上げましたが、市長就任以来、私は、市民との対話の政治を基本に、開かれた市政を目指して、この間、市民参加、市民協働の推進に取り組んできたところであります。
  まず、市長に就任した19年10月から、市内13町において、どなたでも参加できる市民と市長の対話集会、タウンミーティングを毎月開催し、今月までで延べ1,579人の市民の方々と、市政や地域の課題について語り合ってまいりました。また、第4次総合計画や東村山駅周辺まちづくり基本構想の策定においては、参加を希望されるすべての市民に加わっていただいた、ワークショップを開催してまいりました。また、昨年3月定例会におきまして、東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例を御可決いただき、自治基本条例制定の必要性の議論をする過程では、無作為抽出型の市民参加方式による市民討議会を、当市で初めて開催したところであります。
  また、一般廃棄物処理基本計画の策定に当たっては、公募市民とのごみの処理に関する意見交換会を、また、リサイクルセンターの整備計画の再検討に当たっては、周辺住民と公募市民とのリサイクルセンター整備基本計画検討会を設置し、議論を重ねてまいりました。審議会等附属機関につきましても、公募市民枠をふやすとともに、私どもが恣意的に委員を選任することがないよう、極力、抽せんにて、委員の選任を行ってきたところでございます。
  このように、この4年間、私は、特定の方々を偏重したり、逆に、特定の方々を排除することはせず、市民どなたにも参加機会を保障し、文字どおり、「みんなで創る、みんなの東村山」を実践してきたところでございます。
  さて、施政方針説明でも申し上げましたが、今日、かつてないほど政治に、なかんずく政党に対し不信感が増していることは、十分承知をしているところでございます。しかしながら、一方で、議会制民主主義、代議制民主主義において、政党の果たす役割は、極めて重要であるとも考えております。私といたしましても、政党が国民の信頼を取り戻すよう、自己変革することを望むものでございますが、政治に携わる一人としては、既成政党だからという理由だけで、政党を全否定するのではなく、連携できるところは連携をしながら、政策の実現を図っていくことが、議会制民主主義においては、必要ではないかと考えております。
  したがいまして、いかなる政党、政治勢力に対しても、レッテルだけで私のほうから門を閉ざす、排除するということは考えておりませんので、既成政党からの推薦を受けることと、「みんなで創る、みんなの東村山」という政治姿勢との間に、特段、矛盾はないものと考えております。今後も、市民だれにも開かれた市政運営を徹するとともに、市民参加、市民協働を進め、当市における自治型・討議型民主主義の実現を目指し、邁進してまいりたいと考えております。
  次に、第4次総合計画実施計画の報告、説明、市民参加による進捗管理について、お答えをいたします。
  既に御可決賜りました基本構想を初め、前期基本計画や実施計画につきましては、今後、東村山の未来を考える市民会議や市民フォーラムに参加してくださった方々、市民意識調査に御協力してくださった方々、そして、子供たちの絵画・作文展に作品を応募してくださった方々を初め、多くの市民の皆様に広くお伝えする機会を、今後、設けてまいりたいと考えております。
  また、計画の進捗管理につきましては、計画策定において、大所高所から御意見をいただき、多大なる御尽力を賜りました総合計画審議会の皆様に、引き続き、計画の進捗管理について、検討を進めていただきたいと考えております。
  次に、実施計画の毎年度ローリングについて、お答えいたします。
  御案内のとおり、これまでの当市の実施計画は、2年から3年置きにローリングする方式でありましたが、この方式によりますと、後年度において、社会経済情勢の変化や国の動向などに、タイムリーに対応することが困難な状況でありました。また、後年度に実施する事業におきましては、計画策定後に事業費が確定する場合などがあるほか、後年度において、実施計画に計上した事業費と実際に必要とする事業費に、乖離が生じるなどの不都合があったところであります。このことから、毎年度ローリングを行い、実施計画事業費と予算の乖離を防ぎ、また、計画に記載されていない緊急性の高い事業を実施する場合には、財源をみなした上で事業選択ができるなど、より実態に即した計画としたものでございます。
  また、決算審査との関係でございますが、後年度の計画事業費が適切なものになるよう、毎年度ローリングをする過程の中で、議会による決算審査の内容を考慮しながら、今後の計画に反映させる仕組みを検討してまいりたいと考えております。
  次に、実施計画の財源内訳について、お答えをいたします。
  施政方針説明でも申し上げましたように、現在、財政フレームにつきましては、23年度当初予算とあわせ、再度、作成作業を行っております。今後、財政フレームが固まり次第、実施計画の完成版を策定してまいります。完成版では、冒頭に実施計画の基本的な考え方といった項目を設け、最新の財政フレームを明らかにするほか、財源内訳につきましても、会計区分ごとに個々の事業費を積み上げ、簡潔にお示しをしたいと考えております。
  次に、第4次行財政改革大綱についてお答えいたします。
  初めに、職員人件費を含めたフルコストについてでございますが、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムの中に、市民による事業評価の実施という項目を掲げ、取り組み内容として、事業費については、人件費を含むトータルコストで評価するといたしたところであります。まずは、平成23年度に実施する事業評価の対象事業において、正職員だけでなく、嘱託職員や臨時職員の人件費も含む、フルコストの情報が見えるようにしてまいりたいと考えておりまして、そこでモデルとなる手法を構築し、次年度以降、対象事業の拡大を検討していきたいと考えております。
  しかしながら、課題といたしましては、現在の官庁会計・財務会計システムにおきましては、事業別の総コストを把握することには対応しておらず、また、新公会計制度に基づく行政コスト計算書におきましても、個別の事業、あるいは、施設ごとのコストの把握には対応しておりません。さらに、民間企業のパフォーマンスとの比較や、委託の検討をしていく上では、減価償却費や間接部門のコストをどのように配分するかなどの課題も出てまいりますことから、まずは、23年度に取り組む事業評価の対象事業をモデルに、当市にとってふさわしい方式を研究してまいりたいと考えております。
  次に、市民にわかりやすい指標についてでございますが、第4次行財政改革大綱の策定に当たりまして、財政健全化の視点として、単年度の財政収支を改善するフローの視点と、基金への積み立て、及び、地方債残高を減らすといった、ストックの視点による財政健全化に向けた考え方を整理したところでございます。
  フローの視点におきましては、経常収支比率や公債費比率といった指標に加え、新たな指標を取り上げることといたしました。財政収支を見る上では、実質単年度収支が基本になるものと考えておりますが、さらにそこから一歩進めた基金の積み立てや取り崩し、また、前年度からの繰り越し等の影響を除いた、より純粋な収支部分について見ていくべきとの考え方から、実質的な財政収支の黒字基調を維持するという指標を設定いたしたところであります。また、ストックの視点におきましては、財政調整基金の残高を拡充し、弾力的な財政基盤を構築するとともに、一般会計のうち、臨時財政対策債や減収補てん債などを除いた普通債と、下水道債を含む地方債残高を減らしていくことを掲げたものであります。
  これらの指標につきましては、第1次実行プログラムにおいて、平成23年度から25年度までの3カ年における具体的な数値目標を掲げまして、その達成に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、市役所を使命感、緊張感、働きがいを持った集団とするために、どこに力点を置くかということでございますが、このことは、人事・給与制度などの制度や仕組みの面からのアプローチと、また、直接的な職員とのコミュニケーションを通じての人間的な面からのアプローチの、両面を進めていく必要があると考えております。仕組みや制度といたしまして、これまで給与構造改革や人事評価、目標管理などを進め、一定の成果を上げてきたところでございます。
  ただ、目標を掲げ、制度を構築すれば、職員の意識改革がすぐに達成できるものでは決してないことは、申すまでもございません。やはり、職員の意識を変えたり、日々精励する集団をつくっていくためには、私が直接職員に、東村山市の進むべきビジョンや私の思いを伝えたり、逆に職員から職場の意見を直接聞いたりといった、職員との距離が近く、風通しのよい職場環境をつくっていくことが非常に重要であると考えております。
  その一つの方法としまして、第4次東村山市行財政改革大綱の第1次実行プログラムで掲げている職員との懇談会は、コミュニケーションを図る有効な手段であると考えております。実際、この懇談会の中で職員からの提案があり、事業化した内容は、マスコミにも取り上げられたという実績も残しております。職員一人一人の提案が市の事業として発展していく、このような事例をふやしていくことで、職員の意識を変え、職員が働きがいを持って、日々の業務に当たれる環境をつくることが、可能ではないかと考えております。
  そのほかにも、職層別会議、部内会議への定期的な出席、職場巡回の実施などにより、コミュニケーションをより積極的に図るとともに、お互いがいい意味で緊張感を持って、業務に当たる職場環境をつくっていくことが必要と考えております。これまでも、多くの市民の方々の御意見をちょうだいしながら、さまざまな市の課題について取り組んでまいりましたが、職員と語り合い、理解し合う中で、私自身がチーム東村山として機能する集団の先頭に立って、職員とともに、市民に開かれた、市民満足度の高い市役所づくりに邁進をしてまいりたいと考えております。
  次に、職員の大量退職の次のピークにおける財源手当てについて、お答えいたします。
  平成26年度から27年度にかけ、大量退職の第2のピークを迎えますが、この財源手当てにつきましては、退職手当債を発行する平成24年度までの間に、来る第2のピークにおける退職金などの影響を最小限とするための財源を蓄えるなど、将来の財政負担に備えていくことが重要だと考えております。これを踏まえますと、現状の財政健全化の取り組みは、まだまだ道半ばでございまして、今後も不断の決意を持って行財政改革を推進し、この間に、財政調整基金のさらなる拡充を初めとした強固な財政基盤の構築に向けて、邁進してまいりたいと考えております。
  次に、地方分権、地域主権に対する評価について、お答えいたします。
  地域主権戦略大綱が昨年6月に閣議決定され、義務づけ、枠づけの見直しと、条例制定権の拡大、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化、地方税財源の充実確保など、当面、講ずべき必要な法制上の措置を定め、今後、おおむね2年から3年を見据えた改革の取り組み方針が明らかにされておりますことは、御案内のとおりでございます。
  国から基礎自治体へ移譲される事務権限は、68項目、251条項に及びます。この68項目のうち、政令指定都市、中核市、特例市、その他の対象分を除く47項目が、東京都から区市町村に移譲され、さらに、保健所設置区市の対象分を除く、37項目、122条項が、東京都から東村山市に移譲されるものと想定しております。この37項目に及ぶ権限と事務が、東京都から当市に移譲されることを受け、市条例や規則等の体系と条項を大幅に精査し、再構築することによる、具体的な行政サービスの変化が想定されますが、これらにつきましては、今国会の審議や関連法案の可否によりますが、3月上旬から中旬の閣議決定後に法案提出が予定され、平成23年度には、都から区市町村への移譲の準備作業を行い、一部を除いて、平成24年4月1日から施行される見込みとなっております。
  議員御指摘のとおり、地域主権改革関連3法案が成立するか否か、あるいは、継続審議になるか、見通すことが難しい状況でありますが、地域主権戦略大綱の趣旨、政策、制度の立案や見直しに当たり、地域の実情を踏まえた、地方からの提案等を法律上保障する、国と地方の協議の場に関する法律案など、より基礎的自治体を重視する地域主権関連3法案の考え方、このこと自体は、私といたしまして、評価をしているところでございます。
  市長就任以来、この4年間に、前政権からの地方分権から、現政権の地域主権の流れを注視してまいりましたが、当市の目指す「みんなで創る、みんなの東村山」の実現のためにも、国や政府が、自分たちのまちのことは、自分たちで考え決めていくという方向へ変化していることに、期待するところであります。一方、課題としては、国から基礎自治体への権限移譲に伴う財源移譲の工程が明示されておらず、財源移譲につきましては、地方に配慮した形で、一体的な見直しに取り組むべきであり、こうした地方財政の安定的な運営の確保や事務移管に際しても、国からの一方的な押しつけを行うことなく、地方が主体的に決定できるようにすることなど、多くの課題もありますことから、これらのことにつきましては、今後も市長会などを通じて、国へ強く要請してまいりたいと考えております。
  次に、地方分権、地域主権の現状に対する見解ということでございますが、先ほども申し上げましたが、現政権における地域主権戦略大綱で、基礎自治体を地域における行政の中心的存在と位置づけた点は、評価するものでございますが、佐藤議員御指摘のとおり、義務づけ、枠づけの見直しや、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化などは、内容的にはまだまだ不十分であり、財源と権限の一体的な移譲による、地域主権改革の実現を望むものであります。名ばかりの地域主権としないためにも、地方の自主的、自立的な行財政運営の実現に向け、国と地方の役割分担を明確にし、それに伴う国と地方の税源配分や財源保障、財源調整について、国と地方が対等な立場で十分な議論を行った上で、国から地方へ税源移譲と権限移譲を一体的に行うよう、今後も市長会を通じて訴えてまいりたいと考えております。
  次に、市立第八保育園の民間移管についてであります。第八保育園の保護者の皆様から、昨年、現指定管理者への移管を求める御要望をいただいたことを受け、指定管理満了後の管理・運営のあり方について、保護者の皆様の御意向を把握するため、本年1月にアンケート調査を実施したところであります。今後、アンケート調査の結果を踏まえ、民間移管も視野に入れた、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
  民間移管のデメリットにつきましては、これは一般論でございますが、市立第二保育園の民間移管の説明をさせていただいた際に、保護者の方々からも御意見をいただいておりますとおり、子供たちに接する保育士など、職員がすべて入れかわるということにより、保育環境が大幅に変わることが、最大のデメリットと考えております。市といたしましては、民間移管を行う際には、そのようなデメリットを最大限軽減できるよう、最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
  次に、保育計画の改善についてでありますが、御質問のとおり、現在、市内に3園の整備予定がございます。また、認証保育所の開設、認可外保育所の制度移行など、新たな動きがございます。市といたしましては、待機児の解消と地域の子育て支援の充実を目指し、これら3園の保育園が整備されることや、申し上げましたような、新たな動きに伴う効果を踏まえ検証し、各種の保育施策を計画的、かつ、総合的に推進してまいりたいと考えております。
  次に、子育てセーフティーネットの整備について、お答えいたします。
  現在、当市におきましては、「子育てするなら東村山」を合言葉に、仕事と育児の両立支援とともに、在宅子育て家庭への支援に取り組んでいることは、御案内のとおりでございます。ニーズが特に高い、病児・病後児保育につきましては、今回の実施計画に位置づけたところであります。緊急一時保育、学童保育のトワイライトサービス、一時預かりサービスの拡充など、子育てセーフティーネットの整備につきましても、保護者の方からの要望も多い課題でありますが、多種多様な子育てニーズにこたえていくためには、今後、実施計画をローリングする中で、優先度、実施場所、実施主体、実施規模などを定め、財源確保に努めながら、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、移動支援など各所管職員の市民対応について、お答えをいたします。
  公平性、平等性の担保を求められる市職員にとりましては、やはり、原理原則を押さえて仕事をするということは、基本であると考えております。しかしながら、原則論のよろいで身を固め、一個の人間としてきちんと市民に向き合わず、市民の方に、逆に不信感を与える対応は、あってはならないと考えております。やはり、職員一人一人が一人の人間として、また、自身も一人の市民として、問題を抱えておられる市民ときちんと向き合い、市民の皆様から、より信頼される市役所職員にならなければならないと考えております。
  そのためにも、これまで市の組織目標である市民満足度の向上、及び、第3次行財政改革大綱後期実施計画の項目である、新設窓口の推進を図るため、接遇アンケートを実施するなど、市民の皆様に信頼される市役所を目指し、取り組んできているところであります。今年度の接遇アンケートでは、職員の対応の親切さや、説明のわかりやすさなど、6項目を伺っておりますが、過去4回実施した結果、総合満足度で「よい」が74.1%から78.7%へ向上しており、市組織全体としては、市民の皆様に対する継続的な接遇向上の取り組みが、数値としてあらわれてきているのではないかと認識いたしております。今後も、さらなる市民満足度の向上に向けて、きちんと市民に向き合える職員の育成に努力をしていきたいと考えております。
  次に、コミュニティバス事業についてお答えいたします。
  公共交通を考える会では、新たにコミュニティバス事業を拡充させる場合には、地域の市民の方々も含め、それぞれが役割を持ち、協働で進めるべきとの御意見をいただいております。市といたしましては、これらの意見を踏まえ、再構築する中で、一定の方針をお示ししたいと考えております。また、今後、地域公共交通会議を設置して進める場合には、今までの東村山市公共交通を考える会とは切り離して、委員選定方法も含め、新たに設置をしていきたいと考えております。
  なお、公共交通を考える会での議論の中で、現状のサービスの実態や、新規路線の構想などの御意見もいただいており、今後は、委員の方々には、役割を十分認識いただけるよう、会議の趣旨などを十分に説明してまいりたいと考えております。また、事業者に対しましては、利用者の安全と安心の確保、安全運行、事業に取り組む姿勢などについて、適正な指導をしてまいりたいと考えております。
  次に、現状の学校教育についての所見について、お答えいたします。
  現在、児童・生徒のみならず、大人の社会性の欠如や規範意識の低下などの課題が指摘されていることは、認識しております。この課題に対応すべく、社会性の育成や規範意識の向上に対する家庭への啓発や、児童・生徒が落ち着いた学校生活を送ることが重要ととらえております。その中で、スクールソーシャルワーカーの配置は、学校が抱える家庭の福祉的な課題や経済的な課題、生活面の支援など、専門的な知識が必要な対応を任せることができ、先生方の負担軽減につながるものと考え、さきの市長選挙の私のマニフェストにおきましても、スクールソーシャルワーカーの配置を盛り込んだところでございます。
  市長就任後は、スクールソーシャルワーカーの配置について、教育委員会と協議をしてまいりましたが、今日の学校の現状を踏まえ、教員サポーターが1校に1名配置もされていない現状をかんがみ、教員サポーターの拡充が急務と判断し、その後、教員サポーターの増員を進めているところでございます。先月、青葉町で行われましたタウンミーティングでは、中学校におけるスクールカウンセラーの相談時間の拡充を望む御意見もいただいたところでございます。今後も、厳しい財政状況の中ではありますが、教員サポーターの拡充を計画的に進めるとともに、スクールカウンセラーの拡充や、スクールソーシャルワーカーの配置についても、研究してまいりたいと考えております。
  次に、要援護者名簿の策定と超高層マンション対策について、お答えいたします。
  災害時の要支援者避難支援名簿の策定については、防災安全課と健康福祉部、及び、社会福祉協議会とで協議を重ね、一定の準備を進めております。要援護者避難支援名簿の一つは、健康福祉部各課が保有する行政情報の中から、一定の条件を定めた在宅の高齢者、障害者を抽出して、対象者リストを策定することで、おおむね、準備ができたところであります。
  一定条件とは、身体障害者手帳1、2級、愛の手帳1、2度の方、高齢者は、68歳以上の単身世帯か73歳以上の高齢者世帯、並びに、要介護者認定3度以上の方で、これらを一つの要援護者避難支援名簿といたしております。ただし、これらの情報は、日常的には共有の対象とせず、激甚災害が発生した場合に、自治会や地域ボランティアなど、要援護者の支援をいただく方々に提供するもので、これらの条件整備と市民の皆様の協力について、今後、整備をしてまいりたいと考えております。
  また、もう一つ、いわゆる手上げ方式による要援護者避難支援名簿の整備を進めておりまして、こちらは、先ほどよりも少し範囲を広げた一定条件の方を対象に、希望される方には、要援護者避難支援プランを一人一人作成するもので、具体的な申請手続や支援者の要請等については、23年度に健康福祉部地域福祉推進課に再任用職員1名を配置して、体制の整備も図るものであり、現在、22、23年度の2カ年計画で、地域防災計画の改定を進めておりますので、そこと整合性をとって進めてまいりたいと考えております。
  次に、超高層マンション対策でございますが、平成18年の東京都の被害想定報告書から、多摩直下型地震による東村山市の建物被害は、全壊数449棟のうち、木造430棟、非木造19棟となっており、全体の4%にとどまっております。しかしながら、当市においても非木造の高層マンションがふえていることから、現在、検討を始めております地域防災計画の改定にあわせまして、調査・研究を行うようにしているものであります。
  次に、一般廃棄物処理基本計画についてお答えいたします。
  一般廃棄物処理基本計画は、低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現を基本理念に掲げ、行政の責務として、排出される廃棄物を適正、かつ、確実に処理していくことの重要性を基本としながら、これまで以上に、ごみ減量にも、さまざまな施策をもって取り組んでいることなどを示した、個別計画でございます。
  本計画は、上位計画であります、第4次総合計画の趣旨や方向性を踏まえることはもちろんのこと、担当所管である資源循環部のみならず、私も含めて、理事者や経営政策部との協議・調整を密にとりながら、政策を進めてきておりますことから、決して所管任せというものではないと認識いたしております。また、ごみに関することは、全市民の日常生活に欠かせない事柄であり、関心も高いことから、今後、議会の御指導、御指摘を踏まえ、先般、公表いたしました秋水園事業概要などを通じまして、情報を積極的に提供してまいりたいと考えております。
  また、御指摘のように、表現にあいまいさがあった点につきましては、今後、整理をしたいと思っておりますが、市民協働につきましては、市全体の大変重要な取り組みでありますことから、計画にも基本方針の一つとして掲げたものでございます。ごみ減量リサイクルの促進は、市民、事業者の協力なくして、推進することはできませんので、今後も、市民との協働により、ごみ行政を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
  次に、全生園の樹木の取り扱いなど、緑のフィルターを通すことについて、お答えいたします。
  所沢街道拡幅計画に伴う全生園の樹木の取り扱いにつきましては、平成18年度当時に、緑の基本計画を実現する市民会議において、移植や補植で緑を残していくということが、検討された経過がございます。現在の状況につきましては、今後の協議を見据え、道路を管理しております北多摩北部建設事務所、並びに、多磨全生園に対し、拡幅計画の進捗に合わせ情報をいただけるよう、依頼しているところであります。
  また、現在、更地となっております、保育園用地としての東南角地の竹やぶ等を含めた緑につきましては、昨年、厚労省、並びに、全生園に情報提供を依頼しておりましたが、結果として、情報を共有することができず、更地となってしまったものであります。その後、全生園を通じ厚労省に、保育園事業者を公募する際には、保育園用地内へ緑の補植をしていただくよう、依頼したところでございます。
  その他、民有地以外の緑につきましては、先般、全管理職あてに、樹木の伐採等がある場合には、担当所管へ連絡し、情報共有するとともに、協議するよう対応するとともに、緑の基本計画を実現する市民会議とも、情報を共有しているところでございます。
  次に、現在行われております入札ルールの読みかえ規定についてでございますが、これは、地域経済の緊急活性化対策として、平成21年4月から、入札制度検討委員会において決定し、現在に至っております。公募型競争入札の入札参加資格条件につきましては、「東京都内、及び、埼玉県所沢市内に、本店、支店、営業所がある者」といたしておりますが、地域経済の緊急活性化対策として、市内産業振興、及び、市内業者育成の観点から、「北多摩地区に本店がある者」に読みかえさせていただいております。
  この読みかえ規定は今年度までとなっておりますが、いまだ厳しい経済環境が続いていることから、引き続き、地域活性化対策を継続することが望ましいと考えております。これらの点につきましては、入札契約制度の適正化の検討組織として、入札制度検討委員会が設置をされておりますので、そこで協議された内容を踏まえ、今後、判断をしてまいりたいと考えております。
  次に、リサイクルセンター計画についてお答えいたします。
  まず、土壌汚染調査の状況でございますが、汚染のおそれが考えられる箇所につきましては、10メーター格子で資料採取区画を設定し、20カ所の表層と土壌の試料を採取し、水銀や鉛など、9種類の重金属有害物質の含有試験や溶出試験、及び、ダイオキシン調査を実施いたしたところでございます。また、観測する井戸を2カ所設置し、地下水も、重金属有害物質による汚染の有無の調査を実施しております。現在、試料採取したものの分析中でありますが、3月末までに取りまとめが完了する予定となっております。
  リサイクルセンター計画の今後の予定につきましては、これまでも申し上げましたとおり、私としては、リサイクルセンターの建設は必要であると考えておりますが、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会において、議論が積極的に続けられておりますことから、委員会の最終報告を踏まえて、判断をしてまいりたいと考えております。
  以上で、私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁をいたさせます。
○議長(川上隆之議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 学校教育につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
  リーマン・ショック以降の景気低迷の影響は、学校教育にも、少なからず及んでいるものと考えております。景気の動向も混迷を来し、社会や政治情勢も依然、不透明感がございます。このような状態が続くことにより、児童・生徒の生活にも何らかの影響があるものと考えております。しかし、子供たちが受ける教育の機会や内容に対しては、不利益が生じるべきではないものと考え、教育委員会といたしましても、就学援助等の利用を呼びかけているところでございます。また、学校、及び、児童・生徒の活動状況につきましては、定例訪問等の機会を通じて状況把握に努めるとともに、必要に応じまして、校長、副校長へ、具体的な手だての指導を行っているところでございます。
  次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてでございますが、いじめ、不登校、児童虐待等、健全育成上の課題の背景には、家庭や友人関係等、児童・生徒が置かれたさまざまな環境の問題が、複雑に絡み合っていることが多く見られるところでございます。そのため、関係諸機関と連携をした、児童・生徒への支援が不可欠となります。
  スクールソーシャルワーカーは、こうした期待を受けて、教育分野だけでなく、福祉分野に関する専門的な知識などを用いて、児童・生徒が置かれた環境への働きかけや、関係機関等とのネットワークを構築して、問題を抱える児童・生徒に支援を行うことを役割としております。期待される役割は大きいものでございますが、スクールソーシャルワーカーを採用するに当たっては、社会福祉士や精神保健福祉士等の資格を有する者、または、教育と福祉の両面に関して専門的な知識等を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において、活動経験の実績がある者から選ぶことになっており、こうした人材を確保することは難しいのが現状でございます。
  近隣におけるスクールソーシャルワーカーの役割は、不登校児童・生徒への対応が大きな割合を占めているとのことでございまして、スクールワーカーに本来期待する業務内容には、なっていないのが実態でございます。当市では、スクールソーシャルワーカーの配置はしておりませんが、不登校児童・生徒への対応といたしましては、希望学級での指導、あるいは、教育相談係を中心に、巡回相談員、スクールカウンセラー、及び、教員サポーターの配置を行うことで対応しております。また、子ども家庭支援センターや関係機関との一層の連携を図り、児童・生徒の健全育成の観点から支援活動が行われるよう、さらなる充実・発展を図り、人材の発掘、及び、育成にも努めているところでございます。
○議長(川上隆之議員) 以上で、代表質問を終わります。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、2月25日から27日は、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。
  よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時27分散会

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