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第4回 平成23年3月1日(3月定例会)

更新日:2011年5月24日

平成23年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第4号

1.日  時   平成23年3月1日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   23名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      13番   山  口  み  よ  議員
 14番   福  田  か づ こ  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   2名
 12番   木  内     徹  議員      15番   丸  山     登  議員

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君
心得 長

議会事務局次 姫 野   努 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 磯 田 順 直 君 書記 福 田 優 子 君


書記 三 島   洋 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君 書記 小 林 武 俊 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)

午前10時17分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 一般質問(続)
○議長(川上隆之議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。
  14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 私は、3点通告させていただいたんですが、勘違いで、質問ができないものを通告させていただきました。申しわけありませんでした。2点に変えて質問させていただきます。
  まず、若者の就労をサポートする専門部署の配置を求めるものであります。
  若者の就職難の深刻さは、大きな社会問題となっています。大学や高校を卒業しても正社員になれない、就職先がない、派遣切りにあったら次の就職先が探せない、貯蓄もなく、住む場所もなくし、路上生活に陥る若者も少なくないことは、多くマスコミでも取り上げられてまいりました。当市においても、職につくことができない若者がいることは事実であります。そうした若者の実態は、いずれ生活保護の対象となることは想像にかたくありません。自治体としてもサポート体制をつくることは、急務であると考えるものであります。
  そこで、お尋ねをいたします。
  まず、若者の就労実態についてであります。
  当市の18歳以上22歳未満、22歳以上39歳までの就労状況を人口比で、納税動態などの把握できる限りの実態で明らかにしていただきたいと思います。
  次に、家賃補助制度や生活費貸付制度、社会福祉協議会ですが、の受給実態と貸付金額などの条件、制度ができて以来の受給者数の変化について、お答えいただきたいと思います。
  さらに、上記制度の受給者の就労へのサポート体制はどのようになっているかもお答えいただきたいと思います。
  また、就労により制度受給をやめることができた人は何人でしょうか。各年度ごとにお答えください。
  就労の形態も把握していらっしゃれば、お答えをいただきたいと思います。
  2点目として、就労サポート体制の整備について、お尋ねをいたします。
  若者が失業して家賃を払えなくなり、路上生活に陥らないよう、さきに申し上げた家賃補助制度がつくられ、この家賃補助を受け、一時的な生活費貸付制度で生活費を借りても、生きるための、食べて、寝て、ふろにも入る費用が必要であり、その上に、職を探すために電話をかけ、面接に出かけなければならず、電話代や交通費が必要であります。市内から23区に向かうには、往復で1,000円以上もかかります。生活費からこれらを捻出すると、食費にも事欠く実態があります。一日も早く就職ができるようにするためのサポートが必要であり、専門窓口が必要だと思うゆえんであります。
  日本共産党は、この問題で、若者の就職をサポートするサポート体制をつくるよう、予算要望をいたしました。その回答には、ハローワーク、東京仕事センター、若者サポートステーションと連携を図り、庁内の支援体制の研究をする、また、商工会などのホームページで求人情報を提供したいというものでありました。若者はインターネットという認識は、甘いのであります。派遣切りに遭い、次の就職先がなかなか見つからない若者にとって、インターネットを使える状況もないというのが現実なんです。だから、身近な自治体にそのサポートの窓口が必要だと思うのです。無料でインターネットを利用できる体制が必要なのです。
  そこで、以下、お尋ねをいたします。
  まず、今、相談はどこが受け付けるか、そしてどこにつなげているか、サポートの必要性があると考えているか否か、就職できない若者は生活保護を受けさせてももらえず、それこそ餓死するしかないという状況も生まれるのだという認識を持って、我が党の要望に回答されたのか、お尋ねをしておきます。
  必要なサポート体制は、若者の就労相談専用窓口の開設と担当者の配置、求職のための専用電話の設置、求人情報の収集と開拓、面接の訓練などのサポートなどなどであります。それこそ、民間のNPOなどの活力を生かすことも含め、早急に体制をつくるべきだと思いますが、お考えをお尋ねいたします。
  研究をするという御回答をいただきましたが、事は急を要するわけであります。3番目で、就職できない若者云々のところでお話をさせていただきましたが、こうしたことができなくても、例えばインターネットを使える場所を提供するなど、できることから実施する方向で研究をする必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。
  以上の若者の就労問題についての市長の総括的なお考えも、お尋ねをしておきます。
  大きな2点目は、就学援助制度についてであります。
  私ども日本共産党は、この間、就学援助制度が削減されたことを受けて、復活を求めてまいりました。こうした問題について、お尋ねをしたいと思います。
  就学援助制度は、私が小学校時代から存在をした制度であります。私も、小学時代は母子家庭であったため、母がその給付を受けていました。給食費が払えずに恥ずかしいという思いをしたものであります。子供から、「きょう、遠足のお金、給食費、PTA会費だって」と言われ、そのお金を渡してやることのできない親ほどつらいものはないと、私は自分が親になって初めて思いました。就学援助制度は、生活の困難な子育て世帯にとっては、子供に義務教育を受けさせる上での命綱であると言っても過言ではありません。
  ところが、その命綱を所得基準の強化で短くしました。結果、前年度まで受けられていた世帯が対象外になり、前年度より給料が下がり、せめて就学援助をという世帯が、受けられない事態に至ったのであります。
  そこで、以下、お尋ねをいたします。
  就学援助制度の給付実態についてであります。
  まず、申し込みの世帯数と児童数、対象外となった世帯数と児童数、次に、給食費や修学旅行の費用で滞納や支払いがおくれた世帯数と児童数、さらに、所得をもとの1.5倍に戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお尋ねしておきます。
  次に、アルバム代補助の復活を求めるものであります。
  アルバム代は、全校の1冊当たりの値段をお尋ねしておきます。予算の参考資料でいただきましたけれども、改めて御答弁を求めるものであります。
  さらに、アルバムを購入できなかった世帯、お子さんがいらっしゃるかどうか、いらっしゃったとしたらその数。
  復活はわずかな額でできることは、昨年度の決算の中でも、また、一般質問の中でも明らかにさせていただきました。なぜ復活をしないのかお尋ねをしたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 若者の就労サポートについて、健康福祉部と分けてお答えを申し上げます。
  初めに、若者の就労状況と納税状況ということですが、国・東京都・市の統計を見ても、年齢別の就労状況に関するデータが見当たりません。そこで、総務省統計局のホームページによる完全失業率を見てみますと、平成22年12月時点の国全体のデータでは4.9%と、前年同月と比べて、7カ月連続して回復傾向にありますが、15歳から24歳につきましては8.8%、25歳から34歳までについても6.5%と、高い率になっております。完全失業率の定義は、就労希望人口に対する割合ですので、学生や主婦等は最初から除かれ、臨時的雇用でも就労していることになるため、就労実態を把握することは難しさがありますが、参考程度に、25歳から34歳までの当市の住民登録者の2月1日現在の男女合計人口1万8,997人に完全失業率の6.5%を乗じてみますと、1,234人という数字が出てまいります。極めて粗い試算ですが、当市にも相当数、働きたくとも職のない若い人がいることが推計されます。
  なお、納税についても、非正規雇用のために特別徴収ができず普通徴収となる、また、全国健康保険協会、これはかつての政府管掌健康保険のことですが、この健康保険等に加入できず、国民健康保険等に入って翌年度課税ということになり、滞納がしやすい状況になるなど、徴収率にも影響が出ているものと思っております。
  次に、幾つか飛んで、(2)の①の就労相談窓口でありますが、現在は、産業振興課や生活文化課の市民相談係にハローワークからの資料等を展示して、来庁者や電話での問い合わせに、ハローワークを紹介する程度でありまして、相談までには至っていないのが現状と認識をしております。
  次に、若者への就労サポートの必要性ですが、就労環境の厳しさ、特に、若年層の就労環境の変化が、晩婚化、少子化、保育園の待機児、年金問題等々、さまざまな社会問題につながっていると思っておりますが、率直に言って、市における労働行政の難しさを感じています。しかし、今日の状況を放置することはできませんので、国・都との連携を図り、できる限りの対応を図っていきたいと思っております。
  次に、就職できない若者はということですが、確かに病気等により就職ができずに生活保護を受給される若い人もいないわけではないと思いますが、20代、30代の独身男女の8割が親と同居をしているという報告もあります。また、インターネットならば、一度ハローワークへ行って会員登録の手続を行えば、詳細な求人情報にアクセスができるようになりますし、インターネットはなくとも、携帯電話はほぼ100%若い人は持っていますので、一定の環境があれば、携帯電話からでも同様なことができるようになっております。
  共産党からの予算要望につきましては、市民部で回答させていただきました。できることを何らか考えていきたいという思いで回答させていただきました。
  次に、就労相談専用窓口の設置や担当者の配置等でありますが、やはりハローワークの求人情報をもとに、担当者と直接相談することが一番理想的な形だとは思います。さきに田中議員の代表質問にもございましたが、かつて、厚労省は、ハローワークの派出を各自治体窓口に積極的に配置し、小平市や東大和市には、庁舎内にハローワークの窓口が設置をされております。しかし、近年、国も人員削減のため、要請をしてもよい返事がいただけませんでしたが、先般、改めて照会をいたしましたところ、昨今の雇用状況の悪化等により、国の方針にも変化があったのかなと思います。たやすい話ではなさそうですし、市も場所の提供等の課題がありますが、ハローワークと相談をして検討していきたいと思っております。また、お話のありましたNPO等の活用につきましては、今後、そうした視点も含めて調査・研究をさせていただきたいと思っております。
  次に、インターネットの環境だけでも早期に整備ができないかということですが、その点も含めて検討させていただきたいと思います。
○健康福祉部長(石橋茂君) 若者の就労実態の②、④、⑤をあわせて答弁させていただきます。
  まず、住宅手当につきましては、平成21年度、決定件数47件中、18歳から39歳の方が14件で、就職者数は、全体で7名中、39歳以下の方が3名で、3名が自立しております。正職2名、パート1名と聞いております。22年度は、決定件数84件中、若者が29件、就職者数は38名中14名で、14名が自立しております。正職13名、パート1名と聞いております。住宅手当は、単身世帯5万3,700円、複数世帯で6万9,800円が月額として上限と決められております。最長9カ月の支給でございます。
  総合支援資金に入ります。平成21年度、決定件数33件中、若者が9件、就職者数はございません。22年度は、決定件数25件中、若者が4件で、就職者数は4名中3名で、3名が自立しましたが、正職ではない非常勤だと聞いております。月額で単身者が15万円以内、複数世帯で月額20万円以内、最長12カ月で、6カ月間据え置きで、その後、償還になっております。
  次に、受給者へのサポート体制、③でございますが、ハローワーク、東村山市、そして東村山市社会福祉協議会がそれぞれの役割の中で連携をし、サポートに当たっております。
  ハローワークでは、相談者の中で制度対象者に同制度の概要説明と申請自治体の紹介、また、面接相談を行い、求職情報の提供を行っております。市では、住宅手当支給決定者への支援、原則月に1回以上、ハローワークでの就職活動を行い、月に2回以上、住宅確保・就労支援員に就職活動状況報告を兼ね面接を行うこととなっております。その際に、住宅確保・就労支援員による求職情報の提供や求職活動におけるアドバイス等を行い、決定者が就職に結びつくようサポートしております。社会福祉協議会では、生活支援費の支給決定者への支援、申請の際にみずからの再建に向けた自立計画書、ハローワークでの就職活動の予定を立てることになっております。これに基づき、原則月1回、社会福祉協議会を訪れ、就職活動状況報告をすることになっており、その際に、社会福祉協議会の相談員が必要なアドバイス等を行い、サポートをしているという報告を受けてございます。
○市長(渡部尚君) 福田議員から、若者の就労サポートについて市長の考えということでございます。
  長引く経済不況に伴いまして、就労環境、とりわけ若者の就労については、大変厳しいものがあるということについては認識をいたしております。とりわけ今年度の高校生や大学生、短大生の就職内定率は過去最低ということで、非常に深刻な状況かなと思います。中には、ちょうど私の子供と同世代のお子さんたちの中には、1人で50カ所とか、100カ所以上受けられても、どこにも採用されないということから、人格自体が傷つけられるという方もいらっしゃるようですし、当市の新規採用の実態を見ても、アルバイト等をしながら何年も受験勉強をされて公務員を受けられるという方も、最近非常に多いなと実感をいたしております。
  これまで、当市の取り組みとしては、今、市民部長、それから健康福祉部長のほうから申し上げてきたような対応はとってきましたけれども、専門の部署としての対応はしてはおりません。このことにつきましては、トータルとしてなかなか今、職員体制を縮小しなければならない財政実態の中で、どういうふうに対応していくかということについては、研究・検討をさらにさせていただいて、できるだけ国・東京都と連携して、基本的な支援ということについてはさせていただいて、路上とか、あるいはネットカフェ難民に、少なくとも東村山市内ではならない対応はしていきたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 就学援助制度につきまして答弁させていただきます。
  申請世帯数でございますけれども、平成23年1月末現在におきましては、申請件数は1,415世帯、児童・生徒数は小学校児童1,404名、中学校生徒750名、計2,154名でございます。そのうち、被認定件数でございますけれども213世帯、児童・生徒数は、小学校児童231名、中学校生徒90名、計321名でございます。
  次に、平成22年度、給食費や修学旅行の費用で滞納や支払いがおくれた世帯数でございますけれども、平成23年1月末現在におきましては、小学校では31世帯で児童44名、中学校は53世帯で生徒数は57名となっております。
  次に、就学援助制度の所得基準を戻すということでございますけれども、市の財政状況や近隣市各市の就学援助制度の実態を勘案させていただきまして、平成21年度に、東村山市の就学援助に関する規則及び東村山市就学援助に関する審査基準を改正させていただきまして、その中で、収入の1.5倍までから1.4倍までとさせていただいたところでございます。したがいまして、現在のところ、1.5に戻すという予定はございません。
  次に、アルバム代の補助でございますけれども、平成21年度におけるアルバム代の全校の1冊当たりの値段でございますけれども、小学校から申し上げます。化成小学校1万3,800円、回田小学校1万2,785円、大岱小学校1万4,475円、秋津小学校9,570円、八坂小学校1万3,000円、萩山小学校1万330円、南台小学校1万1,500円、久米川小学校1万3,050円、東萩山小学校1万2,000円、青葉小学校1万3,400円、北山小学校1万7,451円、秋津東小学校9,570円、野火止小学校1万650円、久米川東小学校1万円、富士見小学校1万2,000円。
  続きまして、中学校に移らせていただきます。第一中学校9,500円、第二中学校5,280円、第三中学校6,280円、第四中学校1万1,850円、第五中学校8,500円、第六中学校1万2,750円、第七中学校1万2,000円となっているところでございます。
  次に、アルバムを購入していない世帯でございますけれども、平成21年度における全校のアルバム購入状況を調査させていただきました。その中では、25世帯で25名が購入しておりませんでした。
  次に、復活をということでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、平成21年度に就学援助の見直しを行ったところでございます。卒業アルバム費4,000円を廃止したものでございます。現段階では、復活するという予定はございません。
○14番(福田かづこ議員) 若者就労支援のほうから先にお尋ねをさせていただきます。
  おおむね前向きに御答弁いただいたとは思います。ただし、もうちょっと急いでもらいたいなという気持ちなんです。
  実は、私が相談を受けた方にこういう方がいらっしゃいます。愛知で派遣切りに遭って、東京に行けば仕事があるよと派遣会社から言われて、東京に出てきたんです。でも、東京では、探しても探しても見つからなかったんです。その結果、生活保護の窓口に行ったら、家賃補助制度を受けることができました。そして同時に、社会福祉協議会を御紹介いただいて、生活資金の貸付金を受けることができたんです。それを受けて、ハローワークにも通って、電話もかけて、それでも決まらないわけなんです。そして、相談をするところ、ハローワークに行って相談して、それから、先ほど健康福祉部長もお答えいただきましたように、住宅手当を受けているわけですので、そこに報告も行って相談もして、結局ハローワークに行くわけですよ。ハローワークでなかなか見つからない。40代に入った、若者と言えるかどうかわからないんですけれども、私どもから見れば若者なので、40代に入ったところなんです。
  共産党市議団は、足立区の若者サポートセンターを視察させていただいたんですが、若者サポートセンターは、足立区であっても全国の若者の相談を受ける場所になっているんですけれども、年齢が39歳までなんですね。対象外なんです。そういう意味では、この若者は本当ににっちもさっちもいかなくなって、生活資金を受けるんですが、結果的に言うと、就職の面接に行くお金がなくなるわけなんです。そういうことで、私は自転車も提供したりして、何とか市内で働ける場所を探したほうがいいよと、本当に精神的な相談しか受けることができないんですが、その程度しか私はできないんです。
  そういう意味で、相談窓口、東村山市役所に行って、そこで相談をすれば、次の知恵というか、就職につなげるためのさまざまなサポートが受けられるようにしていただきたいわけなんですよ。その方は結局40代ですので、生活保護も受けさせてもらえないわけなんです。そして、12カ月たてば、生活費の貸付制度も終わります。6カ月たてば、返済が始まります。返済もできませんよね、就職できないわけですから。だから、そういう意味で言うと、最終的にはみずから命を絶つことにならなければいいと思いながら、私は相談だけを受けているわけなんです。
  そういう若者がたくさん市内にはいらっしゃるんです。共産党市議団は、山口議員もそうした相談をたくさん受けていらっしゃいますし、私ども、そういう実態が市内にあって、確かに20代の東村山市内の多くの方々は、親御さんと一緒に住んでいらっしゃったりとかする方々もいらっしゃるんですが、そうはいってもいつまでも親御さんのすねをかじることができないわけですよ。そういう意味で、これはどうしても緊急に対応をとっていただきたいと思うんです。
  携帯でアクセスできるよとおっしゃいましたけれども、携帯でアクセスすることだけだって、物すごいお金ですよ、携帯の使用料が。定額で幾らとかということがあったとしても、その定額で七、八千円のお金を払えないで、携帯が使えなくなっている方も多くいらっしゃいます。
  そういう意味では、何らかの形で、全く相談を受けていらっしゃらないわけではないんですが、それでも、私は、例えば、就職の面談の受け方とか、履歴書の書き方一つから、足立区のサポートステーションでは指導していらっしゃるそうです。例えば、先ほど市長からおっしゃっていただきましたが、アルバイト、アルバイト、アルバイトと来て、勉強し続けてこられたとおっしゃいますけれども、そのアルバイト、アルバイト、アルバイトって履歴書に書くことは、その人のキャリアについては何も認められないことになるというのが、今、常識ですよ。であれば、アルバイトを続けてきて、その方がどんなふうにキャリアを積むための努力をしてきたかというのが、履歴書の中であらわせなきゃいけないんですよ。そうした指導もしなければならないんです。
  それから、面接を受けるときの言葉遣いも含めて、サポートが必要なんです。大学教育の中では、大学の1年生に入ったときからキャリア何とかという授業があって、私、びっくりしましたけれども、面接の受け方や、そういうものが大学1年生のときから授業としてある。でも、一たん社会に出て、そういうところでそういう授業を受けたことのない方々にとっては、面接一つとっても大変重要なサポートが必要だと、私は、足立区の視察をさせていただいて痛感をいたしました。先ほど市長もおっしゃったし、部長もおっしゃったように、我が東村山市で、そこに専門職を張りつけるということはできないかもしれません。なので、私は、こういうことに取り組んでいらっしゃるNPOがありますので、その力をぜひここはかりてもらいたいと思うんです。
  それから、部長が先ほど、国も若干態度を変えて、もしかしたらハローワークからの派遣も可能かもしれないとおっしゃっていただきましたが、それも、大至急していただきたいんです。そうしないと、本当に餓死をして亡くなったときに、東村山の中でも見つかるという実態が絶対ないとは言えない事態であるという認識を持っていただきたいと私は思っていますので、そういう意味で、改めて研究の必要があるとおっしゃっていただいたんですが、どこら辺までそれを煮詰めていただけるかというのを、本気になって、どこまででそれを立ち上げるかという見通しを持っていただきたいと思うんですけれども、それについて改めてお尋ねをしておきたいと思います。
  それから、健康福祉部長に、もしおわかりであれば教えていただきたいんですが、報告に来なければならないとおっしゃっておられました。すべての方が報告に来て、相談を受けていらっしゃるかどうかというのは、おわかりであれば教えていただきたいと思います。それから、社協のほうにも足が運ばれていらっしゃるかどうか、もしおわかりになればお教えいただきたいと思います。
  順不同で申しわけありません、次に、就学援助について、お尋ねをさせていただきます。
  1.4にした結果、ことしの1月現在では、213世帯の方々が結局就学援助を受けられずに、321名のお子さんが給食費の支払いや、それから一番大きいので言えば給食費、それから修学旅行の支払いも困難になっている事態が生じているということです。
  義務教育は無償という原則があるわけですから、本来であれば、こういう費用がかからないようにしなければならないと思っているんです。でも、それがそうではない現在は、1.4倍に引き下げた結果、213世帯が対象外になってしまったという意味で言うと、本当にひどい実態だなと私は思うんですよ。そして、給食費を持っていかなければいけない、修学旅行の代金を納入しなければいけないというときに、親御さんが、「今はないから待ってね」と言わなければならない。結局払わないまま修学旅行に行って、帰ってきて滞納の請求をされる親御さんやお子さんの気持ちを考えれば、私は、まずここの教育費の中でこうしたことが削られるということそのもの、教育費の中から、子供たちの教育に関するものが削られるということそのものの行政の姿勢が問われると思います。
  今、戻す考えはないとおっしゃいましたけれども、これはどんなことがあっても戻すべきだと思うんですよ。21年度に引き下げたばかりなのでこれはできないというのではなく、こうした実態を見れば、そこに予算の手だてをしようと思っていただきたいと思うんですけれども、もし、戻したとしたら、どのぐらいの予算がかかるかというのはおわかりでしょうか。それについても改めて、どんなことがあっても戻さないのか、それから、予算はどのぐらいかかるのかということについてもお尋ねをしたいと思います。
  それから、滞納数で31世帯44名、中学で53世帯57名とおっしゃっていただきました。中学では、先日もお答えいただきましたように、プリペイドカードを買う方式ですので、給食費ではないと思います。この滞納の中身についてお尋ねをさせていただきます。
  それから、アルバム代です。アルバム代は、400万円程度で復活ができると決算特別委員会で明らかにさせていただいたと思います。買えない世帯が25名いらっしゃったわけですね。私もそうですが、小・中学校のアルバムは、同窓会があるたびに引っ張り出して、こういう友だちがいたねというのを確認する、また、同窓会のたびにみんなが持ち寄って、ここにおれがいた、あなたがここにいるねという道具ですよ。そういうものが、お金がないから買えない世帯がいらっしゃるということは、子供たちの思い出を渡してやることができないということではないでしょうか。それを私は痛感をするんです。ぜひ卒業の記念にこれを渡してあげたいんですよ。その意味で、これは、1.4倍をもとに戻すことよりも、こっちを先に何とかしてもらいたいと思うんですけれども、これについては市長にもお尋ねをしておきたいと思います。
  アルバム代の金額を私がお尋ねしたのは、高いというつもりでお尋ねしたわけではないんです。値段が高いということは、それだけ多くの子供たちの写真が取り入れられているということだと思うから、私は、できればそういうふうに充実していただきたいなと思うんです。だからこそ、アルバム代補助が必要だと思っておりますので、そうしたことについて、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
  先日、私に、こういうメールをいただきました。新入学の中学のための制服の準備をした。体操着や、その他いろいろ含めて10万円かかった、公立の学校に入るのに、10万円も準備をしなければ中学に入れないのかというメールでした。私は、こうした方々の声にこたえるためにも、せめて所得の低い世帯に、東村山市が手厚く援助の手を差し伸べるための制度を復活させていただきたいとお願いしたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 若者の就労支援の対応でありますけれども、市長からお話がありましたように、新卒の高校生・大学生で就職相談、就職のいろいろ研修をやって、面接等のいろいろ勉強をしても、なかなか何十回も受けても受からないという状況で、経済の問題、雇用の問題という構造上の問題をすごく感じざるを得ないという状況がありますけれども、そういう中で、ましてや中途就職の難しさもあるという状況かなと思います。そういう中ではありますけれども、今、お話がありましたように、あるいは、先ほどお答えさせていただきましたように、何とかハローワーク等との連携をとりながら、配置ということを相談したいと思います。それから、どうしてもそれが難しいとすれば、では当面どうするのかということも考えていきたい。あるいは、お話がありましたように、NPOとの連携・協働ということも含めて、これらを含めて早急に検討したいと思っております。その中で何らかの解決策を見出していきたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 住宅手当にしろ、総合支援資金にしろ、一時の支援でしかないという認識の上に立ちまして、双方が相談、あるいは、支援し合うというのが支給要件でございますので、これらは確実にやっていることと、その間に何とかということで、お互い全力を尽くすという認識で取り組んでおります。
○教育部長(曽我伸清君) 1.5に戻した場合という数字でございますけれども、就学支援の内容につきましては、学用品とか通学用品、また入学準備金、先ほどから言われている学校給食費、移動教室とあるわけでございますけれども、その数字全体が幾らかかるかというのは、今、把握しておりませんので、御了承お願いしたいと思います。
  あと、給食の滞納ということで、小学校の関係で、どのような内容ですかということのお尋ねがあったと思います。
  給食費や教材費の支払いでおくれている世帯につきましては、31世帯、44名という数字が調査済みとなっております。
  あと、アルバムが25名買えなかったということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、調査をさせていただいた内容では、経済的に購入できなかったという項目もございますけれども、そこのところの数字はゼロという回答をいただいております。中身として考えられるのは、卒業アルバムに写っていない子、不登校児などもございますので、そのような子供さんたちが買われていないということも伺っております。
○市長(渡部尚君) アルバム購入費の補助制度をもう一度前のように戻しなさいということで、市長の見解をということでございます。
  就学援助制度の改正を行った際に、この問題、あわせていろいろ議論をさせていただいておりますけれども、あのときにも申し上げましたが、就学援助の基準を1.5から1.4に引き下げさせていただいたことは、経済的には確かに引き下げになるけれども、基準の1.4倍というのは、経済的な支援がなければお子さんの就学を継続できないかというほどではないのではないかという議論を我々はさせていただいたところでございます。
  アルバムにつきましても、今、申し上げたように、購入できないというのは、経済的な理由ではないと私どもも報告を受けておりますので、今の段階では、必要な方には必要な支援はしていきたいと考えていますが、もとにまた戻すということについては、現状では考えていないところでございます。
  それから、若者の就労支援の関係ですが、所管が幾つかに分かれております。そこを、連携をうまくとっていくことが、市としては大事かな。福祉的な支援と、就労という点で、かつて、市民部のほうでもハローワーク等と連携して、就職に関するセミナーを開催したりしています。今、生活保護の就労支援という形で、ハローワークを退職された方が2名、うちの役所にも来ていただいていますので、そういった方の力もおかりするとか、やり方はあるのかなと考えています。ただ、相談はできても、トータルとして国の中の雇用をふやしていかない限りは、この問題の根本的な解決にはならないと思っています。ですから、いかに地方自治体としても、これから雇用をふやす社会的な仕組みをどうつくっていくか、ここが一番のポイントではないか。そういう面で、これからも基礎的自治体としてやるべきことはやっていきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) 次に、13番、山口みよ議員。
○13番(山口みよ議員) まず最初に、障害者の支援事業についての条件整備について、お伺いいたします。
  障害者の福祉事業、そして障害者支援費事業、そして次に自立支援事業と、法律が次々と、今、変わっています。そのもとで行われる事業が変わる中で、整合性がとれない事業適用条件が多く出ています。この早急な点検と見直しで、障害のある方々の生活を本当にサポートできるような制度へ高めることを求めて質問いたします。
  まず、1つに、タクシー利用料金の補助についてです。
  ガソリン代補助とタクシー利用料の場合で、所得制限に差があるのはなぜなのでしょうか。扶養義務者1人の場合に、ガソリン代の場合は398万4,000円の上限ですけれども、タクシー代の場合には市民税の非課税となっています。
  そして、2番目に、所得制限は本人の所得のみを対象にすべきではないかと思いますが、これは家族に所得があれば、本人に所得がなくてもこれの対象にされないということで、本人は肩身の狭い思いをして生活をしていかざるを得ないという状況があります。このような中で、これは本人のみの所得で考えるべきと思いますが、これについての考えをお伺いします。
  ③として、ガソリン代補助の対象者には、本人が運転する場合には除外される要件として、上肢、聴覚、言語またはそしゃく機能の障害者が除外されるんですが、これをタクシー代の補助の対象者にまで広げるというのはどういうことなのでしょうか。ガソリン代補助の場合には、本人が運転をしたりするので、本人が運転する場合にこういった障害がある場合は危険ということが考えられるでしょうけれども、タクシー代の場合には、このような除外をする要件にならないのではないかと思うのですが、これについてお伺いいたします。
  ④は、1カ月に3,000円では、市内病院への通院でも1往復で終わってしまいます。そして、病気によっては、患者さんなんかでは、週に3回から4回通わなければならない方もいます。このような一律の補助ではなくて、疾病の状況によって補助を出すべきではないかと思いますが、これの考え方をお伺いいたします。
  大きな2番として、ごみ袋料金の軽減についてです。
  日本共産党東村山市議団が行ったアンケートに寄せられた中で、最近、生活が苦しくなったという方が半数近くありました。49.何%という数です。この中で、ごみ袋や収集についての意見が多くありましたので、以下、質問をいたします。
  ①、ごみの有料化は生活への負担が大きく、ごみ袋の値段の引き下げを望む声が大きかったです。こういった中で、市民の負担軽減のためのごみ袋の値段の引き下げが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
  ②として、回収日をふやしてほしい、有料化になってもごみの回収日はふやされていません。特に、燃えないごみは月に2回にしてほしい、これは燃えないごみは1カ月に1回なので、なかなか出せない、そしてごみ袋は10枚という単位なので、なかなか出しにくいということで、ごみの回収をふやしてほしいということが出ています。
  ③として、粗大ごみについてです。手数料の支払いはシールのみになっています。しかし、販売店が少なくて、高齢者にとっては、このシールを買いに行くことすら大変です。現金扱いも認めるよう、併用はできないか、これの要望がたくさん出されています。これは前にもこういったことが出されていますが、ぜひこのことを考えてもらいたいと思います。
  次に、高層アパートの高齢者や障害者などの場合に、玄関先まで回収には来られないのか。大きなごみも、下まで出さないととりに来てくれないということですが、これはなかなか、大きなごみを出すのは大変な作業です。これを玄関先まで回収に来られるように制度を変えてほしいということです。これについて、考えをお伺いします。
  次に、高層アパートの高齢者や障害者など、ごみ出しが困難な方には戸別収集が必要と考えますが、いかがでしょうか。狛江市では、有料化に当たって、市民の皆さんからいろいろと意見をお聞きしました。そして、市民の皆さんの理解を得るために、市民の皆さんの声を聞き入れ、高層のアパートなどの場合には、高齢者・障害者の方については戸別に収集をするという形をとっているそうです。今、私が相談を受けた方でも、社協にあるボランティアの「ねこの手」というところを使って、朝、1回150円でごみ出しをしてもらっているということでした。ごみの有料化をされて、しかも別にごみ出しのためにお金を払わなければいけないという状況が起きています。これについても、考えを伺います。
  大きな3番として、市民の命を最優先にしたまちづくりと市長はおっしゃっています。これを前進させるために、以下のことを質問させていただきます。
  ①として、小・中学生の医療費を、所得制限を廃止し完全に無料化すべきと思いますが、いかがでしょうか。
  まず1つ、対象人数は何人か、そして、このための一般財源の負担額は、田中議員の代表質問のときに、大体3,000万円ぐらいという答弁がありましたが、これでいいでしょうか。
  次に、完全無料化について、市長はどのようにお考えでしょうか。このときにも、東京都と同じにしますという考え方だと答弁をされていましたが、命を優先にしたまちづくりというなら、市長の考えは、このことについてどう考えていらっしゃるか、そのことについてお伺いいたします。
  ②として、インフルエンザ菌b型ワクチンや高齢者・小児肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がん予防ワクチンの補助制度ができたことは大変うれしいと思います。次のことをお伺いいたします。
  まず1つに、国や都、そして市の負担割合はどのようになっているでしょうか。
  次に、東村山市第4次総合計画・実施計画では、25年度まで継続となっていますが、その後も継続されると考えてよいでしょうか。これも、さきの質問の中で、国や都に対して継続を要望していくと言っていましたが、国は1年間だけの時限立法という形になっています。そして、現にほかの市では、1年間だけと決めているところも幾つかあるようです。しかし、東村山市は、やはり命を大切にするということであれば、国や都がもし補助金を出さないとなったときにどのように考えるか、それについての考えをお伺いいたします。
  次に、接種回数はワクチンごとや年齢ごとで違うと思いますが、これは回数や年齢、そして値段も医療機関によっていろいろと違うと思いますが、市として一応定額を決めていらっしゃるのでしょうか。それについてお聞きします。
  それから、今、任意となっていますが、希望者が多い場合に予算額を超えていくと思うんですが、このときに足切りをするのかどうか、そのことについてお伺いいたします。
  それから、本来、これは定期接種にするべきだと思います。国は単年度補助という形をとっていますが、これは国民の命を守ることにとって重要でありますし、各市町村や住む場所によって受けられない人が出てくるようなことがあってはならないと思いますが、これは市として、国に対しても強く要望してほしいと思いますが、いかがでしょうか。これについては、市長に考え方をお伺いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) ガソリン費補助、タクシー利用金補助について申し上げます。
  まず、この補助事業につきましては、最初に、ガソリン費もしくはタクシー料金のどちらか一方を、選択していただくこととなっております。ガソリン費補助を選択する場合は、障害者または同居の家族が自家用車を保有していることが前提条件となりますが、自動車を購入し、なおかつ継続して車検費用、法に定められた定期点検等の費用を捻出しなければならないことを考えた場合、同居の扶養義務者までもが市民税非課税であることを条件にすると、ガソリン費用補助を受給できる世帯が大幅に制限され、ほとんど対象世帯とはなり得ないというのが現実でございます。この制度の制定に当たっては、この部分を踏まえた議論が行われた上で所得条件を設定したものであります。
  次に、扶養義務者の所得制限は、家族間における相互扶助という観点から、世帯全体の所得状況に応じた負担をお願いするものでございます。この考え方は、真に補助を必要とする障害者の方々に、ガソリン費用もしくはタクシー料金を提供するためにも、必要なことであると考えてございます。
  また、東村山市障害者自動車ガソリン費等の補助に関する規則第1条では、歩行すること、もしくはみずから外出することが困難な障害者に対し補助をすると規定されております。したがいまして、上肢、聴覚、音声、言語またはそしゃく機能の障害の方については、御自身による歩行や電車・バス等の公共交通機関を利用しての移動が可能であるという観点から、補助の対象より外しております。
  さらに、使用の目的については、社会参加の促進を図ることを目的とすると明記されており、通院を限定しての補助ではございません。したがいまして、疾病の種類、医療機関の所在地、一月の通院回数等による個々に補助の上限金額を設定するということは、現時点で考えてはおりません。
  続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチンにつきまして、答弁申し上げます。
  アの、国・都・市の負担割合についてでございますが、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種は、東京都の医療保健政策区市町村包括補助金を導入して行うものでございまして、東京都2分の1、市2分の1の割合となっております。
  イの、25年度以降の継続の関係ですが、第4次総合計画の前期基本計画における実施計画は、平成23年度から25年度まで区切りとしておりますので、ここでは25年度までの継続を掲げておりますが、その後も継続していく予定としているところでございます。
  ウの、接種回数は市が決めているか、料金は一律に決めているかについてでございますが、1回接種で、接種時に満65歳以上で過去未接種の方を対象とした実施を予定しております。料金については、一律でございます。
  エの、希望者が予算額を超えた場合ということでございますが、他のワクチンと同様に、接種の希望状況や財政状況をかんがみながら、その時点で判断し対応してまいりたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) 私からは、大きな2番目、ごみ料金の軽減について、お答えさせていただきます。
  初めに、ごみ袋の軽減についてでありますが、ごみ処理負担の公平性、ごみ減量とリサイクルの推進、ごみの排出責任の明確化を基本的な考え方とし、ごみの有料化を平成14年10月にスタートいたしました。同時に、市民の皆様のごみ排出の利便性を高めるため、収集方式も、集積所収集から戸別収集へと変更しております。指定収集袋の料金は、収集運搬経費、中間処理経費、最終処分経費の2割相当額を乗じた金額を御負担いただいております。また、生活保護受給者や児童扶養手当受給者などの方へは減免措置を講じており、社会福祉活動、道路・公園等の清掃ボランティア活動に対しましても、同様の措置を講じております。
  有料化以降、ごみの排出量は着実に減っており、平成21年度実績におきましては、市民1人1日当たりの総ごみ量700グラム、資源化率も42.8%となっており、この数値は、多摩地区において上位のものとなっております。したがいまして、有料化の意義と効果が発揮されている状況下におきましては、指定収集袋の料金の変更は考えておりません。
  次に、燃えないごみの収集回数の増についてでございますが、平成19年9月の環境建設委員会におきまして、容器包装プラスチックの分別収集に関する条例の変更で御審査いただいた際、容プラの収集日を週1回とし、不燃ごみを月1回とすることで御議論いただきました。また、この収集回数につきましては、容プラ収集に伴う有料化の答申を廃棄物減量等推進審議会でいただき、この中で、燃えないごみを月1回とすることもあわせて答申いただいた経過がございます。今後、収集形態を全般的に見直す機会がございましたら検討してまいりますが、当分の間、燃やせないごみは月1回の収集を基本に、収集形態を継続していきたいと考えております。
  次に、粗大ごみの料金収集の関係でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条6項で、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者が、その収集にかかわる手数料を徴収しないようにすることと規定されております。このことから、粗大ごみの収集手数料の現金による授受は、できないものと判断しております。また、仮に粗大ごみを収集する際、手数料を徴収することとなりますと、さらに別の徴収人員の配置をしなければならず、コスト面で見合わないものと考えております。
  また、指定収集の取扱店は、平成23年2月1日現在で、市内26カ所となっております。このほかに、美住リサイクルショップ及び秋水園で販売しておりますので、計28カ所で販売しております。指定収集袋と異なり、指定シールは販売需要の流動性が比較的乏しく、100円から2,000円までのシールワンセットをそろえることは負担が大きいため、地域の大型店に指定店をお願いしております。
  次に、粗大ごみの収集方法につきましてでございますが、粗大ごみの玄関先までの回収でありますが、住居の構造にかかわらず、指定された場所に排出するというルールに沿った収集で御理解をいただいているところでございます。高層住宅の場合、1階の出入り口等に、支障のない場所へ置いていただくこととなっております。これは、屋内や敷地内の作業において、建物や器物の破損事故等を防ぐために行っているものでございます。
  続きまして、同じく高層アパートのごみ出しの関係でございますが、当市では既に全面委託をしているとともに、戸別収集を実施していることから、コストや人員、収集方法を考慮しますと、通常の収集の中で集合住宅の戸別収集に対応することは難しいと考えております。現状での解決策としましては、ボランティア等が協力していただきやすいように、前日にごみを出すことが可能になるよう、集積場を改修し、自治会での了解をとるよう指導しているところでございます。高齢化や独居高齢者が増加する中で、高層階に暮らす方への対応は、福祉や介護サービスも含めた総合的なサービスの中での取り組みが必要と考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 3の①、小学生の医療費の関係の御質問にお答えいたします。
  最初に、アの、対象人数は何人かというお尋ねでございますけれども、義務教育の対象となる児童数は、約1万2,000人でございます。
  次に、イの、このための一般財源の負担額でございますが、所得制限を撤廃しオーバー分を負担するといたしますと、およそ3,000万円程度の増と見込んでいるところでございます。
  次に、②のインフルエンザ菌b型ワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンにつきまして、答弁申し上げます。
  アの、国・都・市の負担割合でございますが、国のワクチン接種緊急促進基金管理運営要領に基づき、東京都の設置しました基金を経由し、市町村負担の2分の1が補助金として交付されます。したがいまして、国2分の1、市2分の1の割合となっております。
  次に、イの、25年度以降の継続についてでございますが、予防接種の役割や重要性にかんがみ、法定接種化を初めとした接種環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
  次に、ウの、接種回数は市が決めているか、料金は一律に決めているかについてでございますが、対象年齢は国の定める年齢の範囲内で市が決めてよいとされており、当市は、国基準としております。したがいまして、ヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチンはともにゼロ歳から5歳未満、子宮頸がん予防ワクチンは中学1年生から高校1年生相当としております。
  次に、エの、希望者が予算額を超えても受け入れるべきということについてでございますが、接種の希望状況や財政状況をかんがみながら、その時点で判断し対応してまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 山口議員から、小・中学生の医療費の所得制限の撤廃について、御質問をいただきました。
  この問題は、小学生以前というんでしょうか、未就学の乳・幼児の医療費の助成制度の所得制限を撤廃するときにも、いろいろ御議論をいただいたところでございます。私としても課題としては受けとめているところでございますが、まずは、当市の財政的な体力も考えた中で、より医療にかかる頻度が高いだろうと想定される乳・幼児、未就学児の医療費については、21年10月から所得制限については撤廃をさせていただいたものでございます。この小・中学生の医療費の関係につきましても、もともとは東京都の制度でございまして、東京都では、基本的には児童手当に基づく所得制限を設けているということは御案内のとおりでございます。小・中学生になれば、若干は医療にかかるケースも頻度としては少なくなるのかなとも思いますし、現状で所得制限があるからといって、医療にかかれないということにはならないと考えております。
  一方で、他市、特に、23区は既に全区で所得制限も撤廃をされている状況もありますし、三多摩でも今後どういう動向になってくるのか、その辺も見ながら考えていきたいとは考えていますが、まずは23年度の予算につきましては、命にかかわることということについて言えば、先ほど御評価いただきましたけれども、子供たちについてはヒブワクチン等3ワクチンの予防接種の公費助成制度、それから、高齢者についても肺炎球菌ワクチンの公費助成制度を設けさせていただいたわけでございます。これは、たびたび議会でも、各会派の皆様から御要請、御提案をいただいてきたものでございますし、この予防接種の効果については、既に証明をされているものでございます。そういう意味で、こちらは今回の予防接種事業、総事業費で言うと2億円ぐらいということで、一般財源でもその約半分ですから、どっちを優先するかという話に、全体の財政的な制約がありますので、私としては、今回、ワクチン接種を優先させていただいたものでございます。
  今後については、できれば、本来東京都の制度ですから、小・中学生の医療費の所得制限についても、東京都において撤廃をしていただけるように、これから市長会等を通じて、都に働きかけをしていきたいと考えております。
  それともう一つ、予防接種の関係で、定期接種にするべく国に要望しなさいということでございますが、当然、我々としても、予防接種の役割や重要性にかんがみまして、法定接種化を望むところでございます。今後も、東京都市長会、あるいは、その上部団体であります全国市長会等を通じて、国への要望を継続していきたいと考えております。
○13番(山口みよ議員) 再質問をさせていただきます。
  まず、障害者支援事業についての条件整備についてですが、ガソリン代補助の場合に、非課税にしたら車は持てないという状況は確かです。しかし、タクシー代にしても1回3,000円では、とても病院に通うには大変なわけですよ。あとはほとんど自己負担でかからなければいけないということと、それから、今、東村山市では、公共交通は本当に足りないです。ほとんどの地域で、病院に行くのにタクシーを使わなければ行けないという状況が生まれている中で、こういった障害のある方が地域に出ていろいろと社会活動をしようとしても、非課税の世帯だけしか認められなければ、そういったいろいろなことができないということでは、公共交通をちゃんと保障していない今の当市においては、タクシー代補助についても、非課税だけではなく、ガソリン代補助と同じ所得制限に引き上げるべきではないかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
  それから、ごみの問題についてですが、最近、高層アパートに住む高齢者、ひとり暮らしの方がたくさんいらっしゃいます。そういうときに、下までごみを毎日出すというのは、本当に大変なことです。それから、今、高層住宅の中の自治会などでは、前の日から出せば、猫とかカラスとかに荒らされたりするということで、当日の朝出してくださいというのがかなり強化されています。そういうときに、前の日に出すようにというのは、それはちょっと無理なのではないかと思いますが、こういった方たちのために、戸別収集というのであれば、アパートの入り口までとりに行くということは、大変でしょうけれども、そういうのを制度化することが必要ではないかと思います。それでなくても高いごみの袋を買って出すのに、それをまたほかのボランティアの方に有償でお願いするというのは、ごみを出すことに対してお金がたくさんかかってしまって、生活の苦しさがさらに広がっていくということでは、制度として改めるべきではないかと思いますが、それに、ごみが出ていないということでの安否確認にもなるのではないかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
  それからもう一つ、粗大ごみについてですが、高齢者などが粗大ごみを下までおろすというのは、ほとんど不可能です。それに介護保険制度を使うかといえば、そういうことはやってくれません。そうすれば、かなり高い額で自己負担でおろしてもらわなければならないということになります。このことについても、高齢化が進む中では、市として、制度としてきちんとこういうところにも手を差し伸べるべきではないかと思いますが、その辺については考え直すあれはないでしょうか。返答をお願いいたします。
  それと、子供の医療費の問題についてですが、これはひとり親家庭の医療費の所得制限を引き下げたときにも私は話したと思うんですが、母子家庭の方が、子供を高校に上げたい、そして大学にも進みたいということであれば、そこにも進ませてあげたいと思う気持ちで、必死で働き、所得が高くなると医療費の補助が削られるといったことで、所得制限が引き下げられるということは、そういった家庭にとっては、まるで母子家庭やそういうところの子供は、大学にも行くなと言われているような気持ちがしたということを言われました。
  もう一人の方は、難病のお子さんを持った方で、難病指定を受けられないお子さんですが、東村山の都営住宅に入ってこられて、やっとほっとしたと思ったら、東村山では就学時から医療費が無料ではなかったということで、1年前にまた都内に引っ越さなければならないかもしれないという相談を受けました。ぎりぎりで東村山も就学時から所得制限はつきましたけれども、医療費の補助がついたということで、中学生まではとにかく安心できるけれども、そのお母さんは、子供が落ち着いても仕事をすれば所得制限を外されるから仕事ができないとおっしゃっていました。こういったことで、弱い子供を持ったお母さんたちは、本当に医療費の負担というのは大きいんですね。
  そういったことで、所得制限がついていることで、ちょっと所得がオーバーしただけで医療費の高い負担をしなければならないという状況は、考えるべきではないかと思うんですが、その辺について、ぜひ医療費の問題、命を大切にするというのであれば、ワクチンか医療費かではなくて、もっと別の大型開発ではなくて社会保障費、命のほうを優先するんだという気持ちに変えてもらえないかどうか、その辺については市長に考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) タクシー代補助について答弁申し上げます。
  先ほども申し上げましたけれども、この補助は、歩行すること、もしくは、みずから外出することが困難な障害者に対しまして、みずからの力で外出することを支援するものでございまして、社会参加への背中を押そうという支援でございます。したがって、通院費を補助するという考えではございません。
  所得制限の関係ですけれども、このことにつきましても、昨日、鈴木議員に、難病手当の質問の際に、るる答弁させていただきました。支援費制度に移行する際、市の単独事業である市単補助をすべて見直して今日の形になっておりますので、このことを継続してまいりたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) 私のほうに、2点、再質問がございました。
  まず、1点目のごみ出しについてでございますが、御質問にありますように、確かに高齢者の方が朝8時までに出しづらいということで、お話が当部にも御相談として入ってきております。その中で、具体的な例で申し上げますと、本町都営等は、なるべく前日に出せるようにということで、そこの自治会と都営住宅の管理をしている事務所と協議をしていただきまして、集積所にさくを設置していただいております。これによりまして、不法投棄の防止、あるいは、防火等にも対応することが可能になり、ボランティア等で前日に出すという状況を、既に数カ所の集積所で実施しております。また、民間等のマンション等で同じようなケースにつきましては、集積所にかぎを設置する、あるいは、集積所がない場合につきましては、かぎつきのボックス等の設置を管理会社と協議をし、設置していただいて、前日出しができる状況を行う。また、そういうような指導を指導係において実施しております。そのような中で、前日出しを極力可能な状態にするよう、御相談におこたえしている状況にございます。
  2点目の粗大ごみの関係でございますが、粗大ごみの関係につきましては、民間企業におきましても、粗大ごみの収集・廃棄等を実施しており、さきに御質問にあるようなケースにつきましては、その民間企業を御紹介した中で対応しているところでございます。
○市長(渡部尚君) 小・中学生の医療費の補助制度の所得制限の撤廃の問題で再質問いただきましたけれども、先ほど申し上げたように、この制度は、児童手当の所得制限をモデルにつくられているものでございまして、例えば、扶養親族数がお1人の場合、どこから制限がかかるかというと、所得ベースで498万円です。2人の扶養親族数ですと536万円でございますので、所得でこの金額ですから、年収ベースで言えばもっと高くなるわけでございますから、必ずしも補助がなくてお子さんを医療にかけることができないとは、私としては思えない。
  確かに慢性的な疾患で、頻繁にお医者さんにかからなければならないとか、非常に高度な医療を受けなければならないというケースは当然あろうかと思いますけれども、現状の制度でも、ほぼ9割近い方をカバーしています。撤廃をすると、所得が例えば1,000万円以上ある方についても、税ですべて無料にしていくのか、やはりそこが問われてくるのではないかなと思っておりまして、全体の財政が非常に厳しい中ですから、どこを優先すべきかということについては、全体を見た中で考えていく必要が私はあるのではないかと思っております。
  基本的に、私は課題だとは受けとめています。「絶対やりません」ということではありません。23区は既に行っていますし、三多摩でも徐々に拡大をする傾向があります。ただ、一挙的に当市の今の財政的な体力で、所得制限を小・中学生すべてを撤廃するということが、果たして本当に今の当市においていいのかどうなのかということは、もう少し議論を深める必要があるのではないかと考えております。
○13番(山口みよ議員) では、再々質問を2つさせていただきます。
  まず、1番目の障害者タクシー代補助についてですが、今、部長は、社会参加への背中を押すという目的でこの補助は出しているんだ、通院のためではないとおっしゃいましたけれども、1カ月に3,000円だけで、最低限病院に行く費用が、タクシーを使わなければ行けないような方は、大変だから通院にしか使えないということなんですね。これはゆとりがあって通院に使うわけではなくて、ですから、社会参加をできるような額ではないということです。それから、生活の背景として、補助の所得制限がある方が、タクシー代は別にして払いながら社会参加ができるか、それだけの十分な生活背景がないわけです。ですから、このことを要求し、そしてそのことが要望として大きく出されているわけですから、その辺について、もう一度お願いいたします。
  もう一つ、今、市長は、医療費については9割方はカバーできていると思うとおっしゃっていましたけれども、その残りの1割の方をどうするかというのが行政の責任ではないかと思うんですが、そこをどうするかだと思うんです。私は、同じ医療費の中でどっちをとるかという、同じパイの中でどっちを選ぶかではなくて、全体の予算の中で何を削るかだと思うんですよ。それが、私たち日本共産党市議団と市長たちの考えのところでは大きくずれていると思うんですが、私は、行政の責任として、残りの1割の人に対してどうするか、そのことについてどう考えるかを、お答えお願いいたします。
○健康福祉部長(石橋茂君) 市単事業をどういうふうにとらえるかという、考え方の違いかなと思います。先ほど言いましたように、市単事業を支援費制度に移行する際、全体を見直しました。この見直しの協議の中には、当然、3障害の団体の代表者も出ていただいた中での結論でございますので、現段階では、そのような形の市単事業を継続してまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 山口議員がおっしゃることもよくわかるんです。我々としても、高所得の方は、それだけ税という形で市政に御貢献をいただいているわけですから、何らかの形で我々も還元をしていきたいという思いは持っているわけです。ですから、私は、絶対やりませんということは申し上げていないと、再三にわたって申し上げてきたところでございます。ただ、先ほど申し上げたように、具体的な数字として見ると、扶養親族数がお一人の方の所得のアッパーが年間で498万円、約500万円の所得です。お二人の場合は536万円がアッパーになるわけで、いわば今の賃金水準、給与水準からすると、かれこれ給料をもらっていらっしゃる方が、1割としてはじかれてしまっているということでございます。
  本来この制度は、低所得の方に対して、医療費の負担が非常に重くなってしまうことを少しでも軽減をするということが本来の制度の趣旨だと、私どもは理解をいたしておりまして、ただ、先ほど申し上げたように、当然所得があっても、お子さんの状態として慢性的な疾患でしょっちゅうお医者さんにかからなければいけないとか、高度な医療を受けなければいけないというお子さんに対しての負担というのは、それぞれの御家庭によっては大変なものがあるのではないかということについては認識をいたしているつもりですが、どんなに所得が高くても、所得制限を外せばいいのか。市のほうで財政的に非常に余力があれば、私としてもやっていきたいという思いはございますけれども、現状、そうでない中で、優先すべき課題は何なのかということについて、より吟味しながら、適時適切に事業を推進していくことが、市政にとっては必要なのではないかなと考えているところでございます。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時49分休憩

午後1時1分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
  一般質問を続けます。
  11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 今回は、渡部市長の2期目の実質上マニフェストにつきまして、質問をさせていただきたいと思います。
  平成23年2月10日に、速報版といたしまして、東村山市の第4次総合計画・実施計画、平成23年から25年度、そして、第4次東村山市行財政改革大綱、これが示されました。翌日の2月11日に朝日新聞の朝刊多摩版、こちらのほうですけれども、渡部市長のコメントで、この計画2本が、実質上、私のマニフェストだとお話しされたということが掲載されておりました。
  そこで、以下、渡部市長2期目の実質上のマニフェストについて、お伺いをしていきます。大きく3点につきまして、お伺いしていきます。
  第1点目といたしましては、筋の通った公平・公正な東村山市にすべきだということです。第2点目としましては、市民主導のまちづくり、第3点目といたしましては、情報発信の向上という3点につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
  第1点目の、筋の通った公平・公正な東村山市にということでありますが、東村山市の市税の徴収率は、平成17年度から21年度まで、東京26市の中で何と24位、25位というところを低迷しております。第4次東村山市行財政改革大綱、この中の62番のところに、市税等収納率の向上基本方針の実施を徹底するとあります。
  また、3月1日の市報ひがしむらやま、ここにも「市税・国民健康保険税の納め忘れはありませんか? ささえよう みんなで納税 あかるい未来」ということで、納期までに税金を完納しないと、差し押さえ等の滞納処分を受けることがあります。延滞金を納付しなければなりませんということで、1面に、滞納者宅の捜索を実施しましたということで、写真入りで大きく出ております。行政の並々ならぬ意欲というのが見受けられるかと思います。しかしながら、若干苦言を呈しますと、この差し押さえをされている御家庭の写真まで載せられているということで、当然、御本人の同意をいただいているとは思うんですけれども、一般の市民から見て、部屋の写真まで載せる必要があったのか、若干不快感を感じるところではあります。
  特に悪質な滞納者、こちらのほうですけれども、一般に特定滞納者と言われておりますが、滞納処分が行われたにもかかわらず、その後も納付の意思を示されない方や、市と交わした約束、その納付誓約を守らない方といった、本当に悪質な方を特定滞納者と呼んでいるみたいですけれども、そういった方には、行政サービスの停止や氏名公表などの特別な措置を実施して、市民間の公平の確保、そしてまた、公正な市にしていくことが大切だと考えております。
  例といたしまして、小田原市の市税の滞納に対する特別措置に関する条例というのがございます。それを御紹介させていただきたいと思います。
  市税滞納者の納税の促進と市税徴収に対する信頼を確保するため、納税について著しく誠実性を欠く滞納者に対する行政サービスの停止等の特別措置を定めるというものでございます。この特徴といたしまして、滞納者に対する特別措置、滞納処分手続に着手しても、なお滞納している者に対し、必要があるときは、行政サービスの停止、氏名公表等の措置をとることができるとあります。これをとるためには、市税の滞納審査会への諮問というのがあります。行政サービス停止等の措置をとろうとするときは、市税滞納審査会に諮問をし、意見を聞かなければならない。そしてまた、2番目としましては、弁明の機会をちゃんと付与します。そして、氏名等の公表の方法は、広報紙掲載、市掲示場の掲示等により行う。また、万が一それが間違っていた場合、損害賠償等の規定もございます。行政サービスの停止、氏名等公表をした場合において、事実の誤認等により滞納者の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償等について誠実に対処しなければならない、こういった条文を設けられております。
  市税等収納率の向上基本方針では、補助金の給付を中心とした行政サービスの制限を再考するとあります。渡部市長のお考えをお伺いいたします。
  大きな2点目でございます。
  市民主導のまちづくりにつきまして、お伺いいたします。
  私は、昨年の9月の議会の一般質問でも、市民による市民の地域活動補助事業の創設につきまして、一般質問で質問させていただきました。その折にも申し上げましたが、大切なことは、行政ではなく、市民が市民の立場で税の使い道を決定できるといったシステムをつくるべきだと考えております。
  私がもといた大阪の守口市では、おおむね1小学校校区に1公民館というのを設置しており、その中に公民館運営委員会というのをつくっておりました。そこには、各町会の自治会長、PTAの会長、学校長、そして各種団体の学校区の校区長がメンバーとして入っていました。私が小学校のPTA会長のときに神戸の事件が起きまして、小学校校区で子供110番の家のプレートをつくりたいと言ったときにも、各町会や団体から、PTAというのは全然予算がありませんでしたので、御寄附をいただいて、なおかつ町会長がPTAの役員を連れて、子供たちの登・下校の家を1軒1軒訪ねてくださって、子ども110番の家のプレートをつけさせていただいたという経験がございます。そこには、地域の子供は地域で育てるといった機運がございました。
  東村山市の第4次総合計画・実施計画の中に、協働地域コミュニティーの醸成があります。地域コミュニティーの醸成には、まちづくりを住民がみずから考え、みずから行うことを目指して、自立的・主体的なまちづくりの機運を高め、だれもが生き生きと輝いて暮らせる地域をつくり上げることが大切かと考えます。そのためには、おおむね小学校区を単位とした地域コミュニティー推進の組織をつくり、地域の課題を解決するために必要な一定額を活用できる、地域予算制度の創設が必要だと考えております。市長の見解をお伺いします。
  大きな3点目といたしましては、情報発信の向上というものでございます。
  1期目の渡部市長のマニフェストには、議会のインターネット配信が掲げられて、実際に12月からこうやって配信がされるということで実現をされました。市の最高の意思決定機関であります市議会本会議の議論や質疑が、非常に市民の方に身近なものになった。平日の昼間に、きょう、たくさん傍聴人が来られていますけれども、傍聴にわざわざ議会に来なくても、自宅でインターネットがつなげる環境があれば見ることができる。これは非常に進歩、身近なものになってよかったなとは思います。
  しかしながら、議員の一般質問は、きょう、2日目の途中でございますが、全部の質問を言って、全部の答えを返す、その後で全部の再質問をして、全部の再答弁が来て、また、再々質問をするといった形であります。1問1答形式ではないため、質問と答弁の関係が非常にわかりにくいというのが、インターネット配信を見られた方から、たくさん声が寄せられております。
  例えば、昨年の12月議会、インターネット録画配信が始まったところでございますが、その中で私は、1つ目の大きな質問として、市内の小・中学校のエアコン設置について質問させていただきました。これは毎回順番が変わりますので、私がたまたま順番で早かったというだけなんですけれども、先輩であります、今期、御勇退をされます公明党の山川議員、その後、大先輩であります、今期で引退されます共産党の田中議員と、同じテーマで3人の議員が、順次、エアコンについて質問してきました。ですから、同じ質問ですけれども、どんどん議論が深まっていって、非常によかったなとは思います。
  しかしながら、市民の方が、子供たちのために教育環境の格差が学力の格差にならないためにということで、エアコンのテーマについて知りたい。渡部市長や行政の方たちの考えを知りたいなと思っても、インターネット録画配信、全部見ないとわからない。ほかのテーマも皆さんいっぱい質問されていますから、全部見ないといけないんです。例えば、私が12月議会でやった質問が41分、山川議員がされたのが41分、田中議員がされたのが44分なんです。この126分、2時間6分の録画配信をずっと見ないと、エアコンについての質問の最初、最後がわからない。そして、あれは途中を見ても何の質問に答えているかわかりませんので、そういったことがございます。答弁と質問の関係がわかりにくいという声があります。
  もう一つ、この議会というのは、通常、年4回開かれておりますけれども、通年議会にすれば、会期にとらわれることなく、今まで以上に十分かつ活発な議論が見込まれる点や、ニュージーランドでの痛ましい震災がございましたが、柏崎に我々が視察に行ったときも、柏崎の議員からお聞きしたんですけれども、ああいった大災害、大震災のときに、議会を招集している暇がないということで、なかなか議会が表に出てこない、機動性が発揮できないという点がございました。そういった緊急時に即座に対応ができるなど、議会が機動的に活動ができ、市民への情報発信力も向上すると考えます。
  3の1番目ですけれども、一般質問のやり方を1問1答式に変えることについての市長の見解をお伺いします。
  2つ目としましては、通年議会についての市長のお考えをお伺いします。
○市長(渡部尚君) 奥谷議員から、第4次総合計画並びに行財政改革大綱について、私が、実質上のマニフェストだということを発言したことにつきまして、その中身について御質問をいただいたところでございます。
  初めに、悪質滞納者に対する行政サービスの停止の問題でございますが、現在も小口事業資金融資や住宅修改築費補助、医療費貸し付け、奨学資金貸し付け、国民健康保険出産費資金貸し付け、市民葬儀、共同利用工場施設の利用等については、各条例・規則において、市税の完納を要件といたしておりますので、まずは、一定の、既に現状でもペナルティーがあると言っても過言ではないのかなと思っております。言うまでもなく、税の納付義務と行政サービスを受ける権利とは、基本的には分離してとらえるのが一般的とされておりますけれども、税が行政サービスの原資であるという観点からいたしますと、完納者と滞納者との不公平感を解消することは、税負担の公平性という観点から言いますと、市政推進の中でも非常に重要なことであると考えております。
  また、一方で、近年の市民を取り巻く厳しい経済状況も勘案をしなければならないと考えておるところであります。奥谷議員御指摘のように、押しなべてということではなくて、特定滞納者、悪質ないわゆる確信犯、踏み倒そうという方の対応については、厳正にしかるべき対応をさせていただくということになろうかと思います。ただし、氏名の公表につきましては、現時点ではなかなか難しいかなというところが正直なところでございます。際立って悪質な滞納者につきましては、各種の滞納処分と並行しまして、何らかのペナルティーが科せられないのか、その辺については、今後、さらに検討していきたいと考えているところでございます。
  当市では、本当にごく一部だとは考えているところでございまして、当市の収納率が上がってこないのは、全体的には小口の方で経済的に困窮されている方が多うございます。そういった方々に、まずは納期内に納付をしていただく。どうしてもお支払いいただけない方については、執行処分なりの処分をさせていただいて、できるだけ滞納がたまらないようにしていくということが、全体としての徴収率向上に資することではないかなと考えています。さらには、納税機会をよりふやしていくということで、23年度から、軽自動車税につきましては、コンビニ納付をさせていただくという取り組みもさせていただいているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。
  次に、市民主導のまちづくりということで御質問をいただきました。
  市民協働については、協働事業に対する補助などの実態につきましては、現在のところ、当市では各所管で行っておりまして、委託事業、あるいは、補助事業として行っているなど、形態としてはさまざまなものがございます。今後の市民協働を推進するに当たっては、市民の方々が必要としている事業や補助金の使途を、市民自体が決定をしていく仕組みづくりというのは、必要だと認識をいたしております。
  御提案のような、地域予算制度につきましては、一定の区域に地域交付金を交付し、使途を地域で決めていただく大阪府池田市のような地域分権方式といった方式や、市民団体側から提案をいただいて、その提案を審議して補助をする、あるいは、交付金を交付する千葉県市川市のような提案方式、あるいは、市が必要とする地域活動事業に対しまして、市民団体を募集して補助する、あるいは、交付金を交付する募集方式など、さまざまな形態が考えられるわけでございますが、今回の実施計画の策定に当たりまして、私どもとしても、こうした新たな制度の創設に向けていろいろと議論をしてきた経緯はございます。ただ、地域予算制度の創設に当たりましては、受け手としての市内各区域、各区域をどういうふうに見るか、小学校区で見るのか、中学校区で見るのか、あるいは、もっと違う見方をするのか、いろいろ課題があろうかと思いますが、区域によって地域の問題解決をみずから実施し、活動の主体となる、いわゆる地域協議会と言われるような地域づくりの組織づくりが必要となってまいります。また、一方、提案募集型の補助制度の制度設計に当たっても、現在、当市では所管ごとにまちまちになっておりますので、庁内において市民協働の一定のルールづくりを進めていくことが必要と考えておるところでございます。
  実施計画では、御指摘のように、施策1の4の3、協働による地域コミュニティーの醸成に、市民協働のまちづくり事業ということで、23年度研究、24年度検討、25年度実施として位置づけさせていただいたところでございます。まずは、当市の市民協働、市民参加のあり方、また、推進の仕方などの基礎固めを23、24年ぐらいにかけて行っていくことが必要と考えており、全庁にわたります市民参加協働推進本部、これは仮称でございますけれども、の立ち上げを行って、市民協働に関する審議会をあわせて設けていく。そこでベースとなるルールづくりの検討を、まずはしていきたいと考えているところでございます。
  次に、議会関係で2点、御質問いただきました。
  1点目の一般質問を1問1答方式にすることについての市長の見解ということでございますが、平成21年12月31日現在の全国市議会議長会によります調査によりますと、全国806市中、一般質問を開催している799市における調査結果によりますと、一般質問に1問1答制を導入しているところは159市、全体の19.9%、一括して質問しているところが、これは当市と同じやり方だと思いますが、325市、40.7%、質問の初回を一括で行い、再質問から1問1答方式としているところが240市、30.0%、その他が75市、9.4%だと伺っております。このうち、東村山市が属します人口10万人から20万人未満の158市におきましては、1問1答方式を導入しているところが22市、13.9%、一括して質問をしているところが68市、43.0%、質問の初回を一括で行い、再質問から1問1答方式としているところが51市、32.3%、その他が17市、10.8%という状況だと伺っております。これらを見ますと、現在のところ、一般質問に1問1答方式を導入している市は、全体の約1割から2割程度にまだとどまっているのかなと考えております。
  一括して質問し、一括して答弁を行っているやり方というのは、インターネット中継等が始まると、確かに御指摘のような状況になるなと思っております。一般質問のあり方については、私が議員のときからもいろいろと議論があったことは承知しておりまして、現在は議員ではございませんので、議会運営上の課題ということで、まずは、議会内で十分に御議論いただくということが必要かなと思っております。ただ、一般質問は、行政側にとりましても、御質問いただいた議員はもちろんですけれども、議員を通じて、その後ろに大勢の市民、有権者の方がいらっしゃるわけでございまして、そういう方々に対して、我々もきちんとした説明責任を果たしていく重要な場だととらえておりまして、質問と答弁の関係が、そうした市民の方にとってわかりやすくなるということはいいことではないのかなと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、当市における議会改革や活性化に向けて、議会のほうも、今、積極的に議論を開始されて、先日は研修会も初めて市民に開かれた形で行っておられますので、そうした議会改革の歩みを、我々行政側も注視しながら、もし、1問1答制が導入された場合にきちんと答弁できるように、我々も答弁力を磨いておかなければならないなと考えているところでございます。
  続きまして、通年制の議会についての見解ということでありますが、現在、全国におきまして、住民生活、住民ニーズの多様化と地方行政事務の拡大などに伴いまして、政策立案機能や行政監視機能など、地方議会の果たす役割が非常に大きく期待される中で、議会運営を従来の年4回に固定化された会期や会議の開催数にとらわれるのではなくて、1年を通した通年化、いわゆる通年議会に変えて、実情に応じてより機動的、弾力的に運営することにより、議会の機能強化と活性化を図るという動きが出ていることについては、承知をいたしております。
  これまで、平成20年の北海道白老町の導入を皮切りに、宮城県蔵王町、北海道福島町、神奈川県開成町、千葉県長生村、長野県軽井沢町、熊本県御船町、福岡県川崎町、岩手県紫波町の8町1村、まだ市はないようでございますが、既に通年議会制を導入いたしていると伺っております。
  議会の通年化につきましては、議会側にとっても、また、我々行政側にとっても、メリット・デメリットが考えられるわけでございまして、しかもまた、それぞれのメリット・デメリット、議会のメリット・デメリット、行政側のメリット・デメリットが、必ずしも一致しない場合もあるのかなと考えているところで、幾つかまだ課題、疑問も残るところではないかと考えております。
  当市におきましても、先ほど申し上げた、さきに開かれた市議会主催の講演会をきっかけに、大きくかじを切られました議会改革の新たな試みにつきましては、我々市行政にとりましても、一方で大変期待もし、かつ、議会が変わることで我々がまたどう対応していくのか、一方では不安も持ちながら、注目をさせていただいているところでございますが、これが通年ということで議会が開催をされると、二元代表制の一翼が機能強化のために通年開かれてくるということになると、どういう事態が想定されるのか、我々もその辺をしっかりシミュレーションして、議会側といろいろとその辺については議論を深めていくことが重要ではないかと、現段階では考えているところでございます。
  当然、通年議会を含めた議会のあり方が議論されるということになりますと、そもそも議会の場で何をどのような形で議論するのかということについて、議論を深めていただく必要があるわけですし、それと、議員の皆さんは市民の代表者でございますから、議会の通年開催、そして、議会での議論が市民生活にどのようにかかわってくるのかということについて、一定の認識、意識の共有を図っていくということが重要ではないかなと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、この問題も、基本的には議会運営の問題でございますので、まずは議会側で議論を深めていただき、そして、1問1答方式もそうですけれども、我々にも非常に大きな変革をもたらすものでございますので、ぜひ行政側とも、通年でやるのかやらないのかということについては、よくよく御議論いただいて進めていただけるとありがたい。そのことを通じて、より市民の皆さんにとって、議会も行政も身近なもので必要なものだと認識をいただけるようにしていくことが、市政に対する信頼性、あるいは、民主主義に対する信頼度を高めていくことにつながるものと考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  最初の、筋の通った公平・公正な東村山市というところで、先ほどお示ししましたように、小田原市の例を出しましたけれども、行政サービスの制限をする場合は、市税の滞納に対する特別措置に関する条例というのを制定され、市税滞納審査会への諮問や弁明の機会を与えておられます。この条例制定についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
  2つ目の市民主導のまちづくりでございますが、今の御答弁では、市民の推進本部をつくり、審議会を設置して、まずはルールづくりに努めてまいりたいというお話だったかと思います。私、幾度も一般質問等で言わせていただいていますけれども、東村山市は大変市民力、大きな企業はございませんが、東村山市の財産は、本当にいろんなボランティアをされている、地域で活動されている市民の方々の力、この市民力だと思っております。この市民力を活用するために、こういったコミュニティーを一つの塊として、そこに、自分たちのまちは自分たちでつくれるんだ、行政のほうに向いて補助金をくれとか、何々してくれとか、要望ばかりではなくて、自分たちが決めたことで自分たちのまちがよくなるんだという方式をぜひとっていただきたい。
  今回の市長の実質的なマニフェストと言われております第4次総合計画、その中に、先ほど市長がおっしゃられました、市民協働によるまちづくり事業や市民協働の促進というのは、23、24、25で研究・検討・実施、検討・継続・実施ということしか入っておりません。もしこれが実質的なマニフェストだとおっしゃるんであれば、市長の熱い思い、地域で地域を考え、自分たちで税の使い道を決めることができるといった地域分権、地域主権、もっと細かい単位の地域、そちらのほうに市長の権限を譲っていくという熱い思いをお聞きしたいと思いますので、その点、2点目でお答えください。
  第3点目のところ、1問1答式、通年議会につきましても、まずは議会運営委員会でというお話。私ども、悲しいかな、今、メンバー2人でございます、民主党。政権与党ではございますが、地方では第4党。今現在、交渉会派にもなれないという状況でございます。4月の改選があって、できれば交渉会派になりたいと思っているんですけれども、いかんせん、今の状況で非常に厳しい状況でございますので、代表者会議にも出られない、議会運営委員会にも出られないというところで、なかなかそういった意見を言う場もありません。
  ただ、1問1答式にしているところ、今、市長の御答弁では、10%から20%にとどまっている。実は市議会だより、ここに2月13日にサンパルネで開かれますということで、議会改革に向けた講演会を開催とあります。この裏面です。朝日新聞にも載っていましたけれども、議案等の質疑結果が、各議員個人のものが載っているというのは非常に少ない。東村山市議会としては、ここまでのところを改革してきているんです。ですから、全体の10%から20%にとどまるからいかがなものかなということでなしに、議会改革の講演会の中でも、廣瀬法政大学教授がおっしゃられておりましたけれども、もっと市民の方が見たいと思う議会にしていかなければいけない。情報発信というのは、ただ単に流したからいいというものではなくて、情報をわかりやすい形にしていかなければならない。なおかつ、議会をもっと見てみたい、おもしろい、また見てみたいという議会にしていかなければいけないというお話をされていたと思います。
  そのためには、質問形式も、実際に傍聴に来られている方は臨場感あふれて見られますけれども、インターネットで御自宅で見られる方は、我々に配られております一般質問の通告書、これがないんです。だから、全くどの議員が何をしているかというのを、ずっと画面を見ないといけない。実際にこれが12月定例議会の会議録、これを見ればいいじゃないか、これが本当の会議録だとおっしゃるかもしれません。しかし、これは3カ月後にしか出てこないんです。実際にこれが出たときには、もうエアコンの予算案のほうが出てきている。そうすると、タイムラグが非常にあるんです。その辺のところがあります。
  先ほどの通年議会にしましても、防災の観点から、この20年間に多摩直下型地震が70%の確率で起こるとおっしゃっています。にもかかわらず、どっちというのが、議会のやつを待ってというお話なんですけれども、緊急事態に議会がすぐに機動力を持って動かせる、このことは、市民に非常に大きな影響力を持っていると思いますので、その点もかねて、もう一度御答弁をお願いします。
○市長(渡部尚君) まず、滞納の整理の関係について、小田原市のような条例を設けたらどうかということでございます。
  現状行っている法制度上に定められたペナルティーというか、滞納処分以上の何らかのペナルティーを科す場合には、当然、そうした条例に基づき、おっしゃられるような手順、手だてを講じていかなければならないと考えているところでございます。現状では、先ほども答弁させていただいたように、今のところ当市では、現状の法制度で認められている滞納処分で対応ができているのではないかなと考えているところでございますが、今後の特定滞納者、悪質な滞納者の状況というものが非常にふえてくる局面があれば、御提案を踏まえて、そうした制度導入も検討させていただきたいと考えております。
  それから、市民主体のまちづくりで、改めて御指摘をいただきました。私も、東村山市の市民の力というのは、非常に高いものがあるな。この市民の力をベースにして、我々の自治体というものが成り立っているということは、つくづく痛感をいたしているところでございます。特に、議員がおっしゃられるように、自分たちのまちは自分たちでつくる、それは精神論だけではなくて、財政的な裏づけがあって、多くの方も逆にもっと参加しようという思いになるんだという御指摘は、ごもっともだと思っております。
  昨年、時期は忘れましたけれども、10月だったか11月に、調布の長友市長から呼びかけをいただきまして、何の脈絡もないんですけれども、私とお隣の東久留米の馬場市長、それから武蔵野の邑上市長と、それから福生の加藤市長と、長友市長と、調布で5市の市長のシンポジウムというのをやらせていただいたことがあります。それは、協働をテーマで、今、それぞれの市がどんな取り組みをしているのか、これからどんな取り組みをしようとしているのかということで話し合いをしたときに、調布市の長友市長は、先ほど来、議員が御提案されているような、地域における予算制度を創設していくんだというお考えを示されて、職員の方を勉強のために大阪の池田市に派遣して、いろいろ調べてきたというお話をされていました。やはりポイントとなるのは、まず、地域の中で受け皿になっていただけるような、幅広い方がお入りいただける協議会的な組織を、どういう形でデザインしていくか。そこに何かいろいろ御苦労があって、腐心をされていらっしゃるお話を聞かせていただいたところであります。
  当市は、まだそこまでも行っていないのかなというのが率直なところでございまして、ゆくゆく、今回策定すべしという御判断をいただいた自治基本条例との絡みの中でも考えていく必要があるのかなと思っています。御出身の関西地方は、比較的自治基本条例の中に地域分権というのをうたって、地域ごとに一定程度自主権を与えて、そこに一定額、予算も配分して、お金の使い道も地域の人たちが決めて、責任もとる。職員の配置の仕方も、完全に縦割りではなくて、いわゆる横割り的な、何々地区担当職員みたいなのを配置しているところもあったり、関西方面は、そういう意味では地域内分権というんでしょうか、自治体内分権が進んで、それぞれの地域のことを住民たちがみずから、ある程度の財源も持ちながら、公共的な課題をみずから解決するという取り組みや仕組みがかなり根づきつつあるように思っております。そういったこともこれから参考にさせていただきながら、また、東村山市に合った形の、これから地域内というか、自治体内の分権というものを進めて、より市民の皆さんみずからがみずからのまちをつくっていくという機運を築いていければなと考えているところでございます。
  最後の議会の関係で、1問1答方式につきましては、1割から2割程度にとどまっているのでということで、消極的に言ったつもりではなくて、実態としてこういうことのようですねというお話でございます。我々としては、基本的にはこれは議会の運営上の問題ということだろうと思っていますので、議運で御議論されるのかどうかは別としても、大もとは議会のほうで御議論いただくべきものだと思っております。私どもとしては、再三繰り返すようですけれども、議会の場も、議員はもちろん、市民の皆さんに説明責任を果たす重要な場面でありますから、より市民の皆さんにとってわかりやすい質疑、それから答弁のあり方になっていただけたほうが、我々としても望ましいと考えているところであります。
  委員会でできて本会議でできないということは、ないのかなとは考えております。これから、ぜひ議会の皆さんで、より御議論を深めていただいて、我々もそれに対応できるだけの、先ほど申し上げましたが、答弁力というんでしょうか、そうした力を少しでも身につけていくように、高めていくようにしたいと考えております。
  通年のほうは、先ほど、これは事実というよりも、行っているところがまだ町村レベルですね。なかなか市のレベルで通年制にならないというのは、いろいろまだ課題が多いのではないかなと考えています。国会と違って、議会を一年じゅうやるということになりますと、毎日やるのか、あるいは、週に1回やるのか、頻度の問題もありますし、先ほど、本質的には何をどういう形で議論するのか、今までのように1問1答であろうが何であろうが、議員が我々に質問して答弁を求めるという形だけではなくて、議員同士でより議論を深めていただくという形態にならないと、通年制にする意義が失われるように、すみません、議員出身者としては思うところがありまして、そういう点もよく御議論いただいた中で判断をいただければと思っております。
  前にも申し上げたかもしれませんが、インディペンデンス市と姉妹都市提携をして25周年のとき、たまたま議長をさせていただいていた関係で、インディペンデンスをお邪魔する機会をいただきました。そのときに市議会を見学させていただきましたけれども、インディペンデンス市では、通年というか、週1議会、毎週月曜日の夜、必ず行うという形態でございました。議員が6人、向こうは市長が実質議長の役目をされて、答弁をするというのはシティーマネジャーほか、行政の方でした。傍聴席には多数の市民もおいでになって、手を挙げれば傍聴者も発言を許されるという、かなりフランクな議会でありました。これがいいか悪いかは別としても、毎週行われるということで、より市民の皆さんも集まりやすい環境があるんだなということも思ったところでございまして、今後、通年議会、議会のあり方を御議論されるときに、御参考になればということで、つけ加えて申し上げさせていただいた次第です。
○11番(奥谷浩一議員) 今回、実質上のマニフェストということで、3点についてお伺いしたんですけれども、この3点は、第4次東村山市行財政改革大綱の基本理念が3つございます。1、財政を健全化し、持続可能で安定した自治を築く、これが第1点目の筋の通った公平・公正な東村山市にということです。2つ目の基本理念で、市民参加と協働により自治を構築する、これが2つ目の市民主導のまちづくり。基本理念の3つ目、自治体経営の質を高め、市民満足度の向上を図る。この市民満足度の向上というのは、わかりやすい情報、市民が聞いていて、もっと議会を聞いてみたいと思えるような情報の発信ということで、③で情報発信の向上ということで上げさせていただきました。
  市長が2期目の実質上のマニフェストとして掲げられたこの行財政改革大綱と第4次総合計画、しっかりと実施していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 今回、交通安全を主眼としたテーマ2つを質問させていただきます。いずれも、都市環境部の関係でお尋ねをいたします。都市環境部の部長に大変御苦労をおかけしますけれども、よろしくお願いいたします。
  まず、東村山浄水場周辺の交通安全対策についてお聞きします。
  東村山浄水場は、昭和33年に第1期工事が着手されまして、35年から給水が開始されたという歴史がございます。都民230万人分の給水力を有する、都内4大浄水場の一つと伺っております。近年、東村山市の人口増や通過車両の増大によりまして、浄水場周辺の交通安全対策に不安の声が聞かれるところであります。特に、浄水場北側の鷹の道には、都市計画道路3・4・6号線が計画をされており、いずれは拡幅の対象となる道路でありますが、市内の道路としては、交差点間の長い直線道路として、歩行者・自転車にとっては不安感の強い一面がございます。
  私は、以前の一般質問でも、富士見町に点在する国有地の道路の安全対策についてお尋ねしたことがございます。その際にも触れましたけれども、国や都が有する敷地や、あるいは、隣接する道路について、市民生活や交通安全の面で不安を感じさせるとしたら、たとえ国有地であり、都有地であったとしても、国や都は地元住民の利便性や安全性などに配慮すべきではないかと考えます。法的な考え方はともかくとして、庶民感情としてはそういうことになろうかと思います。実際に昨年、この道で、市の臨時職員が交通事故に巻き込まれ、亡くなるという痛ましい事故も起きています。
  そこで、都水道局が、地元自治体の交通安全対策のために、どのように対応してくれているのか、米軍基地のようないわゆる迷惑施設ではありませんけれども、都民のために浄水場という施設を受け入れている地元自治体として、周辺の交通安全対策への協力を求めていきたいと考えます。また、こういう問題とともに、財政面もあわせて、東京都に対してどのように向き合ってきたのか、また、今後、どう向き合っていくべきなのかという視点で、以下、お尋ねをいたします。
  東村山浄水場の北側に鷹の道が走っていますけれども、鷹の道に東村山浄水場北交差点という交差点があります。この交差点につきまして、まずお聞きしたいんですが、最近、交差点の歩道上に、赤と白に塗られたコンクリート製の擁壁が設置をされました。これは、恐らく左折する車が歩道に乗り上げないようにするための意味合いを持っているように考えられるんですが、このコンクリート擁壁の設置への経緯をお伺いします。
  2番目としまして、その擁壁ですけれども、本来は交差点の隅切りが小さいということが原因していると考えられるので、隅切りを拡大すべき地点と考えますが、この問題について、市の考えと東京都水道局の見解につきまして、御説明をいただきたいと思います。
  2つ目として、浄水場西門前の3差路になっています交差点について伺います。
  ①として、通り抜け車両と新規住宅開発によりまして、このあたり、人口増がもたらす事故発生懸念があります。これについて、所管の御見解をお伺いします。
  2番として、この学区域小学校の校長先生や教育長は、子供たちの安全という観点から、通学路の交通安全についてどのような考え方をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
  3番として、事故発生を未然に防ぐための対策として、横断歩道の設置、あるいは、ガードレールやボラード等の設置が望まれるところと思いますけれども、所管の御見解を伺います。
  そして、4番として、この3差路に関する交通安全対策、都水道局はどのような考えを持っているのか、御説明をいただけますでしょうか、お願いいたします。
  3番として、浄水場の北側にあります鷹の道についてお尋ねします。
  この鷹の道は、交差点がずっとなくて、長い一本道になっています。この一本道に片方だけガードレールが設置されていて、歩道になっていますけれども、この歩道に自転車の通行を許容していない理由は何なのか。確かに狭いので、自転車が通るとちょっと厳しいかなとは思いますけれども、歩道の自転車通行を許容していない事情につきまして御説明をお願いします。
  ②として、ガードレールの延長がすごく長く、廻田町方面に抜ける切れ目が余りないという状況で、使いにくい感じがあるという住民の声がございます。ガードレールの切れ目が本当に少ないのはどうしてなのか、これについて御説明をいただきたいと思います。
  3番目として、直線道路がすごく長く、車道通行の自転車には、自動車との並走に不安感が非常に強いという声がございます。歩道の拡幅を行い、自転車の歩道通行が認められるべきではないかと考えますけれども、所管のお考えをお聞きします。
  次に、4番目として、東京都水道局の会計、そして周辺対策をどう評価しているかについてお聞きします。
  なぜ会計と申し上げたかといいますと、浄水場を初め、東村山市内には小平霊園、全生園、あるいは、都営住宅の敷地内のように、広大な公有地があります。特に、水道局は東京都の部局であっても、会計的には公営事業会計を入れていたかと思います。そういった意味において、例えば、浄水場用地の一部を市に譲渡してもらい、その上で道路を拡幅するということを考えたときに、どのようなことが問題となるのかといった観点から御説明を求めるものであります。
  ①番としまして、道路拡幅を含む安全対策について、今まで水道局はどのような姿勢であったのかお聞きします。
  ②番としまして、この浄水場はもちろん東京都の資産でございますので、固定資産税がかからないわけですけれども、国有資産等所在市町村交付金が交付されております。したがいまして、この浄水場があるおかげでといいますか、あるせいでといいますか、本来入るべき固定資産税が入らないかわりに、交付金が交付されているという状況ですので、この交付金が現年度の単価は幾らなのか、そして、近傍固定資産税評価額と比べて評価が高いのか低いのか、そのあたりにつきまして、評価額について、市としてどのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
  それから、3番目としまして、国有資産等所在市町村の交付金の算定には、民間事業者であれば、機械装置等の償却資産に対して課税をするという考え方があります。そもそも国有資産等所在市町村の交付金の算定の方法の中に、機械装置などの償却資産に該当する算定が入っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。この点につきましては、東京都の御出身である副市長にお話をいただきたいと思います。
  それから、④といたしまして、先ほど言いましたように、水道事業は公営事業会計でございますけれども、地元の自治体へ資産譲渡を行うなどということがあった場合、会計上、どのような法律的な制約を受けるものなのか、公営事業会計という性質の観点から、これも副市長にお答えをいただきたいと思います。
  最後に、5番目として、ここの道につきましては、先ほど申し上げましたように、都市計画道路3・4・6号線が予定をされております。3・4・6号線を、将来でしょうけれども、これを工事するとなったときに、現在の浄水場敷地内にさまざまな建物や機械設備が設置されておりますけれども、構造上、障害となるものはないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
  続きまして、2番目といたしまして、自転車の運転マナー向上で安全なまちをどう築くかというテーマに沿ってお尋ねをします。これは、以前、私も、自転車の安全利用条例の制定を求めて質問させていただいたことがございますけれども、その続きということでお尋ねするものでございます。
  私は、都立東村山西高校のPTAで役員をさせていただいております。時折、生徒の通学時の自転車につきまして、地元住民の方々から厳しい御注意をいただくことがございます。東村山西高校は、本年度、東京都教育委員会より、安全教育推進校の指定を受け、校長先生を先頭に、交通安全対策に取り組んでおるところでございます。高校生というのは、自転車だけではなくて、ほどなく乗用車の運転免許を取得する世代ともなりますので、飲酒運転の危険性を訴える交通安全講習も、校内行事として開かれました。そのかいあってか、最近は少しずつと思いますけれども、生徒たちの交通安全に対する意識も改善の効果が出てきているようでございます。
  高校生に限らず、自転車運転者のルール違反、マナー違反は目に余るものがあり、ドライバーや歩行者などの多くの市民から、「何とかしろ」の声を聞いた議員は、私だけではないと思います。以前より、一般質問において私は、自転車安全利用条例の制定を主張し、行政による自転車運転マナーの啓発の推進を求めてまいりました。そして、このほど、第4次総合計画の実施計画の中に、自転車利用のマナー向上が位置づけられております。どのような施策を展開されるのか、私は大いに期待いたしております。
  ただ、具体的にこれを推進するのは容易ではなく、まさに行政のリーダーシップが問われるテーマであると認識しています。その推進のためには、問題意識を感じている市民にも参加を願う運動であることが大事です。決して、行政や議会のトップダウンで解決できる問題ではないと感じています。また、安全を守ることに対するインセンティブやマナー違反が恥ずべきことであるとの認識を共有することをどう啓発していくか、ここが知恵の出しどころではないでしょうか。
  我が会派の駒崎議員を初め、愛煙家の方には申しわけないんですけれども、かつてたばこを吸う場所にはうるさい制約はありませんでしたが、今は公共施設などで喫煙場所については、すみ分けがなれさるようになりました。
  また、セクハラの問題についてもそうです。25年前には、ラジオ番組のパーソナリティーをしている落合恵子さんなどが、セクハラ防止について、諸外国に比べ日本人男性の意識が余りに低いと嘆いていたのを覚えています。その当時と今とでは、職場環境を初め、男性の女性に接するマナーなどが大きく改善してきたのも事実です。たばこ、そしてセクハラの次は自転車のマナーですと申し上げて、以下、質問いたします。
  1番として、自転車事故の発生状況をお伺いします。
  ①として、市内自転車事故発生件数と全事故に占める割合の経年変化をお聞きします。
  ②、市内自転車事故の主な発生原因は何か。また、利用者に強く求めるべき交通規則は主に何と分析しておられますでしょうか。
  2番、自転車マナーに関する市民の声についてお聞きします。
  ①、タウンミーティングなどで市長に直接届いた意見についてお聞きします。
  ②、総合計画策定のために、市民ワークショップでは、問題認識、解決の具体策について、どのような議論があったのかお聞きします。
  3番、交通安全教室についてお聞きします。
  ①、中学校で実施しているスケアードストレート方式の交通安全教室、この効果と現在の課題についてお聞きします。
  ②、このスケアードストレート方式を使った交通安全教室を中学生だけの対象にしないで、中学校を核にした地域全体で主婦や高齢者などにも広く呼びかけることを求める声がございます。それに対する教育部と都市環境部のお考えをお聞きします。
  ③、例えば、公営駐車場の契約などに当たり、自動車交通安全教室受講を条件としている自治体がございます。これは武蔵野市ですが、こういったインセンティブのような方式も含めて、あらゆる知恵を出すべきだと思いますけれども、所管のお考えをお聞きします。
  最後に4番目として、総合計画の実施計画と住民参加で行うべきマナーの向上策についてお聞きしたいと思います。
  私も過去に条例をつくってということは提案しましたけれども、条例をつくって公表するだけでは市民はついてこない。このように思います。むしろ問題を感じている市民にも参加していただき、自治会やPTA、交通安全協会などが主体となって全体を啓発していくということが非常に重要だと思いますけれども、そのような考え方をこの計画に入れておられるのかどうか、お聞きします。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きなⅠの東村山浄水場周辺の交通安全対策の1から3と、4の①と⑤について答弁させていただきます。
  まず、東村山浄水場北交差点に設置されましたコンクリート製の擁壁が設置されたということで、その経緯から説明させていただきます。
  歩行者の横断用の安全の切り下げ部の車の巻き込みを防止するために設置をさせていただいた擁壁でございます。これは、同交差点内の歩行者等の安全を確保するために、今まではスチール製の巻き込み防止さく、いわゆるボラードといわれるものを設置しておりましたが、大型トレーラー等が左折時に接触し、破損させたまま通行していってしまうことが再三にわたって発生いたしましたので、歩行者などの安全を最優先させていただくため、コンクリート製の擁壁に変えさせていただいたものでございます。
  続きまして、この交差点の隅切りの拡幅について、水道局のほうではどのような考え方を持っているかということでございます。隅切りの部分の拡幅につきましては、これまでも東村山浄水場と通過車両の左折時の巻き込み防止や、鷹の道の交通安全について、協議をさせていただいております。
  その中で、水道局用地の一部を活用した道路拡幅等も、有効な対策として、市としては検討して、提案をさせていただいておりますが、水道局側のお答えといたしましては、市の考え方には理解を示していただいているんでありますが、浄水場内の地下埋設物等を含みます構造物等に支障が出るため、道路用地としての協力が困難な状態にあるというお答えをいただいております。
  続きまして、東村山浄水場の西門の3差路の関係でございます。
  まず、通り抜け車両ですとか、新規の住宅の発生による人口増加のもたらす影響ということでございます。浄水場の西門付近での交通事故の発生の懸念ということですが、浄水場西側の鷹の道から南側の地域については、市立の富士見小学校が学区域であることから、浄水場西門前の3差路につきましては、登・下校の学童や通過車両の交通事故が懸念されるところでございます。
  市といたしましても、教育委員会を初めとして、東村山浄水場や交通管理者であります東村山警察署とも、安全対策について協議をしてまいりましたが、先ほどの答弁にございますように、歩道設置のための道路拡幅が困難な状況にありますことから、新学期を目途に有効な対策、ボラードですとか横断歩道の設置、グリーンベルトを敷くとか、そういう形を講ずべく、現在準備を進めております。
  続きまして、学区域の小学校の学校長さんですとか、教育委員会のほうでどんな考えを持っているかということでございます。浄水場の西門前の3差路につきましては、地域住民の方ですとか、教育部、それから、富士見小学校の学校長さんからも同じような、先ほど答弁させていただいた、同じ懸念をお持ちでございまして、横断歩道の設置や歩行者用の通路、横断歩道の設置について御要望をちょうだいしております。また、ことしの2月には議員も、住民の方、PTAの代表の方も一緒に市長面会をしていただきまして、御要望をいただいたところでございます。
  続きまして、この西門付近での交通事故の発生を防ぐための方策ということだと思いますけれども、御提案のように、通過車両を誘導して、速度を減速させるために、ボラードや横断歩道の設置、それから、横断してから空堀川に至るまでグリーンベルトを設置して、歩行者用通路の安全確保を図ることが重要ではないかと考えております。
  それから、この件に関しても水道局の見解ということだと思いますけれども、水道局に対して本件の交通事情を説明させていただきまして、交通安全対策の必要性を認識はしていただいております。
  ただ、西門は地下の構造物のほかに、施設を改修するときに大型車両等の工事車両がこちらから進入するとかという事情もございまして、機能に支障を来さない範囲で協力したいということでございまして、現在、西門前の道路につきましては、水道局の用地の部分も含めて市のほうで一定の管理をさせていただいております。
  続きまして、浄水場の北側の市道の関係でございます。
  歩道の自転車通行を許容しない理由でございますが、鷹の道の歩道の部分の自転車の許容につきましては、歩道幅員などの物理的な要因と利用状況により、自転車の通行は困難な状況になっております。
  この部分の道路認定幅員は8メートル、南側の浄水場側には1.5メートルのガードレールが設置されておりますが、歩道内は交通標識等もあって、実質的に幅員が1メートルぐらいのところもございます。ここを交互交通で利用されている状況となっておりますことから、自転車の通行は困難な状況となっているものでございます。自転車の皆様には、本来の通行帯でございます車道の路側帯の通行を現在はお願いしているところでございます。
  また、北側には、約1.1メートルの路側帯を設置しておりますので、歩行者の方は、そちらのほうを通行していただきたい、そのように思っています。
  それから、ガードレールの2番の関係でございます。
  廻田町側に抜ける切れ目が少ないということでございますが、ガードレールの切れ目につきましては、本件道路に接続する枝線部分について、歩行者横断用の幅約2メートルの切れ目をガードレールに設置しております。それ以外の部分につきましては、安易に切れ目を入れますと、歩行者の方の飛び出しによる事故等の発生も、警察に協議しましたところ、想定されるということから、歩行者の安全対策上、現在のような形になっております。
  あと、直線部が非常に長くて、自転車で通行されたり、普通の歩行者の方も不安だということでございますが、水道局用地の一部を活用いたしました道路拡幅も有効な対策だとは思っております。
  また、その件につきまして、水道局にも検討結果を提案させていただいたのでございますが、浄水場内の地下埋設物を含みます構築物等に支障が生じるおそれがありますので、道路の拡幅につきましては、現時点では困難なものと認識しております。この部分の拡幅ということが困難でございますので、現況の幅員の中で最適な安全対策をとるよう、これから最適化をさせていただきたいと思っております。
  続きまして、水道局として、こういう市の交通安全対策に対してどんな意識を持っているかというお尋ねでございますが、水道局も市の交通安全の取り組みについては理解を示していただいております。浄水場内の地下埋設物等を含む構築物等の関係で、支障が出ない範囲内で協力していただいておりますが、現時点では、議員おっしゃるような、今、あるような形が許される範囲内の、水道局としての最大限の協力ではないかと認識しております。
  続きまして、将来、都市計画道路3・4・6号線の事業実施が行われたと仮定しての支障となるものは何かというお尋ねでございますが、浄水場の北側の鷹の道に面する部分には、重要な地下埋設物がございまして、活性炭注入所ですとか、薬品沈殿池、急速ろ過池等が接近してございますので、こちらのほうが将来的には3・4・6号線を事業実施するときには、十分考慮する必要がある点と認識しております。
○教育長(森純君) 伊藤議員より、浄水場西門前の通学路に関しまして、学域小学校長及び私の考えということで御質問いただきましたので、答弁をさせていただきたいと思います。
  議員が御指摘の箇所は、平成21年8月に各学校のPTAより通学路の危険箇所改善要望をいただいた際に、都市環境部と協議いたしました。歩道の確保及びガードレールの増設につきましては、土地所有者が水道局であり、早急の対応は難しい、このように回答しております。
  この浄水場西門前の3差路につきましては、地域住民の方や学校関係者からも横断歩道の設置や歩行者用通路の確保について御要望いただき、これまで速度表示や飛び出し注意の看板設置などの対策を講じてきたところでございます。
  都市環境部長からも答弁がございましたとおり、新学期をめどにさらに対策を講ずるべく、準備を進めてまいりたいと考えております。
  富士見小学校長からは、平成22年12月に保護者の防犯パトロール部の反省会で、この場所は車が多いと報告があったため、学校では通学路の検討を行い、交通防犯指導員をこの場所に配置するとともに、全児童に交通安全の指導を徹底するなどの対策を講ずることを考えているということでございます。
  私も現地を見させていただきましたけれども、ここ数年来は、宅地化が進み、交通量も大変多くなっているということで、従来と比べますと危険が増していると感じております。
  また、この箇所は、通学路に指定された道ではなく、近道として通学に利用されているという現状もございますので、教育委員会といたしましても、交通安全の指導の徹底を図るよう指導するとともに、今後も関係所管と連携し、児童・生徒の安全通学に努めてまいる所存でございます。
○市民部長(大野隆君) 1点だけお答えいたします。
  Ⅰの4の②の国有資産等所在市町村交付金の浄水場に関する現年度単価と近傍の類似する土地、固定資産税との比較でございますが、平成22年度の交付金の評価につきましては、1平方メートル当たり8万2,070円でございます。また、近傍の類似する土地の課税標準額につきましても、1平方メートル当たり8万2,070円でございます。評価がえのときに都のほうから照会がありますということで、乖離はない状況になっております。
○副市長(金子優君) 前、私が都のほうにいたのでどうかという趣旨での御質問でございました。
  国有資産等所在市町村交付金関係について、まず、お話をさせていただきたいと思います。
  先ほど先生のお話がありましたけれども、東村山浄水場につきましては、国有資産等所在市町村交付金法第2条第1項第5号の規定によりまして、土地に関する部分のみが交付金の対象となる資産でございます。御指摘のありました浄水場内のオゾン発生装置を利用した高度浄水処理施設、こういう施設につきましては、交付金の対象資産とはなっていないのが現状でございます。
  2点目、公営事業会計との絡みということでございます。
  まず、第1に水道局では、浄水場の資産譲渡については、水道局の所管固定資産の取得管理及び処分について、東京都水道局固定資産規程というのを持っておりまして、これに基づいて実施しております。
  御質問の資産譲渡ということになりますと、局の事務事業の用に供する企業用固定資産を除いて、普通固定資産については、これについて譲渡は規定されております。したがいまして、譲渡する場合は企業用の固定資産から普通固定資産に所管がえをしないとできない。一般の行政においても行政財産から普通財産に変える。こういうのはございますけれども、処分する場合は、そういう形の規定となっております。
  東村山浄水場におきましては、ただいま説明させていただきましたように、浄水管理事務所としての企業固定資産の扱いにすべて、今、なっております。したがいまして、事実上不要になったというエリアは、残念ながら、今、ないという形になっておりまして、用途廃止を行った上で普通固定資産となれば譲渡するという形になります。しかし、現在のところ、東村山浄水場で企業用固定資産として使用中のものでございますので、現状で譲渡を申し入れても、なかなか難しいのかなと考えております。
  ただいま説明しましたのは、非常に現状の中では厳しいというお話かと思っております。
  ただ、現在でも水道局と当市との関係、決して悪いわけではございません。所管部長のほうからも申し上げましたように、理解ある対応はとっていただけているかと思っております。互いに役所同士ではございますが、立場、立場がございますので、その立場を理解しつつ問題の解決に当たっていきたい。このように考えております。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 大きなⅡの自転車の運転マナーの関係の、3の①と2の②の教育部の見解以外について、お答えさせていただきます。
  初めに、1の①の市内自転車事故発生件数と全事故に占める割合ですが、過去5年間の経年変化でお答えさせていただきます。平成17年、事故発生件数722件、自転車が関与している件数が294件、占める割合は40%でございます。平成18年、事故発生件数676件、自転車の関与件数291件、事故全体に占める割合43%。平成19年、事故発生件数646件、自転車の関与件数321件、占める割合は49%。平成20年、事故発生件数630件、自転車の関与件数321件、事故全体に占める割合は48%。平成21年、事故発生件数571件、自転車の関与件数277件、事故全体に占める割合は48%でございます。全体の事故件数は減少傾向にございますが、逆に自転車が関与する事故割合は横ばいから増加傾向でございます。
  次に、②の自転車事故の主な発生原因ですが、交差点における安全確認の不十分が主な事故の原因に挙げられております。自転車利用者に求める交通規則といたしましては、交差点での信号の遵守と一時停止、安全確認、歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行するなどの自転車安全利用5則を、自転車を利用される方にしっかりと守っていただきたいと考えております。
  次に、2の①です。タウンミーティングなどでの意見ですが、タウンミーティングで自転車のマナーに関する意見といたしましては、自転車利用者の方の交通安全に対するルール、マナーの遵守や自転車の放置問題に関する意見をいただいております。
  次に、②の総合計画策定時の関係でいただきました意見といたしましては、3・4・27号線のような都市計画道路は、歩道の幅員も広く、車、歩行者、自転車とも通行しやすいという意見が出ました。一方、歩車道の区別のない道路は、歩行者、自転車も通行しにくいという意見や、自転車が通りにくいまちだという意見も出ております。解決の具体案といたしましては、市内の見どころを結ぶ自転車道のネットワーク化や自転車運転マナーの向上を啓発する。あるいは、駐輪場を整備するといった意見をいただいております。
  次に、3の②のスケアードストレートの関係の都市環境部の見解ですが、スケアードストレートは、スタントマンにより交通事故を再現した交通安全教育で、非常に再現内容がリアルなことから、中学生以上の教育にふさわしいとされております。今年度も、教育部で中学生を対象に実施しておりますが、生徒以外の受講者は少ないと聞いております。
  都市環境部の交通安全対策の所管といたしましては、スケアードストレート方式による交通安全啓発は有効の手法と考えておりますが、コストの面から、この方式のDVDがありますので、DVDに記録された映像及び音声を使用いたしました交通安全教室を開催するなど、今後検討してまいりたいと考えております。また、この方式に限らず、自治会、老人クラブ等と連携を図りながら、交通安全啓発について研究してまいります。
  3の③になります。交通安全に対し、あらゆる知恵を出すべきとの御質疑でございますが、基本的に交通安全対策の最大の施策は、個々人の交通安全に対する意識を高揚させることが最大のポイントと考えております。したがいまして、子供から高齢者の方まで、あらゆる市民の方々の交通安全に対する意識を高めるには、どんな方法があり、どのようなことが有効なのか、交通安全教室の受講者を優遇する、こういったことも含めまして、さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。
  最後に、4のマナーの向上策でございますが、現在、東村山警察署、交通安全協会、市などが連携いたしまして、自転車安全運転教室やマナーアップキャンペーンなどを実施し、一人一人の交通安全に対する意識の向上に努めておりますが、なかなか改善が図れておりません。自転車が関与する事故の割合につきましては、先ほどもお答えしましたが、横ばいからふえている、こういう状況でございますので、今後、自転車のマナーについて問題意識を持っている方々に集まっていただき、どうしたらマナーの向上が図れるかなど、実効性のある方策を協議していく場を検討してまいりたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 3の①、②について答弁させていただきます。
  中学校で実施しておりますスケアードストレートにつきましては、自転車を運転するために、しっかりしたマナー、ルールを身につけることともに、危険を予測し、回避する能力を育成するために、東村山警察署と連携いたしまして実施しているところでございます。
  効果と課題についてでございますけれども、この事業は「いのちとこころの教育」の一環として位置づけておりまして、生徒たちに、自他の生命を大切にする心を培うとともに、命を守るための技能の習得を得る機会にもなっております。生徒のアンケートからも、交通マナーと安全について考えることができた。また、今よりさらに自転車の乗り方に気をつけようと思った。事故が起こったときの対応の仕方も学べた等の記述が見られるなど、生徒たちの交通安全に対する意識が高まっていることの効果がうかがえたところでございます。
  課題といたしましては、金額的に1回25万円以上の費用がかかるというところでございます。23年度で全校での実施が済むところでございますけれども、今後も自転車マナーの啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  次に、地域への呼びかけでございますけれども、教育部といたしましては、各学校で実施されているセーフティー教室等と同様に、保護者や地域の方にも幅広く周知し、啓発していくことは、重要と考えております。実施校からは、保護者や地域、学校、評議員の方にお知らせをしておりますけれども、残念なところ、参加者は少ないのが現状でございます。
○10番(伊藤真一議員) まず、浄水場の問題でありますけれども、市と水道局の間、いろいろ難しい問題に直面しながらも良好な関係であるというお話を聞いたのが救いかなと思いました。頼んでいるのに全然言うことを聞いてくれないという状況だと、これはまずいかなという意味においてはよかったかなと思いますが、ただ、将来3・4・6線を計画していくということで、すぐには無理でも、いずれは道路の改良をしていくといったときには、この問題からは避けて通れないという感じがするんです。この都市計画道路の今後の計画と、それに対する水道局はどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
  もう一点、先ほどの答弁の中で、都市環境部長からお話しいただきました横断歩道等の施策でございますけれども、できれば、間もなく新入生も入りますので、新学期に間に合えばいいかなと思いますけれども、工事の計画状況、もう少し具体的に教えていただければと思います。
  それから、自転車のほうですとけれども、先ほどこれも御答弁の中でちょっと疑問に思ったんですが、コストが高い、1カ所25万円ぐらいかかったと思うんです。一応、市内7校の中学校を一巡するということで、DVDというお話も所管部長からありましたけれども、このスケアードストレート方式の交通安全教室をやめてという意味でございましょうか、確認をさせていただければと思います。
  それから、市長に1点お聞きしたいんです。所管部長からお話しいただきましたけれども、自転車の運転マナーに関しては、総合計画に位置づけられていて、進めていくということですけれども、ちょっと具体策が見えないところでございます。かねて私だけではなくて、ほかの議員からも、このことについては何度も議会でも質問があり、また、要望もしてきたところでありますけれども、実効性を上げるという意味で所管部長からお話がありましたけれども、今までのやり方ではなかなか進まないと思うので、具体的にどのような施策を市長がリーダーシップをとってやっていただくことになるのか、市長の思いで結構ですので、お話をいただければと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 3・4・6号線の関係から答弁させていただきます。
  まず、3・4・6号線の事業化でございますが、現在実施しております第3次事業計画の中には入っておりません。平成27年度いっぱいで終わりです。ですから、それ以降の推進する路線の中のどこかにノミネートされる可能性はございますが、事業主体が東村山になるのか、東京都になるのかも含めまして、現時点では、明確なお答えができないというのが現状でございます。
  その事業を実施する中で、先ほど申し上げましたように、薬品沈殿池ですとか、そういった重要な施設がございますので、実施するとなれば、かなり計画の期間を持って水道局と打ち合わせをして、浄水場の機能に影響を来さないような形で御協力をいただいていく必要があるかと考えております。
  それから、西門の周りのボラードですとか、横断歩道ですとか、グリーンベルトの関係でございますが、現在、年度末に向かって22年度予算の精査をさせていただいておりまして、その中で、現時点でまだはっきり申し上げられないんですが、ボラードの設置につきましては、一定何とかできるのかなということでございますが、グリーンベルトにつきましては、年度が超えてしまうと見込んでおります。
  また、横断歩道の設置につきましては、警察のほうにお願いすることになりますので、そちらのほうは、申しわけございませんが、現時点で、4月に入ってすぐかどうかというのは問い合わせてみないとわからないので、そちらのほうは、そういうことで御了承いただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) スケアードストレートの関係でございますけれども、23年度で、先ほど申し上げたとおり、全校で実施済みとなるところでございます。平成20年度からスタートしたわけでございますけれども、警察の予算で3学校、市の予算で4学校という実態となっておりますけれども、24年度以降、先ほどDVDを活用した方法等もとれるということも申し上げましたけれども、その辺を含みながら、また、24年度も、今後、予算の検討を図っていきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から自転車の安全走行、そのマナーについて、実効性のある取り組みをということで御提案、御指摘をいただいたところでございます。
  先ほど来、所管部長がお答えさせていただいているように、自転車につきましては、マナーを守らないがゆえに、あるいは、ルールを守らないがゆえに、自転車が歩行者をはねてしまったり、あるいは、自転車同士で接触して大けがになったりするケースが近年非常にふえてきているのは御案内のとおりでございます。私も、毎日ではありませんけれども、時々市役所に自転車で来るんですけれども、そのときにも、私の家の近くのサイクリングロード等では、通学途上の高校生が物すごいスピードを出して駆けていかれまして、万が一、小さいお子さんだとか、高齢者の方などに接触すると大変だな、そんなことをよく見ているところでございます。
  先ほど来御指摘のように、なかなか車と違って、法規制上で取り締まるということができないがゆえに、2人乗り等を見かければ、警察官の方が注意していただいていますけれども、なかなかスピードを非常に出している。特に、自転車専用道路のような形態のところでスピードを出していても、警察の方もいらっしゃいませんので、取り締まるということもできないということで、いわば野放し状態になっています。このことは、当人のまずはマナーの問題ということになりますけれども、なかなかマナーに頼っているだけでは限界があるのも事実です。とはいいながら、どう、そこを規制をかけていくのかということになると、非常に難しさもあるところでありまして、御指摘いただいた条例制定ということも、今後、次のステップとして視野に入れながら、まち全体として自転車の走行についてのマナーを上げていく取り組みをするとか、何か一つきっかけをつくって取り組んでいくことが大事なのではないかと考えております。
  今後も、実効性ある他市、他の自治体での取り組み状況など、情報があれば御提供いただいて、より安全・安心な道路空間を築いていければと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○10番(伊藤真一議員) DVDでやるみたいなお話もありましたけれども、できましたら、これは実効の上がってきた施策でありますので、継続できるようにお願いしたいと思います。
  市長が今、お話しいただきました具体策というのは、ちょっと見えない状況かと思いますけれども、このお話の一番最初に申し上げましたように、たばこの問題とかセクハラの問題とかと言いましたけれども、決してそれは冗談でも何でもなくて、やはり市民の意識が変わってくることで底上げが図られてくることだと思いますので、ぜひ他市の事例なども参考に入れながら市民全体で、特にこういうことについて意識のある方を中心に、具体的な施策を展開していく、そういった総合計画にしていただきたいことをお願いして、終わります。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、9番、島田久仁議員。
○9番(島田久仁議員) 2期目の最後の一般質問になります。
  この4年間で取り上げさせていただいた課題を再び伺うので、似たようなことを何回も聞くようになりますが、御容赦ください。今後もしっかりと各事業の展開を見届けていくとの思いを込めて、質問いたします。
  通告に従いまして、大きく2点について伺います。
  まず、大きな1点目は、災害に強いまちづくりのために、でございます。
  折しも、ニュージーランド南部のクライストチャーチを中心に、マグニチュード6.3の大地震が起きたばかりでございます。被害を受けられたすべての方々にお見舞いを申し上げるとともに、いまだ行方不明の方が何人もおられ、また、幸いにも命が助かった方も、大きな心の傷を負っていらっしゃいます。御家族、関係者の皆様の御心痛はいかばかりと、お察し申し上げる次第です。このことを通して、建物の耐震化のおくれの怖さをまざまざと見せつけられた思いであります。
  このように、いつ起こるかわからないけれども、あす起きても、今起きても不思議ではない大震災、それに加えて、昨今は、今後頻繁に起こることが予想される豪雨水害も視野に入れて、地域の防災、減災対策の強化が求められています。災害に強いまちづくりのために、災害時の避難所でもある小・中学校の校舎、体育館の耐震化が、23年度、24年度、大きく進むことを評価するものです。その上で、これまで市民の皆さんからの声を多くお聞きした2点についてお伺いします。
  1)豪雨水害についてです。
  ①、昨年配付されました防災マップに掲載されたハザードマップへの浸水履歴、これが載りました。その反響や、また、浸水履歴の活用について伺います。
  ②です。昨年夏のゲリラ豪雨について、その後、地域での被害状況などの個別の調査は行われたのでしょうか。行われたとしたら、その内容も含めて伺います。
  ③、市の警戒体制の強化が図られましたが、市民への周知はどのようにされたのか、伺います。
  ④、道路冠水や浸水などの被害を少しでも軽減するためにということで、雨水浸透施設への設置助成というのを当市でもやっておりますが、こういったものに加えて、住宅への雨水流入を防ぐ、防水板等の設置への助成を行う自治体もありますが、当市での実施についての御見解を伺います。
  2)です。耐震診断、耐震補強工事等について伺います。
  ①、当市が実施している木造住宅の耐震診断助成の実績を伺います。
  ②、木造住宅耐震診断助成の実施が開始されたことが、対象住宅の耐震化促進にどの程度の効果を上げているとお考えなのか、伺います。
  ③です。過去に、20請願第7号で、民間マンションの耐震診断と耐震改修事業の助成を求める請願審査で明らかになりました、昭和55年以前に建築された非木造集合住宅のその後の耐震化状況というのがわかりましたら伺います。
  ④です。23年度の東京都の予算の中では、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の助成と、耐震改修の助成について、従来の制度から大きく踏み込んだ変更が予定をされているそうです。そのことがおわかりになりましたら、概要を伺います。
  ⑤です。当市の特定緊急輸送道路沿道建築物の対象となるマンション等の棟数を伺います。
  ⑥です。さきの都の大きく変更が予定されている助成制度では、少し伺ったところによると、耐震診断で平成25年までの時限措置、耐震改修で平成27年までの時限措置で、自己負担の大幅軽減が図られるということでございます。特に、耐震改修の助成については、これまで区市町村の補助がないと全額自己負担でやらなければいけなかったのが、区市町村の助成がなくても自己負担が3分の2までに軽減される。さらに、区市町村の助成があれば、自己負担が6分の1まで大きく軽減されるといったことがわかっております。当市における時限措置に対応した耐震診断・改修補助制度の創設について、見解を伺います。
  大きな2点目として、「赤ちゃんとお母さんにやさしいまちを」というテーマで伺います。
  「赤ちゃんとお母さんにやさしいまち」というのは、すべての人に配慮のあるまちでもあります。若いお母さんたちの声から、3点について伺います。
  1)、これは公明党の我が会派の山川議員も質問をしてこられたことがありますが、赤ちゃんの駅・赤ちゃん・ふらっと事業についてです。
  ①、市内公共施設や大規模店舗などに、授乳やおむつがえのスペースを設ける赤ちゃんの駅や、赤ちゃん・ふらっと事業、これの市内での計画的な実施についての見解を伺います。
  ②です。以前、このことについて質問させていただいたときに提案いたしました赤ちゃんの駅を実施するに当たって、フラッグなどの目印の作成についてはどのように検討されたのか、伺います。
  ③です。東村山駅西口サンパルネ内に赤ちゃんの駅を設置していただきたいとの要望がありますが、設置の見通しについて伺います。
  2)、妊婦健診とHTLV-1母子感染予防の総合対策について伺います。
  HTLV-1とは、ヒトT細胞白血病ウイルス1型の略称でございますが、これについても、21年3月議会で質問をさせていただきました。HTLV-1が原因となって、ATL、成人T細胞型白血病や、また、HAMという、足の突っ張り感から始まり、徐々に進行して、車いす生活や寝たきりになる重い神経の難病、これが発病すると言われております。世界では3,000万人以上で、日本の国内でも110万人、100人に1人がこのウイルスに感染していると推測されております。感染原因のほとんどが母乳を介してであると判明しており、母子感染を防ぐためには、妊婦さん全員が抗体検査を受けていただくのが不可欠となります。
  21年3月の質問の後、国も大きく動きまして、また、議会としても意見書を提出していただきました。
  昨年9月です。HTLV-1の母子感染予防対策について特命チームが発足しました。10月には、厚生労働省から、妊婦健診の標準的な検査項目にHTLV-1抗体検査を追加して、補助単価を改定するという通知が出ました。また、12月には特命チームがHTLV-1総合対策をまとめました。感染予防対策、相談支援、医療体制の整備、普及啓発、研究開発推進等に関する総合対策ですが、こうした一連の国の動きに対して、東京都の動向、また、当市の対応を伺います。
  ①、妊婦健診における公費によるHTLV-1抗体検査の実施について伺います。
  ②、キャリアの妊婦さんに対する相談支援体制について伺います。
  ③、母子手帳交付時の妊婦さんへの情報提供、普及啓発について伺います。
  ④、医療従事者、行政職員への研修について伺います。
  ⑤、適切な検査や治療が受けられる専門性が高い医療機関の情報提供について伺います。
  3)病児・病後児保育の実施についてでございます。
  平成22年の6月議会で、病後児保育の実施について伺いました。そのときは、優先課題として認識している。次期総合計画の中で具体化したい旨のお答えでございました。その後の進捗状況を伺います。
  ①、庁内で、その後の検討経過を伺います。
  ②、医師会、また、ほかの実施自治体、病児保育を実施する民間団体などからは、どのような意見があったのか、伺います。
  ③、病後児に加えて、病児保育を実施することについての現時点でのお考えを伺います。
  ④、最大の課題でございます安定した利用者確保についてのお考えを伺います。
  ⑤、実施に際しては、どのような形態にするのか、また、今後のスケジュール等、現時点での見通しを伺います。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後2時52分休憩

午後3時31分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  答弁お願いします。市民部長。
○市民部長(大野隆君) 大きな1点目、災害に強いまちづくりのためにということで、初めに、ハザードマップですが、浸水履歴は平成12年から21年度までの期間で、市役所に床下浸水や道路冠水のほか、土のう要請等がありました箇所を掲載し、その地域の皆様に、危機意識や浸水への備えを持っていただくよう、案内させていただいたものであります。御意見としましては、浸水履歴でくくられた円が広過ぎて、地域のイメージが悪くなったとの御指摘もございましたが、多くの声としましては、こうした情報は初めてなので、危険意識ができた、また、台風や大雨のときに参考になるなど、よい評価をいただいております。活用としましては、8月の全戸配布以降、市で行う防災講演会等のときに使用し、また、防災訓練を行う際には、地震への備えとあわせて、浸水への対策もお願いをしているところであります。
  次に、昨年夏のゲリラ豪雨ですが、被害のあった箇所に関する整理・分析、これにつきましては、昨年は特に秋津町4丁目の西武グラウンドの跡地の冠水というのがございましたので、その辺のいろいろ調査等をさせていただいて、今後の対策等を考えました。それから、徳蔵寺付近の対策等についても協議をいたしまして、その後、当面の対策としての、昨年の6月の最初にありましたけれども、その後の対策としての土のうの事前準備等の対応をとりました。また、7月の半ばには、水防関係所管による水防連絡会を開いて、情報の共有化を図ったところであります。
  次に、大雨警報ですが、昨年5月27日より、気象庁の発令が、地域ごとから市町村ごととなり、より具体的に示されるようになりました。このため、浸水等が予想される地域に対しては、防災関係機関が協力して、早い周知と土のうの事前配付等の体制がとれるようになりました。しかし、大雨警報に対する市民周知につきましては、なかなか難しさがあるなと感じています。昨年のゲリラ豪雨による当市の被害は3度ございましたが、警報発令に伴う水防連絡体制は、その3倍ほどにもなります。ゲリラ豪雨は局所的に集中的に来るため、幸いにして、それることが多く、また、時間帯が深夜であることもしばしばですので、被害予想地域については、個別に対処し、全市的には、まず、テレビ等を見ていただく、あるいは、有料になりますけれども、携帯電話を使った速報メールというものもありますので、そういったこともこれからPR、情報提供をしていきたいと思っています。
  (2)の①になります。木造耐震診断助成に関する実績でありますけれども、21年度は、6件でございます。22年度は、1月末現在で2件でございます。
  次に、耐震診断助成の効果でありますが、耐震化が対象となる家屋は、昭和56年5月31日以前に建築確認をとった建物が対象となります。築30年を超える建物が対象ですので、この診断を機会として、改修、あるいは、建てかえも視野に入れて検討される方がいらっしゃるものと思っております。
  次に、平成20年の請願第7号の審査の際の資料となりました、昭和56年6月以前に建築された民間マンション、10階建て以上の建物、これは5棟でございましたが、耐震改修を行う際に、対象となります固定資産税の減免について、現在のところその申請がありませんので、耐震改修は行われていないものと思っております。
  次に、平成23年度、東京都で予算化されます特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成と、耐震改修助成でありますが、事業概要としましては、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するための補助を拡大、及び新規事業としているものであり、平成23年4月より運用されます。その内容は、一つには、特定緊急輸送道路の指定、2番目に耐震化状況報告、3番目に耐震診断実施の義務、4番目に耐震改修努力義務、5番目に耐震化に要する費用の助成ということの5項目があります。この中で一番厳しい項目としては、特定沿道建築物の耐震化状況報告義務と、特定沿道建築物の耐震診断実施義務の2つであります。最初の、耐震化状況報告義務は、建築物の所有者に、耐震診断や耐震改修の実施状況を東京都に報告することを義務づけるもので、平成23年10月から施行される予定です。また、もう一つの耐震診断実施義務は、建築物の所有者に耐震診断の実施を義務づけるもので、平成24年4月施行となります。
  次に、56年5月31日以前の建築物で、特定緊急輸送道路に立地、道路幅員のおおむね2分の1を超える高さの建築物ですが、35棟でございます。この35棟については、既に東京都から予定数を示されておりますが、東京都耐震改修促進計画の第1次緊急輸送道路に指定をされております新青梅街道、府中街道、志木街道沿いの建築物を、既に東京都が調査をした、その結果ではないかと考えております。
  最後に、特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断、耐震補強工事に伴う市の助成制度の考え方でありますが、東京都の事業内容については、御質問にございましたとおりでございます。東京都は、本事業に、23年度、19億円強の予算化を図る予定で、市町村の補助があれば、所有者負担は6分の1、市町村の補助がない場合には、所有者負担が3分の2と、積極的に推進する姿勢ですが、マンションや企業の事務所等の耐震診断工事ともなれば、相当の金額になることが予想され、市の負担も所有者の負担も大きなものになってまいりますので、4月以降、東京都から具体的な説明を聞いてから、今後の対応を検討していきたい、そのように思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、豪雨水害についての④について、答弁させていただきます。
  住宅への雨水流入を防ぐ防水板等の設置について見解を伺うということでございます。
  東村山市では、総合治水対策の観点から、現在、雨水貯留浸透施設設置助成を行っております。これの1次的な効果といたしましては、雨水流出抑制効果を期待するものでございますが、2次的な効果としては、地下水を豊かにする効果を期待し、今日のように都市化が進み、失われつつある地下水を、雨水を戻すことによって涵養を図っていく仕組みとして、大変貴重な施策であると考えております。
  このような中で、平成22年度は、前川流域の溢水対策の一環として、第2前川橋付近の市道内に、雨水貯留浸透施設を構築するとともに、平成23年度予算案におきましては、雨水浸透施設の拡大、及び橋脚がつくるボトルネックに起因する局所的な溢水の緩和をすべく、調査・設計委託料を予算計上しております。また、第4次総合計画の実施計画の速報版において、これらの対策の継続をお示ししているところでございます。さらに、平成23年度予算案におきましては、雨水貯留浸透施設設置助成制度の見直しを行い、前川流域にお住まいの市民の皆様に、雨水流出抑制施設を積極的に設置していただくことを念頭に、これまでの助成制度に加えて、この地域を重点地区と定め、設置助成の重点化を図ってまいる予定でございます。
  一方、議員御指摘の防水板につきましては、東京23区内において、地下鉄、地下道、大規模ビルなど、地下の高度利用が進んでいることから、杉並区、品川区、文京区が、一定の助成制度を有しております。東村山市の地下空間の利用は、今後、都市化の進展により、進んでいくものと考えておりますが、現状では、多くの市民の方の課題といたしましては、流出抑制策が、より優先されるべき対策であると考えております。したがいまして、東村山市といたしましては、ただいま申し上げました施策の効果を検証いたしました後に、雨水の防水板設置助成制度について、検討してまいりたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうからは、大きい2番、赤ちゃんとお母さんにやさしいまちを、ということで、順次、お答えしてまいります。
  最初に、1)赤ちゃんの駅、赤ちゃん・ふらっと事業についてでございます。
  ①の計画的な実施についての見解ということでございますけれども、授乳やおむつがえのための施設の促進を進める、東京都の施策でございます赤ちゃん・ふらっと事業は、一定の設備を設置している施設について、東京都に申請して受理されることで、適合所として施設にマーク表示でき、インターネット等でも公表される事業でございます。当市といたしましても、公共施設の状況を確認しまして、平成22年度に子育て総合支援センター「ころころの森」の登録をしたところでございます。また、市のホームページに、子育て情報を発信している「とうきょう子育てスイッチ」をリンクし、情報の発信に努めてまいりました。
  赤ちゃん・ふらっと事業については、施設整備の経費が事業主負担となりますが、今後も他の公共施設について、適合するように工夫をしていきたいと考えております。また、民間の大規模店舗についても、赤ちゃん・ふらっと事業や、東京都福祉のまちづくり条例等を通じて、趣旨を御理解してもらうこともあわせて行っていきたいと考えております。
  次に、②の、以前の質問で提案したフラッグ等の検討でございますけれども、ただいま申しましたように、赤ちゃん・ふらっと事業につきましては、施設が適合すれば施設にマークを表示することができます。市としましては、平成22年度に適合を受けました子育て総合支援センター「ころころの森」に、1階の入り口と2階の窓口にマークを提示しております。そのことで、施設の目印となっていることを考えております。また、インターネットでも、赤ちゃん・ふらっとの場所を公表しております。
  次に、③の、東村山駅西口サンパルネの中にということで、設置の見通しについての答弁でございます。東村山駅西口サンパルネ内の設置についての御質問でございますけれども、御存じのとおり、共有スペースを除いた市の管理スペースにつきましては、平成21年9月から指定管理者による管理・運営となっております。管理事業者にお聞きしたところ、授乳場所について若干問い合わせがあると伺っております。しかしながら、常設となりますと、プライバシーの確保とともに、衛生面の維持・確保、さらに不審者の防止等も含め、整理すべき課題があると考えております。
  次に、2)の妊婦健診とHTLV-1母子感染予防の総合対策でございます。
  初めに、①の抗体検査の実施についてでございますけれども、東京都地域保健事業連絡協議会の協議に基づき、平成23年4月1日より公費負担にて実施する予定になっております。
  次に、キャリアの妊婦さんに対する相談・支援体制でございます。検査結果が陽性の妊婦さんについては、子育て支援課、保健師より連絡をして、相談に対応することとしております。
  次に、③の母子手帳交付時の情報提供、普及・啓発についてでございますけれども、母子手帳交付時の保健師による保健相談の場を活用いたしまして、情報提供、普及・啓発に努めてまいります。さらに、地域窓口サービスによる母子手帳交付の際は、リーフレット等にて、啓発や相談体制の案内をしていきたいと考えております。
  次に、④の、医療従事者、行政職員への研修でございますが、市職員への研修につきましては、2月24日、東京都の説明会に参加し、内部での共通認識を図っております。また、東京都医師会により、医療従事者向けに、3月5日、研修会を開催する予定でございます。
  ⑤の、適切な検査や治療が受けられる専門性が高い医療機関の情報提供についてでございますが、国・都から、医療機関に関する情報提供が予定されており、情報の受理後は、速やかに周知していけるように、準備を進めたいと考えております。
  次に、3)の病児・病後児保育の実施についてでございます。
  最初に、①の、庁内でのその後の検討経過でございますが、病児・病後児保育につきましては、昨年の6月の定例会で御質問いただき、また保育所の保護者、あるいは、市民の方からも、病気にかかった幼児を保育してほしいという御要望をいただいております。東京都の病児・病後児保育事業実施要綱には、地元医師会への協力要請を行うこととされておりますことから、昨年の11月には、東村山市医師会役員会への説明を初め、関係機関との意見交換等を行ってまいりました。市としましても、安心して子育てができる環境の整備を目指し、今回、第4次総合計画の実施計画に、23年度検討、24年度実施と、具体的な年度目標を掲げさせていただきました。
  次に、②の、医師会、他実施自治体、病児保育を実施する民間団体などからのどのような意見があったのかということでございますが、市から、先ほど病児・病後児保育の事業概要について、東村山市医師会の皆様に説明等をさせていただきました際、皆様からは、大きい総合病院であれば、実施場所等も確保できると思うが、市内の診療施設は、設置者の多くが個人で、施設面積も小さいために、なかなか実施が困難ではないのかという意見をいただいております。また、児童育成計画推進部会の委員の皆様からは、利用者や実施施設が、円滑に利用・運営できるよう、協議をいただきたいとの意見をいただいております。
  次に、③の、病後児に加えて、病児保育を実施ということのお考えをということでございます。病児保育の実施につきましては、市といたしましても、実施してまいりたい事業ではありますが、実際に今、行っていただける施設が見つかっていない現状では、適切なお答えが見つかりませんが、今後、病児保育を含んだ協議を引き続き行っていきたいと考えております。
  次に、④の、安定した利用者確保についての考えでございますけれども、安定した利用者を確保する点では、保育園に在籍していない児童の保護者でも、突然の利用に対応できるよう、施設の場所であるとか、申請内容の手続などが、わかりやすくならなければならないものと考えております。
  最後に、⑤の、実施に際しての、どのような形態、あるいは、今後のスケジュール等での見通しでございますが、病児・病後児保育につきましては、病気の再発等による緊急対応の可能性、必要性等を踏まえ、人材や設備があることが前提となり、これらの設備等を備えた施設における実施となりますと、病院併設型での実施が望ましいと考えております。また、今後のスケジュール等につきましては、東村山医師会と、さらなる協議を行い、実際に行っていただける施設等を探してまいりたいと考えております。
○9番(島田久仁議員) まず、災害に強いまちづくりについてなんですが、1)の豪雨水害についての①、②、③を、なぜ伺ったかと申し上げますと、浸水履歴のあるような地域の住民の方のお話を伺うと、昨年の6月、7月のゲリラ豪雨時の水量がすごかったため、その後も強い雨が降るたびに、とにかく不安になるということで、市の所管がさまざま対応されていることや、警戒態勢を強化したということが、住民の方にほとんど伝わっていないようなんです。市長は、先ごろの施政方針説明において、行政の情報発信力の低さを痛感し、本年を発信力向上元年とするという決意を述べておられますが、この情報というのが、本当に必要な人のところに必要な情報が伝わってこそ意味があるのかなと考えると、行政の持っている莫大な情報の、どの部分を、どなたに伝えるべきなのかに力を注いでいただくことも重要だと考えます。
  この点から言うと、そうした浸水履歴のあるところの皆さんというのは、軽い、重いは別にして、やはり雨が降るたびに、今は冬ですからあれですが、夏になると大変な心労を感じていらっしゃる方が多いようなので、行政がこのように対策をして動いていますということ自体も伝えていただくと、とても安心感につがなるのかなと考えるんです。
  1点目として、防災安全課の職員の皆さんに、平時に、災害時ではなくて平時に、こうした地域を細かく調査していただいて、市民の皆さんと、今後の対策や警戒態勢の整備などについて、対話をして意見を聞いていただいたりすることが、安心感につながると考えますが、いかがでしょうか。
  2点目として、私が地域を歩いて最も多くの声として伺ったのが、ゲリラ豪雨時に、瞬時にして道路が冠水して水位が上がって、そこに車が入ってきて、車が通るたびに大きな波が起きて、土のうの高さを超えるので、店舗内とか住宅内に、せっかく土のうを積んだにもかかわらず、水がかなり入ってきて、いろいろな被害が出ているということです。
  一時的に車両の通行どめをしてほしいということで、これは個別に対応していただいているのは、よく存じております。要望があれば対応するということなんですが、要望があるか、ないかを、先にこちらから聞いていただくわけにはいかないでしょうかというのが、私の質問なんです。要望の有無の聞き取りや、そこの部分に対応が可能であるかなどの検討や、情報を共有するということも必要と考えますが、いかがでしょうか。
  3点目に、耐震化についてなんですが、木造住宅の耐震補強工事について、昔、平成17年ぐらいでしょうか、私が議会で質問させていただいた折に、住宅修改築補助制度の利用が可能なんでしょうかという質問をしたときに、可能であるという回答をいただいたと思っていたんですが、先ごろ、お話を伺った折には、平成22年度から増額をして、耐震補強も住宅修改築の補助制度が使えるようになりましたというお話でしたが、この利用というのがあったのかどうか、伺いたいと思います。
  次に、先ほどの非木造集合住宅の耐震化ということについて、これからのことで、財源がかなりかかるということで、市独自の補助制度とかということまでは、なかなか踏み込めないようなお答えだったんですが、これについては、時限措置で東京都も国もやっていこうという動向なんですが、東村山市以外の他市の動向なども踏まえながら、本当に市独自の補助制度を立ち上げなくてもいいのかどうか、市長の見解を伺います。
  5点目ですか、HTLV-1母子感染予防の総合対策についてです。
  前の質問でも申し上げましたが、私もこのHTLV-1のキャリアです。また、私より若い方ですが、キャリアであるお母さんから、最近、手や足が原因不明でしびれることがあるけれども、この難病に関係があるのではないかと、大変不安になる、どうしたらよいかという御相談も受けました。
  昨年、日本国内のHAMの治療の最先端を担っておられる医師の先生にお話を聞く機会に恵まれましたが、HTLV-1が引き起こす、HAMも、難病もそうなんですが、成人T細胞型白血病というのは、白血病の中でも治療が非常に困難で、症状も大変厳しい病気なんだということを伺いました。発病する人というのは、率は少ないんですが、ウイルスに感染している人は、50歳ぐらいになったら、定期的に検査を受けることが必要であって、発症を予防することはできないけれども、早期発見がかなり大事であるということを教えていただいたんですが、先ほど、保健師さんが、陽性反応があった方に連絡をして、相談を受けるというお話がありましたが、妊婦健診でこの抗体検査が始まると、いたずらに不安を抱く人が出てくるような可能性もあります。お一人お一人に、ぜひ丁寧に情報を提供していただくのが、市の役割でございますので、そこのところをぜひ、ただ相談に乗るというのでなく、心情を考えた、そうした相談体制を組んでいただきたいんですが、私も何か協力ができることがあれば、協力も惜しみませんが、この点についてのお考えを伺います。
○市民部長(大野隆君) 何点か再質問をいただきました。
  一つは、大雨に対する対応については、都市環境部を含めて、今までもいろいろとやってまいりました。その中で、川の溢水の問題等については、なかなか解決が難しいという問題もありますけれども、地域の皆さんのお話を聞いてということについては、川の問題も含めて、そうかなと思いますけれども、道路冠水等で起きやすい状況とかというところは、一定、明確になっていると思いますので、そういった努力をこれからしていきたいと思います。
  そこと関連してくるかなと思いますけれども、道路に水がたまって、そこに車が通って、そして、土のうを積んでいるのに余計来てしまうということが、去年ございました。去年、50ミリという、市内で一番の大雨が降ったという状況がありましたけれども、そのときに、警察ともお話をして、警察では、車両通行どめというのは警察のほうでするわけですが、そういう状況のときには、対応をとってもらってもいいよというお話もありましたので、連携をとりながらということになるかと思いますが、その辺のことについても、今のお話の、最初の住民の皆さんとのお話ということも含めて、考えていきたいと思います。
  それから、木造耐震の診断に伴っての耐震改修の修改築の、産業課で行っている補助でありますが、従来からも、耐震診断をして、市内の業者を使ってということは、不可能な話ではなかったなと思いますが、明確にさせてもらったのは22年度からということでございます。21年度に6件、22年度には、今のところ、耐震診断については、2件の補助をさせていただいていますが、全件、確認をさせていただきましたけれども、その中には、そういった、工事のほうで使っているというところの部分については見つかりませんでした。
  それから、これは市長のほうにという御質問でありましたけれども、先ほど最後にお答えをさせていただきました特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断、耐震助成、耐震改修の助成です。ここを、今、東京都が25年から27年にかけてやっていきましょうということで言っておりますので、道路の一番危険な地域であるというところの新青梅街道であるとか、府中街道、志木街道、そこの沿道のというところであります、今回については。ですので、まだ一般住宅等のところについては、そこはそのようには示されておりませんので、それらについても、国も東京都も、耐震の推進というのは進めなきゃいけないというところでありますので、多分、そういった別のものが出てくるのかなと思っていますが、きょうお話をさせていただきましたのは、その道路の沿道にある建物の補助の問題でございます。ということで、補足させていただきます。
○子ども家庭部長(今井和之君) HTLV-1のキャリアの妊婦の方についての相談体制について、御質問いただきました。
  議員申しますとおり、正確な情報をきちんと伝えて、誤解のないように相談体制をしっかりしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○市長(渡部尚君) 特定緊急輸送道路沿道の建築物に対します耐震診断、耐震助成の市の助成の考え方ということでございます。
  実は、この件は、先日の市長会で初めて東京都のほうから示されたばかりでございまして、私どもとしても、まだ正確に制度の内容、仮に、先ほど所管部長が、新青梅街道、府中街道、志木街道と挙げさせていただきましたけれども、要件等がまだ具体に示されては、私どものときにはなかったのかな、そんなふうに思っております。かねてから、都では制度があって、地元市町村が補助をしないと東京都の補助が受けられないということについては、我々も基礎的な自治体としては、なかなか鉄筋コンクリートの構造物の助成については、非常に財政的な問題もあって、踏み出せないでいまして、できれば東京都が補助をするということについては、市町村がやる、やらないにかかわらず、都の独自の制度としてはやっていただきたいという要請を、かねてからしてまいりましたので、そういう意味では大きな前進ではないかなと考えているところでございます。
  今後、それにプラスアルファして、地元市として、さらなる補助のかさ上げをするかどうかについては、当市の財政的な体力、それから、これは都の中で、特定緊急輸送道路ということで、かなり広域的に重要な道路という位置づけをされたところの沿道に建った建物のみということで、そうなりますと、それ以外のところについて市はどう考えるのかということが大きな課題になるのではないかと、現状ではそのように考えております。今後、都の動向、それから他市の動向等も踏まえながら、市としてどうしていくのかは、検討させていただきたいと考えております。
○9番(島田久仁議員) 耐震についてなんですが、先ほど、住宅修改築制度の補助については、耐震改修では使われていないというお話がございました。それで、住宅修改築制度が耐震改修に使えるということ。それから、また、税制も優遇がありますが、固定資産税等の。そういったことも含めて、やはり一般住宅の皆さんに、しっかりと改修促進をお知らせして、情報をきっちりと伝えて、促進していただきたいと考えますが、お考えを伺います。
○市民部長(大野隆君) 今のお話につきましては、案内パンフの中には、固定資産税のところについては減免等は表示をさせていただいてありますが、固定資産税の減免等についての案内はさせていただいてありますが、まだ耐震改修の部分については触れてありませんでしたので、それらもお知らせをすると同時に、必ず使っていただくときには、補助をしていただくときには、口頭でもお伝えをしていくようにいたします。
○議長(川上隆之議員) 次に、8番、北久保眞道議員。
○8番(北久保眞道議員) 通告書に従いまして、2点ほど質問させていただきます。まず、最初に、スポーツ都市宣言にふさわしい教育をということが1問目です。それから、2問目としまして、耐震補助金について、この2問について、質問させていただきます。
  この4年間ですけれども、随分とスポーツ都市宣言という言葉を使わせていただきました。質問もさせていただきました。それは、私が以前思っていたよりも、東村山市がスポーツ都市宣言と言う割には、余り関心がないと言ったら失礼ですけれども、余り力を入れていないのではないかなと思うことがありまして、それで質問させていただいておりました。スポーツをするにも、実際、場所がない、場所がとれないというのが、どこの市も同じかもしれませんけれども、そういう実情があります。
  それと、私は、中学生の硬式の野球のチームの会長をやらせていただいているんですけれども、硬式の野球をやるグラウンドが東村山市にはないということで、この間、柏崎の議員団が来たときに、東村山はこうなんですよねと言ったら、どこでやっているんですかと驚かれていましたけれども、専用のグラウンドを日高に借りまして、それで毎週、土日は日高のグラウンドに行って、練習をしている状況です。そのためには、マイクロバスが必要になりますし、マイクロバスも1台ではなくて2台買って、選手を運搬しているというのが実際。あとは、父兄の協力を得て、車を出していただいて、乗り切れなかった人はそれで行くという形でやっております。ですから、そういう意味合いもありまして、このスポーツ都市宣言ということを何回も質問させていただいております。
  そしてまた、昭和47年に体力づくりが創設されまして、私、諏訪町ですけれども、第1期でつくっておりますので、来年が多分40周年かなと思います。その中には、熱意を持って体力づくりをつくったチャーターのメンバーの方、そして、創設の人たちのパワーが、だんだん、創設当時に比べれば、はるかに薄れてきているのかな。代がわりが本当にスムーズに、体力づくりの場合、すべてがではないと思いますけれども、いってないのかなという感じも見られます。市民の健康維持、そして寝たきり対策、医療費の削減等には、スポーツの効用というのは本当に大きいのではないかなと、私はいつも思っておりまして、スポーツに関して質問を、その都度、させていただいております。
  今回は、中学生のスポーツについて質問をさせていただきます。
  この中学生という時期に、スポーツにかかわることは、結構一生ものになるのかなと私は思っております。先ほどお話ししましたけれども、野球のチーム、リトルシニアなんですけれども、リトルシニアで野球をやられた方は、中学生のときに、土日、毎日、それから夏合宿と冬合宿ということで、3年間みっちりやるんですけれども、卒団後も、35周年になるんですけれども、それぞれが卒団された方が、いまだに何らかの形で野球をやっております。ですから、この時期に、中学校の時期にスポーツにかかわるということは、多分一生のスポーツ愛好家になるのかなと思って、質問をさせていただきます。
  今年度ですけれども、第40回関東中学校バスケットボール大会で、東村山第一中学校が関東大会で優勝し、第40回全国中学校バスケットボール大会でベスト8というすばらしい成績を残しました。また、東村山第六中学校も、同40回関東中学校バスケットボール大会で、ベスト16という成績を残しました。市民にとっては、本当に喜ばしいことであると思います。また、私は個人的に、一中の全国大会のレギュラーになった選手のことを知っている方がおりますので、なおさら感激しました。これも生徒の努力と練習の成果だとは思いますが、学校、親の支援があったことは言うまでもないことだと思います。中学生時代のよい思い出をつくれたことと思います。
  そこで、小さなときから、幼いときから、スポーツに親しみ、中学校に進学したならば、本格的にスポーツをしたい子どもは大勢いると思います。しかし、多くの障害があり、余り思うようにもいかない部分もあるのかなと思います。
  このような現状を踏まえて、幾つか質問させていただきます。
  まず、最初に、小学校から中学校に進学するときに、学区域の指定があるために、子供たちがクラブ活動ができなくなることがあるんでしょうか。小学校のときからサッカーに親しんでいたけれども、中学校に行ったらサッカー部はありませんよ。サッカーは多分、すべての中学校にあるんでしょうけれども、そのようなケースがあるのか。
  2番目としまして、クラブ活動は専従の監督がいるわけでもないと思うんです。先生の有志というか、ボランティアというか、そういう形でやっているのが現実だと思われます。この現状をどのように受けとめていらっしゃるのか、お伺いいたします。
  3番目としまして、先生には転勤があるために、熱心に生徒に教えたいのですが、突然に転勤することになると、生徒への影響が大きいために、転勤が近くなると、教え方も指導もクールダウンせざるを得ないと聞きます。先生を責めるわけにもいかず、このような現実をどのように理解しているのか、お伺いいたします。
  4番目としまして、スポーツ都市宣言にふさわしく、なかなか難しいと思うんですけれども、ある程度の人数を制限した上で、学区域を、すべてに関してかもしれませんけれども、少し外して、スポーツ枠推薦を市内の中学校で設けたらどうかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
  2問目に移ります。
  耐震補強制度についてですけれども、耐震補強につきましては、今回、先輩議員がお二方質問されております。私も聞きたかったことを、もう聞いていただきましたので、その中でも幾つかまた質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  小・中学校の耐震工事は大分進んでおりますが、まだその他の公共施設は、耐震工事は、先も見えない状態です。このような状況の中での質問になってしまいますが、一般家庭での耐震工事について、幾つか質問させていただきます。
  まず、1番目としまして、最初に、耐震診断について、現在どのような補助金があり、どの程度利用されているのか、お伺いいたします。
  2番目として、家具の固定金具の無償支給を行っていると思いますが、その成果と反響をお伺いしたいと思います。この無償支給というのは、ある程度の枠があると思いますけれども、お伺いいたします。
  4番目としまして、以前、災害の危険度の資料を見させていただきましたが、たしか諏訪町1丁目は、倒壊の危険度が高かったと記憶しておりますが、どのような対応をお考えなのか、お伺いいたします。
  それから、5番目としまして、危険度が高い地域は住民にお知らせし、耐震工事を進めるしかないと思いますが、また、それに合った補助金を出せるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) まず、スポーツ都市宣言にふさわしい教育につきまして、答弁申し上げます。
  市内中学校の部活の状況でございますけれども、運動部でございます。平均して11団体ございます。文化部でございますけれども、平均して6団体が設置されております。各学校とも、部活動の充実には努めておりますが、すべての中学校に同じ種類の部活動が、すべてあるわけではありませんので、学区域の指定により、入学する学校によっては、小学校からずっと続けていたスポーツが、希望するような部活が開設されていないことも生じております。
  次に、部活動の指導者についてでございますけれども、部活動には、生徒がスポーツや文化及び科学等に親しむことにより、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、またお互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等が培われるという意義がございます。また、学校教育の一環として行われるため、教員が顧問となりまして指導に当たっていることが一般的であると考えております。
  しかし、顧問の教員が指導する部活動への専門性を有してない場合もございまして、指導内容の充実を図ることから、教育委員会におきましては、部活動の充実と円滑な推進を図るために、当該部活動指導に高い専門性を有します部活動の指導員を、各中学校の希望に基づきまして配置しているほか、東京都教育委員会より、部活動の充実のため、部活動外部指導員導入促進事業補助金の交付を受けまして、充実に努めているところでございます。
  次に、教員の異動による部活動への影響ということでございますけれども、教員の異動につきましては、東京都の定期人事異動要綱に基づきまして行われているところでございます。そのため、都内に設定している3つの地区を経験しなければならないという制約を受けることになっております。
  教育委員会といたしましても、当該部活動に熱心に取り組まれ、指導力を発揮していた教員が、異動により転出してしまうことの影響は小さくないと考えておりますので、教員の異動に当たりましては、部活動指導の経験や実績に配慮した配置に努めているところでございます。
  次に、スポーツ推薦枠による学区域の指定の緩和ということでございますけれども、部活動には、先ほど申し上げた意義がございます。この意義を生かしていくためには、地域との連携、並びに、地域での児童・生徒の交流やコミュニケーションは重要なものと考えており、教育委員会といたしましても、御案内のとおり、子供は地域で育て、地域とともに育つとする教育の柱を定めております。この趣旨に沿い、教育の推進を図っているところでございます。
  このようなことから、学区域による指定校に進学していくことが適切であると考えており、スポーツ推薦枠などの制度は導入しておりませんので、御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 大きな2番の耐震補助金について、お答えいたします。
  初めに、耐震診断補助金の状況ですが、さきに島田議員に答弁申し上げましたが、昭和56年5月1日以前に建築された、木造一戸建て住宅の耐震診断助成金として、1件当たり4万円を上限に助成を行っております。21年度の実績が6件、22年度は現在まで2件の助成となっております。
  次に、家具転倒防止器具の関係ですが、東京都市長会助成事業として、平成21年度からの3カ年事業で実施をしております。22年度の給付件数は、一般の方への給付が800件、高齢者の方で、取り付けを含む給付が584件、合計1,384件でございました。10分の10の全額公費負担事業でありますので、市民の皆様に喜んでいただいております。また、地震に備えての予防知識、予防意識が、多くの方に持っていただけたものと考えております。
  次に、災害時危険地域の関係ですが、東京都の地域危険度測定調査資料をもとに、平成20年10月策定の東村山市耐震改修促進計画に掲載をさせていただいているものでありますが、危険度は1から5までの5段階で、建物の倒壊危険や火災危険を加味し、数値が高いほど、危険度が高いことを示すものとなっております。各何々町何丁目のところが、危険度が幾つという表示になっていますが、その中で、諏訪町1丁目は、青葉町2丁目とともに、市内で2カ所だけ、5段階中の危険度3となっております。他の地域については、1または2ということで、圧倒的に1が多いわけですが、諏訪町1丁目については、確かに危険度が高い地域となっております。
  こちらについては、平成22年、23年度で現在検討中の地域防災計画の見直しに伴う減災計画の導入という中で、検討してまいりたいと思っております。恐らく古い家屋がやや多くて、そのために、危険度が高いということかなと思っていますが、それらの分析についても、東京都の調査の結果、その後の分析ができておりませんので、それらも含めて、この防災計画の見直しのときに検討させていただきたいと思っております。
  最後に、危険地域における耐震工事補強についての補助の問題ですが、今、申し上げましたように、地域防災計画の中での検討をさせていただいております。その中で、検討した上で、先ほども島田議員にもお答えをしましたけれども、国・都も今、地震についての助成制度ということを、いろいろ検討して、新たな枠も出てきておりますので、それらも把握をしながら、今後の対策を考えていきたいと思っております。
○8番(北久保眞道議員) 幾つかですけれども、再質問をさせていただきます。
  まず、スポーツ都市宣言にふさわしい教育をということなんですけれども、この1番についてですけれども、重立ったメジャー的なスポーツで、ない中学校があったら教えてください。バスケットボール、サッカー、野球、テニスは多分ソフトテニスだと思うんですけれども、ソフトテニス。それから、陸上、バレーボール、卓球、この7種目に関して、ない中学校があったら教えていただきたいと思います。
  それから、2についてでございますけれども、部活動指導員という話が聞こえましたけれども、何人くらいいて、週に何回くらい指導しているのか。そしてまた、補助金が出ているということなんですけれども、1日当たり幾らくらい支払っているのか、お伺いしたいと思います。
  それから、耐震のほうについてですけれども、諏訪町1丁目は倒壊の危険度が高いということですけれども、高いということがわかっていましたら、例えば防災倉庫にジャッキですとか、特別に多く置いてくれるとか、そういうお考えはあるかどうか、お伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 各中学校におけるバスケット、サッカー、野球、これソフトテニスということで、あと陸上、バレー、卓球ということですけれども、バスケット、サッカー、野球、テニス、バレーにつきましては、すべての学校に部活動としてございます。また、陸上につきましては、ない学校が、五中と六中でございます。あと、卓球部でございますけれども、第三中学校、第四中学校、第六中学校、第七中学校の4校が部活動としては開設されていない状況です。
  それと、部活動の指導員でございますけれども、人数的には、21年度でございますけれども、19人の部活動の指導員という内容でございます。
  また、1日幾らぐらいかということですけれども、1日2時間単位となっておりまして、2,500円となっております。この限度が、週3回の回数が限度回数となっているところでございます。
○市民部長(大野隆君) 今、地域防災計画の検討会を始めたところでございます。その中で、先ほどお話ししましたように、東京都が打ち出しております減災計画という部分を取り込んでいくわけですけれども、その辺の中で、どういうことをすれば成果が出していけるのかというところについては、まだ私はつかんでおりませんので、その辺の検討をしていく中で、今お話がありましたような、特に地域性という部分が出てくるものであるものとすれば、その辺の対策も打っていきたい、そのように思います。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後4時31分休憩

午後4時32分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時32分延会

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