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第7回 平成23年3月28日(3月定例会)

更新日:2011年5月24日

平成23年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第7号

1.日  時   平成23年3月28日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所第1委員会室
1.出席議員   25名
  1番   川  上  隆  之  議員       2番   薄  井  政  美  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   島  崎  よ う 子  議員       8番   北 久 保  眞  道  議員
  9番   島  田  久  仁  議員      10番   伊  藤  真  一  議員
 11番   奥  谷  浩  一  議員      12番   木  内     徹  議員
 13番   山  口  み  よ  議員      14番   福  田  か づ こ  議員
 15番   丸  山     登  議員      16番   鈴  木  忠  文  議員
 17番   熊  木  敏  己  議員      18番   加  藤  正  俊  議員
 19番   肥  沼  茂  男  議員      20番   山  川  昌  子  議員
 21番   駒  崎  高  行  議員      22番   石  橋  光  明  議員
 23番   保  延     務  議員      24番   田  中  富  造  議員
 25番   清  沢  謙  治  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 野 島 恭 一 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 石 橋   茂 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 小 林 俊 治 君
長 長

健康福祉部次 菊 池   武 君 保険年金課長 河 村 克 巳 君


教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君
心得 長

議会事務局次 姫 野   努 君 書記 荒 井 知 子 君

補佐
書記 礒 田 順 直 君 書記 福 田 優 子 君


書記 三 島   洋 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君 書記 小 林 武 俊 君



1.議事日程
  〈政策総務委員長報告〉
 第1 議案第1号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  〈厚生委員長報告〉
 第2 議案第3号 東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
 第3 議案第4号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
  〈環境建設委員長報告〉
 第4 議案第8号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定
 第5 議案第9号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定
 第6 22請願第7号 久米川駅にエレベーター・エスカレーターの早期設置を求める請願
 第7 22請願第8号 久米川駅構内にエレベータ・エスカレータの早期設置を求める請願
 第8 22請願第10号 市内ミニバス・ネットワークを一日も早く実現することを求める請願
  〈生活文教委員長報告〉
 第9 議案第2号 東村山市地域センター条例
 第10 議案第6号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第11 22請願第9号 恩多町第一市民農園のゴミ不法投棄根絶の為、堆積ゴミ回収後の空き地へのコンポス
            ター設置に関する請願
  〈予算特別委員長報告〉
 第12 議案第14号 平成23年度東京都東村山市一般会計予算
 第13 議案第15号 平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
 第14 議案第16号 平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
 第15 議案第17号 平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
 第16 議案第18号 平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
  〈秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員長報告〉
 第17 秋水園リサイクルセンター計画に関する調査報告
 第18 議案第20号 東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
 第19 議案第21号 平成22年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第20 議案第22号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第21 議員提出議案第1号 東北地方太平洋沖地震に関する意見書
 第22 議員提出議案第2号 若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書
 第23 議員提出議案第3号 離島振興法の抜本改正及び総合的な離島振興策の推進を求める意見書
 第24 議員提出議案第4号 公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書
 第25 議員提出議案第5号 30人・少人数学級の実施を求める意見書
 第26 議員派遣の件について


午前10時25分開議
○議長(川上隆之議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって、「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 山川昌子議員登壇〕
○議会運営委員長(山川昌子議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものです。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」については、公明党は19分、共産党は17分、自由民主党は15分、変えよう!議会・東村山は13分、草の根市民クラブは11分、民主党は11分、自民・自治クラブは11分、自民党新政会は7分といたします。
  この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、「1」で他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに「1」からスタートしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおり、実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第1号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第1、議案第1号を議題といたします。
  政策総務委員長の報告を求めます。政策総務委員長。
〔政策総務委員長 島田久仁議員登壇〕
○政策総務委員長(島田久仁議員) 政策総務委員会の最後の委員長報告をさせていただきます。
  当委員会には、議案第1号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例が付託されました。
  初めに、総務部長より、以下の補足説明がありました。
  本議案は、非常勤の特別職の職員に、女性相談員、就労促進指導員、特別支援教育専門家委員を新たに追加するために提出する。今回、非常勤特別職の職員の区分、報酬、費用弁償等について、規定されている別表第2に、女性相談員、就労促進指導員、特別支援教育専門家委員を新たに追加するものである。女性相談員の業務は、女性が日常生活の中で抱えるさまざまな悩み、また、過去に何らかの暴力被害に遭ったなどの経験によるストレス障害、PTSD等について、心理に関する専門知識を持った職員が、心理的な面からのサポートを目的とした相談業務を行う。
  なお、この事業は、平成21年度より緊急雇用対策促進事業としてスタートし、臨時職員の相談員により実施されてきたが、安定的、継続的な事業運営を図るため、設置するものである。
  次に、就労支援事業については、就労能力を有しながら、就労に結びついていない被保護者や要保護者の方に対し、就労による自立支援を図ることを、また、住宅手当緊急措置事業は、離職者であって、住宅の喪失のおそれのある方に、住宅、及び、就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的とし、専門的な知識を有する就労促進指導員を配置するものである。
  なお、就労促進指導員は、平成17年度より自立支援プログラム策定実施推進事業における配置であったが、同事業が時限立法であり、継続性が不透明なことから、東村山市就労促進指導員に関する要領に基づき、運営していた。しかし、その後の生活保護を取り巻く状況等から、時限的でなくなったこと、さらに、平成21年10月からは、第2のセーフティーネット事業として、住宅手当緊急特別事業が時限的に開始され、これも継続実施となったことを踏まえ、安定的、継続的な事業運営を図るため、設置するものである。
  次に、特別支援教育専門家委員は、市内小・中学校から上げられてきた児童・生徒の事例について、学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症等か否かの判断を行うとともに、望ましい教育的対応や指導について、専門家的意見の提示や助言を行うため、非常勤特別職として設置するものである。
  附則にて、施行日を平成23年4月1日とする。
  こうした説明の後、各委員からの質疑で、以下のように、事業の詳細、課題などが明らかになりました。
  まず、女性相談員については、相談日は、毎週火曜日、土曜日の2日間、事前予約で、1人相談時間1時間、1日4こまを考えている。23年度については、101日の勤務となるので、3名を採用し、ローテーションで勤務をしていただく。報酬額については、臨床心理士、心理カウンセラー、ファミリーセラピストといった心理の専門家が担当することから、近隣市の状況、及び、当市の同様な資格を持つ職種の報酬額をかんがみて、1時間当たり2,000円を基準に、日額1万円と設定した。任期としては、相談内容の継続性があることから、2年を考えている。
  相談日の開催日数について、これで十分かとの質疑があり、答弁として、担当する係の中にいる職員が、火曜日、土曜日以外の日を担当することを考えている。
  また、女性相談に当たっては、他部門との連携で、ワンストップでの相談をしていただきたいとの質疑には、所管等の連携については、例えば、生活福祉課に相談に来られた方が、女性1人ではなく、母子の場合は、子ども家庭支援センターの職員、児童相談所の職員、教育委員会との連携といった協力体制を持って対応している。逆に言えば、連携をしないとできない形になっているとの答弁でした。
  次に、就労促進支援事業については、国の生活保護安定運営対策等事業費補助金、緊急雇用創出事業、臨時特例補助金、住まい対策拡充等支援分により財源充当され、補助率は10分の10である。各1名ずつの指導員が、1日7件から8件の相談を受け、必要に応じて、ハローワークや企業への同行訪問まで行うため、大変タイトな時間での対応となっている。
  採用に当たっては、公的な資格は必要ないが、職業相談の経験者、キャリアカウンセラー経験者の雇用が要領にうたわれている関係で、ハローワークOBの方を雇用する。報酬額は、業務内容から、当市の嘱託職員、保健相談員や母子・婦人相談員の報酬額に該当すると思われる。また、通勤費、旅費、時間外手当、社会保険の費用の一定額も、考慮、加算する必要があると考え、1万5,000円とした。任期は、ハローワークOBであり、年齢が65歳以上の方なので、話し合いをしながら進めていくために、1年とした。
  これまでの相談実績としては、生活保護の就労支援は、平成17年から21年度の相談件数合計で2,883世帯、年平均で576件、実際に就労された方は、5カ年で267人、年平均で53名、生活保護からの自立は年8件程度だが、就労状況の悪化に伴い、22年度は3件と、大きく低下した。また、住宅手当は、平成21年10月からの開始で、2カ年の相談件数、延べで1,982件、実際に支給が決定した方が128件である。
  就労支援相談員について、業務内容や、1日7件から8件の相談に、現体制で十分対応できているのか、今後、増員も可能なのかとの質疑には、国においては、この制度の拡大・拡充ということで、就労促進員を多く配置するように指導等も来ているが、スペース等、幾つか課題がある。所管としては、必要性を感じ、費用対効果の面からも、相談件数の伸び等を見て、さらなる拡充も、今後、検討していきたいとの答弁でした。
  最後に、特別支援教育専門家委員については、これまで東村山市では、特別支援教育に当たって、顧問講師制度を活用し、特別支援学級設置校を中心に支援してきた。しかし、多様な教育ニーズへの対応として、通常学級に在籍する児童・生徒への支援も推進することが必要になり、平成22年3月策定の東村山市特別支援教育推進計画第2次実施計画に基づいて、設置を進めるものである。
  条例中の報酬を伴う非常勤特別職である特別支援教育専門家委員は7名とし、医師、臨床心理士等の専門家で構成する。この7名の専門家委員に、指導主事や学校の先生等を加えて、20名程度でチームを編成し、要請に応じて、専門家委員の医師、児童心理の先生など各1名と、あとは、指導主事や学校の教員の3名から4名で現場に赴き、指導、助言をしていくことになる。こうした巡回相談の実施は、1校4回程度行い、委員同士の情報共有を図るために、連絡会を年4回程度予定している。
  また、専門家チームによる診断等の流れとしては、まず、学校等から要請のあったお子さんについて、様子を見に行く。診断が必要だと思った場合に、まず、医者を紹介したり、一緒に行った医師に、診断を受けていいかという保護者の同意を得る。保護者の同意のもと、発達検査等を行って、診断をつけていく。学校への支援については、診断名に関係なく、支援体制を整える必要があるので、指導は常にしていくということになる。
  なお、専門家委員の報酬額については、当市と同じ形態をとっている武蔵村山市が2万円であり、現在、顧問講師の臨床心理士が1万9,000円である。当市の財政状況を踏まえ、1万8,000円とした。任期としては、大学の教授が多く、兼職が多いということもあり、1年とした。
  各学校への巡回相談が1校4回となっているが、学校による違いに弾力的な対応をとれるのかとの質疑には、さまざまなケースがあると思うが、専門家メンバー20人の中の、指導室や指導主事、教育相談室、就学担当でのフォロー、また、学校の実情に合わせて、回数にも弾力性を持たせたいとの答弁がありました。
  このような質疑の後、討論はなく、採決に入り、全員起立で、議案第1号は原案のとおり可決と決しました。
  以上で、政策総務委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議案第1号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第1号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 議案第3号 東村山市特別会計条例の一部を改正する条例
日程第3 議案第4号 東村山市立児童館条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第2、議案第3号、及び、日程第3、議案第4号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 福田かづこ議員登壇〕
○厚生委員長(福田かづこ議員) 厚生委員会の報告を行います。
  厚生委員会には、本議会初日に、2つの議案が付託をされました。その審査結果についての報告を行います。
  議案改革の精神にのっとり、少し詳しく報告をさせていただきます。お時間をいただきますこと、お許しいただきたいと存じます。
  まず、議案第3号、東村山市特別会計条例の一部を改正する条例について、審査結果を報告いたします。
  本議案は、東村山市老人保健医療特別会計を廃止するものです。
  初めに、所管部長より、2008年、平成20年、後期高齢者医療制度が施行され、老人保健特別会計は、2008年3月診療分までが対象となっていたけれども、保険医療機関からの診療報酬請求は3年で時効となるために、2010年、平成22年度をもって、老人保健医療特別会計を廃止するものである。また、時効中断による支払い請求については、2011年度からは一般会計で対応すると補足説明がありました。
  質疑は、2名の委員が行いました。
  まず、老人福祉法の目的と理念は、との質疑に、老人に対し、その心身の健康の保持、及び、生活の安定のために必要な措置を講じ、もって、老人の福祉の向上を図ることを目的としており、その理念は、多年にわたり、社会の発展・進展に寄与し、豊富な知識と経験を持つ人々を敬愛し、生きがいを持てる、健全で安らかな生活を保障することであるとの答弁がありました。
  1982年に老人保健法ができたときの目的と理念は、との問いに、老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、予防、医療、機能訓練などの保健事業を総合的に実施し、老人福祉の増進を図ることを目的とし、老人の医療に要する費用を公平に負担することが理念であると答弁されました。
  後期高齢者医療制度の目的と理念は、との問いに、従来の老人保健制度は、75歳以上の保険給付費を、公費5割、各保険者拠出金5割で負担していたが、高齢者と現役世代の負担割合が不明確であり、加入する保険制度によって、高齢者の保険料に大きな差があったので、これらを改善することが目的であり、高齢者と現役世代の負担割合を明確にし、高齢者福祉の増進を図ることが理念であると答弁がありました。
  後期高齢者医療で保険から外されたものは、との問いに、特定健康診査、特定保健指導、葬祭費助成、保養施設利用助成と答弁され、後期高齢者医療制度の高齢者にとってのメリットとデメリットについての質疑には、利点は、高齢者の医療給付費の公費、現役世帯、高齢者の負担割合が明確になったこと、同じ都道府県で、同じ保険料で、公平であることであり、問題点は、1点目として、75歳でそれまでの保健から分離・独立を強いられること、2つ目に、被扶養者であった人も、新たに保険料負担が生じること、3つ目に、患者負担の上限は、制度ごとに適用となるため、医療費の世帯当たりの自己負担限度額がふえること、4点目に、同世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の所得収入で、一部負担金の割合が、1割から3割に増加することにあると説明されました。
  また、老人保健関係の超過負担の、過去10年間の状況と現状は、との質疑には、過去の状況は、平成11年度からしかデータがないために、それから、ということで2,767万2,646円、平成12年度、2,186万9,674円、平成13年度、2,182万3,009円、平成14年度、2,010万8,185円、平成15年度、1,483万2,292円、平成16年度、1,522万968円、平成17年度、1,929万3,871円、平成18年度、1,390万971円、平成19年度は699万3,497円で、現状は、都の老人ホームに入所していた高齢者の超過負担は、住所地特例によって発生していないと答弁がありました。
  質疑の後、討論を行いました。討論は、日本共産党と草の根市民クラブの2名の委員が行いました。
  共産党は、所管の責任ではないが、老人福祉法のもとで、1973年に老人医療費の無料化が実現し、高齢者は安心して医療を受けられるようになった。しかし、政府は、福祉のばらまき、財政悪化との攻撃の大キャンペーンで、1982年に老人保健法をつくり、1983年、老人医療費の有料化を実施、その後、次々に改悪され、2001年には一部負担の定率化が導入された。
  それでも、老人保健法は、目的や理念で、老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るとうたっているが、後期高齢者医療制度では、この目的や理念を削除し、医療費の適正化を推進すると明記している。医療費適正化によって、高齢者がふえ、医療給付費がふえれば、保険料の値上げが、給付の低下が押しつけられる。こうした後期高齢者医療制度は廃止し、老人保健医療制度に戻すことを要求しているので、当特別会計を廃止することに賛成できないと、討論を行いました。
  また、草の根市民クラブは、この廃止案が後期高齢者医療制度を前提とするものであり、反対と討論を行いました。
  討論の後、採決を行い、起立多数で、議案第3号は原案どおり可決されました。
  続いて、議案第4号、東村山市立児童館条例の一部を改正する条例についての審査結果を報告します。
  初めに、所管部長より、2011年4月1日より、化成、青葉、東萩山、久米川、秋津東の5カ所に第2児童クラブを設置するため、条例を改正したいとの補足説明がありました。
  補足説明後の質疑について申し上げます。質疑は、大会派から順に、すべての会派が行いましたが、各会派が同じようなテーマで質疑を行いましたので、項目ごとに、どのような質疑が交わされたかをまとめて報告いたします。
  1点目に、児童クラブの新たな定員と、新年度の受け入れ数、障害児の受け入れ数について、質疑が交わされました。定員については、以下、児童クラブ名、定員数、新年度入所児童数の順に申し上げます。
  栄町育成室、42名、53名、富士見町育成室、60名、73名、秋津育成室、47名、58名、北山育成室、35名、65名、本町育成室、56名、64名、第1化成分室、70名、54名、第2化成分室、58名、44名、南台分室、70名、第1萩山分室、65名、30名、第2萩山分室、46名、31名、南台分室、70名、38名、第1青葉分室、60名、54名、第2青葉分室、60名、54名、第1萩山分室、70名、40名、第2萩山分室、30名、31名、第1久米川分室、70名、48名、第2久米川分室、59名、46名、第1回田分室、62名、50名、第2回田分室、31名、27名、第1秋津東分室、56名、38名、第2秋津東分室、56名、36名、第1野火止分室、70名、66名、第2野火止分室、31名、34名、久米川東分室、70名、49名、富士見分室、70名、48名、合計1,344人の規模に対し、1,131人の入会予定であり、定員の考え方は望ましい規模ということで、弾力的運用するので、人数的には今後も増減すると答弁がありました。
  また、富士見の73名、北山の定員35に対し65人入所など、増設の考えはないと言ったが、対応はどうするのかとの質疑には、所管部長が、小規模化へ取り組みたいが、児童の数が年によって大きく変動する。今後、老朽化対策も含めて、検討材料にしたいとの答弁がありました。
  また、障害のあるお子さんについては、基本的に1児童クラブ2名だが、東萩山分室と第2野火止分室は、施設面で1人、これまでゼロであった第2回田分室は、障害程度を考え、1名入所予定である旨の回答がありました。
  2点目に、職員の配置について質疑があり、従来の2名体制では職員補充が困難で、1名体制とすること。育成室では、職員1名、嘱託職員2名を基本に、第2児童クラブ設置施設は、1児童クラブに職員1名、嘱託2名、もしくは、1名とし、在籍児童数によって臨時職員を配置、ローテーション勤務を行うと答弁がありました。
  3点目は、入所基準についてです。まず、待機児の状況について、53名が入所できなかったこと。入れなかった児童は、指数10以下で、入所基準を満たさなかったことが主な理由であったと答弁がありました。その指数について、基準は指数11であり、新入学時は、調整指数3、残り8が必要だが、就労状態で8になるには、一月当たり12日以上、かつ、日中7時間以上の就労が必要。就労時間は、勤務開始から就労時間の延べ時間数、通所の9時間は就労時間に換算、これに満たない場合は却下としていると答弁されました。
  他市においては、下校時間以降の母親の就労実態を基準にしているところもあるが、との質疑に、今後、見直しが必要と考えている旨の答弁もありました。
  また、指数で11にいかなくても、個々人の家庭の状況などは考慮されないのかとの質疑に、全体的な話を聞いて、ルールに反映できるものがあれば、入会の手続を踏むこともある。入会申込書に状況を書いていただくことにより、事情がわかるという答弁もありました。
  さらに、指数10以下の人は入れなかったと言うが、定員はまだあいている。入れなかった人を、順次、入れてあげてほしいとの要望も行われました。
  4点目に、71人問題での補助金の算定についての質疑が交わされました。国は、子供の安全面で、望ましい規模で運営している施設に対し、補助金を増額、71人以上の規模の施設へは、補助金を減額することで、適正な規模への促進を図る考えであり、36人から45人規模の補助基準が高いとの答弁がありました。
  また、児童クラブの民営化についても、市長の考えをという質疑に、副市長が、東村山市にふさわしい方法を十分検討しなければならないと答えました。
  5点目に、第2児童クラブが5カ所ふえたことによる予算措置についての質疑については、1億5,000万円を見込んでいること、2010年度予算と比べ、1,100万円の増額との答弁がありました。
  第2児童クラブの設置の総費用は、との質疑には、2011年2月28日現在、実施設計で2,784万5,000円、確認申請完了検査で14万2,000円、建設費で2億8,537万9,000円、備品消耗品で479万5,000円、合計3億1,816万1,000円との答弁がありました。
  6点目に、児童クラブ設置場所について、借地があるかとの質疑には、3カ所あること。借地料は789万3,000円であり、1カ所は今回の増築により返還し、残る借地は2カ所となること。また、借地は、いずれ返さなければならないという懸念があるとの指摘には、そのように認識しているとの答弁があり、委員から、教育委員会と相談して、学校内に設置することを希望するとの発言もありました。
  7点目に、職員の勤務内容や年間給与を聞きたいとの質疑がありました。給与について、21年度決算で、最高935万円、一番低くて444万円。また、児童クラブの開所時間は、授業終了から午後5時45分まで。職員は、児童が行い、午前中はクラブ内の清掃、おひさま広場開設クラブは、その準備と、開設中に来られた保護者の相談活動、他クラブからの応援も受けて行っていると説明がありました。
  また、臨時職員の配置についても質疑が行われ、長期的なスパンで雇う臨時職員と、日々のスポットで雇う臨時職員がおり、今年度は55人を雇用したと答弁がありました。
  8点目に、児童クラブ費の値上げについて、5,500円の状態で来たが、それが適正かどうか、考えを聞きたいとの質疑に、現在の使用料は、2001年、平成13年からで、見直しが必要な時期と認識している。現在、保育料等審議会で審議中であるとの答弁がされました。
  9点目に、児童クラブにおいての事故、いじめについて、質疑がありました。事故については、2009年度、平成21年度で、15クラブ、1件から7件、合計で43件。事故ゼロのクラブが1つ。保護者へ報告し、その指示で対応するが、緊急の場合は、連絡と同時に、タクシーで病院に連れていくこともあること。骨折はあったものの、それ以上の大きな事故はないと報告がありました。
  年度ごとの件数を申し上げます。事故についての治療費や推移、また、保険の支払いと、保険外の支払いがあるかとの質疑が行われたので、以下、報告をいたします。
  2007年度、平成19年度は、34件、30万8,230円、2008年度、平成20年度は、27件、12万8,740円、2009年度、平成21年度、20件、9万8,865円で、1回の負担は600円から1,000円、レントゲン撮影などがあると、3,000円から1万3,000円の場合もあったとの答弁がありました。
  また、いじめについては、明確な判断でのいじめは把握していない。しかし、小さなぶつかり合いは、日々起きている。気になる場合は、職員間での話し合いや、保護者や学校との連絡・相談をし、対処していると答弁がありました。
  実際に、いじめで、結果として対処したが、その理由に「いじめ」と書かないでくれと言われたとの相談を受けたという質疑には、そのような強要はあってはならないと思うので、確認したい。いじめの問題は大きいことなので、これまで以上にアンテナを張り、所管で調査をしたいとの答弁がありました。
  このほか、募集のあり方についても、質疑が交わされました。
  以上が、議案第4号の質疑の特徴です。
  質疑の後、討論がありませんでしたので、採決を行い、議案第4号は、起立多数で、原案のとおり可決することと決しました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  本件につきましては、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  採決は、議案ごとに行います。
  初めに、議案第3号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第4号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第4 議案第8号 東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定
日程第5 議案第9号 東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定
日程第6 22請願第7号 久米川駅にエレベーター・エスカレーターの早期設置を求める請願
日程第7 22請願第8号 久米川駅構内にエレベータ・エスカレータの早期設置を求める請願
日程第8 22請願第10号 市内ミニバス・ネットワークを一日も早く実現することを求める請願
○議長(川上隆之議員) 日程第4、議案第8号から日程第8、22請願第10号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 佐藤真和議員登壇〕
○環境建設委員長(佐藤真和議員) 環境建設委員会、2年間、最後の報告をさせていただきます。
  当委員会には、本議会初日に、議案第8号と第9号の道路議案2件が付託をされ、いずれも結論を得ておりますので、その審査結果を報告いたします。
  また、12月議会初日に付託されました請願2件と、同議会最終日に付託されました請願1件について、それぞれ結論を得ましたので、順次、報告をいたします。
  まず、議案第8号、東村山市道路線(久米川町4丁目地内)の認定を議題といたしました。
  路線名は、同一開発区域内に築造された市道433号線9、10、11の3路線です。このうち433号線9は、久米川町4丁目39番75を起点とし、終点は同所39番47、幅員6メートル、延長128.50メートル。433号線10は、同所39番61号を起点とし、終点は同所39番68、幅員6メートル、延長60.25メートル。433号線11は、同所39番87を起点とし、終点は同所39番82、幅員7メートル、延長94.87メートル。3路線合わせた総延長は、283.62メートルです。
  質疑では、旧ゴルフ練習場を開発したことに伴って築造される本道路が、給食センター前の道路、市道433号線1からの抜け道になるのではないかという懸念が、まず示されました。所管としては、確かに抜け道になることは予想されるが、もともと幅員5メートルの生活道路として通り抜けが可能だったが、今回の開発事業に伴って5.5メートルに拡幅され、車や歩行者の安全確保が図られ、緊急車両等の通行も容易になった。カーブミラーを増設して、安全確認の徹底を図っている。新たに一時停止標識や停止線の設置も検討しており、運用状況を見ながら、安全対策を図りたいとの答弁でした。
  また、雨水が地域内で処理できるのかという問いには、時間当たり60ミリの雨水発生を想定して、区域内処理ができるよう、浸透井戸、浸透トレンチ、浸透槽、調整槽などの整備をお願いした。緑化については、東村山市緑の保護と育成に関する条例に基づいた緑化に努めるよう、お願いをしたと答弁がありました。
  さらに、これまで扱ってきた道路認定議案を見ても、建物が建ち上がってからというケースもあれば、全く建物がない段階というケースもあり、一体どの段階で認定申請がされるべきなのか、本来はどうあるべきなのかという質疑もありました。
  これに対しては、開発指導要綱にのっとって出てきているものであるが、開発事業の進め方に起因する面があり、レディーメードに近い形だと、宅地開発後、一斉に家が建ち並び、オーダーメードだと、一定の時間がかかる。しかし、いずれの場合も、宅地開発が完了し、市へ帰属するための寄附採納願が提出され、登記完了後、直近の議会に道路議案として提出してきており、その扱いには差がないとのことでした。
  質疑終了後、討論はなく、起立全員で、原案どおりに可決といたしました。
  次に、議案第9号、東村山市道路線(青葉町1丁目地内)の認定を議題としました。
  本道路は、路線名、市道470号線7、青葉町1丁目25番43を起点とし、終点は同所25番70、幅員6メートル、延長179.69メートルであり、開発行為によって設置された道路を認定したいというものでした。
  質疑によって、当該開発地が市指定の緑地保護区域の雑木林であったこと、両側に宅地が建ち並ぶ180メートル近い直線道路であり、懸念される通り抜けの増加に対しては、カーブミラー、防犯街路灯、一時停止標識設置等で対応すること等がわかりました。
  また、本開発に伴う仲よし広場やごみ集積場の位置についての疑問が呈され、要綱行政の限界とともに、市としての権限強化を問う声も上がりました。これについては、所管部長は、近隣市や先進市に学びながら、権限、体制について検討し、より、市としてのお願いを聞いてもらえるようなやり方を模索したい。副市長からは、地方分権が進む中で、建築行政についても、市町村におろしたいという話が来ているが、国や都の動きを十分踏まえながら、対応したいと答弁がありました。
  この件については、重ねて、市の姿勢を問う声も上がりましたが、所管次長より、事前協議の段階で、所管としては、公園などの位置一つ、面積一つについても、安全を確保したいということで、要綱をめぐって事業主と相当戦っている。あくまで、条例ではないので、強制力はないが、なるほど、そうだねと、やってくださる事業主もあるし、一件でも多く建てたいという事業者があるので、せめぎ合いがある。担当の職員としては、努力していることを理解してほしいとの答弁があり、質疑した委員からは、少し見えなかった部分がうかがい知れた、頑張ってほしいという言葉もありました。
  質疑終了後、討論はなく、起立全員で、議案第9号は可決と決しました。
  次に、22請願第7号、久米川駅にエレベーター・エスカレーターの早期設置を求める請願と、22請願第8号、久米川駅構内にエレベータ・エスカレータの早期設置を求める請願を議題とし、前回の審査以降の状況を所管課長から報告していただきました。市としては、第4次総合計画の第1次実施計画に明確に位置づけて、進めていきたいとのことでした。
  各委員からは、国の動向も受けた形で、市が、実施計画に明確に位置づけることが明らかになって、喜ばしい。ぜひ採択をという声が上がり、討論としては、特にこれはなく、両請願とも、起立全員によって、採択と決しました。
  続いて、22請願第10号、市内ミニバス・ネットワークを一日も早く実現することを求める請願を議題といたしました。
  審査に当たり、紹介議員である矢野穂積議員、山口みよ議員、奥谷浩一議員に、本請願についての説明をお願いしました。
  まず、矢野議員は、コミュニティバスについてのかつての請願の審査内容や、今回の請願本文を読めば、どうして紹介議員を呼んで、何が聞きたいのか、私がここでしゃべる必然性そのものが、甚だ疑問だ。私が、請願者から相談を受け、あとの2人の紹介議員に協力を得たのだから、私に聞いてもらえればいいが、聞くほどのことがあるのか。紹介議員に何か聞きたいという発想自体が、勉強不足の裏返しではないか等の発言がございました。
  続いて、山口議員からは、私たちは、コミュニティバスは市内全域に必要だと運動をしてきて、民間活力だけでやっていくことは考えられないので、請願本文の民間活力という言葉の後に、「など」を入れるなら賛成するからと、紹介議員を引き受けましたとのことでした。
  奥谷議員からは、自分が環境建設委員長を務めていたときに、美住町にコミュニティバスを一日も早く走らせることを求める請願を審査し、不採択となり、2年が経過したが、行政も、その際に提案された課題を受けて、公共交通を考える会を立ち上げたり、いろいろ動きがあった。また、市の財政が2年続けて黒字になって、裕福になったとチラシが配布されているということで、状況が違うのではないだろうかと判断している。多くの方が足の確保を求めている。非常に要望が多いということは、皆さん、御存じのとおりであり、今回の請願は、地域を前回のように限定したわけではなく、民間活力等を活用するなど、一日も早く、可能なところから行政の努力を求めるということだったので、矢野議員からどうかと言われ、問題がない内容なので、紹介議員になりました等の発言がございました。
  説明後、紹介議員に対する質疑を行いましたが、最大の論点は、美住町にグリーンバスを求める請願を不採択としたときと、本請願の違いは何かという点と、民間活力等の「等」の意味、そして、行政の努力とは何を指すかという点でした。現在のような形で、グリーンバスに補助金を投入することについての評価、行政がどこまで担うべきなのか。22年度に進められた公共交通を考える会の評価等については、紹介議員の間で意見が分かれている面もありましたが、考え得るあらゆる手段を講じて、市内にミニバスのネットワークをという点に趣旨が集約されていることは、よくわかりました。
  実は、かなり長い時間、一部、激しいやりとりもあったわけですけれども、大事なことは、今、申し上げたことでありますので、詳細は、会議録を、後日、ごらんいただければ幸いです。
  ここで、紹介議員には退室をいただき、若干の休憩後、委員間で意見交換を行いました。委員の間でも、現在の方法でグリーンバス路線を拡大することの是非や、民間活力に対する考え方に温度差がありましたが、市内にミニバス・ネットワークを一日も早く実現してほしい、さまざまな工夫をして、実現をということ自体は、市民全体の希望であるという共通の認識が、全委員から示されました。
  討論はなく、起立全員で、22請願第10号は採択すべしと決しました。
  以上で、環境建設委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議案第8号から22請願第10号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は、議案、請願ごとに行います。
  初めに、議案第8号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第9号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、22請願第7号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長の報告のとおり、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
  次に、22請願第8号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長の報告のとおり、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
  次に、22請願第10号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長の報告のとおり、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第 9 議案第2号 東村山市地域センター条例
日程第10 議案第6号 学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第11 22請願第9号 恩多町第一市民農園のゴミ不法投棄根絶の為、堆積ゴミ回収後の空き地への
              コンポスター設置に関する請願
○議長(川上隆之議員) 日程第9、議案第2号から日程第11、22請願第9号を一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 島崎よう子議員登壇〕
○生活文教委員長(島崎よう子議員) 生活文教委員長、2年間、最後の報告をさせていただきます。
  当委員会において行いました議案第2号、及び、第6号、並びに、22請願第9号の審査結果についての報告を申し上げます。
  まず初めに、議案第2号、東村山市地域センター条例について、議題といたしました。
  市民部長より、以下の補足説明がありました。
  本施設は、青葉町3丁目に、新たなコンセプトとして、既存の集会所とふれあいセンターの中間的な位置づけの施設として、ことし6月開館の予定で、現在、準備を進めている。
  条例については、第1条の設置から委任まで、全18条の構成となっていること。
  第1条では、地域のコミュニティー向上や、高齢化率の高い当該地域の健康増進施設など、高齢化社会を視点に置いた地域のあり方、住民交流促進を図るために、地域の核となる施設の設置を目的としていること。第2条では、地域センターの位置、及び、名称。第3条では、集会室、地域交流スペース、健康増進スペースなど、施設構成を位置づけている。第4条は、施設運営のコンセプトとして、市と市民の協働による運営、地域団体に委託できる規定を設けている。
  また、第5条から第10条では、施設の休館日、使用制限の規定、開館時間、使用許可など、施設運営に関する規定をし、第11条では、集会室の優先使用許可として、高齢者団体と地域活動団体の許可団体を規定。さらに、第12条から第17条では、使用不許可や使用料に関する規定、使用者の原状回復義務などについて規定し、第18条は、規則へ委任することについての規定である。
  附則は、本条例は、平成23年6月5日からの施行とするものである。
  説明が終わり、審査に入りました。審査の主なものは、管理・運営について集中いたしました。
  質疑からわかった内容を報告しますと、地域交流スペースの夜間の利用は、5時までと設定しているが、今後、開館後の利用状況や要望によって検討したい。
  事務的な任を担う事務員についての問いには、開館時間内の常駐であり、施設の貸し出しにかかわる業務を行い、運営協議会の委託金の中で報酬を考えている。
  冠婚葬祭の使用については、設立準備委員会で協議したが、地元の要望が低く、管理面から、葬祭使用は制限する予定である。
  集会室使用料は、使用料、手数料の基本方針に基づき、受益者負担の考えから、原則、有料であるが、自治会活動や地域活動については、優先予約枠を設ける。利用料免除に該当するものは、優先利用のうち、市などの後援を受けた事業になるとのことでした。
  また、ふれあいセンター市民協議会が指定管理者となっているのと、地域センターが委託の受託者であることの違いに対して、規模と管理形態で区別しているとのことでした。地域センターの管理・運営方法については、(仮称)青葉集会施設設立準備委員会を設立し、指定管理者によるか、一部、業務委託とするかということで協議をした結果、地域要望として、委託方針を選択したものであるということでした。
  また、条文に協働とあるが、協働という言葉の定義づけがなく、責任のとり方、範囲、義務を負うのか等々が条文内に明記されていない点は、問題であるとの指摘がありました。それに対し、責任の所在や範疇について、委託契約書、仕様書の中で明記するとの答弁がありました。
  その他、多くの質疑がありましたが、ここでは割愛します。
  議案第2号は、討論はなく、賛成全員で可決されました。
  次に、議案第6号、学校医等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の審査を行いました。
  教育部長から、補足説明がありました。
  就学相談医の報償費を、職務内容を考慮して、報酬が適切であると判断し、報酬費へ切りかえるものです。また、就学相談の実施に係る嘱託医、及び、心理専門家の報酬を追加し、本年4月1日から施行するとの説明でした。
  その後の審査では、監査委員からの指摘の有無について、保育園、嘱託医の報酬について、平成21年度決算等の審査、並びに、意見書で、契約内容の見直しをお願いしたいとあり、22年9月議会で、嘱託医の報酬の一部改正を行ったというものがありました。
  実績については、平成20年度就学相談において、医師の勤務は9日間、児童・生徒33名について実施。心理専門家の勤務は7日間で、児童・生徒12名について実施。
  従前の報償と報酬に変わったときの比較についての問いは、医師への報償費が2万2,000円掛ける7回分、15万4,000円、心理専門家への報償費は1万9,000円掛ける5回分、9万5,000円、合計24万9,000円である。23年度については、医師の報酬が3万500円掛ける8回分、24万4,000円、心理専門家の報酬費は1万9,000円掛ける8回分、15万2,000円、合計39万6,000円。22年度と比較すると、14万7,000円の増となるということです。
  就学相談の実施に係る医師の選択について、学校医とは別の選び方をしていること、職務内容の特殊性もあり、単独で行う事業と考えており、医師会との協議は行っていないことが明らかにされました。
  議案第6号、討論はなく、起立多数で可決されました。
  続いて、22請願第9号、「恩多町第一市民農園のゴミ不法投棄根絶の為、堆積ゴミ回収後の空き地へのコンポスター設置に関する請願」について、これは、平成22年12月20日に当委員会に付託され、1月20日に第1回、今回は2回目の審査でした。1回目の審査の際に、傍聴でお見えになっていた請願者2名の方から、休憩の形をとって、請願趣旨等について、説明していただきました。
  恩多町第一市民農園の北側空き地に不法投棄のごみがあり、市職員によって回収が行われているが、その後も新たなごみ投棄が続いていること。空き地は、公道に接し、一般の人も利用する駐輪場、公衆トイレもあり、農園利用者以外の投棄も否定できない。恩多町第一市民農園北側空き地に、相当数のコンポスターを設置してください。さらに、不法投棄をなくすことだけが目的ではなく、ごみ減量を進めていきたい熱い思いがあったこと。さらに、つくった堆肥を近隣住民にも分けたいというものでした。近隣マンション役員らとの話し合いを持っていることなどの報告もいただきました。
  委員会では、請願趣旨には賛同するが、臭気等、懸念される点があるという議論で、前回は終わっていたところです。担当職員の意見は、隣接するマンションや住宅へのにおいの問題が厳しいこと、また、現在の利用者は熱心に取り組んでいるが、利用期限が切れ、メンバーがかわったときに、管理・運営がきちんとできるのかが懸念されるというものでした。臭気等による、近隣住民との想定されるトラブルについては、マンション管理組合と請願者の間で協議し、さらに、覚書を交わしていること。その中で、苦情があったときには、場所の変更を含め、十分な協議をしていくという説明が、委員によって明らかにされました。
  請願項目にある場所の限定については、当東村山市議会ルールでは、請願の趣旨採択ができないこととあるため、採択するに当たっては、各委員が意見を述べました。
  議員数名は、請願者と請願内容を協議して、より趣旨が生かされる内容に修正してきました。今回は、試行的な意味でのコンポスター設置であること。また、別の委員からは、請願趣旨が限定的に書かれている部分はあるが、市民の涙ぐましい熱意があるのだから、採択すべき。また、別の委員からは、請願者の皆さんの思いは重々わかるが、皆さん方が御自分たちで管理し、対処していただくことを、さらにお願いしたいというものでした。
  討論はなく、賛成全員で採択されました。
  委員長から、この請願9号に当たっては、願意が生かされるよう、請願者と当委員たちが話し合いを重ね、採択につなげたことを、特筆すべきこととして申し添えます。
  以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時28分休憩

午前11時30分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議案第2号から22請願第9号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  なお、採決は、議案、請願ごとに行います。
  初めに、議案第2号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第6号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、22請願第9号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本件を、委員長の報告のとおり、採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第12 議案第14号 平成23年度東京都東村山市一般会計予算
日程第13 議案第15号 平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
日程第14 議案第16号 平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
日程第15 議案第17号 平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
日程第16 議案第18号 平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
○議長(川上隆之議員) 日程第12、議案第14号から日程第16、議案第18号を一括議題といたします。
  予算特別委員長の報告を求めます。予算特別委員長。
〔予算特別委員長 山川昌子議員登壇〕
○予算特別委員長(山川昌子議員) 予算特別委員会の審査経過、及び、審査結果について、報告いたします。
  本委員会に付託されました議案第14号から議案第18号までの5件については、委員会が、2月23日の本会議において設置されて、正副議長を除く23名が委員となり、付託された議案を、順次、審査いたしました。
  当初予定した日程は、3月10日、11日、14日、15日となっておりましたが、皆様、御承知のとおり、3月11日、午後2時46分、マグニチュード9.0という、死者が1万人を超え、いまだに行方不明者が1万7,000人を超えるという、東北地方太平洋沖大地震が発生いたしました。
  新聞、テレビで、被災地の現場や避難所の様子が伝えられました。津波による流木や瓦れきの山、流された車が、二重、三重に積み重なっている中で、東京電力福島第一原発の広域的な放射能汚染に対する不安発生など、まだまだ続く余震もあり、想定外の未曾有の大災害となりました。
  さらに、電力不足への対策として、計画停電の発表があり、停電予定時間を避けて、日程を組み直す事態となり、17日午前、18日午前、22日午後、23日10時半から、午前、午後、審査終了までと変更になりました。これにより、質疑時間を、各会派が持ち時間を5分削減し、答弁も、的確、簡明にされますよう、御協力をお願いいたしました。
  かつて経験したことのない緊急事態となりましたが、平成23年度の予算執行により、市民生活の安定向上のためのスタートができることを第一に考えて、各議案の審査を推進いたしました。
  議案ごとに報告させていただきます。
  初めに、議案第14号、平成23年度一般会計予算、歳入歳出それぞれ484億7,948万1,000円とする主な内容について、副市長より補足説明がありました。
  審査方法といたしましては、歳入は一くくりとして、歳出については、初めに、議会費から総務費、次に、民生費、次に、衛生費、次に、労働費から商工費、次に、土木費から消防費、次に、教育費、最後に、公債費から予備費の8つに分けて、それぞれについて、順次、審査を行いました。
  平成23年度は、第4次総合計画初年度であり、新たな第1次実施計画事業を中心に、活発な質疑、討論が交わされました。採決に入り、賛成多数により、議案第14号、平成23年度東京都東村山市一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
  なお、討論は、賛成が5人、反対が2人の委員が行いましたが、討論の内容等については、各議員が出席でありますので、割愛させていただきます。
  続いて、議案第15号、国民健康保険事業特別会計予算、歳入歳出それぞれ164億1,078万9,000円を議題とし、健康福祉部長より補足説明がありました。
  審査は、質疑、答弁がなされ、討論に入りましたが、討論がありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で、議案第15号、平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算は可決されました。
  次に、議案第16号、後期高齢者医療特別会計予算、歳入歳出それぞれ26億326万9,000円を議題とし、健康福祉部長より補足説明の後、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、討論に入りましたが、討論はありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で、議案第16号、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算は可決されました。
  次に、議案第17号、介護保険事業特別会計予算、歳入歳出それぞれ84億4,068万2,000円を議題とし、健康福祉部長より補足説明の後、審査に入りました。
  4会派の各委員から質疑があり、答弁の後、討論に入りました。討論はありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で、議案第17号、平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算は可決されました。
  次に、議案第18号、下水道事業特別会計予算、総額43億6,184万2,000円を議題といたしました。都市環境部長より補足説明があり、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、討論に入りました。討論はありませんでしたので、採決に入り、賛成多数で、議案第18号、平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算は可決されました。
  以上で、本委員会に付託されました5議案の報告を終わりますが、委員会中に発生した東日本大地震による計画停電の兼ね合いから、審査日程や時間帯の変更に御理解と御協力いただきました各委員、並びに、不眠不休で対策に努められながら、委員会対応に当たられました市長、並びに、理事者を初め、答弁者の方々に感謝を申し上げます。
  また、東北地方太平洋沖大震災で犠牲になられた方々に、心からの哀悼の意を表するとともに、各地での一刻も早い救助活動の進展と、すべての被災者の方々の御無事を深く念願いたします。
  最後に、本予算の執行に当たる統一地方選挙後、4月からの市長、また、議員各位、新たな組織異動に伴う新体制での職員の皆様に期待し、エールを送り、委員長報告を終わります。
○議長(川上隆之議員) 報告が終わりました。
  議案第14号から議案第18号につきましては、質疑、及び、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  なお、採決は、議案ごとに行います。
  初めに、議案第14号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第15号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第16号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第17号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第18号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第17 秋水園リサイクルセンター計画に関する調査報告
○議長(川上隆之議員) 日程第17、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査報告を議題といたします。
  秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員長の報告を求めます。秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員長。
〔秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員長(肥沼茂男議員) 秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会調査報告をいたします。
  まず、特別委員会設置についてでございますが、平成26年の稼働を目途に、市が計画している秋水園リサイクルセンター計画に関して、その設置規模、仕様、及び、建設費の妥当性等について、調査することを目的に、平成21年12月21日、12月定例会最終日におきまして、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会が設置されたところでございます。
  委員につきましては、佐藤真和委員、北久保眞道委員、平成22年5月31日まででございます。朝木直子委員、島田久仁委員、伊藤真一委員、奥谷浩一委員、福田かづこ委員、加藤正俊委員、駒崎高行委員、田中富造委員、島崎よう子委員、平成22年6月1日からでございます。肥沼茂男でございます。
  調査事項でございますが、秋水園リサイクルセンター計画についてでございます。
  委員会の経過でございますけれども、おおむね、平成22年におきましては、前半におきまして、月1回のペースで委員会を開催したところでございます。この委員会を開催する間におきまして、視察等も行ってまいりました。委員会開催11回、視察2回ということになっております。翌年、23年におきましては、委員会開催2回、視察1回ということでございます。平成22年の視察2回に関しましては、秋水園の視察、また、所沢市東部クリーンセンターにも視察に行っております。また、平成23年度におきましては、中村ガラス株式会社に視察に行っております。
  さて、委員会の視察を経て、去る平成23年3月8日に最終的な委員会を開催し、各会派より、現時点での調査事項についての考え方を伺ったところでございます。委員会といたしまして、その見解を報告するものでございます。
  現時点での各会派の意見は、多少の相違はあるものの、施設の建設に関し、何らかの施策は行うべきというのが、大方の意見であるととらえられます。ただ、課題が残ったということについては、否めない感があるものの、その課題の中身については、一つの会派は、ゼロベースという意見もあるが、少なくとも他の会派からは、ゼロベースからの修正を求めるものではなく、一定程度、必要だと判断するものであります。
  実際、同委員会の途中経過においては、一時期はゼロベースというニュアンスの非常に強かった会派も存在したように思えましたが、騒音、労働環境、瓶処理等、また、ペットボトルの外部委託化の議論、それに伴う施設規模の見直しなどを含め、行政側の再検討による提案から、一定程度は必要ではないかという各会派の御意見についても、譲歩したところで、ここが最終的な当委員会としての見解と考えるところであります。
  しかしながら、問題は、いまだ、瓶処理、ペットボトルの収集に関すること、及び、施設の規模等が煮詰まったとは考え切れないところがあり、今後、行政には、ペットボトル処理の外部委託化を含め、当建設計画を進めていただけるように、申し上げるところであります。また、東村山市が直営で行うごみの収集業務全般に関し、再構築する必要の重要性があるとの御意見も、一部会派から強くあったということをつけ加え、慎重に進めていただきたいと思います。
  最後に、現段階の委員会として、大方、共有できる点をまとめて述べれば、ペットボトルにおける業務については、民間委託等の外部化、それに伴う施設規模の見直しというところであると思われます。今回の特別委員会においては、超党派というところでの議論、並びに、視察ということで、さまざまな観点から、この秋水園リサイクルセンター計画について、調査してきたところであります。
  この間の委員会での内容については、参考となる自治体については、委員みずからが調べ、足を運び、調査事項を委員間において報告し、さらに、質疑、答弁を委員間で行うという、当市議会においても画期的で、特筆すべき特別委員会であったと言えると思います。その中で出した見解であるという意義も含め、今後のリサイクルセンター計画に反映をいただきますように、望むものであります。
  以上、報告といたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員長の報告を終了します。
  なお、報告書については、後刻、議員ボックスへ配付いたします。
  次に進みます。
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○議長(川上隆之議員) 日程第18、議案第20号から日程第20、議案第22号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第18 議案第20号 東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
○議長(川上隆之議員) 日程第18、議案第20号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。子ども家庭部長。
〔子ども家庭部長 今井和之君登壇〕
○子ども家庭部長(今井和之君) 上程されました議案第20号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  本議案は、待機児童が増加し続けている当市の深刻な状況を考慮し、緊急的に乳児の受け入れ枠を拡大することが急務であるとの考えのもと、市立保育所の年齢別の定員数を変更するために、条例の一部を改正するものでございます。
  主な内容につきまして、説明させていただきます。
  新旧対照表をお開きください。4ページ、5ページでございます。
  改正の内容は、第3条を削除し、別表第2を削るものでございます。第3条では、保育所の収容定員を別表第2に定める旨が、別表第2では、市立保育所の各定員と、その年齢別の内訳が規定されております。しかし、当市の保育所の現状は、毎年の待機児童の状況に応じて、これらの定員数自体を変更・調整していかなくてはならない状況にございます。そこで、これらの状況を考慮し、条例では、市立保育所の設置、及び、位置を定め、その定員は、条例の詳細事項として、規則において定めさせていただく考えでございます。
  最後に、附則でございます。本条例の施行は、本年4月1日からといたします。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。10番、伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第20号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして、公明党を代表して、質疑させていただきます。
  先ほど、補足説明でもありました。また、厚生委員会でも、所管からお聞きしておりますけれども、ほんちょう保育園の新設にもかかわらず、新年度の待機児童数が昨年を上回る状況にあるということで、大変心配な状況でございます。それに対しての提案ということでございますので、待機児童の実態、そして、この規定を削除することに関しての問題点はないのかどうか、そして、先ほど、規則の制定というところまで御説明がございましたけれども、具体的にどのようにやっていくのか。そして、今後の待機児童対策、これを市としてどう行っていくのかという、市長のお考えをお聞きするという形で、以下、質疑させていただきます。
  1番、待機児童の実態につきまして、お尋ねいたします。
  ①、旧カウント、新カウント別の待機児童数をお尋ねします。
  ②、年齢別の待機児童の実態をお聞かせください。
  ③、待機児に、地域的な差はないのでしょうか。市内認可保育園の立地状況に、必ずしも偏りがないという状況ではないというお声も聞きますので、待機児の地域的な差がないかどうかをお聞きします。
  ④、新設園、ほんちょう保育園がこの4月に誕生するわけでありますけれども、待機児が、新設園の誕生にもかかわらず、増加した要因は一体何なのか、どのように分析されているのかをお聞きします。
  ⑤、このような待機児の増加という傾向は、近隣市においても、同じ傾向が見られるのかどうか、そのあたりにつきまして、所管のお考えをお聞きします。
  2番といたしまして、定員の規定についての削除についてお聞きします。
  ①、現行の市立保育所の収容定員は、どのような基準、あるいは、目的で制定されたものかお聞きします。
  ②、定数は、法令等においてはどのように定められ、定員規定の削除によって、法令等に抵触することはないのかどうか、そのあたりについて、教えていただきたいと思います。
  ③、別途、規則で定数を定めるということでございますけれども、条例改正で対応してもよいはずではないでしょうか。あえて第3条を削除することの理由について、お聞きします。
  ④、近隣の他市は、この市立保育園の定員をどのように規定しているのか、お答えいただきたいと思います。
  3番として、新定員の規定と運用についてお聞きします。
  ①、この別表の削除の後、新定員はどのように定めるつもりでいらっしゃるのか、また、それによって待機児数をどこまで解消できるのか、削減できるのか、この目指すところ、これにつきまして、できれば具体的に御説明いただきたいと思います。
  ②、具体的に新年度において、現在、待機となっているお子さんを何人、あるいは、何%程度まで、いつごろまでに入園させることが可能なのか、あるいは、見込んでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
  最後に、今後の待機児童対策として、市長の現状での御認識と、今後についてのお考えをお聞きします。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時2分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
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○議長(川上隆之議員) 答弁をお願いします。子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(今井和之君) 順次、お答えをしてまいります。
  最初に、1、2、3につきまして、大変恐縮ですが、まとめて答弁させていただきたいと思います。
  認可保育所の入所につきましては、平成23年2月1日より、4月1日入所に向けて、現在も選考会議を行っているところでございます。そのため、待機児童数は現在も変動しているために、正確な数字についてはお答えできない状況でございます。したがいまして、新旧のカウントについては、現段階ではお答えできませんということでございます。ただ、大まかな待機児童数の特徴を言えば、やはり1歳児、2歳児枠が約300名程度お待ちいただくという、今、数字の大づかみなところでございます。
  それから、地域的な偏りはないかということでございますけれども、比較的、駅に近い保育園、あるいは、施設的な部分、これについては、待機児が比較的多いのではないかなと考えております。
  次に、④の、新設園の誕生にもかかわらず増加した要因をということですけれども、要因といたしましては、現在の保護者を取り巻く厳しい社会情勢等に、保育所が必要であると保護者が判断し、これまでより多くの申込者がふえたことが、要因の一つと考えております。
  次に、⑤の近隣他市の傾向でございます。近隣他市の傾向につきましても、当市と同じ状況でございますので、待機児童数は、現在のところ、把握しておりません。
  次に、2の④でございます。定員規定の削除のほうでございますけれども、①の、現行の市立保育所の収容定員、どのような基準、目的で制定されたかということでございますけれども、市立保育所条例に規定する市立保育所8園は、いずれも児童福祉法上の児童福祉施設であり、これらの保育所は、同法に規定する最低基準の適用を受ける施設でございます。この最低基準は、厚生労働省令において、具体的な設備・運営に関する基準が定められており、同省令には、保育室等の面積基準や、職員の配置基準などが規定されております。当市の保育所の定員は、各施設とも、それらの最低基準を遵守し、定めたものでございます。
  次に、②の、法令に抵触することはないのかというお尋ねでございます。保育所は、公の施設として設置されており、その設置、及び、管理に関する事項は、条例で定めなくてはならないとされております。したがいまして、現行の東村山市立保育所条例第2条、保育所の名称及び位置については、設置に関する事項として、条例で定める必要があるものと考えますが、その定員は、施設の構造、機能に関する詳細事項であると考えますので、条例に定員数が明記されないことが、法に違反するということはないと考えております。
  次に、③の、別途、第3条を削除するのはなぜかというお尋ねでございます。条例では、市立保育所の設置、及び、位置を定めるのみとし、定員数につきましては、待機児童の状況を見ながら、定員の数自体を調整していかなくてはならない現状がございますため、条例の詳細事項として、規則において定めさせていただく考えでございます。
  次に、④の、近隣他市はどう規定しているかというお尋ねでございますけれども、自治体により、条例の構成はさまざまでございます。近隣、多摩26市の直近の例規を調査いたしましたところ、保育所の定員を条例に定めているのは、10市でございます。規則で定めているのは、13市でございます。条例、規則のいずれにも定めていないのが、2市でございます。また、年齢区分別の定員を条例で規定しているのは、1市、当東村山市のみでございます。
  なお、規則に規定しているのは、7市となっております。
  次に、3の④、新定員の規定と運用でございます。削除後の定員をどのように定め、どのように解消することを目指すのかというお尋ねでございます。各市立保育所の定員は、規則にて合計数のみを定める予定でございます。待機児の解消につきましては、施設の合計定員が同じであっても、その内訳の年齢区分を調整するなど、待機児童の状況を見きわめ、解消に努めていく所存でございます。
  次に、②の、子供を何人、あるいは、何%程度を、いつごろまでに入園させることを見込んでいるかということでございますけれども、このたびの一部改正につきましては、当市の待機児童の状況に応じて、定員数自体の変更・調整を、迅速に対応することを考慮したものでございます。待機児童を、いつまでに何人の入園を見込むということを、現状で申し上げることはできませんが、今より、より多くの子供たちを入園させることができるように、努力させていただきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から、今後の待機児対策、市長の現状認識と今後の見解を伺うということで、御質疑いただきましたので、答弁させていただきたいと思います。
  近年の全国的な待機児童の増加傾向と同様に、当市においても、待機児の状況は、年々増加傾向にございまして、御案内のように、23年4月の待機児数につきましては、新規に認可保育園、100人定員、1園開設をしたわけでございますが、旧カウントで言いますと、昨年の待機児童数よりも相当多くなって、過去最高の水準ということで、非常に深刻な状況になっていると認識いたしております。
  今後につきましては、さきの23年度予算の御審査のときにも申し上げましたけれども、24年4月に向けては、都の事業、また、国の事業ということになりますが、青葉町地区で2園、認可保育園開設の予定をしておりますので、それが順調に進むように、市としても、最大限、努力をしていくとともに、今後のニーズ、それから、児童数の変化等も勘案しながら、場合によっては、分園等の新たな施策展開も検討する必要があるものと思っております。
  また、加えて、在宅でお子さんをお育ての方に対しましても、当市は、これまで、それなりの支援策を講じてきたところでございますが、さらに、そうした施策を効率的、かつ、総合的に推進する中で、「子育てするなら東村山」と本当に言われる、子育てしやすいまちづくりに向けて、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
○10番(伊藤真一議員) 3点ほど再質疑させていただきたいと思いますが、まず、待機児童の実態のところで、新設園ができたのにもかかわらずというところでございますけれども、これは、厳しい社会情勢を、あるいは、経済の環境を反映してというお話がございましたけれども、市民の中からは、特に、毎年、申し込んでいるんだけれども、待機させられているという方からすれば、もしかすると、新しい保育園ができたので、子育て世帯が、ほかのまちから転入してきている状況があるのではないかという心配をされる方もいらっしゃるんですね。そういう考え方からすると、長く住民税を払っているんだから、優先的に、古くからいる市民を優先させろみたいな声まで出ている状況があるんですが、分析の中で、そういった、他市からの転入が増加しているみたいな傾向がないかどうか、もし確認をされていれば、お聞きしたいと思います。
  それから、保育士についてお聞きしたいんですが、法令には抵触していないということでありますけれども、保育環境といった観点からしますと、子供の数がふえるけれども、保育士が増員されないということになって、保育園の中の安全面でありますとか、あるいは、保育士からすれば、労働強化といった点で、心配する点はないのかどうか、その点、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
  最後に、もう一点お聞きします。条例から外れて、そして、規則で制定するとなりますと、このテーマが、基本的に議会で議論されることがなくなってしまうわけですね。そうなったときに、保育定員についての調整に関して、今後、議会にもきちんと報告をしていただく必要があろうかと思いますが、その辺についての考え方をお聞きしたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 3点ほど御質疑いただきました。
  他市より引っ越しがあるのかどうかということでございますが、具体的な数字についてはつかんでおりませんが、他市と比較して、やはり子供の数が、微増という傾向がございますので、議員御指摘のとおり、子供の数については、ふえている傾向がある。イコール、待機児も、保育園に入りたいという子供もふえているというのは、全くそのとおりだと認識しております。
  2番目の、保育士の労働強化につながらないかという御心配でございますけれども、確かに、最低基準を遵守しながら、保育士の配置基準は決められておりますけれども、私どもも、4月1日に向け、なるべく多くの子供たちを引き受ける努力はしていますし、その中で、できる限り保育士の負担にならない手だても、努力させていただきたいと考えております。
  それから、3番目の、規則にこれからうたわれるわけですけれども、定員数自体は、最低基準に基づいて、基本的には行われますので、そんなに御心配するものではないと思いますが、順次、適宜、議会のほうには報告させていただきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。14番、福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 議案第20号について、日本共産党を代表して質疑いたします。
  まず、1点目は、第3条の廃止についてであります。
  先ほど、御説明をいただいたわけですが、公立保育園には、児童の措置に関して、定員がある旨を定めたものであります。この第3条をなぜ廃止するのか、改めてお尋ねをしておきます。
  大きな2点目です。別表についてであります。
  第3条で定員があることをうたい、その数を具体的に定めたのが別表第2であります。現定員の決定は、いつ行われたかをお尋ねしておきます。
  それから、その時点で、定員数の基準となったものは、国、東京都のどこを採用したのか。また、基準値の内容も示していただきたい。児童1人当たりの床面積は何平米だったか、お尋ねをしておきます。
  3点目です。廃止と新定員についてであります。
  ①として、別表廃止後、定員管理の考え方と、その際の基準をお尋ねしておきます。具体的な基準値、児童1人当たり床面積もお示しください。
  ②として、新定員は、規則で合計のみを定めると、先ほど答弁がありました。各それぞれの保育園ごとにはどうなのかというところも、お聞きをしておきます。
  それから、内訳は、合計のみということですので、各園の定員について、それぞれをお尋ねしておきます。
  さらに、この定員は、先ほど、変更する可能性があるとおっしゃられたと思います。それは、どのような事情によるものであるのかということも、お聞きをしておきます。
  それから、職員の配置については、正職対応がなされるのかどうかも、お尋ねをしておきます。
  4点目です。これまでの対策について、お聞きをしておきます。これまでも、待機児対策としての定員管理は、柔軟に行われてきたはずであります。その柔軟な対応策を具体的に示していただきたい。例えば、第一保育園は、何%増の何人であったかということを、それぞれの園についてお聞きをしたいと思います。
  その際、ふやした基準は、何をもとにふやしたかについても、お答えをいただきたいと思います。
  それから、今回、その柔軟な対応でこれまでしてきたわけですが、そうした対応ではなくて、定員を廃止して、増定員を決定することにしたのはどうしてなのかということも、お尋ねをしておきます。なぜ、今までのやり方で不都合であったかということです。それについて、明らかにしていただきたい。
  5点目です。この際、民間保育園の定員はどうなるのかも、お尋ねしておきます。
  今回の措置で、民間保育園はどうなるか。それから、現状として、民間保育園でも、各園の現在の定員増がされているはずであります。その定員増の実態を明らかにしていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 初めに、第3条の廃止でございますけれども、このたびの一部改正につきましては、当市の待機児童の状況に応じて、定員数自体の変更・調整を迅速に対応することの必要性を考慮し、その詳細を規則で定めていただくものでございます。
  次に、別表でございますけれども、①の、現定員の決定はいつ行われたかという御質疑でございます。各保育所の収容定員は、設置当初に法令で定める基準に基づき、設定されております。現行の東村山市立保育所条例における別表第2は、これまで、増・改築等による定員変更が生じた都度、5回の改正が行われており、直近の改正は、平成14年、東村山市条例第8号によるものとなっております。
  次に、②の、その時点での基準がどうだったのかということでございますけれども、児童福祉法には、保育所における最低基準が規定されており、厚生労働省令には、保育室等の面積基準や、職員の配置基準など、当該基準として定められております。市立保育所は、各施設とも、最低基準を遵守しなくてはならないものであり、これは、定員を定める場合においても同様でございます。児童1人当たりの床面積は、同省令である児童福祉施設最低基準第32条に定めるとおりでございます。
  1人当たりの床面積でございますけれども、乳児室、ゼロ歳、1歳は1.65平米、ほふく室、ゼロ歳、1歳、3.3平米、保育室、2歳児以上、1.98、遊戯室、2歳児以上、1.98、屋外遊戯場、2歳児以上、3.3平米でございます。
  次に、廃止と新定員についてでございますけれども、①の、廃止後の定員管理の考え方、あるいは、具体的な基準値等のお尋ねでございますけれども、市立保育所の定員数につきましては、条例の詳細事項として、規則において定めさせていただく考えでございます。また、その際の基準につきましては、厚生労働省令で定める基準を遵守しなくてはならないものであり、条例改正後の定員管理につきましても、これらの基準を満たす範囲内の取り扱いとなります。児童1人当たりの床面積につきましても、先ほどの32条に定める基準の範囲内と考えております。
  次に、②の、新定員はどこに明文化するのかということでございますけれども、定員数につきましては、条例の詳細事項として、規則において定めさせていただく考えでございます。
  次に、各園の定員と内訳でございますけれども、各保育園の定員は、現行の東村山市立保育所条例別表第2に定めるとおりでございます。定員の内訳に関しましては、待機児童の状況を把握した上で、乳児定員と幼児定員を、必要な範囲において調整する考えでございます。
  次に、④の、今後、変更する可能性があるかというお尋ねでございますけれども、各保育園の定員は、現行の東村山市立保育所条例別表第2に定めるとおりでございます。定員の内訳に関しましては、待機児童の状況を把握した上で、乳児定員と幼児定員を必要な範囲において調整する考えでございます。
  次に、職員配置のお尋ねでございますけれども、職員につきましては、法令の定める基準に従って、配置を行う考えでございます。
  次に、これまでの対策についてということで、①の具体的な対応策でございますけれども、保育所における保育の実施は、定員の範囲内で行うことが原則でございますが、待機児童が発生している市町村の状況を踏まえ、一定の条件のもと、定員を超えて入所させる運用が、国通知により認められております。平成22年4月1日現在の弾力的運用による措置は、公立保育園におきましては、3歳未満児で55人、3歳児以上で23名となっております。
  その際の基準は何をもとにしたかというお尋ねでございますけれども、国通知に基づく運用の基準は、毎年の待機児童の状況に合わせて改正が行われており、弾力的受け入れ数の上限につきましては、現在、撤廃されております。しかしながら、この運用における基準は、定員を超えた受け入れを行う場合の基準であり、このような弾力的運用が恒常化する場合には、定員の見直しを行うべきとされております。
  次に、③の、今回はなぜそのような対応でなく、定員配置増で決定することにしたのかというお尋ねでございますが、先ほどもお答えしましたが、待機児童の状況に応じて、定員数自体の変更・調整を迅速に対応することの必要性を考慮したものでございます。
  次に、民間保育園の定員についてのお尋ねでございます。
  ①の、民間保育所ではどうなるかということでございますが、今回の条例改正につきましては、市立保育所の定員についての整理をさせていただくものでございます。私立認可保育所につきましても、児童福祉法に規定する最低基準の適用を受ける施設であることから、定員につきましては、児童福祉施設最低基準に定める保育室等の面積基準や、職員の配置基準などを満たした設定がなされております。
  私立認可保育所は、市が設置する保育所ではございませんので、条例において定める必要はございませんが、施設の収容定員につきましては、待機児童の状況を勘案し、最低基準を遵守できる範囲内において、定員の弾力的運用等の御協力をいただいております。
  最後に、②の、民間保育所の各園の現在の定員増の実態でございますけれども、平成22年4月1日現在の保育所定員の弾力化につきましては、私立保育園の場合、3歳未満で27人、3歳以上で25人となっております。
○14番(福田かづこ議員) 再質疑をさせていただきます。
  大きな2点目、別表の②なんですが、平米当たり、お示しいただきました。これについては、都基準が、もう既に国基準に下がっていた段階だったんですか、そこを確認させてください。
  それから、定員の内訳を廃止して、新しい定員は、今の別表2に定めた定員と同じであるという御答弁でした。そして、今後、変更する可能性があるかということに対しては、内訳は変えるというのはおっしゃったんですけれども、先ほど御答弁いただいた1人当たりの平米面積、保育室などの面積をお示しいただきましたので、総定員は変えるわけにはいかないということの御回答なんでしょうか。
  それとも、先ほど、大きな4点目でお尋ねをいたしました、弾力的運用の上限が、今は廃止されているという御答弁をいただいたわけですけれども、定員数は変わらないけれども、今後は、弾力的運用も、この中では行われていくという意味なんでしょうか、そこら辺を確認させていただきたいと思います。
  それから、柔軟な定員管理についてなんですが、3歳未満で55人、3歳以上児で、公立の場合は23人とお答えをいただきましたけれども、これについて言うと、かなりの定員増がされていたと思っていて、実際は、定員の内訳管理については、ほとんど、今でも弾力的に運用がされているわけです。迅速にそれができていない、そうなんですけれども、それでもそれは、迅速的には行われていないというのが、所管のお考えなんでしょうか。
  私は、総定員を、例えば、第一保育園が100人だとすると、内訳を廃止して、低年齢児のお子さん、ゼロ・1・2歳の入所希望が多いわけですから、そこを弾力的に運用するということは、今の定員を、3条を廃止して、別表をなくすという立場ではなくて、定員の内訳だけを廃止すればいいわけだと思うんですけれども、それをしなかった理由は、どこにあるかをお尋ねしておきます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 別表につきましては、最初にお尋ねの、最低基準の1人当たりの床面積のところは、現在でも、ここをもとに運用しております。
  それから、迅速という意味でございますけれども、議員御指摘の乳児と幼児の枠の部分につきましては、実は、先ほども最初のところでお答えいたしましたけれども、乳児と幼児の枠を持っているのは、当市だけなんです。ですので、そこが一つのネックというか、そこをもう少し解決すれば、柔軟に対応できるだろうと考えておりますが、先ほども言ったように、1人当たりの面積というのは決まっておりますので、確かに、言われるように、そんなに大きな幅では、運用は逆にできないと考えております。ただし、さらに、大変恐縮なんですが、条例によるよりは、規則で対応したほうが、スピード的にはかなり対応できるのではないかと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。17番、熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 議案第20号につきまして、会派を代表して質疑させていただきますと言いながらも、ほぼ、前の議員で質疑回答をいただいておりますので、1番につきましては、提案説明にも、さきの議員でもお答えいただいたように理解いたします。
  2番につきましても、最低基準に触れてしまう理由となることはないかということでございましたが、その中で運用されていくということを確認させていただけますでしょうか。
  もう一つ、再質疑的になってしまうんですが、確認した中で、前の議員の質疑の中でもあったんですが、今、部長がお答えになられたことでいいんだと思うんですが、今まで余裕があれば、面積的な、最低基準の話なんですけれども、この別表で、定員をなくす、内訳をなくす、乳児、幼児の枠をなくしていくことでも、一定の理解はできるんですが、実際に、本当に定員としてふやすことが可能なのかどうなのか、難しいところであると思うんですが、その辺だけ確認をさせてください。
○子ども家庭部長(今井和之君) 最初のお尋ねでございます。これも繰り返しになりますけれども、各施設とも、最低基準は遵守しなくてはならないものであります。定員を規則において定める場合においても、同様でございます。
  それから、具体的にどうなんだというところのお尋ねでございますけれども、確かに難しいことは承知しておりますが、精いっぱい我々も、子供たちを受け入れたいという基本的な考えがございますので、法の範囲の中で、できるだけ頑張っていきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。4番、大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 20号議案について、伺っていきます。重複する部分を避けて伺います。
  まずは、先ほど、待機児についての旧カウント、新カウントも、今のところできないんだというお話でしたけれども、昨年より、希望者と受け入れの数を引いたところ、たしか439人オーバーしているというお話は、以前から出ていました。そのあたりをかんがみて、全くない数字ではないと思うので、過去最高の数字になるだろうと市長はおっしゃいましたが、このところをもう一度、伺わせていただきたいと思います。
  3番なんですけれども、乳児に関しましては、300名ぐらいオーバーしているとお話がありましたので、おおよそのめどはついていることと思います。まずはここ、もう一度聞かせていただきたく思います。
  それから、5番にいきます。実際には、現場である各保育所との協議や受けとめ方、考え方について、伺わせていただきます。
  そして、6番目です。保育室の面積、床面積や職員の配置などなんですけれども、これは、各保育所で努力をしろと言われても、私、これはある程度、限界があるものだと思うんですが、そのあたりのことについては、どのように対応していくのか、具体的にお聞かせください。
  そして、私立認可保育所のところは、おおむねわかりました。
  8番目です。既に実際、選考が終わっているわけなんですけれども、この施行は4月1日となっていますので、4月以降の具体的な動きや取り組みなど、適用はどのようにしていくのか。伺います。
  9番目です。今、改めて問いたいと思うんですが、公の保育所のあり方、役割とは、一体何なのかということです。緊急対応や社会的に弱い立場の人へのセーフティーネットである必要はないのか。私も、この間、第1次の選考があったあたりで、いろいろな声を聞いています。病気を持った人、それから、失業した人、そして、シングルマザーであるとか、社会的に弱い人が大変浮き彫りとなってきています。このあたりのセーフティーネットとしての役割について、伺いたいと思っています。
  10番目です。待機児対策として、市長が分園の可能性を示唆されていらっしゃいますが、具体的に、園長会などへの提案や交渉、協力要請、場所の選定などに動きをつくっているのか。待機児対策として、今後について伺わせていただきます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 最初に、待機児の年齢別の数ということでございますが、先ほど、伊藤議員にはお答えさせていただきました。1歳児枠、2歳児枠のおおむねの人数を報告させていただきましたけれども、そこに、ゼロ歳児もふえるわけですが、ゼロ歳児は、比較的、育休なり、その辺で若干数が減って、70名程度と現在では把握しております。
  次に、5番目の、現場との協議、受けとめ方でございますけれども、基本的には、待機児童の状況がこういう状況であるということ、なおかつ、これまで想定していた状況以上のものであるということを、園長会等でもお話をさせていただいて、協力を求めております。
  6番の、保育室の面積や職員の配置につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、当然、最低基準については遵守しなければならないので、それを少しでも、その範囲の中で努力をさせていただくということでございます。
  8番の、4月以降の動きでございます。既に選考が終わっているということでございますが、実は、まだ選考というか、ここに来て辞退とか、そういう方も中にはいらっしゃいます。現実に、先週なんかも何人か、数名程度ですが、動きがありまして、まだ最終的な動きというか、確定ではございませんので、そこは報告させていただきたいと思います。具体的に4月以降はどうするのかということでございますけれども、今後、数字が固まり次第、具体的な動きに、検討を行っていきたいと考えております。
  9番の、公の保育所のあり方でございますけれども、確かにこの間、保育所を希望する方々のニーズが非常にふえているということと、なおかつ、ニーズを、希望する方たちの家庭的な状況については、かなり、昔から見ますと、複雑な家庭も多くなっておりますので、その辺は、我々としても、さまざまなサービスも兼ね合わせながら、対応を十分にさせていただきたいと思います。つまり、幾つかのカードもあわせて提示をしていくということと、なおかつ、待機児の減少については、精いっぱい努力させていただきたいと考えております。
  それから、今後に関連いたしまして、これから具体的には、児童育成計画部会とか、そういう子育てに関連した組織の力もおかりしながら、ともに、よりよきものについて、早急に足を踏み出していきたいと考えております。
○4番(大塚恵美子議員) 再質疑というよりは、緊急的に対応をとらざるを得なかったというのは、とても理解するところなんですけれども、具体で、先ほどの同僚議員からの質疑にもありましたけれども、どのくらいの効果という言い方は大変失礼かもしれませんが、劇的な変化はそれほど期待できないのではないかと思っています。ですから、今年度、23年度というよりは、これからの準備なのかなという気がとてもしてしまうのですが、23年度に対しての現実的な考え方を再度伺わせていただきたいと思います。それが1つです。
  2つ目なんですけれども、先ほどのセーフティーネットである必要性なんですけれども、保育所の意味というのが、待機児解消と、非常に、このまちでは保育計画がないことにもよるんだと思うんですけれども、セーフティーネットの側面よりも、やはり数をどうにかしなきゃならないということが、最優先課題になっていますので、どうしても、本当に困っている人が置き去りにされている。ポイントはとても足りない。だけれども、緊急的にどうしようもない人が本当にいるというところをどうやって考えていくのか、先ほど、部長が、カードとおっしゃっていましたけれども、私にはそのあたりがちょっと見えないのです。そのあたりをもう一度、丁寧にお答えいただければと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 2点ほど再質疑いただきました。
  具体的にどの程度できるのか、あるいは、4月以降、どの程度考えているのかということでございますけれども、できれば我々も、23年4月1日に向けて努力をしたいというのが1点でございます。さらに、23年度に入りまして、先ほどのお話の中でも、幼児と乳児の枠の運用の中でできないだろうかという努力も、あわせてさせていただきたいと思っています。それとは別に、市長からもお答えしておりますけれども、分園等の考え方等も整理させていただきまして、新たな23年度から24年度に向けた、さらなる一歩を踏み出していきたいと思っております。
  それから、保育計画がないという御指摘ですけれども、レインボープラン等でも議論をさせていただきまして、基本的には、その中で、我々も、含んでいると12月議会では答弁させていただきました。確かに、今回、今までもなかったような待機児が生まれようとしていますけれども、どこの市も、保育定員をふやすと、それ以上にお待ちしていただく方がふえてしまうというのは、どこへ行ってもそれは同じでございますが、当市としましては、24年度に向けて、認可保育園2園をつくる予定でございますけれども、確かにこれも、今まで御指摘いただいていた、認可保育園の枠が少ないというのは、これまでも御指摘いただいたものでございますので、それも踏まえて、我々の中で努力できるものは、努力させていただきたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第20号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして、民主党を代表して質疑をさせていただきます。
  1つ目の別表2を削ることの必要性につきましては、待機児童の解消ということでわかりますので、2番目からいきます。
  保育所の収容定員とこの内訳を、もともと昭和39年12月10日、条例第38号ですけれども、これを条例事項とした理由、そこをもう一回確認させてください。
  大きな3つ目で、どのように定員を管理するかというのは、さきの議員の質疑で、規則でやっていく、規則では、定員のみ、内訳は決めないということだったんですけれども、再質疑的になりますけれども、現行の床面積で、その最低基準にしたら、この定員は何人になるのかをお聞かせください。
  大きな4番目、別表2を削って、収容定員はどこで決めるかという質疑なんですけれども、定員は規則で決めるというのが、先ほどの質疑でわかりました。再質疑的になりますけれども、その内訳はこれから決めていくということですが、いつまでに決める予定なのかをお教えください。
  大きな5番目、条例から、この別表2、第3条を削除することによって、議会、また、市民、つまり、議論なくして決められるということで、見えにくくなると考えますが、その点についてはいかがか。お伺いします。
  大きな6番目、先ほどの議員の質疑でもあったかと思いますけれども、過去に、条例制定後にこの定員を整理したことはあったのかどうか。なかったという答弁だと思いますが、確認をさせてください。
  大きな7番目、緊急措置、スピードというお話が先ほど来、出ていますけれども、緊急の措置として、定員を議会にかけずに、スピードを持って変更したいというのであれば、1年間の時限的なものとすることはできないのかどうかをお伺いします。
○子ども家庭部長(今井和之君) 2の、保育所の収容定員を条例事項としていた理由でございますけれども、これは、先ほどもお答えしたかと思いますが、保育所の設置時に定めたものでございます。条例における定員の内訳につきましては、当時の状況に即して定められたものと考えております。
  次に、定員のどのような整理ということでございますが、一応、規則にて合計数のみを定めるというのは、先ほども答弁させていただいているとおりでございます。
  それから、4の1のいつまでということでございますが、速やかに行いたいと思っております。
  5の1でございますが、議会から見えにくくなるということでございますが、入園の申し込み等、保護者向けに、保育園の案内に関するしおり等を発行しておりますから、定員等につきましては、十分な周知ができるものと考えております。
  6番につきましては、過去5回行われておりますけれども、いずれも、移管に伴う保育所の追加や、増・改築に伴う定員変更に基づく変更でございます。
  最後に、緊急の措置ということでございますけれども、定員を超えて入所を行う、いわゆる定員の弾力化という取り扱いが、国の運用通知上も可能とされておりますけれども、この弾力的運用が恒常化する場合は、定員自体を見直すべきものとされております。
  このたびの条例改正は、深刻化する待機児童の状況にかんがみ、恒常化しつつある弾力的運用状況に即した定員調整を行うことと、施設内の合計定員内の区分調整を迅速に行う、この2つの対応を、以後においても可能にするものでございます。昨今の待機児童の全国的な傾向は、国においても増加傾向が予測されており、当市においても、随時、その動向を見きわめ、一人でも多くの待機児を解消していくという必要があるものと考え、本案のとおり、対応を行うべきものと考えております。
○11番(奥谷浩一議員) 先ほど、再質疑的にさせていただいた点について、お答えがなかったので、もう一度、再質疑でさせていただきます。
  2の、条例事項とした理由が、当時の現況に即してということなんですけれども、東村山市のみが、定員の内訳も条例事項にしているという御説明がありましたから、昭和39年12月10日、条例第38号を決めた時点での方々の思いというのは、多分、ここまでちゃんとしておかないとと思われたんだと思います。条例事項にするということは、非常に重たいことですので、他市におきましては、定員を条例にしているところは10、規則にしているところは13となって、内訳までやっているところは東村山市のみということは、それだけ、条例にしてちゃんとかけなさいよと、市民の見えるところ、市民の代表の議員が、それに対して論議ができる場を持ちなさいよという、先人の思いだったと私は思います、この点に関しましては。
  2つ目の定員管理のところで、先ほど来、説明がありました、面積の点で、国基準、最低基準を受けるとするならば、現状の保育園の床面積で、最低基準にすれば、この定員というのは何人になるのかの数字が出ているはずですから、教えてください。
  最後の緊急的な措置のところで、2つほど、弾力的というのと迅速にという対応がありましたけれども、今のままで変えようと思えば、臨時議会を開けばいいのではないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○子ども家庭部長(今井和之君) 3点ほど、お尋ねいただきました。39年当時のことについて、そこまで考えて決めたんではないか、あるいは、そういう重要性を持って考えたんではないかという御質疑かと思いますけれども、確かに、39年当時、私はいませんでしたが、先ほどもお答えしたように、多摩地域の中でも、条例で定めているのは10市、なおかつ、乳児、幼児の内訳を持つのが1市でございます。確かに、その当時は、その考えに基づいてつくったのかなと推察させていただくわけですけれども、るる申し上げたとおり、スピーディーさと、実際に現在の待機状況に対応するために、今回、こうした形で変更をさせていただくお願いでございます。
  2番目の、何人受け入れられるのかということでございますけれども、現在、最終的な精査もしているわけですが、約10名ほどは、多分ふやせられると、事務のほうからは聞いております。公立保育園でございます。
  それから、臨時議会でやったらどうかというお尋ねでございますけれども、私のほうからなかなかお答えにくいとは思いますが、スピーディーさ等だけ見れば、規則でやらせていただくのが一番早いのかなと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかにございませんか。7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 私も、最後の質疑ですが、さきにわかったことは割愛しながら、質疑していきます。
  最初に、趣旨のところでは、条例を規則に変える理由はわかりました。
  それで、②の、効果とデメリットという通告をしました。効果というところでは、スピードだということが、ただいまもお答えがあったわけですが、この条例を規則に変えることで、デメリットをどんなふうにお考えでしょうか。
  2番の待機児童数対策についてのところです。
  ①のところで、2月18日に入所許可の確定をいたしましたけれども、その以降、どのように改善されたかという質疑通告をしたわけですが、ただいま、約10名ということもわかりました。そこで、この約10名というのは、これからさらに検討していくという意味なのかどうか、確認をさせてください。
  それから、②の、これは、今、聞いても無理なのかななんて思いながらですけれども、来年度の募集の際には、どのぐらい定員をふやすお考えでいられるのか。お伺いします。
  ③です。定期利用保育のことなのですが、これは、予算特別委員会のところでも、私も質疑いたしましたけれども、かなり有効な形なのではないかなと思い、期待もしているところなんです。そこで、定期利用保育をふやすときの課題は何なのかをお伺いします。
  3番の保育児童計画についてお伺いいたします。今回、未曾有の待機児童を出してしまったということで、市長からも、冒頭、表明があったわけですけれども、現在、認可保育園の定員枠というのは、たしか976名であったかなと思いますけれども、それが、年々、ここのところ、入所希望数がふえているというところで、この保育児童計画というのは、どうやって設定をするんだろうかということについて、お考えを聞かせてください。
  それから、これも大変難しいので、答弁を得られるだろうかと思いながら、通告した部分があるんですけれども、今、総合計画で、東村山市の総人口数は、10年後に15万4,000人となっているわけですけれども、当市の未就学児童数の推計というのは、15年後までと書きましたけれども、総合計画に合わせて10年後でも構わないのですが、わかるようでしたら、聞かせてください。
  そして、③です。そういった中で、今はまだ、東村山の場合、人口微増、人口が増加傾向にあるわけですけれども、間もなく東京都全体としても、人口減少社会に入っていくわけです。そういったときに、保育所を今つくったとしても、なかなか、転用していくと言ったらいいんでしょうか、保育所だけでやっていくという施設をつくっていくのは、非常に難しいのではないかななんて思いまして、将来を見越した、保育所を違うものに転用するとか、そういった設計する保育所を御存じでしょうか、まず、このことを聞きます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 効果とデメリットというところでございますけれども、このたびの一部改正によりまして、施設の合計定員が同じであっても、その内訳の年齢区分を、待機児童の状況を見きわめて、都度、調整するなど、迅速、かつ、円滑な対応を図る点においては、一定の効果があると思っております。デメリットについては、先ほど、議員からの御指摘もありましたが、議会からのチェックができなくなるのではないかという御心配については、認識しております。
  それから、24年度の募集の際の対応でございます。今のところ、認可保育園、100名規模の保育園が2園できるだろうということで、今、事務的にはお話を聞いております。1点は、青葉町の都有地の跡地利用でございます。2点目は、全生の中に保育園を建設するという予定を聞いておりますので、定数そのものは200名と考えておりますが、さらに、そのプラスアルファとして、どの程度取り組めるか、これは先ほども答弁させていただきましたけれども、これから一生懸命努力をさせていただきたいと思っております。
  それから、定期利用の保育の増の取り組みの課題ということですけれども、定期利用保育事業は、パートタイム勤務や短時間勤務など、多様化された保護者の保育ニーズにこたえるために、平成22年度より開始された東京都の新規事業でございます。待機児童を多く抱える当市においては、既存の保育室を当該事業に移行させることで、これまでと同規模の待機児童の受け皿を確保するなど、ほか、幼児教室内の一部において、この事業を取り入れることで、より多くの保育需要にこたえられるものと期待しております。
  今後の課題としましては、事業開始新年度であることも踏まえまして、当該事業が、利用者の間で浸透し、安定した需要を確保していくことにあるものかと考えております。
  それから、保育計画でございますけれども、先ほども、一部、答弁いたしましたけれども、当市の具体的な数字については、今、お示しすることができませんが、24年度に向けては、今、答弁させていただきました。ただ、今後、国のほうも、昨今の潜在的待機児童数というものをかんがみまして、国が平成23年度以降に打ち出す子ども・子育てビジョン、これは平成22年1月29日の閣議決定でございますけれども、平成29年度に44%の公的サービスを開始できれば、潜在的な保育ニーズにも対応した、待機児童ゼロの水準になると設定されているところでございます。
  それから、当市の未就学児童数でございます。未就学児童数は、平成22年4月1日現在で7,691人となっております。東村山市次世代育成支援行動計画では、平成26年度までの推計を出しておりますけれども、15年後までの未就学児童数を推計したデータは、持ち合わせございません。
  それから③の、将来を担う施設となるように設計した保育所はあるのかという御質疑でございますけれども、特定の時期に施設の転換を図ることを前提とした施設はございません。
○7番(島崎よう子議員) 行政側としては、今回の条例改正に関して、デメリットはないけれども、市民から見えにくくなるのではないかということは、認識しているという御答弁だったかなと受けとめましたが、ここで市長に確認をしたいと思うんですけれども、今、「子育てするなら東村山」ということを掲げ、若い方も大変期待をしていると思いますし、私自身も、この4年間で格段と、子育て、あるいは、子供施策が進んだと評価はしております。そういった中で、先ほど、奥谷議員ですか、昭和39年に条例制定したときの意味づけというのは、余り明確には聞き取れませんでしたけれども、それでも、今、地方自治としては、条例をつくっていくというのに対しては、逆行するのではないかなと思えるわけですけれども、ここら辺はどのようにお考えなのか、聞かせていただきたいと思います。
  それと、全体的なことなんですけれども、480人以上でしたっけ、待機児童がいるということでは、大変ショックであるわけですし、やはり働きたいという方たちをサポートしていかなければいけないというのは、確実にあるわけですから、どんなふうにサポートしていくのかというのは、大変重要だと思います。先ほど来から、24年度、あと200名ふえますよというお話もありましたが、弾力的な運用のところも含めても、今のところ、10名ぐらいしかふえないということですと、とてもとても、焼け石に水的なことで、厳しいなとは思うわけです。
  先ほど、どなたかが言ったか、答弁であったのか、保育園をつくっても、待機児童数のほうは解消できないという、イタチごっこというか、繰り返されていますよということがありましたけれども、そういうそもそもの原則的なところで、どこまでうちの市は受け入れていくのかという、今の定員の976名枠をどんなふうに考えているのかということを、聞かせていただきたいと思います。これも市長にお願いいたします。
○市長(渡部尚君) 今回の条例改正で、今まで議決事項であった定員数を除外していただくということを提案申し上げているという意味におきましては、いわば、議会で決めるところを少なくしていただいて、我々に、若干、フリーハンドをお与えいただきたいという提案をさせていただいているということで言えば、先ほど来、何人かの議員から御指摘いただいているように、それは、議会としては、なかなか受け入れがたいことではないか、こういう御指摘はごもっともなことだと考えております。
  ただ、島崎議員から、焼け石に水ということもお話しいただきましたが、我々としては、一人でも何とか入所をしていただく努力は、3月31日まで、ぎりぎりまで続けさせていただいているつもりでございまして、毎年この時期に数字が確定しない状況、要するに、何人、弾力化、各園できるかというのが、具体的には、なかなか本当に確定しない中で、議会の最終日を迎えて、毎回この議論をされるということについては、我々としては、できれば、そこは少し我々を信頼していただいて、お任せをいただけないものかなと考えているところでございます。
  臨時議会というお話も先ほどございましたけれども、議会の総意としての御意向を踏まえつつ、我々としては、先ほど申し上げたように、仕事をさせていただいているつもりでございますので、そこは何とか御理解をいただきたい。そして、そのことについては、適時適切な時期に報告を申し上げて、4月1日時点では、こういう形で弾力化したことによって、10名なのか、11名なのか、12名なのか、とりあえず受け入れができることになりましたという報告は、また4月以降にさせていただきたいと考えているところでございます。
  それから、今後の待機児解消について、どこまでやればいいのか、これはごもっともな御指摘で、我々も、率直に言って、つくれども、つくれども、逆に待機児がふえてしまうという現象の中で、どこまでやれるのか、やればいいのかということは、率直に、思いとしては持ってございます。ただ、来年度、24年度4月については、少なくとも、4月1日になるかどうか、ちょっと微妙なところもありますけれども、200名、定員がふえるだろうとは、想定ができるところであります。
  これと、先ほど来お話があるように、今後の未就学の子供の数の推計をどう見ていくのか、それから、ニーズが、大体何割ぐらい、そのうち保育園にというニーズがあるのか、そこをどう読んでいくかによって、単に、この時期は待機児がありますけれども、やみくもに認可保育園をつくってしまうと、今度、逆に、子供の数がいつかは足りなくなって、保育園が余ってしまう状況も、ないとも限らないわけで、中・長期的なスパンで、その辺、やはりきちんと考えていく必要はあるだろうと思っております。
  そういう意味で言うと、認可保育園でも、分園、認証、あるいは、先ほど、島崎議員からも御指摘いただきました定期利用など、何が何でも認可の本園ということだけではなくて、やはり多様な保育のスタイルを考えて、一定の質を保ちつつですけれども、量的拡大を図っていく必要があるんだと考えております。
  それともう一つ、どうしても考えなければならないのは、財政的な体力として、これからどこまで当市として、保育園関係にお金を配分することができるかということであります。現状での科目では、児童福祉費が、当市では、一番シェアとしては大きい中になっているわけでございます。
  特に、一般財源ベースで言うと、一番大きいのがこの児童福祉の分野でございますので、子供は次代を担う私たちの宝であるわけですけれども、さりとて、ほかにもやらなければならないこともいっぱいあるわけですから、最終的に、財政的にも、どの程度まで投入できるのか、あるいは、すべきなのか、その辺の議論も、やはり今後、議会を含めて、していく必要があるのではないか、このように考えておりますが、当面は、やはりこれだけのニーズがありますので、何とかお一人でも待機児にならない努力を、23年のスタート、それから、24年に向けて、進めていきたいと考えております。
○7番(島崎よう子議員) まさに、さっき保育児計画のところで、保育所としての建設だけでなく、転換できる保育所はないかという質疑をしたのは、今後のことを考えていくと、保育所だけでつくっていったときに、行き詰まっていくのではないかということが容易に想像できますから、東村山市独自につくらなかったとしても、そういう発想を市として持って、アピールしていくということも必要なのではないかなとは思われたわけです。それで、そういったことからも質疑をいたしました。
  また、今現在、多様な働き方、いろいろな生き方、暮らし方をしていらっしゃる方がいますから、認可保育園、フルタイムで働く方、もちろん重要なんですけれども、パート的に働いていらっしゃる方、そういった方にも対応できる形の、さまざまなタイプの保育所の運営であっていただきたいと思うわけです。
  それで、再質疑になりますけれども、中・長期的なビジョンを持った議論が必要だというお話でした。もっとも、おっしゃるとおりです。こういったことは、いつぐらいをめどにやっていくおつもりなのか、この1点だけお聞かせください。
○市長(渡部尚君) いつぐらいまでということですが、できるだけ早期に始めたい。4月に入りますと、実際問題として、1カ月ほど政治空白が出てきてしまうかなと思いますが、その後は、来年、24年4月1日には、何としても、私の思いとしては、再選されればの話ですけれども、ことしの23年4月よりは、何としても待機児は減らしていきたい、具体的に数字として減らしていきたいと考えています。
  ただ、一応、実施計画をつくって、財政的な裏づけをつけて、計画がコンクリートしたものを一回おつくりしています。ただ、もし今の計画のままで、これ以上、23年4月よりも、待機児が24年4月はふえるということになれば、やはりそこはローリングをする中で、先ほど来申し上げているように、実施計画にありませんが、分園の問題、あるいは、定期利用の問題をどこかで進めていかなければなりません。それは、逆算すると、そんなに時間があるわけではないので、来年度上半期、選挙が終われば、早々にその議論をして、どこかでまた方針を決定させていただければなと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。福田かづこ議員。
○14番(福田かづこ議員) 日本共産党は、議案第20号、保育所条例の一部改正について、反対をいたします。
  質疑によって、今まで以上に定員を超える増は、できないということが明らかになりました。第3条を廃止して、規則としてスピーディーにと言いますが、結果として、入所が決定しなければ、定員も決まらないということになります。逆に、定員を条例から除くことで、定員管理がないがしろにされるという危惧は大きいと思います。
  本条例改定では、待機児対策の抜本的な対策となり得ないことは、所管の答弁からも明らかであります。本来、保育所は、定員にゆとりがあって、先ほども議論がされましたけれども、もしものときに預かることができる施設でなければなりません。待機児対策は、保育園の増設や誘致を積極的に行うことで、取り組むべきであるということを申し上げ、反対討論といたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。伊藤真一議員。
○10番(伊藤真一議員) 議案第20号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例について、公明党を代表し、賛成の立場を明らかにして討論いたします。
  ほんちょう保育園の新設にもかかわらず、昨年を上回る待機児童が生じていることで、子育て中の市民は、依然として、保育に不安な状況が続いていることを痛感させられています。そのような中で、今回の条例改正は、現在の待機状況を解消するためには、やむを得ないものと考えます。
  想定される問題点については、1、児童福祉法などの法令上、問題のない条例改正であること。2、近隣では、条例において定数を定めていない市も多く、条例が待機児解消のネックになっている現状からは、理解できる条例改正であること。3、保育士の労働強化となり、保育の安全性が脅かされるといった懸念は、児童福祉法や省令等に従い、床面積や保育士配置の基準を守り、安全面に配慮して運用するとの答弁により払拭されたことで、理解いたしました。
  両親がフルタイムで働いている家庭の子供ですら、待機を余儀なくされている現状を一刻も早く解消するためには、必要、かつ、妥当な条例改正であると考えます。そして、この改正が、待機児解消を求めている多くの市民の理解と支持を得られるものと確信します。当然のことながら、関連法令を遵守し、定数規定の変更により、保育環境に問題点を生じさせない努力を求め、賛成といたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。熊木敏己議員。
○17番(熊木敏己議員) 議案第20号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして、会派を代表し、賛成の立場より討論いたします。
  提案説明にもありました待機児対策解消について、喫緊の課題を持っており、各施設、定員と年齢別にかかわらず、実際に毎年、変更を加えなければならない必要もある。今後、規則により対応されたいとのことでありました。現在の保育における状況、今後の保育について、スピーディーに、柔軟に、弾力的運営に対応し、かつ、待機児解消に最大限の努力をしていただくためにも、本議案の条例変更が必要であると判断し、賛成といたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 第20号議案に賛成の立場で討論します。
  平成23年度も、認可保育所待機児が深刻な課題となる中、乳児の受け入れが求められている当市の現状に即した形で、緊急的に乳児受け入れ枠をふやす条例改正については、やむを得ない現実の判断と考えます。しかしながら、各保育所、園長会との相互理解に基づく運用であることは当然のことながら、保育所の床面積確保のために、共有スペースや園庭も失うことのない、保育の質の劣化を招くことのない、当事者である保護者に開かれた保育の運用、受け入れへの最大限の配慮を求めるものです。
  何より、早急に保育計画を策定し、子育て新システムの動きもありますが、既存の社会資源として、幼稚園との協議の場を早急に設けることなどを含め、保育全般のビジョンの再構築、及び、認可保育所と認可外施設との保育料格差の是正を進めること、また、他の福祉計画との連携、整合性の図りやすい、4エリア構想から5エリア構想への転換を求め、今回の議案については賛成とします。
○議長(川上隆之議員) ほかに討論ございませんか。奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第20号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例につきまして、民主党会派として、反対の立場で討論に参加いたします。
  待機児童解消のため、定員の内訳の弾力的運用をすること自体には、その趣旨には賛成をいたします。そのために、定数条例を削除するという、その方法論の点で反対であります。
  1つ目としまして、近隣市のうち、10市が条例で定員を定めていること。2つ目として、定員の内訳を条例で決めているのは東村山市のみということは、議会での議論が市民に見える点では、大きいということでございます。平成23年度から情報発信元年と、市長がおっしゃられている点からも反すると考えること。3番目といたしまして、スピード、迅速な対応という答弁がございましたが、先ほど来、質疑しましたように、臨時議会を開催すれば可能であること。
  以上、3点の理由から、反対いたします。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) 自民党・自治クラブは、賛成の立場から討論に参加いたします。
  保育所条例の一部改正条例の規則化は、議会の権能を阻害されることはぬぐえないものです。しかし、待機児に対して、一人でも多くスピーディーに対応するために、やむを得ない改正と認めるものです。
  そこで、要望事項としては、保育の最低基準を遵守することを約束すること、また、中・長期にわたっての保育計画を早急に制定することを、市長は答弁としてはっきり述べられたので、守っていただくようにお願いをして、討論といたします。
○議長(川上隆之議員) 以上で、討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第19 議案第21号 平成22年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(川上隆之議員) 日程第19、議案第21号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第21号、平成22年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案の理由とその要旨について、説明させていただきます。
  初めに、去る3月11日、14時46分に発生いたしました東北地方太平洋沖地震で犠牲になられた方々、被災され、今なお避難を余儀なくされている多くの方々に対し、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
  三陸沖を震源に発生したこの巨大地震では、当市においても震度5弱を記録し、市内では、ぼや1件、ブロック塀、大谷石の倒壊8件等は発生したものの、幸いにも大きな被害はございませんでした。しかしながら、その後の東京電力による計画停電や、それに伴う鉄道の運行制限、燃料不足による物流の停滞、さらには、福島原子力発電所の事故など、市民生活に少なからず影響を与える事態が続いております。
  当市では、地震発生後、直ちに災害対策本部を立ち上げ、地震発生直後の市内全域の被害状況を調査するとともに、市ホームページへの地震関連情報の掲載、帰宅困難者の保護や、ただいま申し上げた事態への対応を適時行ってまいりました。
  計画停電に関しましては、3月13日から庁内にコールセンターを設置し、多い日には1,000件を超える問い合わせに対応するとともに、ホームページへの逐次掲載、防災無線、広報車での周知、グループ分けのわかりづらい地域約8,000世帯へチラシの配布、市内新聞販売店の御協力による折り込みチラシ、約4万7,000世帯への配布など、市民の皆様への周知に努めてまいりました。
  さらに、3月16日の夜間停電の際には、御高齢の方や障害をお持ちの方、小さなお子さんをお持ちの方など、停電による不安を少しでも解消していただくため、市内15カ所の公共施設に夜間計画停電待機場所を設け、66名の方に御利用いただきました。
  また、今回の事態にかかわる関係機関への要請活動といたしまして、3月16日と18日に、西武鉄道、並びに、東京電力に対し、鉄道の運行拡大と、そのための優先的な電力供給について、24日には、市内燃料組合、ガソリンスタンドに対し、病院や高齢者施設などの公共公益施設に対する自家発電用燃料や、緊急車両用燃料の確保と優先供給について、25日には、再度、東京電力に対し、計画停電エリアの偏り、不均衡の是正について、お願いするとともに、東村山浄水場に対し、水道水の放射能測定、及び、公表を行っていただくよう、それぞれの機関へ、直接、私から要請をさせていただきました。
  また、被災地、被災者への支援といたしましては、これまで、東村山市災害義援金口座の開設や、市内公共施設への募金箱の設置、東村山駅、久米川駅、秋津駅での募金活動を行うとともに、あす29日には、市内運送事業者と連携し、被災地へ、紙おむつなど、支援物資の提供を行う予定でございます。
  また、被災地から当市に避難してこられた方の受け入れにつきましては、3月24日に受け入れ窓口の開設を決定し、本日、3月28日から4月末までを目途に、久米川憩の家と山梨県の白州山の家を一時避難場所として、受け入れ態勢を整えるとともに、富士見町にございます経済産業省の研修センターにも、受け入れをしていただくよう依頼申し上げ、了承をいただいたところでございます。
  これらの対応を含め、今後の多くの課題に迅速・柔軟に対応できるよう、本補正予算において、予備費の額を大きく増額させていただき、1億円といたしたところでございます。
  市といたしましては、今後も、震災被害の状況を冷静に見きわめる中で、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。議員各位、並びに、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、被災された多くの方々が一刻も早く正常な生活を取り戻され、被害を受けた多くの地域が一日も早く復興を遂げられますことを、心よりお祈り申し上げる次第でございます。
  補正予算案の内容について、説明申し上げます。
  今回の補正予算は、国の第1次補正予算による経済対策実施のための予算措置、並びに、今年度の当市の各事業について、最終的な予算の見通しをつけることができましたことから、事業費の整理を行うため、本案を提案するものでございます。
  次に、今回の補正予算案の要旨について、4点申し上げさせていただきます。
  1点目といたしましては、経済対策予算の計上でございます。
  内容としましては、昨年10月に閣議決定されました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に基づき、新たな経済対策予算を計上するものでございます。この経済対策実施に伴い、地域活性化のための事業を行う財源として、国より2つの交付金が交付されることとなっております。
  1つが、地方公共団体が、観光地における電線の地中化など、地域の活性化ニーズに応じて、きめ細かな事業が実施できるよう交付される地域活性化・きめ細かな交付金、もう一つが、住民生活にとって重要な分野でありながら、これまで光が十分に当てられてこなかった地方消費者行政、DVや自殺予防対策、また、図書資料の充実などの、知の地域づくりに対する地方の取り組みを支援する地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金でございます。これら2つの交付金を活用して、事業費合計約7,000万円の経済対策予算を計上しております。
  2点目といたしましては、歳入歳出予算につきまして、各事業費の整理を行うものでございます。
  歳入につきましては、地方譲与税や利子割交付金などの税連動型交付金が、景気動向などを受け増減するほか、地方交付税が、交付額の決定によりまして、対当初予算比で約8億円の大幅な増額となっております。また、市債につきましては、臨時財政対策債の発行可能額の増などによりまして、総額で、対当初予算比で約4億円の増となっております。そのほか、国庫支出金、都支出金につきましては、事業の進捗状況や事業費の実績などに基づき、それぞれ減額となっております。
  次に、歳出でございますが、総務費が、財政調整基金への積立金や地域活性化交付金事業の計上、また、職員退職手当の増などにより、約12億円の増額となっております。また、民生費につきましては、国民健康保険特別会計などの特別会計への繰出金の増などによりまして、約3億円の増額となっております。これに対しまして、土木費が、都市計画道路3・4・27号線整備事業などの進捗状況によりまして、約5億6,000万円の減となっております。
  3点目といたしましては、歳入歳出予算を整理させていただく中で、財政調整基金へ約8億1,000万円、公共施設整備基金へ約3,000万円の積み立てをさせていただいたことでございます。これは、今後の中・長期的な財政運営を展望した中で、職員の大量退職の第2のピークに伴う退職手当の増加や、公共施設の老朽化への対応など、将来に大きな財政負担が生じることが懸念されますことから、これらの事態に備え、持続可能で安定した財政運営を可能とするために、今回、可能な限り、財政調整基金の拡充を図らせていただいたところでございます。
  また、公共施設整備基金につきましては、当初、8,000万円取り崩すところを、逆に、約3,000万円積み立てたものでございます。これによりまして、財政調整基金の残高は約29億9,000万円、公共施設整備基金は約6億5,800万円となり、13ある特定目的基金の積立額は、22年度末で合計約52億円となり、私が市長に就任する直前の18年度末の約32億9,000万円と比較し、約19億円の増額となったところでございます。
  無論、基金の積み立てが私どもの仕事の目的ではございませんが、基金の枯渇化に歯どめをかけ、4年間で19億円の増額を図ることができましたことは、これからの持続可能で安定した財政運営へ、大きく道を開いたと考えております。
  4点目といたしましては、予備費の確保を図らせていただいたことでございます。冒頭申し上げましたように、3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震に対し、当市としましても、計画停電など、今般の震災に伴う不測の事態に備え、迅速な対応がとれるよう、予備費の確保を図らせていただいたところでございます。
  配付いたしました補正予算書の2ページをごらんいただきたいと存じます。
  歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億8,077万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ479億6,991万9,000円とさせていただくものでございます。
  次に、第2条の継続費でございますが、7ページ、第2表のとおりでございます。ごみ焼却施設延命化事業につきましては、契約による事業費の確定に伴い、年割り額を変更するものであります。
  次に、第3条の繰越明許費でございますが、同じく7ページ、第3表のとおりでございます。冒頭申し上げました地域活性化・きめ細かな交付金事業費と、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業費、また、国の補正予算債などを活用して実施します第四中学校耐震補強工事事業費につきまして、それぞれ事業費の全額を翌年度へ繰り越すものでございます。
  次に、第4条の地方債補正でございますが、詳細は、8ページ、第4表のとおりでございます。変更につきましては、8ページの上段になりますが、普通建設債が、児童館分室改築事業から、中学校耐震補強事業までの9事業につきまして、事業費の実績額に合わせまして、限度額を変更させていただいております。
  また、特例地方債につきましては、臨時財政対策債の発行可能額の決定を受けまして、限度額を変更させていただくとともに、退職手当債につきましては、発行額の圧縮に努めた結果、当初予算の7億1,300万円から3,300万円減額し、6億8,000万円とさせていただいております。廃止につきましては、8ページ下段になりますが、久米川駅北口整備事業につきまして、事業の進捗状況により、本年度の借り入れを行わないこととしたところによるものでございます。
  これらによりまして、22年度末におけます一般会計の地方債残高は388億9,000万円となり、下水道会計の地方債残高253億9,000万円と合わせ、地方債残高の合計は642億9,000万円であります。土地開発公社の28億2,000万円と合わせますと、当市の22年度末の債務の総合計は671億1,000万円となります。18年度末の713億9,000万円と比較しますと、退職手当債、約15億円の増額があったものの、全体としては、この4年間で42億8,000万円の削減を行ったところであります。平成19年の市長選挙におけるマニフェストの中で、市債を4年間で20億円削減することを掲げましたが、目標を大きく上回ったところであります。今後も、第4次行財政改革大綱に掲げた目標数値を達成できるよう、最大限の努力をしてまいります。
  次に、歳入歳出事項別明細書によりまして、説明欄を中心に、主なものを関連する歳出とあわせて、説明させていただきます。
  初めに、歳入でございますが、14、15ページの地方譲与税から、24、25ページの自動車取得税交付金までの税外収入につきましては、それぞれ東京都の動向推計に基づき、見込み額を計上しております。
  次に、26、27ページをお願いいたします。
  地方特例交付金が、交付額の決定によりまして、2,851万4,000円の減であります。内訳といたしましては、児童手当、及び、子ども手当特例交付金が3,228万9,000円の減、減収補てん臨時特例交付金のうち、住宅取得控除減収補てん分が455万8,000円の増、自動車取得税交付金減収補てん分が78万3,000円の減となっております。
  次に、28、29ページをお願いいたします。
  地方交付税でございます。普通交付税につきましては、交付額の決定を受けまして、8億3,878万7,000円の増額であります。地方財政計画における総額の増を受け創設されました雇用対策・地域資源活用臨時特例費の増などによるものでございます。
  次に、少し先になりますが、38、39ページをお願いいたします。
  国庫支出金でございますが、606万1,000円の減となっております。主な増減の内訳としまして、39ページの中段やや下にございます、子ども手当負担金1億4,020万7,000円の減でございます。関連する歳出としましては、145ページをお願いいたします。中段にございます子ども手当事業費の、扶助費の子ども手当1億8,388万5,000円の減でございます。こちらは、実績による事業費の精査に伴う減でございます。
  次に、42、43ページをお願いいたします。
  中段やや上にございます安全・安心な学校づくり交付金8,490万8,000円の増でございますが、各中学校の耐震補強工事の事業費の精査、及び、繰越明許費を設定しました第四中学校の耐震補強工事の実施などによる増でございます。関連する歳出といたしましては、233ページから235ページをごらんください。235ページの下段にございます、中学校施設整備事業費の工事請負費の第四中学校耐震補強工事2億205万9,000円でございます。
  恐縮ですが、42、43ページにお戻りください。
  中段にございます地域活性化・きめ細かな交付金4,568万2,000円、また、その1つ下になりますが、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金2,062万1,000円ですが、関連する歳出としましては、81ページをお願いいたします。下段にあります地域活性化・きめ細かな交付金事業費5,539万1,000円ですが、児童館、小・中学校、公民館などの公共施設の補完工事や、私有道路の整備工事を実施するものでございます。
  次の83ページをお願いいたします。
  上段にございます地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金事業費2,062万1,000円ですが、在住外国人の支援や、DV対策を含む、男女共同参画推進事業のための拠点となる交流室の設置や、小・中学校などの図書資料の充実を図るものでございます。両交付金とも、国の第1次補正予算による経済対策予算で、補助率は10分の10でございます。
  次に、44、45ページにお戻りください。
  都支出金でございますが、4,469万3,000円の減額となっております。主な増減の内訳としまして、49ページをお願いいたします。下段にございます施設開設準備経費助成特別対策事業補助金の1,197万7,000円の減ですが、補助金の一部について、平成23年度の支出となることによるものでございます。関連する歳出としましては、127ページ下段から129ページをお願いいたします。高齢者施設整備事業費の中の施設開設準備経費助成特別対策事業補助金1,197万7,000円減でございます。補助率は、10分の10でございます。
  次に、52、53ページをお願いいたします。
  上段にございます都市計画道路整備費補助金2,586万5,000円の減ですが、都市計画道路3・4・27号線の用地取得面積の減に伴うものであります。
  次に、58、59ページをお願いいたします。
  財産収入でございます。下段にございます土地売払収入1億8,656万4,000円の減ですが、西口再開発に伴う旧ゲートボール場用地売却が延伸されたことなどによる減でございます。
  次に、60、61ページをお願いいたします。
  寄附金でございます。上段の一般寄附金323万2,000円の増ですが、多磨全生園入所者自治会の皆様から200万円の御寄附をいただくなど、合計14件の御寄附をちょうだいしております。関連する歳出としましては、81ページをお願いいたします。中段にございます人権の森構想推進基金積立金200万円でございます。こちらは、ただいま申し上げました多磨全生園入所者自治会の皆様からの200万円の寄附金を財源として、積み立てを行うものでございます。
  次に、62、63ページをお願いいたします。
  繰入金でございます。公共施設整備基金繰入金8,000万円の減でございます。来年度以降、小・中学校に空調設備を設置するための財源として、取り崩しが見込まれることなどから、今後の基金残高の推移を考慮した中で、今年度につきましては、繰り入れを控えたことによるものでございます。
  次に、64、65ページをお願いいたします。
  諸収入でございます。中段の収益事業収入1,999万9,000円の増ですが、東京都十一市競輪事業組合、東京都四市競艇事業組合から、それぞれ1,000万円の配分金が見込まれることによるものでございます。
  次に、70、71ページをお願いいたします。
  市債でございます。総額で4億44万3,000円の増でございます。詳細につきましては、先ほど説明いたしました、8ページの第4表、地方債補正のとおりでございます。
  続きまして、歳出の主な項目について、説明申し上げます。
  なお、歳入の関連で説明した項目につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承いただきますよう、お願い申し上げます。
  73ページをお願いいたします。
  下段にあります、議会運営経費の職員手当の議員期末手当533万円の減でございますが、12月支給の議員期末手当における加算が廃止されたことによるものでございます。
  次に、77ページから79ページをお願いいたします。
  79ページの上段にあります、職員人件費等の職員手当の職員退職手当3億2,315万6,000円の増ですが、定年退職者43名に加え、普通退職者22名の退職金を計上させていただくものでございます。
  次に、95ページをお願いいたします。
  中段やや下にございます公共施設整備基金積立金2,000万円ですが、歳入でも申し上げましたとおり、今年度の収支の状況や今後の基金残高の推移を考慮した中で、通常の協力金による積み立てに加え、一般財源による積み立てを行うものでございます。
  同じく、95ページをお願いいたします。
  1つ下になりますが、財政調整基金積立金8億1,046万円の増につきましては、冒頭、提案の要旨で申し上げましたとおり、今後の中・長期的な財政運営を展望した中で、平成26年度、及び、27年度に迎えます、職員の大量退職の第2のピークに伴う退職手当の増加や、公共施設の老朽化への対応、また、国の政策変更による補助金の変動等により、将来の大きな財政負担が生じることが懸念されますことから、これらの事態に備え、持続可能で安定した財政運営を可能とするため、財政調整基金の拡充を図るものでございます。
  次に、119ページをお願いいたします。
  下段にございます国民健康保険特別会計繰出金の3億円の増でございますが、前期高齢者交付金等の収入の状況や、療養給付費の動向など、国民健康保険特別会計の今後の収支を見込んだものでございます。
  次に、173ページをお願いいたします。
  下段にございます、秋水園整備計画事業費のリサイクルセンター整備基本計画その2、155万4,000円ですが、既存計画との比較資料とするため、作成したものでございます。
  次に、175ページをお願いいたします。
  中段やや上にございます、アメニティ基金積立金6,204万9,000円の増ですが、資源物売払収入の増などによるものでございます。
  次に、201ページをお願いいたします。
  下段にございます公共下水道事業特別会計繰出金1億3,648万7,000円の減ですが、都道の敷設がえ工事などの事業の進捗状況による事業費の減に伴うものでございます。
  次に、263ページをお願いいたします。
  諸支出金でございます。土地開発公社利子等助成金2,398万2,000円の減ですが、土地開発公社による3・4・27号線の用地買収などの減によるものでございます。
  最後になりますが、264ページをお願いいたします。
  予備費4,994万5,000円の増でございます。冒頭申し上げましたとおり、震災に伴う計画停電などの不測の事態に備え、災害復旧などに迅速な対応が可能となるよう、増額するものでございます。
  以上、歳入歳出の主要な項目を中心に説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第21号、平成22年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、質疑をさせていただきます。
  まず、今の市長の提案説明にもございましたが、全体として何点か伺いたいと思います。
  1点目ですが、今回の大震災の対応をどのように反映させたのかということで、予備費1億円というお話がございました。そちらは結構ですが、具体的には、現実、何に支出をされていくのかということが、現状わかっている範囲で、お答えいただければと思います。
  2点目です。市長に伺います。大震災の発生から、この補正予算ももちろん、また、先日、予算特別委員会で行った平成23年度予算ももちろん、ほとんど反映されていない、この予備費以外はされていないということは、当然と思います。ただ、今回の震災は、今後の市政や、また、国民の暮らしへの大きな影響を与えることであると思います。大きな転換点だと思います。市の災害対策や、また、当面続くと言われております電力不足への対策、また、先ほど出ましたが、今後も長期化するであろう被災者の受け入れ、また、職員の現地への人材派遣等の、復旧や復興に対する東村山市が果たすべき役割は何であるのか、それへの御認識と、現時点で考えられている具体的な施策を伺いたいと思います。
  3点目です。同じく、予算案としては反映されていないであろうことから、教育長に伺います。新年度、4月よりの学校運営に関して、必要な対策、施策、また、予算組みは何になるでしょうか。
  2点目です。25ページの自動車取得税交付金増でございます。これは52%増という、率でも随分大きな率になっておりますので、当初見込みから大きく異なる理由を伺いたいと思います。
  3点目です。33ページ、市営住宅の使用料減、616万円と大幅な減額となっております。何が原因でしょうか。
  4点目です。43ページの地域活性化交付金です。こちら、さきの提案説明にもございましたきめ細かな交付金、また、住民生活に光をそそぐ交付金、それぞれ国では、総額2,500億円、また、1,000億円ということですが、当市決定額の多寡、多い少ないはどのように見ていますか。また、この増額への努力はどのようにされたのか。伺います。
  5点目です。53ページの(仮称)公立中学校部活動外部指導員導入促進事業でございます。50万円増額されております。これは何人分というか、いわゆる部の指導者のお話ですが、また、具体的には、どこの中学校の何部と考えられているか。伺います。
  6点目です。59ページの土地売払収入減です。今もございました。このゲートボール場跡地の売却についての今後の見通し、伺いたいと思います。
  7点目です。61ページのがんばれ東村山寄附金増ですが、その中でも1点目、こちら、補正後の予算額全体での市内、市外の方の割合はいかがでしょうか。いわゆるふるさと納税という考え方から見て、どうなのかと伺いたいと思います。
  2点目は、同じく補正後の予算額全体での中で、寄附者が希望される使途があると思います。その割合等、また伺えればと思います。
  9点目です。きめ細かな交付金事業費につきまして、工事が多く行われています。それぞれの工事の概略を伺いたいと思います。
  10点目です。住民生活に光をそそぐ交付金事業費の中で、1として、(仮称)多文化共生・男女共同参画交流室設置事業について伺います。
  (1)です。交流室の詳細を伺います。
  (2)です。設置後の運営について、どのようになるのでしょうか。伺います。
  2点目です。備品購入費は、図書の購入と伺っております。
  (1)です。何冊購入して、どこに置かれるのでしょうか。
  (2)です。近ごろ、著者の収入、いわゆる著作権、印税を確保するために、新刊後、数カ月間は図書館に置かないでほしいという議論がございますが、これをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
  11点目です。法改正に伴うシステム開発委託料減があります。想定していて、行われなかった法改正というのはあるのでしょうか。
  2点目です。関連して伺いますが、子ども手当の失効、児童手当再開という場合の当市でのシステム改修は、どの程度の費用と時間がかかりますか。
  12点目です。こちら、財政調整基金を伺おうと思いましたが、先ほどございました。結構でございます。
  13点目です。社会福祉協議会の補助金増です。こちら、実績ベース、事業費の伸びによると思いますが、172万5,000円の増額の理由を伺います。
  14点目です。認定こども園の運営費等補助金の減です。減額の理由は何でしょうか。
  17点目、防災行政無線でございます。今回の震災の中で明らかになりました。今回、補正予算では委託料減となっております。この防災行政無線は、市内で十分に機能していると、現状、言えるのでしょうか。今後の対応を含めて伺います。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時37分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
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○副議長(鈴木忠文議員) 駒崎議員の質疑で休憩に入っておりますので、答弁よりお願いいたします。経営政策部長。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 初めに、予備費の具体的な支出ということでありますが、この段階では、私どもとしても、未知な分野があるということで、予備費での対応とさせていただきました。ですので、まだこれから整理しなければならないところもございますが、現段階におきましては、消防団出動のための旅費、あるいは、車両等の燃料費、電池、灯油等の電源設備にかかわる消耗品、あるいは、市民からの各種問い合わせに対応するために設置しました、市長の提案説明にもございましたコールセンター、それらの経費、また、震災の影響で行われました計画停電に対応するためのいっときの避難場所、こちらの経費、それから、被災者の受け入れを順次、進めていくわけでありますけれども、このための費用、また、これらを含めまして、関係する経費等々、現段階では想定をしております。
  いずれにせよ、未知な部分もございますので、臨機応変にこの予備費の充用を図りながら、市民生活に影響を来さないように、対応していきたいと考えております。
  続きまして、2点目の自動車取得税交付金の関係でございますが、7款1項1目の自動車取得税交付金、こちらの増の理由といたしましては、本来、この交付金の動向推計を行っているのは東京都でございまして、東京都の説明ということでありますと、当初、景気悪化に伴う自動車販売台数の落ち込み、あるいは、エコカー減税の実施ということで、自動車取得税交付金の原資となります自動車取得税の減収を見込んでいたということでありますが、実際には、この見込みがやや過大であったということで、増となったということでございます。
  続きまして、地域活性化交付金の関係でございますが、こちらの交付額につきましては、人口、あるいは、財政力指数などの外形基準に基づき、機械的に算出される1次配分枠というのがございます。それと、市町村の作成する実施計画から、交付金の趣旨に合った事業が選択される。そして、それが交付される2次枠配分という、1次枠と2次枠というのがございます。
  地域活性化交付金のきめ細かな交付金につきましては、総額2,500億円のうち、1,500億円が市町村の配分額とされておりまして、こちらにつきましては、全額が第1次交付分ということになっております。したがって、第2次交付分は、都道府県のみが対象ということでありますので、きめ細かにつきましては、外形的な基準に基づいて算出されまして、当市としましては、第1次配分枠として、4,568万2,000円が交付決定されております。
  住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、総額1,000億円のうち500億円は、きめ細かな交付金と同様の外形基準により算定された第1次交付枠でございます。こちらの配分額としましては、1,342万1,000円でございます。残る500億円が、第2次交付限度額としまして、先ほど申し上げましたように、実施計画から交付金の趣旨に沿った事業が選択されるというものでございまして、当市では、市立、及び、学校図書館における図書資料の充実、あるいは、児童虐待等の対応のための緊急保護用車両の購入が選定されまして、720万円の追加交付が決まりまして、計2,062万1,000円となったところであります。どちらも、人口1人当たりで換算いたしますと、26市の平均を上回っているということで、当市の財政力を考慮していただいた結果ではないかなと受けております。
  次に、がんばれ東村山寄附金の関係でございますけれども、寄附された方の市内、市外の区別でございますが、平成22年度は、4件で、543万円の寄附がございまして、市内の方が2件、市外の方が2件でございます。また、寄附の趣旨でございますけれども、福祉の充実のためにということで2件、市政進展のためにということで1件、また、自然環境の保全のためにということで1件でございます。
  次に、きめ細かな交付金事業の概略ということでございますが、公共施設の補完工事を、市といたしまして必要性を吟味し、緊急度の高い事業を優先して選定いたしました。内訳としましては、児童館各館の老朽化に伴う施設の補完工事に200万円、野火止小、第七中学校のプール循環浄化装置の改修工事に1,450万円、防犯街路灯の新設費用として148万7,000円、運動公園ソフトボール場防球ネット設置工事に700万円、公民館の老朽化に伴う各館の修繕工事に700万円、それから、中央図書館受変電設備工事等交換工事に1,100万円、市民農園整備工事に30万円、私有道路整備受託工事に616万円、それぞれ計上させていただいたところでございます。
○総務部長(野島恭一君) 続きまして、3番の市営住宅使用料減の原因ということでお答えいたします。
  市営住宅使用料は、前年度の収入に基づいて、年度当初の家賃を決定しております。御質疑の使用料のマイナス要因でございますが、大きな要因としては、入居者の失業等に伴います収入減によりまして、その場合、収入の再認定を行うんですけれども、その結果として、使用料の減額がかなり多かった点が挙げられます。そのほかに、世帯変更、離婚等に伴い、使用者の所得水準が低くなったものなど、あるいは、転出等に伴います住宅の明け渡し期間が、100%稼働になりませんので、それで落っこちた分がかなりあるという合計で、家賃収入の減額を生じたものでございます。
  続きまして、6のゲートボール場の見通しであります。ゲートボール場跡地に関しましては、東村山駅西口地区整備事業による再開発事業の転出者、並びに、道路予定地で、残地での生活再建が難しい方のために、平成16年度に、代替地として11区画を整備いたしました。現在の状況は、11区画中7区画で、既に生活再建されている方がいらっしゃる一方、残り4区画が未利用地という状況となっております。
  この4区画の売り払いの見通しにつきましては、3・4・9号線、及び、区画道路1号線の用地取得に伴うことから、現在に至るまでの間、土地所有者の方と用地交渉を重ねており、御理解をいただけるよう、お願いを申し上げているところでございまして、今後も、粘り強く交渉を継続し、早期に道路用地の取得、並びに、代替地の売り払いを進めてまいりたいと考えております。
  次に、11の、法改正に伴うシステム開発委託料減であります。これは、御質疑が、行われなかった法改正は何かということなんですけれども、全部行っております。現在、当市において稼働しております各種システムにおいては、法改正を伴うシステムの開発適用で、すべて実施済みでございます。何がこの減の要因かといいますと、近年の法改正と比較しますと、システム全体が影響を受ける大きな開発が少なかったということがございます。ちなみに、税制改正でも小規模でありましたし、人勧の関係でも小規模の改正ということで、開発料がかからないということで、減額になっているということでございます。
  次に、関連して、子ども手当失効、児童手当再開の場合の当市でのシステム改修の程度と時間であります。児童手当再開の場合でありますが、現在の子ども手当は、児童手当システムのデータベースを活用しておりますことから、概算ではございますが、改修費用500万円、期間として2カ月を想定しております。
  なお、御案内のとおり、児童手当から子ども手当に変わるシステム改修費につきましては、国から100%補助でありました。
  現在、平成23年度の子ども手当法案につきましては、国会で審議中のため、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) まず初めに、公立中学校部活動外部指導員の導入促進補助事業につきましてでございますけれども、人数としては7人分、7つの部活動が、新たに、補助金対象の部活動に指定されたところでございます。具体的に、まず、第一中学校の吹奏楽部、第二中学校の卓球部と柔道部、第四中学校の陸上部とサッカー部、第五中学校の音楽部、第七中学校の野球部となっているところでございます。
  続きまして、住民生活に光をそそぐ交付金事業費についてでございますけれども、備品購入のうち、図書の購入に充当するのは、図書館分として384万円、小・中学校図書館分として458万1,000円となっております。図書館分につきましては、約1,300冊、市内5館で利用し、小・中学校の図書館分につきましては、約2,300冊を市内の全小・中学校の学校図書館の蔵書として活用してまいるところでございます。
  次に、新刊書等の取り扱いでございますけれども、御指摘いただきました動きにつきましては、新刊書の売れ行きへの影響を懸念した1人の作家が、2月下旬に刊行いたしました小説の巻末で、刊行から半年間の公共図書館での貸し出し猶予をお願い文として掲載したことに伴うものと思われます。また、平成17年におきましては、日本文芸家協会などの団体が、公共図書館での貸し出し実績に応じた補償金を著者に払う制度の導入を求める声明を出すなど、著作者を守ろうとする動きがございました。
  しかし、公共図書館の本の貸し出しにつきましては、著作権法第38条第4項において認められておりまして、国や地方自治体でも、貸し出しを制限するなどの具体的な措置には至っておりません。当市におきましても、市民の皆様の学習や文化活動が円滑にされることの必要性も踏まえまして、適正な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 10番の1と、17番についてお答えをいたします。
  初めに、10の1番、多文化共生・男女共同参画交流室の関係でありますが、中央図書館北側にあります旧電算室を改修して、現在、北庁舎で実施をしています、交流コーナーでの事業を実施するものでございます。具体的には、多文化共生の面では、日本語教室、及び、外国語講座の実施、男女共同参画の面では、女性の悩み相談、市民講座の実施等を予定しております。また、市民団体の活動場所が常時確保できますことから、多文化共生や男女共同参画を目的とした市民団体の活動の充実が図られることを期待し、団体間の情報交換等、ネットワークを構築する際の拠点として、活用していきたいと考えております。
  次に、設置後の運営でございますが、現時点では、開館時間を、月曜日から金曜日までは午前10時から午後9時30分まで、土曜日は午前10時から午後5時までとし、日曜・祝日、年末年始を休館日とする予定で考えております。また、職員の体制としましては、嘱託職員、再任用職員を含む男女共同参画推進係の職員のうち、1名が交流室での窓口対応を担当するほか、女性相談の開設日には、相談員も交流室で勤務するという形になると考えております。
  次に、17番の防災無線ですが、先ほど、市長の提案説明でもございましたけれども、この間、計画停電等の情報が防災無線から流れるたびに、問い合わせが集中し、多い日には1,000件以上ございました。このため、コールセンターを開設して、対応してまいりました。グループがどこに入るのか、停電が行われるのかということにあわせて、防災無線が聞こえないということの御指摘を多数いただいてまいりました。このため、ここで、すべての防災局、市内には60カ所の子局がございますけれども、それらの点検を早急に実施させていただきたいと思っております。
  また、今後の対応としましては、防災行政無線のデジタル化について、25年度から、順次、移行する計画で現在おりますけれども、その計画の前倒しについても、検討してまいりたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) №13でございます。
  東村山市社会福祉協議会補助金の増補正の要因は、主に職員諸手当の増でありまして、御指摘のとおり、それを中心とした精算でございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 認定こども園の運営費等補助金の減でございます。
  平成22年度、東京都認定こども園運営費等補助金交付要綱の変更によります単価額の見直しと、認定こども園の見込み人数などが減をしたことが主な要因でございます。
○教育長(森純君) 新年度の学校運営に必要な対策は何かということで御質疑をいただきましたので、答弁申し上げます。
  これまで、災害時における学校での対応に関しましては、児童・生徒の安全確保を第一に考え、各学校で作成しております危機管理マニュアルや、避難訓練実施要綱などに基づいた訓練を重ねてきております。しかしながら、このたびの東北地方太平洋沖地震では、首都圏においても、電話回線や交通機関が遮断されるなど、大混乱となりました。教育委員会も、建物外に退避するなどで、各学校への連絡がおくれたり、各学校では、保護者に連絡をとり、対処しようとしましたが、保護者となかなか連絡がとれなかったり、あるいは、保護者が帰宅困難な状況になるなどで、大変混乱したとの報告を受けております。
  今回の課題を受けまして、新たに東村山市教育委員会震災対応指針を作成し、3月18日には、市内全小・中学校に配布いたしました。各学校では、新年度に向け、改めて自校の危機管理マニュアルや避難訓練実施要綱を見直し、改善を図ることを行ってまいります。特に、小学校における保護者への児童引き渡しに関しましては、引き渡し方法や引き渡しカードの記載内容を見直すとともに、万一、保護者との連絡がとれない場合には、学校で児童を保護することを徹底してまいりたいと思っております。
  また、計画停電に伴います対応も新たな課題としてとらえ、児童・生徒の登・下校時の安全指導や支援のあり方において、保護者や地域の方々との協力体制を含めた対応も必要となり、さらに整えていく必要があると考えております。
  あわせて、災害の発生に伴って、実施できなくなってしまう授業を確実に確保するなど、教育課程編成を意図的、計画的に行うことが必要であると考えております。学校における児童・生徒への指導の一環といたしましても、校内や家庭における節電などの具体的な行動につきましても、計画的に位置づけ、実施することが大切であると考えております。
  計画停電による学校給食、スクールランチにつきましては、計画停電の予定や食材の手配、食器洗浄の作業等を考え、3月中は中止とさせていただきました。新年度からの小・中学校における給食は、全校実施していく予定でございますが、計画停電エリアの小・中学校におきましては、保護者の理解を得ながら、可能な限り提供してまいる予定でございます。
  最後に、平成24年度までには、市内全小・中学校の耐震補強工事を完了してまいりますが、校舎内外の施設設備を再点検するなど、安全管理の徹底に努めてまいります。
  なお、水、及び、大気中の放射能問題や、震災地域からの避難に伴う転入生の受け入れ等につきましては、東京都教育委員会と相談しながら、対応できるように、校内体制を整えていく必要があると考えております。
○市長(渡部尚君) 駒崎議員から、震災対策について市長に聞くということで御質疑いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
  3月11日の地震発生から、きょうまでの市としての取り組みについては、提案説明で申し上げたとおりでございまして、現在、やはり課題となっているのは、御指摘のように、被災者の受け入れ、それから、被災地への人材派遣、復旧等に当たる職員の派遣ということが、今、課題になっているのかなと思います。地震発生以来、日を追うごとに、フェーズ、フェーズで課題が、どんどん毎日変わるというのが実情でございます。
  それとともに、地震が発生してから、きょうで約17日目ですか、たちますと、全職員というわけではありません。とりわけ、所管の防災安全課の職員が、かなり疲弊をしてきているのも事実でございます。毎日、早朝から夜遅くまで、土日もなく出勤して、仕事にこの間当たって、          たまたま今回の土日、火災が市内で発生をしたりした関係もあって、非常に職員自体にかなり疲れが見えておりまして、この辺、人員体制を含めて、どう対応していくのかというのが、今後、大きな課題ではないかと思っております。
  と申しますのは、今後の計画停電等の対応は、かなり長期化することが想定されておりまして、この間、東電の情報の出し方が、二転三転したりする非常に不正確な情報だったり、あるいは、コールセンターになかなか電話がつながらないことから、市役所に、先ほど申し上げたように、一時は1,000件を超える問い合わせがあって、日常業務がほとんど麻痺してしまう状況がずっと続いておりまして、この間、東電に対しては、まず、停電情報の一義的な情報発信主体は東京電力でしょうということで、コールセンターの増設について、お願いしたり、職員をぜひ当市にも派遣していただきたい、そういうお願いを再三にわたってさせていただいていました。
  これまで5グループに分かれていたのが、さらにそれを5分割して、25グループになるということで、例えば、第3グループでも、きょうは、A、B、Cまでやって、DとEはやりませんという、かなり細かい停電情報になりますと、問い合わせに対応し切れない部分が、今後、出るのではないか。この辺、どう東電と連携をしながら、市民の皆さんに、正確、かつ、迅速な情報を出していくのかということが、今後、問われてくることではないかと思います。
  それから、職員派遣については、直接的な関係のある市がございませんので、我々としては、東京都を窓口としながら、要請があった時点で、どういう人材をどういう形で出せるのか、その辺は考えていく必要があるのかなと思っております。
  それと、長期的には、予算特別委員会でもいろいろ御議論いただき、今、駒崎議員からも御提案がありましたけれども、まず、市民に一番迅速に情報を発信するツールとしては、防災行政無線なんですけれども、これがなかなか機能していない現状があって、実施計画では25年にやりますということを言っているわけですけれども、これは、さすがに少し前倒しを考えていく必要があるのか、当然、計画は組んでしまっていますから、ローリングの中でどう、財政的な裏づけも含めて、できるだけ早くやるのか。
  それと、これも、予算特別委員会で、何人かの委員から強く御要請いただきましたけれども、今回も、議場の壁に亀裂が生じたり、天井が少し傷んだりという状況で、議場で議事ができない。したがって、この委員会室で本会議をやらざるを得ない状況がありますが、やはり万が一の災害時の場合には、議場を含めて、市役所の機能が損なわれますと、最終的には、市民の皆さんに大きな被害をもたらすことになりますので、中・長期的な課題として、この庁舎をどう耐震に持っていくのかということも含めて、懸念されている首都直下型に向けての災害に強いまちづくりを、今後、中・長期的には、精力的に進めていく必要があるんではないかと考えておりまして、地域防災計画につきましては、23年度で改定予定ということになっていますが、この地域防災計画の改定と、先ほど申し上げた実施計画のローリングによって、できるだけ、災害に強いまちづくりについての事業を早目、早目に推進するように、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
  先ほど申し上げたように、東電につきましては、もう一つ、今まで何度も立川支社の幹部の方と要請活動をさせていただいている中で、報道にもございますように、夏場については、大幅な電力供給不足が見込まれるということで、現在、当市の約7割程度は鉄道に電力供給する系統の関係から、第3グループですけれども、実際には、16日以外は停電していない実情があって、市役所もそのエリアに入っている関係から、非常に助かっているわけですけれども、今後、夏場に向けては、もう一度このグループの見直しもあり得るのではないかということをほのめかされています。
  そういうことになると、やはり市民生活にかなり大きな、この夏がまた去年のように暑いと、大変なことになるので、少なくとも病院や介護関係の施設、それから、できれば市役所と、それから、秋水園のような清掃工場には、ぜひ電力供給をしていただかないと、市民生活の基盤が損なわれてしまうということから、この辺は強くこれまでも申し入れてまいりましたし、今後、市長会等を通じて、政府や東京電力に、夏場の電力供給のあり方について申し入れをさせていただいて、極力、市民生活に影響のないようにしていただくように、これからも努力をしていきたいと思っております。
  それともう一つは、福島第一原子力発電所の関係でございます。これも、金町浄水場で基準を超える放射性物質が検出されたという報道があったときには、やはりまた、市役所のほうに問い合わせが物すごく来まして、東村山の水、東村山浄水場の水は大丈夫なのかというお問い合わせを数多くいただいております。
  先ほど申し上げたように、私も、先週の金曜日、東京都の水道局、東村山浄水場にお邪魔させていただいて、所長に、できるだけ早く、東村山浄水場でも、放射性物質の測定、及び、その結果の公表について、お願いをしてまいりましたが、この状況で、測定器の確保が非常に難しいやに伺いまして、その辺で、今、東京都も苦慮しているようなニュアンスのお話もいただきました。
  できるだけそこも、東京都と連携しながら、今後もまだ、福島原発については、予断を許さない危険な状況が続いておりますので、放射能の関係については、これまで当市のような基礎的自治体では、対応について、余り経験もなければ、ノウハウもないわけですけれども、これらについても、できるだけ情報を集めて、市民の皆さんの安全・安心の確保に、努めていく必要があるなと考えているところでございます。
  今後も、いずれにしても、国難とも言うべき過去最大級の震災に見舞われておりますので、我々も、職員一丸となって、万が一の震災時、そして、災害復興、そして、これからの長期化するであろう停電等の対応に、万全を期してまいる所存でございますので、議会のさらなる御指導と御協力をいただきますように、切にお願い申し上げる次第でございます。
○21番(駒崎高行議員) 大変詳しい御答弁、ありがとうございました。何点か、詳しいお話のところで申しわけないんですが、電力不足の対策ということで言いますと、例えば、普通に考えて、市内の防犯街路灯等をLED化していくというのは、当面、取り組まなければならないのではないかと思っているんですが、その辺の試算であるとか実施の見込み、先ほども申し上げましたが、今回の大災害は、市政の予算組みとかに対して、大きな影響を与えてくるものだと思います。
  今、御答弁があったように、災害に強いまちづくりを本気でつくっていくであるとか、また、この電力不足を、本当にどうやったらできるのかという、そのぎりぎりのところを求められると思いますので、その電力不足の、端的に言えば、LED化というのは、果たしてどのようにお考えになっているか。最近、空堀川沿いにもLED照明が設置をされまして、そういった点で御答弁がいただければと思います。
  教育部で申しわけないんですが、1点、4月からは、いわゆる通常の給食が大丈夫ということは、通常のカリキュラムで学校が運営されるということでよろしいんでしょうか。その場合、先ほど、教育長からございましたが、多分、現状ですと、萩山小学校、東萩山小学校、場合によっては、第三中学校が停電地域だと思うんですが、具体的にはこちら、例えば、東電から特別に線を引っ張ってもらうであるとか、発電機を導入するであるとかという方策は、どのように進められるのか。伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) LEDということでのお尋ねでございます。
  御存じのとおり、あるデータによりますと、水銀灯の80ワットとLEDの27ワットのイニシャルコストを比較いたしますと1.3倍、つまり、設置費は非常にかかるということでございますが、ランニングコストは35%、トータルコストとしては9割程度ですから、一定、安くなるという試算もございますので、おっしゃられるように、今後の電力需要ですとか、そういうことを抑える意味では、重要なことだと考えております。予算との兼ね合いもございますので、そういったことも含め、理事者と相談しながら、対応を考えてまいりたいと思っております。
○教育部長(曽我伸清君) 給食関係の4月からの予定でございますけれども、中学校につきましては、停電区域ではない地域ということを伺っておりますので、4月から、中学校給食については、実施をしてまいります。また、小学校につきましても、東萩山と萩山小学校という2校が影響を受ける可能性があるということで、教育委員会で議論いたしまして、その中で、他の小学校につきましては、問題ないということで、4月からということですけれども、計画的にいつというのは大体わかりますので、栄養士のほうでその辺は献立を考えて、おにぎりに違うおかずをつけたり、いろいろ工夫をしてできるという判断になっておりますので、小・中学校あわせて、4月から給食を再開させていただきたいと思っております。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、23番、保延務議員。
○23番(保延務議員) 議案第22号、補正予算につきまして、日本共産党の市議団を代表して、質疑をさせていただきます。
  28ページの地方交付税、8億3,878万7,000円増、それから、70ページの臨時財政対策債、5億681万3,000円の増、合わせると13億4,560万円、かなりの増額ですが、それぞれの増額になった理由について伺います。
  次に、77ページの職員退職手当基金積立金、34万1,000円の増、これは利子分だけなんですけれども、なぜ利子分だけなのか。伺います。
  また、今後、数年にわたりまして予想される必要額、これを概算でお示しいただきたい。年度ごとに、できれば、お示しいただきたいと思います。
  それから、89ページ、庁舎維持管理経費320万2,000円ということですが、万一の場合に、いわば市民を守る司令部となる市庁舎ですけれども、耐震化ということについて、どのように考えているか。若干のお話がありましたが、保育所とか公民館とか図書館とか、公共施設の耐震化との関係、どのように考えるか、考え方について伺います。
  それから、95ページ、住宅耐震診断助成金の減、これは、今後、拡充していく必要がかなりあると思うんです、抜本的に。この辺の考え方を伺っておきます。
  それから、95ページ、財政調整基金、8億1,097万円の積み立てです。一方では、切実な市民要求に対して、お金がないということで切り捨てているわけです。その一方で、積立金増ということで、市民の支持は得られないのではないかと思いますが、どのように考えているか伺っておきます。
  119ページの国民健康保険事業の繰出金増について、この増額の理由、さっきの質疑者の答弁でありましたけれども、近年、国保財政が困難になっているわけですが、この困難について、どのように考えているか。伺います。
  150ページの市立児童館費、減です。児童クラブの入所受け入れの現状を伺います。4月1日の新入生で、児童クラブに申し込みながら、入所できなかった児童がいたかどうか、何人いたのか、その理由とか状況について伺います。
  189ページの住宅修改築費補助事業費、これは、予算特別委員会などでも、我が党が、抜本的な拡充について、質疑しているわけですが、東北地方太平洋沖地震を経まして、地震に強い安全なまちということを考えれば、まさに抜本的に拡充していく必要があると思うんですが、見解を伺っておきます。
  それから、201ページ、久米川駅北口整備事業費、減の理由を伺います。久米川駅北口整備の今後の計画についても伺います。また、駅の直近の踏切の改善ということが課題だと思うんですが、どのようにしていくのか伺います。
  208ページの消防費、5,445万9,000円の増、何が増額になったのか。年々増額されているように思うんですが、消防力という点では、具体的に何が強化されているのか、伺います。統計によると、東京は、救急車の数の人口当たり、全国最下位だそうでございます。消防ポンプ車も、人口当たりにすると、全国46位ということですので、強化していかなくてはならないんですが、何が増額になっているか。伺います。
  222ページ、学校給食費ですが、減額の理由を伺います。
  それから、これは、栄養士のアルバイト配置という件が、予算特別委員会で話がありまして、アルバイト配置というのは考えていないという、市長の答弁がございました。だから、ないんだとは思うんですが、経過というものを伺います。一たんは、そういうアルバイト配置ということを考えたのかどうか、また、どういう提案をして、どういう経過で、もし撤回では、そうなったのか、この辺の経過について伺います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 私のほうからは、御質疑の1点目の、まず、地方交付税の関係でございますけれども、増額の理由でございます。22年度の国の地方財政計画によりまして、地方財政の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保のための増額が図られました。これが、当初予算における見込みを上回ったことによるものと考えております。
  具体的な算定品目としましては、基準財政需要額におきまして、地域活性化・雇用等臨時特例費などによる加算、これによりまして、新たに算定品目に創設されました雇用対策・地域資源活用臨時特例費や、個別算定経費における単位費用の増などが、見込みを上回ったことに加えまして、基準財政収入額におきまして、個人市民税が減となったこと、これらが挙げられます。また、臨時財政対策債につきましては、平成22年度より創設されました財源不足基礎方式、こちらの算定額が、当初見込みより増となったという内容でございます。
  続きまして、財政調整基金の関係でございますが、こちらにつきましては、何度かお答え申し上げているとおり、今後、平成26年度、平成27年度に大量退職が、また、第2の山が見込まれている。そしてまた、老朽化する公共施設の対応を、今後、図っていかなければならない。
  特に、近隣では、これは、公共施設による老朽化の、現状の施設をすべて維持・更新した場合にどうなるかということで、他市が調べておりまして、例えば、西東京市ですと564億円という数字、あるいは、多摩市ですと460億円だったと思いますけれども、そういう巨額な数字が算定されておりまして、当市も、決してそれと遠い数字ではないんではないかということも想定されるわけであります。
  この辺は、しっかりと調べてみないとわからないわけでありまして、そういう意味で、実施計画上にも、そこを調べていくということで上げさせていただいておりますけれども、また、御案内のとおり、平成18年度には、当市の予算の構成比22.3%でありました扶助費、95億3,000万円、これは平成18年度の当初予算ベースであったわけですけれども、22年度では、28.6%、当初予算ベースでも131億円という数字に上がってきています。
  昨今の経済環境動向を見ると、この扶助費の減というのは、ちょっと考えられない。あるいは、22.3%、今、東村山市は高齢化しておりまして、この高齢化に関して、やはり医療費、給付費の増も、当然、考えられますし、また、これから高齢化も進展していく。そういう意味では、今、何とか、基本的な基礎的財政体力の弱い当市にあっては、少しでもいいから、今、財政調整基金に積み込むことが、市民の皆さんの安心を招くことであり、そのことが、結果として市民サービスに返ってくるのではないかと考えております。
  確かに、市民サービスを満足させる単年度予算、これを組むことはもちろんでありますけれども、それを含めて、将来、安心していただける環境を少しずつでもつくっていく、このことが大事だと考えております。
○総務部長(野島恭一君) 77ページの職員退職手当基金積立金、なぜ利子分だけなのか、それから、今後、数年、予想される必要額、であります。
  まず、退職手当基金積立金についてでありますが、今、経営政策部長のほうからも一定の方針を説明申し上げたところなんですけれども、現在、退職手当債を発行していることもあります。それから、これまでの行財政改革により見直された一般財源につきましては、先ほど、経営政策部長のほうから申し上げたように、可能な限り、財政調整基金に積み立てているところであります。そんなところから、利子分のみの積み立てとなっております。
  次に、今後、予定されている必要額についてでありますが、今後3年間についてお答えいたします。
  なお、24、25年度については、23年度予算額における1人当たり平均額をもとに算出しております。23年度が、47人分でありますけれども、11億3,000万円、24年度が29人分で7億円、25年度が17人分で4億1,000万円でございます。
  次に、89ページの市庁舎の耐震化の問題、これと、保育所、公民館、図書館などの公共施設の耐震化との関係の考え方という御質疑かと思います。
  御案内のとおり、現在、耐震工事につきましては、小・中学校を最優先として、工事を実施しております。これが24年度の計画に入っておりますので、そこで一定の整理がつくのかなということかと思います。
  1つには、市庁舎、及び、保育所、公民館、図書館などにつきましては、新耐震基準以前の建物ですから、当然、東村山市耐震改修促進計画におきまして、防災上、重要な公共建築物と位置づけられておりまして、早期の耐震診断、及び、耐震化を目指す必要があるという内容になっております。これらを含めたその他の公共施設につきましては、23年度において、耐震とは若干ニュアンスが違うんですけれども、不可分の部分がある、いわゆる劣化診断、公共施設の現況調査業務が実施予定となっておりまして、その調査結果を踏まえて、その中で一定の整理をして、今後の進め方を検討していくということになるかと思います。
  それで、先ほど申しました、保育所、公民館、図書館と本庁舎の関係をどのように考えるかということなんですけれども、それぞれ、前にも答弁申し上げましたけれども、公民館であれば、幹線道路の府中街道に面しているということで、あそこが崩れると、通れなくなるということもあって、非常に重要です。それから、保育園もお子さんを預かっていますから重要です。本庁舎につきましても、防災の拠点となるということで、今のところ順位づけはしていないんですけれども、今回、改めてこういう、今、コールセンターを立ち上げてやっておりますけれども、やはり本庁舎の重要性というのは、非常に重要だなと感じております。
  この辺は、実際のことになりますと、1つには、現実問題を考えますと、図書館とか公民館というのは、5館ありますし、閉鎖ができるんです。ですけれども、保育園は、常に預からなければいけないということが、非常に課題になってまいります。以前に第三保育園をやったときも、四中を間借りした空き教室、それで運営していったということがありますので、そこの辺の担保も考えていかないと、できないということになります。
  同様に本庁舎も、今回やってみて、やはり閉鎖というのは非常に厳しいです。だから、その辺が非常に課題になると思います。この辺のことを含めて、先ほど申しました23年度の劣化診断、あるいは、その中で金額が、かなり本庁舎は大きいですから、そこも踏まえた上で、方針を立てていくということになるかと思います。
○市民部長(大野隆君) 初めに、住宅耐震診断助成金でありますが、今年度、22年度につきましては、15件の予算に対して、補正予算で5件、現時点では4件の実績でございます。さきの東北関東大震災によって、今後、申請件数がふえてくることが考えられますので、そうした場合には、予算の増額について、対応してまいりたいと考えております。
  それから、住宅修改築の補助事業でありますが、こちらも、一般質問、予算特別委員会で答弁申し上げましたとおりでありますけれども、今般の大震災の状況もかんがみ、また、一般質問にございました先進市の取り組み、こういった状況も踏まえて、今後、対応を考えてまいりたいと考えております。
  次に、常備消防費の予算の増額でありますが、消防委託事務の管理に要する経費は、地方交付税法第11条の規定により算出する基準財政需要額の消防費のうち、常備消防費の100%に相当する額を4期に分けて負担しております。例年、前年度数値をもとに概算納付し、年度途中で、当該年度の基準財政需要額が確定した後、調整するもので、21年度につきましては減額、22年度については増額となっております。
  また、東京都の消防施設整備でありますが、消防法、消防力の整備指針、それから、東京都消防計画等に基づき整備を進めておりますので、救急車、及び、消防ポンプ車の台数等についても、適正に配備され、基準を下回るものではないと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 119ページ、国保への繰出金増額の理由でございますけれども、一般被保険者分が対象となる、歳入である療養給付費負担金が減となったこと、そして、前期高齢者交付金の国保連合会からの当初の概算額での歳入減など、歳入減による繰出金の増となり、結果として3億円の増となったものであります。
  また、国保財政難の原因ですが、現状、市町村国保は、制度発足当時と異なり、低所得者が被保険者の大半を占めており、所得水準が低いにもかかわらず、高い医療費水準を支えざるを得ないといった、保険者の責任によらない構造的な問題を内包していることから、非常に逼迫した財政運営を余儀なくされていると考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 児童クラブの関係で御質疑をいただきました。
  児童クラブの入所受け入れの現状でございますけれども、2月25日現在でございますが、1,131名の入所、及び、53名の却下でございます。却下の理由は、入会の指数であります11を満たしていない子供たちでございます。
  なお、勤務変更などにより、在職証明書の再提出による入会等については、極力、入会していただくように努めております。
  また、第2クラブの建築の状況でございますけれども、新年度の準備は、4月1日開設に向けて、今、全力で進めております。
○都市環境部長(三上辰己君) 久米川駅整備事業について答弁させていただきます。
  予算減の大きな理由につきましては、今年度、予定しておりました駅広側の歩道、及び、車道の築造工事、並びに、電線類の地中化工事が、交通管理者である警視庁との道路線形協議が調わずに、執行できなかったことによるものでございます。
  今後の計画につきましては、おおむね、警視庁との協議がことしの3月に調いましたので、23年度は、今年度、予定していた工事を執行し、24年度は、反対側の交番側の歩道の設置、及び、車道築造工事を計画しております。また、最終年度の25年度には、新青梅街道との交差点改良工事を行っていく予定でございます。
  また、直近の踏切、久米川1号踏切の対策についてでございますが、都道226号線上にございますことから、道路管理者は、東京都となります。また、東京都では、平成16年6月に策定いたしました踏切対策基本方針に、重点踏切として当該踏切を位置づけ、その中に、連続立体交差によらない方式で、その対策を講じるとしております。
  この中で、2025年までに対策を実施・検討すべき踏切となっておりますことから、市といたしましては、鉄道事業者側には、本踏切にかかわる今までの議会内の討論内容や、市民の方からの要望を、逐一、機会があるごとに伝えるとともに、東京都に対しましては、早期整備が図られるよう、優先順位を高めていただけるよう、市長会や各種協議会、連盟活動を通じて、要望しておる次第でございます。
○教育部長(曽我伸清君) 学校給食費の減でございますけれども、主に人件費でございます。22年度よりも、小学校給食調理員が、転任等によりまして、他部署への異動になりました。人数としては、7人が減となりまして、その分を人件費として減させていただいたところでございます。
  それとあと、先ほど、アルバイトの配置、栄養士の配置ということですけれども、22年度におきましては、産休・育休者がございましたので、その分につきましては、長期ということで、アルバイトの栄養士、専門の資格を持っているアルバイトで、対応をさせていただいたところでございます。
○23番(保延務議員) 時間がないので、1つだけ再質疑します。
  職員退職手当の積立金がゼロというのは、よくわからないんですけれども、23年度11億円、24年度7億円、25年度4億円ですね。さらに、山は、その先に、26、27年度にあると言っているんですね。それで、全然、積み立てないというのは、どういうことでしょうか。それがちょっとよくわからないんです。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 将来に対しての財源、必要とする財源のアイテムといいますか、要素というのは、先ほどお答え申し上げたとおりであります。将来に対して、大きな資金需要が起きるであろうというアイテムは、決して、26、27年の退職金の問題だけではなくて、申し上げました、その他幾つかの要素が絡み合って、重なり合って、出てくるものであります。ですので、そこに対しての資金の手当てというものについては、その時点、時点の中で、きちんと精査しながら対応すべきであると考えておりますし、また、そのように考えていきたいと思います。
  それを行うためには、若干、バッファーといいますか、動かしやすい形に資金を今、ストックしておくこと、このことが重要であると考えておりまして、そういう意味では、財政調整基金、こちらに一たん置かせておいていただきまして、必要とあれば、また退職手当基金のほうに積みかえる、あるいは、必要な基金を創設していく等の、柔軟な対応をとっていきたいと考えております。
○23番(保延務議員) 必要とあればって、もう決まっているのではないですか。それで、こういう基金があるのに、そこに積み立てないで、ほかにやるというところ辺がよくわからないんですけれども、では、基金は要らないではないですか、財政調整基金にみんな積み立てて。だって、必要とあればではなくて、もう決まっているんですよね。だから、そこに積み立てないという意味がよくわからないんです。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) わかりづらい説明で、申しわけございませんでしたが、資金需要が、将来、想定されているということについては、これはあるわけです。しかし、その資金需要に対して、どういう財源手当てをしながら、この資金需要を乗り切っていくかということについては、先ほど申し上げましたように、まだ若干、時間がありますので、その時点で適切な対応をとっていく。また、そこを目指して検討していく。そのためには、一番柔軟な形である財政調整基金のところに一度ストックしておく。このことが、財政運営のやり方としては、一番進めやすい、そのように考えて対応しているところであります。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、18番、加藤正俊議員。
○18番(加藤正俊議員) 自民党を代表いたしまして、議案第21号、1番の地方特例交付金と2番の地方交付税に関しては、先ほどの説明でわかりましたので、3番の、35ページ、公民館について。
  ①番、使用料が減になった理由は何でしょうか。
  ②番、利用率が40%なのに、部屋を予約するのがなかなか難しいと聞いておりますが、実際はどうなんでしょうか、時間と希望時間が合わないのかなという感じがいたしますが。
  4番として、43ページの幼稚園、就園奨励費補助金が減っていますが、理由は何でしょうか。
  5番として、53ページの公立小学校施設耐震化について、支援事業補助金が減った理由は何でしょうか。
  6番、同じく53ページの公立中学校施設耐震化で、支援事業費がまた減った理由は何でしょうか。
  7番、81ページの公民館、①番として、施設補完工事の内容は何なんでしょうか。
  ②番として、去年、中央公民館の空調設備が機能しなかったんですけれども、その理由は何でしょうか。
  ③番、一応、直したと思うんですけれども、今後、それを新しくするとかなんとか、いろいろ考えていると思うので、そのことをお聞きいたします。
  8番目、83ページの地域活性化備品購入費に関して。
  ①番、図書館、学校の図書購入システムは、どうなっているんでしょうか。
  ②番として、児童緊急保護用車両購入に関して。ⅰ、どのようなものを購入しますか。ⅱ、どのようなときに使いますか。ⅲ、何台購入しますか。また、運転手はどのようにするんでしょうか。ⅳ、配備場所はどこでしょうか。
  9番として、95ページの公共施設整備基金積立金。
  ①番、何のために積み立てたんですか。
  ②番、総額幾らになったんでしょうか。
  10番、225ページの学校の耐震工事に関して。
  この間、11日の地震のときに、次の日、萩小と東萩と、三中がどうなったのかと見たんですけれども、萩小は、校舎をつないでいるところがちょっとでこぼこしていたんですけれども、それは、機能的にそうなるという話だったんですけれども、三中は何にもなかったんですけれども、問題は東萩だったんです。
  去年、耐震工事で直してもらって、これはうまくいった、1年早く直してもらってよかったよなと言ったら、実は使えなかった。なぜかといったら、ガラスが13枚割れてしまって、危険で、とてもではないけれども、使えなかったというので、あれっと思って、何でそんなことになったのかなと思ったんですけれども、どうもガラスの枠が普通よりも小さいみたいで、後で聞いたら、もっと大きいやつにすると割れなくなるんだとか、そういう話でした。
  せっかく耐震構造をやったのに、そういうことになることは残念なので、何かいい方法、例えば、強化ガラスにするとか、枠を変えるとか、それから、飛散防止シートを張るとか、何かお考えになっているかどうか、お聞きいたします。
○副議長(鈴木忠文議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(鈴木忠文議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
  教育部長。
○教育部長(曽我伸清君) 初めに、公民館の使用料についてでございますけれども、御指摘のとおり、当初見込み額より減収となっておりますが、中央公民館では約67万円、萩山公民館14万3,000円、富士見公民館24万6,000円、廻田公民館で10万8,000円で、合計116万7,000円の減を見込んだところでございます。
  減額理由といたしましては、中央公民館では、昨年、先ほどもお話がありましたけれども、6月、空調設備の故障があったため、約20万円程度の使用料を還付したことや、引き続き、8月に、空調関連の工事で、3日間にわたり、ホールやレクルームの使用を中止した時期もございましたけれども、公民館全体としての利用率の減少はございませんでした。したがいまして、考えられる要因として、もう一つは、公民館の条例第13条に規定する使用料免除による利用が増加していることが、一つの要因と考えているところでございます。
  次に、部屋の予約が難しいという関係ですけれども、公民館全体の利用率といたしましては、予算特別委員会で、平成23年度、約39%の利用率とお答えいたしましたけれども、やはり各公民館では、いつも込み合っている部屋や、比較的あいている部屋とが二分しておりまして、音楽室などは、各館ともとりにくい状況でございます。
  集会室で一例を挙げれば、中央公民館の第4、第5集会室、また、萩山公民館の第1集会室、富士見公民館の第1から第3集会室などは、利用率が50%以上となっているところでございます。また、中央公民館の第1、第2集会室、萩山公民館の第2集会室、秋津公民館の第2、第3集会室、廻田公民館の第1、第2集会室などは、利用率が約20%から40%と、比較的とりやすい状況となっているところでございます。
  次に、学校耐震化についての都補助金が減となった理由でございますけれども、まず、要因といたしまして、第1に、契約差金によるものでございます。第2といたしまして、国の安全・安心な学校づくり交付金が、経済危機対応、また、経済活性化予備費対応となったことから、地方債充当率が緩和されて増加したため、減額となったものでございます。このことにつきましては、小・中同じでございます。
  次に、公民館の施設補完工事700万円につきましてでございます。きめ細かな交付金の事業でございまして、内容につきましては、中央公民館は、舞台照明設備の冷却ファンの修繕、スポットライトの修繕、自動ドアの修繕でございます。萩山公民館につきましては、野外施設表示盤投光機の修繕でございます。富士見公民館につきましては、非常照明用蓄電池設備補修や受水槽内の塗装修繕、消防設備の修繕でございます。また、廻田公民館につきましては、空調設備、高圧受電設備工事、調光器盤の修繕などの施設修繕でございます。
  次に、中央公民館の空調機の故障についてでございますけれども、昨年6月16日に、吸収冷温水器の経年劣化によりまして、高温吸収ポンプの破損が原因で緊急停止をいたしました。この空調機は、故障した高温吸収ポンプと、低温の吸収ポンプ、及び、冷媒ポンプからできておりますので、8月16日から18日にかけて、低温の吸収ポンプ、及び、冷媒ポンプの改修工事をさせていただきました。
  また、今後の修繕等の予定でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、経年劣化が原因と考えておりますので、空調設備の全体を、今後も保守点検をしっかりと行っていくとともに、計画的に部品の交換や修繕を行ってまいりたいと考えているところでございます。
  次に、地域活性化備品購入の関係でございますけれども、市立図書館資料整備事業として充当されます384万円につきましては、図書館にて、図書の選択から購入までを行います。市民生活に直結する情報として、医療や法律、就労に関する資料や、子育て中に絵本と出会えるまちづくりの取り組みに向けた乳・幼児向けの絵本など、対象年齢や目的に応じた重点的な資料収集を行ってまいりたいと考えております。
  また、小・中学校の図書整備事業として充当されます458万1,000円につきましては、各学校の状況を踏まえながら、指導室、学務課、図書館が連携いたしまして、選択・購入し、各学校に配置いたします。内容といたしましては、23年度の学校図書館専任職員の配置に伴いまして、児童・生徒の利用がより活性化するような図書の補充や、新学習指導要領の完全実施に伴い、改訂の特徴である言語活動の充実や、読書活動の充実等に対応するための図書を整備してまいりたいと考えているところでございます。
  最後に、この地震における東萩山小学校のガラスの破片につきましては、大きく破損いたしましたのが3枚ございました。また、ひび割れしたものが18枚ありまして、合計21枚の破損が生じたところでございます。主な原因といたしましては、先ほど議員言われたとおり、窓ガラスが、鋼製、鉄製でなっておりまして、ガラスを固定するパテの劣化による影響があると考えております。したがいまして、ガラス交換に合わせまして、シール材、パテを充てんするとともに、鋼製、鉄製の枠の体育館につきまして、点検を行い、今後、どのような方法の対策がとれるのか、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 2点ほどお答えいたします。
  最初に、幼稚園奨励費補助金でございます。これは、教育費国庫補助金でございまして、当初予算で補助率3分の1の70%程度を見込んでいたんですが、65%に減額されたというのが要因でございます。
  次に、地域活性化備品購入費でございます。②の児童緊急保護用車両購入でございます。ⅰからⅳにつきまして、まとめてお答えさせていただきます。子ども家庭支援センターで、緊急対応用の車両1台の購入費、及び、その経費といたしまして、120万円を予定しております。
  現在、子ども家庭支援センターでは、日々、業務に緊急性の対応が求められます。あるいは、市民からの情報提供の確認、一時保護した要保護児童等の移送など、そういうものが主なものでございまして、これに対応するものでございます。
  なお、運転手は自前でございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 公共施設整備基金の関係でございますが、今般、積み立てさせていただきました2,000万円につきましては、既に御審査いただきました23年度予算、こちらに学校の空調を位置づけております。この学校の空調の財源としまして、公共施設整備基金を活用している、このこともありまして、公共施設整備基金を少しでも拡充するという意味で、積み立てをさせていただいております。また、総額でございますけれども、平成22年度末におきまして、約6億5,800万円、こちらを見込んでおります。
○18番(加藤正俊議員) 私、図書の購入を何でこんなに入れたかというと、去年、関西のほうの某市で、ジェンダーフリーというものになりまして、大量に男同士の関係の本を図書館に用意してしまった。それが市で大変大問題になりまして、それを、購入はどうしてやったんだと言ったら、市民の要望で買った、こういうあれだったんです。それがあったものですから、当市はそういうことがないだろうなと思ってやったら、今、聞いたら、買う目的の本が決まっているということで、大変安心しました。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、2番、薄井政美議員。
○2番(薄井政美議員) さきの議員の質疑によって明らかになったことを省略しながら、通告に従って質疑させていただきます。
  まず、1点目、33ページの児童クラブ使用料、約200万円の減額なんですが、その理由をお伺いします。
  3点目、43ページ、幼稚園就園奨励費補助金、減額の理由はわかりました。2点目なんですけれども、市内各幼稚園の定員と充足率を明らかにしていただきたいと思います。園名、もしくは、具体的に言うのがもしはばかれるようでしたら、A園は何人、B園はという形でお願いします。
  それから、4番目、49ページ、子育てひろば事業費補助金、1,115万円減額になっていますけれども、この理由をお伺いします。
  5点目、51ページ、待機児童解消区市町村支援事業補助金、この対象事業をお伺いします。
  6点目、51ページ、地域自殺対策緊急強化交付金、①、制度の趣旨と当市での使途をお伺いします。
  ②、今年度に行った自殺対策はどのようなものなんでしょうか。
  ③、市のホームページトップに掲載されたのは、何日間だったでしょうか。その後、トップから入ることができないのですが、改善を必要とするのではないでしょうか、見解をお伺いします。
  8点目、61ページ、公共施設整備協力金、①、1,380万円増額となっていますけれども、この要因をお伺いします。
  ②、これまでどう活用してきたのか。お伺いします。
  続きまして、9点目、67ページ、中央公民館ホール自主公演入場料が減額になっています。それから、市民講座共催事業入場料も減額になっています。これについてお伺いします。
  ①、事業内容と当初案をお伺いします。
  ②、なぜ減額になったと総括しているのか。また、当事者だった市民からは、どのような声が届いているか。お伺いします。
  10点目、79ページ、職員退職手当についてお伺いします。定年退職と普通退職、それぞれの職階別、年代別の人数をお伺いします。
  10点目、79ページ、職員共済組合負担金、2,560万円増となっていますけれども、この要因をお伺いします。
  続きまして、137ページ、マンション等併設型保育所設置促進交付金、これについて、①、対象事業は何でしょうか。②、制度趣旨、並びに、いつ生まれた制度なのか、これまで活用はあったのかをお伺いします。
  139ページ、開設準備経費補助金、①、2,625万円の使途は何でしょうか。
  ②、新たな認証保育所の概要について、説明していただきたいと思います。これは、運営主体、定員、保育料、総工費についてお伺いします。
  それから、先ほども、さきの議員の質疑がありましたけれども、139ページ、認定こども園助成事業等補助金、理由として、結局、見込みの人数が減ったからというのがありましたけれども、周知不足など、課題はなかったのか。また、次年度についてどのように対応していくのか。お伺いします。
  続きまして、139ページ、家庭福祉員事業費、開設準備補助金の対象は決定されているのでしょうか。お伺いします。
  147ページ、母子家庭家賃助成、105万円減額となっていますが、その理由をお伺いします。
  173ページ、秋水園整備計画事業費、1,602万円減額の理由をお伺いします。
  199ページ、コミュニティバス運行事業費補助金、①、339万円減額の理由をお伺いします。
  ②、平成22年度、今年度の事故、故障についてお伺いします。
  ③、長期にわたって、代替車両が使用されていた理由は何でしょうか。また、これによって、車内広告などへの影響はなかったのでしょうか。お伺いします。
  199ページ、都市計画道路3・4・27号線整備事業費、①、通称さくら通りの当初の進捗予定と、実際の差異は何でしょうか。
  ②、これは、さくら通りと愛称が決まったんですけれども、告知板などの設置の予定はどうなっているんでしょうか。お伺いします。
  それから、同じく199ページ、みちづくり・まちづくりパートナー事業費なんですが、当初の進捗予定と実際の差異をお伺いします。
  213ページ、支援員利用負担軽減補助金、①、40万円減になっていますが、当初予算段階の計画と減額の要因をお伺いします。
  ②、対象の方からは、どのような声が届いているのでしょうか。お伺いします。
  それから、221ページと229ページ、予算特別委員会でも質疑があったんですけれども、お伺いします。小・中学校における準保護及び準要保護児童・生徒就学奨励費、①、増額の要因と対象者数の割合をお伺いします。
  ②、変更前の基準に照らした場合、金額、割合、それぞれどうなるのでしょうか。
  ③、家庭の貧困が子供たちに及ぼしている影響について、実態をどう把握しているのか。移動教室などへの参加をあきらめたりしている実態は、当市にはないのでしょうか。お伺いします。
  ④、保護者が容易に相談できる体制はとれていますでしょうか。お伺いします。
  264ページ、予備費、これは、提案説明でほとんどわかったんですけれども、あえて再質疑的に、市長にお伺いします。
  被災者の受け入れ窓口、それから、義援金、気になったのは、4月30日までという日にちを区切っていることなんですけれども、支援は長期化することが目に見えていますし、計画停電も長期化することが見込まれています。そうしたことを考えますと、今、緊急的に窓口という形でやっていますけれども、臨時でも、1年とか年のスパンで、対策課など、課を設けるべきではないのかと思いますけれども、考え方をお伺いします。
  先ほど、防災課が、いっぱいいっぱいになっているということですので、防災課以外で何か設けないといけないのではないかと思うんですが、見解をお伺いします。
  最後、268ページ、職員手当。時間外勤務手当がふえていますが、その理由をお伺いします。
  そして、②、第4次行財政改革大綱の実行プログラムの中に、勤務時間の制度変更があり、柔軟な勤務時間の制度の検討、出退勤システム導入の検討とあるのですが、具体的にどういう体制で検討しようとしているのでしょうか。私、労働時間短縮推進委員会というものが設けられているということを聞いて、調べました。でも、これ、平成20年でもう終わっているんです。全然動いていません。どこで、どうやっていこうとしているんでしょうか、よろしく御答弁をお願いします。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
                    午後5時7分休憩

                    午後5時21分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
  市長。
○市長(渡部尚君) 先ほど、駒崎議員の質疑に対して、私の答弁の中に不適切な発言がございましたので、おわびを申し上げて、議事録からの削除をお願い申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○子ども家庭部長(今井和之君) 最初に、児童クラブ使用料でございますが、主な減額要素の理由でございますけれども、平成22年度当初予算では1,226名と予測しましたが、実際の在籍児童数は1,123名であり、結果といたしまして、200万5,000円の減額となりました。
  次に、幼稚園就園奨励費補助金の②でございますが、各幼稚園の定員と充足率でございます。定員、充足率の順に読んでいきますので、よろしくお願いいたします。
  A幼稚園、240人、42.1%、B幼稚園、300人、121%、C幼稚園、360人、100.6%、D幼稚園、260人、34.6%、E幼稚園、280人、88.9%、F幼稚園、280人、88.2%、G幼稚園、400人、67.8%、H幼稚園、320人、96.3%、I幼稚園、320人、69.1%、J幼稚園、180人、69.4%、K幼稚園、400人、40%、合計で3,340人、74.8%でございます。
  次に、子育てひろば事業費補助金でございます。これは、東京都の子育てひろば事業補助金がなくなり、国の次世代育成支援推進交付金に変更になったための減額でございます。
  次に、51ページの待機児童解消区市町村支援事業補助金でございます。これの対象事業でございますけれども、民間保育所改修費補助事業、及び、家庭福祉員開設準備経費補助事業、及び、認証保育所開設準備経費補助事業の3事業でございます。
  次に、通告書18ページ、137ページのマンション等併設型保育所設置促進交付金でございます。対象事業といたしましては、私立認可保育所の賃借物件の賃借料補助、及び、改修等整備に要する経費補助でございます。
  次に、②の制度の趣旨、いつから生まれた制度なのかという御質疑でございますけれども、この制度は、マンション等の既存の建物を整備し、保育を実施する東村山市内の民間保育所の設置者に対し、当該保育所の整備等に要する経費の一部を補助することにより、民間保育所設置の促進を図り、もって、保育所待機児童の解消に資することを目的としております。また、活用につきましては、平成21年4月1日以後に、新たに民間保育所を開設するために、建物を賃借し、または、整備を行ったものから適用しております。
  次に、139ページ、開設準備経費補助金でございます。最初に、①の2,625万円の使途はということでございますけれども、認証保育所助成事業費の2,625万円につきましては、東京都認証保育所運営費等補助要綱に規定されています開設準備経費の上乗せ補助という位置づけになります。したがいまして、その使途は、開設準備経費の対象経費と同様であり、工事関係費や施設整備費等になります。
  次に、②の、新たな認証保育所の概要等でございますけれども、平成23年4月より開所予定であります新規開設認証保育所、マミーズハンド東村山の概要について、説明いたします。運営主体は、株式会社日本医療事務センターでございます。平成23年2月1日時点で、23区に認証保育所7園、千葉県に認可保育園1園を運営しております。定員は35名、ゼロ歳9名、1歳13名、2歳13名でございます。保育料は、年齢別の月決めコース制となっており、利用日数、利用時間により、料金が異なります。
  続きまして、総工費でございますけれども、施設側から提示のあった初期投資金額は、5,175万2,000円と聞いております。
  次に、家庭福祉員事業費でございます。開設準備補助金の対象は決定されているのかというお尋ねでございますけれども、この補助金の対象につきましては、平成23年4月より、保育室から共同実施型家庭福祉員に移行する、ことり保育室を対象としております。
  最後に、母子家庭家賃助成でございます。この減は、転出、及び、都営住宅入居に伴う市内転居により、受給者が減少したものと考えております。
  認定こども園の関係で、実人数の関係でお尋ねがございました。当初、936名を延べで見込んでおりましたが、今のところ、574名ということでございます。
  それから、対策ですけれども、市としましても、認定こども園の開設をしている旨を、ホームページ、あるいは、保育園入所申込者に、広く周知したいと考えております。また、開設しております園においても同様に、積極的に対応していただけるよう、さらに依頼をしていきたいと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 51ページの①でございます。この事業は、東京都地域自殺対策緊急強化基金条例に基づき設置した東京都地域自殺対策緊急強化基金を活用して、東京都、及び、区市町村が緊急強化事業を実施することにより、地域における自殺対策力を強化することを目的としております。
  当市では、普及・啓発事業として、講演会の開催や、うつや不眠等、早期発見への予防啓発として、市報、及び、ホームページへ掲載を行いました。主な使途は、講演会、健康講座を行いましたけれども、それの講師謝礼でございます。
  次に、先ほど、精神科医師による健康講座に加え、心の相談として、心療内科医による医療相談を毎月実施しておりますが、来年度は、回数を1回ふやして、対応していく予定でございます。
  次に、現在、ホームページに掲載している、「こころの健康と自殺予防」についてのホームページ新着情報の掲載は、次々と上がってくる新情報と件数の関係上、旧ホームページでは10日間、新ホームページ上では7日間の掲載期間となっております。
  また、「こころの健康と自殺予防」のホームページは、「健康・福祉・医療」から、新着情報の「3月は自殺予防月間です」にリンクしております。さらに、同画面上で、「おとなの健康・医療」の「地域保健」の中に、「こころの健康と自殺予防」を掲載しておりますが、「健康・福祉・医療」の最初の画面からすぐ入れるよう、検討したいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 公共施設協力金と、さくら通りの進捗状況と、通称の名識板、それから、みちづくり・まちづくりパートナー事業の関係について、答弁をさせていただきます。
  まず、公共施設整備協力金1,380万円増の要因、なぜ増したかということでございますが、公共施設整備協力金は、東村山市宅地開発及び建築物の建築に関する指導要綱第10条第3項の規定に基づき、51区画以上の住宅開発、または、建築規模が51戸以上の大規模事業について、協力金として、事業主の理解と協力により、負担をお願いしているものでございます。平成22年度は、建築物の建築事業が3件ございまして、協力金1,400万円の納付をいただき、当初予算額に計上いたしました20万円と合計して1,400万円となるように、1,380万円を増額補正したものでございます。
  続きまして、これまでどのように活用されてきたかということでございます。公共施設整備基金は、東村山市公共施設整備基金条例第1条において、公共施設の建設及び整備に要する資金に充てるため、公共施設整備基金を設置すると規定されていることから、主に公共施設の建設や施設の整備をするための財源として、これまで活用を図ってまいりました。
  具体的に、どのような事業に活用してきたかと申しますと、ごみ焼却施設延命化改修工事や、小学校、中学校、公民館、図書館等の施設整備に要する費用に、基金を充当してまいりました。平成23年度以降におきましては、小・中学校の空調設備などの財源として基金を活用すること、さらには、老朽化の進行という問題を抱える、公共施設への対応を見据えながら、今後、事業内容、事業の進捗状況を踏まえながら、適正な事業を選択し、基金の活用を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、通称さくら通りの進捗予定と、実際の差異はということでございます。3・4・27号線、通称さくら通りの当初計画との差異につきましては、当初、用地取得率で、平成22年度末までに約30%を予定しておりましたが、権利者の方の個々の事情により、本年度末で23%の取得率となりました。ただし、用地交渉は、鋭意、重ねておりまして、権利者の方々も事業に理解を示していただいておりますことから、平成27年度の供用開始に向け、鋭意、事業を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、さくら通りという愛称が決まったのに、告知板などがまだ設置されていませんよということでございますが、都市計画道路3・4・27号線、通称さくら通りの告知板の設置ということですが、愛称名を記した通称名標識設置工事を平成23年度に予定させていただいております。23年度予算は、御可決いただきましたので、23年度に入りましたらば、早急に対応させていただきたいと考えております。
  続きまして、みちづくり・まちづくりパートナー事業の関係でございます。当初の進捗と実際の差異ということでございますが、3・4・5号線は、みちづくり・まちづくりパートナー事業で進めさせていただいており、当初計画で、今年度につきましては、権利者個々の用地面積を確定する用地測量を実施し、その後に、土地鑑定評価、及び、物件調査を進めるとともに、道路法第18条第1項に規定する都道としての道路区域変更の手続を行い、用地取得に着手する計画としておりました。
  しかし、用地測量に際し、隣接土地所有者を含めて、おおむね140名を超える方々の境界立ち会いとなりましたことから、日程調整に時間を要し、また、同時に進める東久留米市側との道路線形の調整も、時間がかかりましたことから、本年度は、用地測量、及び、権利者の方々を対象とした用地説明会を開催したスケジュールとなっております。
○教育部長(曽我伸清君) 初めに、公民館の関係でございますけれども、中央公民館ホール自主公演の事業内容につきましては、市民映画会、また、新春市民寄席でございます。
  次に、市民講座の共催事業でございますけれども、中央公民館で、朗読劇、伝統芸能公演説経節を開催し、また、各公民館では、東村山土曜寄席を開催したところでございます。
  当初案ということですけれども、平成22年度の当初では、中央公民館ホール自主公演事業といたしまして、市民映画会、新春市民寄席を予定しておりました。また、市民講座共催事業では、東村山土曜寄席を9回開催する予定でございました。
  次に、入場料の関係でございますけれども、補正予算減とした理由といたしましては、中央公民館ホール自主公演事業、及び、市民講座共催事業におきまして、想定していた入場者数が予定数に満たなかったものでございます。中央公民館ホール自主公演事業の新春市民寄席事業では、90%の入場者を予定しておりましたけれども、70%弱の入場者数でありましたので、15万8,000円の減額でございました。市民講座共催事業につきましては、9回実施された土曜寄席で入場者予定数を下回り、34万2,000円の減額となったものでございます。
  これらの総括といたしましては、土曜寄席の出演者の決定が遅かったなどの理由があるものの、各事業のPRを、市報、インターネット掲載、チラシの配布など、固定したものから発展できなかったことが、予定数に満たなかったものととらえているところでございます。
  次に、当事者だった市民からの声はどうだったかとの御質疑でございますけれども、土曜寄席や朗読劇では、入場者数が少ないのは、周知活動が足りなかったことではないかということとか、また、子供の入場料を安くできないかという御意見がございました。いずれにいたしましても、市民ニーズに合った事業を展開することや、市報、インターネット等のほか、新たな市民への周知方法を構築していけるよう、今後も努力してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、特別支援教育関係の支援員利用負担軽減補助金の減額につきましては、当初、就学相談を受けて、入学予定の児童を想定いたしまして、6名で予算編成を行ったところでございます。今回の減額の要因は、6名の対象者のうち、交付申請を行った保護者は3名であることから、減額させていただいたものでございます。
  次に、どのような声が届いているかということですけれども、対象となっている保護者からは、宿泊を伴う行事について、支援員に任せることができてよかった。また、母親が体調を壊したときに、お願いできるのでよかった。平日の昼間でないとできない用事をすることができるようになったという声のほか、子供が他の人に頼むのを嫌がっているという声もございました。
  次に、小・中学校における準要・要保護児童生徒就学奨励事業費の増額要因といたしましては、昨今の経済状況などによりまして、平成22年3月23日現在におきまして認定された児童数が、平成22年度予算で見込んだ人数より若干多くなる見込みとなり、増額させていただくものでございます。
  具体的には、小学校児童の場合、当初予算では1,291人と見込んでおりましたが、この補正では1,312名、21名の増と見込み、中学生徒の場合は、当初予算では743名、この補正では749名、6名の増と見込んだところでございます。
  次に、対象者数の割合でございますけれども、3月1日現在で申し上げますと、小学校児童数は7,784名で、認定者見込み数が1,312名で16.9%、中学校生徒数は3,617名で、認定者見込み数が749名で、20.7%となっております。
  次に、就学援助の審査基準の変更に照らした場合ということでございますけれども、生活保護基準額から需用額を算出することになりますので、全児童・生徒のまちまちの世帯状況を生活保護基準に基づいて算出することは、申しわけございませんけれども、困難でございます。したがいまして、金額割合を試算することができませんでした。
  次に、家庭の経済状況が厳しい子供たちに及ぼしている影響でございますけれども、影響が発生しないよう、このような制度を利用していただければと考えております。しかしながら、経済的な理由として、移動教室などへの参加をあきらめている実態につきまして、学校に調査をさせていただきました。
  その結果、小学生につきましては、ございませんでした。中学校におきましては、修学旅行で1名、スキー教室で2名おりました。しかしながら、そのうち2名は、準要保護対象者でございました。もう1名につきましては、そのような理由で参加できない旨、学校に相談があった際、学校では、就学援助制度の案内をさせていただきましたけれども、結果として、保護者が、子供に修学旅行を欠席させたということでございました。
  次に、相談体制でございますけれども、新年度の始業時に、教育費援助制度のお知らせという案内を保護者の皆さんへ配布しておるところでございます。それに伴い、学務課窓口にて、保護者の方への制度の説明や、相談を受けているところでございます。
○総務部長(野島恭一君) 10の79ページ、職員退職手当についてお答えします。
  初めに、定年退職についてですが、職層別については、部長職3名、次長職1名、課長職7名、課長補佐職5名、係長職8名、主任職19名の計43名となります。
  次に、普通退職でありますが、職層別については、課長職3名、課長補佐職1名、係長職1名、主任職13名、主事職2名の計20名となります。
  また、普通退職の年代別については、20代1名、30代5名、40代1名、50代13名となっております。
  次に、同じく10の79ページ、職員共済組合負担金であります。この職員共済組合負担金の財源率の決定につきましては、当初予算編成時までに決定されたものに関しては、当初予算に反映させていただいておりますが、予算編成後に、共済組合より決定通知された財源率もございます。平成22年度におきましては、生活習慣病や慢性疾患による医療費増嵩の兆し、団塊世代の大量退職による短期給付財源の減少等の要因により、短期財源率の引き上げがございました。そのため、補正予算にて対応させていただいております。
  次に、時間外手当であります。時間外手当につきましては、第3次行革後期実施計画の中で、時間外勤務の抑制を掲げまして、事務事業の見直しや業務分担の平準化を図りながら、職員全員で、縮減に向けた取り組みを行っているところであります。そのため、前年実績よりも、まず、縮減に向けた努力目標を第一に考え、当初予算を組んでおります。結果、毎年、増額補正となり、当初予算と決算で乖離が生じているのは事実でありますが、努力目標を掲げ、全庁的に意識を高めていく姿勢は、必要であると考えております。
  なお、22年度におきましては、選挙に伴う事務、国勢調査に伴う事務等が、臨時的に増要因となっております。また、今回の東北地方太平洋沖地震に伴う対応もあり、最終的には、前年度と比較して、増加することが予想されております。
  次に、25の268ページ、②です。勤務時間の制度変更の検討につきましては、既に総務会議において、各所管の時間外に開催される会議等の実態を調査し、この調査結果を踏まえ、時間外勤務の縮減方策について、経営会議に報告、協議しております。現段階では、始業時刻と終業時刻を変えることで、時間外勤務を縮減していく、いわゆる時差勤務の導入を検討しておりますが、今後、人事課、職員課を中心に検討し、経営会議の意見もいただきながら、実際に導入可能かどうか検討してまいります。
  次に、出退勤システムの導入についてでございますが、職員の労働時間や休暇等の労務管理は、管理職の重要な職務であります。現行では、出退勤に関しては、出勤簿による管理、時間外勤務命令、及び、休暇等の承認等については、紙ベースによる管理を行っております。出退勤システムについては、これらの業務をシステム化することで、管理職の労力が軽減されるばかりか、労務管理に関する各種データの作成が容易となり、より効率的な業務執行が実現されるものと考えております。
  システム導入に関する具体的な体制につきましては、担当所管である職員課、人事課、及び、情報システム課を中心として、具体的な内容について、検討を進めていく予定でおります。
○資源循環部長(西川文政君) 秋水園整備計画事業の減額についてお答えさせていただきます。
  まず初めに、生活環境影響調査につきましては、契約差金で354万4,800円の減額でございます。
  次に、地質調査委託につきましては、当初、単体で発注する予定でありましたが、土壌汚染調査とあわせて契約をさせていただき、600万円全額を減額させていただきました。これは、土壌汚染調査も地質調査も、ボーリング作業を主体として行うことから、諸経費の削減を目的に、一体で契約を図ったものでございます。土壌汚染調査委託につきましては、803万8,000円の減額でございます。一方、リサイクルセンター整備計画その2といたしまして、155万4,000円の増額をさせていただきました。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) コミュニティバス運行事業費についてお答えいたします。
  補助金の減理由ですが、当初予算は、事業者からの見積もりをもとに予算計上いたしましたが、交付申請の内容を精査いたしました結果、人件費が約185万円、燃料費が約26万円、一般管理費が約128万円の減額を見込めるためでございます。
  次に、平成22年度の事故、故障ですが、平成23年2月末現在で、事故が1件、故障が6件となっております。内容につきましては、事故は、車庫に戻る回送車が、停車中の車に追突したもので、接触程度の事故でございました。また、故障は、電装系統の不調や、電動スロープのスイッチの破損で、ドアの開閉ができなくなったものでございます。
  次に、長期にわたり代替車が使用されていた理由と、車内広告への影響ですが、平成22年12月22日、東村山駅東口から多摩北部医療センター行きのグリーンバスが、赤信号で停車後、エンジンが停止し、再始動ができなくなりました。原因は、エンジンのシリンダーへッドのふぐあいでございました。この車両は、CNG車、圧縮天然ガスとして改造しており、改造を手がけました業者へ車両を搬入しなければ、修理を行うことができず、業者の受け入れ態勢が整うまで、修理することができなかったため、時間がかかったものでございます。
  次に、車内広告への影響ですが、車内には、手数料をいただき、中づり広告等を掲載しており、代替車の運行期間中、車内広告の掲載ができませんでしたので、その期間分は、掲載を延長していく予定でございます。
○市長(渡部尚君) 薄井議員から私のほうに、被災避難者の方々の受け入れ等について、その期間と、専門部署を設けてはどうかという御提案をいただきました。
  義援金の募金活動、あるいは、罹災された、そして、こちらのほうに避難をされてきた方の受け入れにつきましては、地震直後から、災害対策本部、あるいは、経営会議の中でも、課題として認識し、議論をしてきたところでございますが、実は、組織的にどこで所掌するかということについては、位置づいておりません。
  また、地域防災計画の中にでも、避難所の開設ということについては、教育委員会が担うことになっているんですが、これは、あくまでも、当市が被災地となって、市民の方々が被災をされたときに、学校等が避難所になるということから、そういう位置づけをしているわけですけれども、他の自治体の方を受け入れることについては、地域防災計画にも位置づけがなくて、どこの組織でも同じだと思うんですが、新たな仕事をどこで担当するのかということについては、かなりシビアな議論を庁内的にはこの間させていただいてまいりました。
  義援金につきましては、過去の経過等から、市民部の生活文化課で所掌するということになりまして、これについて、いつまでやるのかということについては、一応、市長会のほうの取り決めがございまして、4月いっぱいまでに、一定の目標額を持って、義援金の募金をそれぞれの自治体で市民に呼びかけましょうという申し合わせがございます関係から、一応、義援金については、4月いっぱいという目途で進めさせていただいているものでございます。
  それから、罹災をされて、当市に避難されてこられた方々につきましては、窓口を開設する前から、それぞれの担当の部署に、個別に御相談をいただいておりまして、10組ぐらいの方から、御相談を既に承っておりましたが、どこかで、とにかくこれは、部署を設けなければならないということでございましたが、結果として、まだ組織的には位置づいておりません。
  ただ、一応、4月1日の人事異動を踏まえて、現在、子ども家庭部の次長を担当者として、あとは、正職員の配置が現状できないことから、市役所を退職されて、かつ、再任用、再雇用されておらない3名のOBの方に、急遽、臨時職員としてお願いをしている状況でございます。こうした対応で、こういう言い方はあれですけれども、ずぶの素人では相談ができない。ある程度、市役所の業務等、精通している方が、対応せざるを得ないだろうということから、急遽お願いして、快く受けていただいて、きょうから本格的な稼働に入ったということであります。
  避難所等については、これも、我々も、なかなか想定しづらいところがあって、手探り状態で、とりあえず、久米川憩の家と白州山の家ということにさせていただいているところでございます。ただ、これらも、当市は被災しておりませんので、市民の方が基本的には御利用になる施設ということから、余り長期間、避難所として提供するのは、いかがなものかということもありましたし、それから、当市に御相談に来られている方々、きょうも確認しましたところ、いわゆる避難所的なものではなくて、いわば一般の住宅を求めていらっしゃる方がほとんどのようでございまして、今後、そうなりますと、市民の方で、今、御自身が所有されているアパート等で空き室があるので、そういうところを提供してもいいですよと言ってくださっている方もいらっしゃいますので、そういったところを活用できないのかどうか、あるいは、市内の公営住宅、あるいは、URを含めてですけれども、そういうところが御提供いただけないのかどうなのか、そういったことも含めて、今後、さらに、調査・研究・検討していく必要があるだろうと思っていまして、4月で出ていってくださいということではなくて、当面、とりあえずの措置として、憩の家と白州山の家については、4月ぐらいを目途に、その間に次の策を考えていきたいというのが、今の当市の現状でございます。その間に、組織的なことも含めて、どうしていくかということは、検討させていただきたいと考えております。
○副議長(鈴木忠文議員) 休憩します。
午後6時1分休憩

午後6時1分開議
○副議長(鈴木忠文議員) 再開します。
  薄井議員。
○2番(薄井政美議員) 大変丁寧な答弁、ありがとうございました。2点だけお伺いします。
  認定こども園のことについてなんですけれども、見込み人数、936人、当初、見込みだったというんですけれども、恐らく丸山幼稚園とむさしの幼稚園、2園あったと思うんですけれども、内訳人数をお伺いします。
  それから、災害のことなんですけれども、よろしくお願いします。
○子ども家庭部長(今井和之君) むさしの幼稚園につきましては、見込み人数が、3歳の120名が、結果的に55名、4歳以上につきましては、240名を見込んでおりましたけれども、結果的には195名となっております。ただ、丸山幼稚園以外にもありますので、そちらのほうは、数としてはつかんでおりません。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に強く抗議をして、議案第21号、一般補正議案についてお伺いをいたします。
  まず、1点目でありますが、議長車関係です。通告しているとおり、2010年、昨年の5月18日の議長車の使用状況について、お伺いをいたします。
  議長交際費の支出記録を見ますと、昨年、2010年の5月18日に新宿の京王プラザホテルで、市内建設業者、創業40周年・新社長就任祝賀会なる名目で、1万円の公金支出がされております。市内建設業者としか記載されておりませんでしたが、川上議長─いなくなってしまいましたが─は、この間、谷村都議とともに、菊池建設の社長と接待ゴルフをしていた事実について、矢野議員が指摘しているとおり、当市の指名登録業者でもある菊池建設との癒着の疑惑が持たれておりましたので、関係があるのかと思って調べましたところ、どんぴしゃでヒットいたしました。5月18日には、菊池建設が、京王プラザホテルで、創業40周年・新社長就任祝賀パーティーなるものを派手に行っていたようでありますが、川上議長は、この日、議長車を使用したのかどうか、お伺いいたします。
  (2)といたしまして、この菊池建設のパーティーは、午後6時から午後9時まで開催されたようでありますが、議長車を使用しているとすれば、何時から何時まで、また、どこからどこまで使用したのか、お伺いいたします。
  (3)といたしまして、この日の議長交際費の支出記録には、市内建設業者としか記載されておりませんが、業者名が記載されていないのはなぜか。議会事務局は内容を知っていたのか、また、どのような基準でこの支出を許可したのか、お伺いをいたします。
  (4)、当市の指名登録業者になっている建設業者のパーティーに、市議会の議長が出席することは、問題ではないかと思いますが、このようなパーティーに議長が出席し、議長交際費を私企業が主催のパーティーの会費に支出するということは許されるのか、事務局は問題を感じないのか、なぜ許可したのか、お伺いをいたします。
  しかも、この菊池建設という株式会社は、当市に本社があるのではなく、田無に本社がある業者であって、東村山市には営業所があるだけの私企業、業者であります。
  (5)といたしまして、川上議長は、この間、矢野議員が指摘しているとおり、菊池建設からゴルフコンペなどの接待ゴルフを、1度や2度ではありません、数度受けておりますが、市長は、このような私企業のパーティーに公金を使って、しかもその企業というのは、当市の指名登録業者である建設業者、このような私企業主催のパーティーに、公金を使って議会の議長が出席することについて、問題を感じないのかどうか、お伺いをいたします。
  (6)、ほかに特定の建設業者のパーティーなど、その他の宴席出席のために、議長車を使用したことがあるのかどうか、お伺いをいたします。
  次に、民生委員の関係でありますが、1といたしまして、3月11日の大震災のとき、市内の高齢者や障害者、いわゆる災害弱者と呼ばれている方々への安否確認や対応は、どのように行ったのか、その経過、結果をお伺いいたします。
  2といたしまして、災害時の民生委員の役割はどのようなものになっているのか、お伺いいたします。また、今回はどのような対応をされたのか、あわせて伺います。
  次に、老人福祉費でありますが、1といたしまして、現在、契約している警備会社との契約内容について、災害時など、緊急事態の際の対応については、どのような内容になっているのか。高齢者住宅等の警備を契約している場合、どのような契約内容になっているのか。安否確認や救出などをしてくれるのか、そのような内容になってるのかどうか、お伺いいたします。
  2として、渡部市長は、ピア美住に居住されている高齢者について、災害時などの緊急事態には、セコムに救出等の対応をお願いするんだというふうに、予算特別委員会で答弁されました。そこで伺いますが、災害時などの対応は、どのような契約になっているのか、確認したのかどうか、その内容をお伺いいたします。
  次に、3月11日の震災において、災害弱者に対して、当市で今後の課題となるものは何なのか、お伺いいたします。
  次に、健康診査事業関係でありますが、先日の一般質問で、今年度までの健康診査事業については、1点当たり、がん検診などは10円以上の積算での委託契約になっているが、次年度からは、1点10円の積算で委託契約をするとの答弁がありましたが、この場合の差額はどのくらいを見込んでいるのか、お伺いいたします。
  次に、休日準夜診療事業でありますが、この休日準夜の医師会への委託料は幾らか、また、積算根拠はどのようになっているのか伺います。
  それから、今年度の休日準夜診療の1日当たりの利用者数平均や、また、年末年始はどのようなものであったのか、伺います。
  次に、ちろりん村の関係でありますが、時間がありませんので、まず、村民の数の推移、町別人数を伺います。
  それから、地主との契約はどのようになっているのか、賃借料の坪単価、また、これは近隣と比較して適正なのかどうか、期限や条件などがあれば、伺います。
  また、管理人が常駐する必要は何なのか、伺います。
  次に、学校給食でありますが、福島原発事故によって、農海産物の放射能汚染が問題になっておりますが、予想される影響、また、その対策について、お伺いをいたします。
  次に、公民館関係です。名簿提出問題でありますが、市内と市外の内訳を把握するのに、名簿提出をさせる必要はないにもかかわらず、提出させている理由。
  また、活動内容が不明の団体が見受けられたということであったが、これは、どのような経過で判明したことか。名簿提出前に判明したのか、その後か。これまでの質疑、答弁を踏まえて、改善の検討をしたのかどうなのか、前回と同じ答弁原稿を読まないで、答弁を願います。
  有料化見直しの声が依然として多いのでありますが、先ほどの答弁で、公民館の使用料収入は減っているけれども、全体としての利用率は減っていないというふうな答弁がありましたが、結局は、市や社協、いわゆる、使用料免除団体が、その分、使用しているというふうな答弁でありましたが、結局は、有料の一般市民団体や、社会教育関係団体を含む市民団体の利用率は、下がっているということではないですか。この点について、お伺いいたします。
  それから、自治会の公民館利用についてですが、自治会が登録する際にも、名簿を提出させるということなんでしょうか。自治会というのは、まず地域団体で、当然、全員が市民であるというのは自明の団体でありますが、これでも数百人単位の名簿を提出させるのかどうなのか、その点について伺います。
○議会事務局長心得(榎本雅朝君) 議長車運転業務につきまして、お答えさせていただきます。
  1つ、京王プラザへの議長車の使用につきましてですが、22年5月18日、市内建設業者の祝賀会に出席するため、議長車を運行しております。
  2番、使用時間でございますが、使用時間は15時30分から22時5分まで、市役所から京王プラザまでの往復となっております。
  出納簿の関係でございますが、本件に限らず、個人情報保護の観点から、個人名、業者名等の記載は控えております。
  議長が出席することは、ということでございますが、事務局は答弁する立場にないと考えます。
  それから、他の特定の建設業者のパーティーということでございますが、御質疑のような行事出席のために、議長車を使用したことはございません。
○健康福祉部長(石橋茂君) 民生委員関係について、答弁いたします。
  本市においては、民生委員が老人相談員を兼ねており、ひとり暮らし高齢者を毎年調査し、名簿化しており、対象者を把握しておるところでございます。今回の地震後については、その名簿により、安否確認を行っていただいております。結果については、安否が不明になる方はございませんでした。
  次に、民生委員、児童委員の職務に、福祉事務所、その他の関係行政機関の業務に協力することとあります。現在、市では、災害時における要保護者の支援対策の検討を進めています。今後、東村山市民生委員・児童委員協議会と連携等をとりながら、協力を求めてまいりたいと考えております。
  老人福祉費関係ですけれども、市で管理している高齢者住宅では、平成23年度に新規の契約となるため、現在においては、民間警備会社との契約は行っておりません。
  次に、高齢者住宅の契約内容は、平成23年度より、ピア美住で実施する予定でおります。契約内容は、ライフ監視サービス、救急通報サービス、火災通報サービス等を予定しております。
  次に、165ページでございますが、平成22年度の健康診査委託料の積算は、診療報酬点数、1点当たり10円で算出しておりますので、差額は生じません。
  次に、休日準夜診療事業の医師会への委託料は、総額で859万4,473円であります。積算根拠ですが、職種ごとの1時間当たり単価に、診療時間数─これは5時間ですけれども─を乗じた額に、消費税を加えたものが基本でございます。
  また、平成22年4月から平成23年3月21日までの準夜診療所、69日開設し、利用者総数が962名です。1日当たりの平均利用者数は13.9人、また、年末年始の5日間の利用者数は69人で、1日平均13.8人であります。
○市民部長(大野隆君) 災害弱者対策に関する課題につきまして、お答えさせていただきます。
  今定例会の、変えよう!議会、佐藤議員の代表質問に、市長からお答えを申し上げましたとおり、災害時要援護者避難支援に関する運用マニュアルと名簿を整備することが、第一課題かなと考えております。要援護者避難支援名簿については、健康福祉部所管が保有する行政情報の中から、一定条件を定めた対象者リストを策定することで、おおむね準備ができているところでございます。
  また、もう一つは、手挙げ方式による要援護者避難支援プランを策定することで、23年度より、健康福祉部地域福祉推進課に再任用職員1名を配置して、具体化を図ってまいります。これらを含めて、今回の大地震の状況も踏まえて、現在、策定中の地域防災計画の中で、検証してまいりたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 農とみどりの体験パークの関係について、答弁させていただきます。
  村民の人数の推移でございますが、平成18年度、44名で、町別内訳では、本町1名、久米川町2名、秋津町21名、青葉町9名、恩多町4名、栄町2名、萩山町3名、諏訪町2名です。平成19年度、44名、久米川町2名、秋津町24名、青葉町8名、恩多町3名、栄町2名、萩山町3名、諏訪町2名。平成20年度、42名で、本町1名、久米川町2名、秋津町23名、青葉町7名、恩多町2名、栄町2名、萩山町2名、諏訪町2名、野口町1名です。平成21年度、43名で、本町1名、久米川町1名、秋津町24名、青葉町7名、恩多町2名、栄町1名、萩山町3名、諏訪町3名、野口町1名。平成22年度、37名で、本町1名、久米川町2名、秋津町19名、青葉町6名、恩多町1名、栄町1名、萩山町5名、諏訪町2名となっています。
  続きまして、管理人が常駐する必要があるかということでございますが、秋津ちろりん村は、都市公園法に基づく都市緑地として規定され、旧建設省の補助金を導入して施設が建設され、開園したものでございます。この土地の面積は約5,400平方メートルで、農業関係部分が約3,000平米、芝生広場公園部分が約2,000平方メートルとなっており、管理棟敷地が約400平方メートルであり、特に、この地域には公園がないため、この秋津ちろりん村を利用する市民の方がたくさんおります。特に、芝生部分は築山になっており、乳・幼児を抱えた親子連れの方を初めとして、多くの市民に訪れていただいております。
  また、トイレ等の施設の利用が多くあります管理棟や施設の全体の清掃を含めた管理や、村民との対応、イベントや地域の憩いの場としての訪問者も多くあり、市との連絡調整などが必要となり、管理人の常駐が必要な施設であると認識しております。
  続きまして、賃貸借の契約の関係でございます。契約は、平成5年4月1日、地権者と賃貸借契約を締結しており、本件の土地を農とみどりの体験パークとして使用するものとして、秋津町1丁目9番地2ほか5筆、5,448平方メートルを借り受け、賃貸期間を平成15年3月31日までとするという内容でございます。
  賃貸の期間は、満了する6カ月前に、双方から格段の申し入れがないときは、本契約は、さらに10カ年の間、自動契約するものとなっており、以降また同じという契約であります。今後、平成25年3月31日までの契約期間が残っております。
  賃借料の年坪単価でございますが、平成22年度は約7,200円でございます。賃借料については、市の方針に基づき、固定資産税、及び、都市計画税の3倍までの相当額で支払っており、他と比較しても適正であると認識しております。
○教育部長(曽我伸清君) まず、原発による学校給食への影響ということでございますけれども、先ほど答弁したとおり、4月から学校給食を再開していく予定となっておりますけれども、食材の確保に影響が出るのかなということが予想されておりますけれども、市の栄養士におきまして、安全な食材を確保し、また、選定しながら、素材からの手づくりによる、安全で安心、そして、おいしい給食運営に努めてまいりたいと考えております。
  次に、公民館関係についてでございますけれども、平成22年2月より、新公共予約システム移行時から、現在のように、団体登録時に、住所と氏名のみ記載した名簿の提出をお願いしているところでございます。従前の登録カードでは、代表者と市内何名、市外何名との記載ですので、きちんとした団体の会員数などが把握できていないことがございました。そこで、22年度に、このシステムの導入とともに、団体登録に関する審査基準を作成いたしまして、公民館条例の第8条に規定いたします、公民館を使用できる東村山市民を確認する方法といたしまして、名簿を提出していただき、市内、市外の人数をきちんと確認させていただくものでございます。
  次に、活動団体についてでございますけれども、以前までの団体登録様式では、先ほども申し上げたとおり、代表者、市内、市外の人数のみで確認しておりましたけれども、連絡先に電話しても、住所・氏名が違ったり、その団体が存在しなかったりしたことが、実際にございました。活動内容につきましても、登録内容と違う活動を行っている団体もございました。このようなことが見受けられたのは、システム導入前でございます。したがいまして、このようなことから、団体登録に際しては、名簿の提出をお願いしているところでございます。
  次に、自治会の利用につきましてでございますけれども、市内自治会が、公共施設の予約システム利用の団体になり、他の市民団体と同じように、施設利用のために、抽せん申し込みをしていただく場合には、名簿を提出していただくか、また、提示していただくか、現実的な方法を判断したいと考えているところでございます。
○市長(渡部尚君) 議長車の運行につきましては、議長が、市議会を代表して、公務を行うために使用するものでございますので、私がお答えする立場にはないと理解いたしております。
  それから、ピア美住の関係につきましては、所管部長よりお答えをさせていただいたとおりでございます。
○5番(朝木直子君) 何か、私が、口、出すことではないというふうな御答弁ですが、市議会の議長が、市内の指名登録業者、私企業の業者のパーティーに出るのに、公金を使って、議長交際費を使って、公用車を使って出かけるということが問題ないという、市長として問題ないというふうな考えなのか。市長自身も、議長経験、おありでしょうから、そのあたり、どのようなお考えなのか、お伺いいたします。
  それから、議会事務局にも聞いておきますけど、内容というのは、例えば、支出する場合ですけど、これ、見ますと、一応、決裁印が全部押してあるんですね。議長はここに行くのに、交際費が必要なんだからと言えば、何も内容、聞かずに、これ、全部、判こ、押すんですか。支出基準というものはないんでしょうか、それについてお伺いをいたします。
  それから、休日準夜の、いろいろあるんですけど、時間がありませんので、医師会の関係ですけれども、これ、特に、年末年始については、午後5時から10時までの5時間で、医師は10万6,650円、看護師は2万9,100円、事務士は2万1,600円となっていて、それぞれ時給に換算すると、医者が、医師が2万1,330円、看護師が5,820円、事務士が4,320円となっているのですが、これは、民間の時給と比較して、適正と言えるのかどうか伺います。
  それから、この事務士というのは何なのか。このような資格というのは聞いたことがないんですけれども、どのような方で、4,320円という時給計算は、どういう根拠に基づいているのか、まず伺います。
○議会事務局長心得(榎本雅朝君) 支出基準はということでございますが、特段ございません。ただ、議長が、議会を代表して、外部の団体、個人との交際のために、各種団体の式典や祝賀会に出席されたものでございます。この金額等につきましては、私ども、ほかの学校等の周年行事、そういうものもございましても、大体このぐらいの金額は相当な金額だとしんしゃくしております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 休日準夜の年末年始の関係ですけれども、年末年始という特殊な時間帯でありますので、通常の1.5倍として算定してございます。
  それから、事務士の関係ですけれども、診療報酬明細について、詳しい技能を有している方にお願いしているところでございます。(不規則発言あり)先ほど申し上げましたように、診療報酬明細について、十分詳しい技能を持っている方にお願いしておりますので、適当な額だと判断しております。
○市長(渡部尚君) 市長交際費、あるいは、市長車の運行等について御質疑いただければ、私がお答えをしなければならないのは、申すまでもないことでございますが、議長の交際費、あるいは、議長車の運行につきましては、朝木議員も含めた議会の代表として行っている公務でございますので、私のほうからお答えする立場ではない、このように申し上げているとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) 学校行事でも、1万円支出があるというふうにおっしゃいましたけど、全然、私の言ってる意味が違う。金額が適正かどうかではなくて、公務かどうかの基準はないんですかというふうに申し上げているんです。市内の学校行事があれば、それは、公務として、市議会の議長として出席することについて異議を唱える方は余りいないと思いますが、市内の建設業者、しかも、営業所しかないような建設業者で、しかも、これは入札の際の指名登録業者ですよ。川上議長は、矢野議員も何度も指摘しましたが、ゴルフコンペにも何度も行ってるような関係だということは、明らかなんですよ。これについて、議会事務局は、これも公務として認めるのかどうか、公務かどうかという基準はないんですかというふうにお聞きしてるんです。
  それから、市長、私は、そのいいか悪いかの判断じゃなく、どういうふうに思いますかというふうにお伺いをしてるんです。御自分も議長経験者でしょうから、余り川上議長、矢野議員の質問のときも、2回ともいなくなったんですね。きょうも私、直接聞こうと思ったんだけど、やはり姿を消しました。後ろめたいことがないんであれば、きちんとこれはお答えをいただきたい。
  それから、事務士の関係ですけれども、事務士というのは、どういう資格なんでしょうか。私、伺ったのは、4,320円というのは、何か資格があって、それについて一定の上乗せをして、1.5倍をしているのかどうなのか、それをお伺いしたので、その点についてもお伺いします。
○議会事務局長心得(榎本雅朝君) 先ほども答弁いたしましたように、議長が、議会を代表して、外部の団体、個人との交渉、個人との交際のために、各種団体の式典や祝賀会に出席されたものと考えております。
○健康福祉部長(石橋茂君) 事務士の関係ですけれども、先ほども申し上げましたとおり、休日準夜の事務を行うのに、必要、かつ、十分な技能を有している人が必要ということでありまして、この額については、適当であると認識しております。
○市長(渡部尚君) どう思うかと言われても、先ほど申し上げたように、感情を話すものではなくて、あくまでもこれは、議会を代表して行っていることについて、お答えする立場にはないということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○副議長(鈴木忠文議員) 次に、11番、奥谷浩一議員。
○11番(奥谷浩一議員) 議案第21号、平成22年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、民主党会派を代表して、質疑をさせていただきます。
  さきの議員の質疑で、ほぼ出尽くした感がありますので、若干飛ばしながら、割愛しながら、質疑をさせていただきたいと思います。
  大きな2番目、32ページの土木使用料で、東村山駅の東口第2、秋津駅の第1、新秋津駅の第4駐輪場の減額の理由と、その利用率をお伺いします。
  大きな3番目、36ページの衛生手数料で、持ち込みごみ収集手数料減の理由をお伺いします。
  1つ飛ばしまして、大きな5番目の雑入の①、ホームページの広告料の納入金減の要因は何と分析しているのか。お伺いします。
  ②、学校臨時職員賃金納入金の増の理由をお伺いします。
  大きな8番、249ページの教育費、公民館費のところで、富士見公民館の使用料は、24万6,000円の減額にもかかわらず、ホールの設備操作業務委託料は、81万3,000円も増しております。その理由をお伺いします。
  大きな10番目で全体の、各議員が震災の補正のことについてお伺いしますけれども、若干、再質疑的になりますけれども、その中に、被災者の受け入れ、職員の派遣、義援金というお話があったと思います。義援金につきましては、先ほど、市長の答弁で、4月末までを一つのめどとしてというお話がありました。それに関しまして、今、職員の方が、朝7時から8時まで、駅頭で義援金募金をされていると思いますけれども、それも4月末までやられるのかどうかの確認を1点。
  それと、その職員の方々は、これも確認をしたいんですが、ボランティアでされているのかどうか、給料等は発生していないのかどうかの確認をさせてください。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 2の土木使用料、駐輪場施設使用料について、お答えいたします。
  減額理由ですが、当初予算は、東村山駅東口第2駐輪場、秋津駅第1駐輪場、及び、新秋津駅第4駐輪場の3場とも、実績により予算計上いたしましたが、実績見込み額がいずれも下回ったもので、その要因といたしましては、秋津駅第1駐輪場、及び、新秋津駅第4駐輪場は、駅から至近距離にあります民間駐輪場へ移行したもの、また、東村山駅東口第2駐輪場は、安価な民間駐輪場へ移行したものが、主な要因と推測しております。
  次に、利用率ですが、平成22年12月末現在でお答えいたします。東村山駅東口第2駐輪場、104%、秋津駅第1駐輪場、117%、新秋津駅第4駐輪場、84%でございます。
○資源循環部長(西川文政君) 持ち込みごみ手数料のうち、減額になっております、ごみ収集手数料(持ち込み・動物)についてお答えさせていただきます。
  この持ち込み・動物につきましては、許可事業者が搬入するもの、市民が直接持ち込むもの、動物死体にかかわるものの3種類で構成されております。このうち、許可業者に関しましては、予算額1億6,499万1,000円を見込みとしておりましたが、決算見込みを1億6,022万7,317円で、減額476万3,687円としたものでございます。
  次に、市民の方々の持ち込みにつきましては、当初予算額を5,378万2,000円で見込みましたが、決算見込みを2,927万8,620円で、減額2,450万3,380円を見込みました。
  次に、動物死体にかかわる予算でございますが、当初、47万5,000円に対しまして、決算見込みは32万1,733円、差額15万3,267円の減額を見込みました。減額理由としましては、景気動向に左右されまして、市内事業者から排出されるごみの量が減ったことや、市民による搬入が減ったことなどが、要因と考えております。
○総務部長(野島恭一君) 64ページ、№5のほうについて、お答えいたします。
  広告料納入金でありますが、予算特別委員会でも答弁いたしましたが、少しでも企業の広告経費の負担を軽減し、また、新規の広告主の開拓を図るため、掲載期間に応じて、5%から20%の割引を実施しましたが、残念ながら、昨今の不況下で、広告の削減をする企業が多く、当初の見込みよりも企業の掲載依頼件数等が伸びず、結果的に減額となったものであります。
  ただ、今後につきましては、ここでホームページもリニューアルいたしましたので、これを売り込んで、今まで以上に、市報はもちろんのこと、直接、事業者に出向き、新ホームページのよさを十分にアピールして、新規開拓等を図っていきたいと考えております。
  それと、10番の、大震災の関係で質疑がありました。まず、義援金の駅頭募金についてですけれども、これは、社協と一緒にやっているような形で、乗った形でやっております。25日、それから、28日から31日まで予定をしておりまして、今のところ、4月については、予定は入っておりません。
  この扱いですけれども、1つには、この間、コールセンターの関係で、非常に多くの電話が、1日1,000件以上の電話がずっと続いてまいりました。これは、ある意味、やっていることは東電のコールセンターみたいな業務なんですけれども、市民の皆さんが市役所を頼って電話をかけてくるわけですから、対応せざるを得ない。これは職務になります。
  したがいまして、この間、朝6時から23時までを基本として、4班体制で10人ずつ、ずっとつける体制を組んでまいりました。この間に連休も入っているわけです。これは、職務命令で、割り当てでやっております。
  したがいまして、連休中も、朝6時から8時半が1班、8時半から12時半までが2班、12時半から5時15分までが3班、5時15分から23時までが4班という形で、例えば、連休中のど真ん中のところの昼間に来れば、連休どこも行けませんし、そういう意味で、ボランティアではなくて、職務命令でやっておりますので、この間については、残業対応になっております。
  それと、駅頭募金の部分についても、その部分については、時間外にはみ出た部分については、職務命令でやりなさいという形で、残業対応という形になっております。
○教育部長(曽我伸清君) 学校臨時職員賃金の納入金についてでございますけれども、学校臨時職員は、学級の規模や、要保護、また、準要保護の児童・生徒数が一定基準以上になる場合に、補正措置といたしまして任用されることのほかに、東京都より配置される事務職員や養護教諭に欠員が生じた場合に、その補充として配置されるものでございます。しかしながら、補充となる職員が派遣されるのではなく、その賃金分として、東京都より納入されるものであります。今年度につきましては、養護教諭の病気休職が新たに生じたための納入金の増となっております。
  次に、富士見公民館の使用料、ホール設備委託料についてでございますけれども、富士見公民館の使用料につきましては、御指摘のとおり、当初見込みより24万6,000円の減収でございます。この状況は、公民館条例の第13条に規定する、使用料免除による利用が増加していることが、一つの要因と考えております。
  また、逆に、ホール設備操作業務委託料につきましては、富士見公民館ホールの利用率は前年並みでございましたけれども、この業務委託料の増額につきましては、当初予算466万2,000円内で執行努力をしてまいりましたけれども、当初予算の見込みで、ホール等の事前打ち合わせ等の予算の見込みが、少し甘かったかなと考えております。今回、そのために、増額修正をさせていただくものでございます。
○11番(奥谷浩一議員) 2点ほど、再質疑させていただきたいと思います。
  先ほどの駐輪場の件なんですけれども、利用料が減額されたということで、その利用料アップの方策、東村山駅東口の第2のほうは、近隣に安価な民間のものができたとか、あと、秋津駅第1とか新秋津駅の第4は、近いところにとられてしまったみたいな話だったと思うんですけれども、指定管理料との関係もありますので、やはり利用料というのがアップされるほうがいいと思いますけれども、その方策は何かお持ちでしょうかということを確認したいと思います。
  最後のコールセンターの件は、今、初めて聞いて、4班体制で、本当に、職員の方、大変な、連休もお休みなしで電話対応されているということで、それは職務命令でされているということについては、非常に当たり前かなという気はするんですけれども、義援金というのは、通常、我々の一般的な感覚からいうと、わき上がる思いがあって、それでやっているのかなという気がするんですよ、義援金というぐらいですから。市民の方も、それを見て、100円でも200円でも、結構1,000円を入れている人もいます。そういった方の思いを義援金として受ける職員の方が、職務命令で給料をもらってやっているんだというのは、私は全然思わなかったんです。
  きょうも、7時から8時まで、2人、若い職員の方が駅頭におられて、声を出しておられたんで、すばらしいことをやっているなと思ってしまっていたんですよ。これは残業代をもらっているというんですけれども、予備費から出るお金なんですか。
  もう一つ、わかれば教えてほしいんですが、今、社協に乗っかってというお話があったんですけれども、とすると、きょう、朝、社協の方と福祉協力員の方がやっており、福祉協力員は、もちろんボランティアでやっていると思うんですけれども、社協の方も、こういう残業代が出てやっているんでしょうか、確認をさせてください。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 駐輪場の関係で、アップの方策ということでお答えさせていただきます。
  先ほど、近いところへ行った、あるいは、安価なところへ行ったというところで、駐輪場を利用されている方のニーズをとらえますと、やはり駅へどれだけ早く行けるか、これが利用者の一番の求めているものでございまして、いかに駅の至近距離の駐輪場が人気があるか、このようなことになっております。
  また、民間ベースで安価な駐輪場が東口にはございまして、そちらへも移っているものと推測しているわけですが、市の駐輪場の単価を下げるということは、民間に影響を与えるので、やはり慎重に考えるべきだと考えております。そんな中で、やはり指定管理者が駐輪場の管理・運営を行っておりますので、いかに利用される方に気持ちよく利用していただくか、この辺をこれから改めて研究して、いかに気持ちよく利用できるのか、この辺をさらに、指定管理者とともに進めていきたいと考えております。
○総務部長(野島恭一君) 確かに、通常ですと、奥谷議員が言われるとおりかと思います。ここは、正直、議論がありました。その前に、コールセンターについても議論がありました。3連休がありました。あそこで出た場合に、普通は振りかえなんです。総務の立場からすれば、振りかえなんです。しかしながら、この間の防災を初めとした、あるいは、停電になって、年度末を迎えていろいろな仕事があるけれども、コールセンターにとられてしまう。あるいは、停電で仕事が進まない、システムがとまってしまうという中で、非常に職員は疲弊しています。
  そういう意味で、その中で職務命令を出すという判断の中で、これは残業対応という形でとった関係があります。それとのバランスの問題があります。社協は確認しておりませんけれども、この辺も両方やっている、こちら、ボランティアのほうに来る職員、それから、コールセンターに行く職員ということも含めて、この一環の中で考えさせていただいたということでございます。
○11番(奥谷浩一議員) 先ほどの御答弁で、連休中に、コールセンターで、職員の方がたくさんの市民の方のお電話に対応して、本当に市民の方の安心にこたえるために、コールセンター、4班体制でされたということは、私もおかしくない、これは本当にすばらしいことだ。当然それは給料が発生して、振りかえをするにしても、この間、非常に業務が圧縮されて、計画停電等でできない、年度末を迎える、それとのバランスというのがよくわからないんですよ、バランスというのが。
  義援金というのは、大概、普通は、先ほども言いましたけれども、熱い思いがあって、何とか被災地の方に、少なくても、少しでもお金を届けたいという思いがあって、そのわき上がる思いがあってされるものだから、コールセンターとは、また全然、趣旨が違うと思うんです。コールセンターは、市民の方が市役所に電話してくるから、それの対応だから、これは職務の一環。義援金を職務にするということ自体の発想が、まずわからない。もしやるんだったら、職員の方で有志を募って、市役所の職員の有志ですという形でやれば、市民の方も納得されると思うんですよ。それを職務命令で、コールセンターと同じように考えたということ自体が、私は理解ができない。
  逆にお聞きしたいんですけれども、今、3月31日までされるということなんで、コールセンターはいいです。義援金のほうの職員の報酬、給料は、幾らになるか教えてください。
○総務部長(野島恭一君) 具体的な金額は出せないんですけれども、おのおのの時間外の単価によって計算したという形になります。
○副議長(鈴木忠文議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(鈴木忠文議員) 以上で質疑を省略し、討論に入ります。
  討論ございませんか。23番、保延務議員。
○23番(保延務議員) 議案第21号、平成22年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)について、日本共産党を代表いたしまして、反対の討論を行います。
  本補正予算案では、国からの地方交付税、及び、臨時財政対策債について、合わせて13億4,560万円が新たに増額をされました。一方、市民向けには、市にはお金がないからと、就学援助を縮小したり、卒業アルバム代補助を廃止したり、高齢者施策の後退をさせているわけでございます。さらには、市民要求に対しても、コミュニティバス路線増の計画があったのに、これを取りやめております。また、本来、積み立てなくてはならない職員の退職手当基金の積み立ても、ゼロとなっております。
  我が党は、昨年の10月22日に市長に対して、交付金増を活用して実施すべき緊急施策8項目を申し入れております。若者の就労支援の体制をつくることや、あるいは、小・中学校のアルバム代補助の復活、中学校のエアコンの設置など、8項目でございます。エアコンの設置については、来年度予算で実施ということでございますが、交付税の増額は、そっくりそのまま財政調整基金に積み立てるという、こういうことは納得ができません。
  昨年の第1号補正でも、財政調整基金積立金、1億7,000万円しておりますので、今年度、合わせますと、財調への積み立ては10億円にもなるわけであります。市民向けにはお金がないと言いながら、10億円も貯金に積み立てる、こういうやり方については、とても理解が得られません。よって、本補正予算案に反対をいたします。
  なお、今般の東日本大震災では、未曾有の災害となりました。地方自治体が、市民の命と暮らしを守ることを第一に、しっかりとその役割を果たさなければなりません。我が党は、住宅修改築費補助事業の抜本的拡充を要求してまいりましたが、これまでは、極めて不十分な回答でございました。市庁舎、保育園、公民館など、公共施設の耐震化も急がれますが、市民の個人住宅についても取り組み、地震に強い東村山にしなくてはなりません。このことを申し上げまして、本予算案、反対の討論といたします。
○副議長(鈴木忠文議員) ほかに討論ございませんか。21番、駒崎高行議員。
○21番(駒崎高行議員) 議案第21号につきまして、公明党を代表して、賛成の立場から討論に参加させていただきます。
  地域活性化・きめ細かな交付金、また、地域活性化・住民生活に光をそそぐ交付金が創出されております。通常の整理補正ではなく、大型補正となったわけですが、この2つの地域活性化交付金につきましては、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策として、新成長戦略実現に向けたステップ2ということで実施されるものです。この趣旨に沿って、東村山市にとっても、地域の活性化、成長を目的にして、緊急に実施をしていくべきことは、言うまでもありません。
  光をそそぐ交付金につきましては、交付金の趣旨に、これまで、住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられなかった分野に対する地方の取り組みを支援する、とあるように、これまで後回しとなってしまっていた事業、具体的には、多文化共生・男女共同参画交流室を新設することや、市立図書館、小・中学校図書の整備がなされる意味は、大きいと考えます。また、市民の安全・安心のために、第四中学校校舎耐震補強工事の前倒し等、また、市民の利便性、安全のための私有道路整備が進められることも、評価するものです。
  また、当補正の予算組みは、今回の大震災、大災害の事故の発生前で、大枠はあったと思いますが、緊急に予備費を約5,000万円増額して、補正後の予算額として1億円としたことで、喫緊の課題である計画停電コールセンターの運営や被災者の受け入れ、また、復旧・復興への対応が可能となったという意味は、大変に大きかったと考えます。
  以上の点より、賛成といたします。
○副議長(鈴木忠文議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(鈴木忠文議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(鈴木忠文議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時休憩

午後7時12分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 議案第22号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(川上隆之議員) 日程第20、議案第22号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 石橋茂君登壇〕
○健康福祉部長(石橋茂君) 上程されました議案第22号、平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、御審議いただきたく、その内容について、説明をさせていただきます。
  平成22年度の医療費は、総じて、退職被保険者の療養給付費等が増額となっております。国保税につきましては、市税等収納率向上基本方針にのっとり、財源確保に取り組み、徴収率向上に努力しているところでございます。このほか、22年度決算を見込みまして、事務費や事業費についても、最終の整理をさせていただいております。
  お手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、その概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、1ページをお開きください。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ413万6,000円を減額し、総額で152億9,065万1,000円とさせていただいております。
  次に、歳入でございます。8ページをお開きください。
  国民健康保険税でございます。3,776万5,000円増額しまして、補正後の予算額を32億2,137万4,000円とするものでございます。1月末時点の収納状況をもとに、増額とさせていただきました。
  次に、10ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。主に、国庫負担金の療養給付費負担金現年度分を1億7,680万4,000円減額し、補正後の予算額を33億2,375万9,000円とするものでございます。
  次に、12ページをお開きください。
  前期高齢者交付金でございます。社会保険診療報酬支払基金からの概算数値に基づきまして、1億5,783万6,000円を減額し、補正後の予算額を35億719万7,000円とするものでございます。
  次に、14ページをお開きください。
  都支出金でございます。2,408万8,000円の減額とし、総額7億301万5,000円とするものでございます。療養給付費負担金の減額に連動するものでございます。
  16ページをお開きください。
  共同事業交付金でございます。9,049万5,000円減額し、補正後の予算額を14億7,430万2,000円とするものでございます。減額となった理由でございますが、国民健康保険団体連合会の概算数値が、当初の概算額より減額となったことによるものであります。
  次に、18ページをお開きください。
  繰入金でございます。3億円増額いたしまして、補正後の予算額を23億1,000円とするものでございます。法定内である国保税の7割、5割、2割軽減補てん分である保険基盤安定分の増額のほか、収支不足分について、法定外であるその他一般会計繰入金にて増額させていただくものであります。
  次に、20ページをお開きください。
  繰越金でございます。1億69万5,000円増額いたしまして、補正後の予算額を平成21年度決算剰余金である1億69万6,000円とさせていただくものであります。
  続きまして、歳出について説明申し上げます。
  24ページから29ページにかけて、総務費でございます。事務事業の整理としまして、969万円増額いたしまして、補正後の予算額を2億5,738万2,000円とするものでございます。主に、人件費の増額によるものであります。
  次に、30ページから33ページにかけて、保険給付費でございます。3,331万5,000円増額いたしまして、補正後の予算額を109億7,456万8,000円とするものでございます。増額の主な理由でございますが、総じて、退職被保険者に係る療養給付費、及び、高額療養費等の増額によるものであります。
  42ページをお開きください。
  共同事業拠出金でございます。5,813万7,000円減額いたしまして、補正後の予算額を13億1,612万4,000円とするものでございます。これは、歳入で説明しました内容と同じで、国保連合会からの概算数値に基づく減額でございます。
  次に、44ページをお開きください。
  保健事業費でございます。1,862万9,000円減額いたしまして、補正後の予算額を1億7,430万1,000円とするものでございます。特定健康審査等事業費、及び、国保健康相談事業費の減によるものでございます。
  次に、48ページをお開きください。
  諸支出金でございます。2,876万7,000円を増額し、補正後の予算額を4,169万8,000円とするものでございます。増額の主な理由でございますが、前年度の国・都補助金の返還金の増額によるものであります。
  以上、補正予算案の主な内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明とさせていただきます。
○議長(川上隆之議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。22番、石橋光明議員。
○22番(石橋光明議員) 議案第22号の質疑をさせていただきます。
  まず、1点目、8ページの徴収率ですけれども、各区分の現年度、それと、滞納繰り越し分、そして、国保全体の徴収率の見込みをお伺いします。
  若干、時間がありませんので、割愛いたします。
  次、2番目、市税等収納率向上対策実施計画に関してです。
  ②の、自動電話催告システムを、今年度、導入したわけですけれども、この効果をお伺いします。
  ③です。適切な不納欠損処理という実施計画がありますけれども、この状況をお伺いします。
  ④です。同じく、実施計画の中に、東京都の主税局へ職員の派遣をされているわけでありますけれども、その効果をお伺いします。
  3番目です。14ページ、都支出金です。今回の補正予算の中には、項目としてはありませんけれども、財政調整交付金というのがありますが、これが、徴収率の状況によって、多少増減するということでありましたけれども、今回、この交付金の交付条件は、これだけではないと思いますけれども、当市の徴収率の状況を見ての、この交付金の現状をお伺いします。
  続いて、5番目です。26ページ、職員人件費のところですけれども、今回、職員手当が618万9,000円、これは、時間外勤務手当が計上されております。恐らく、徴収率の向上のために、さまざま職員の方が御苦労されて、やられたと推察されますけれども、この時間外手当の現状は、今年度の特徴であるかどうか、状況をお伺いします。
  6番目、30ページの保険給付費です。
  ①、保険給付費の昨年との比較で、相違点があるのか。お伺いします。
  ②、ジェネリック薬品の使用向上ということが、平成22年の予算審査でありましたけれども、その現状をお伺いします。
  ③、出産育児一時金の減額の状況と、現状の出産費用の状況をお伺いします。
  ④、この分娩費に関して、医療機関への支払いが変更となりまして、資金繰りに苦慮する医療機関、分娩機関があるということでしたけれども、その後の状況をお伺いします。
  最後です。これは確認ですけれども、特定健診の他市での受診が可能かということですけれども、予算特別委員会でありましたとおり、小平市、東大和市での調整を今後やっていくのかどうか、状況をお伺いします。
○市民部長(大野隆君) 私のほうから、№1、№2について、お答えをさせていただきます。
  初めに、平成22年度の徴収率の見込みでありますが、一般被保険者の現年度分87.6%と、滞納繰り越し分16.7%、一般被保険者現年滞繰りを含む合計が64.1%であります。
  次に、退職被保険者現年度分98.0%、同滞納繰り越し分22.5%、退職被保険者現年滞繰りを含む合計、86.5%であります。また、一般退職を含めたトータルでは、現年度分88.5%、滞納繰り越し分16.9%、合計で65.5%の見込みであります。
  次に、自動電話催告システムの導入の効果でありますが、納付勧奨としての呼びかけのため、うっかり忘れ等に対する抑制効果、また、機械化により、催告業務の効率化が図られることで、その分、財産調査等を含め、滞納整理業務を充実させることができるものと考えております。
  次に、不納欠損処理の状況でありますが、財産調査、及び、差し押さえ件数の増加に伴い、また、今年度より、新たに執行停止強化月間を設定し、取り組んだ結果、2月末時点で国保税約3億5,000万円と、前年比25%増となっております。
  次に、東京都主税局への実務研修職員派遣の効果でありますが、市税等収納率の向上を図るため、複雑、困難化する滞納事案への対応力、及び、個別事案の進行管理技法を習得することで、当市職員の滞納整理技術の向上を目的としております。研修生は、派遣元以外の自治体の個人住民税事案を、最後まで責任を持って担当することになり、それにより、事案対応への判断力、調査・分析力、行動力等の多様な知識・技術の習得が可能となり、派遣終了後は、職場還元とともに、即戦力としての効果が期待されるところでございます。
○健康福祉部長(石橋茂君) 大きな3から答弁いたします。
  まず、都支出金でございますが、東京都特別調整交付金の算定項目には、収納率向上にかかわる取り組み成績良好ポイントがあり、現年分、収納率部門、滞納処分部門、口座振替部門等、それぞれ成績良好な保険者にポイントが加算され、交付額に直結しております。
  当市におきましては、この数年、この部門のポイントがとれず、交付額が抑えられておりましたが、本年度は、平成21年度、新規差し押さえ者分を300から500件行ったことにより1,000万円、滞納世帯数に占める新規差し押さえ件数の割合が3%以上だったことにより300万円、捜索実施により100万円、合計で1,400万円と、大きな交付がなされます。これは、本年度、国保税徴収努力の一つの成果であり、今後も、一層の徴収努力を行い、交付額の増につなげていく所存であります。
  次に、時間外手当についてですが、平成20年度、21年度と比較し、今年度は減少してきたところでございます。平成20年度に国保システムを導入いたしましたが、当初は、安定稼働せず、その修正処理が多かったこと、また、法改正によるシステム改修があったことなどにより、時間外の業務が増加しておりましたが、現在は、システムも安定稼働し、減少してきたところでございます。
  その他、時間外の要因は、当初の納税通知書の発送準備、及び、5月から2月の、毎月の随時の納税通知書発送準備、国保システムの業務後処理など、恒常的な業務があることなどが挙げられます。時間外については、全庁的な縮減の方針にあることから、業務内容の効率化を推進し、さらに減少できるように努めてまいりたいと考えております。
  保険給付費の①でありますが、平成21年度の当市医療費は、その伸びが例年実績よりも大幅に下回り、また、危惧していた新型インフルエンザ蔓延による影響についても、想定の範囲内であったことから、前年度比で、およそ1%台の伸び率となったところであります。平成22年度の医療費は、診療報酬改定により、入院が3.03%引き上げられた影響により、当市におきましても、現在、入院費用の増加により、前年度実績比で、およそ6%台の伸びを示している状況であります。
  次に、厚生労働省によりますと、保険薬局における後発医薬品の調剤率は、平成22年8月時点で22.8%であり、当市における調剤率は、およそ20%であります。調剤率の目標としましては、政府の経済財政改革の基本方針2007において、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%以上とすることと、ガイドラインが示されているところでございます。
  また、平成23年度は、後発医薬品を使用した場合と、そうでない場合の差額に関するお知らせを一定の被保険者に対し通知するなどの普及・促進策が示されております。後発医薬品の普及は、国保財政の健全化につながるため、当市におきましても、今後、一層、力を入れてまいりたいと考えております。
  次に、本年度の出産育児一時金は、過去年度の実績から、当初予算時点で、269人を対象とする推計をしましたが、現状の申請実績等から、204人に減といたしました。出産費用の現状は、当市における出産育児一時金支給に際し、利用の多い3つの医療機関の実際の負担額の平均は、およそ48万円であります。また、平成22年10月に社会保障審議会・医療保険部会が公表した全国の平均的な出産費用によりますと、病院、診療所、助産所合計で、実際の負担額は、およそ47万円となっております。
  ④ですが、御指摘のような課題解決に向け、4月から健康保険法の改正がなされる予定であります。直接支払い制度の改善として、妊婦等の負担軽減や、分娩機関の未収金減少に効果のある医療分娩機関への直接支払い制度は、診療報酬の支払い早期化に伴い、各月25日請求に係る支払い等を早期化することとなっております。
  受け取り代理制度の復活としまして、事務の煩雑を伴うため、直接支払い制度を実施していない一部の医療・分娩機関からの指摘への対応として、受け取り代理制度を、厚生労働省に届け出をすることにより、小規模な分娩機関で実施可能とするようになってございます。
  最後に、特定健診の他市での受診でございますが、予算特別委員会でも答弁したとおり、今、小平市、東大和市と協議を継続しておりますが、引き続き、相互乗り入れできるよう、努力を続けてまいりたいと考えております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。北久保眞道議員。
○8番(北久保眞道議員) 議案第22号につきまして、自由民主党を代表しまして、幾つか質疑させていただきます。
  まず最初に、1番としまして、国保税が増額になった要因をお伺いいたします。
  3番目としまして、本年度の国や都の補助金のうち、保険者の努力による収入分があれば、お伺いいたします。
  4番目としまして、現下の経済状況をかんがみ、国民健康保険税の減免申請の状況についてお伺いします。
○健康福祉部長(石橋茂君) まず、国保税の関係ですけれども、平成22年度当初予算では、課税限度額の改定もございましたが、リーマン・ショックに端を発した世界的な経済不況の影響をかんがみ、所得割額を前年度マイナス5%と見込み、算出しておりました。賦課期日現在の加入世帯の課税対象所得額は、前年度比でマイナス11.6%という落ち込みを示したところでございます。昨今の雇用情勢による国保加入世帯数の増加等により、直近の国保税調定ベースでは、前年同期比マイナス2.2%でとどまりましたところでございます。その結果、当初予算で見込んだほどの落ち込みがなかったことから、このたび、増額補正とさせていただいたところでございます。
  保険者の努力による収入分でございますけれども、東京都の特別調整交付金の算定項目で、保険者の努力による交付金の負担行為がございます。まずは、現年度分の収納率部門、あるいは、滞納処分部門、口座振替部門等、当市の努力を行った結果、合計で1,400万円の交付がなされるところでございます。
  次に、昨今の経済不況の折、減免申請件数は増加傾向にあり、今年度は、2月末現在で17件の申請を受理し、15件が減免に該当しております。減免金額は15件の総額で72万4,200円であり、その申請理由のすべてが、収入の減少に伴う生活困窮となっております。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。7番、島崎よう子議員。
○7番(島崎よう子議員) いよいよ今期最後の質疑になりました。健康福祉部長も、最後の御答弁になるかと思います。
  質疑に入ります。
  通告ナンバーの法定外繰入金に関しましては、23年度の国保会計で、同僚議員が質疑しましたので、わかりましたので、結構です。2番の徴収率アップの件です。22年度はどう取り組んだかということも、今の石橋議員の答弁でわかりましたので、結構です。そこで、②、③だけ伺いたいと思います。
  いつでしたか、市長のタウンミーティングのときに、国保会計の納期回数をふやしていただきたいという御要望が出ておりました。今の回数を12回にふやせば、1回の保険料が、標準化されるというか、平均化されて、払いやすくなるという視点からでした。
  そこで、伺うわけですけれども、暫定保険料設定をするのは、事務量として、どのぐらいふえるのでしょうか。納期の回数をふやすというのは、難しいことなのかどうか、伺います。そして、納期を12回にしたときの徴収率は、どのぐらい期待できるものなのか。伺います。
○議長(川上隆之議員) 休憩します。
午後7時41分休憩

午後7時41分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
  健康福祉部長。
○健康福祉部長(石橋茂君) 最後の答弁になります。エールをいただきまして、ありがとうございました。(「再質問があると思うよ」と呼ぶ者あり)再質問……。
  徴収率の通告の②、③について、答弁申し上げます。
  納期回数については、平成21年度に、6期から8期へとふやしたところでございます。また、納期は、7月から2月末日を設定させていただきました。納税通知書は、市民の方の確定申告等の前年中の所得データが、6月にならないと市ではわからないため、データを得られてから作成し、その時点での確定賦課額として、例年、7月10日過ぎにお送りするというスケジュールをとっております。
  納期をふやすこととなりますと、場合によっては、確定賦課額を被保険者の方にお示しする前に、暫定的な金額を仮徴収させていただくことになることも考えられますが、その際の変更点として考えられるのは、国保システム、ホストシステム、滞納整理システムの改修、納税通知書、還付通知書等の書類の様式改正、仮徴収額決定、及び、通知に関する事務処理、現在、5月から2月の間に行っている、随時納税通知書作成回数の増加、各期ごとに行っている督促状作成回数の増加などが挙げられます。
  次に、納期を12回にしたときの徴収率の期待度でございますけれども、納期については、先ほども申し上げましたように、21年度に6回から8回にふやしました。徴収率の経過としては、20年度、65.4%、21年度は64.2%と、むしろ徴収率は低下しております。現年度の徴収率も、平成20年度、87.4%、21年度、86.2%となっており、徴収率への好影響というところには、至っていない状況でございます。納期を12回にしたときの徴収率の効果については、納期と徴収率の相関関係については、今後の経過を踏まえた中での検証が必要であると思われます。徴収率の向上については、市税等収納率向上基本方針にのっとり、収納率向上を最優先の取り組みとして、引き続き、全力を注いでいくつもりでございます。
○議長(川上隆之議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 議員提出議案第1号 東北地方太平洋沖地震に関する意見書
日程第22 議員提出議案第2号 若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書
日程第23 議員提出議案第3号 離島振興法の抜本改正及び総合的な離島振興策の推進を求める意見書
日程第24 議員提出議案第4号 公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書
○議長(川上隆之議員) 日程第21、議員提出議案第1号から日程第24、議員提出議案第4号を一括議題といたします。
  本件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第1号から議員提出議案第4号について、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立全員と認めます。よって、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第25 議員提出議案第5号 30人・少人数学級の実施を求める意見書
○議長(川上隆之議員) 日程第25、議員提出議案第5号を議題といたします。
  本件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(川上隆之議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第5号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第26 議員派遣の件について
○議長(川上隆之議員) 日程第26、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項、及び、東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において、議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的、及び、派遣議員名等の諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 2月23日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今、これを厳密に特定することができません。
  よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事項、すなわち、確定されていない事項を私的判断によって発言したもの等があった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。
  このことは、当然、これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消しいく、こういう処置をとっていきたいと思います。
  諮問・調査を含めて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(川上隆之議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後7時50分休憩

午後8時42分開議
○議長(川上隆之議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(川上隆之議員) 以上で、全日程が終了いたしましたので、これをもって、平成23年3月定例会を閉会いたします。
午後8時42分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  川  上  隆  之

東村山市議会副議長  鈴  木  忠  文

東村山市議会議員  福  田  か づ こ

東村山市議会議員  山  川  昌  子


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