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第16回 平成23年9月1日(9月定例会)

更新日:2011年11月25日

平成23年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第16号

1.日  時   平成23年9月1日(木)午前9時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 増 田 富 夫 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源環境部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 間 野 雅 之 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 姫 野   努 君 書記 礒 田 順 直 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君 書記 関   峻 介 君


書記 横 堀 あ き 君



1.議事日程
 第1 一般質問


午前9時3分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
  日程第1 一般質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります運営マニュアルに沿って行います。
  一般質問の範囲は3部門までとする。組織表による部署で3部までを指す、となっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで3部門に落として質問してください。
  ただし、再質問、再々質問において適切・的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。
  議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。
  これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。順次、質問を許します。
  最初に24番、山口みよ議員。
○24番(山口みよ議員) まず最初に、住みなれた地域で安心して老後を送るために介護の充実を求めます。
  介護保険法改正が2011年6月15日の参院本会議で可決・成立しました。要支援者向けに行われている介護保険の訪問・通所サービスを市町村の判断で介護予防・日常生活総合支援事業に移し、配食や見守りなどと組み合わせて保険給付の対象外にできるとしたものです。介護保険からの給付費を削減し、国の負担を減らすのがねらいです。介護保険を払わせ、要支援と認定しながら支援事業に移し、給付対象から外すのは、介護が必要な人から人間らしく生きる権利を奪うものです。市町村が実施する総合支援事業にも介護保険料や国・自治体の交付金が支出はされますが、その事業費には上限が設けられています。総事業の基本は非該当とされた介護保険給付対象外の人たち向けの事業です。このような介護保険制度の改悪に反対をして、質問をいたします。
  1、東村山市内の高齢者の実態をお伺いします。
  ①、介護保険認定者の介護サービス利用率は、20年度で平均77.6%、三多摩26市では20位です。介護度1の人については、68.9%、三多摩で26位、最下位です。22年度の各介護度の利用率と三多摩26市での順位はどうなっているのか。そして、利用率の低い理由は何なのか、お伺いいたします。
  ②、介護保険認定者の区分支給限度額に対する利用率は、20年度で平均43.3%、三多摩26市のうち24位、介護度1の人については28.5%、三多摩最下位の26位です。22年度の各介護度の利用率と三多摩26市での順位はどうなっているのか、お伺いいたします。
  また、利用率が低い理由な何なのか、お伺いいたします。
  ③、高齢者の孤独死、自殺者がふえていると聞きます。その実態はどうなっているのか。施設入所ができずに家族の介護や費用負担がふえています。特に医学的管理が必要な人の行き場がなくなっています。重い費用負担で利用を断念したり、利用を控えているなど、特に独居高齢者、老人が老人を介護するという老老世帯に困難が集中をしています。
  15年、18年、21年度の数と、その理由をお伺いいたします。
  ④、ほかの市では低所得者に対して、何らかの介護保険利用料の負担軽減を実施しています。上記のような高齢者の実態を見れば、東村山市でも負担軽減を実施するべきと思いますが、どうでしょうか。これは市長にお伺いいたします。
  ⑤、東村山市地域福祉計画基礎調査報告書を見ましたが、介護保険認定者の525人だけの回答です。これでは東村山市の介護事業計画の資料にはならないのではないでしょうか。調査に応じない方への追及、経済的な理由で利用できない方々の調査など、介護の実態が正確に反映されるような努力をして、介護にかかわる問題解決に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  ⑥、基礎調査報告書の自由な書き込みでは、多くの方が安く入れる特別養護老人ホームに入れるようにしてほしいと書いていました。900人を超える待機者がいても施設は足りているなどというのは詭弁です。特養ホームの建設は急がれます。市長の考えをお伺いいたします。
  ⑦、総合事業では、地域包括支援センターの役割が大きくなると思いますが、職員の配置や財源の確保など行政としてのかかわり方はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。
  ⑧、総合事業は保険給付のサービスと異なり、サービスの質を担保する法令上の基準がありません。費用を削るため生活援助やデイサービスを資格のない人に任せるとか、ローカルルールによるサービス取り上げなど絶対にないようにしていただきたいと思いますが、これについてのお考えをお伺いいたします。
  大きな2番、保育園の待機児解消は行政の責任でやるべきと思います。
  2012年には2カ所の新設保育園で200名の待機児が解消されるとされていましたが、1カ所の移転ともう一カ所の建設のおくれで、4月には新設なしということになってしまいました。
  ①、全生園内の建設予定保育園「土の根会」とはどのような約束がされていたのでしょうか。
  ②、7月15日に正式な文書を交わしたといいますが、増設から移転に変わったのはいつなのでしょうか。
  ③、今、土の根会が使っている保育園は分園を検討しているといいますが、どこまで話が進んでいるのでしょうか。
  ④、都事業の青葉町の保育園の建築工事がおくれているといいますが、開園はいつになるのでしょうか。
  ⑤、そして、おくれている理由は何なのか、お伺いいたします。
  市長の答弁では事務手続がおくれているといいますが、具体的にはどういったことで事務手続がおくれているのか、お伺いいたします。
  ⑥、国の子ども・子育て新システムに関連して、面積基準が東村山市は緩和されるという発表がありました。これについて緩和を考えているのでしょうか。
  既に定員より多く入所しているので、これ以上は無理という保育園もありました。1日のほとんどを過ごす保育環境は守るべきだと思います。代表質問の中での答弁で、今以上の入所は無理ではないかと市長はおっしゃっていました。これについては、これ以上の子供を押し込むことはできないと思いますが、これについて、再確認をさせていただきます。
  ⑦、待機児になってしまった保護者がその後どうしているか、追跡調査をしているでしょうか。それぞれが大変な思いで暮らしているのを知るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
  ⑧、保護者の生活や親のうつ病など精神的な病気が今ふえています。保護者の生活や精神の安定を保障するためにも待機児解消は喫緊の課題と思いますが、考えを伺います。
  ⑨、旧定義の待機児数で毎年300人を超えています。24年度も解消しないのであれば、本町の保育園も3年おくれでやっとできました。このような民間任せではなく、行政として責任を持って保育園設置を考えるべきではないでしょうか。考えを市長にお伺いいたします。
  大きな3番、移動支援の要綱の緩和をお願いいたします。
  昨年9月議会の厚生委員会に保護者の方から15歳以下の子供にも移動支援を保障してほしいとの請願が出され、全会一致で可決しました。
  その際、規則で定期的な通学や通園は認めないとなっていたことも含め、規則の改正が必要と議論が行われ、厚生委員長報告でも、この点への配慮を求めていました。
  しかし、ことし10月からの実施に当たって、申請をした際、学童クラブの送迎には使えないと断られたといいます。この間、所管ではこれらの問題をどのように検討し、学童などの送迎を対象としないと決めたのか、明確にしてもらいたいと思います。
  ①、15歳までは親が見るべきだという考え方を変えない理由は何なのか、お聞きいたします。
  ②、障害児を持つお子さんを育てる御家庭は、そのことでの保護者の負担が重く、同時にその兄弟などとのかかわりも大きく制限されるということも、昨年の厚生委員会では幾度も議論がされました。そして、その保護者の負担を幾らかでも軽減するために、この移動支援事業が必要と議論がなされたのではなかったでしょうか。そのことを所管は全く受けとめていないように見えます。今すぐに学童などの送迎を認めるべきではないでしょうか。早急な対応を求め、お考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) ただいま山口議員から多くの質問をいただきましたので、私のほうからは大きな1番の4番、6番を除いた6点、大きな3番の2点を答弁申し上げます。
  まず、1点目でございますけれども、認定者の利用率の関係でございます。平成23年3月集計の利用率で申し上げます。
  要支援1、54.2%、要支援2、65.1%、要介護1、73.7%、要介護2、87.3%、要介護3、92.4%、要介護4、92.1%、要介護5、80.3%、平均で78.4%となっております。平均では26市中20位でございます。このような利用率となっている理由といたしましては、現在サービス利用の必要はないが、必要になったときにすぐ使えるように、あらかじめ認定を受ける方が多くいることも要因の一つであると考えております。
  2点目でございます。
  認定者の区分支給額に対する利用率でございます。
  平成22年度の介護度別の区分支給限度額に対する利用割合を申し上げます。
  要支援1、46.3%、要支援2、34.6%、要介護1、31.1%、要介護2、43.9%、要介護3、47.2%、要介護4、54.7%、要介護5、60.2%、平均で44.3%となっております。利用率につきましては、適正なケアプランに基づくサービスの利用の結果としてとらえております。
  要支援、要介護者の世帯状況、身体状況、介護者の性別、年齢、健康状態等さまざまな要因がございますので、利用率が低い理由は一概に出せるものではないと考えております。
  次に、高齢者の孤独死、自殺者の15、18、21年度の数と、その理由でございます。
  当市の孤独死の状況でありますけれども、各地域包括支援センターにおいて平成21年度から把握しておりますけれども、平成21年度2人、平成22年度5人でございます。自殺者につきましては、平成18年度から把握しておりますけれども、平成18年度、自殺者37名のうち60歳以上12名、平成19年度、28名のうち60歳以上7名、平成20年度、44名のうち60歳以上11名、平成21年度、30名のうち60歳以上14名でございます。
  自殺の原因、動機別では警察庁統計で見ますと、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題、勤務問題に続き、この4つの要因が連鎖していることが明らかになっております。
  次に、⑤の介護保険事業計画の資料にならない基礎調査の回答でございます。
  本年2月から3月中旬にかけまして実施いたしました、介護保険の要介護及び要支援認定者調査でございます。
  平成21年度実施の第4期介護保険事業計画策定時のアンケートでは、配布件数は900件、回答は459件でございましたので、前回よりはふえております。市民の皆様の中から1,000人を無作為抽出して、調査票を送付いたしました。525名の方から御回答をいただいております。500件以上のサンプルを回収することができておりますので、この種の統計調査として信用に足る調査結果が得られたものと考えているところでございます。
  次に、7番目でございます。
  地域包括支援センターの役割が総合事業で大きくなるという関係でございます。
  現状では、要支援者に対しまして、予防給付の支給対象となる介護予防サービスが実施され、第2次予防事業対象者に対しましては、介護予防事業等の地域支援事業に基づいてサービスが実施されており、それぞれ別々にサービスが提供されております。こうした状況につきましては、要支援者に対して、見守り配食も含め生活を支えるための総合的なサービス提供ができていないのではないかとの指摘があり、課題を解決するため区市町村の判断により、既存の介護予防サービスの内容を含めまして、地域支援事業において要支援者、2次予防事業対象者向けの介護予防、日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる、介護予防日常生活支援総合事業が創設されたものでございます。
  この制度を導入するには財源の確保については地域支援事業におけます上限額が保険給付費の3%でございます。他の事業との兼ね合いにより予算がどの程度確保できるかが、これにより決まってまいります。
  また、5カ所で展開しております各地域包括支援センターの職員配置につきましては、第4次総合計画の実施計画において人員増の位置づけをしております。
  8番でございます。
  総合事業の関係で、ローカルルールによるサービスを取り上げなど絶対させないようにということでございます。
  介護予防日常生活支援総合事業につきましては、区市町村の判断により導入が決定される事業であること。利用者の状況、状態像や移行に応じまして適切なケアマネージメントに基づいて、個々の利用者に対するサービスが提供されることから、要支援者向けのサービスの縮小につながるものではないと考えております。
  次に、移動支援の関係の1点目でございます。
  当市の基本的な考え方といたしまして、障害者自立支援法施行時に支給決定基準策定協議会で対象範囲の議論がなされました。義務教育終了前の障害児につきましては、教育委員会の子供関係施策に関する調査で、家族などを中心といたしました社会参加を促している年齢としているため、原則は保護者が付き添う期間との考えに基づいております。
  しかしながら、障害児という特性ゆえ、外出が困難な児童は多く保護者が付き添う年齢といいましても、限界があることは理解申し上げております。そのため原則保護者が付き添う期間でございますけれども、前提としてでございますけれども、保護者のやむを得ない事情により対応し切れない障害児の社会参加のため、10月からは年齢要件を学齢児以上に拡大すること、移動支援事業費の給付に関する規則の一部改正を行ったところでございます。
  移動支援の2つ目でございますけれども、所管の受けとめについてでございます。
  国の移動介護の定義は、社会生活上必要不可欠な外出、及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動の介護としております。定例的な送迎につきましては、対象としていないことから、当市においてもその定義に準拠をしております。通勤・通学等の定例的な送迎に関しましては、学校における送迎手段の活用や、家庭と学校間の連携が求められるものととらえております。
  また、学童クラブへの定例的送迎を対象とした場合、通勤・通学・通所すべてに波及することが見込まれます。基準時間の見直しを含めた利用時間の大幅な増加が見られる、このような点から対象とは考えていないところでございます。
  しかしながら、保護者の病気等で一時的に行う必要がある場合につきましては、派遣することも可能と考えておりますので、必ずしもすべてを制限しているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうから2の保育園の待機児関係でお答えを順次してまいります。
  まず、最初に1の全生園内の建設予定保育園、土の根会とはどのような約束がなされたかということでございますが、全生園内の保育所の整備につきましては、国によるハンセン病療養所の地域開放事業の中で、全生園の入所者自治会の皆さんの声を聞きながら進められてきた経過がございます。
  このことから、同地内に整備される保育所は、ハンセン病の歴史と入所者自治会の皆さんの長年の思いの結実であり、保育所の運営事業者についてもそれらの経過を尊重して、国が事業者を決定したものと認識しております。全生園内の保育園整備に関しましては、このような経過から国が主体となって法人、及び入所者自治会との調整を進められてきておりますので、市がこの直接事業に関してお約束を取り交わしてはおりません。
  次に、増設から移転に変わったのかということのお尋ねでございますけれども、この全生園内の保育所の整備運営事業者につきましては、平成22年12月14日付で国が公募を行い、平成23年4月11日付で社会福祉法人土の根会に決定しております。当市といたしましては、判明した決定事業者が市内に認可保育園を運営されていることから、全生園内に新設される保育園と既存の保育園との関係を確認するため、照会をしましたところ、本年7月15日付で既存の花さき保育園を全生園内の新園舎に移転する旨の回答をいただいたところでございます。
  次に、3番目の分園の検討をしているかどうかというお尋ねでございますけれども、既存の保育園舎につきましては、移転後の活用について現在庁内で検討しておりますけれども、分園設置につきましては、乳児を対象として設置した場合、本園との一体的運営の観点から、幼児の本園受け入れが前提となってまいります。この受け入れについて、全生園内の新設保育園では困難性があることから、それ以外の方法も含めて検討をしているところでございます。
  次に、4つ目の青葉町のほうの建設の工事のおくれということのお尋ねでございますけれども、青葉町、むさしの園跡地の整備予定の保育所につきましては、事業の進捗が停滞をしており、今後の事業推進につき調整中であることから、具体的な開設時期は現時点ではお示しできる状況にございません。今後の見通しにつきましては、東京都の事務調整の進捗を確認し、可能な限り早期開設を要望していく所存でございます。
  次に、⑤のおくれている理由でございますけれども、この青葉町の跡地に整備予定の保育所につきましては、都有地活用事業として東京都が事業主体となって整備手続が進められてきておりますけれども、当初の予定よりスケジュールが遅延している状態でございます。この手続の遅延につきましては、本件事業地の活用に当たっては、各種の法令上の手続を要しますが、その事務手続が東京都の複数の部局に分かれており、それらの調整に時間がかかることが主なる原因となっております。当市といたしましても、これまで東京都へ事業の推進について協力を申し出るとともに、早急な整備に向けたお願いを申し上げてきておりますけれども、本年8月には現在の進捗状況を受け、さらなる緊急の要請をさせていただいたところでございます。今後も引き続き、東京都の事務調整の進捗を確認し、可能な限り早期開設を要望していく所存でございます。
  次に、⑥の国の子ども・子育て新システムに関連してでございます。
  東村山市は緩和を考えているのかというお尋ねでございます。
  当市の認可保育園につきましては、現在定員の弾力的な運営、運用を実施しておりますが、これまでの当市のさまざまな経過を踏まえ、現状では遵守している国の最低基準を超えての児童受け入れは考えておりません。
  次に、⑦の保護者の方の追跡調査ということでございますけれども、待機児になってしまった児童の保護者の追跡調査につきましては、入所担当所管窓口での御相談や保護者の皆様からのお電話による相談等を通じまして、それぞれ世帯の実態の把握に努めているものであります。
  次に、⑧の待機児の喫緊の課題ではないかということでございます。
  待機児解消につきましては、当市における喫緊の課題であると重く受けとめております。
○市長(渡部尚君) 山口議員から私に3点ほど御質問いただいておりますので、順次お答えをいたしたいと思います。
  まず、1点目は介護保険の利用料の負担軽減の関係でございますが、私どものほうで把握している限りでは、26市では現在15市ほどが独自の利用料負担の軽減を一般会計で行っておるようでございますが、そもそも介護保険制度は、相互扶助を旨とする社会保険の方式によって支えられているということでございまして、介護保険発足当時もいろいろ議論がありましたけれども、基本的には国では一般会計で利用料軽減を行うことは望ましくない、そのようなことをずっとこれまで言ってきたところでございます。
  サービスの利用に際しましては、利用者の負担は原則として費用の1割でございますが、支払った自己負担額が一定額を超えた場合に支給される高額介護サービス費の制度、及び平成20年4月より施行されました高額医療合算介護サービス費の制度もありますので、介護保険制度の中でも現在、利用料については一定程度の負担軽減がされていると、私どもとしては考えております。
  今後も負担軽減を実施するとしますと、一般会計、要するに介護保険の会計の外でやることになりますことから、基本的な理念を踏襲しつつ、介護保険制度の円滑な運営を維持して、負担軽減という形ではなくて、一般会計による高齢施策について充実させていきたいと考えているところでございます。
  それから、たびたび御質問いただいております特養ホームの関係でございますが、議員も御案内のとおり、平成22年10月1日を調査基準日として東京都が実施いたしました特別養護老人ホームの入所申し込み状況に関する調査の際に、当市において実施いたしました調査結果によりますと、入所申込者の実人数は924名でございます。また、平成21年度に厚生労働省が実施いたしました調査によりますと、入所申込者数は全国で約42万人存在し、このうち都内申込者は約4万3,000人、全国の約10%を占めているとのことでございます。
  この調査結果に基づき、現状どのように認識しているかということでございますが、先ごろ発表されました、医療経済研究機構が行いました特別養護老人ホームの入所申込の実態に関する調査、これは昨年の10月、全国の特養1,500施設を抽出して調査したものでございますが、この結果から一例を申し上げますと、入所の申し込みを行った高齢者のうち、ベッドの空き状況や待機状況の関係なく施設が優先して入所させるべきと考える方の割合は、10.8%であるとのことでございます。
  また、入所を待てる期間から判断される入所の必要性を尋ねる設問においても、現状の生活は困難であり、すぐにも入所が必要と考えられる人の割合は11.3%でございまして、いずれの設問においても真に入所が必要と考えられる申込者の割合は、1割強であるとの結果が出ております。
  入所申込者、いわゆる待機者数が国全体で年々増加していることは課題として十分認識いたしておりますが、本調査の結果を見ますと、申込者の1割強の人がすぐに入所が必要であるにもかかわらず、入所することができないという現状がある一方で、入所待機者の大半は緊急性が低いという実態が明らかになったところでございます。
  当市の実態が、この医療経済研究機構の調査結果と同様の傾向にあるのか、今後検証する考えでございますが、待機者の解消に向けましては、施設整備による解消だけではなくて、認知症対応型共同生活介護や、小規模多機能型居宅介護といった地域密着型サービスを含めた施設以外の在宅サービスの充実が欠かせないと考えております。
  このような観点から、地域包括支援ケアシステムの構築に向けてさらに環境整備を進めてまいりたいと考えております。
  次に、保育園の待機児童解消の問題でございます。
  御指摘いただきましたように、平成23年4月1日付の待機児童数は旧カウントでは358人を超える状況でありまして、近年の状況から来年度もさらに厳しい状況に置かれるものと考えております。これらの状況をかんがみまして、当市といたしましても、先ほど所管部長がお答えさせていただきましたように、新設保育園の早期開設への努力や分園設置、また、認定こども園の拡充など施設整備事業への取り組みに、なお一層の努力を払ってまいる所存でございます。
  また、施設整備のみならず既存施設の定員拡張や在宅育児支援などを含めまして、待機児解消施策を総合的かつ効率的に推進することが肝要と考えておりまして、今後、待機児を一人でも多く解消すべく全力を尽くしてまいります。
○24番(山口みよ議員) 再質問させていただきます。
  まず、市長がおっしゃった介護保険利用料の負担軽減についてですけれども、これはほかの市では一般会計でやっているけれども、これは基本的な介護保険制度の基本的な考え方にもとるということで、うちではやれない。そして、高齢者施策でそのかわりやっていくとおっしゃいましたけれども、ここのところ行革、行革という名前のもとに、ほとんどの東村山市独自の高齢者施策、切り捨ててきましたね。そういうふうな中で、そしてこういうふうな保険料の軽減策もやれない。その結果が今この介護保険の認定を受けていながら、利用率が三多摩でも最低ですよ。こういったことが生まれてきているんです。
  そして、個人の市民税が今減ってきているというのは、市民の生活が大変になっているから、それで利用したくとも利用料が払えなくて利用できないという方がたくさんいらっしゃるんです。そういったことで、また、次のところでも孤独死とか、自殺者がこんなに高齢者にいらっしゃる、こんなにふえているということは、こういった利用がなかなかできない方がいらっしゃるからだと思うんですよ。そういったところをやはり考えるべきだと思うんですが。
  そして、救急隊の方が最近おっしゃっていました。孤独死だけではなく、今は認知症が認知症の方を介護しているために、異常だからすぐ来てほしいというふうなことで電話を受けて行くと、既に何日も前に亡くなっていて、においが出ていたり、虫がわいていて、そういった状態で呼ばれる。そういうことがここ何件か続いています。こういった市民の生活が本当に大変になっているときに、こういったことを平気で言うという、その神経が私にはわかりません。もう一度そのことについて、その認識も含めてお答え願いたいと思います。
  それから、特別養護老人ホームについてですけれども、これは今924人のうち、そしてこの全国の調査では緊急性があるものとか、すぐ必要だと思っている人はたった1割しかいない。そのほかの人たちは十分に余裕を持って申し込みをしているんだとおっしゃっていますけれども、こういった実態を知れば、こういった数字の統計でものを切り捨てるということができるのでしょうか。
  そして、ほかの人たちはグループホームとか、そういったところを使えばいいとおっしゃいますけれども、今グループホームは幾らかかると思いますか。1カ月に安くて15万円で、大体20万ぐらいかかるわけですよ。そういった年金をもらっている方、どれだけいらっしゃいますか。
  だから、そういうところにも入れない。だからこのアンケートの中でも、みんなたくさん書いていらっしゃいましたね。かなりの方が、安く入れる特別養護老人ホームに入れてほしい、これを増設してほしいという要求がたくさん出ていました。こういうようなことを受けとめるべきではないでしょうか。そのためにも特別養護老人ホーム、ほかの有料老人ホームとかグループホームとかいろいろできていますけれども、こういったことが私は今すぐに求められるものだと思います。
  それから、保育園の待機児の問題ですけれども、追跡調査、これは窓口に来た分だけでしか、電話とか、そういうのだけでしか受けていないようですけれども、その辺についてはどのようにデータをとって、その対象をするための統計をとって、その待機児への対応をどういうふうにしていこうかとかというのが、庁舎内で行われているのでしょうか。
  私が相談を受けた中では、母子家庭の方がお子さんを連れて昼間職業訓練校に通っているんです。夜は仕事に出て、6時間の仕事をしています、夜。それで点数が足らないからと打ち切られたんですよ。なぜ、それだけ働いて頑張っていても、なぜ点数が足らないのか、どうしたら10点満点になるのかという、その人の質問に対して、市は何と答えたと思いますか。職業訓練校は学校行っているから点数が下がる。そして夜の仕事は保育園はあいていないから、これも点数が下がる。だから10点満点にならないんだといって、保育園に入れなかったんです。この方はやむなくその後、職業訓練校は自分がきちんとした仕事につきたいという思いでやめられないので、昼間幼稚園に入れました。お母さんがもうひざが痛くて子供の面倒を見れないということなので、保育園に入れて送迎をしてもらって、そして夜は仕事をするという、そういう生活をしていらっしゃるんですね。この保育園に入るために借金をして保育園の園児の制服を買って、そして高い幼稚園の費用を払って、それでそこをつないできたわけです。
  そういったことを、実情を知って、どうした対応をしなければいけないか、これは喫緊の課題だと思うんです。こういう方がたくさんいらっしゃるということを、やはり私は市の職員を含めて市長も本当にすぐに対策をとるべきだと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
○子ども家庭部長(今井和之君) 待機児の関係で、私のほうからお答えいたします。
  個々の御事情のお話も出たわけですけれども、現状として待機児が多い中で、途中での入所というのがなかなか難しいのも事実でございます。したがいまして、過大な御期待を与えるような連絡は、担当者からは控えております。ただ、相談時に個々の家庭の状況に合わせて、複数園の入園希望等を申請していただいており、さらに御事情が難しい方にはできるだけすべての園を御希望していただき、あきが出た場合には入所できる確率が高くなるようなアドバイスを差し上げております。
  全般的な待機児につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、できるだけの選択肢を考えて、今進めてまいりたいと思っております。
○健康福祉部長(菊池武君) 特養の関係で答弁申し上げます。
  昨年度来、各議会で答弁申し上げましたけれども、施設整備の関係につきましては、重点緊急整備地域という考え方がございます。この考え方につきましては、ベッド数と65歳以上の人口、これを割って1.25%以下の地域については重点整備地域といいまして、そこに補助金が出されます。東村山につきましては、その対象となっていないことから、補助金自体が事業者の負担ということになりますので、なかなか事業者が手を挙げるということがございませんので、整備が進まなかったということがございます。
  それから、利用率等の関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げましたけれども、利用率の関係につきましては、一概に出せるものではないというように考えておりますので、26市中の順位につきましては、22年6月審査分では26市中24位でございますので、26位という結果を含めまして、今後利用につきましては、考えてまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 再度、介護保険の利用料軽減について、御質問いただきました。
  先ほどもお答えをさせていただいたとおりでございます。山口議員の御認識では、当市は利用料の負担軽減策をとっていないがゆえに、介護保険の利用率が低いと断じられているわけでございます。全くそうした側面がないとは私も申し上げませんけれども、必ずしもダイレクトに因果関係があるかどうか、そこは今後調査をする必要があるのかなと考えているところでございます。
  利用料の軽減につきましては、先ほども申し上げさせていただいたとおり、基本的には私はやはり介護保険は介護保険会計の中で完結をさせていく必要があるのではないか。それがそもそも介護保険制度が発足したときの制度立ち上げの理念ではないかと考えております。ですので、一般会計で行う施策はまた、別の考え方に立って行っていく必要があるものと考えております。
○24番(山口みよ議員) 先ほど、私、待機児のところで、幼稚園に入ってからというのを、保育園と間違えて言っていたようなので、これは幼稚園ということで訂正させてください。
  それから、利用率について、一概には言えないという、理由がわからないとおっしゃいましたけれども、これはこういう実情、自殺者が高齢者がこれだけ多いとか、それから最近、孤独死が本当にふえているとか、老老介護とか認認介護とか、そういうところでこういう悲惨な状況が起きている、そういった市民の状況をつかめば、この辺のところで理由がわかってくるのではないかと思うんです。
  それで、私は今、地域包括支援センターが、各家庭訪問をして実態調査をやり始めているというのを知っていますけれども、でもこれは人が足らなくて十分にはまだやり切れていないわけですよ。こういったことを市も一緒に力を合わせて、私はこういう実態をつかんで、この利用率の低さは何でなのかとか、それから高齢者の施策を介護保険の中でやっていく、それで補えなければ高齢者施策でやっていきたいという、今の市長の話ですけれども、これについては本当に真剣にこの実態を知れば、やらなくてはいけないと思うんです。
  高齢者施策、次々と削ってきた、この行革の中でやってきたそのことを、私はもう一度取り戻す、そして高齢者の生活が本当に人間らしく生きられる、最後までまっとうできるような、そういった施策が今必要だと思います。これは若い人にも高齢者にも、本当に悲惨な生活が、今、市民の中で繰り広げられている、その実態を市庁舎挙げて調べて、この実態を考えていただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 次に、23番、島崎よう子議員。
○23番(島崎よう子議員) 今回は3つのテーマについて、質問します。
  1、市民との協働の前進を。
  2、児童クラブの運営について。
  3、子供たちに安全な食材の提供を、の3本です。
  では、初めに市民との協働の前進を、について伺います。
  協働マニュアル職員用実務編が5月に作成されました。全編に市民団体と行政が対等であることが貫かれ、協働事業の振り返りシートを設けたことは、事業が具体的に進むことと評価します。
  さらに、協働の5つの原則は、自主・自立の原則、相互理解の原則、対等の原則、目的共有の原則を定め、5つ目に公開の原則が入ったことで、絵にかいたもちになることはないだろうと思われます。新しい公共づくりを求め、さまざま提案してきた私は、大変期待を抱いているところです。
  いよいよ担い手づくりが課題になります。
  そこで、以下伺います。
  1、平成17年度末に行った団塊世代へのアンケートは、市民アンケートシステムにより実施したこともあってか、応募者数は76人と少なかったものです。が、分析はボランティア、NPO等に関心を持っている割合が高く、退職後にはこれらの活動に参加する意志を持っている。しかし、これらの活動に関する情報が不足していて、団塊世代の方々が情報の提供に対する支援を必要としていることがわかるとしていました。
  そこで、①、退職世代への応援情報コーナーが設けられたわけですけれども、アクセス数や反応はいかがでしょうか。
  ②、この5年間で、団塊世代がどのように変化したのか。地域で活動を行っているのか。追跡アンケートを実施して現状把握と課題解決を探るべきと考えるが、見解を伺います。
  ③、市民からはどのような提案がされているのでしょうか。
  2番です。
  第4次総合計画づくりの市民会議では、参加・協働型まちづくりを推進する中間支援組織としてNICOCO構想がありました。まちづくり組織について、どのように検討されているのか、伺います。
  3番です。
  リサイクルセンターの運営を秋津住民の雇用の場にすることについて、伺います。
  市民検討会議で1人の委員から雇用の場になってほしいという発言から、市が検討してきたということが、去る全員協議会で明らかにされ、私ども議員は初めて知ることとなり大変驚愕しました。これは協働の観点から検討してきたのでしょうか。
  ②、どういう事業形態を想定しているのか、伺います。
  ③、かつて杉並区では、デイサービス事業を市民委託したいと区が投げかけ、それをきっかけにNPOが結成された事例もありました。施設内容など確定していないところで、だれが担うのかが先にあるのは不安な面も感じますけれども、市役所職員の天下り先でなく、市民が中心ならば、地域課題から仕事を起こしていくという視点から、大変興味深く受けとめております。そういったことから、東村山市民全体に投げかけ、市民事業にしていくチャンスではないかと思いますが、伺います。
  ④、その際の課題は、何ととらえているか、伺います。
  大きな2つ目のテーマ、児童クラブの運営について伺います。
  保育料等審議会では、昨年、ことしの2カ年かけて諮問された保育料等のあり方を審査してきています。8月の審議会で一定の方向性が出され、今後は答申案にかかるようです。
  ①、児童クラブ費は平成13年度より5,500円に改定され、10年が過ぎました。議会では見直しが言われてきましたし、保護者の方々は、これは保育料についてなんですけれども、一挙に上がるのは厳しいので、何年かかけて少しずつ上げるよう要望が出ています。児童クラブ費も同様な思いではないかと推察できます。この間、見直しがされてこなかったのはなぜか、伺います。
  ②です。私は所得に応じた段階的な児童クラブ費を提案してきていますが、どのように検討されたのか、伺います。
  ③、児童クラブ運営費に対し、保護者負担割合は10年前、5年前、現在、どのくらいなのか。その割合はどのくらいが適当と考えるのか、その根拠についても伺います。
  ④です。第2児童クラブの設置に向けて、行革では民間活力の検討が掲げられておりました。ところが、80%の児童クラブで嘱託職員の配置と方向を変えたと思いますが、しかも前触れもなく突然、それはなぜなのでしょうか、伺います。
  ⑤です。嘱託化100%ではなく、80%の導入とするのはなぜしょうか。
  ⑥、嘱託職員と正職員の責任の範囲に違いはあるのか、伺います。
  次に、3番目、3つ目のテーマ、子供たちに安全な食材の提供を、について、伺います。
  当市では、いち早く小・中学校、保育園の空間放射線量測定、プール水の測定に取り組んでいただき、市民は東村山市を頼もしく感じております。私が6月議会で、側溝や植え込みなどの測定を市民と連携してしたらどうかという提案をしたところ、ホームページに市民団体のリンクを張っていただき、広く市民が活用できるようになりました。感謝いたします。
  しかし、福島原発の収束がなかなか図られず、肉牛や野菜など、関東、東北各地の産物で内部被曝のおそれがますます濃くなってきました。今や保護者の不安は子供たちの給食の安全性です。このたび、東村山市のホームページに給食食材の産地表示がされたところです。
  ①です。市は、市場に出回っているものについて、出荷制限を受けずに国が決めた基準をクリアしたものはすべて安全だという観点に立っておられるのか。
  ②、国が基準を決めていないストロンチウムなど魚介類については、どうなるのか不明瞭です。保育園の給食で少なくとも日本海産のものを使うようにとかできないものでしょうか。リスクのあるものはできるだけ避けるという努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
  ③です。公立保育園に限らず、市として給食食材に対する方針を明らかにしてほしいのですが、その考えはあるでしょうか。
  ④、栄養士・保育士を中心に、放射能について勉強する機会を設けていただきたい。いかがでしょうか。
  ⑤です。「子育てするなら東村山」、これを掲げております安心して子供を産めるような環境を整えてあげたいと思います。かつて多摩地区でも母乳の放射線汚染度が高いと言われていた時期があったのですが、今は余りなくなったような気がします。授乳期の母親が自分の母乳を我が子に飲ませて安全だろうかという心配を持つのは当然で、せめてその不安を軽くできないものかと思います。母乳調査の補助金を考えられないでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 大きな1番の市民協働の1と2につきまして、答弁を申し上げます。
  初めに、退職世代の応援情報コーナーに対するアクセス数、及び反応ということでありますが、市ホームページリニューアル後の本年2月15日から8月22日まで約6カ月間に、団塊世代の取り組みのページに対するアクセス数は1,849件、団塊世代への応援情報のページには953件、団塊の世代を対象とする市民アンケート結果のページには918件のアクセスがございました。
  また、ホームページに対する問い合わせ等は特にございませんが、自治会活動やふれあいセンター、地域センターの運営など、さまざまな分野で団塊世代の多くの皆様に地域活動に御参加をいただいているものと思っております。
  次に、この5年間で団塊世代がどのように変化したかということですが、地域活動は趣味の分野から公共的な分野まで多岐にわたりさまざまであります。今後、市民参加、協働を推進するに当たりましては、団塊世代に限らず市民の皆さんがどのような地域活動を行っていて、どのような分野の活動に興味があるのか、現状を把握するため、実施方法や時期、対象者についてはこれからですが、今年度中にアンケート調査を実施する予定であります。
  次に、市民からの提案ですが、市民活動を行っている団体からは、市民活動を支援する場や情報の提供などの必要性などが提案されております。団塊の世代を含め市民の皆様の幅広い知識や経験は、当市にとって貴重な人的資源、財産でありますので、さまざまな分野での市民活動の支援を検討するとともに、人材の活用を含めて検討してまいりたいと思っております。
  次に、平成20年度の第4次総合計画基本構想の策定に向けて実施をした、市民ワークショップ、東村山の未来を考える市民会議の提言の中で、市民参加、協働、情報の共有化の促進として、市民活動を支援する場や情報の提供などを担う中間支援組織の設立に関する提案がございました。市民ワークショップの皆様が推進策の頭文字からNICOCOという表現で、NICOCO構想というものを名づけたものでありますが、これらの提言を踏まえて第4次総合計画の施策において、協働による地域コミュニティーの醸成、実施計画事業として市民協働によるまちづくり事業、市民協働の促進を掲げさせていただきました。
  また、第4次行財政改革大綱においても、市政情報、市民情報、地域情報の連携の強化、そして市民協働の促進に向けた環境整備を掲げております。
  今後、市民活動を支援する場や情報発信方法などを検討するとともに、行政と市民活動団体をつなぐ中間支援組織の担い手となる、市民リーダーの発掘や要請などに取り組んでまいりたいと考えております。
  また、その一環として去る8月28日、市民センターにおいて協働まちづくり、市民活動の可能性と題してNPO法人市民福祉団体全国協議会専務理事の田中尚輝氏を講師に招いて、市民向け講演会を開催いたしました。今後も協働に関する講演会やワークショップなどを継続的に開催してまいりたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) 私のほうから3番のリサイクルセンターの関係につきまして、お答えをさせていただきます。
  就労の場の提供につきましては、さきの全員協議会の中でも種々の説明をさせていただきましたが、今回の提案は御質問にありますように、秋水園リサイクルセンター整備基本計画検討会の中で、施設に関することやごみの減量に関すること、そして地元還元の一つとして秋津市民の就労の場として提供してほしいという御意見をいただいたことをきっかけとして、基本的な考え方の整備を図ってきたものでございます。市民協働を目的として検討してきたものでは結果としてございません。
  しかしながら、今回の提案では単に働く場を提供するだけではなく、周辺住民の皆さん方でNPO法人など法人化という形で自立していただき、事業を主体的に受けていただくことを目指し、協議していただけるようにお願いしております。このようなことからすれば、市民生活にとっては最も身近な地域課題を行政に頼ることなく、市民みずから手がけていくという点におきまして、まさに市民協働の定義に合致するものであり、第4次総合計画におけるまちづくりの基本姿勢、人と人が支え合う協働のまちづくりに掲げた新しい公共の担い手として位置づけていくものと一致すると考えております。
  次に、事業形態につきましては、先ほども答弁いたしましたが、周辺住民の皆様にNPO法人等の組織化をしていただき、一括として委託をしていきたいと考えております。したがいまして、今後、組織化に向けた準備作業を周辺住民の皆さんと協働しながら進めていきたいと考えております。
  次に、NPO法人の関係でございますが、杉並区の事例は住みなれた地域に安心して暮らし続けるためには、という発想からスタートを切られたもので、活動の継続性を確保するためにボランティア団体が集まり、NPO法人の認証を取得したという点におきまして、身近な地域課題をみずからの手で解決していく市民協働の原点とも言える好例ではないかと受けとめております。
  秋水園リサイクルセンターの就労の場の提供についても、杉並区の事例のように自立した組織となるよう、周辺住民の皆さんと一歩一歩積み上げをしていきたいと考えております。
  なお、今回の運営委託につきましては、先ほども答弁しましたとおり、検討会の意見を受け、周辺住民の地元還元の一つとして調整を図ってきておりますことから、周辺住民の皆さんを中心として協議を進めるとともに、周辺住民の定義を秋津町及び所沢市第九連合と、その隣接として考えており、現段階におきましては、市内全域への働きかけについては、考えておりません。
  課題につきましては、施設整備の面ではだれでもが作業可能な環境や見学者説明用のスペースなどを整えていく必要があること。子育て世代の方々が安心して働けるように託児スペースについても検討していく必要があると考えております。
  運営面につきましては、作業員の募集や労務管理等を適正に行える安定的な組織づくりが重要であると考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうから、大きな2と3についてお答えをいたします。
  まず初めに、①の児童クラブ費の見直しがされてこなかった理由でございます。
  児童クラブの使用料の見直しにつきましては、この間ふえ続ける入会希望者、あるいはクラブの大規模化、さらには71名以上の児童クラブに対する補助金の見直し等の対応、また、児童クラブの使用料を審議する保育料等審議会の前会長の突然の逝去などが重なり、結果的にこの間見直しに着手できなかったところであります。
  次に、②の所得に応じた児童クラブ費の検討でございますが、議員御指摘のような御意見もちょうだいしておりますけれども、他市の状況を見ますと、ほとんどの市が定額であることから、現在のところ所得に応じた段階的なクラブ費の設定については検討しておりません。
  次に、③の保護者割合のお尋ねでございますけれども、学童クラブ事業運営費補助金の実績報告書の平成12年度、17年度、22年度の歳出・歳入額をもとに算出いたしますと、歳出額から補助金を引いた残額に対する児童クラブ費の割合は、平成12年度8.9%、17年度12.35%、22年度13.31%となります。数値割合が年々上昇しているのは、年々児童数がふえてきた大規模化によるもので、施設をふやさずに入所児童を多く受け入れれば入れるほど、率は上昇することになりますが、基準の厳格な運用を実施しています平成22年度の数値が現在の施設規模に対する保護者負担割合をより正確に反映していると考えております。
  負担割合につきましては、保育園における国が示した保育所徴収金基準額に当たる基準がなく、各市が児童クラブ運営に際して必要となる額を算出し、他市等の児童クラブ使用料を勘案しながら、審議会へ諮問・答申を受けた中で定められているものでございます。
  次に、④の第2児童クラブの関係のお尋ねでございます。
  第3次東村山市行財政改革大綱後期実施計画では、第2児童クラブ設置に向け民間活力の活用等を検討するとされておりました。この活用等の検討の中で、大きな環境の変化を避けるだけでなく、本市がこれまで培ってきた保育の質を継続させるためには、嘱託職員化の方向がふさわしいと考えております。
  次に、⑤の80%の導入ということでございますけれども、嘱託化の移行を実施した場合、想定し得なかった課題への対応等を踏まえて、激変緩和を図った結果でございます。
  次に、⑥の正職員と嘱託職員の責任の範囲の違いはあるかということでございますけれども、保育現場における正職員であれ、嘱託職員であれ、責任の範囲に違いはございません。
  次に、大きな3の食材のお尋ねでございます。
  ①のすべて安全だという観点に立っているかというお尋ねですけれども、食材の安全という観点につきましては、保育園、小・中学校では、国が認め市場に出回っているものは安心であると考えております。牛肉につきましては、保育園と小・中学校では、平成13年度から狂牛病、遺伝子組み換え等の理由から牛肉の使用はしておりません。
  また、教育部では7月19日と20日の両日にわたり、放射線物質の件で東村山市青果店代表と、東村山市肉店代表と話し合いの場を設け、食材について確認したところ、豚肉、鶏肉につきましては、福島県、宮城県のものは使用していないことや、野菜につきましても、3月11日から出荷制限になったことのある県の食材は、その使用を控えるようになっておりますと確認ができまして、食材につきましては、東村山市の青果店や肉店も安全な食材の提供をいただいていると考えております。
  次に、②のお尋ねでございますけれども、市場に流通している野菜、魚介類などは国が定める基準をクリアしたものであり、リスクは少ないと考えております。給食で使用する食材の産地表示をホームページに掲載し、情報の提供と安心につながるよう努めたいと考えております。
  次に、③の市の方針でございますけれども、先ほど答弁をしたとおり、市場に流通しているものは基準をクリアし、リスクは少ないと考えております。これを超える基準を定めるための科学的根拠を、一自治体で確立することは困難と考えております。安全な給食提供に向け、常に新しい情報の収集に今後も努めてまいりたいと考えております。
  次に、④の勉強する機会ということでございますけれども、保育園では国が安全と認める食材や地場産野菜を複数回洗浄するとともに、食材の安全に努めておりますが、今後も放射能に関しては必要な情報の提供に努めていきたいと考えております。当面、9月24日の土曜日に東村山医師会による放射線に関する講演会等も予定されておりますので、これらの講演会等を周知したいと考えております。
  最後に、⑤の母乳調査の補助金を考えられないかというお尋ねでございます。
  厚生労働省からは妊娠中の方、小さなお子さんを持つお母さんに向けパンフレットの配布があり、案内に努めているところでございます。また、パンフレットには状況に変化があった場合には、適切に連絡するとされておりますので、現段階におきましては、国や都の母乳関連の情報も含め、情報の収集・提供に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、母乳の放射能に関する検査費用は1件1万5,000円程度と認識をしております。現時点におきましては、補助金の考えはございません。
○23番(島崎よう子議員) 順次再質問していきます。
  初めに、市民との協働のところです。
  私も先日の協働のまちづくりの連続講座の1回目、聞きました。田中尚輝先生のお話、わかりやすかったです。そして、市民団体と行政が対等になるには、そのためには市民団体側も人と資金で自立せよということを大変強く強調しておりました。私の思っている市民団体の活動、皆さん一生懸命なさっておりますが、まだまだ難しいところというか、できるだけ行政に頼りたいという―頼りという言い方もちょっと語弊があるかもしれませんけれども、頼って当たり前という部分を感じられます。それに対しまして、先日の講演会のところで、そういったお話をされたときに、不満というか不安というか、そういう反応が返ってくるのかなと思いましたら、全くなかったのが意外な気がいたしました。
  それと同時に、当日の参加者に30代や40代ぐらいと見受けられる若いお母さんたちもたくさん来ていました。私、この通告したときは担い手は団塊世代が中心だろう、あてにしたいと思っていたんですけれども、必ずしもそうではないと思いまして、再質問の一つに、先ほどアンケートをとるのは団塊世代だけではないという御答弁があったんですけれども、それと同時に、アンケートでとるというだけでなく、実際に市民団体の中に入っていく、もっと現実を、実態を把握するという、そういった活動を行政のほうにしていただきたいなと思います。
  それと同時に、また、市民団体同士のディスカッションの機会を設けて、お互いに情報交換をして、お互いにコラボをすればできることがあるかもしれないし、気づきもあるかもしれないということで、そういった2つのことを提案したいと思いますので、御見解を伺いたいと思います。
  3番のリサイクルセンターに関してです。
  市民協働の視点とともに、地元還元ですということがありました。私が先ほども言いましたように、地域課題から仕事を起こしていくという市民事業という点で、私は興味深く持っているんですが、そうだとしたら、ごみの問題は特に東村山市民全体の問題ですから、ここを秋津周辺住民に限ってはまずいではないですかと思うことが1点です。これについてどのように思われるのか、聞かせてください。ぜひ市民全体にすべきだと思います。
  それと市長にお尋ねしたいです。
  先ほども質問のところでちょっと申し上げましたけれども、今回の雇用の創出ということを議会の私どもは大変驚いているわけです。リサイクルセンター整備計画、議会のほうの特別委員会では、市が直営で行ってくるごみの業務全般に関して、再構築する必要があるという意見も出ておりましたし、また、扱う品目を含めて最終結論に至っていない。それで肥沼委員長は、慎重に進めていただきたいと思いますと、3月議会で報告しております。ですので、そういったことが決まっていないのに、この段階でそういったことが進んでいるということはいかがなんでしょう。検討過程でどうして議会に投げかけてくださらなかったのか。抗議をしたいと思います。政策形成過程として、議会に諮るべきだったと考えますが、どのような認識でしょうか、伺います。
  それと、今回の議会のほうに秋水園リサイクルセンター整備計画について、さらなる費用の圧縮と秋水園への搬入車両数の縮減施策を求める請願というのが出ております。ですので、請願に触れないように伺いたいと思いますが、何品目扱うのか。そしてそれは技術など専門性は要らないのでしょうか。市民が担うという部分のあたりについてお伺いしたいと思います。
  それと同時に、例えば特別委員会の中でも少し話が出ましたが、東多摩再資源化事業協同組合等に任せて、雇用を地元住民優先にするとか、そういう方法もあるのではないかと思いますが、この東多摩の組合に検討する、任せるということも検討されたのでしょうか。しないとしたらなぜなのか。
  このスケジュールなんですけれども、市民団体に任せたとして、時間軸的にどのようになるんでしょうか。もう少し詳しく事業形態に関連しての再質問ということで伺わせてください。
  それから、児童クラブの運営についてです。
  ④です。どうして急に民間活力から嘱託職員配置制に変えたの、というのに対して、保育の質等を下げることなくといったようなフレーズも聞こえたように思いますけれども、でも、それはちょっとおかしくないでしょうか。保育園だって、ほかの事業だってたくさん民間活力というのがあるのに、なぜ児童クラブに限ってだけ民間活力はないのでしょう。そこら辺の整合性ということでお伺いしたいと思います。
  時間がちょっとなくなってきてしまいましたが、嘱託職員と正職員の責任の範囲は同じだということでしたね。これも嘱託職員と正職員というところで、もう一度確認をさせてください。
  最後に子供たちに安全な食材の提供についてです。
  お母さんたち、私も子育ては終わっていますが、孫や孫を産んでくれるお嫁さんのことを思いますと、食材というのは大変気になります。そういった意味では、福島産や茨城、そういったところの空間線量の高いところのものは避けたいなというふうにどうしても思ってしまいがちなのですけれども、実際にはきちんとはかったところなど調べてみますと、そんなことはなく、はかった結果、放射能物質は大変非常に少なかったということがわかっていて、流通もしているということもわかります。でも、はかって初めて安心できるわけですから、やはりはかるということが市民にとって重要な意義があると思っております。
  最近の新聞では、立川市が調査を始めました、保育園や学校給食の食材。確かに先日も市長が代表質問のところで答弁なさっておりましたし、何日も日にちがかかってしまうという点では後追いになるわけです。でも、後追いであったとしても、大丈夫だったんだということがわかる。万一だめなものが、NGなものがあったとしても、今後それは気をつけていくということができますから、ぜひ後追いであったとしてもできないだろうかと思います。
  立川市のほうに問い合わせをいたしました。そうしましたら、東京顕微鏡院へ委託をして、牛乳とか卵とか、頻度が高いもの、そういったものとか、たくさん食べるものに関して、毎週1回10品目ぐらい検査を出して、8日間ぐらいかかってしまうということでしたが、1検体2万円だそうです。6月議会で私が質問したときも、1検体2万5,000円だということでしたけれども、ぜひここは市民の安心ということで、調査をしていただきたいと思います。市長は日ごろから命の政策を最優先するとおっしゃっております。特に東村山で子育てする人たち、子供をしっかりと育てていきたいという東村山市はメッセージを出しているわけですから、ここで安全を皆さんに与えなければいけないと思います。ぜひこの点についてお伺いしたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 市民協働に関する再質問、2点いただきました。
  市民協働につきましては、なかなか簡単に一朝一夕にはできませんので、今、各実態であるとか、そういったものを調査しながらマニュアル等の整備をして進めさせていただいております。この間、研修会の中でもお話がありましたように、やはり職員の意識改革の問題と、それから市民の皆さんについても自立意識という部分が一番大切ではないかというところで進めていく必要があろうかと思いますけれども、1点目、アンケートにだけではなくて、市民団体に入っていくことも必要ではないかということでございました。
  先日は講演会でありましたけれども、昨年度も団体の皆さん、子育て団体等の皆さんを中心に懇談会等も実施をさせていただきました。そして、今回の講座につきましては、連続講座というような位置づけにさせていただいておりますので、次回については市民の皆さんの活動団体の皆さんと一緒に懇談会をしよう、そんなつもりでおりますというところで、市民団体同士の情報交換という部分の2点目のこともございましたけれども、団体の皆さんについてもたくさんのジャンルがいっぱいあります。その中でなかなか連携が比較的しやすい団体の皆さん、それから、そうでない団体の皆さんもいますので、そういったところも把握をしながら、急にということではなくて徐々に中間支援組織、あるいはリーダーの養成というのもありますが、そういったことも踏まえながら、ゆっくりとも言っていられないかもしれませんけれども、そういうことも踏まえて、進んでいるところから積極的に行政も入って、一緒に今度は協議をしながら情報交換等もして進めていきたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 申し上げます。
  請願等に係る部分につきまして、慎重にお答えしていただきたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 何点か私のほうに再質問ございましたので、順次お答えさせていただきます。
  まず、ごみの問題、全市の問題ということで、投げかけを市全体で検討すべきではないかという内容かと思いますが、今現在、ごみの減量等の全体の関係につきましては、美住リサイクルショップ運営委員会が担っておりまして、そちらの方々がごみの減量及び環境問題等を実施していただいておりますので、今回の、あくまでもスタートは、還元策としての一手段として考えております。
  次に、品目等に関してでございますが、今現在検討しております品目につきましては、瓶、缶、ペットボトル、粗大ごみ、不燃ごみ等のごみについて検討しております。
  次に、東資協等への委託という御質問でございますが、これらにつきましては、将来のごみ問題を市民の方々に直接考えていただきたいという趣旨もございまして、今回につきましては、業者等への投げかけは行っておりません。
  次に、スケジュール等の問題でございますが、23年につきましては、発注仕様書作成に伴います作業を中心に行っていく予定としております。24年、25年、2カ年におきまして、組織づくりの関係を検討してまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 島崎議員から、私に対しまして2点ほど御質問いただきました。
  まず、1点目の協働に関してということなんですが、秋水園を就労の場に、秋津町の市民の方々の就労の場にしていくことについて、議会へなぜ検討過程を報告しなかったのかということでおしかりをいただいたところでございます。
  この間の経過については、代表質問でもお答えをさせていただきましたけれども、先ほど来、所管部長が答弁させていただいているように、私どもの認識としては協働のマターというよりは、あくまでもこれは地元の還元という考え方に立って、この間発想してまいりました。市民検討会終了後、特別委員会が立ち上がりまして、搬入量の適正化がどうなのか。あるいは、何のためにリサイクルセンター建てかえなければいけないのか。あるいは、施設規模の問題、ラインの問題、さまざまなことが課題となりまして、私どもとしては昨年の11月までに第2案をお示しするまでは、基本的には施設の問題を主にして、市民検討会からいただいた御意見、それから特別委員会で議会の皆さんからいただいた御意見を踏まえて、検討を進め、11月に第2案をお示しさせていただいたところでございます。その後も3月の年度末までにいろいろな角度から御議論をいただいてきたところでございます。
  地元還元については、宿題であるなというのは私も所管も認識しておりまして、年度を明けてから、どのように地元に還元をしていくのかということについて、所管が検討を開始したという流れでございます。
  市民検討会の議事録をお読みいただければと思うんですが、秋津町の住民だけ市民税を減額せいとか、いろいろな御意見があって、その中の一つとして出されたものでございます。そういうことで、恐らく所管としてもいろいろな御意見の中で、現実可能なものはどうなのかというところから発想して、私どもが協議を所管としたのは7月上旬であります。ただ、相手のあることで、あくまでも地元の住民の皆さんが乗ってくれなければというか、やる気がなければ、そもそも今の運営の形態にするしかないのかな。そんなことを私としては考えておりまして、その辺、まずは地元の意向を確認すべきであろう。それが大体7月の末ぐらいだったと思いますが、その前には市はこういう考え方を持って、一応、地元の方と協議をするということについては、一定程度議会には報告しなさいという指示を出させていただきました。
  そんなことで、唐突な感じは否めなかったかもしれません。そこについてはおわびを申し上げますけれども、やはり今回、このリサイクルセンターの建てかえに合わせて、できるだけ地元、私も8回の市民検討会のうち7回出席をしまして、じかにさまざまなお声を、絶対認めないという御意見から、地元にはやはりしかるべき配慮があってしかるべきだろうという御意見、さまざまな御意見いただいた中で、今後も秋水園で永続化するのかという御批判もあるようですけれども、私どもとしては今後10年、20年のスパンで秋水園から別なところに移転するということは、現実的にはほぼ不可能であろうという判断の中で、やはり最大限地元の御意向を酌んで、できるだけ秋水園に持ち込む総体としてのごみの搬入を減らすということと、それから、地元の方々の求めに応じてどこまで私どもが対応できるのか。その点で今回、この雇用の場ということも発想させていただいたところでございます。
  おかげさまで報告させていただいているように、地元の自治会の御意向としては、反対する理由はないという御意見から、積極的に参加したいという御意見まで、さまざまあるようでございますので、今後も協議を進めさせていただいて、当初の地元への還元という考え方でうまくこの運営が立ち上がれるように、努力をしていきたいと考えております。
  放射能の関係で、給食の食材について、ということでございます。
  6月定例会でも大分御意見をいただいて、可能性について私どもとしても模索をした経過がございます。まず一つそのときに、具体的に牛乳だけでもできないのかというような御意見をいただいた中で、まずはやはり出荷メーカーの責任において、測定を公表すべきではないかということで、当市が給食として入っておりますメグミルク、確認をしましたところ、メグミルクでも測定をしているということが明らかになりまして、教育部長に、私はなかなか日程はとれなくて、メグミルクの海老名工場に行っていただいて、どんな形で測定しているのか、確認をとるとともに、その数値について公表してほしいという、私の名前での要請書を先方に提出をさせていただいたところでございますが、今のところメグミルクからは自社での内部での測定であくまでもあるので、外部に向かって公表するつもりはないという御回答をいただいているところでございます。
  今後、私どもとしましても、食材等の放射性測定は全くやりませんということは一度も申し上げたつもりはありません。今後、どのようなことが可能なのか、さらにといっても、余り悠長なことは言っていられないというのが、多分議員のお気持ちだと思いますが、検討させていただければと思っております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 児童クラブの関係で、お答えをさせていただきたいと思います。
  まず、最初に民間活力をということでの御質問でございますけれども、当市の児童クラブにつきましては、二十数年前に正職員化ということで、配置をさせていただいたわけでございます。この間、児童クラブ等の要望、あるいは大規模化の状況におきまして、現在の職員配置のままいくことは、増設をしても職員配置をそのまま2名原則的に配置をしていくというのは、非常に困難であるという結論が一つございました。したがいまして、その中でどう考えていったらいいのだろうという議論を、所管並びに市の中でも議論をしてまいりまして、結果的にさまざまな選択の検討はしてきたことは事実でございます。
  例えば民間の指定で西東京市、ここは父母の方が中心で委託をしているそうなんですけれども、そういう状況。ただ、実質的に金額が変わらないとか、そのようなこともございます。また、この近い市では、ほとんどが嘱託職員で今、事実、運営をしているというところであります。ということもいろいろ参考にいたしまして、我々がこの間、正職員で担ってきた歴史等も含めて継続していく。現在の状況に対応していくためには、嘱託職員の方向がふさわしいと判断をさせていただいております。
  次に、責任の範囲でございますが、今のお話にもありましたけれども、他市でも嘱託職員だけで現実問題運営をしているという事実もありますし、当市もこの間、児童館の育成室においては職員が正式に配置できない状況で、嘱託職員で回している現実もございます。したがいまして、嘱託職員で運営していくことに関しては、何ら問題はないと判断しておりますし、このやりとりにつきましては、過去に保護者会等もいろいろ議論をした経過もございます。
  ということですが、現時点では正職員においても、あるいは嘱託職員においても、その責任の範囲は一切変わらない。要するに十分に運営していけるものであると判断しております。
○23番(島崎よう子議員) 再々質問にいきます。
  市民部長、大変熱心に取り組んでいただいてありがとうございます。子育て世代と懇談会もしてきましたよということのお話も伺いました。
  そこで、こんなのはどうでしょう。そういったモデル的な団体などを紹介していくというか、先ほどの市民団体同士ディスカッションなどと少し絡むかと思いますけれども、やはりモデル的な取り組みがあったら、広く伝えていく。そういったものをできれば冊子などにまとめると、きちんとしたものとして皆さんにきちんと伝えられるのではないかなと思いますので、そこら辺、お伺いさせてください。
  それから、リサイクルセンターのことですが、結局あくまでも地元還元、これがメーンなんですね。市長の言葉の中に、できるだけ搬入を少なくしていくよ、そこら辺が前面に出てこないと、地元の方は不安でたまらないですね。それで、議会の私どもから言わせていただくと、あんなに課題がまだたくさんあったのに、もうあたかもあの規模で、第2案のあの程度でやってしまうんですかとも思えるわけです。例えば、ペットボトルと容リのプラ、あれの収集の仕方についても議論をしました。そして、東資協の方がいらしたときに、混ぜこぜではなくて、別袋にしてでもできるよというような御回答もいただいているのに、この間の全協の話ではできないなどということでしたので、それはどうなんだろうと思いますが、もっとこれからも詰めていくのかどうか伺います―時間がなくなってきてしまいました。
  それから、児童クラブのところですが、やっぱり納得できない。激変緩和を図って100%ではなく80%ですよということは、今後は全部嘱託化していく、100%にしていくということなんでしょうか。そこを確認させてください。
○市民部長(大野隆君) 市民協働に関する、熱心にやっている団体のモデル事業等について、冊子等への紹介ということでありますけれども、多分やっているのではないかと思うんですが、確認できておりませんので、もしやっていないようでしたら、参考にさせていただきたいと思っております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 第4次実施計画の中には、そのような文言が入っておりますので、それに向けて努力をしていくつもりでございます。ただ、今現在のお話として、先ほど答弁したとおり、嘱託職員化の方向を目指しているというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) ペットボトルと容リプラの関係でございますが、委託化につきましては、経費、あるいは台数の減を含めて今現在検討した内容につきましては、代表質問の中でもお答えさせていただいておりますけれども、台数としては27台が結果として恩多のほうに行くということになります。ただ、この27台が水曜日1日だけの動きになります。それに対しまして、ペットと缶の混合収集につきましては、1日9台、週にしますと45台の減になるということで、単純台数でいけば容リとペットの混合収集よりもペットと缶の混合収集のほうが台数の減としては出てまいります。
  それと、費用に関しましてもトン数から換算しますと、おおよそ900万の増ということになっておりますので、その辺を含めまして、最終的な詰めをしていきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前10時49分休憩

午前11時1分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 先ほどの島崎議員の答弁について、訂正を市長から申し入れがありましたので、これを許可いたします。
  市長。
○市長(渡部尚君) 大変申しわけございません。
  先ほど島崎議員に、放射性物質の関係で、牛乳の測定で、教育部長にメグミルクの海老名工場にという言い方をしました。海老名工場から出荷されているものが当市に入っているんですが、測定しているのはメグミルクの川越の分析センターで、部長はそちらに行っていただいたということで、訂正をさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 次に、21番、島田久仁議員。
○21番(島田久仁議員) 通告に従って、大きく2点について質問いたします。
  1点目は、発達に心配のある子供と家庭を支える仕組みのあり方について、お伺いいたします。
  発達支援については、これまでもさまざまな角度から議会で議論をされてきました。いま一度、私なりに整理をして伺います。
  国の、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」というのが、平成22年12月10日に公布され、発達障害が障害者自立支援法、及び児童福祉法の対象になることが明確化されました。同法では、障害児支援の強化として、身近な地域での支援を充実するために、障害種別等で分かれている施設の一元化、通所サービス実施主体の都道府県から市町村への移行、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援事業が創設をされ、24年4月1日から施行となっております。
  また、発達障害児への支援については、国は発達障害の定義と発達障害への理解の促進を役割とし、都道府県においては、発達障害児・者に対する地域生活支援の充実、また、広域的な支援関係部局の相互の連携確保を役割としています。
  さらに市町村は、発達障害児の早期発見、早期発達支援、発達障害児・者に対する地域生活支援を担っております。厚生労働省の23年度予算には、都道府県でのペアレントメンターコーディネーターの配置、市町村での巡回支援専門員整備事業、発達障害者支援都市システム事業が新規に位置づけられています。
  発達障害は、障害のあらわれ方が多様で、個別的、支援の必要性や方法がわかりにくい。早期からの支援と地域社会の理解が不可欠であるという3点に特性が集約されると思われますが、こうしたことから現在、全国の発達支援における先進自治体だけではなく、近隣の市区においても従来からの障害児支援福祉施策や施設の見直しを図って、発達障害支援施策を整備・充実するという自治体が増加をしております。
  東村山におきましては、特別支援教育推進計画第1次を踏まえ、第2次計画が現在進行中でございますが、これらも含めて、これまで培ってきた東村山の障害児支援のノウハウや、また、地域の資源を活用して東村山らしい独自の発達支援システム構築が必要と考え、以下伺います。
  1)です。早期発見、早期対応の取り組みの現状と課題について伺います。
  ①、乳・幼児期の子供を持つ御家庭、保護者への発達障害理解の促進の取り組みを伺います。
  ②です。集団生活の場面が始まる、3歳以降の早期発見の取り組みの現状を伺います。
  ③です。厚生委員会でも請願が採択されました、5歳児健診の現時点での見通し、国並びに都の方針も含めて伺います。
  ④です。保育園や幼稚園の巡回相談の実態、発達障害に関する内容や、回数の変化などを伺います。
  ⑤です。早期発見を早期の療育や支援につながる仕組みは、今現在確立されているのか、どうお考えか、伺います。
  ⑥です。幼児期の療育、学齢期の療育の現状と、市町村でどこまで対応可能なのか。また、どこまで対応すべきと考えておられるのか、御見解を伺います。
  ⑦です。早期発見、早期対応について、当市での現状の課題を伺います。
  2)個別的な継続支援について、いわゆる縦のつながりについて伺います。
  ①です。個別的な継続支援について、行政、療育機関等の密接な相互連携体制はどのように図られているのか、伺います。
  ②です。就学期間の在籍校、教育委員会との連携、個別支援のための会議の開催状況を伺います。
  ③、就学や就労など、ライフステージの変更時など、必要に応じて保護者本人と支援機関、在籍校の関係者などによる個別支援のための会議で、情報の引き継ぎや支援の継続性が確保されているのか、伺います。
  ④です。途切れのない一貫した支援のための情報共有に、就学支援シートや教育支援計画書なども含む個別のファイル作成への見解を伺います。
  ⑤です。それぞれの支援機関、段階において円滑な支援を可能にするためのハンドブック等の作成について、御見解を伺います。
  3)です。
  家族支援について、伺います。
  ①、保護者の精神的・肉体的な疲れを軽減し、安定した子育てを支援するレスパイト事業として、ショートステイや日中一時保護等の利用状況を伺います。
  ②です。人気のある一時預かり事業「たんたん」では、発達に心配のある乳・幼児は対象となっているのか、伺います。
  ③、現在、家族会の育成の支援、保護者の交流、発達障害のある子供の兄弟・姉妹に対しての支援はどの程度実施をされているのか、伺います。
  4)です。市長に伺います。
  ①として、当市の発達に心配のある子の支援を考えるとき、母子保健、障害支援、幼児相談室、教育相談室、保育園、幼稚園、子育て広場、児童館、学童保育、小・中学校、療育機関、医療機関、就労支援室などのネットワークを構築するリード役と、また、各発達段階での連携の調整役を果たす専門部署、これまでも何回も質問してきましたが、この専門部署の必要性について、現時点での御見解を伺います。
  ②です。市内の支援の必要なすべての人に対し、乳・幼児から学齢期、就労支援まで生涯にわたる支援を見据えた教育、福祉、就労医療の関係機関の横の連携による支援と、個別支援による縦の連携支援、これを可能にするシステムを視野に入れた、地域での発達支援のあり方の検討をすべきと考えますが、御見解を伺います。
  大きな2点目として、「ストップ・ザ・暴走自転車」のために伺います。
  自転車利用のマナー向上については、さまざま議会でも議論をされてきておりますし、また、交通課、教育委員会等の所管の御努力を十分認識をしておりますが、市民の皆さんからは暴走自転車に対する苦情が絶えません。実際にけがをされた方等もたくさんおられますが、事故を誘発し、加害者、被害者ともに大きな事故ですと、その後の人生まで変えてしまう可能性もあります。高齢者や子供たちをその暴走自転車から守るため、さらにできることはないのか、伺います。
  1)です。通学路における暴走自転車についての苦情・対策の要望が多いエリアと、そこで実施されている対策を伺います。
  2)です。過去5年で見ると、当市の自転車事故の件数は減っているのでしょうか。交通事故全体に占める割合の推移も含めて伺います。
  3)です。教育委員会で実施をされておりますスケアードストレートの延べ参加人数、また、そのほかの自転車安全利用講習の参加者数を過去5年間、年次別に伺います。
  4)です。小学生への自転車運転免許講習の現状はいかがでしょうか、伺います。
  5)です。武蔵野市では自転車総合計画を策定し、主に放置自転車対策を行っていますが、もう一つの大事な施策として暴走自転車をなくすために、自転車安全利用のための市民検討会を立ち上げ、高校生を含めた在勤・在学の自転車利用者を巻き込み、対策を進めております。検討会、市民検討会の提案で、安全利用講習会の開催と、また、その利用講習会を受けた方へ認定証を発行して、認定者には駐輪場等の優先使用を認める等の制度を導入して、これまでに約9,000人の市民が講習会を受講。自転車事故の件数も平成16年の442件から平成21年の287件と、着実に減少しています。検討に値する取り組みと考え、伺います。
  ①です。中学生以上を対象とした、安全利用講習の開催と講習修了者への認定証発行による特典、今申し上げました市営駐輪場の優先使用権とか、また、TSマークへの助成等について、当市で実施する場合の課題を伺います。
  ②です。安全利用講習会内容や回数についての検討、また企業等への出前講習などを当市でも今後、こうしたことを検討してはいかがかと考えますが、御見解を伺います。
  ③です。自転車事故での賠償責任保険のついたTSマークの加入について、周知や加入促進にさらに力を入れるべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。
  ④です。第4次総合計画策定時の市民ワークショップの提言に、自転車交通行政の確立、自転車利用マナーの向上がありますが、当市の自転車交通の一番の課題は、何と認識されているのか、伺います。
  ⑤です。自転車安全利用についての、武蔵野市のような当事者の声や提案を生かした取り組みへの御見解を伺います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 大きい1の、発達に心配のある子供と家族を支える仕組みのあり方について、1)から3)まで私のほうで答弁させていただきます。
  最初に、①の乳・幼児期の子供を持つ家庭への発達障害理解の促進の取り組みでございます。
  保護者が子供の発達を正しく理解した上で、育児不安を解消し、子育て期を楽しく過ごしてもらうことが大変重要だと考えております。したがいまして、1歳6カ月、3歳児健診はもちろん、乳・幼児教室や訪問等のさまざまな機会をとらえ、まずは年齢に応じた子供の発達を理解していただけるように努めております。
  次に、②の3歳以降の早期発見の取り組みの現状でございますけれども、3歳児健診以降も相談ができることを健診時に案内をしております。具体的には集団生活に入って、環境が変化し、困ったり心配なことが発生しましたら、いつでも御相談をしてくださいという案内をしております。
  また、健診後、継続相談を実施している方についても、引き続きお子さんの成長に応じた相談を行っております。
  次に、③の請願が採択された5歳児健診の現時点での見通しでございます。
  現在、国、あるいは東京都の方針は示されておりません。当市におきましては、今年度は子供の発達について理解を深めていただき、育てにくさを感じる保護者の方に相談できる場の御案内をできるよう、準備を進めております。具体的には秋以降、年中児を対象に個別に通知を予定しております。これは、一緒にお子さんの成長を考えてみませんかというようなタイトルのお手紙をお送りする予定でございます。
  次に、④の保育園や幼稚園への巡回相談の実施でございますけれども、幼児相談室が保育園、幼稚園への巡回相談は平成21年度は66回でございます。平成22年度は50回でございます。内容は障害児枠でお入りになった方の経過、あるいは振り返り、または保護者、あるいは、園からの御要望に応じて相談にお伺いしております。
  また、清瀬の特別支援学校の地域コーディネーターによる巡回相談は、平成21年度は4園、平成22年度は6園で実施されております。
  次に、⑤の早期発見を早期の療育や支援につなげる仕組みは確立されているかというお尋ねでございますけれども、現行の母子保健法に基づいた健診は、乳・幼児の発達・発育を確認するとともに、子育てを支援することを目的に実施しております。また、その際、その他さまざまな母子保健活動におきましても、個別のニーズに適した療育機関やサービス支援を案内し、早期の発見と適切な支援につなげられるよう努めているところでございます。一定の仕組みは確立されていると考えております。
  次に、⑥の乳児期の療育、学齢期の現状と市町村でどこまで対応可能なのか、あるいは、どこまで対応すべきかというお尋ねでございますけれども、幼児期の療育につきましては、幼児相談室が相談施設として対応しております。小児神経学専門の医師と、発達相談を担当する心理相談員のニーズは高くて、確保がなかなか最近は難しくなっているのが現状でございます。
  また、保護者の方の精神的相談に対応するためには、時間を必要といたします。スタッフ、時間の確保を考えますと、市が1次相談機能を担い、国、東京都が専門機関を設置して支援体制を確立していただくのが望ましいと考えております
  次に、⑦の早期発見・早期対応についての現状の課題でございますが、子供の発達につきましては、一人一人の子にさまざまな形があると考えております。育てにくさを感じる保護者の方に理解を深めていただき、相談できる場への案内とともに、対応していくスタッフのさらなるスキルアップが課題であると考えております。
  次に、2)の個別的な継続支援でございます。
  ①の密接な相互連携体制をどのようにとられているのかというお尋ねでございますが、継続的な支援を必要としているお子さんや御家庭につきましては、保育園、幼稚園、小・中学校の在籍機関、幼児相談室、教育相談室、子ども家庭支援センターなどの行政機関、多摩北部医療センター、東京小児療育センター、国立精神神経医療研究センターなどの医療機関と必要に応じて連携体制をとっております。
  次に、就学期間の在籍校、教育委員会との連携、個別支援のための会議の開催状況でございます。
  就学期間の支援会議につきましては、在籍校の校内委員会を中心に開催されます。必要に応じて教育委員会やそのほかの関係機関も出席し、実施されますが、臨時的に実施されることもあり、回数等については把握しておりません。
  ③の就学や就労などのライフステージの変更時、必要に応じて保護者、本人と支援機関、在籍校の関係者による個別支援のための会議で、情報の引き継ぎや支援の継続性が確保されているのかというお尋ねでございますが、就学前から就学への移行期には、就学支援シートや就学支援ファイルを活用し、必要に応じて支援会議を行い、支援の継続性を確認しております。
  また、就学から就労への移行期には、在学中から企業や行政と連携して、個別移行支援計画に基づき継続性を確認しております。
  次に、④の途切れのない一貫した支援のための情報共有に、就学支援シートや支援計画書なども含むファイルの作成についてでございますけれども、途切れのない一貫した支援を行うために、就学支援シート、就学支援ファイル、個別指導計画など、保護者と関係機関で作成し、情報の共有化を図っております。
  次に、⑤のそれぞれの支援機関、あるいは、段階において円滑な支援を可能にするためのハンドブックの作成についての見解でございますが、円滑な支援を可能にするためのハンドブックにつきましては、さまざまな支援機関の特性や子供の発達段階に合わせて、共通するものを活用することが可能かどうか、研究をしてまいりたいと考えます。
  次に、3)の家族支援についてでございます。
  ①の保護者の精神的、あるいは肉体的な疲れを軽減し、ということで、ショートステイのお尋ねでございますけれども、ショートステイの利用状況は平成22年度は3人で、延べ17泊でございます。日中一時保護につきましては、ショートステイ事業の中での利用はございません。
  次に、②のたんたんの事業でございますけれども、この子育て預かりサポート事業たんたんの利用対象者は、市内に居住する満1歳から3歳までの乳・幼児となっており、この年齢では発達に心配のある状況かの判断は難しいところでございますけれども、対象となっております。利用の手順といたしまして、最初に申請をしていただき、登録・面接を行い、お子様の状況を確認させていただきます。その後、利用日の2週間前から前日までに申し込みをしていただきます。お預かりが困難であると判断しているのは、医療行為を必要としている場合でございます。また、当日に発熱している状態では、健康の状態を理由にお断りをさせていただいております。
  次に、③の家族会等の支援でございますけれども、残念ながら直接的な支援につきましては、現在対応できておりませんけれども、関係機関の支援対応といたしましては、幼児相談室が親の集まりを不定期ではございますけれども、開催しております。
○市長(渡部尚君) 島田議員から、発達に心配のある子供と家族を支える仕組みのあり方について、私のほうに2点御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
  一つは、専門部署の必要性についての見解ということでございます。
  この専門部署の必要性については、たびたび御提言含めて御質問いただいているところでございます。お隣の清瀬の「とことこ」を見るまでもなく、早期発見から就労支援までトータルにコーディネートする専門部署については、発達に心配あるお子さんへの支援として、大変有効であると認識をしているところでございます。
  当市としても、先ほど子ども家庭部長がお答えをさせていただいたように、一定の仕組みづくりをこの間進めてきたところでございまして、まずは現状の関係各所管がさらに密接な情報共有と連携を組みながら、支援・相談に努めていくことが重要と考え、今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
  さらに、その上で特に今年度、これは学齢期のお子さんだけということになりますが、特別支援教育専門家チームも立ち上がったところでございますので、これらの動向を検証しながら、さらにその上で効率的・効果的な、しかも相談者にとってよりよい組織づくりについて、ハード面、ソフト面含めまして多角的に研究をしてまいりたいと考えております。
  それから、地域での発達支援のあり方を検討すべきということでございますが、乳・幼児期支援から就労支援までの間にさまざまな支援体制が切れ目なく効果的にされているということが、言うまでもなく望ましいわけでございます。国や東京都の支援体制の具現化も踏まえながら、東村山という地域性を生かした支援を今後も構築していく必要があると考えているところでございます。一人一人の成長を効果的・効率的にシステム化して把握していけるよう、行政、病院、幼稚園、保育園、学校、幼児相談室、教育相談室などの連携や個人支援など、縦の連携をさらに推進できるシステムづくりに向けて、島田議員から御指摘いただいた視点も参考にしながら、さらに努力をしていきたいと考えているところでございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 私のほうから、大きな2の暴走自転車の関係をお答えいたします。
  1)の通学路における暴走自転車でございますが、各校PTA及び保護者会を通し、危険箇所改善要望として、学務課を窓口として毎年8月に提出がございます。この要望を優先いたしまして、市の関係各課、東村山警察署、東京都等の協力を受け、対策を検討、実施しております。
  昨年度における自転車の交通対策に関する要望に関しましては、小学校で4校5カ所、中学校で6校8カ所の要望がございました。地域的に多いエリアといたしましては、秋津町4カ所、恩多町、美住町が2カ所となっております。
  対策といたしましては、飛び出し注意の看板の設置、自転車ストップマークのペイント、通学時間帯の交通防犯指導員の配置位置の検討、カーブミラーの設置等の対策を実施し、PTA及び保護者会へ回答しております。
  次に、2)の事故件数の関係ですが、当市における人身事故の発生件数、及びそのうち自転車が関与した事故件数と、その割合でお答えいたします。
  平成18年、事故件数676件、自転車の関与291件、割合43%。平成19年、事故件数646件、自転車の関与321件、割合49%。平成20年、事故件数630件、自転車の関与305件、割合48%。平成21年、事故件数571件、自転車の関与277件、割合48%。平成22年、事故件数610件、自転車の関与290件、割合47%でございます。
  自転車が関与しています割合といたしましては、平成19年に増加しており、その後はほぼ横ばいで推移しております。
  3)交通安全教室の参加人数でございますが、公立中学校におけますスケアードストレート技法を用いた交通安全教室につきましては、平成20年度より実施しており、20年度に第五中学校、21年度に第二中学校と第四中学校、22年度に第一中学校と第三中学校で実施しており、これまでに2,600人以上の生徒が参加しております。
  なお、平成23年度では第七中学校と第六中学校での実施を予定しております。
  そのほかの自転車安全利用教室といたしましては、毎年、市内の公立小学校におきまして、安全指導の中で自転車の乗り方等の注意や、事故防止啓発を含めた交通安全にかかわる指導を実施しております。年次別の参加者数でございますが、各学校により実施する対象学年等が異なっておりますものの、毎年4,100人から4,200人程度となっております。平成23年度におきましては、約4,500人の児童の参加を予定しております。
  次に、4)の小学生への自転車運転免許講習の現状についてでございますが、今年度、回田小学校、八坂小学校、萩山小学校の3校で実施いたしまして、410人の児童が講習を受けております。
  5)の①、中学生以上を対象とした自転車安全利用講習修了者への特典でございますが、講習会開催に当たりましては、土曜や日曜日に実施することにより、受講機会をふやすことや、修了者に特典を設けることは効果があるものと考えております。
  武蔵野市や三鷹市での講習会修了者への特典の一つとして、駐輪場の優先利用がございますが、当市の駐輪場の運営状況と異なります部分が多く、十分に調査する必要があると考えております。
  また、TSマークつき附帯保険の助成につきましては、自費で行う自転車整備を伴うものでございまして、特典としては検討が必要かと考えております。先進市の実施状況等を調査・研究してまいりたいと考えております。
  次に、②の安全利用講習会の関係ですが、安全利用講習会では、DVDや東村山警察署員によります交通安全の講話及び実技講習を行っております。平成22年度に東村山警察署及び東村山交通安全協会が実施いたした講習会といたしましては、先ほどお答えいたしました小・中学校の交通安全講習のほか、私立高等学校で2回、自治会、社会福祉協議会、学童、老人会等7回、市民を対象とした自転車教室2回を開催しております。
  そのほか、企業に対しての交通安全教育も数回実施しておりますが、自転車利用に特化したものではなく、事業所の実態に即した交通安全全般に関する講習会となっております。
  現在、東村山警察署を主体といたしまして、学校団体等への講習を行っている中で、市といたしましては、講習会の会場の提供や職員の派遣を行っているところでございます。
  今後、市といたしまして、自転車の安全利用の促進を含めた、総合的な交通安全対策事業をどのように進めるか、現在検討しているところでございます。
  こういった中で、御質問いただきました、企業等を対象とした安全教育や、幼稚園、保育園の園児や保護者に対する安全教育、あるいは老人クラブ等の高齢者団体への安全教育が考えられますが、周知方法及び実施に当たっては、指導者の育成等が今後の課題であると考えております。
  次に、③のTSマークへの加入についてでございますが、この制度は財団法人日本交通管理技術協会が、大手6社の保険会社とタイアップして、自転車安全整備士が整備し、安全と認められた自転車に附帯保険がつくという制度で、安全と安心が担保されますことから、市でも推奨している制度でございます。
  このTSマークの周知につきましては、現在、自転車安全利用東京キャンペーンや、中学校におけますスケアードストレート技法を用いた安全教室開催の機会に、資料等を配布いたしまして、周知を図っているところでございます。
  今後は自転車利用者が集まる各駐輪場において、配布等をして周知を図ってまいりたいと考えております。
  また、近年では自転車利用者が加害者となる事故で、6,000万円を超える多額な賠償を求められた事例もありまして、TSマークを含めて民間の保険会社で扱っている個人賠償保険への加入も担当窓口で案内しているところでございます。
  次に、④の自転車交通の課題と、⑤の自転車安全利用の取り組みについて、あわせてお答えいたします。
  当市の行政区域は、比較的平坦な地形であり、また、鉄道駅も多く、日常の交通手段として子供から高齢者の方まで、多くの方にとって自転車を利用しやすい環境であると考えております。利用しやすい環境であるがゆえに、自転車利用者の一人一人の利用マナーや交通法規の遵守が求められております。特に、平成20年6月に施行されました自転車安全利用5則を市民の皆さんへさらに浸透させ、一人一人が実践していただくことが大きな課題であると考えております。
  自転車の安全利用に関する意識を向上させるためには、それぞれの年代に合った交通安全教育を充実させまして、時間をかけて繰り返し取り組んでいくことが重要と考えております。こうした取り組みを検討する中で、市民の方の声や提案を生かすための具体的な手法については、先進市の事例等を含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。
○21番(島田久仁議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  まず、発達に心配のある子供と家族を支える仕組みのあり方についてなんですけれども、早期発見・早期対応についてということで、一定の仕組みはできているというお答えがありました。早期支援が重要であるというのは、乳・幼児期からの子育て、育てにくいというお母さんの感情が子育てに出てしまうということが、学齢期の終了後の本人の自尊感情の持ち方と深くかかわっている。その後の人生も大きく左右してしまうと思われます。先ほど課題はかかわる職員のスキルアップも重要だとおっしゃっていたんですが、さまざまなところでお伺いすると、早期発見もいいんだけれども、保護者の方がそれを受けとめるのに大変時間がかかる、また、労力も要するということで、そこら辺が大変なネックになって踏み出せないようなところがあるのではないかと思います。
  1歳半、3歳児健診を通して、当市は幼児相談室が広く門戸を広げて相談を担って、療育も担っているということで、大変にこれまでの歴史を持った幼児相談室ではございますが、この3歳以降の就学前のお子さんたちのそこでの保育園や幼稚園の中での気づきを、うまく保護者の方に伝えていく仕組みというのが、やはりもっともっと必要なのではないかなと考えます。特に、保育園はこれまでの経過から、連携がよくとれているのかなと思うんですが、幼稚園については、私立の幼稚園でございますし、これまでは幼稚園の所管が教育委員会でありましたし、そういうことがあって、これからさらに連携の強化を図っていくことになるのではないかと思うんですが、この幼稚園との連携の強化について、具体的にお考えがあれば、伺いたいと思います。
  もう一つは、5歳児健診については、ことし年中児の皆さんに個別にお知らせをということで、一定の前進をされているのかなと思うんですが、他の自治体の例を見ても、5歳児健診を始めるに当たっては、保育園、幼稚園との連携をさらに密にして、そして健診の結果、発達に少し偏りがあるとか、心配があるということが出たときに、その後のフォローがしっかりとできる体制が整わないと、なかなか5歳児健診にも踏み出せない。それが整ったから5歳児健診をやるんだというようなお話も伺っているんですが、私は、ですから、今後そういった連携をとりながら、5歳児健診についてもやはり早期発見・早期対応ということから考えると、重要な課題ではないかと考えるので、そこに進む過程として、私はそういう認識なんですが、所管としてはどういう御認識か、伺いたいと思います。
  また、3)と4)です。
  市長のほうからお答えをいただきましたが、家族に対する支援も含めて、そうしたお子さんを抱える御家族への支援というのは、大変に発達についての課題を受容するという点でも欠かせない視点だと思います。子供の発達段階がどこであっても、親御さんに常に寄り沿って安心感を与えてくれるという、そういった支援が市としてできることが重要ではないかと思うんですが、こうした観点も含めて、ぜひ、今、市長は支援の仕組みをこれまでも構築してきたということで、おっしゃってくださったんですが、現在市が行っている幼児教室、幼児相談室や教育相談室を初めとする支援のさまざまな事業、それをぜひもう一度発達支援の視点、親支援の視点で精査をしていただいて、検証・評価をしていただいて、もっと明確な仕組みを示していただきたいなと考えますが、これについて御答弁をお願いします。
  そして、そういったことを検討して、きちんと市の関連する計画にも発達支援について位置づけをしていただきたいと思いますが、これは市長に伺ったほうがよろしいのでしょうか。お答えをお願いいたします。
  あと、暴走自転車についてですが、交通事故も自転車の絡む交通事故の割合というのが変わらないということで、事故自体の件数もそんなになかなか減っていない中で、さらなる施策を考えてくださっているということで、お願いをしたいんですが、一つは通学路の関係なんですが、私が頭に置いているのは、野口橋の府中街道と新青梅街道が交差するあそこの交差点で、八坂小学校に通うお子さんたちが、府中街道の歩道を暴走してくる高校生あたり、また、通勤・通学の自転車が大変に危ないということの訴えがあるんですけれども、例えばそういう一つ、ここはしっかりとモデル路線を一つ決めて、徹底してその暴走自転車を通学の時間帯で許さないという、インパクトのある期間限定でも結構なんですが、取り組みを行うということはできないんでしょうか、伺います。
  あと、TSマークなんですが、先ほどもおっしゃっていましたが、点検をした上で附帯保険がつくということなんですが、毎年5月が無料点検の月間になっておりますね。自転車小売組合事業者のお店では、そういうキャンペーンをされていると思うんですが、そういったことも利用してぜひTSマーク、しっかり自転車を点検して、安全を確保していくという取り組みをさらに強化をしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 子ども家庭部より2点ほど再質問にお答えいたします。
  3歳以後の気づきということで、どういうふうにしていくのか、とりわけ幼稚園が少ないんではないんでしょうかというお尋ねだと思います。
  確かに、幼稚園から御相談されるケースというのは、件数自体は確かに少ないのは事実であります。先ほどの幼児相談室の巡回訪問も、幼稚園についてはかなり少ないと認識しております。ただ、子ども家庭部として幼稚園の部門が平成21年4月に教育委員会から移動されてきましたので、そういう意味ではかなりこの21年から幼稚園の方々とは接触がございますので、この気づきの部分について、さらなる議論をしてみたいと考えております。
  それから、4歳児への通知でございますけれども、初めて今回御案内を差し上げるわけでございますけれども、まずはこの通知を差し上げて、どの程度の反応があるのか、あるいは内容を把握いたしまして、この辺の課題を検証させていただきたいと思います。その上で、5歳児の健診について、一つの材料にできるのかな、一つの研究をさせていただきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 再質問いただきました。お答えをさせていただきたいと思います。
  御家族、保護者の方を含めてということで、先ほど申し上げているように、それぞれ乳・幼児の健診、あるいは幼児相談、それから教育相談、特別支援教育、それから就労支援ということで、発達障害に特化した形ではありませんけれども、それぞれの年齢に応じたそれぞれの機能はとりあえずそろえられてきて、なおかつその年齢が上がることによって、それがうまく引き継がれていないという御指摘をたびたびいただいていましたので、そこをシートやファイルやらということで、つなぐ連携の強化を今、図っているということであります。
  発達に心配があるお子さんをお持ちの保護者の方から、私も何度かお話を聞く機会がありますけれども、やはり一つは専門機関というより、いわゆる専門家の方がどうしても必要であって、なかなかいろいろな意味で我々行政当局や、あるいは、保育園、幼稚園、それから学校の現場の先生方の理解も進んではきているけれども、なかなかまだ個々の現場では理解が進んでいない部分もあるので、それをすべて保護者が対応するというのは、非常に苦労があるんだというお話を、何度かお聞かせをいただいて、やはりそれぞれの現場で認識をより深めていくとともに、お子さんや保護者の方に寄り沿えるような形で相談に乗れる部署というよりも、専門家をどうそろえられるのかなというところが、一つこれからの大きな課題ではないかと考えているところでございます。
  先ほど申し上げたように、今、学齢期が対象というか、特別支援教育ということになりますが、専門家チームもようやく立ち上がって、チームで一応動くような状況になっています。それらを踏まえながら、よりよい仕組みづくり、組織づくり、体制づくりができるように、今後も研究をさせていただきたいと考えております。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 再質問2点について、お答えいたします。
  まず、府中街道の歩道を自転車が非常に危ないという御指摘でございますが、野口橋交差点は、ある意味危険箇所でありまして、毎朝警察官が配置されております。配置はされておりますが、府中街道上の歩道を自転車がスピードを出して走るという状況は、多々見受けられます。このことに関しては、恐らく若い方、高校生の自転車利用者が非常に多いのかなと感じておりますが、自転車安全利用5則の中に、自転車は車道が原則、歩道は例外という項目があります。また、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行しなくてはならない、自転車は、こういう決まりになっておりますので、この辺を警察と協議いたしまして、学校を含めてどのような対応ができるか、研究していきたいと考えております。
  もう一つ、TSマークの安全無料点検月間、この関係につきましては、自転車安全整備士店、自転車店です、そことどのようにすればさらに有効なPRができるか、この辺を調整してPRに努めてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時55分休憩

午後1時1分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 次に進みます。
  20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 本日は、2点にわたりまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。
  1点目は、空き家管理の適正化と住民への対処について、伺います。
  さきの議会で、島田議員より空き家管理条例について、質問がございました。条例制定の必要性と、現状で市がこの空き家に対してできることを明確にする必要性があると考えまして、伺います。
  あわせて、空き家を原因としても起こりますが、通常の民家でも起こりますが、植栽の越境についてより広く、住民同士、または市と住民との問題として伺います。
  (1)です。空き家管理について、でございます。
  ①として、空き家でございますと、漏電やガス漏れ、火災など大きな危険を伴う可能性があります。また、不審者の不法侵入で治安への悪影響があるケースもあり得ます。市は、この危険と対処する必要性をどのように認識をされていますでしょうか。
  ②です。この危険を伴う可能性のある空き家の捕捉は、住民からの苦情をもとにすることが多いと思われますが、現状、市内に何軒あると認識をされていますでしょうか。
  ③です。この空き家の捕捉に関しまして、警察との連動や自治会等へ問いかけするなどの積極的な取り組みが、制度として必要であると考えますが、いかがでしょうか。
  ④です。現在、この空き家、危険な状態にあると思われる空き家に対して、市は具体的にどのように対応をされていますでしょうか。
  ⑤です。④とも関連をいたしますが、所有者への是正の依頼が行われていると思いますが、所有者によりまして是正されない場合、これは先ほどの漏電やガス漏れ、火災の危険、また、越境枝等についてですが、改善をされない場合には、市は何ができるのか、伺います。
  ⑥です。所有者により是正されない場合、例えば電気・ガスをとめることや、火災防止のために植栽の最低限の管理を行う必要性については、どのように考えますか。
  ⑦です。以上から、費用負担を所有者に求めることを前提と申しますか、そういった内容を含んだ空き家管理の適正化の条例を制定することを求めますが、いかがでしょうか。
  (2)です。植栽の越境について伺います。
  ①です。越境枝についての所有権や管理責任などの基本的な解釈を伺いたいと思います。過去の議会答弁では、市の土地からの越境枝ですが、民地への越境枝については優先的に伐採をしているとありました。これは民間の隣人同士にも当てはまるものでしょうか。
  ②です。越境枝が原因の隣人トラブルは、どの程度市内で発生していますでしょうか。また、それに対する市の対応はどのようなものか、伺います。
  ③です。市の道路等への越境枝について、例えばカーブミラー等の重大な影響がある箇所については、民地であっても市の管理責任は発生しないのか、伺います。また、そのルール作成が重要と考えますが、いかがでしょうか。
  ④です。隣人トラブル、この越境枝を原因とした隣人トラブルの解決の方策は何でしょうか。他市の事例を含めて伺います。
  大きな2点目です。
  納税の公平性について、伺います。
  市にとりまして、税の徴収率向上は喫緊の課題であります。議会においても何度も議論されてきました。そして、市の方針が明確に出されまして、納税の公平を目指して差し押さえを含めた徴税の強化がなされていることは承知をしております。ただし、過渡期としてとらえられる現在、市民に戸惑いがあることも否めないと思います。それは公平性が前面に出る余り、真に悪意と判断されるべき場合と、そうではない場合の判断が非常に難しいことに起因しているのではないかと考えます。そこで、現状を伺うとともに、市民への周知をより一層行っていくことを求めて、以下伺います。
  ①です。本年4月以降の納税相談の件数、また、そのうち分納に至りました件数を伺います。
  ②です。同じく4月以降で結構ですが、差し押さえの件数とその金額。また、そのうちの最大となります金額。そしてまた、代表的な差し押さえ物件にはどのようなものがございますでしょうか。
  ③です。差し押さえに至る市の手順、これは時制を含めて詳細に伺えればと思います。
  ④です。差し押さえの直前に、資産隠しを行ったのではないかと疑われるような悪質と思われる事例はございましたか。それはどのような内容でしょうか。
  ⑤です。過去年度分の分納が、現在分納誓約どおりに行われている場合、その次年度以降も、たとえ分納であったとしても、その方は納税はきちんとされると考えます。この間の差し押さえがされることについての考え方を伺いたいと思います。
  ⑥です。差し押さえに至る手順の中で、再度の納税相談を求めることが重要と考えます。通常の督促状ではなくて、書留等での通知が必要と思われますが、いかがでしょうか。
  ⑦です。差し押さえの状況を市報などにつぶさに公表することは、検討されていませんでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 大きな1番の(1)と(2)の④、それから大きな2番について、お答えを申し上げます。
  初めに、空き家対策でありますが、基本的には所有者の責任であることは言うまでもありません。しかし、犯罪や放火に対する不安、強風による飛散の心配、樹木、雑草の伸び、不法投棄、野良猫の住みつき等による不快感等があり、地域の方から苦情や相談がございます。
  当然、市が敷地内に入って勝手に対応することができませんので、所有者に対して電話や文書等により適正な管理をお願いしていますが、御指摘のように容易に解決ができずに、時間を要するケースもあり、安全・安心な市民生活に支障を来すもので、所管でも苦慮しております。
  空き家対策につきましては、現在、各所管ごとで対応をしている実態もありますので、今後は一元的な対応が必要かと考えております。
  次に、市内の空き家件数でありますが、生活文化課で空き家に関して受けました相談件数でありますが、平成20年度9件、21年度21件、22年度21件でございます。内訳としましては、一部重複がありますが、3年間のトータルで建物の管理が12件、雑草17件、樹木の伐採20件となっております。
  次に、警察や自治会との連携ですが、所管としても、昨年10月に空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしました所沢市に訪問いたしまして、いろいろと伺ってまいりました。捕捉という点では、市民の方から情報を挙げていただくことが第一歩ということで、所沢市も同様でございます。その上で、防犯、あるいは火災予防の観点から、緊急性があるものにつきましては、警察、消防、保健所等との関係機関との連携をして、対応する仕組みづくりが必要と考えております。
  また、自治会や近隣にお住まいの方と連携をしていくことが、単に情報提供いただくだけでなく、所有者と連携がとれて改善された後においても、引き続き適切な維持・管理が行われるためのチェック機能となっていただくということで、重要かと考えております。
  次に、相談があった場合の所管の対応ですが、まず、職員が現場に行き、現状を確認するとともに、写真等で記録を残します。次に、所有者を調べて雑草の除去、草木の剪定や管理の徹底などについて、電話や文書で所有者に連絡をし、改善を求めます。所有者によっては、すぐに対応していただくケースもあれば、時間がかかるケース、中には連絡がつかずに対応がとれないといったこともございます。
  次に、所有者が是正を求めても応じない、連絡がとれないといった場合ですが、先ほど申し上げましたように、勝手に対応することができませんので、対処の難しさがございますが、警察や保健所等との連絡の中で、最小限の対応策をとる模索をするといったことが現状の状況でございます。
  次に、電気やガスですが、長期的に空き家になっている場合は、恐らく未納等によって事業者からとめられているものと考えられますが、ただいま申し上げましたように、警察や消防等関係機関との連携で、最低限の対応がとれるか、協議・調整をすることと思います。これらについても、先進市の対応等を含めて、今後研究してまいりたいと思っております。
  次に、条例制定の考え方ですが、空き家の管理につきましては、所有者が適正に行わなければならないものであることを位置づけ、適切な管理を求める際の根拠となる条例が制定されることの有効性は、所沢市の例を見ましても明らかであります。抑制効果や、市民の意識啓発になるものとも考えます。ただ、条例制定の前に庁内連携や、関係機関との連携等の体制づくりを図っておくことが、条例制定後の効果を高める上でのポイントだと思っておりますので、これらの点も踏まえてこれから検討していきたいと思っております。
  それから、(2)の④の隣人のトラブルの関係です。
  隣人のトラブルについて、他市の事例ということでございますけれども、所沢市の例を見ますと、やはり民事不介入という原則は変わらないという中で、所有者の状況によっては市が所有者と御近所の方との橋渡しをして、自治会等に主宰者となっていただいて、植栽の剪定をしているケースもあるというようなことを聞いてまいりました。当市におきましては、市が所有者に現状を伝え、適正な管理をお願いする対応をとっておりますが、所沢市のような例があることも含めて、今後の参考にしてまいりたいと考えております。
  次に、大きな2番の納税関係でございます。
  初めに、4月以降7月までの納税相談ですが、1,494件、うち分納誓約を結んだのは43件でございます。
  次に、差し押さえ件数ですが、市税、国保税を含めまして、22年度の数値を申し上げます。22年度1年間で663件、滞納税額約7億5,500万円、差し押さえの最大額は839万円で、主な差し押さえ財産としましては、銀行預金、生命保険、不動産等でございます。
  次に、差し押さえの手順、スケジュールですが、納期限内に納付のない市税等につきましては、地方税法に基づき納期限後、20日以内に督促状を発送し、発送日から起算して10日を経過した日までに完納しない場合には、国税徴収法に基づき滞納者の財産を差し押さえしなければならないと規定されております。ただし、実際には督促状の発送後、毎期ごとに電話及び文書による催告を行い、早期納付勧奨を行っております。
  また、現年度分のみの滞納者に対しまして、差し押さえを行うことはまれであります。
  また、翌年5月の出納閉鎖期間を過ぎたものが、滞納繰越分となりますが、年2回の一斉催告や差し押さえ事前通知を発送するなど、自主納付を繰り返し求め、何らの御連絡もいただけない方や、約束不履行の方を対象に調査や捜索を行い、差し押さえ物件がある場合には、執行させていただいております。
  次に、資産隠し等、悪質な事例はないかということですが、銀行預金等の調査後に差し押さえ事前通知を送付しましたところ、執行前におろされて転用されてしまったという事例が過去にはございます。現在は、差し押さえを前提に調査をかけ、速やかな執行をさせていただいております。また、資産隠しという表現はどうかと思いますが、滞納者が財産、資産を有するか否かを把握することが、徴収担当者の力量が問われるところでありますので、毎年の東京都主税局への研修派遣等で、職員の技術レベルを高め、税負担の公平性・平等性の視点に立って、法に基づく執行に努めているところでございます。
  次に、分納中に差し押さえはあるかという点でありますけれども、約束が履行されている間には、これは決してございません。こうしたトラブルがまれにございますが、市としては、要は分納誓約の内容の問題かと思っております。例えば、滞納繰越分は分納ということですが、現年度分については納期内に納付をしますというような約束があった場合、現年度分を含めて履行されているか否かということであります。納税担当者は、約束不履行を繰り返し、通知等で御連絡をさせていただきますが、納税者は滞納分の分納終了後に払えばよいと思い込んでいたときの認識の違いがあるなどでございます。御質問の内容は、こうした事例かと思われますが、この場合は財産調査に基づいて、差し押さえ物件があれば差し押さえを執行させていただくこともございます。
  次に、差し押さえ前の手順でありますが、差し押さえに至るまでには電話、文書等により再三の催告を行っております。多くの方はその間にお支払いをいただくか、納税相談を申し出ていただきますが、郵便の戻りもなく、御連絡もない方については、差し押さえの執行手続を進めさせていただいております。
  以前、当市の差し押さえ件数は今ほどではありませんでしたが、平成22年1月に市税収納率向上基本方針を作成するに当たり、東京都や近隣市の状況等も勘案しながら、差し押さえ財産があれば、執行させていただき、財産がなく納付困難と判断する場合は、執行停止処理を積極的に実施していくようにしたところであります。
  最後に、市報への差し押さえ等の公表でありますが、既に実施をさせていただいております。直近では平成22年10月1日号、23年3月1日号の1面に掲載をしております。掲載内容としましては、年間の差し押さえ件数、滞納処分の強化、及び滞納に関するQ&A、インターネット公売、タイヤロック、捜索の実施、延滞金などでございます。また、市報における広報の回数もふやし、ホームページにおいても同様に御案内をさせていただいているところでございます。今後も一層の広報活動の充実を図り、納税啓発に努めてまいりたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから大きな1番の(2)植栽の越境について、①から③までを答弁させていただきます。
  まず、①と②につきましては、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
  議員お尋ねのとおり、公の土地から民地への越境枝につきましては、優先的に剪定をさせていただいております。また、お尋ねの民地同士の関係でございますが、民法によりますと、所有権はあくまでもその樹木を植えた方にございますので、越境された隣家の方に迷惑がかかる場合、剪定の要求ができることとされておりますので、管理責任は当然その樹木の所有者にあると考えております。
  また、御質問の民間同士の問題に関しましては、基本的には先ほど市民部長も答弁させていただきましたとおり、民事不介入ということになっておりますので、関与はいたしておりません。
  また、民間同士のトラブルについての情報についても、私どものほうでは入っておりません。
  なお、公有地と民地との境界における越境枝につきましては、毎年40件程度の苦情をいただいております。
  続きまして、③の市道等、例えばカーブミラーですとか、そういったものに越境枝が邪魔になって見えなくなってしまうというような、そういう重大な影響があったときの対応ということでございますが、民有地から市道への越境枝につきましては、道路をパトロール中に発見、または周辺住民の方からの連絡をいただきまして、信号機、規制看板、カーブミラー等の交通安全施設が越境枝により見えなくなるなどという状況が発生いたしました場合には、植栽を管理している所有者の方に対しまして、道路への越境枝の伐採剪定をお願いしております。これらの状況が速やかに解消されますように、一度でなかなか切っていただけない方につきましては、数次お願いをするようなことを現在はやらせていただいております。
  また、ルールづくりが必要ではないかというお尋ねでございますが、市民の方は良好な環境を保っていただけるよう、できるだけまずは啓発等の活動に力を入れてまいりたいと、現時点では考えております。
○20番(駒崎高行議員) まず、1点目の関係なんですが、ある意味、打つ手がない場合もあるということなんですが、先ほど言われた件数というのは、認識によっても違うと思うんですが、例えばですが、これは私も書かせていただきましたが、警察等との連動というのは、警察はやはり始終と言ったらおかしいですが、パトロール等で認識をしている可能性が高いと思うんですが、私の認識だともう少しあるかなというか、近ごろ空き家もふえておりますので、件数としてはあるかな。それは苦情で上がってくるかどうかということであって、実数としてはもう少しあるのではないかという認識を持ちました。そういった意味では、先ほど市民から問いかけがあって、その対応の中で警察と連動するというお話をいただきましたが、その捕捉の部分でも、もう少し警察等との連動ができないものであろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
  あと、こちらの問題につきましては、所沢市、すぐお隣の所沢市が先進市としていますので、十分参考にしながら進めていっていただきたいと思うんですが、この植栽の越境についてのお話で、民事不介入と言われれば、それまでなわけですが、一方には先ほどもございました優良な住環境を保つという意味で言うと、これは本当に地域限定のお話ですが、例えば地区計画の中の緑地協定制度であるとか、そういった考え方もないことはないというか、それは全市に適用するのはとても難しいことではあると思うんですが、そういった意味で、東村山市自体を、言い方を変えれば、迷惑防止条例のような形になるのかもしれませんが、やはり当たり前のことですが、植栽についての責任は、例えば壁を越えて出てきた場合には、所有者がしっかりと。ただ、その場合には、お隣の方の敷地に入らないと切れないパターンも中には出てきてしまうので、なかなか痛しかゆしというか、隣人同士が協力をしていただかないとできないところもあるので、そういった部分では、やはり条例等の制定が待たれるところだと思うんですが、一歩踏み込んだ、民事不介入ではあるけれども、原則としては迷惑防止条例の角度から、そういった角度か、または先ほど申しました緑地協定制度、また、東村山市独自の施策になってしまうのかもしれませんが、検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
  続きましては、納税の公平性について、先ほど市民部長がおっしゃったとおり、私が存じているところでも、本年12月まで、一昨年分、20年、21年分を納付していて、まだ終わっていないところで差し押さえられてしまったというお話が一つわかったものですから、毎月毎月大変な中でお支払いになっているけれども、ある日突然差し押さえが来るというような状況というのが、今伺っても、法律上、また、市の手順としても間違いはないということも確認はできたんですが、ただ、市民感情としてはなかなか市がそこまでやるとは、というふうにまだまだ思われていない部分もございますし、行政が市民の、ましてや税金をきちんと払おうとしている、払えないパターンもありますけれども、おくれることがありますが、払えないこともあるということですので、注意深くと言ったらおかしいんですが、もう一工夫何かできないかということで御検討をお願いしたいと思います。
  そのうちの一つとしてここにも書きましたが、質問としては先ほど差し押さえの事前通知というお話が出ました。これは差し押さえをする、例えば直前に必ず通知をする、そういった仕組みとして理解してよろしいんでしょうか。あるパターンのときは通知は出さないであるとか、その辺のパターン分けみたいなことが伺えればと思います。その上で、督促状が何回も来ている御家庭が多いわけです。これは本来はいけないことなのかもしれませんが、滞納してしまって何回も来る。表が同じような封筒で、中身だけが差し押さえ通知であったり、また、このままいけば重大なことになりますよというような文章、大変重要な文章が書いてあったとしても、また来たかということで、見ていただけない場合が多々あるように思われます。そういった意味では、先ほど申しましたが、一つ前の再質問と関連しますが、差し押さえの事前通知を必ず出すのであれば、それを。また、現状出さないパターンもあるのであれば、例えば本当に差し押さえ一歩手前の状態に、一歩手前というか、まだ資産が見つからない状態のときに、書留等で出していただくことというのをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 再質問に答弁させていただきます。
  1点目は、苦情、相談等について、まず件数的にもう少しあるんではないかなというお話がございましたけれども、生活文化課のほうに市民相談という形で来ている件数については、先ほど申し上げた数値でございますけれども、お話がありましたように、実際には各所管に、例えば農地関係であれば産業課に来ているとか、樹木の道路の隣接の越境ということになると、住宅絡みの関係でどこかの所管に来ているかということがあるんだろうなと思っております。それらについて、それぞれのまた、所管ごとに対応している部分もあろうかなと思いますが、警察まで相談するというのは、よほど、かなり危険が間近に迫っているというような状況かなと思いますが、ごくごくまれかなと思いますけれども、そういう事例もないわけではないと思いますし、そういったことがこれからの中では条例をつくっていくとかという中では、そういったことは当然必要になってくるだろうと思っております。
  2点目の隣人同士との関係における迷惑防止の点における条例化、そういった点について生活文化課の市民相談の中にも、いろいろな近隣トラブル、迷惑というところがございます。以前の担当係長もそういったことについて、何らか条例化等をして、抑止効果等をしていく必要があるのではないかというようなことも相談があったこともございました。それぞれ条例化が、また、その内容等も違いがありますけれども、今回の空き家については、所沢市の視察等も含めて、やはりなかなか、かといって条例をつくったからといって、制約がすべてできるわけではないとは思いますけれども、やはり有効に働く部分も多分にございますので、そういった意味ではこれから検討していきたいと思っております。
  それから、納税者に対する対応の問題ですが、やはり平成22年1月以降、かなり近隣市の状況等も見ながら、差し押さえ件数というのも、従来は年間でせいぜい200件ぐらいだったものを、600件、それから今年度は800件、この後1,000件というような目標を掲げさせていただいております。それらについては、市民にかなり意識改革といいましょうか、国税については、これはすぐ払わなければいけないという市民の意識がございますけれども、市税は厳しいときにはちょっと待ってもらえるかなというところが、今まではあったかなと思いますが、それらについて、市税も同じようなところでお願いをしていくということで、差し押さえ物件があれば、そういったことで今させていただいておりますので、急激なというお話がございましたけれども、そういったところについてはもちろんいろいろな説明等もしながら、丁寧な対応をしなければいけないとは思っておりますけれども、さらに工夫をしていきたいと思います。
  それから、差し押さえの事前通知というのがどうかということですけれども、督促、催告、それから差し押さえ通知、事前通知というのが何度も従来から繰り返し繰り返しそういうものを出してきております。それで、紙の色を変えたり、黄色にしたり赤にしたり目立つようにしてお知らせをしたりしておりますけれども、事前に差し押さえする前に、事前に書留ということであれば、これはタイミングの問題はあるだろうと思います。こちらも調査をした上で、差し押さえをする場合には速やかにしなければいけないというところもございますので、それらについてももう少し丁寧な対応と、やはり大事なことは担当者と市民の皆さんとの間のコミュニケーションを丁寧にしなければいけないのかな。説明をもうちょっときちんとして、そして全く予期しないようなことが起きることのないようにはしなければいけないのかなとは思っておりますけれども、そんなことで努めさせていただきたいと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから民民の間の越境枝の関係でルール化をという再質問をいただきました。
  今、市は確かに用途地域変更に向けて、地区計画を市民の方と一緒に考えているようなところがございますので、そこが必ずしも今、議員おっしゃったようなところかどうかわかりませんけれども、そういう中でもそういうことができないかどうかというのが一つ研究していきたいと思っております。
  また、先進市でもやはりあくまで個人の財産ですから、個人が管理というところなんですが、そういうことで課題としてとらえているところもあるかもしれませんので、そういったところも含めてこれから研究をさせていただきたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 市長に伺いたいと思います。
  1点目、この越境枝のお話で、これは隣人同士、本来は持ち主が越境している枝は切らなければいけません。なかなか切ってくれない場合というのは、例えば訴訟事であるとか、大ごとになっていかざるを得ないというか、それしかもう解決の手段がないというような状態になってしまう可能性がございまして、なかなか難しい問題だとは思うんですが、市長として、友好な住環境を保つために、市で、迷惑防止条例が適当な名前かどうかわからないんですが、そういった形の条例制定に向けてということで、何かお考えがあれば、お伺いしたいなと思います。
  もう1点、差し押さえのお話で、これはもちろん議会でも徴収率を上げるということが、本当にここしばらくというか、ずっとの大テーマでございましたので、それに対して答えていただいているという部分も大きくあるわけなんですが、なかなか市民としてはまだまだ違和感がぬぐえないというところも、まだ感じられますので、先ほど私が申しましたことがすべて正しいとは思わないんですが、書留等での通知ができるんであれば、お願いをしたいですし、また、大きな財政フレームをお示しになっていくことになるんだ、今後なっていくというか、いわゆる市の財政状態が今、好転に向かって頑張っているところなので、その一助がこの差し押さえを含めた徴収、徴税の努力であることも間違いないものですから、もしできれば、この差し押さえ等についての市長の現状の御認識、伺えればと思います。
○市長(渡部尚君) 越境枝の問題は、これは非常に難しいと思っております。私どもも例えば個人のお宅の枝が公道等にかなり伸びて、歩行の障害になるとか、先ほども御指摘あったように、例えばカーブミラーが見えなくなってしまっているような状態のときには、持ち主の方にお願いをして、切っていただく対応をとらせていただいていますけれども、それが要するに公の道路等ではなくて、個人のお宅のAさんのお宅の枝が個人Bさんのお宅に枝が越境している場合、今日の日本の法体系というか、民法上、やはり公共機関、公的機関が介入するということについては、非常に難しさを率直に言って感じているところでございます。
  先般行いました協働の講演会のときも、講師の田中先生から、一例としてということで、やはりそれは市民同士で解決すべきことではないかという御指摘、要するに市民の役割と行政の役割をどう考えるかというようなくだりで、そういう御指摘があったところでございます。
  余りいい答弁にはなっていませんが、地区計画その他ということもありますが、やはりふだんから近隣関係をよくしていただくということが、非常に、これからの良好な住環境づくりについては必要なのではないかと考えておりますし、また、場合によっては直接私どもが介入することはできませんが、市の法律相談等で本当にお困りのケースについては、御相談にこれまでも乗らせていただいていますし、今後も乗らせていただいて、適時・適切にアドバイスはさせていただきたいと思っているところでございます。
  それから、差し押さえの関係でございます。
  差し押さえというと、非常にやはり市民の方、ショックを受けられる。これは私もそのとおりだろうと思っています。ただ、先ほど申し上げたように、ちょっとおくれたから、むやみにどんどん差し押さえているわけでは決してありません。基本的には今の私たちの方針としては、あくまでも期限内に納付をいただく。滞納をしてしまうとなかなか延滞金がついたり、支払うのが非常に難しくなってしまうことから、極力期限内、できればその当該年度内にお支払いいただくお願いを、文書や電話等でお願いをさせていただいているところでございます。それでもなかなか先ほどの御指摘では、市役所から来た通知、同じような形なのでいちいち中確認しない方もいるのではないかということなんですが、そこまでなかなかこちらのほうも対応がとれないというところもございまして、何度か催告なり、電話で接触を試みても、一切納税相談に応じていただけないようなケースについて、基本的には差し押さえをさせていただいているということでございます。
  できるだけその趣旨を御理解いただけるように、我々もこれから文書の出し方、あるいは接触の仕方について、どこまで工夫ができるのか、検討させていただきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただければと思います。
○議長(熊木敏己議員) 次に、18番、石橋博議員。
○18番(石橋博議員) まず、質問に先立ちまして、お礼を申し上げます。このたびの放射線量の測定・公表、そして施設設備の安全管理につきまして、本当に安心・安全な学校づくりのために、日常的に教育委員会が御支援いただいていることに、深く一市民として、また、一議員として感謝しているところでございます。ありがとうございます。
  さて、第4次総合計画の基本方針2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」、施策大綱2-1「生きる力を育む学校教育を充実する」ことは、私を含めた市民の願いであります。過日、「きょういく東村山」をいただきました。この64号に掲載されていました、平成23年度東村山市教育委員会教育目標を達成するための基本方針に関して、学校教育を充実する観点から、質問させていただきます。
  まず、学校週5日制に関してでございます。
  この「きょういく東村山」の基本方針の2(2)に、一人一人の児童・生徒の生きる力を育成するという基本的な考え方に立ち、子供たちと向き合う時間を大切にし、時間的・精神的なゆとりの中でじっくり学び、学習意欲を高め、基礎的・基本的な内容を確実に身につける教育を推進し、確かな学力を育成する、と記載されております。
  今年度から小学校で学習内容を大幅にふやした新学習指導要領が全面実施され、標準授業時数も子供たちの時間割でいいますと、週1こま以上ふえまして、市内小学校では子供たちが楽しみにしております学芸会等の学校行事を削ったり、給食前に5時間授業を設定したりと、大変、教育課程の編成に苦慮しております。
  学校週5日制の枠組みのまま授業時数をふやしたのでは、無理があると考えます。教師が子供たちと向かい合う時間を大切にし、時間的・精神的なゆとりの中でじっくり学習に取り組む、との基本方針に反するのではないかと思うところであります。平成7年から平成14年まで行われておりました隔週の土曜授業なら、子供にも教師にもゆとりが生まれるのではないでしょうか。東村山市教育委員会として、子供たちがゆとりの中でじっくり学ぶためにも、完全学校週5日制を月2回土曜休みに戻すお考えはないか、6月議会に引き続き、再度教育委員会の御見解をお伺いいたします。
  次に、軽度発達障害のある子供たちの教育、及び支援の充実に関して、質問させていただきます。
  この先ほど申しました基本方針の2-5、このように記載されております。
  東村山市特別支援教育推進計画に基づき、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒等の一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳・幼児期から学校卒業までのライフステージを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力や、地域の一員として生きていける力を培う教育を着実に推進する。
  ②として、特別支援教育の理念に基づき、小学校、中学校に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒への教育及び支援を具体化し、一層の充実を図ると述べられています。
  そこで、今回はこの中で特に軽度発達障害のある子供たちの学校における教育支援に関して、質問させていただきます。
  ②から質問させていただきます。
  軽度発達障害のある子供たちの教育、支援を進めるに当たっては、今年度設置された特別支援教育専門家チーム設置事業に、どのようなことを期待されているのか、お伺いいたします。
  続きまして、③、軽度発達障害のある子供たちの支援に、教員サポーターの果たす役割が大きく、かつ有効ですが、支援が必要な軽度発達障害のある子供たちの数と教員サポーターの配置時間にかなりの開きがあるように思います。配置されていない時間の支援に苦慮している学校が多いと伺っています。6月議会で計画的に増員していくと御答弁いただきましたが、増員予定に変更はないか、教育委員会に伺います。
○教育部長(曽我伸清君) 初めに、完全学校週5日制について、お答えいたします。
  完全学校週5日制を、月2回の土曜日に戻してはどうかとの御質問についてでございますけれども、完全学校週5日制が平成14年4月に導入されて以来、本市の小・中学校におきまして授業参観、公開授業や道徳授業地区公開講座などを土曜日に実施し、開かれた学校づくりや特色ある教育活動の推進に努めてきたところでございます。
  特に、完全学校週5日制の実施に際し、保護者や地域の方々など、外部人材を活用した土曜講座の開催を保護者や地域の方々とともにつくり上げてまいりました。この土曜講座では、土曜日の子供の居場所づくり、地域の方が教育にかかわるなど、これまで大きな成果を上げてきているところでございます。今後とも土曜講座等の実施を継続していく考えでございます。
  土曜日の授業の開催につきましては、完全学校週5日制は学校教育法施行規則61条に定められているものでありますが、平成22年1月には東京都教育委員会から完全学校週5日制の趣旨を踏まえつつも、開かれた学校づくりを進める観点に立ち、土曜日授業を実施する場合は、月2回までとし、公開を原則とする留意点が示されたところでございます。その上で、本市の小・中学校における保護者や地域の方々と連携した土曜日の活用状況等を踏まえ、教育委員会といたしましては、月2回の土曜日を授業日とすることを現段階においては考えておりません。
  しかしながら、新しい学習指導要領の全面実施に伴い、授業時数の確保や授業のさらなる充実を図るため、長期休業日の活用や土曜日の有効活用を含め、児童・生徒への過重負担とならない中で、今後とも教育課程の編成を推進してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、特別支援教育専門家チームの設置事業についてでございますけれども、本市では以前から東村山市独自の制度で特別支援学級設置校を中心に、大学教授や臨床心理士などを派遣する顧問講師制度を活用し、教員へ支援の助言や研修等について御指導をいただき、子供たちの支援に役立ててまいりました。その後、小・中学校に在籍するすべての児童・生徒に対し、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育や指導を通じて、必要な支援を行うことを目的とした特別支援教育の実施により、通常の学級を含むさまざまな場面で専門家の意見や助言をいただける制度の導入が必要とされ、本年度、特別支援教育専門チームを設置し、従来の顧問講師制度の役割を移行いたしたところでございます。
  特別支援教育専門チームの役割といたしましては、市内小・中学校から上げられてきた児童・生徒の事例について、LD・ADHD・高機能自閉症等か否かの判断を行うとともに、望ましい教育的対応や指導について、専門的意見の提示や助言を行うことでございます。
  また、学校の要請や活動の内容に応じて、各学校を訪問し、児童・生徒の実態を把握し、必要な支援の内容、方法の助言などを行う巡回相談も実施いたします。専門家チームの設置によりまして、校内での支援の必要な児童・生徒に対して、これまで以上の支援ができると考えているところでございます。
  さらに、専門家による教員や市教委への助言や指導を行うことにより、特別支援教育の理念に当たる児童・生徒一人一人のニーズに合った教育環境を整えることができると考えているところでございます。
  次に、教員サポーターの配置についてでございますけれども、御指摘のとおり、現在、学校の充実した授業の推進のために、教員サポーターの果たす役割は大きく、学校から多くの支援要請をいただいております。通常の学級に在籍する特別の配慮を要する児童・生徒への支援に対するニーズは高まっていることから、本制度の充実を図ることは重要であると考えております。そのような中で、教員サポーターの配置数の計画につきましては、この6月議会で答弁させていただきましたように、第4次総合計画実施計画、平成23年度から25年度でございますけれども、それに沿って配置していくところでございます。
○18番(石橋博議員) 再質問させていただきます。
  まず、1点目の学校週5日制に関してでございますが、国の法律、都の留意点等、方針等、十分理解しているつもりでございます。しかし、2学期制を導入した際と同じように、この東村山の子供たち、学校の実情をかんがみて、管理運営規則、学校が子供たちの過重負担にならないように配慮しながら、教育課程を編成するに当たって、非常の重きを置くところの東村山市学校教育の管理運営に関する規則というのがございますけれども、その中で2学期制のときには、学期について御検討され、見直されました。今回、休業日について、それについての管理運営規則についての見直しについての御検討をするお考えはないのか。教育委員会として、これは教育長に伺わせていただきます。
  2点目でございます。
  今後の軽度発達障害のある子供たちの学校における支援について、今、専門家チーム等の設置事業を行っていきながら、手厚くしていくという御答弁があったように思いますけれども、この支援について、どのように教育長はお考えなのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○教育長(森純君) ただいま、石橋議員から隔週の土曜日の授業を実施したらどうかということ、そして発達障害のある子供たちの支援に関して、私の考えということで再質問をいただきましたので、順次お答えをしたいと思っております。
  初めに、土曜日の授業に関してでございますが、先ほど教育部長よりも答弁させていただきましたけれども、まず、各学校では開校記念日ですとか、都民の日はもとより、土曜日に授業参観を当てるなどの工夫を行いまして、新学習指導要領で示された基準を上回る授業時数で実施しております。そのため、仮に今回の台風が近づいていることが大変心配でございますが、台風ですとか、風による学級閉鎖等が生じた場合であっても、十分な時数が確保されているということが、まずございます。
  それから、土曜日は石橋議員が校長先生時代、富士見小学校、南台小学校の時代ですね、大変御尽力をいただいたおかげで、土曜講座がかなり充実をしてきているということがございます。先日の議会の初日に、石橋議員の教え子たちが三味線のすばらしい演奏を披露してくれましたけれども、こういった地域との連携ということをとらえたことも大切にしていきたいと思っているところでございます。
  市の教育委員会主導で隔週の土曜日に授業を行うということは、先ほど石橋議員からのお話にもございましたけれども、管理運営規則を変えるということで、それほど難しいことではありませんけれども、各学校の特色や実態に合った教育課程を編成するように、現在のところは指導しているところでございます。
  今後も学校長を初め、各学校の考え、子供たちの実態や保護者の考えなどを把握する中で、議員御指摘のように子供たちの負担が大きいようであれば、その解消に向け検討したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、発達障害のある子供たちに対する支援ということでございますが、従来ございました顧問講師制度というのは、特別支援学級のある学校に顧問講師を置き、その学校を中心に顧問講師が近隣の学校を回ったり、あるいは各学校の課題に対応したりというやり方をとっておりましたが、子供の障害状況によりまして、顧問講師の専門性が生かせない。逆に言いますと、その顧問講師ですと、その子に合った適切な指導が行えないという欠点がございました。今年度より立ち上げました専門家チーム事業というのは、従来の顧問講師に加え、医師、そして臨床心理士などをさらに加えまして、各学校に巡回指導を行うとともに、学校の要望に応じて、その子供の障害に応じた専門家を派遣するなどのことによって、適切な指導を行うもので、今まで以上により細かい指導ができるものと期待しているところでございます。
  また、この制度を学校や保護者の皆様に有効に活用していただくために、東村山の特別支援教育と題しましたリーフレットを作成いたしまして、9月初旬には各学校を通じて家庭に配布する予定でございます。これがそのリーフレットでございますが、中にはいろいろな仕組み、それからそれぞれの組織の活動内容等が示されたものですが、これを学校を通して9月上旬に各家庭のほうに配布をしたいと思います。このことで、教員ですとか、あるいは家庭に周知をいたしまして、有効に活用していただけるものと期待しているところでございます。
  教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒一人一人が充実した学校生活を送れるように、努力してまいりたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、17番、蜂屋健次議員。
○17番(蜂屋健次議員) たくさんの応援団に来ていただきましたので、頑張って質問させていただきたいと思います。
  まず、暴力団排除条例について、お伺いいたします。
  暴力団のいない安全で安心な社会を実現するという趣旨のもと、東京都暴力団排除条例がことしの3月18日に公布され、来月より施行されます。暴力団事務所等に関する規制、住民等に不安を覚えさせる行為の禁止、利益供与の禁止などが条例の概要です。条例を制定することの効果として期待できることとしては、市民、市内の事業者等の暴力団排除意識の高揚が図られること、青少年を含めた暴力団組織への人的供給の遮断が図られること、市内事業者と関係遮断が図られることなどです。
  この条例の基本理念には、市区町村並びに都民等の連携、及び協力により推進するとあります。市民の安全で平穏な生活の確保に向け、また、新たに暴力団を外から入れない、市内からつくらないためにも東村山市暴力団排除条例を早急に制定するべきではないかという思いから、以下、質問いたします。
  (1)平成22年度末における全国の暴力団構成員数は、7万8,600人とのことですが、当市における暴力団組数、組員数、関連企業数など把握されているか、お伺いします。
  (2)国土交通省は、全国の自治体が管理している公共賃貸住宅から暴力団を排除するよう、自治体に促すことを決めましたが、公営・公共住宅に暴力団組員を入室させないための対策について、お伺いいたします。
  (3)公共工事の請負契約・売買などに関して、相手が暴力団関係者でないことを確認するなどして、排除することも条例の目的の一つです。発注業務を行う際、対策として3点お聞かせください。
  ①、警察から請負契約等の際、暴力団排除の要請があったと思うが、どのような内容であったか。
  ②、現在の市の契約等では、どのように配慮しているか。
  ③、今後、どのように配慮していくのか。
  (4)市民プールに入れ墨を入れた方が集団で利用されていると聞きました。民間プール、銭湯などでは、入れ墨のある方は入場禁止であることが多いが、当市においてはどうなのか。
  また、所管では周囲の者に迷惑行為を働かない限り排除しないとされているようですが、都の条例施行後には排除されることとなり得るか、お伺いいたします。
  (5)府中市が都内区市町村で初めて10月1日より条例を施行します。町田市、立川市においても条例制定に向けて動き出していると聞いております。当市の条例制定に向けての状況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。
  次に、観光振興プランと地域の活性化について。
  まず、観光振興プランについて、お伺いいたします。
  まちを元気に、地域ににぎわいをもたらすために、観光まちづくり事業を推進して、観光行政の役割を果たすために、東村山市観光推進プランを策定する予定になりました。市民同士、来訪者の方々と交流を促進する観光は、旅行業、宿泊業、運輸業にとどまらず、地域の飲食業、土産物販売を含む小売業などさまざまな産業への経済波及効果のある、すそ野の広い総合産業だと考えられます。
  観光の振興は、こうした広範囲の地域の産業を元気にするとともに、雇用を生み出すなど、地域経済を力強いものにする地域の原動力となり得ます。そして、来訪者にみずからの地域の誇りを示すことで、地域の歴史や文化・伝統に対して理解を深め、地域に対する愛着をはぐくんでいくまちづくりの原点ともなると思います。ぜひ東村山の地域資源を活用し、にぎわいのあるまちにするためにも、東村山市観光振興プランの取り組みについて、お伺いいたします。
  ①、現在の市内の観光の状況をどのようにとらえているか、お伺いいたします。
  ②、他市の観光行政で見習う点、取り入れるものなどはないのか、お伺いいたします。
  ③、観光振興プランの策定までのスケジュールと、策定地域をお伺いいたします。
  ④、観光振興プランの役割と、どのような効果を見込んでいるのか、お伺いいたします。
  次に、地域活性化の取り組みについて、今回は、駅前広場の活用について、絞ってお伺いさせていただきたいと思います。
  周知のとおり、市内には西武線、JRを含む9つの駅があります。諸先輩方の御努力により、駅バリアフリー化も進み、3局構想を打ち上げ、久米川駅、東村山駅、秋津駅の再開発に長年取り組まれてきたことに敬意をあらわすとともに、市政に立たせていただいた今、駅前広場など地域活性化につながるよう活用していかなければならないという思いであります。
  久米川駅、東村山駅においての開発も一定の目標を達成でき、グリーンバス、巡回バスもこれからふえていき、さらに駅へのアクセスもよくなると考えられます。加えて、全国的に人口減少が続く中、当市は人口が増加しております。このような環境の中で30年余り続いた久米川駅前阿波踊り、東村山駅盆踊りも行われなくなりました。地域活性化につながるイベントがなくなるのは寂しいもので、耐えがたいものがあります。
  地域の活性化、そしてにぎわいやコミュニケーションをつくり出すためにも、鉄道会社や地域の活性化に参加したいと考える多くの市民の方々とも連携をとり、駅前広場と街路を利用した祭りやイベントを行うべきだという考えから、質問いたします。
  ①、地域の活性化に当たり、駅前広場でのイベントをどうとらえているのか、お伺いいたします。
  ②、久米川駅北口では、イベントが行われていますが、久米川駅南口、東村山駅西口・東口では行われていないと思いますが、久米川駅北口との違いが何かあるのか、お伺いいたします。
  ③、観光振興プランでも、北西部の話は出ると思いますが、特に東村山駅西口においては、活性化・にぎわいのために、定期的に、常設的に行われるイベントなどを考える必要があると思いますが、どのようにお考えになられているのか、お伺いいたします。
  最後に④、祭りを愛する会からの提案で、東村山駅東口の3・4・27号を使い、みこし、おはやしを用いて祭りを行い、地域の活性化に努力したいと申し出があったと聞いております。今日までの経緯と、所管側として提案を受け入れ、今後協力していけるのかどうか、お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 1番の(1)と(5)、及び大きな2番について答弁を申し上げます。
  初めに、暴力団組織、組員数、関連企業等の実態については、市では把握をしておりません。防災安全課では定期的に東村山警察署と連携をした活動を行っております。基本的には防犯活動を中心に、市民の安全・安心等の見守り活動を進めておりますが、震災対策やテロ対策、並びに不法行為等の対策についても、東村山警察署と連携して対応しているところであります。
  次に、(5)の条例制定に対する他市の動向を含めて当市の取り組みという点について、お答えをいたします。
  東京都青少年治安対策本部総合対策部において、昨年11月に第1回治安対策担当課長会議が開催され、東京都における暴力団排除対策についての説明がございました。また、その後、第2回治安対策担当課長会議として、本年2月2日に「暴力団排除のつどいin都庁」が開催されました。
  条例制定の背景としましては、昨今、関西を中心として活動している広域暴力団が東京に進出をしているためとのことであります。
  また、各市町村における暴力団排除条例については、府中市1市のみが制定予定であります。府中市は御案内のとおり、府中刑務所がございますが、暴力団員の出所等のたびに、地元地域の住民の皆様は大変大きな不安を抱いて、府中市に訴えられてきたそうで、そうしたことから東京都条例が制定される以前から、条例制定についての検討をされてきたと伺っております。
  なお、東京都青少年治安対策本部総合対策部では、この10月に東京都の暴力団排除条例が施行されますが、直ちに区市町村に対して条例制定を求めるものではなく、区市町村が行う公共工事等の契約に関する暴力等対策措置要綱等については、早急に整備を図るよう指導があったところで、現在、契約課で作業を進めているところであります。
  次に、大きな2番の観光振興プランと地域の活性化でございます。
  初めに、市内の観光についてどうとらえているかということでありますが、渡部市長の1期目の選挙マニフェストに、「八国山からの新たな風」として観光振興が掲げられ、21年に産業振興課に観光・企業誘致係が設置をされました。ここから市としては具体的な市内観光振興のスタートを切ったととらえております。
  また、観光振興に関する庁内会議を発足させ、平成20年11月に提言書が提出をされ、主要駅に観光案内板の設置や東村山駅西口から北西部地域に観光案内の指示標識を設置し、第4次総合計画においては、観光振興プランを掲げて現在、策定作業を進めております。
  本市には国宝の正福寺千体地蔵堂を初め、観光資源となり得る地域資源は数多く存在をしております。しかし、集客を図れる観光商材としては、東村山菖蒲まつりが特筆され、民間事業としては酒蔵の蔵開きや、さくらまつりなど、地域イベントも多くございますので、効果的なPRや関係機関との連携によって、素材を生かした観光振興を推進してまいりたいと考えております。
  次に、他市における観光特筆、見習う点ということでありますが、国では平成20年10月に観光庁を設置して、地域経済・産業の活性化に取り組みを開始したところでありますが、多くの自治体もこれに呼応するように、地域特性を生かした観光振興施策を推進しております。また、この間、検討をしてまいりました観光プラン策定準備会では、大田区や府中市等の資料を入手して、さらに川越市やその他の参考になる自治体もございますので、そのように進めておりますが、ただ、当市には当市固有の自然、歴史、資源、食文化等さまざまな地域特性がございますので、当市独自の観光プランをつくることが大切だと考えて進めております。
  次に、観光振興プラン策定までのスケジュールでございますが、9月に公募市民も含めた策定委員会を設置し、策定業務の補助的作業を委託する業者を選定して、10月より策定作業に入ります。来年3月までの約半年間と短い期間ではありますが、この間に庁内組織である観光振興プラン策定準備会で、約1年間をかけて基礎的な整理をしてまいりましたので、市民の皆様にも御参加をいただいて進めていきたいと思っております。
  なお、策定地域については、当市の観光資源が多く集まる北西部が中心となると思いますが、他の地域についてももろもろございますので、対象は市内全域としております。
  次に、観光推進プランの役割と効果ですが、プランは市民の皆さんの思い、御意見等を結集して進むべき羅針盤というようなことでの役割と考えております。市民と市民、市民と来訪者の交流を創出し、地域経済の活性化と協働意識の醸成を図るため、ビジョンから基本方針、各種提案まで、観光推進事業の進むべき形を示す役割があると考えております。
  また、期待する効果でありますが、このプランが作成されることで、市民満足度の高い観光振興事業の実施が図れるものと考えております。
  次に、駅前広場でのイベントの開催でありますが、多くの人が集まりやすく参加しやすい特性がありますことから、地域住民のみならず、広域的にも多様な効果がございます。また、地域の話題性や郷土意識の醸成、経済効果などさまざまな波及効果等が期待できるものと認識をしておりますが、歩道を含め公道を使用することや、来場者の安全面等を含めて北口については運用上の課題もございますので、庁内調整、そして東村山警察署とよく協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
  次に、各駅前と久米川駅北口駅前の違いでありますけれども、久米川駅北口は再開発時に自由広場を設け、動線を確保したイベントスペースがあり、ウッドデッキの設置など関係機関に対しても比較的理解を得やすい状況にあるのではないかと思っております。
  次に、市の北西部地域を初め、東村山駅西口の活性を図ることは、観光振興の面からも重要と考えております。現在は東村山菖蒲まつりや地蔵まつり開催時において、一定のにぎわいがございますが、さらなるにぎわいの創出に向けて常設的・定期的な仕掛け、駅前広場を中心としての道路整備や個性ある店舗等の出店も必要ではないかとは考えております。
  また、西口ではてんしゃばフェスタやサンパルネのコンベンションホールを使った各種イベントが開催されていますが、自治会、商店会、まちづくり研究会等の地域の皆さんにも御相談させていただきながら、一緒に進めていきたいと思っております。
  最後に、祭りを愛する会から3・4・27号線を使ったイベントの開催ということでありますが、これまでに2回御提案をいただいております。平成18年が1回目で、今回、この直近で本年度開催予定の第50回市民産業まつりを記念として、市のシンボルロードであるさくら通りで開催ができないかという御意見をいただいて、それに基づいて昨年9月から関係所管、関係組織職員による検討会を設置して、実踏や交通規制の案を作成するなど、協議・検討を重ねてまいりました。しかし、開催日数や開催会場の状況、運営方法等について、実行委員会の合意が今年度は得られず、23年度は3・4・27号線での開催は断念をさせていただいたところでございます。
  したがいまして、第50回の産業まつりにつきましては、従前のとおり市役所周辺での開催となりますが、記念事業にふさわしい内容にしようということで、現在、実行委員会で検討を進めているところでございます。
○総務部長(増田富夫君) 私からは、暴力団排除の関係につきまして、お答えさせていただきます。
  初めに、公営・公共住宅に暴力組員を入室させないための対策について、お答えいたします。
  平成19年4月に町田市の都営住宅におきまして、居住者である暴力団員が自室に立てこもり、拳銃を発砲し、居住者や周辺住民の安全を脅かす事件が発生をいたしました。このことを契機に、公営住宅における暴力団排除に関する基本方針が国から示されるとともに、東京都においては都民が生活していく上で、居住の安全・安心を確保するため、警視庁と連携をして都営住宅からの暴力団員の排除に取り組みまして、東京都住宅条例等関係条例の改正を行いました。
  当市におきましても、暴力団員の排除に向け、居住者の安全で安心な暮らしの確保のために、東村山市営住宅条例の改正を行いまして、入居者の資格要件の中に暴力団員でないことを追加しまして、平成20年12月1日より施行しているところでございます。
  この後は、入居の決定に当たりましては、18歳以上80歳未満の男性の入居予定者につきましては、本人や家族に事前に説明をした上で、暴力団員であるかどうかの確認のために、警視庁に照会を行っております。
  なお、同時期に条例改正を行いました東村山市高齢者住宅につきましても、同様に警視庁に照会をすることになっております。
  次に、契約に関する暴力団排除について、警察からの要請についてでありますけれども、東京都において昨年10月に東京都のすべての契約から暴力団を排除する要綱を作成した以降、警視庁から都内の自治体に対して、暴力団が公共事業に参入し、資金獲得活動が行えないように、区や市の契約においても暴力団を排除する仕組みを確立するよう、要請がありました。
  具体的な内容といたしましては、暴力団が関与する企業等が市の入札に参加できないようにすること。
  契約締結後であっても、暴力団が関与する企業であることが判明した場合には、契約解除ができるようにすること。
  暴力団が関与する企業は、下請業者とすることができないようにすること。
  暴力団から不当な要求があった場合には、警察へ通報することを義務づけること。
  そして、排除した業者を公表することなどであります。
  次に、現行の運用の状況でございますけれども、現在、当市の指名停止基準におきまして、有資格者である個人、または有資格者である法人の役員が暴力団関係者である場合、暴力団関係者が経営に実質的に関与している場合。暴力団の威力、または暴力団関係者を利用している場合。暴力団、または暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している場合は、契約の相手方として不適当と認め、改善されたと認められるまでの間、指名停止措置を行う規定を設けております。
  また、暴力団の参入を防止するために、一般競争入札や希望制指名競争入札の公募型競争入札においては、当市の入札参加資格を有していること。当市から指名停止を受けていないこと。発注する工事の建設業の許可を有していること。発注する工事と同等以上の実績を有していることなどの条件を付しておりまして、暴力団のように反社会的で履行が不確実な業者の参入ができないようにしているところでございます。
  また、指名競争入札におきましても、信用がおけて履行実績のある業者を中心に指名を行っており、暴力団が関与している業者を排除するようにしているところでございます。
  次に、今後の配慮、対応でありますけれども、現行の制度では、市の契約から暴力団を排除することが不十分な部分があるために、第4次行革大綱におけます第1次実行プログラムにおきまして、契約入札制度の改善を取り組むべきプログラムとして設定をし、今年度は市の契約から暴力団を完全に排除する要綱の策定を行うことといたしました。
  これによりまして、暴力団関係者を代表者、役員のみならず、正社員として雇用している場合にまで、拡大をし、暴力団が関与する企業等が市の契約に参入できないようにするとともに、下請業者となることもできないようにするなど、当市の契約から完全に暴力団を排除する仕組みを確立し、その結果を公表していくように取り組んでいるところであります。
  現在、契約課におきまして、暴力団排除措置要綱の策定や、それに伴います関係規則等の改正準備を進めておりまして、10月1日の施行を目指しております。
  次に、市民プールに入れ墨を入れた方の利用はどうなのかという点でございます。
  まず、運動公園プールにつきましては、特段、入場禁止などの措置はしておりませんが、入れ墨をされた方がプールに入ってくるわけでございますので、他の利用者に不快感を与えるおそれがありますことから、ラッシュガードなどの着用によりまして、利用を可能としております。
  暴力団の排除に関しましては、暴力団員の不当な行為を防止し、また、一般の市民生活や事業活動を行う際に、不当な影響を受けないよう排除すべきものでありまして、利用の目的がその組織の資金供与等のための活動を助長し、または運営に資するための場合に、利用の拒否を行うものであると考えておりますので、都条例が施行されても、迷惑行為などを行わない、通常の利用に関しましては、排除とまではなり得ないのではないかと考えております。
○17番(蜂屋健次議員) 暴力団排除条例について、再質問させていただきます。
  過去の都条例執行後に同調する形で、当市が独自に条例として制定した例があれば、教えていただきたいと思います。その際、都が施行してからどのぐらいの期間で制定したのかも教えてください。
  もう一つ、この条例を制定するに当たって、弊害となり得るものがあるとするならば、どのようなものが考えられるのか、お伺いいたします。
  最後に、地域活性化取り組みのほうから、祭りを愛する会からの提案、さくら通りでの祭り開催の件で、再質問させていただきます。
  今の御答弁で、昨年の夏から2回、検討会を開かれたとお話がありました。検討会での中身です、どのような話し合いになったのか。双方の主張がうまくかみ合っていないと、私はとらえているんですが、どのような内容なのか教えていただきたいと思います。
  また、その際に実際に集まっているメンバーですが、どのような方々が話し合いの場に出られていたのか、お伺いしたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時34分休憩

午後2時35分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 答弁を願います。市民部長。
○市民部長(大野隆君) 再質問にお答えしますが、2点目については、私のほうからお答えさせていただきます。
  さくら通りでの開催に向けての要望に基づいて、昨年の9月から検討をさせていただきました。50周年の記念の市民産業まつりをさくら通りで実施するということについて、実行委員会は商工会、それからJAの皆さんと一緒に実行委員会方式で毎年やっております。その中で、市と、それから商工会の代表お二人と、それからJAの代表お二人ということで、基本的には6名で協議・検討をしてまいりました。
  その中で、さくら通りで、市役所のこの駐車場等を含めた面で展開しているものを、道路で線で展開できるかどうかということについて、協議をしてまいりました。その中で、かなり確率としては高い中で、方向性は進んできたんですが、警察署との協議の中で、従来、市民産業まつりは11月の第2の土曜日、日曜日の2日間続けて実施をしております。2日間続けて、警察としては、幾ら市の50周年記念で一定協力はしたいとしても、2日間道路を完全にとめるということは難しいということがありまして、1日ならば可能ですということで御返事をいただきました。それに基づいて、1日でやる場合はどういったプログラムが組めて、どういったものにできるのかということについても、もろもろ協議をしてまいりましたが、それらについて、その検討会としては、実行委員会に一応その線で諮りましょうということで協議をさせていただきました。
  商工関係者については、チャレンジしてみよう、これからあそこの道路が秋津まで抜けるという中で、一度早くやってみようというようなこともあって、新しいものができるんではないかなということもあって、そういった御意見がありましたけれども、農業の皆様方については、場所が少しJAがここにあるというようなところもございますが、そういった場所の問題等もありますが、1日の中でやはりどれだけのにぎわいができて、どれだけの市民に御満足いただけるのかということについては、よくよく考えるべきではないかということがあって、その後もう一回実行委員会を開きましたけれども、結局、今年度については断念をして、しかしながら次年度以降についても、引き続きこの件については検討していきましょうということで、その検討会というものについては、引き続き継続をすることで、これからも協議をしてまいりますということでございます。
○総務部長(増田富夫君) 私のほうから1点目の、都に先行して当市で条例制定をした例があるのかどうかということなんですけれども、私の記憶では、そのように先行して条例制定をした例はないと記憶してございます。
  それから、2点目の条例制定に関して弊害となるものはないかというような点だったと思いますけれども、先ほど府中市でこの10月に施行されるということで、私も府中市のほうに問い合わせをしてみました。この条例そのものが、もともと暴力団排除活動に関して基本理念というものを定めまして、市民及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置などを定めていくということで、目的としては市民の安全で平穏な生活を確保するという点にあると思います。
  そういった意味で、これに関しての弊害というものは特段ないのかなと思いますけれども、これから東京都、あるいは警察関係とも協議をした中で、どう取り組んでいくのかといったようなことを研究してまいりたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 次に進みます。
  16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 通告書に従いまして、大きく3点、質問させていただきます。
  まず最初に、用途地域の見直しについて。2番目として、建物の耐震化について。3問目として、蜂屋議員とちょっとかぶったんですけれども、観光についてということで、大きく分けてこの3点を質問させていただきます。
  用途地域の見直しについてでございますけれども、私は個人的に工場を経営しているもので、商工会の工業部会の幹事という形で、工業部会の中の役員なんですけれども、工業部会の幹事をさせていただいております。役員会でいつも用途地域について、要は工場を建てかえたいんだけれども、住宅専用地域であるために、工場が建てられない。あとは工場が手狭になって、どうにか移転をしたいんだけれども、要するに準工の土地がないということを、常に言われております。
  この間ですけれども、ことしの8月19日に、議長、副議長、そして生活文教委員会と商工会の役員さん、四、五十人おられたと思いますけれども、7時から9時までみっちり2時間、懇談会を持たせていただきました。いろいろなお話が出ましたし、要望も出ましたけれども、やはりここでも用途地域の見直しについて、要望が出されました。そんな中で、用途地域の見直しについて質問させていただきます。
  この用途地域の見直しにつきましては、平成21年12月議会で熊木議長が同じような質問を行っておりました。要旨としましては、工場が住宅専用地域にあるために、建てかえができない状態にある。いずれは市外に転出せざるを得ない状態であります。どうにか用途地域の変更を行い、市外への流出を避けられないものかという質問に対して、所管のほうの答弁としましては、用途地域の変更手続につきましては、都市計画法第9条に基づき都道府県上位団体によって都市計画決定が行われるものであります。具体的には周辺における地形、地物の現状や土地利用状況を踏まえ、東京都によって都市計画の案が作成され、関係市区町村の意見照会と東京都による公示、及び案の縦覧を経て、東京都都市計画審議会へ付議、国土交通大臣への協議・同意を得て計画決定されるものでございますという回答でした。
  要は難しいのかなという答弁でありましたけれども、これを踏まえた上で再度また質問をさせていただきたいと思います。
  当市は、昭和30年代に政策的に人口増を目指し、都営住宅等を誘致し、一定の成果を得て昭和39年に市制施行されました。その後も住宅都市、懐かしい言葉ですけれども、東京のベッドタウンとして人口がふえ続け、今日では15万3,000人を超える市になりました。しかし、このように人口増を目指していたせいか、少しゆがみが出てきているようにも感じられます。第一種住宅専用地域が多いために、工場等の建てかえができなくなり、市外に流出するケースも多くなってきております。このような現状を踏まえ、幾つか質問させていただきます。
  まず最初に、1番としまして第一種住宅専用地域の工場等の建てかえができないと聞くが、全くできないのか。昔から営んでいることでの既得権はないのか、お伺いいたします。
  2番目としまして、ないとすれば、建てかえの場合、その場を転居しなくてはならないのか、お伺いいたします。
  3番目としまして、大きな産業等がない当市にとりましては、流出は大きな痛手であると思いますが、この10年間に当市から転出した企業はどのくらいあるのか、経年でわかればお伺いいたします。
  4番目としまして、用途地域は東京都の管理と承知していますが、徐々に東京都から市に移管されるような話を聞きますが、どのような状況なのか、現状をお伺いいたします。
  5番目としまして、計画道路の整備に伴い、用途地域の見直しが図れると聞いておりますが、どのような状況なのか。また、図れるとしたならば、現在進んでいる計画道路の用途地域の見直しはどのような検討がなされているのか、お伺いいたします。
  大きな2番目としまして、建物の耐震化について、お伺いいたします。
  首都直下地震の発生が切迫している中、大地震が発生したときには、火災や建物の倒壊により大きな被害が生じる可能性があります。
  東京都がことしの4月から緊急輸送道路沿道建物の耐震化を推進する条例を施行し、緊急輸送道路の沿道建物の倒壊により道路が分断されることを防ぐため、耐震診断の義務化や耐震改修の促進を図ることとしていますが、その内容について、お伺いいたします。
  1番としまして、緊急輸送道路のうち耐震診断が義務化される特定緊急輸送道路は、市内のどの道路が対象になるのか、お伺いいたします。
  2番目としまして、条例に基づく義務の対象となる建物の条件は、特定緊急輸送道路沿道の建物はすべてが対象になるのか、お伺いいたします。
  3番目としまして、条例の施行に伴い、建物の耐震化を支援するため費用の助成等、どんな施策があるのか、お伺いいたします。
  4番目としまして、対象となる建物所有者への周知はどのような方法で行うのか。また、耐震化に向けての今後のスケジュールをお伺いいたします。
  大きな3番としまして、観光について、お伺いいたします。
  多くの議員が観光について、一般質問し、市民部産業振興課内に観光・企業誘致係を平成21年4月に設置していただきました。この8月の市報では東村山市観光振興プラン策定委員会の委員の募集も行われました。また、さきの東村山市第4次総合基本計画・基本構想にも反映させていただきました。施策4-3-3で観光まちづくりの推進をうたっております。
  東村山市には歴史・文化資源があり、緑と武蔵野うどん等の食文化等があります。また、他市に比べ鉄道駅が9駅もあり、交通の便もよく観光に適していると思います。このようなことを踏まえ、幾つか質問させていただきます。
  まず最初に、1番としまして、正福寺地蔵堂、徳蔵寺の板碑、下宅部遺跡等のほかに、新たな観光資源の発掘の見通しをお伺いいたします。
  2番目としまして、サンパルネ内の産業・観光案内コーナーの利用者数等の現状をお伺いいたします。また、物品販売等はできないことになっておりますが、観光物産展等、商工会やJAと連携をとるような企画はないのか、また、今後の予定はないのか、お伺いいたします。
  3番目としまして、観光ボランティアの育成を進めることもうたわれていますが、観光ボランティアの登録者数のこの数年の登録者状況をお伺いいたします。
  4番目としまして、菖蒲まつりの来場者数を平成27年度には12万人を目指すとのことであります。平成21年度の約5割増でありますが、この現状、施策、そして見込みをお伺いいたします。
  5番目としまして、観光ボランティアの年間活動日数を、平成27年度には平成22年度の4倍となる120日と設定していますが、現状の見込みをお伺いいたします。
  6番目としまして、さきにも述べましたが、東村山市観光振興プラン策定委員会の委員の募集を行いましたが、目的、応募者の状況、内容、手ごたえをお伺いいたします。
  最後になります。7番目です。東村山市の観光事業について、今後の抱負、展望をお伺いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時52分休憩

午後3時21分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 答弁を願います。都市環境部長。
○都市環境部長(三上辰己君) 1番の用途地域の見直しと、2番建物の耐震化について、答弁させていただきます。
  まず、用途地域の見直しでございますが、1つ目の住居専用地域の工場等の建てかえができなくなるのではないか。昔から営んでいるということでの既得権は、ということでございます。
  住宅専用地域の工場などの建てかえは、工場の規模や建物の用途と、当該地域の用途地域によっては、建てかえが不可能になる場合がございます。この場合、一定規模内の増・改築については可能でございますが、条件を満たす必要がございます。最終的な判断につきましては、特定行政庁でございます東京都が行いますので、東京都の建築指導事務所への相談が必要となるということでございます。
  続きまして、建てかえ等の問題により、企業が市外へ転出する可能性があることについての考えをということでございます。
  まちづくりや地域の産業振興などの観点から申しまして、市内の優良企業が将来にわたり地元に根差した事業を展開し、末永く繁栄していただくことが当市にとっても最も望ましいことであると考えております。平成21年度より市民部産業振興課に観光・企業誘致係を置き、企業誘致や既存企業のニーズの把握を模索しているところでございます。
  都市環境部といたしましては、まちづくりの観点から、都市計画法や建築基準法と照らし合わせながら、こうした企業が抱えている課題や周辺で生活する市民の方々の声を、今後庁内で共有していきながら、解決に向けて一つ一つ取り組みをしていく必要があると考えております。
  いずれにいたしましても、建てかえに対する問題が原因となり、企業が撤退することにならないよう、都市基盤整備を契機とする土地利用を初め、周辺まちづくりを積極的に進めるとともに、現行法に沿った形で最善策を見出していかなければならないと考えております。
  続きまして、ここ10年間に市から転出した企業はどのくらいあるのかということでございます。
  法人市民税に関する移動状況でお答えさせていただきます。
  他市に転出いたしました法人数は、平成13年度から22年度までの10年間で、合計406件でございます。年度ごとの内訳につきましては、平成13年度が46件、平成14年度が25件、平成15年度が46件、平成16年度が43件、平成17年度が41件、平成18年度が50件、平成19年度が49件、平成20年度が35件、平成21年度が36件、平成22年度が35件となっております。
  用途地域の変更というのは、東京都の管理と承知をしていらっしゃるということですが、東京都から権限移譲でそういうものが徐々に移されていくのではないかという御質問でございます。
  用途地域の都市計画決定権者につきましては、都市計画法第15条の規定に基づき、現在、東京都が決定権者でございますが、地域の自主性、及び自立を高めるための改革による基礎自治体への権限移譲により、平成24年度以降は市が決定権者となる予定でございます。なお、都市計画決定が、市の場合、今まで東京都知事に対しまして同意を要する協議がございましたが、本年8月より都市計画法が変更され、同意を要しない協議という形の変更になりました。
  続きまして、計画道路の整備に伴う用途地域の見直しが図られるということでございますが、どんな状況に進んでいるのかというお尋ねでございます。
  用途地域の変更については、東京都の用途地域等に関する指定方針、及び指定基準に即して協議をしております。この中で、変更に当たっては、地区計画を設定することが原則化されています。これは都市機能の更新、都心居住の推進、環境の保全など、地域の課題にきめ細かく対応し、地域の特性に応じた目指すべき市街地像を実現するため、必要な事項を定めるものでありまして、都市計画道路が整備されたとしても、そう容易に変更ができるものではない状況にございます。
  なお、現在進んでいる都市計画道路の用途地域の見直しは、その地域の適正な土地利用を誘導すべく方向性を検討させていただいている状況でございます。
  続きまして、建物の耐震化でございます。
  まず、1番の特定緊急輸送道路は、市内のどの道路が対象になっているのかというお尋ねでございます。
  緊急輸送道路は、災害時の救助や医療、消火活動、緊急物資の輸送などを円滑に行うため、応急活動の中心となる都内の施設と他県等を結ぶ道路をあらかじめ指定するもので、東京都の地域防災計画の中に位置づけられております。特に東京都と区市町村の災害対策本部や、他県等の連絡を図る道路につきましては、第1次緊急輸送道路として重点路線の指定をしております。市内の道路につきましては、新青梅街道と府中街道、志木街道がこの指定となっております。東京都では、緊急輸送道路のうち特に建物の耐震化を進めなければならない道路として、ことしの6月に第1次緊急輸送道路を特定緊急輸送道路として指定をしております。
  続きまして、対象となる建物はというお尋ねでございます。
  3つ条件がございまして、一つが敷地が特定緊急輸送道路に接していること。2つ目が昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建物であること。それから、道路の幅員のおおむね2分の1以上の高さの建物という、この3つが対象となる建物を特定する場合の基準となっておりまして、東村山市には約30棟ほど該当する建物がございます。
  続きまして、建物の耐震化を支援するための費用の助成など、どんな施策があるのかということでございます。3つ目です。
  助成制度の概要でございますが、耐震診断の費用につきましては、平成25年度までの間、原則的に建物の所有者の方の負担がなくなる助成制度が図られます。補強設計につきましては、平成26年度までの間、対象事業費の3分の1を国と東京都が助成することになっております。また、耐震改修につきましては、平成27年度までの間、延べ面積が5,000平方メートル以下の部分は、対象事業費の3分の1を助成し、延べ面積が5,000平米を超える部分につきましては、6分の1をそれぞれ国と東京都で助成をいたします。
  続きまして、4つ目でございます。耐震化に向けての今後のスケジュールということでございます。
  対象となる建物所有者への周知は、東京都の広報や市報、ホームページ、ダイレクトメールなどで既に周知を図っているところでございます。また、今後、事業の進捗に当たり、説明会の開催も予定をしております。説明会に出席できなかった建物所有者の方に対しましては、個別に訪問し説明を行うなど、周知を東京都と連携をして図ってまいりたいと考えております。
  次に、今後のスケジュールでございますが、助成事業につきましては、今議会で予算化をさせていただき、10月から申請の受け付けを開始する予定でございます。また、対象となる建物所有者の方には、耐震化状況報告書の提出が10月1日から義務化されます。耐震診断を実施していない場合には、平成24年4月1日から耐震診断の実施が義務化され、耐震診断の結果、耐震性が十分でない場合には、耐震改修、これは努力目標でございますが、を実施していただくことになっております。
○市民部長(大野隆君) 大きな3番の観光について、お答え申し上げます。
  初めに、歴史的・文化的な施設のほかに新たな観光資源の発掘は、ということでございますが、観光資源となり得る施設などについて、昨年の7月より庁内の東村山市観光推進プラン策定準備会において整理をしてまいりました。その中で、観光資源としては御質問にあるもののほかに、八国山緑地、北山公園に代表されるような緑と自然。あるいは、近隣他市にはない酒蔵のある酒造メーカー、地場ソースメーカーや市内各所にある農作物直売施設、果樹のもぎ取り農園、さらには武蔵野うどん等の食文化、観光ボランティア等人的資源と、いずれにいたしましても、新たなものをつくり出すより、現存する多くの観光素材に磨きをかけて、9つの駅と絡めた東村山らしい、他市に差別化する観光振興プランを策定していきたいと考えております。
  次に、サンパルネの産業観光案内コーナーでございますが、利用者については、本年4月から7月の4カ月間で7,013人の来場者があり、市内の産業観光についてPR効果を発揮しているものと考えております。
  また、物販については、昨年の菖蒲まつりの際に商工会と連携して、地域ブランドの里に八国の販売を試行的に実施をいたしましたが、販売認可の問題や、いろいろな制約等により品目が限定されたこともあって、結果として十分な売り上げを確保することができず、その後実施しておりませんが、今後とも商工会と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
  次に、観光ボランティアでありますが、平成20年度より3カ年の事業として商工会が養成講座を開設して育成を図ってまいりました。21年度には82名、うち小・中学生のキッズが14名が受講されておりましたが、最終的に3年の履修期間を修了して観光ボランティアとしての御登録をいただいた方については、41名、うちキッズが8名となっております。
  次に、菖蒲まつりの来場者でございますが、平成21年度が8万4,000人、22年度が8万1,000人、今年度が8万人でございます。昨年、ことしと天候の影響で開花がおくれ、花の見ごろが開催期間中の半ば以降であったため、期間中の来場者としては減少しましたが、期間終了後も多くの来場者がございました。平成27年度の来場者目標数12万人につきましては、北山公園周辺にある観光資源の整備を図るなど、観光振興プランの策定に伴う施策や菖蒲まつり実行委員会において、毎年新たな企画を盛り込んで進めてまいりましたが、今後とも目標達成に向けてさまざまな方策を検討してまいりたいと考えているところであります。
  次に、観光ボランティアの活動日数ですが、平成22年度は各種イベントでの観光ガイドが37日、勉強会7日、キッズのイベント参加が7日、勉強会が9日と、これらをあわせて64日の活動がございました。平成22年度は予定以上の実績があり、観光ボランティアの方々が意欲的に活動される姿がうかがえるところであります。このような観光ボランティアの方々の積極的な活動に対し、行政としても関係機関と連携しながらしっかりサポートして、目標の達成に向かってまいりたいと考えております。
  また、観光振興プランにおいても、観光の担い手となるべき人材の育成が重要なテーマの一つでありますので、プラン策定段階においても、観光ボランティアの具体的な活躍の場が示されればと考えております。
  次に、東村山市観光振興プラン策定委員会でありますが、8月1日の市報で観光振興プラン策定委員を公募させていただきました。公募の目的は広く市民の知恵や経験を観光振興プランに生かし、みんなでつくるみんなの東村山を具体的に推進することと考えております。応募状況でありますが、30代で子育て中の方から76歳の観光ボランティアで活躍中の方まで22名の方の応募がございました。それぞれ応募の作文には、さまざまな視点や熱い抱負が述べられており、観光振興に対する市民の方の高い意識を感じたところでございます。
  なお、公募委員はこの方々の中から6名から7名を選出して、そのほか商工会、農業関係者、行政から5名程度の委員により、観光振興プラン策定委員会を構成する予定であります。
  最後に、観光事業に対する今後の抱負・展望ということでありますが、観光振興プラン策定段階で議論があろうかと思っていますが、今後の観光はどこが、だれが担うのか。今日まで商工会が一番の担い手でありましたけれども、これからも商工会なのか、新たに観光協会を設置するのか、その他の方策があるのか、この点は観光振興プランの推進と並行して検討すべき課題と考えております。
  当面、観光振興プランを策定し、さらなる観光事業の推進に邁進をしてまいりたいと考えております。
○16番(北久保眞道議員) 再質問を幾つかさせていただきますけれども、まず、10年間に当市から転出した企業が平成13年に46、14年に25、15年に46と、非常に25から50件あたりが年間他市に移っているのかな。これにまたプラスで廃業とか何かのあれもあると思いますんで、ちょっとショックを受けておりますけれども、どうにかこの辺は流出を防ぐような方法を何か考えていただきたいと思います。
  それと、4番目に質問した用途地域は東京都の管理となっているが、市に移管される。これ平成24年度から移管されるということですけれども、もう少し、もしできましたら詳しくわかれば教えていただければありがたいと思います。
  それから、あと一つ、生産緑地、よく農家とか何かの雑木林ですとか、農家の生産緑地を解除する場合、諸手続を踏んで、最後には農業委員会の総会で承認を得て、もし農業者で継続して購入したい、要する農地をふやすために購入したい場合には購入できるようなシステムになっていると思いますけれども、勝手に転売できないといいますか、なっていると思いますけれども、準工地域の場合も、例えば工場があって、準工の場合に、そのときには例えば商工会、そして工場経営者、企業とあらかじめ情報交換ができるようなシステムがとれないのかなと思います。
  例えば、大きな工場があって、隣にあいている敷地があって、その大きな工場がどうにかふやしたいと思っても、突然そこが建て売りになるようなことが多分、今の状況だとあると思うんですけれども、それでまた、工場の工場経営者が―最初に質問でお話ししましたけれども、工場の経営者が、今100坪だけれども200坪くらいの土地が欲しいといった場合、どのような形で手配したらいいかわからない、情報が入らないというのが現状なんですけれども、できましたら、そこら辺を準工地域、そしてまた、工場を移転する場合、商工会と、また、工場経営者なんかと一度打ち合わせができたらなと思うんですけれども、今後、そのような形はとれないかどうか、お伺いしたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 2つ御質問いただきました。
  まず、1つ目の24年度以降、東京都から用途地域も含めて権限が移譲されるということでございますが、これにつきましては、今までは東京都に権利があったわけですが、協議等は従前どおりと同じように、東京都との協議が必要になってまいります。その中で、先ほど説明申し上げましたが、東京都は今まで用途地域を変えるには、地区計画を立ててその中で住民の皆さんの合意形成をした上で、まちづくりの一環として用途を変えるんだという考えを持っております。市もやはりそういうことを無視するわけではないんですが、もう少し東京都に先んじていろいろなことをやりたいという場合には、24年度以降、仮の話ですが、やろうと思えばできないことはないんですが、ただ、そういうことをしてしまいますと、もし万が一そういう形で用途地域を変えますと、今度は変えた周りの皆さんの住民の合意、東村山市が責任を持って今度はやることになるわけですから、そういった意味では説明責任等がかかってまいりますので、その辺はこれから東京都と協議することになるんですが、できるだけ同じような形をとりながら、東京都との意見の違いを調整して、市が思っているような形にできるように、これから研究していきたいと考えております。
  それから、今、議員がおっしゃられた生産緑地とか準工の中に生産緑地があったり、そういうものが売りに出たというか売却された場合なんかは、工業をやっている方のところに情報が届くような方法が何かないかというお尋ねだったと思うんですが、庁舎内でも工業検討研究会というのを開いておりまして、それは経営政策部長や、それからJAですとか、商工会ですとか、市民部長ですとか、私どももその中の一員になっているんですが、そういった中でおっしゃられたようなことは課題だと思っておりますので、どう解決していいかというような勉強会というか、意見交換会をやっておりますので、その中でいい方向が見つかるように、今話を進めている段階でございます。
○議長(熊木敏己議員) 次に、15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 通告に従いまして、大きく2つの質問をさせていただきます。
  まず、東村山駅東口周辺のことですが、皆さんも御承知のとおり、カルガモも大きくなりまして、無事に巣立っていきました。また、来年もその子供たちが子供を産みに来ることでしょう。このカルガモを見に市民の皆さん、他の市からも多くの方が来られることと思いますが、駅周辺の人に聞きますと、自然界のことには余り手を出さないようにしてほしいと思っている人がかなり多くいらっしゃいます。えさがないからあげてしまう、猫が来たからといって立ち入り禁止にもかかわらず、その用地に入ってしまう。そのえさによって噴水の水は汚れ、駅周辺の美観も日に日に悪くなっていきました。そのことについてもう少し市のほうも対策をやらないと、カルガモにも駅周辺の利用する市民にもよくない状態と思いますので、来年は早い対応をお願いいたします。
  また、これは余談ですが、蜂屋議員の質問の中にもありましたように、東口の祭りもカルガモの件で3年も中止になっております。いろいろと諸事情はございますが、商店街の皆様の繁栄のこともそうですが、東村山の子供たちのためにもぜひこの辺も復活してほしいとお願いしまして、本題に入ります。
  東口の駐輪の問題ですが、利用する方々のモラルと言ってしまえばそれまでなのですが、平日はシルバー人材の皆様のおかげで、そのシルバー人材の皆さんがローテーションを組み、午後3時まではしっかりと違法駐車を見てもらっております。若干3時以降は乱れているときもありますが、ほぼ問題がないのですが、お休みの日、日曜・祭日などはかなり多く駐輪していることを目にしております。
  そのことによって、目の不自由な方のための点字ブロックが自転車によって邪魔になってうまく通れなくなっております。また、親子連れが通り抜けができなくなるぐらいのときも多々あります。
  これから東村山も国体もございます。国体を見にくる人たちが東村山駅を利用してスポーツセンターに行く方が多いでしょう。今のうちから対策を打ってもらうことを希望して、質問させていただきます。
  東村山周辺まちづくり基本構想に基づき、駅周辺の整備に取りかかっていると思いますが、東口の環境についてお伺いいたします。
  ①番、平日の駅前はシルバー人材の皆様の御協力で自転車はほとんどないのですが、休日は自転車があらゆるところに駐輪されております。目の不自由な方や子連れの方が駅の環境をうまく使えません。駅前の駐輪環境の中期・長期・短期の計画があれば、お伺いいたします。
  ②番目として、撤去された自転車は、現在スポーツセンターの近くに無人の引き取り場所がございます。あのような駅の近くの場所では、違反者が余り減らないのではと私も思いますし、周辺の住民の方も思っております。場所を変えるか、変える考えがあるか、お伺いします。また、条件をつけての引き取りに関して、有料の考えはあるか、お伺いします。
  ③番目として、計画では水や緑が豊かでうるおいのあるまちとなっておりますが、現在の状況からどのようになっていくのか、詳しくお伺いいたします。
  もう一つ、東村山市の防災について、お伺いいたします。
  今月であの大きい大変悲惨な震災から5カ月がたとうとしています。まだまだ大きい余震も多く、不安な日々が現地では続いております。毎日の新聞・ニュースでも必ずと言っていいほど報道されております。それほど未曾有の惨事でありました。前回の私の一般質問でも申し上げましたが、この震災の教訓を東村山で生かすことが、また、震災の人たちのためになるのではないかと思っております。
  そんな中で、8月27日に市長を初め、多くの所管の皆さん、また、恩多町の市民の多くの皆さんが参加した防災訓練には、消防士さんや消防団の皆さんと市民の方々が、けが人の出たときの処置やたんかのつくり方、また、搬送の仕方、火の消し方などを一緒に訓練を行い、訓練を通じて防災で最も大事なのは、日ごろ御近所とのコミュニケーションが大事だと感じたはずです。
  また一方で、防災の心得の一つに、自分の身はある程度自分で守らなければならないことも頭に入れておかなければなりません。水も3日分は確保しなければいけないそうです。大体3日ぐらいでしっかりとした救援物資が配られることは、3・11の東日本大震災のことや、中越沖地震で実証済みでございます。水は生きるもののすべてに必要不可欠なものです。飲み水はもちろん、食事をつくるのも、食器を洗うのも、いろいろなことに使います。やはりあればあるだけ避難生活は便利に、また、豊かになっていきます。
  大きい地震や豪雨などの震災が起きても、できるだけ不便を感じないように今から対策を立てることをお願いしまして、質問させていただきます。
  ①番、東村山市では水の備蓄は各避難所に確保されているそうですが、そのほかに井戸がある施設、各家庭が幾つあり、そのうち災害時に飲料水として使える井戸はどれぐらいあるか、お伺いいたします。
  ②番目として、飲料水として使えない井戸は、東村山市としてはどんな位置づけで考えているのか、お伺いいたします。
  また、飲料水となっていない井戸に簡易的な浄化装置の処置を指導しているか。また、そのような浄化装置は他市での設置実績はあるか、お伺いいたします。
  ④番目として、浄化装置の種類はどれぐらいあって、費用はどれぐらいかかるか、そのことを市で把握しているか、お伺いいたします。
  ⑤番目として、防災マップに井戸のある場所を記し、前回でも質問しましたが、もう少し見やすい防災マップを全市民にお配りするお考えはあるかどうか、お伺いいたします。
  ⑥番目として、手押しポンプは、災害の井戸に対して認定している井戸にはすべて置いてあるか。また、その装置に対して非常時に使えるように指導しているか、お伺いいたします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 1の東村山駅周辺の環境について、お答えいたします。
  ①の東村山駅東口駅前広場の駐輪環境の関係でございますが、現在、東村山駅東口周辺には、5カ所の市営駐輪場を設置しており、自転車を利用して駅周辺にお越しいただく多くの方々に御利用いただいております。一方、駅前広場等の放置自転車は、これまでの自転車対策により減少しているものの、後を絶たず、大変苦慮しているところでございます。
  こうしたことから、東村山駅周辺の放置自転車対策といたしまして、シルバー人材センターへの委託により、月曜日から金曜日までの午前6時30分から午後3時30分までの間、管理要員を配置し、自転車を利用する方へ空き駐輪場への誘導、あるいは放置自転車に対する指導、警告、撤去等を実施しておりますが、御質問のように、この対策を実施していない時間帯を中心に、放置が発生している状況となっております。
  このような状況ですが、駐輪場の整備や駅前広場等の管理要員の配置など、行政だけで対応するのには限界がありますので、自転車利用者のモラルの向上や、鉄道事業者、商店会等のさらなる理解と協力を得ながら、地域一丸となりまして、駐輪環境が向上していくよう努力してまいります。
  また、駐輪環境の長期・中期・短期の具体的な計画でございますが、現在、具体的な計画は持っておりません。東村山駅東口周辺の5つの駐輪場は、民有地や都市計画道路用地の借地のため、市営駐輪場として恒久的に存続できないことが課題と考えております。したがいまして、民間駐輪場事業者の動向を把握するとともに、恒久的に活用できる駐輪場用地の確保を研究してまいります。
  次に、②の放置自転車の一時保管所の関係でございますが、現在、一時保管所は平成22年6月にスポーツセンター北東部に当たる都市計画道路3・4・27号線の道路予定地から現在の場所に移設したものでございます。一時保管所は、市内のすべての放置自転車を取り扱っており、平成22年度実績で1日平均22台、延べ5,384台の放置自転車を搬入しております。このことから、一時保管場所は相当台数収容できる広さが必要なこと、それと、市民への周知の面から一定程度継続して設置できることなどの条件から、選定しております。現時点では、この場所のほかに適当な候補地の確保が難しい状況でございます。
  また、条件をつけての有料化でございますが、一時保管時での費用徴収につきましては、現在のところ具体的な検討を行っておりませんが、撤去自転車保管所の保管スペースの関係や、搬入する放置自転車の推移等を踏まえながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
  次に、③の水や緑の関係でございますが、東村山駅周辺まちづくり基本構想の中で、水や緑が豊かでうるおいのあるまちを掲げておりますが、この地区の北西部には八国山緑地や北山公園があり、緑豊かな地域であります。今後、緑の保全や景観の維持・向上を含め、都市計画道路の整備に合わせ、沿道の景観、土地利用に合わせた街路樹ラインをつくるなど、緑のネットワークづくりをしていくことで、まちなかの緑創出が図られるものと考えております。
○市民部長(大野隆君) 大きな2番の防災につきまして、答弁申し上げます。
  初めに、災害時における水の確保でありますが、現在、市では各学校の備蓄倉庫と、富士見文化センター裏にあります備蓄倉庫に500ミリリットルのペットボトルを合計1万8,000本備蓄しております。また、当市には東村山浄水場がございますので、東京都の給水事業として八坂給水所に2万立米、東村山浄水場に3万6,000立米、美住給水所に2,000立米、運動公園に1,500立米と、4カ所に応急給水拠点があり、そこから給水を受けることができます。
  なお、市にはトラックに積んで避難所等へ給水する1トンの応急給水タンク、トラックと給水タンクが一緒になった給水車ということになるわけですが、それを9台保有しておりますので、水については他市に比べて好条件ということが言えると思います。
  なお、災害用の井戸につきましては、市内103カ所にございますが、飲料水として使用するためには、保健所の基準が厳しいことから、かつては市でも補助金を出して飲料水にということでお願いをしてまいりましたが、現在は基本的に消火用水、火事のための消火用水と、それから生活用水、それから農業等のかん水用に活用をお願いしております。
  次に、飲料水に使えない井戸の位置づけですが、ただいま申し上げましたような状況でございます。
  次に、災害用井戸の浄水装置の設置補助でありますが、当市ではこれについては、行っておりません。小平、東大和、清瀬、東久留米、これらについても確認いたしましたが、いずれも同様でございます。
  次に、浄化装置の購入価格でありますが、能力によって金額の差が大きいようで、時間当たり2立米の能力では100万円程度かかるというように聞いております。
  次に、井戸の場所を記して防災マップを新たにつくれないかということですが、先ほど申し上げましたように、当市は浄水場が市内にあり、応急給水施設には恵まれております。井戸の表示については、少し表示が小さく見づらい点はございますが、市内108カ所の表示を防災マップの中に掲載をさせていただいております。
  また、6月定例会でもお答えしましたように、昨年の夏に洪水ハザードマップを含めて防水マップを新たにつくり直して、全戸配布をさせていただきました。その後、転入者等については、追加印刷をして現在、市民課で転入者に配布をさせていただいております。
  なお、東日本大震災を含めて東京都が地域防災計画を見直し予定をしておりますので、被害想定の変化等、新たな状況があれば、市の地域防災計画も再度修正する必要があると思いますし、あわせて防災マップについてももう一回検討する必要があるだろうと思っております。
  次に、当市の災害用井戸であります。
  井戸については、手押しポンプを―手でジャッキ式でやるポンプです、ポンプを装備した井戸のことを指しております。このことから、指定している箇所ではすべて手押しポンプがありますが、所有者には1週間に1度程度、水揚げの点検をしてくださいということをお願いさせていただいております。
○15番(土方桂議員) 何点か、再質問させていただきます。
  駐輪場の件なんですけれども、駅前の立体工事に伴って、先の話ですが、長期的な位置づけをしてもらいたいんですが、そういったときの下の、要は空きスペースというのですか、そういったことも、そこをどうするかということを考えているかどうか。現在の駐輪場の位置ですと、ぜいたくといってはぜいたくなんですが、駅から若干遠い。西口から見ても遠くなってしまったというか、かなり遠いところに市の駐輪場があると僕は記憶しているんですけれども、そういった形のことを踏まえて、要は違法駐輪というんですか、が多くなってきているんではないかということを思っております。その中で、長期的な考えですけれども、立体になったときに、そこに駐輪場をつくるのかどうかということも考えているかどうか、お聞きしたいと思っております。
  あと、一時預かり場所なんですが、日曜日の夜にとめて、朝6時半にはもうあそこには入っているとは聞いたんですけれども、あの辺の周辺の人は、結局、朝、夜違法駐輪をして、あそこに持っていって、ただで持っていけるから、要は例えばサラリーマンであれば、飲んで帰って、タクシーで帰ってしまっても、その朝にはそこの一時預かり所にあるから、朝また月曜日にそこまで歩いていって乗っていくという人を、僕は聞いたんですけれども、本当にそういうことがあるかもどうかもお聞きしたいです。
  それと、駐輪をしてはいけないところに、その道路に24時間駐輪禁止というような表示ができないかどうか、もう一つお伺いいたします。
  それと、防災の件に関して、飲料水としては使えないということだったんですけれども、災害時、給水タンクがいっぱいあるということであっても、緊急時になったときには、表示がしてありますね。緊急井戸というところの家には、緊急井戸がありますという表示があると思いますが、そのところでそこに住んでいる方々が、これは飲み水ではないよ、これは生活用水ですよと書いてあっても、言わないといけないというか、そういう不安を持っている方々が非常に多いんです、私が聞いたところでは。結局、人間のどが渇けば水があれば飲んでしまって、のどの渇きをうるおしたほうが生きられるという、人間の本能というか、そういうものが働くので、飲み水として扱うことはできないか。
  また、武蔵村山市のところでは、災害用井戸は飲み水というくだりが書いてあったんですけれども、そういったことは東村山ではできないのか、もう一度お聞きします。
  簡易的な浄化水なんですけれども、例えば2万円ぐらいでペットボトルぐらいのものは浄化できるというようなものもありますので、例えば緊急用井戸を持っているところに、各1つずつぐらい置けないものか、もう一度検討してもらいたいために質問します。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 3点の再質問について、お答えいたします。
  まず、連続立体交差事業、東村山駅付近が連続立体交差事業として高架化の都市計画素案が示されておりますので、高架下の有効活用として、当然、駐輪場用地としての整備が考えられますので、連続立体交差事業の進捗状況を踏まえ、適切な時期に具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
  2点目の一時保管場所の関係でございますが、撤去されてそこにとりに行く。確かに駅からさほど離れていないところにございますので、そういった方があるかとは存じますが、議員御指摘のとおり、場所がもうちょっと不便なところとか、そういったところが望ましいとは思いますが、これから先の課題ととらえております。
  あと、放置禁止の表示につきましては、早速その周辺について検討させていただきます。
○市民部長(大野隆君) 井戸について、災害時に飲料水として使用できないかということでありますけれども、多分飲めなくはないのかなと思いはするわけですけれども、やはり蒸留をして、そこに塩素を入れてとか、そういうことが必要なわけで、そういう意味で保健所としては、そこまで手をかけて日常的にやっていただくのは、なかなか管理が難しいのではないかということで、というような御判断なんだろうと思うんです。
  私が市民部長になった5年前のときには、それは飲み水として認められておりました。ですが、今はそういった指導で使わないようにしてくださいというようなことですけれども、もう一回その辺のところについては、お話がございましたようなところで、使っている方、飲んでいらっしゃる方もいるんだろうなと思うんです。ですので、その辺のところではもう一度保健所の見解等も聞いて、確認をさせていただきたいと思います。
  それから、簡易式の蒸留装置については、それも少しお話がありましたように、調べさせていただきたいと思っております。
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○議長(熊木敏己議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時11分延会

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