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第9回 平成23年6月1日(6月定例会)

更新日:2011年8月1日

平成23年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第9号

1.日  時   平成23年6月1日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵美子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  かづこ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北久保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よう子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 増 田 富 夫 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり担当 須 崎 一 朗 君
部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 間 野 雅 之 君
長 長

教育委員長 町 田   豊 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 姫 野   努 君 書記 礒 田 順 直 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 並 木 義 之 君 書記 村 中 恵 子 君


書記 中 岡   優 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 施政方針説明 ――――――――――
 第3 請願等の委員会付託
 第4 議案第27号 駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例
 第5 議案第28号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第6 議案第29号 東村山市地域公共交通会議条例
 第7 議案第30号 東村山市道路線(秋津町3丁目地内)の認定
 第8 議案第31号 東村山市道路線(富士見町2丁目地内)の認定
 第9 議案第32号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第10 議案第33号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件


午前11時8分開会
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、平成23年東村山市議会6月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  11番・石橋光明議員
  25番・保延務議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、6月1日から6月23日までの23日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
施 政 方 針 説 明
○議長(熊木敏己議員) 次に、市長より施政方針説明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成23年市議会6月定例会の開会に当たりまして、去る4月24日の地方統一選挙におきまして3万1,333票という市民の信託をいただき、再選後、初めての定例会を迎え、2期目となる私の市政運営の基本方針と、当面いたします諸課題について、御報告かたがた、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  改めまして、議員各位におかれましては、このたびの市議会議員選挙におきまして、激戦の中、それぞれの政策を訴えられ、多くの市民の皆様からの信託を受けられ、御当選されましたことに心からお祝い申し上げます。
  このたびの地方統一選挙は、3月11日に発生した国難ともいうべき未曾有の大災害の直後ということもあって、私ども候補者も、また、有権者の皆様もさまざまな思いを持った中で行われた選挙であったと存じます。改めて、東日本大震災において犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠をささげるとともに、被害を受けられた皆様に深くお見舞い申し上げます。
  さて、今回の大地震、大津波、原発事故では、「想定外」という言葉が菅総理大臣を初め、政府や東京電力関係者から発せられましたが、その被害規模の甚大さから、東日本大震災は我が国における危機管理のあり方だけでなく、私たちの生活のあり方を含めたエネルギー政策、経済のあり方、社会のあり方など、日本全体のありようについて、今後、根本的なパラダイムシフトを迫るものであると私は考えております。恐らく、今後、我が国は、太陽光などの自然エネルギーやスマートグリット等を活用したスマートシティーの方向に国全体が向かうのではないかと予測されます。
  いずれにいたしましても、英語の「スマート」は、本来、賢いという意味であり、今後、私たちは想定外の事態を、極力、想定内とするだけの賢さや知恵が求められているということを肝に銘じておかなければなりません。
  私は、このたびの選挙戦を通じ、市内各所で市民の皆様のさまざまな御意見や御要望など、生の声を聞かせていただきました。震災によりさまざまな安全神話が崩壊する中で、市民の皆様からは、災害に対する不安を初め、高齢化や子育てなどに伴うさまざまな不安の声を数多く耳にしたところであります。この大きな転換期に当たり、改めて15万3,000市民の皆様の命と暮らしを守る市長職の重責を痛感するとともに、今後も真に生きた知恵をつけるべく自己研さんに努め、いかなる困難も乗り越え、安心と希望に満ちた元気な東村山を築いていく決意を新たにいたしたところであります。
  特に、今後の4年間は、市民の皆様と市職員でつくり上げました第4次総合計画と第4次行財政改革大綱に基づき、東村山に暮らすだれもが、より豊かな人生を歩むことができる生活充実都市を実現することが私の使命であると考えております。
  そのため、選挙で掲げた公約である「さらに強く、さらに優しく、さらに元気なまちへ。バージョンアップ!東村山」を全力で推進してまいる所存であります。これはただいま申し上げたように、市民の皆様とともにつくり上げた第4次総合計画と第4次行財政改革大綱をもとに、私の思いを込めて、「さらに強いまち」「さらに優しいまち」「さらに元気なまち」という3つの柱に再編成し、マニフェストとしたものであります。
  したがいまして、ここに掲げられた事業は、第4次総合計画の実施計画(23年度版)、並びに第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムに掲げられたものがほとんどでありますが、一部、個人的な思いから独自に掲げたものもあります。これらは、今後、実施計画をローリングする中で市の計画の中に位置づけ、財源を担保したいと考えております。
  具体的な内容ですが、1つ目は、「さらに強いまちへ、バージョンアップ!」であります。
  これは、まちの強さという視点から、災害に強いまちづくり、感染症など疾病に強いまちづくりなど、市民の命を最優先の理念のもと、防災・防犯、医療・健康、情報、都市インフラ、交通ネットワークの整備を図るとともに、公共施設の再生を図り、安心・安全で利便性の高いまちへバージョンアップを図ろうとするものであります。
  具体的な事業といたしましては、防災行政無線のデジタル化や小・中学校の耐震化、西武新宿線の連続立体交差の推進、市役所の基幹システムの再構築などであります。
  2つ目は、「さらに優しいまちへ、バージョンアップ!」であります。
  これは、まちの優しさということを切り口として、だれもが孤立することなく、安心して暮らせる共生のまちづくりを進めるとともに、市内の緑を守り、CO2の削減に努め、人にも地球にも優しいまちへバージョンアップを図ろうとするものです。
  具体的な事業といたしましては、認可保育園の増設、高齢者見守り事業の実施、障害者の就労支援の強化、人権の森構想の推進、住宅用太陽光発電システム設置助成の拡充などです。
  そして、3つ目は、「さらに元気なまちへ、バージョンアップ!」であります。
  これは、まちの元気という観点から、さらなる行財政改革を進め、財政の健全化と市民満足度の向上を図るとともに、市民の皆様が市政やまちづくりに参加し、行政と協働し地域を活性化するために、その仕組みづくりや産業、教育、文化、スポーツを振興し、だれもが生き生きと暮らせるまち、さらに元気なまちへバージョンアップを図ろうとするものであります。
  具体的な事業としては、東村山版株主総会、これは自治体経営に関する市民集会ですが、この定期開催、市民参加による事業仕分けの実施、実質収支の黒字基調の堅持、土曜スクールの拡充、観光振興プランの策定・推進などです。
  また、「隗より始めよ」ということで、私自身のバージョンアップとして、市長の給料・退職金等に市民による業績評価を反映する仕組みをつくることなど、5つのお約束をさせていただいております。
  これまでも何度か申し上げてまいりましたが、本年度4月からスタートした第4次総合計画はまちのバージョンアップを、そして、第4次行財政改革大綱は自治体経営のバージョンアップを図るものであります。バージョンを上げるということは、質的にも量的にもレベルを上げ、より高度なことを標準装備として実装していくことにほかなりません。
  例えば、鉄道の連続立体化などは、当市では計画段階でありますが、中央線等、他の沿線自治体ではまちの標準装備として実装されています。
  バージョンアップとは、これまで難しい、困難だとされてきたことを当たり前のことにしていくことにほかなりません。そして、バージョンアップを図るための多くの事業を進めていくには、大変多くの財源と労力が必要であり、私一人でできるものではございません。議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力が必要不可欠であります。
  私は、これまでも「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢としてまいりましたが、今後もこの基本姿勢に立って、愛する東村山のバージョンアップを目指し、全身全霊で頑張ってまいる決意でありますので、議員各位、市民の皆様の格別のお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
  それでは、23年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、申し上げます。
  初めに、今回の東日本大震災について、当市の対応について、申し上げます。
  御案内のとおり、今回の地震で、市内におきましては、幸いにも大きな被害はありませんでしたが、その後の東京電力による計画停電や電力不足、福島第一原子力発電所の事故など、市民生活に少なからず影響を与える事態が続いてまいりました。
  当市といたしましては、地震発生以降これまで、帰宅困難者の保護、計画停電・放射能関連の問い合わせなどに対応するためのコールセンターの設置、ホームページ・ツイッター等による市民の皆様への情報提供、被災地から市内に避難されている方のお住まいや就労・就学など相談窓口の開設、被災地や被災者支援のための物資の提供、義援金の募金、被災地への職員派遣など、市民の皆様の安心・安全のため、また、被災地・被災者への支援のため、さまざまな対応を図ってまいりました。
  地震発生から2カ月半以上経過した今なお、避難を余儀なくされている方が10万人を超え、また、福島第一原子力発電所の事故では、政府から被災者支援を柱とした工程表は示されたものの、新たな事実が次々に判明するなど、いまだにコントロールに苦しんでいるのが実情であります。
  当市といたしましても、この状況を注意深く見守るとともに、引き続き、市民の皆様の安心・安全、被災された方々の復興支援に適時、適切に対応してまいりたいと考えております。
  この具体的な内容といたしまして、まず、夏場の電力不足への対策でありますが、先般、政府におきまして、契約電力500キロワット以上の大口事業者に対し、7月1日から電気事業法に基づく制限令を発動し、ピーク電力の15%削減の義務化が決定されたところであります。
  市役所もこの対象施設となりますことから、現在、庁内組織である環境行政推進本部を中心に、市民の皆様への影響を最小限とする中で、庁内の冷房温度28度設定の徹底、コピー機・プリンター等、OA機器の使用制限、職員の昼休み時間の割り振り変更などの節電対策を検討しているところであります。
  また、市民の皆様に対しましては、近年、秋から冬にかけて実施しておりますクール東村山コンテストを、電力消費がピークとなる7月から前倒しし、実施させていただくことや、菖蒲まつり、環境フェア、国体実行委員会での周知を含め、市民の皆様に対しての節電教室の開催などを通し、節電のお願いをしてまいりたいと考えております。
  今後、夏場に向け、公共施設の冷房の設定温度変更など、やむを得ず市民の皆様に御迷惑をおかけすることもあるかもしれませんが、御理解と御協力をお願いする次第であります。
  次に、被災地や被災者への支援でありますが、これまで行ってきた避難者相談窓口や被災地への職員派遣、義援金の募金などを継続実施するとともに、新たに被災地や当市に避難している方へのリサイクル自転車の提供、また、これまでさくらまつりや緑の祭典など、自粛により中止されていたイベントも多くありましたが、6月4日から開催される菖蒲まつりにおきましては、商工会、JA、西武鉄道、市の共催で、市内産業の活性化、市民の元気回復を目指し、また、「頑張ろう日本」と震災被災地への支援を掲げ、風評被害を受けている被災地産品の販売など、被災地支援の特別企画を実施する予定であります。
  次に、市民の安全・安心への対応でありますが、福島原発事故以来、大気や飲み水などへの放射線の影響について、市民の皆様の関心も大変高まっております。これまで東京都による大気の定点観測や各浄水場の水質測定につきまして、市ホームページ等を通じ情報発信してまいりましたが、ようやく一昨日に、環境放射線を測定する機器を市として入手いたしましたので、本日より、公立保育園や小・中学校の校庭など、大気放射線量を順次測定し、その結果を市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。
  また、今回の震災を踏まえた防災体制の強化といたしましては、さきの臨時会補正予算で御可決いただきました防災行政無線デジタル化の前倒し実施に加え、今後は、本庁舎や未耐震公共施設の耐震診断・耐震化、防災安全課、及び、防災関係機器のいきいきプラザへの移転の検討、東京都が積極的に進めております緊急輸送道路沿道建物の耐震化、さらには、木造住宅耐震化の促進などに努めてまいります。
  地域防災計画の修正につきましては、御案内のとおり、現在の防災計画は、平成17年度に修正したものですが、その後、東京都が首都直下型地震による被害想定に基づく減災計画を盛り込んだ改訂を行っておりますので、これらの反映と当市の組織変動、さらには、要援護者避難支援計画等を含めて、今年度中の策定に向けて作業を進めております。
  なお、東日本大震災に伴う検証・分析につきましては、今後、数年を要するものと想定されますので、今回の修正は、基本的には従前から進めてきたものがベースとなりますが、東日本大震災の経験につきましては、可能な限り、取り込めるよう努めてまいりたいと考えております。
  今後、30年の間には7割の確率で首都直下型地震が発生すると言われており、震災対策は待ったなしの課題であります。今回の震災で、私たちの何げない日常生活がいかにかけがえのないものであるか、そして、それがいかに多くの人々によって支えられているものであるかということを、私は改めて痛感いたしました。そして、その支え手の中に私たち自治体職員もいるのだと強く感じております。
  被災地の自治体では、首長を初め、大勢の職員の方々も亡くなられております。大切な御家族を亡くされ、自宅も津波に流され、不眠不休の状態の中でも、第一線で住民の救援・支援に当たられている職員の方々も大勢おられます。
  私たち自治体職員の使命は、住民の命と生活を守ることであります。もう一度、私たちの使命を思い起こし、市政運営、住民福祉の維持・向上、そして、安心・安全のまちづくりに全力を挙げてまいる所存であります。
  次に、第4次総合計画、及び、第4次行財政改革大綱について、申し上げます。
  第4次総合計画、及び、第4次行財政改革大綱につきましては、平成23年度からの10年間を計画期間として、本年4月よりスタートを切ったところであります。その第一歩といたしまして、総合計画に掲げる将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現を目指し、実施計画に定めた事業を遅滞なく、着実に推進するため、また、車の両輪として財政基盤の安定化を図り、市民本位の政策・施策を展開し、市民の満足度の向上を図る行革を推進するため、去る5月27日に中央公民館ホールにて、全職員を対象に説明会を実施いたしました。総合計画と行財政改革大綱の内容や位置づけを職員に再認識していただくとともに、職員一丸となって総合計画、行財政改革大綱に取り組む必要性を再認識したところであります。
  また、翌日の5月28日には、市民センターにおきまして、総合計画、行財政改革大綱を広く市民の皆様に御理解いただき、ともに将来都市像を実現していくことを目指し、第4次総合計画、第4次行財政改革大綱説明会を開催いたしました。参加された市民の皆様は、熱心に私の言葉に耳を傾けてくださり、これからの市政に対する関心の高さをひしひしと感じたところであります。
  なお、第4次総合計画からの新たな取り組みの一つといたしまして、実施計画におきまして、毎年度ローリング方式を行ってまいります。これは、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応し、計画と実態が大きく乖離することを防止するために、毎年度、実施計画事業の見直しを行うもので、さきの臨時会において、補正予算でお示しいたしました防災行政無線のデジタル化につきましては、市民の命を最優先にしたまちづくりとうたうまちづくりの基本姿勢を踏まえ、事業を前倒しして実施していく必要性を強く認識し、この毎年度ローリングの中で見直しを図っていくものであります。
  このほかの実施事業につきましても、社会経済情勢等の変化を注視し、適宜、毎年度ローリングの中で見直しを行ってまいります。
  続きまして、平成22年度の決算見込みについて、申し上げます。
  平成22年度の財政状況を振り返りますと、歳入において、地方交付税や臨時財政対策債が前年度を大幅に上回ったことなどにより、一般財源総体が増額となり、これが歳出における生活保護費の増、国民健康保険特別会計への繰出金の増、人件費における職員退職金の増、さらには、年度末にかけての震災対応などに伴う一般財源の伸びを上回る見通しであります。
  このような中、既に御案内のとおり、先般の平成22年度第2号補正予算において、約8億1,000万円を財政調整基金に積み立てさせていただいたところであります。これは、これまでもるる説明してまいりましたとおり、今後の中・長期的な財政運営を展望した中で、平成26年度、27年度における職員の大量退職の第2ピークに伴う退職手当の増加や、公共施設の老朽化への対応など、将来的に懸念される大きな財政負担に対応できる持続可能で安定した財政運営を可能とするため、現状においては、行財政改革により生み出した財源を、可能な限り、財政調整基金へ積み立てさせていただいているものであります。
  なお、この積み立てにより、平成22年度末における財政調整基金の残高は30億円弱と、平成9年度以来13年ぶりに20億円を超える見込みであります。
  私といたしましては、退職手当債を発行しながらの状況ではありますが、第3次行財政改革の最終年度として、これまで市民、議会、そして行政が一体となって行財政改革に取り組んだ一つの成果であり、今後、将来に向けた持続可能で安定した財政運営の基礎ができつつあるのではないかと考えているところであります。
  決算の詳細につきましては、改めて説明申し上げたいと思いますが、一般会計決算につきましては、こうした努力の結果に加え、東京都の市町村総合交付金が増となったこともあり、前年度と同様、実質収支、実質単年度収支とも黒字が予測されるところであります。
  また、その他の会計につきましても、黒字決算を行うべく努力してまいりました結果、おかげさまで、これら全会計につきまして、実質収支を黒字で迎える見込みとなっております。
  議員各位におかれましては、平成22年度を通じ、行財政運営全般にわたり、御指導、御協力をいただきましたことを改めて感謝申し上げる次第であります。
  続きまして、財政事情の公表につきまして報告申し上げます。
  去る4月25日に、平成21年度決算に基づく財政白書、及び、新地方公会計制度による財務諸表を公表させていただきました。財政白書につきましては、当市の財政状況等を広く市民の皆様にお知らせする目的から発行してまいりましたが、今回は、よりわかりやすい当市の財政状況の説明などを目指し、新たに市民の皆さんからよくいただく質問などについて、FAQのコーナーを設けるなど、より一層充実させた内容とさせていただいており、市民の皆様が財政状況、財政の仕組みについて、より一層の理解を高める一助となればと考えているところであります。
  また、今回から、この財政白書とあわせ、新地方公会計制度による連結ベースでの財務書類を公表させていただきました。これは、地方自治体の資産や負債などの行政資産の残高や増減の状況、コストの発生状況を把握することを目的として、発生主義、複式簿記会計を導入した連結ベースの財務諸表を作成したもので、昨年11月に公表させていただきました財務書類の内容説明や分析などを掲載させていただいております。
  今後、これらの分析を進める中で、行財政改革の視点から、資産と負債のあり方などを整理し、市政運営に資するツールとして活用を図ってまいりたいと期待しているところであります。
  このように、今回は大幅に内容をバージョンアップした関係、また、震災等の影響もあり、例年に比べ、発行がおくれましたことにつきまして、改めておわびを申し上げます。
  次に、平成23年度の人事、人材育成について、申し上げます。
  平成23年度は、178名の職員に対し、人事異動を発令いたしました。その内訳は、昇任52名、異動83名、派遣6名、新規採用37名であります。
  定期人事異動の目的は、組織の効率化や活性化、人材の育成等にあります。かつては、総合的な能力が求められていた自治体職員ですが、地方分権による自治体の役割増加、行政需要の高度化・複雑化に伴う業務の専門化、行財政改革に伴う定数の削減などにより、現在では総合的な視野と高い専門性の両面を兼ね備えることが求められております。
  そのような意味で、今回、異動となった職員につきましては、求められる職員像を目指し、新しい職場での業務に一日も早く精通するよう、また、新規に採用した新入職員につきましては、大きな希望や期待、また、不安もある中で、上司や先輩職員から多くのことを学びながら職務に専念し、市民から信頼される職員になるよう、指導を強化しながら、人材の育成に一層努めてまいる所存であります。
  次に、管理職の職員に期待する人事評価の結果に基づく給与への処遇について、申し上げます。
  管理職の職員を対象とした勤勉手当における成績率の導入につきましては、昨年12月定例市議会において、御可決いただきましたところでございますが、平成23年度の期末勤勉手当における勤勉手当、及び、定期昇給において、人事評価の相対評価に基づく給与への処遇の反映を実施いたします。
  御案内のとおり、人事評価につきましては、平成17年度より管理職を対象に試行実施を始め、現在では技能労務職の職員を除き本格実施しているところであります。
  人事評価制度は、人材育成を基本として制度構築したものでありますが、一方で、給与制度への業績の反映については、東京都人事委員会の勧告においても、業績が反映される勤勉手当の割合の拡充や、成績率の適用範囲と査定幅の拡充など、業績反映の一層の進展が必要であると重ねて意見が述べられております。このように、勤務成績を給与等の処遇に反映させることが社会的に求められている状況を踏まえ、当市におきましても、人事評価の相対評価に基づき、勤勉手当、及び、昇給への処遇に反映させるものであります。
  次に、東村山市公益通報に関する規定の制定について、申し上げます。
  近年、国民生活の安心や安全に影響を及ぼすようなさまざまな企業不祥事が発生しております。そして、その多くの不祥事が、内部告発により発覚しているという現実があり、公益通報制度の重要性が日増しに高まっているところであります。
  当市におきましては、平成18年4月の公益通報保護法の制定に伴い、消費者庁からの制度構築、及び、体制整備の要請を受け、研修会等へ参加し、制度の研究を進め、総務課、人事課、生活文化課、及び、政策法務課の職員で構成する体制整備会議を立ち上げ、制度構築へ向け、検討を進めてまいりました。
  このたび、通報を受けたときの窓口体制や手続などについて、整理ができましたので、東村山市公益通報に関する規定を制定し、本日、6月1日から施行する運びとなったところであります。
  次に、協働によるまちづくりの推進について、申し上げます。
  市民と行政との協働によるまちづくりを推し進めるため、このたび庁内に私を本部長とし、理事者と各部長で構成する(仮称)東村山市協働推進本部を、本年7月を目途に設置することといたしました。協働によるまちづくりには、市民の皆様と行政との連携・協力はもとより、行政組織内の横断的な連携・協力も大変重要となっておりますことから、今後、この本部におきまして、市民協働の施策を総合的・効果的に推進するための協議・検討を行ってまいりたいと考えております。
  あわせまして、職員用実務編としてこれまで準備を進めておりました協働を進めるためのマニュアルが、先月、作成作業を終え、庁内各課へ配布したところであります。平成13年に市民活動の協働に関する基本的な考え方、平成16年には市民活動の協働に関する進め方を発行しておりますが、より具体的な実務の流れをまとめたものとして作成したものであります。各所管で新しい協働事業を始める際の参考にするほか、既に実施している協働事業についても活用してまいりたいと考えております。
  次に、懸案でありました青葉町地域集会所が完成し、開館を迎えますので、報告申し上げます。
  青葉地域センターは、新たなコンセプトの集会施設として、市民との協働による運営を基本とし、周辺住民で構成された青葉地域センター運営協議会が受託者として、6月5日に開館する運びとなっております。当日は、開館式典の後、午後1時より、運営協議会主催によります施設の内覧会も予定しておりますので、議員各位におかれましても、ぜひ御高覧いただくよう御案内申し上げます。
  次に、アスベスト成分、及び、アスベスト粉じん濃度測定調査結果について、申し上げます。
  これまでのアスベスト対応といたしましては、平成17年度において、公共施設を対象にアスベスト3物質、クリソタイル、クロシドライト、アモサイトの分析調査を実施し、この調査の結果に基づき、これまで検出された施設について、除去工事を実施してまいりました。
  その後、新たにアスベストの定義に3物質が追加され、基準量も変更されるなど、アスベストの定義が厳格化されたため、平成22年度に再分析調査を実施いたしました。
  その結果、秋津東小学校の給食室、及び、前室の天井、第二中学校の北庁舎の階段室、及び、機械室の天井、秋水園の事務室の天井裏の吹きつけ建材から基準量である0.1%を超えるアスベストが検出されました。これらの施設の吹きつけの状態は安定しており、アスベスト粉じん濃度を測定したところ、一般大気中と同程度であり、健康に影響を及ぼすことはないと考えられますが、秋津東小学校、及び、第二中学校につきましては、児童・生徒、及び、施設関係者の安全に配慮し、夏休み期間中に除去工事を行う予定であります。
  次に、高齢者施策について、申し上げます。
  現在、第4期介護保険事業計画に基づき、高齢者の自立のための支えの一つである地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所のさらなる整備を進めております。
  新たなサービス提供事業者である株式会社ニチイ学館によるサービス拠点、ニチイケアセンター美住が、去る5月1日に、市内2カ所目の小規模多機能型居宅介護事業所、及び、市内4カ所目の認知症対応型共同生活介護事業所として開所となり、利用者の受け入れがスタートしたところであります。
  さらに、4月から5月にかけましては、平成24年度の開設を予定した新たなサービス提供予定事業者の公募を市報、並びに市のホームページにて行ったところであり、複数の介護事業者からのお申し込みをいただいているところであります。
  次に、当市における保育園待機児対策など、子育て施策について、申し上げます。
  ふえ続ける保育園の待機児童への対策が大きな課題となっていることは、既に御案内のとおりであります。この課題の克服に向かって、平成23年4月から、本町に私立認可保育園1園、及び、野口町に認証保育所1園を開所し、合計135人の定員増を図ったところであります。
  しかしながら、本年4月1日現在、当市の待機児童は222人と昨年比で13名の増となり、一定の対策を講じながらも、ふえ続ける待機児の現状については、深刻なものと受けとめているところであります。
  第4次総合計画では、その重点課題、及び、スマイルプロジェクトにおいて、待機児童の解消に向けた施策を取り上げ、強く推し進める施策と位置づけております。これにレインボープランや子育てするなら東村山緊急プロジェクトにおいて掲げる具体的施策を含め、これまで以上に待機児童の解消を積極的に進めていく考えであります。
  具体的な施策といたしましては、待機児童になっている年齢は、ゼロから2歳までの乳児が大半を占めていることから、認可保育所における乳児の受け入れをふやせるよう、年齢区分による定員、及び、受け入れ人数の調整を行うとともに、今後も受け入れ枠の拡大に努めてまいりたいと考えております。
  また、認可保育園における分園設置のさらなる促進につきましても、本年度の待機児童の急激な増加状況に対応するため、緊急的に市内の認可保育所において、分園の設置を促進すべく、早急に協議を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、新たに設置されている保育園の進捗状況でありますが、市内青葉町の軽費老人ホームむさしの園跡地を活用し、東京都の事業として進められております保育園の整備につきましては、当市としても最大限の努力を行い、昨年度から、東京都と協力し、順次、手続を進めてまいりました。現在、東京都において、関係機関の調整を行っておりますが、一部調整が難航し、スケジュールのおくれが生じております。また、さきの東日本大震災により、資材調達にも不安を抱えており、当初の予定であります平成24年4月の開所が極めて難しい状況となっております。
  多くの待機児問題を抱える当市にとって、当保育園の開所のおくれは、待機児童対策に深刻な影響を及ぼすことからも、予定どおりの開所に向け、東京都に最大限の努力をしていただくよう強く要望してまいりたいと考えております。
  また、国により多磨全生園の土地活用、地域開放事業として進められております保育園の整備につきましては、昨年12月に保育園の建設予定地が整地され、事業者の公募が行われましたが、その後、本年4月11日付で、厚生労働大臣より、社会福祉法人・土の根会を整備運営事業者として決定したとの報告を受けております。
  全生園内における保育園の整備に関しましては、人権の森構想とともに、入所者の皆様一人一人の思いが込められた将来構想の一環として進められてきた事業でもあります。これまで進められてきた経過を尊重し、今後は、法人、入所者の皆様、国、そして東京都と十分に調整をしながら、開設に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
  これら、今後、開設が予定される2つの認可保育園につきましては、当市の待機児童の状況を踏まえ、その完成と待機児の解消につながることに大いに期待をいたしているところであります。
  続きまして、公立保育園の民間移管について、申し上げます。
  昨年度、第二保育園の民間移管について、実施時期の延期を表明させていただくとともに、本年3月議会において、第八保育園についても、民間移管を視野に入れた見直しを検討させていただく旨を表明させていただきました。
  この第八保育園につきましては、平成20年度に行った指定管理者の選定における教訓を踏まえ、制度の周知について、充実を図るとともに、保護者の皆様との協議やアンケートの実施など、定期的な検証についても実施してきたところであります。また、これらを行う中、保護者の皆様からも、民間移管、及び、今後の管理運営の方法について、御要望をいただいているところであります。
  平成23年度は、次期指定管理者選定に向けての検証準備の期間でありますが、庁内において検討機関を設置し、指定管理者制度の継続をするか否かの検証を含め、今後の管理運営方針について、議論を続けているところであります。この議論を踏まえ、一定の方針がまとまりましたら、議会、及び、保護者の皆様へもお諮りをしていきたいと考えております。さらに、その後には、公立保育園のあり方につきましても、一定の方針をお示しした上で、民間移管の実施に向け、新たな展開を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、児童クラブの拡充について、申し上げます。
  御案内のとおり、平成21年度、3カ所に続き、22年度は5カ所に第2児童クラブを設置いたしました。短期間において、大規模化解消が一定程度解決し、子供たちの過ごす環境も向上できたものと考えております。
  また、御心配をおかけしてまいりました久米川第2児童クラブにつきましても、4月15日に使用を開始したところであります。
  改めて、議員各位、並びに関係者の皆様の御理解と御協力に厚く御礼を申し上げる次第であります。
  なお、児童クラブ入会申込者のうち、基準を満たしているものの入所できず、お待ちいただいているお子さんは5人で、昨年とほぼ同数でありますが、引き続き、児童クラブの環境整備等に努力し、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、子育て総合支援センター「ころころの森」の運営について、申し上げます。
  ころころの森につきましては、平成20年10月より、白梅学園大学とNPO、行政の三者協働で運営しており、日々多くの親子が利用され、大変好評をいただいておりますが、開所当初、おおむね3年後には管理運営のあり方を検証し、見直すこととしておりました。この間、委託事業者である白梅学園大学とは、折に触れ、協議をしてまいりましたが、一定期間が経過したこともあり、これまでの検証を行い、子育て中の市民のさまざまなニーズに対応するべく、さらなる機能的・効果的な運営のあり方についての検討を始めたいと考えております。
  次に、秋水園リサイクルセンター整備計画の推進について、申し上げます。
  平成22年度は、議会におきまして、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会で、視察も含め、16回にわたり、当市の資源化施設の方向性やあり方などを多方面から積極的に御議論いただきました。その結果、3月定例会におきまして、いずれの施設も老朽化し、騒音に関する基準値を上回っている中で、施設整備については、一定程度必要と判断できるものであるが、議論については、今後も継続すべきであると集約された報告がされたところであります。
  私といたしましては、本年度は、この報告書の趣旨を尊重しながら、国の交付金を得られるタイムリミットをにらみつつ、施設のコストに関する議論をより深化させられるよう、リサイクルセンター発注仕様書作成業務委託の9月補正予算化を視野に入れ、準備を進めてまいりたいと考えております。
  また、昨年度中に実施しました騒音、振動、悪臭等の生活影響環境調査結果の縦覧を6月下旬から実施する予定としております。
  あわせて行いましたカドミウム、シアン、鉛等の第2種有害物9項目の土壌汚染調査結果は、溶出試験では基準値以下で、すべて基準を満たしておりましたが、含有試験では3地点で、鉛の含有量が基準値150mg/kgを最大値で4倍程度超えておりました。基準値を超えた鉛の汚染土壌につきましては、東京都環境局と連携しながら、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
  次に、東村山都市計画道路3・4・35号、東村山-所沢線について、申し上げます。
  去る5月20日、21日の両日に、東京都が所沢都市計画道路3・3・1号、飯能-所沢線に接続する東村山都市計画道路3・4・35号、東村山-所沢線の都市計画素案に関する説明会を、市立第二中学校体育館で開催いたしました。
  埼玉県側で都県境まで計画されている飯能-所沢線の受け入れにつきましては、受け入れ道路のない中で生活道路に車が進入してくることは、市民生活に多大な影響を及ぼすものとして、当市としては、20年以上の長い間、東京都に対し、埼玉県との協議を速やかに行い、受け入れ道路の整備を進めるよう要請してまいりました。
  こうした中で、東京都では、多摩地域における都市計画道路の整備方針に基づき、この地域における都市計画道路のネットワークのあり方について検討を進めてきた結果、東村山都市計画道路3・3・8号、府中-所沢線、及び、東村山都市計画道路3・4・11号、保谷-東村山線と飯能-所沢線を結ぶ路線として久米川町1丁目から久米川町5丁目の間の約720メートルに、新たな道路、東村山都市計画道路3・4・35号、東村山-所沢線の都市計画素案を取りまとめたものであります。
  整備効果といたしましては、都県境を越えた道路ネットワークが充実することにより、都市間の連携が強化されることや、生活道路への通過交通が排除され、良好な住環境の確保が図られること、周辺道路の交通の渋滞緩和、さらに、地域の防災性や安全性の向上が高まるなど、多くの効果が期待されております。
  私といたしましては、これまでの長年にわたる経過や事業効果にかんがみ、本事業につきましては、推進していただきたいとの立場でありますが、新たに都市計画決定が行われることから、事業予定地の地権者を初め、地域住民の皆様と東京都との間で、円滑に合意形成が図られることを願っているところであります。
  続きまして、東村山駅周辺のまちづくりについて、申し上げます。
  東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、昨年実施いたしました連続立体交差化計画と関連する道路計画の都市計画素案説明会に続き、去る5月21日に、都市計画道路3・4・10号線ほか2路線について、都市計画素案説明会を開催いたしました。
  説明会では、東村山駅周辺まちづくり基本構想で示す考え方に基づき、都市計画道路の幅員を変更することなどを説明したところであります。今後は、連続立体交差化計画の検討と足並みをそろえ、都市計画手続を進めてまいりたいと考えております。
  また、市民まちづくりワークショップや東村山駅周辺まちづくり協議会などで検討を進めておりました東村山駅周辺の整備の方向性については、その考え方が案として整理できましたことから、5月に、市民意見募集を行いました。これは、連続立体交差化計画などを踏まえ、駅前広場の役割、まちの一体化を図る東西道路、駅周辺に求める機能について、東村山駅周辺整備の方向性として取りまとめたものであり、現在、最終段階の検討を進めているところであります。
  今後は、この東村山駅周辺整備の方向性をもとに、関係機関との協議を進め、駅周辺のまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
  次に、教育委員会関係について、申し上げます。
  初めに、学校施設の耐震化について、進捗状況を申し上げます。
  さきの5月臨時会において、御可決賜りました市立久米川小学校屋内運動場改築工事、及び、市立東村山第四中学校耐震補強工事の請負契約につきましては、5月19日付にて本契約を締結いたしました。
  さらに、今年度予定しております南台小学校、萩山小学校、秋津小学校、北山小学校、第三中学校の5校の耐震補強工事につきましては、北山小学校を除き、既に工事契約を締結しており、6月中の契約締結を予定しております北山小学校を含め、安全施工に努め、それぞれ工期内竣工に向け進めてまいります。
  これらの工事により、今年度末における耐震化率は88.5%となるものであります。この学校施設の耐震化事業では、平成22年度末までにIs値0.3未満の学校施設の耐震化を終えており、今年度スタートした第4次総合計画の実施計画の中で、当初の計画を前倒しして、全小・中学校の早期の耐震化を平成24年度までに完了すべく位置づけております。
  日常においては、児童・生徒の安全・安心のため、また、災害時におきましては、学校施設が避難場所となることから、本市の最重要施策の一つとして、円滑、かつ着実な学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。
  続きまして、小・中学校空調設備設置工事について、進捗状況を申し上げます。
  昨年夏の猛暑を受け、今年度より2カ年をかけて、全小・中学校の普通教室に空調設備を設置することとして、今年度、小学校7校、中学校4校の11校について、予算化をしているところであります。
  本事業につきましては、財源といたしまして、国、及び、東京都の補助金が不可欠でありますが、国の当初予算において、学校施設環境改善交付金の事業採択を受けることができませんでした。これは、去る3月11日に発生した東日本大震災により、学校施設などにも大きな被害が出ている被災地を中心とした災害復興に国の当初予算が重点配分されたためであり、本年度、空調設備設置を予定している他の多摩地区の自治体も本市と同様な状況にあり、対応に苦慮しているところであります。
  空調設備の設置におきましては、議会や多くの市民の方々からの要望を受ける中で事業の実施をするものでありますが、当市におきましては、事業執行に当たり、国、及び、東京都の財源措置が不可欠であります。今年度、全小・中学校の実施計画につきましては、当初の予定どおり進めてまいりますが、設置につきましては、国庫補助の財源確保ができない中では、事業の見送りも視野に入れざるを得ない状況であります。
  今後の国の補正予算に注視しつつ、対応を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の特段の御理解をお願い申し上げます。
  続きまして、小学校第1学年における35人学級について、申し上げます。
  小学校第1学年の学級編制の標準を40人から35人に引き下げ、35人以下の学級編制を推進することなどを内容とする公立義務教育諸学校の学級編制、及び、教職員定数の標準に関する法律、及び、地方教育行政の組織、及び、運営に関する法律の一部を改正する法律が、去る4月22日に公布・施行されました。この改正により、当市におきましては、回田小学校、大岱小学校、東萩山小学校が対象校となり、学級の分割、またはチーム・ティーチングや少人数指導などの弾力的運用を図ることとなりました。
  教育委員会では、各小学校の実態を踏まえるとともに、保護者の要望等も参考にし、回田小学校は、当初の2学級を3学級に再編制し、大岱小学校、及び、東萩山小学校は、学級数をふやさずに、増員される1名の教員を指導体制の充実に充てることといたしました。
  今後も国、及び、東京都の動向に注視し、適切な指導体制を図ってまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
  終わりに、本定例会に提案申し上げます議案につきましては、駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例を初めとする条例案のほか、全7件を送付申し上げました。いずれにいたしましても、提案の際に説明申し上げますので、御了解賜りますよう、お願い申し上げます。
  以上、市長に再任し、初めてとなる市議会定例会に当たりまして、私の市政運営の基本方針と当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
  今回の地震と津波、さらには原発事故が日本経済に与える影響はリーマンショックを上回るとも言われており、今後、当市の財政運営も大変厳しいものとなることは避けられない状況であります。
  しかしながら、こうした困難な状況であるからこそ、私初め、職員一同、英知と力を結集し、議員各位の御理解と御協力を賜りながら、そして、市民の皆様の参加と協働を得ながら、私が掲げました「バージョンアップ!東村山」を実現するよう、東村山のまちづくりのために邁進していく所存であります。
  改めまして、議員各位と市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げるとともに、提案申し上げます諸案件の審議を賜り、御可決賜りますよう、重ねてお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 以上をもって、施政方針説明を終わります。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、これからの議会運営について、申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは、議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用します。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。このように、議員・議長ともども、権利・義務が規定されております。東村山市議会として確認をしておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べましたとおり、議長権限を、地方自治法に基づき適用することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長(肥沼茂男議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものであります。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団、23分、公明党、19分、日本共産党、15分、変わろう!議会・東村山、13分、草の根市民クラブ、11分、市民自治の会、7分、みんなの党、7分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第3 請願等の委員会付託
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、請願等の委員会付託を行います。
  23請願第2号、及び、23請願第3号については、お手元に配付の付託表のとおり、生活文教委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第4 議案第27号 駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例
日程第5 議案第28号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第29号 東村山市地域公共交通会議条例
日程第7 議案第30号 東村山市道路線(秋津町3丁目地内)の認定
日程第8 議案第31号 東村山市道路線(富士見町2丁目地内)の認定
○議長(熊木敏己議員) 日程第4、議案第27号から日程第8、議案第31号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第27号から第31号までの5つの議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第27号、駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
  本議案は、東村山市萩山町2丁目2番地先の西武多摩湖線・拝島線の萩山駅南口駅前広場にタクシー専用の駐車施設を設置するため、条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第28号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
  国の公益法人制度改革により、公益法人制度改革関連3法が施行され、下水道の排水設備工事責任技術者資格認定等を行っておりました社団法人日本下水道協会が公益法人化され、6月30日をもって、これらの業務を行うことができなくなります。これに伴い、6月30日以降は、東京都下水道局みずからが資格試験などを実施し、資格認定を行うなど、技術者登録にかかわる事務を一元化することになり、これにより、これまで都内の技術者から要望が多かった登録事務の広域化が実現されることになります。
  本議案は、以上の制度改革に伴い、下水道条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第29号、東村山市地域公共交通会議条例について、説明申し上げます。
  本議案は、コミュニティバス事業の再構築をさらに進めるため、公共交通の利便性の確保、及び、向上を図ることを目的とする地方自治法第138条の4、第3項の規定に基づく附属機関として、東村山市公共交通会議を設置するものであります。
  また、本条例の制定に伴い、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部をあわせて改正するものであります。
  次に、議案第30号、東村山市道路線(秋津町3丁目地内)の認定、並びに議案第31号、東村山市道路線(富士見町2丁目地内)の認定について、一括して説明申し上げます。
  いずれも、一般公衆の利便、及び、地域の道路事情に供すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づき、本案を提出するものであります。
  以上、一括上程されました5つの議案につきましては、その趣旨を中心に説明させていただきました。
  よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  議案第27号から議案第31号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第27号から議案第31号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(熊木敏己議員) 日程第9、議案第32号、及び、日程第10、議案第33号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第9 議案第32号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(熊木敏己議員) 日程第9、議案第32号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第32号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明を申し上げます。
  添付資料にもございますとおり、教育委員として教育行政の進展のため、現在5名の方々に御尽力いただいておりますが、現委員であります當摩彰子氏の任期が6月30日をもって満了となります。
  御案内のとおり、教育委員会委員の選任につきましては、人格が高潔で、教育・学術、及び、文化に関し、識見を有する者の中から地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するとされております。
  當摩氏につきましては、平成15年7月から本市の教育委員会委員をお務めいただいておりますが、この間、子供たちに対する深い愛情と高い理想に基づき、本市の教育行政の進展・発展のため、御尽力をいただいております。現在の多岐にわたる教育課題を考えますと、PTAでの活動を初め、青少年問題協議会委員、市総合計画審議会委員、人権擁護委員、総務省行政相談委員などを歴任され、さまざまな方面で御活躍されております當摩氏に再任をお願いいたしたく提案申し上げるものであります。
  なお、同氏の履歴につきましては、別紙に添付してございますので、お目通しいただき、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 議案第32号につきまして、公明党を代表して質疑をいたします。
  市長よりただいま御提案がありました當摩彰子氏につきましては、平成15年7月より8年間、教育委員会委員として、当市の教育行政の推進、また、発展のため、貢献してこられたものと存じます。教育現場ではさまざまな問題が山積しており、当市も例外ではございません。また、先ほどの市長のお話にもありましたように、放射能や防災教育など、生命にかかわる新たな課題が出されております。
  このたびの再任に当たり、市長は、この4年間で當摩彰子氏のどの点を特に評価されておられるのか、また、今後、教育委員会委員として、どの分野での御活躍を期待されているのかをお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほど提案説明でも申し上げましたけれども、現在の教育委員5名いらっしゃるわけでございます。きょうは教育委員長も議会に御出席ということですが、それぞれ出身母体がございまして、きょうお見えの町田教育委員長は、長年、青年会議所活動などをなさっていたということから、社会教育畑ということから選出されておられます。
  それから、職務代理の津田先生は、御案内のとおり、長年、中学校で教鞭をとって学校長等をなさった方ということで、まさに教員出身ということで選ばれておりますし、また、早稲田大学の吉村先生については、当市のスポーツ行政に非常に御貢献をいただいて、スポーツ行政分野、あるいは、大学の先生というお立場で選ばれたという経過がございます。
  當摩彰子氏につきましては、前の細渕市長の時代に最初に選任されたわけですけれども、長年にわたって回田小学校、それから第四中学校のPTAの会長、あるいは、市P連の会長などを長年歴任されて、保護者、親の立場として、非常に見識の高い方として教育委員に選任された経過がございます。
  この4年間につきましても、基本的にはそうしたお立場から教育委員会で積極的に御発言されておられますし、当市の教育委員会が1年間で22校の小・中学校、分校を含めると23カ所ということになりますが、定例訪問をされておられますが、その定例訪問の際も、ほとんど御出席されて、学校現場の状況をつぶさに把握され、かつ、さまざまな建設的な御意見、あるいは、現場で御苦労されておられる先生方を常に励ましていただいていると報告を受けております。
  そういった保護者の立場、そして東村山市の子供たちに対する深い愛情を持った行動、あるいは、見識のある御発言等を勘案して、今回も議会にお諮りさせていただいたものであります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
  6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 2点ほど伺っておきます。
  まず一つですが、この當摩さんというのは、先ほどの提案説明にもあったとおり、前市長の時代に選任されたわけでありますが、どうも見ると、この各種委員、審議会委員とか、あるいは、附属機関も含めたメンバーに選任されるのは、具体的に選挙のときとは言いませんが、市長を支持をしてる、いわば市長の関係者という人々が多いように思いますが、この辺について、どのように考えているか伺っておきます。
  それとあわせて、この當摩さんは、いろいろな委員を、行政委員も含めてやってらっしゃるんですが、現在も総合計画審の委員を担当されてるわけです。いろいろな市内、あるいは、市外も含めてですが、方々の英知を結集するという意味で選任をしようというんでありましょうから、なるべく同一人物が各種の行政委員を兼任するというのはやめたほうがいいんではないかと思いますので、大きい1点目の2つ目の質疑ですが、市長にお答えいただきたい。
  それから、大きい2番目ですが、直近の最高裁の判決で、第2小法廷でしたか、東京都の教員の方が君が代を歌うときに起立をしなかったということで、戒告の処分を受け、さらに、定年後、嘱託でしたか、職員の採用を希望したのに対して、これを認めなかったことについて、教員の方から訴訟が提起されて、ついせんだって判決が出たわけでありますが、結果としては、この先生の主張は入れられなかったわけでありますが、ただし、憲法の思想・信条、良心の自由というものを制約するとなっていることについては、最高裁も認めざるを得ない。憲法上の権利、これへの制約と、このような戒告の処分、それから、嘱託の採用を不採用とした件、この件は、その権利と職務命令との、あるいは、職務との関係で比較考量してバランスをとるべきだという、やや苦しい最高裁の判断が示されている。
  要するに、端的に言えば、思想・信条、良心の自由を侵害する。制約というのはまさに侵害するということでありますから、こういったことも言えなくはないという最高裁の一定の見解が出ているわけでありますが、教育委員会の委員について、時間があるときは、時間制限が、非常につまんない制約がかかってありますので、あんまりこういう発言をする機会がないんでありますが、この當摩さんを教育委員として選任しようという提案をされた立場に立って、市長自身は、この問題をどのように考えているか。
  もう一つ、この當摩さんは、戦前から君が代、日の丸というのは連続しているというところで問題が出てきてるわけでありますが、この点について、最高裁の判決も含めた考え方を聴取したかどうかということ、それから、當摩さんのお考えについても明らかにしていただきたい。
○市長(渡部尚君) 行政委員については、できるだけ同じ方に重複をするということは、御指摘のとおり、避けなければならないものと考えておりまして、私どもとしても、内規上、たしか最大でも3つという内規をもって選任させていただいていますが、総合計画審議会は、教育委員の中からもお1人入っていただくということが、当市では慣例になっているので、そこでぜひ御理解いただきたいと考えているところであります。
  それから、先般の最高裁の判決について、市長の認識ということですが、直接的には議案に関係ないので、私としては、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
  それから、この件について、當摩氏に対して意見聴取をしたかということですが、これはしておりません。
○6番(矢野穂積議員) 重複は3件まではいいということなのか、5件なのか、いろいろ言ってるようでありますが、その根拠は何ですか。3つまでは兼任していい、5つまでは兼任していい、幾つだったら悪いのかということでありますが、どういう根拠でそのような基準を、あるいは、内規というんですか、決めてるのか伺っておきます。
○市長(渡部尚君) 先ほど3件と申し上げましたけれども、5件の間違いでございますので、おわびして、訂正を申し上げたいと思います。
  一応、内規ということですが、東村山市附属機関等の設置及び運営に関する要綱の中で、同一の方がいろいろな附属機関に所属される場合には、最大で5つまでと、第6条の7項で規定させていただいています。
  その根拠ということでございますが、数については、特段の根拠があるわけではありません。市のさまざまな附属機関、総合計画等を含めてですが、いろいろな団体の方に、慣例上、お願いしてきた経過があります。例えば、商工会からだれか出してくださいとか、あるいは、JAから出してくださいということでやってまいってきまして、そういう中で、お1人の方が非常に多く審議会等の委員を兼ねるということが、これまであったわけであります。できるだけ多くの方に附属機関の委員をお務めいただこうという観点から、この運営に関する要綱を平成13年に策定して、それ以降は、お1人の方については最大で5件ということで進めさせていただいているものであります。
  今後も、できるだけ多くの人材を得て、同じ方が幾つも兼ねるということに極力ならないように努力していきたいと考えております。
○6番(矢野穂積議員) 私としては、最高裁の判決のほうで再質疑、再々をしたかったんですが、答弁拒否が前提になっておりますので、今の問題について、重複の問題について、やや細かい議論になるようでありますけれども、あえて確認をしたいんでありますが、最初の質疑に対する答弁のとき、今も、再質疑の答弁についてもそうでありますが、市長、あなたは、なるべく多くの人に担当してもらいたい、就任してもらいたいと言ってるんですよ。内規、それから要綱というのは、そちらの市役所内部の決まりですから、外部に、対外的には拘束力はないですね。
  それで、問題は、なるべく多くの人に行政委員なり審議会の委員をやってもらいたいと思ってると言いながら、5つまではいい、5つのポストまではいいという話は、どうやったら整合がつくんですか。自分の推薦すべき選任に適当な方が、あなたの知り合いの周りにはいないから、どんどん重なって、重複が5件までになるということがあり得るということを前提にしてるように聞こえますよ。そうではないんだったら、見直さなきゃいかんでしょう。さっきから、なるべく多くの人に行政委員等は担当してもらいたいと繰り返してるんだったら、5件というのは恥ずかしくないですか、ちょっとばかし。5件というのは、いかにも多過ぎるでしょう。そこを答えてください。
○市長(渡部尚君) 要綱に定めておる最大が5件ということであって、5件やらなければならないと定めてるわけでは、決してありません。あとは運用上の問題だと、私としては考えております。
  近年、私が市長に就任させていただいてから1期目については、できるだけ附属機関については、公募市民枠をふやすように指示をさせていただき、実際、そのように進めてきているところであります。
  ただ、どうしても、例えば、総計審のような審議会の役割上、教育委員会からどうしてもお1人は入っていただかないとならない、あるいは、法的な裏づけをもって議会からも入っていただかなければならないという状況もありますことから、全くだぶって委員になってはまずいというところまで縛りをかけることは、私としては、逆にできないだろうと思っております。
  ですから、先ほど申し上げたように、運用上、できるだけ多くの方々に附属機関の委員をお務めいただくように、今後も努めてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がないようですので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
  6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 理由は、質疑の際のポイントが2つあったので、そのとおりなんでありますが、最高裁ですら、いわゆる憲法の規定した人権を侵害するおそれがあると読める判決が出ていること。それについて、何もしんしゃくし、かつ、この基本的な考えを選任をする立場として、市長自身も明らかにできないこと。さらには、この教育委員というのは公選時代があるわけです。ということも含めて、市長が好き勝手に選んでいいわけであるわけでもないし、あるいは、重複人事をやっていいということでもないわけでありますので、本来は公募とか、あるいは、公選をすべきであろうと思いますので、そういったことについて、まるで一顧だにしてない本件選任については、草の根市民クラブは賛成しがたいということで反対の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第10 議案第33号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(熊木敏己議員) 日程第10、議案第33号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第33号につきまして、提案理由の説明させていただきます。
  固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり、3名の委員で構成され、運営活動をお願いいたしているところであります。
  このたび、委員の座波盛孝氏の任期が本年7月22日をもって満了となりますことから、座波氏の再任をお願いするものでございます。
  御案内のように、固定資産評価審査委員会は、市町村長とは独立した中立的・専門的立場から、固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服の審査、及び、決定等を行うものであります。また、固定資産の評価につきましては、複雑・多様化しており、その対応は、慎重、かつ的確な状況判断が必要とされているところであります。
  座波氏につきましては、配付してございます履歴書でおわかりのように、昭和51年に税理士の資格を取得され、同年、税理士座波盛孝事務所を開設され、現在まで長年にわたり税理士として御活躍され、引き続き、税務を初め、幅広い専門的な知識や豊富な経験を生かして、これまでどおり職務を的確に遂行していただけるものと考え、再任をお願いするものでございます。
  詳しくは、履歴書を添付させていただいておりますので、御紹介は省略させていただきますが、御参照賜りまして、ぜひ再任に御同意いただきますようお願い申し上げて、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。12番、小松賢議員。
○12番(小松賢議員) 議案第33号、固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、公明党を代表して、2点、お伺いいたします。
  1点目に、固定資産評価審査委員会は、3人の委員で構成されているわけですけれども、ただいまも説明の中で触れておりましたが、どのような基準で委員を選任するのか、もう少し詳しくお伺いいたします。
  2点目に、固定資産評価審査委員の座波先生ですが、6年間の任期中での功績等があれば、教えていただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今、小松議員から御質疑、2点ほどいただきました。順次、お答えさせていただきます。
  まず、どのような基準で選任するかということでありますが、法的には、地方税法第423条3項によりまして、当該市町村の住民、市町村民税の納税義務を有する者、または固定資産の評価について、学識経験を有する者のうちから選任するとされておりまして、こうした法的な基準に基づいて選任させていただいているところでございます。
  先ほど御指摘いただいたように、3人の中で、座波先生は税理士として30年近くの長きにわたって市内で税務行政に携わっておられて、税理士という立場から、市内の固定資産物件の評価についても、大変明るい方でございます。これが基準というか功績というか、これまで不服審査等の申し立てがあった場合には、それぞれ委員、お一人は実際に不動産の売買に携わっている不動産業の方で、もう一人の方は、元市役所に長年奉職されて、市役所でも税務畑を割と長く歩まれて、税務行政に明るい方で、固定資産の評価についても、非常に詳しい知識を持った方なんですが、それぞれ3人のお立場、専門領域を踏まえて、不服審査の申し立てがあったときに、適正な御判断をしていただいているところであります。
  座波先生につきましても、今申し上げた税理士というお立場から、適時、適切に御発言、御判断をいただいて、不服審査の申し立てについて、対応をいただいているということが基準であり、かつ功績と御理解いただければと思っております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 1点伺っておきますが、今の答弁の中でも、実際に不動産の売買をしている人が佐藤委員だとおっしゃったんだと思うんですが、不動産業の方が評価委員をやって、納税者市民からの不服について審査をするというのは、基本的に利害関係があるという場合も出てくるのではないですか。つながっていけば、直接的な不動産を売買した件に関して不服が出てくるわけではないでしょうが、間接的には、関係が出てくるのではないかと思いますので、この不動産業を営んでる方が委員になってることとあわせて、再任の選任をしようという方の根拠は何ですか。
○市長(渡部尚君) 今回は座波先生の再任を提案申し上げているのでございまして、佐藤先生の再任をお願いしている議案ではありません。
  ただ、一般論で申し上げると、先ほど申し上げたように、あくまでも法的には何ら問題もありませんし、逆に、市内の固定資産物件、土地や家屋の評価について、実は一番精通しているのは事業者の皆さんであります。
  ですから、御指摘の点が、仮に今後、発生した場合の対応ということは考える必要があるのかなとは考えていますが、現状ではそういったことはありませんので、問題はないと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は、原案のとおり同意されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  6月2日から6月5日まで、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後零時47分散会

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