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第10回 平成23年6月6日(6月定例会)

更新日:2011年8月1日

平成23年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第10号

1.日  時   平成23年6月6日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 金 子   優 
君 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 増 田 富 夫 
君 君

市民部長 大 野   隆  健康福祉部長 菊 池   武 
君 君

子ども家庭部長 今 井 和 之  資源循環部長 西 川 文 政 
君 君

都市環境部長 三 上 辰 己  まちづくり 須 崎 一 朗 
君 担当部長 君

経営政策部次長 野 崎   満  経営政策部次長 間 野 雅 之 
君 君

教育長 森     純  教育部長 曽 我 伸 清 
君 君


1.議会事務局職員
議会事務局局 榎 本 雅 朝  議会事務局次 南 部 和 彦 
長 君 長 君

議会事務局次 姫 野   努  書記 礒 田 順 直 
長 君 君
補佐
書記 荒 井 知 子  書記 福 田 優 子 
君 君

書記 並 木 義 之  書記 村 中 恵 子 
君 君

書記 中 岡   優  書記 田 村 康 予 
君 君


1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時3分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で、効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
  一般質問の範囲は、3部門までとするとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者の方で、3部門に落として質問してください。ただし、再質問、再々質問において、適切、的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに、答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次、質問を許します。最初に、2番、奥谷浩一議員。
○2番(奥谷浩一議員) まず、東日本大震災におきまして犠牲となられました方々に、衷心より哀悼の意をささげますとともに、被害を受けられました皆様に、お見舞いを申し上げます。
  さて、再選後、初めての一般質問、そして、そのトップバッターということで、いろいろテーマに悩みました。実際、3・11を受けまして、4月24日の地方統一選挙、また、市長選挙を、大変な思いをしながら、それぞれやってきたわけですけれども、個々の案件というのは、2番目以降の方にお任せし、今回も、たくさん個々の課題につきまして、防災等の質問もありますけれども、私は、まず、2期目となる渡部市長の1期目のマニフェストにつきまして、しっかりとこれを総括した上で、2期目に挑んでいただきたいと思いまして、テーマとしては、1つだけでございます。1期目のわたなべ市政の通信簿について、これは、私が、別に、渡部市政に通信簿をつけているわけではなくて、市長のホームページのほうに、このようにちゃんと、「わたなべ市政の通信簿」というのが載っていますので、このテーマを使わせていただきます。
  市長のホームページに、2007年のマニフェスト各項目達成度、これは自己評価でありますが、各項目で何%という形で、掲載をされています。
  マニフェスト(1)、「トップリーダーとしての誓い~隗よりはじめよ~」に関しましては、このように書かれています。「自身に関わることですから当然のことですが、お約束したことは100%実行しております。ただし、経費の削減や情報公開につきましては、これで充分ということはありませんので、今後も、常に高い意識をもって臨んでまいります」。
  マニフェスト(2)の「自立と共生の新たな仕組みをつくる」というところにつきましては、市の財政問題については、議員時代から危機感を持っていましたけれども、実際に行政内部に入って、その深刻さが大変だったということが書かれております。
  マニフェスト(3)の「東村山の価値を高め発信する」というところでは、行財政改革の結果、赤字体質・借金体質はかなり改善されましたが、これからの東村山を考える上で、いかに税収アップを図るか、これが大きな課題であるということ、そしてまた、東村山の魅力を徹底的に洗い出し、人を呼び込む施策にどんどんチャレンジしていきたいと書かれております。
  マニフェストの(4)、「命、子供、緑をしっかり守り、育てる」というところでは、これは最優先で取り組んできた。そして、市民の力なくしては、なし得なかったことも多かった。これは、淵の森の対岸の緑地の問題、公有地化の問題、そして、私がいつも言っている東村山の市民力の問題、そういったことが書かれております。
  また、2期目の公約につきましては、施政方針説明のほうでも市長がされていました。「バージョンアップ!東村山」を全力で推進してまいる所存でありますということで、選挙で掲げた公約である、「さらに強く、さらに優しく、さらに元気なまちへ」という形でおっしゃっておられます。こういったチラシというか、ホームページにあったんですけれども、「わたなべ改革」で2年連続黒字の東村山が1番を達成、第1位、貯金の伸び率、第1位、経常収支比率の改善度、さらに前へという形で出されておられます。
  これはこれで、御自身が出したものなので、どうのこうの言うつもりはございませんが、ただ、第1位、貯金の伸び率で、第1位、経常収支比率の改善度なんですけれども、さらに前へと、1位の次は何があるのかな、ちょっと疑問に思いました。
  それで、1期目のときに出されたのが、こちらのほうです。「改革!未来に向けたまちづくり」「起こせ!新たな風。八国山への息吹を未来へ」「具体案は裏面をご覧ください」「目指すは、4年後のイチバンです」という形で出されておられます。これが、先ほど言いました1つ目が、「行政・議会改革No.1 市民・議員の皆さんとともに、市政・議会を再点検。東京でもっとも改革を進めたまちをめざします」。2つ目が、「八国の出会いをひろげ達成する地域ブランドNo.1 ブランド・マネジメント推進委員会を設置。市民参加のもと、東京でもっともブランド価値を高めたまちをめざします」とあります。3つ目が、「八国の宝をそだて達成する教育改革No.1 東村山独自の発想による、“学校サポーター制度”を導入。東京都でもっとも学力が向上したまちをめざします」と、具体例が書かれておられます。
  そこで、ここの中に各指標が載っておりますので、この各指標に照らして、1期4年間、大変な部分もあったと思います。財政的にも非常に厳しい中、どの程度達成されたのか。また、御自身は自己評価をされていますが、客観的な指標に基づいて、足りなかった部分、そして、その原因・理由をはっきりと、しっかりと検証して、2期目の市政運営に当たることが大切であると考えまして、以下、質問をしてまいります。
  (1)でございます。1つ目の「八国の知恵をだし合い達成する」というところで、「行政・議会改革No.1 市民・議員の皆さんとともに、市政・議会を再点検。東京でもっとも改革を進めたまちをめざします」というところでございます。
  ①でございますが、東京で最も改革を進めたまちになったかどうか、この4年間で。まず、それを伺いたいと思います。そこに指標としてありますのが、「職員1人あたりの人口、全国優良都市ランキング行政革新度(日経新聞)、自治体議会改革フォーラムなど」と書かれておりますので、その辺の指標を使って、教えていただければと思います。
  ②です。それがどのような状態になれば、行政・議会改革No.1と判断されるつもりなのか、それをお伺いしたいと思います。
  ③としましては、もし、それが№1になっていないとするのであれば、その足りなかったものは何なのか、その原因・理由。そして、この2期目、その解決に向けまして、どのように市政の運営に当たられるのかをお伺いいたします。
  (2)でございます。「八国の出会いをひろげ達成する地域ブランドNo.1 ブランド・マネジメント推進委員会を設置。市民参加のもと、東京でもっともブランド価値を高めたまちをめざします」とあります。
  これにつきまして、同じように、①、東京で最もブランド価値を高めたまちになったのかどうかをお伺いいたします。ここにも指標が載っておりまして、「地域ブランド戦略サーベイ(日経リサーチ)など」とありますから、そういった指標を用いて、ここのところがわかるように、答弁をお願いしたいと思います。
  同じように、②でございますが、どのような状態になれば、地域ブランドNo.1と判断をされるのかをお伺いします。
  ③といたしましては、もし、この4年間に、そこのところが足りなかったというのであれば、その原因・理由、そして、その解決に向けて、2期目はどのように市政運営に当たられるのかをお伺いいたします。
  (3)「八国の宝をそだて達成する教育改革No.1 東村山独自の発想による、“学校サポーター制度”を導入。東京都でもっとも学力が向上したまちをめざします」とあります。
  これにつきましても指標が載っていますので、①、東京で最も学力が向上したまちになったかについて、お伺いします。指標とするものは、ここに載っていますのが、「児童・生徒の学力向上を図るための調査(東京都教育委員会)など」と書いてありますので、その指標に基づいて、お教えいただきたいと思います。
  ②、どのような状態になれば、教育改革No.1と判断をされるのか、お伺いいたします。
  ③としましては、もし、それが4年間で達成できていない場合、その足りなかったものは何か、そして、その原因・理由、その解決に向け、2期目はどのように市政運営に当たられるのかをお伺いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) 奥谷議員から、1期目の総括ということで、前回の平成19年に行われました市長選挙の際に、私がマニフェストとしてお示しさせていただいた内容を踏まえて、御質問をいただきました。
  以前にも申し上げましたけれども、前回の私が掲げさせていただいたマニフェストについては、不完全なマニフェストでございまして、財源、それから、実施時期については、明示をされていないというのは、以前にも申し上げたとおりであります。しかしながら、一応この掲げさせていただいたマニフェストを軸としながら、その時々の市政課題の解決を図りつつ、4年間、市政運営の基本に据えてきたことは、事実であります。
  具体的な内容について、答弁させていただきたいと思いますが、まず、1点目の行政・議会改革No.1について、その結果ということでありますけれども、改めてこの4年間を振り返ってみますと、当市の危機的な財政状況をいかに乗り越えるかということが、やはり1期4年間の中では、最も切実、かつ、深刻な課題だったなと思っております。東村山市の自治を維持しなければならないとの思いから、何をおいてもまず、行財政改革によります財政再建に、最優先で取り組む決意をいたしまして、職員数の削減や給与構造改革、また、事業点検による事務事業の見直しなどを行い、市民の皆さんや職員にとりましては、痛みの伴う改革でございましたけれども、少なくとも、当面の危機を脱するだけの成果を上げることは、できたのかなと考えております。
  財政的な成果については、何度も申し上げ、資料も、奥谷議員、お持ちのようですけれども、20年、21年度と2年続けて、実質単年度収支を黒字化することができまして、今定例会の施政方針説明でも申し上げましたが、22年度につきましても、まだ確定した数値は出しておりませんが、黒字をほぼ維持できる見込みでございます。具体的な内容として、マニフェストに掲げておりました、4年間で市債残高を20億円削減するという約束につきましても、平成22年度末で、特別会計や公社を合算しますと、42億8,000万円の削減を行うことができたところでございます。
  なお、こちらに出させていただいている通信簿のほうは、21年度の決算での数値ということで、若干、その後、22年度の決算を踏まえますと、動いているということで、御理解いただければと思っております。
  それから、財政状況以外の取り組みとしましても、やはり「みんなで創る、みんなの東村山」ということを基本として、情報公開の徹底や市民参加ということについて、私なりに取り組んできたところでございまして、21年度よりは、附属機関等の会議の公開に関する指針を定めまして、それにのっとって運営を始めさせていただいたり、あるいは、経営会議の会議録については、市のホームページで公開をさせていただいているところであります。
  また、第4次総合計画策定においては、当市初となります、参加者72名という大規模なワークショップを、約8カ月ほど長期にわたって、多いグループですと、20回近い回数を行っていただくなど、市民参加によるワークショップを、市の最上位計画であります総合計画の策定過程に、組み込んできたところであります。
  さらに、自治基本条例の策定に関しましては、昨年12月に、無作為抽出によります市民討議会を当市で初めて開催させていただき、本年3月には、東村山市自治基本条例市民参画推進審議会より、自治基本条例を策定する必要がある旨の答申をいただいたことを受けまして、本年度より、自治基本条例の制定に向けた本格的な取り組みをスタートさせていただいたところであります。
  議会改革の面におきましては、基本的には、議会の取り組みということですが、それを財政的に担保するということで、私もマニフェストに掲げさせていただいたわけですけれども、市議会、並びに、議員各位の御理解と御協力、御尽力によりまして、昨年12月より、議会のインターネット中継が実施をされております。また、議案ごとに各議員の賛否がわかる一覧表も公開されるようになりまして、このことは、都内62市区町村のうち、まだ11市区町村だけでしか実施されていないということを考えますと、市民に開かれた議会に向けて、議会も着実な成果を上げられてきたと理解いたしております。
  指標に照らした客観的な達成度ということになります。職員1人当たりの人口につきましては、平成19年度当初と23年度当初の職員数を比較しますと、119名の減を行っており、1年前の比較となりますけれども、特別会計の職員を除く職員1人当たりの住民基本台帳人口で見ますと、平成19年4月1日現在では171人で、多摩26市中14位であったものが、平成22年4月1日現在で193人となり、多摩26市中10位と、着実に改革の成果が出ているものと考えております。
  また、日経新聞が行っておりました全国優良都市ランキング行政革新度につきましては、2005年、2006年以降、日経新聞社が調査を行っておりませんので、この指標に基づくこの4年間の成果をはかることは、残念ながら、できないということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
  4年間の行革の取り組みを総括した客観的な指標としては、なかなか適切なものがありませんが、この4年間の取り組みが、財政調整基金の伸び率と経常収支比率の改善度においては、先ほど、奥谷議員のほうからもお示しいただいたように、都内26市中、第1位の結果に結びついたと思っておりまして、私としては、最もこの4年間で改革を進めたまちとして、市民の皆様とともに、誇り得るものだと判断をいたしております。
  ②でございますが、先ほど述べたように、どれか1つの指標で、行政・議会改革No.1と判断することが難しいため、個々の財政指標を初めとする各種指標の達成度を見て、総合的に判断していくことに今後はなるのではないかなと考えております。その際、内部の評価視点だけでなく、当然、行政サービスの対象者であります市民に対し、毎年、定期的に意識調査を実施して、市民の視点から、行政・議会改革No.1になったのかどうかということを評価してもらう仕組みが、必要ではないかなと考えております。
  まず、昨年度より、各窓口において、市民アンケートを開始させていただき、本年度からは、毎年度、定期的に、市民意識調査を実施してまいりたいと考えております。そして、その結果が改善されていけば、市民の評価としては、だんだんよくなっているということで、我々の取り組み、努力に対して、一定の御評価をいただけると考えております。窓口アンケートについても、徐々に、昨年度は四半期ごと行ってまいりましたけれども、改善をされてきているということでありますので、一定、我々も、アンケートを実施することによって、それを業務プロセスの中で、改善の契機に結びつけているということで、御理解いただきたいと思います。
  足りなかったものは何か、今後、その解決に向けて、どうしていくのかということでございます。1つは、物差しをどう見るかということについて、4年間で、その物差しの置き方について、なかなかきちんとしたものをつくれなかったというのは、反省点の一つかなと思っております。
  外部のマスコミのランキング等についても、先ほど申し上げたように、日経新聞が、そもそも、今後やらないわけではないのかもしれませんが、やっていないということで、あと、東洋経済新聞社も以前行っていたんですが、最近、こちらも結果が出ていないようでありますので、そういうことを、今後、どう物差しを考えていくのかということがあろうかなと思っております。先ほど申し上げたように、財政の健全化という観点では、かなりの成果は上げてきたと判断をいたしておりますが、これで十分ということはありませんので、今後も、継続して、高い目標を目指して、取り組んでいく所存であります。
  1期目を端的に言うと、やはりシェープアップの取り組みだったのかな。そこを、今後は単純にコストダウンというだけではなくて、何とか、まちの中から活力、税収が上がる、そういう元気なまちづくりを進めていくということに、より力点を置いていかないと、短期的には、行革によっての財政再建というのは、一定の数値は出てきますけれども、それだけでは、やはり先細りになってしまいますので、より内発的な取り組みをしていくことが、これからの課題ではないかと考えている次第でございます。
  行革については、第4次行革大綱に基づいて、これからも精力的に取り組んでまいりますが、市政全体の流れとしては、やはりシェープアップからバージョンアップへということが、今後の我々が重点的に考えなければならないテーマではないかと感じております。
  次に、地域ブランドNo.1ですけれども、マニフェストを掲げた時点では、西口再開発に合わせて、北西部の観光資源を中心に、地域活性化を図るとともに、住宅都市、生活都市としての価値を高め、東村山というまちのブランディングを図るということを目標に、マニフェストに掲げ、そうした取り組みをしてきたところであります。しかしながら、達成状況につきましては、残念ながら、必ずしも満足できる状況には至っていないと私自身は考えております。
  この4年間では、産業振興課に観光企業誘致係を配置し、西口の駅ビルの完成によりまして、サンパルネ内に産業観光案内コーナーを開設し、商工会との連携により、「里に八国」東村山市ブランドの拡充、菖蒲まつりのレベルアップ、市民観光ボランティア、キッズボランティアの育成、ドリームスタンプ事業の開始などを行ってまいりました。また、民間ベースでも、市内事業者によります、黒焼きそばのB級グルメグランプリを目指した取り組み、さらには、多摩湖梨、多摩湖ブドウ等の果樹や花卉等の農産物のセールスプロモーションの強化など、関係者の御努力によりまして、多くの成果が得られておりますが、他の地域との明確な差別化を図って、当市の優位性を広く全国的に認知していただくというところまでには、至っていないと思っております。
  23年度中には観光振興プランを策定する予定で、現在、準備作業を進めておりますが、市内の多くの観光資源にさらに磨きをかけ、また、新たな逸品を創造して、訪れてみたいまちと思っていただけるまちづくりを進めるとともに、当市としてのハード・ソフト、両面にわたっての安全性や利便性、創造性や快適性、安心度を高めて、住みたい、あるいは、住み続けたいまちと思っていただけることを目指して、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
  なお、4日にオープニングセレモニーを開催いたしました菖蒲まつりでは、平成19年の6万5,000人に対しまして、昨年、平成22年では、8万1,000人の方に御来場いただきました。22年度、来場者アンケートを実施いたしましたが、市外からの方が70%、来場者の満足度につきましては、86%というデータをいただいておりまして、これまでの取り組みについて、一定の評価が得られたものと考えております。
  次に、御紹介のありました、地域ブランド戦略サーベイを実施している日経リサーチ社によりますと、地域ブランドの評価項目として5点挙げておりまして、具体的には、他の地域と違う独自性、地域を感じる愛着度、訪れてみたいと思う訪問意向、住みたい・住み続けたいと思う居住意向、そして、その地域の商品の購入意向、こういうものを総合的に勘案して、日経リサーチではランキングをされているようでありますが、実は、上位だけが公開されておりまして、全国のデータは、いわゆる購入をする形になるんです。この4年間については、ブランディングについて言いますと、正直なところ、ようやく当市としては、緒についたところだなというのが私の判断で、これまで、ランキングに関するデータをこの会社から購入するということについては、考えてまいりませんでした。
  実は、地域ブランドのランキング調査をしているところは、この会社だけではなくて、いろいろなところがやっていまして、すべて有料、調査会社ですので、それを販売することによって、営業されているということがありますので、今後、客観的な指標も、一定程度、必要かなと思っておりますので、どういう会社のどういうデータをどのように活用していくのがいいのか、その辺は今後の課題として検討させていただいて、ランキングは、上がったのか、下がったのか、その辺は見ていきたいなと考えているところでございますが、これも、費用対効果を考えていった場合にどうなのか、いろいろまた議会での御議論をいただきながら、判断をしたいと思っております。
  今後の問題でございますけれども、地域ブランドにつきましては、先ほど申し上げたように、「里に八国」、あるいは、長年の生産者の取り組みによりまして、多摩湖梨、多摩湖ブドウなどは、一定の成果を上げておりますけれども、そのほかの果樹、野菜、あるいは、花卉のブランド化、それから、観光資源については、まだまだブラッシュアップをしていかなければならない、そういう段階かなと思っております。
  今年度につきましては、観光振興プランの策定を予定しておりまして、今年度より、観光企業誘致係の職員の増員も図ったところであります。それから、予算特別委員会の際にも申し上げましたように、農産物については、第2、第3の多摩湖梨のような、何かブランド化ができないか、あるいは、加工品等が検討できないのか、一応ことし、そういった研究会を生産者の皆さんと立ち上げていく予定で、予算措置も一定程度させていただいております。今後も、スピードと課題解決力を向上させ、地域ブランドNo.1を目指して、観光振興の推進とともに、市内産業の活性化と元気なまちづくりへ、バージョンアップを図ってまいりたいと考えております。
  最後の教育改革No.1でございますが、東京で最も学力が向上したまちについては、議員から先ほど御指摘いただいたように、4年前については、東京都、あるいは、文科省で行っていた、全国、あるいは、東京都の学力調査の結果が公表されておりまして、これについても、いろいろ議論があったのは、御案内のとおりでございます。私としては、一応、これを一つの目安として、4年間で平均的な学力はここまで向上したというようなことを想定していたんですが、その後、文科省や東京都教育委員会においては、学力調査については、効果よりも、数値による順位づけや、数値だけを争うような機運が高まることは、学力偏重や受験戦争の再燃を招くことになるということから、現在も調査は行われていますけれども、基本的に数値の公表はしないことになっておりまして、これも、私が想定していた物差しがなくなってしまったということで、大変申しわけないなと思っております。
  ただ、これまでもずっと議会で申し上げてまいりましたけれども、学力というのは、単純に、いわゆるテストの点数が高い、低いだけでは、判断ができないものだと、私としても考えているところであります。トータルとしては、思考力、判断力、表現力を初めとする、学ぶ意欲、学び方、問題解決能力などを広く含む力、いわば生きる力でありますので、トータルとしてのこうした生きる力をはぐくむことを通して、東京で最も学力が向上したまちを目指していきたいと考えているところでございます。
  この4年間につきましては、調査の結果については公表されていませんが、各学校において、先生方がお一人お一人、この調査の結果を踏まえて、授業改善を行っていただき、充実した授業を展開されています。例えば、学校で使われるドリルなどにおいても工夫を加え、朝や放課後の時間を活用して、反復練習させる取り組みを行うことや、放課後を活用して、学習のおくれている児童・生徒の個別指導や、意欲のある児童・生徒を集めて、補習教室を開くなど、それぞれの学校、それぞれの先生方が、かなりこの4年間、子供たちの基礎学力をきちんと身につけさせる、できる子は、さらに伸ばしていこう、そういう取り組みを、創意・工夫をしていただいて、行っていただいております。
  それから、夏季休業中、補習を行ったり、総合的な学習の時間を活用して、ボランティア活動や地域での活動なども積極的に取り組みまして、情報、環境、福祉などにかかわる課題に取り組み、子供たちが、みずから学び、考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成したり、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動の、主体的、活動的に取り組む態度を育てることを通して、自己の生き方を考えることができるような取り組みも行っているところであります。
  それから、4年前の公約に掲げさせていただいた、これは、大分以前、議会で議論させていただきましたスクール・ソーシャル・ワーカーの配置については、これは、残念ながら、全く未達成の分野でありますが、一応、学校サポーターについては、増員をこの4年間で図らせていただいて、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍する通常学級に、人材を派遣し、個々の教育ニーズに応じた指導方法の改善・充実を図る等を行ってまいりました。また、指導室の教育相談係を中心に、小学校には巡回相談員、中学校全校と小学校6校において、スクールカウンセラーを配置いたしております。
  このような取り組みによりまして、先生方の負担軽減、子供の生活習慣の改善、学力向上、虐待防止、いじめ根絶等に取り組んでまいったところであります。1点、学力の向上については、モデル的ですけれども、土曜スクール事業を始めさせていただいて、本年度については、見直しを図って、拡充を目指していきたいと考えているところでございます。
  どのような状態になれば、教育改革No.1と判断するのか伺うということなんですが、この分野は本当に一番難しくて、先ほど申し上げたように、文科省、あるいは、都教委の学力調査が、逆にいろいろな問題を惹起したことから、公表しないことになってしまったので、ある意味、客観的な指標のとりようが、現状では難しいなと感じております。今後は、やはり例えば、不登校になるお子さんの数の増減だとか、子供たちにアンケートをとるというのが適切かどうかわかりませんけれども、どの程度、子供たちが、毎日楽しく、熱意を持って授業に参加しているのか、そういったことが、今後、指標として検討できないのか、教育委員会ともその辺は協議をしたいと思っておりますが、最終的には、一人一人の子供たちが、学ぶ意欲を持って一生懸命勉強する、あるいは、さまざまな課題解決に向けてみずから努力をする、そういう姿を見られること自体が、教育改革が進んだと判断できることに、最終的にはなるのかなと思っております。
  今後ということでございますが、先ほど申し上げたように、大変厳しい財政状況の中で、どうしても施策の中で、優先順位をつけざるを得なかったわけであります。スクール・ソーシャル・ワーカーの配置についても、マニフェスト、公約に掲げながら、全く手つかずだったのは、恐らくこの分野ぐらいかなと思っているんですが、やはり現状では、教員、サポーターの充実を図る、それから、今年度ようやく配置ができることになりましたけれども、学校司書の配置をするということを、最優先でどうしても進めざるを得なかったわけであります。
  学校の施設関係についても、今、耐震補強を急ピッチに進めて、所信表明でも申し上げたように、24年度までに、何とかこれは完了させていきたいと考えていますが、そのほかのトイレ、あるいは、外壁等の教育環境の改善は、まだ進んでおりませんので、そういったことについては、やはり計画的に予算配分しながら進めて、学ぶ環境をよくしていくことが大切ではないかと考えております。
○2番(奥谷浩一議員) 再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
  4年間の総括ということで、市長のほうから、その思い、そして、達成できたところと、達成できなかった、したくてもできなかった状況もあったということで、その4年間にできなかったところは、またこの2期目、ぜひとも進めていっていただきたいなと思います。
  そんな中で、若干、一番最初に、1期目のマニフェストは、財源とか期限がちゃんと明示されていなかった。そういった意味では、ちょっと不完全というか、不十分なマニフェストであったということをおっしゃっておられました。ただ、私、このマニフェスト、読みかえることができると思うんです。
  行政・議会改革No.1、これは、いろいろな指標がありますけれども、先ほど来、市長がおっしゃったように、初めはそういう指標が出たけれども、最近出していないよとか、日経リサーチの地域ブランド戦略サーベイなんかは、これを指標にしたけれども、実際、有料だったから買えないとか、3つ目の教育改革のところなんかは、その時点では公表されたけれども、今は公表されていないので、比べようがないかなみたいな、4年間で、いろいろ国のほうも変わっていますし、あっという間にいろいろなところが変わっていきますので、4年前のものをそのまま見て、じゃ、どうだ、できていないということは、言うつもりはございません。
  ただ、これを2期目─市長は、市民満足度というところで、市民の方を一つの、東村山自身を企業体として、株主満足度を高めていきたいということをおっしゃっています。1つ目の行政・議会改革No.1というのは、これはもちろん、住んでおられる市民の方、住みやすい、住み続けたいということの満足度が、どれだけ4年前より上がったのか。そしてまた、この4月からの4年間で、どれだけ市民の方の満足度が上がるのかと、これは読みかえることができると思うんです。
  ですから、先ほど市長は、指標にありますから、数字でお示しをされたと思うんですけれども、職員1人当たりの人口なんかは、4年間で、多摩26市中、14位から10位に上がりました。4位ランクアップしましたよということで、この上がり幅が多摩26市の中で1番かどうか、これは別にしまして、職員の数を減らせばいいというものではないと思うんです。職員数と市民満足度、やはり先ほどおっしゃった窓口のアンケート調査ですね。
  私も、この間、いろいろな市民の方から、非常に窓口の対応がよくなったというお話も聞きます。ただ、若干、奥のほうにおられる方は、全然こっちを向いてくれないから、窓口のところがよくなった。その奥の人はというのがあるんですけれども、それはそれで別な話でございますが、非常に窓口の対応はよくなって、丁寧に説明をしてくれますという話は聞きます。
  2つ目のところなんかは、地域ブランドNo.1ということで、先日、テレビに出たおかげで、黒焼きそばさんも、非常に、今、忙しい状況みたいなことがありますから、やはりそういうメディアに出ていくというのは、非常に大切だと思います。
  市長は、2期目のところで、自分自身は、営業マンとしてのトップリーダーとして、トップ営業マンとして、これから市を売り込んでいきたいということをおっしゃっていますので、ぜひとも、私が1期目に言っていました観光の誘致ということでは、いろいろな営業を市長にやっていただきたいと思います。これは、地域ブランドNo.1というのは、これも市民アンケートの結果にまつ内容かと思いますけれども、どれだけ市民が自分の市に愛着を持ち、誇りを持てたんだ。今の数字と4年後の数字、東村山のこんないいところを知っていますか、知らないという人が結構いますので、そこをどれだけ市民に周知できたかということが、一つの指標になると思うんです。
  3つ目のところは、まさしく教育改革No.1、これは、大人が幾ら、こういうことをやってあげました、ああいうことをやってあげましたと言っても、実際に学んでおられる子供、学生、生徒、そして、やはり現場の教師の方、この方々が、どれだけ学校の授業が楽しくなったか、そしてまた、学校でいろいろな、1期目もたくさんの議員が質問されていましたけれども、書類作成とか、そういったことに時間をとられるのではなくて、子供と向き合っている時間がどれぐらいとれたんだ、この時間ですね。一人一人の子供のことをどれだけ見られたという、そういう時間がどれぐらいふえたとか、そういったのが、やはり指標になると思います。
  一番最初の質問では、市長のマニフェストについてお伺いしましたので、各1つ目、2つ目、3つ目、担当部署があると思います。行革につきましては、経営政策部。地域ブランドNo.1につきましては、市民部になるのかな。そして、3つ目は教育委員会になりますので、各部長、教育長に、この4年間の取り組み、そして、ずっと部長だった人もいますけれども、そうではない人もいますので、4年間、市長のマニフェスト、当然、市長が選挙で選ばれて、そのために市の行政職の職員がおられるわけですから、どのように取り組んできて、この4年間やってきた内容と足りなかった部分、それを、市長の答弁は聞きましたので、実際に現場としてどのように受けとめているかをお聞かせいただければと思います。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 行財政改革につきましては、御案内のとおり、平成20年度の給与構造改革をピークとしまして、進めてきたわけでございます。渡部市長が、第1期目の市長として御就任なされたときに、最初に管理職会議を開催しまして、市長御自身から、第1期目のマニフェストについての思いを語っていただきました。そして、その後、具体なマニフェストをどういう形で実現していくのか、それらを議論しながら、そして、行革大綱、あるいは、実施計画の中に盛り込んで、この4年間を進めさせていただきました。2期目も、引き続き、総合計画、そして、行革大綱の初年度に当たりますので、その実現に向けて、努力していきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 地域ブランドでありますけれども、市内の商工業者、あるいは、農業者、なかなか厳しい状況にはありますけれども、それぞれが創意・工夫をしながら、何とか地域ブランドというものを見つけながらという形の中での努力ということは、してきているのかなと思っています。議員がおっしゃられたように、東村山にあるいいものを観光振興等の中で、外から持ってきて何かをつくるということよりも、やはりそのことが大切だろうということで、この間、策定委員会の中でも検討してきました。これからまさに、観光プランをつくろうとしているわけですが、他市でも、いろいろ、各種、皆、努力をしているわけですが、東村山の本当のよさの部分を、どれだけこれから、他市と差別化をするような形でできるかということが、難しさでもあるわけですけれども、その辺のところについて、まだまだできていないと思っておりますので、そこをこれから、さらに頑張りたいと思っております。
○教育長(森純君) この4年間で、教育関係について、どのようなことをやってきたのかということで、お答えしたいと思いますけれども、先ほど来、市長の答弁にもございましたように、学力向上といいますと、一見、数字でどうしても比較をしたくなるところでございますけれども、先ほどのお話にありましたように、いろいろな弊害ということがございますので、そこだけで判断するのは、いかがなものかということがございます。また、実際問題、制度が変わったり、内容が変わったりということで、同じような比較ができないということで、難しいところが現実ございました。実際問題、ことしの全国学力向上調査につきましても、震災の関係で中止ということで、そのようなすべがなくなったということではございますけれども、何回か私も答弁させていただいておりますけれども、各定例訪問等で学校の状況などを視察した中で、教員の指導の質というのは、かなり向上されてきているなということを実感しているところでございます。
  それから、きのうで前期の運動会が一応終わりましたけれども、そういった場合の子供たちの様子を見ていても、規律正しく行動できますし、非常に表情等も明るくなっているということからすれば、子供たちの教育環境という面では、かなりプラスになってきているのかなと思っているところでございます。さらに、それ以上よくしていくということを考えると、やはり教員の指導の質を一層高めていくということが、必要になってくるだろうと思っておりますので、先ほど来の答弁にもございましたように、テスト結果を受けての授業改善プラン等で、内容を充実させていくということですとか、教員の指導力そのものをアップするために、研修の内容も充実させていくということで、努力してきているところでございます。
  いずれにいたしましても、学力の向上ですとか教育改革というのは、一朝一夕には、なかなか図れるものではございませんので、今後とも、学校教育の環境ですとか、内容の充実を図っていくための取り組みというものは、さらに継続していく必要があるだろうと考えております。
○2番(奥谷浩一議員) この4年間、マニフェストを具体的にかみ砕き、それをまた、実際に行政として動かしていかれた各部長、教育長には、本当に敬意を表したいと思います。マニフェストというのは、若干、市長も議員の経験がありますけれども、漠然としたものがありますね。こういう方向でいきたいというのがありますから、それを実際にプランとして立てて、財政はどれぐらい、財源と計画というのは、やはり現場サイドのプロの方がやっていかざるを得ないと思います。
  今回、1期目のところの総括を兼ねて、2期目の話もさせていただきましたけれども、ぜひ、この4年間、次、第4次総合計画と第4次行財政改革大綱が出ています。市民説明会のときに、「東村山に住み続けたい人」という質問がありました。あのとき、ほとんどの方が手を挙げてくれました。本当にうれしかったですね。あの方たちをどれぐらいふやせるかというのが、8割にふやしたいというのが今回の目標ですけれども、小さい子供からお年寄りまで、ぜひ、その目標を全職員が共有化して、本当に、この東村山市に誇りを持って住み続けたい、また、引っ越してきたいなと思えるまちに、ともにしていきたいと思います。そして、2年連続黒字の東村山市、1番を達成という形で出しておられますけれども、4年後には、市民満足度、子供たちの学校の楽しさNo.1と書けるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 次に、3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 3期目、4年間最初の一般質問をさせていただきます。
  きょうは、「市内小中学校「2学期制」の本格検証を」ということと、もう一つ、「「協働」「市民参画」を市役所内で共有・浸透させるには?」ということで、伺っていきたいと思います。
  まず、小・中学校2学期制の問題から伺います。
  平成14年度に化成小で試験導入をされてから、本年度で10年目を迎える2期制です。全校導入から6年目になります。これまで、たびたび議会で取り上げられてまいりましたが、答弁を振り返ってみても、基本的にはいいことづくめで、目立った課題はないと読めます。しかし、私がこの間伺ってきている話は、どうもそうではない。もちろん、いいこともあるけれども、課題もあるよということをたくさん聞いているんだけれども、なかなか議会でそういう答弁が出てこない。どうしてかなと思っています。
  そこで、私は、今回、その実態のずれを感じているものですから、ぜひ、10年目の区切りになりますので、本格的な検証作業を行うべきではないかというスタンスで、以下、質問いたします。
  1点目、当市における2期制の導入、当初の目的、それから、現在までの経過、概略で結構ですので、改めて伺いたいと思います。
  2点目、都内では拡大傾向にあると、以前、答弁がありましたが、実際どうなっているのか、現状を教えてください。
  3点目、これまでに、児童・生徒、保護者、教職員、そして、地域の方たちが欠かせませんので、こういったところの声をどのように聞いてきたのか、検証作業を行ったことがあるのかどうか伺います。
  4番、21年9月議会、これは駒崎議員の代表質問でしたけれども、教育長は、今後も、見直し、改善を加えるというお話をされていました。子供たちの学びの質を高め、努力していくと答弁されています。私も、19年10月、そして22年2月、数点の課題を提示して、ただしました。どういう対策が講じられてきたのか、改善が図られたのか。
  5点目、そういった課題の中で、私が、最も懸念をしますし、一番聞き続けてきている話は、学力面で置き去りにされている中学生の問題です。夏休み明けの試験が、そこであるわけですよ。もちろん、夏休み中に、学習効果を高めるために、三者面談をやっているとかということは、この間も答弁されているんだけれども、現実的には、やはり9月、明けて、いきなり実力テストがあって、その直後に試験がある。ここは、なかなか取り返しがつかなくて、大変苦労されているという声を聞きます。やはり勉強面で、なかなか得意でない子にとって、評価のスパンが長くなる。試験のスパンが長くなって、範囲が延びるというのは、なかなか大変なことだなと思います。特に前期、夏休みが6週間入るという問題を私は放置しているように思えてならないんです。
  そういう点で、ここの課題は、早急に対策が打たれるべきだと思うんだけれども、この間、同じような答弁が繰り返されてきています。私は、やはりそこのところに手をつけるべきだと思っています。これまでどおり、3学期制より充実した対応ができているという姿勢だけなのかどうか伺います。
  6点目、国の教育に対する基本方針も、この間、変わってきて、学習指導要領も改訂されてきております。当初の導入目的とずれを生じている面が、さまざまあるのではないかと私は感じます。羽村市では、しっかりと検証作業が行われて、22年3月段階ですけれども、報告書が出されております。「2学期制の検証と充実について」、こういうものですけれども、こういう作業を真摯に行うということは、当然、求められるのではないかと思うんです。
  横浜市等では、実際、3期制に戻す動きがあるという伝えられ方もしていて、横浜市の教育委員会に確認しましたが、そういう流れが強まっているところもあります。直ちに、うちのまちで3期制に戻せという話をこの場でするつもりもないんですけれども、ただ、その作業を、やはり区切りをきっかけにやるべきだと思いますので、この考え方を伺っておきます。
  大きな2番です。「「協働」「市民参画」を市役所内で共有・浸透させるには?」と、共有・浸透されていないなと思うから、あえてこういう質問をさせていただくわけです。
  渡部市長が、「協働」「市民参画」を市政運営の最大の柱に据えて取り組んでこられたことについては、一貫して、前向きに受けとめてきたつもりです。しかし、裏返せば、それほどまでに声高に言わないと、なかなかうまくいかない周回おくれの状態があって、依然として続いているということもあるだろうと思います。
  先ほども、奥谷議員の質問に対する答弁でありましたが、総合計画を初めとする各種計画策定に、幅広い市民が参画できるような仕組み、以前より多くふえました。そして、昨年4月には、自治基本条例担当次長を置き、市民協働課も新設をいたしました。本年度は、協働推進本部の立ち上げがあると聞いています。そういう意味では、一定程度、ちゃんと進んでいるという理解もしているんですけれども、そういう庁内の体質改善への試行が続いていることを評価しつつ、最近、気になっている事例を幾つか引いて、東村山市が目指す自治体としての姿を掘り下げて、少しクリアにできたらなと思いまして、伺うところです。
  1点目です。中央公民館喫茶コーナーの再開から伺う「教育行政所管が考える協働とは」と、どうしてあそこを持ち出すのかということがおありかと思いますが、私としては、なぜ持ち出したかということをぜひ共有できたらと思って、この質問をさせていただきます。
  4月1日に、中央公民館の喫茶が再開されました。私が知ったのは、3月30日の夕方でした。再開までの経過、最初に話があったのは、いつ、だれからだれに対してか。その後、庁内のだれが、いつ、どんな対応をし、どこでどう検討して、決裁にまで至ったか。喫茶室としての早期再開をしたい、運営する団体を募集しているという情報、これは、市民に対して、どう広く公開・公表されていたのか。そして、この請負団体を決めるに当たって、いつコンペやプレゼンを行ったのか。そしてまた、議会には、いつ、どの場で、だれに報告・説明がされたのか等、経過を伺いたいと思います。また、決裁した内容、運営主体の実態、契約内容、費用負担割合、収支計画等についても、説明をいただきたいと思います。
  2)、このコーナーの活用については、市民の間でも、また議会においても、さまざまな議論があったことを私は知っていたんだろうと思うんですね。そういう点で、教育所管はどう受けとめていたのかなというのが、非常に疑問なんです。また、市長部局はどうだったのか、両者に伺いたいと思います。市長部局としては、この再開の経緯をどこまで承知し、どう認識されていたのかということを伺います。
  3)です。教育行政として、市民、職員に対するメッセージ、ぜひお示しいただきたいと思います。決裁権者である教育長、教育部長の、「協働」についての見解をお話しいただきたいと思います。
  大きな2番の2として、自治基本条例策定に向けたプロセスから、市民参画、協働を改めて問うということで、1)市民討議会の経験から、無作為抽出方式は有効だったなと私も思います。本当に、想像以上の成果が上がったとも理解しているんですけれども、同時に、手挙げ方式の有効性も当然あると思います。総合計画策定等で蓄積してきたこれまで4年間の経験を生かして、自治基本条例策定のPDCAサイクル、政策形成過程のサイクルすべてに、市民参画を実現するために、ぜひ私はトライしていただきたいと思います。
  総合計画も、市民会議、ワークショップが終わった後の市民参画のあり方をめぐっては、大分議論させていただいて、進んだところと、なかなかそこは踏み込めなかったところがあると理解しているので、ぜひ私は、自治基本条例、まさにプロセス自体が命だと思いますので、そこに市民参画を、PDCAサイクルすべてに実現するということを求めて、伺いたいと思います。
  2)せんだっての臨時議会の補正予算審議において、この条例の策定支援業務委託料について、議論がありました。そこで、伺います。この業務の目的、性格をどう考えているのか。また、中間支援的な性格を持つNPO法人、各種団体は、市内にどれぐらいあるという認識か。53とか54という数字が出たんだけれども、あれは市内に本拠地を置くNPOの数であって、なかなかそれは、NPO法人でなければいけないという意味ではなくて、実態として、私は、中間支援的な役割が今後の業務は必要なので、そういうものがどれぐらいあるという認識かということを聞いておきたいと思います。そして、これも、もちろん市民と一緒に考えるから、余り市のほうとして、方向性を決めてしまわないほうがいいというのも理解するんですけれども、現段階では、どう進めていくことが望ましいと考えているのか、その範囲で伺います。
  そして、3番、「協働推進本部」です。この本部を設置するとされていましたが、枠組み、現在の状況、今後の展開について、お話しいただきたいと思います。
  最後ですが、市民協働課を昨年、これは、市民部内の一課として設置をされました。もちろん成果も上がっているんだけれども、課題もあるように日々感じます。協働を庁内にインフラとして行き渡らせるためには、何が不足していて、どうしていくことが大事なのか、その見解について伺いたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 初めに、2学期制につきまして、答弁申し上げます。
  目的と経過でございますけれども、2学期制度導入当初の目的は、それまでの指導のあり方や、各学校における学校行事や年間指導計画等、全面的に見直すことを通して、現在の教育課題に迅速に対応し、保護者や地域の期待にこたえる学校づくりを推進するものでございました。具体的には、学校行事を初めとする教育課程の見直し、年間の指導計画や評価計画の見直し、授業時数の確保、さらには、これらの取り組みを通した教育課題に対応する学力向上への取り組み、また、地域との連携などの学校改革や、教職員の意識改革、教員改革が、大きなねらいでございました。
  また、現在までの経過についてでございますけれども、平成14年度から平成17年度までの4年間を2学期制の試行期間といたしまして、取り組んでまいりました。平成14年度は、小学校1校と中学校1校、平成15年度には、さらに中学校6校で導入したところでございます。また、平成16年度には、分校を含みますすべての中学校で導入され、平成17年度には、さらに小学校1校で導入したところでございます。そして、試行期間を終了いたしまして、平成18年度に、市内の全小・中学校での完全実施に至ったところでございます。
  次に、現状でございますけれども、東京都教育委員会が取りまとめております平成22年度の教育課程編成実施状況によりますと、都内の小・中学校で2学期制を実施しておりますのは、本市を含めまして、10区7市でございます。ちなみに、都内の実施学校数の割合につきましては、小学校1,311校中350校、中学校635校中188校の状況でございます。
  次に、検証作業でございますけれども、平成14年度より、試行期間といたしまして導入してまいりましたが、平成17年度に2学期制準備委員会を設置しまして、教員、保護者の代表であるPTA役員、さらには、地域の方々として、学校評議員からの声を取り入れまして、試行期間中に得られた成果と課題について、検証いたしました経過がございます。平成18年度からの完全実施後は、実施の定着と充実に努めてきたところでございます。その後、学習指導要領の改訂に伴う新たな教育課題の編成作業に、各学校では精力的に取り組んでまいりました。2学期制にかかわる具体的な検証作業とまではいきませんが、学校ごとに、教職員、児童・生徒、保護者、学校評議員の声を取り入れた、指導内容、及び、指導の改善等、充実に努めてきたところでございます。
  次に、課題に対する改善でございますけれども、保護者の多くは、みずからが3学期制の中で義務教育を受けられてきており、御自身の経験をもとに判断された御意見があるとも思われます。これまでの御質問に対しましての対策や改善につきましては、各学校がさまざまな工夫を実践しております。具体的には、学習直後の児童・生徒の自己評価の工夫や、児童・生徒によるアンケート評価の実施など、学習や進路にかかわる二者面談や三者面談の工夫、さらには、通知書以外の学習記録の作成など、学校ごとに方法や形態は異なりますが、2学期制の時期を生かした学習評価と指導のあり方が、改善されてきたと受けとめております。
  次に、児童・生徒の学力向上に関しましては、これまで、夏休みや冬休みといった長期休業日の前に評価を出すために、教員が、慌ただしく、単元テストなどを実施したり、各種、学習の資料を分析したり、評価資料を集約し、評定を算出したり、通知表等を作成したりすることに費やしていた多くの時間を、児童・生徒との面談や学習指導に活用してきたところでございます。このことによりまして、児童・生徒の長期休業日の過ごし方について、充実を図ることができ、休み明けの学習に結びつけることができるようになったと受けとめているところでございます。
  また、児童・生徒の学習を評価する期間が長くなったことによりまして、試験範囲が広くなり、生徒の学習負担がふえたことの御意見もございますが、3学期制における年5回の定期考査実施上の課題、具体的には、1学期中の中間テストまでの学習期間が極端に短いということが、2学期制の年4回の実施になったことで、改善されたとも言えます。学習を評価する期間が長くなったことで、児童・生徒の取り組みを、より多面的で、かつ、適正にとらえることができるようになり、教員の指導の充実に生かされるようになってきたところでございます。
  次に、検証作業の時期でございますけれども、平成18年度の市内小・中学校の完全実施から6年がたちまして、いわゆる小学校でのワンサイクルを今年度で終えることとなるわけでございます。また、平成20年3月には、指導要領の改訂の告示を受け、小学校では今年度から、中学校では来年度から、新たな学習指導要領の趣旨に基づいた教育課程の全面実施を迎えております。中学校での全面実施を迎えた平成24年度には、御指摘の検証作業に取り組むため、教務主任会におきまして、小・中学校との検証作業に着手し、学校や保護者からの御意見を集約することで、2学期制の成果と課題を整理することを検討してまいりたいと考えております。
  次に、協働と市民参加について申し上げます。
  初めに、公民館喫茶コーナーの再開でございますけれども、中央公民館では、御案内のとおり、平成21年8月31日に閉店いたしまして、以来、喫茶コーナーでは、そのままの状況でございました。その後、利用者の方からも、「いつごろ再開するのですか」等の声もございました。そして、使用に関する照会もございましたが、条件に合わなく、申請はございませんでした。また、いきいきプラザ1階や富士見公民館で喫茶店を経営しておられますふれあい喫茶コーナー運営委員会や、東村山市社会福祉協議会、また、商工会などの重立った団体へ出向いて、使用の話もさせていただき、一日でも早い喫茶室の再開に努めてきたところでございます。そして、平成22年10月に入りまして、喫茶コーナーに営業者募集の掲示をさせていただいたところでございます。そして、何件かの問い合わせをいただきましたが、公民館の喫茶室ということもあり、なかなか収益は望めない状況で、話がまとまりませんでした。
  そういった中で、NPO法人から、条件が合えば、との話がございまして、その法人の設立目的と内容が異なるため、同法人のバックアップによる新たなNPOハナショウブと交渉を続けてきたところでございます。そして、平成23年1月10日に行政財産使用許可申請書の提出がございまして、同年1月30日に、NPOハナショウブに対しまして、教育長名で行政財産使用許可証を発行したところでございます。その際、理事者へ報告するべきだったことを怠ったことは、深く反省しているところでございます。その後、3月18日に、小平保健所から営業許可証が出されたところでございます。
  また、コンペやプレゼンにつきましては、当市が行うのは行政財産の使用許可でございまして、営業内容にまで深く立ち入るものではないことや、営業の担い手が少ないことなどから、実施はいたしておりません。
  営業者のNPOハナショウブについてでございますけれども、今年2月に、東京都へ、特定非営利活動法人設立認証申請中でございます。使用許可の内容といたしましては、中央公民館を利用する市民に対し、喫茶、軽食を提供することとなっておりまして、許可期間は、平成23年4月1日から24年3月31日までの1年間となっております。営業時間は、基本的には、午前10時半から午後6時30分となっております。
  次に、費用負担の割合につきましては、使用料が、東村山市行政財産使用料条例に基づき、年額23万7,300円でございます。光熱水費、及び、使用開始するまでの工事費、営業に係る費用一切は、事業者が負担することとなっております。また、収支計画につきましては、業務委託ということではなく、あくまでも行政財産の使用許可でございますので、NPOハナショウブから、特別、提出していただいてはおりません。
  この件につきましては、喫茶室のオープンの報告がおくれまして、本定例市議会となったことに、本当に深くおわびを申し上げるところでございます。
  次に、喫茶コーナーの活用につきましては、市民の皆さん、並びに、議員の方からも、早く再開してほしいという要望などもいただいておりましたので、教育部といたしましては、よい形での再開を検討してまいりまして、尽力してきたところでございます。
  次に、協働についての御意見でございますけれども、教育長、教育部長ということですけれども、私のほうから答弁させていただきたいと存じます。
  協働とは、市民や地域のための公共的な事業サービスを、市民活動団体と行政が、自主的な意思と責任を担った上で、協力して行うことだと考えております。公民館では、社会教育法第23条に規定されておりますように、営利を目的とした事業を行うことはできません。つまり、喫茶コーナーの営業は、あくまで利用者の方々の利便を図る意味で、地方自治法第238条の4第7項、及び、東村山市公有財産規則第23条第4号の規定に基づきまして、行政財産の使用許可を出して、喫茶、及び、軽食を提供しているところでございます。
  先ほど述べましたところの協働の定義が、必ずしも今回の件に該当するかという点はございますが、東村山市が推進している協働のあり方につきましては、最も重要なことでございまして、今後の事業運営の中で生かしていきたいと考えているところでございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 初めに、喫茶コーナーの関係でございますけれども、教育委員会のほうで、教育部長が答弁しましたように、あそこの喫茶コーナーの活用については、なるべく早期に開けるように、努力はお願いしたいということについては、教育部のほうに申し上げた経過はございますけれども、ただ、本事案につきましては、教育財産管理規則第7条第4号に規定する、食堂、売店等の経営に該当することから、公民館を初めとする教育財産の目的外使用に関しましては、教育委員会事案決定規程の別表を適用して、教育長決裁となっていまして、教育委員会として判断され、届いてはおりませんでした。しかしながら、今後の市民協働、市民の参画を進めるためには、庁内全体としてのより一層の情報共有や連携が重要であると考えておりまして、今後、市長部局と教育委員会との関係のあり方についても議論を深め、情報共有や連携をさらに高めてまいりたいと考えておるところであります。
  続きまして、自治基本条例の関係でございますが、1点目の、総合計画策定の経験を生かして、自治基本条例策定のPDCAサイクルすべてに、市民参画を実現するための、という御質問でございますが、御案内のとおり、第4次総合計画を策定する際には、手挙げ方式で参加者を募った、東村山の未来を考える市民会議のワークショップや市民フォーラム等、できるだけ多くの参加の機会を設けるように努めまして、中身の濃い議論をいただいたところであります。また、昨年12月12日の市民討議会では、議員にも傍聴していただきましたけれども、当市で初めて、無作為抽出方式で参加者を募り、当日、結成したグループで討議する形式の会議を実施し、多くの有意義な御意見をいただいたところであります。
  自治基本条例の策定に際しましても、審議会の御審議をいただきながら、まずは、策定方針を定めることになりますけれども、市民向けの講演会、あるいは、グループワーク形式の市民の会議、タウンミーティング等、さまざまな機会をつくりながら、それぞれの議論を通して、幅広く御意見をいただき、策定作業の状況は、市民の皆さんに、逐次、報告するように努めていきたいと考えております。そういう中から、策定作業の各フェーズを通し、市民の声を生かしていけるよう、まずは審議会での御論議をいただき、方針として定めていきたいと考えております。
  続きまして、自治基本条例策定事業費につきましては、23年度は、できるだけ多くの市民の皆さんの声をまずはいただいていこうと考えております。そういう中で、具体的な主な策定支援業務としては、仮称でございますけれども、市民会議の運営支援をいただき、会議に必要な資料作成、会議の記録、講演会や学習会の準備などを予定しております。
  今、申し上げましたように、本年度は、できるだけ多くの市民の方から意見をいただきたいということで、5月の臨時会でも申し上げましたけれども、策定支援につきましても、できるだけ地域で活動されている複数の公益団体に参加していただければ、その団体の地縁や、人的なつながりや、活動経験などを活用していただくことにより、より多くの市民の声が反映できるのではないか。支援業務をお願いすることも視野に入れて、検討しているところでありますけれども、先般の臨時議会におきましても、コンサルや大学の研究所等、具体的な例も挙がりましたが、多様な、より多くの市民の声を重ねることについて、有用な方法をさらに検討し、先ほど申し上げましたように、自治基本条例市民参画推進審議会にお諮りする予定でございます。
  また、NPO法人につきましては、議員おっしゃるとおり、市内に事務所を有しているというところでとらえて、お答えしております。5月末現在で、東村山市内には、東京都認証のNPO法人が49団体、それから、内閣府認証の2団体、計51団体がありまして、通称NPO法の第2条第1項、別表17の「団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」、これを掲げている団体は33団体ございます。それぞれの団体が、それぞれのミッションを持ちながら活動されておりますので、それらを重ね合わせることによって、中間支援的な効果ができるのではないかなということは期待しておりまして、このことも含めまして、推進審議会のほうにお諮りをしていきたいと思っております。
○市民部長(大野隆君) 大きな3番につきまして、お答えをいたします。
  初めに、協働推進本部でありますが、市民と行政との協働によるまちづくりを進めるため、市長を本部長として、理事者と各部長で組織するもので、さきの経営会議で設置を決定いたしまして、現在、7月中に第1回目の本部を設置することで、準備を進めているところでございます。協働の施策を推進するためには、行政組織内の横断的な連携や協力が必要不可欠であり、今後、この本部におきまして、協議・検討してまいりたいと考えております。
  次に、協働を庁内に行き渡らせるためには、まずは庁内の共通認識、及び、理解が必要と感じております。協働は、地域社会をつくり、支える基盤として、今般の第4次総合計画において、まちづくりの基本姿勢として位置づけており、すべての計画の土台であると考えております。市民協働の実態概念は、非常に幅広く、個々の職員や所管によって、考え方に幅があることから、考え方やルールなど、所管によって差異がないよう、統一の方向性に向ける必要があり、同時に、職員の市民協働に関する意識の向上が大切と考えております。このため、今般、作成いたしました「協働を進めるためのマニュアル~職員用実務編~」を各職場に配布し、職員向けの研修会を開催して、庁内の意識向上に努めるとともに、協働推進本部を立ち上げ、各部の連携や、協働に対する意識の共通化を図ってまいりたいと考えているところであります。
○3番(佐藤真和議員) 再質問させていただきます。
  まず、2学期制のほうなんですけれども、初めて、24年度に検証作業を行うという話が、今、ありましたので、よかったなと思います。ぜひ、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、そこで市長に、ここの点は、1点だけ、伺いたいと思うんですけれども、タウンミーティング等も開きながら、いろいろな声があると思うんです。市民の声をしっかり聞くというのは、渡部市政の原点・原則だと思いますので、そういう点で、私は、当事者の声をしっかりと聞いていただきたいと思うので、この2学期制の見直しについて、お考えというか、市民からどんな声を聞いているかということも含めて、もしあれば、伺いたいと思います。2学期制は、いろいろ再質問を用意したんですけれども、要らなくなりましたので、その点だけ、市長に伺っておきます。
  それから、協働のほうなんですけれども、今、協働については、もう既に当たり前過ぎて、あえて組織から、そういう名称を外すという自治体も出てきている中で、うちはあえて協働推進本部を設けるという状況の中で、喫茶を取り上げたことについて、違和感がある方もあるかと思うんですけれども、私としては、やはりこの間、例えば、21年度決算特別委員会で清沢議員が、「この場所のあり方を見直すよいチャンスだ」と言っているし、それに対して当時の公民館長は、「いろいろな関係諸団体と協議しなければならない」とおっしゃっているし、その後も、私たちの待機児解消の緊急の申し入れの中にも、このスペースは使えないのか。的が外れていたのかもしれないけれども、議論として、各種あったはずなんですね。昨年10月にポスターを張ったよという話も、ほとんど知らない。
  ここのスペースについては、喫茶としてあけるということが命題だったのかもしれないし、所管としては、そういう認識だけだったということが、今、聞いていてわかるわけですけれども、財産使用料が入ってこなかったものが入ってくるとか、あるいは、初期費用、今回、要らないと聞いていますから、全部、団体持ちであるとか、そういう点で、メリットと言えばメリットなのかもしれないけれども、非常に私は、狭量な範囲で判断をされたなと思うわけです。ですから、あえて、このことについて取り上げているんですけれどもね。
  それで、さっき曽我部長から、今回のが協働に該当するかどうか、必ずしもという話もあったんだけれども、やはり公民館というのは、人が出会って、また、いろいろな人たちの価値がそこで発掘されて、いろいろな人たちがそこでまた出会うことによって、いろいろなものが生まれていくという場所だと思うんです。そういう点で、私は、あそこに、ここの間、2回ほど伺って、おいしいコーヒーも出てくるし、もちろん、お店の感じもいいし、真っ暗で寂しかったロビーが明るくなったのも、いいことだと思っているんですよ。だけれども、それだけでいいのかというのをやはり聞きたいと思うんです。
  「コミュニティーカフェ」と言っていますね、この場所を。「コミュニティーカフェ」とは何ぞやという話もあるんですけれども、「コミュニティーカフェ」と言うからにはというところを、私、そこを問いたいんです。だから、これは団体がそう言っているという問題ではなくて、東村山市として、あそこのスペースをどう活用したいかというビジョンがあって、それに伴って、いろいろな方たちが知恵を集められるチャンスだったと私は思うんです。それを、あそこが閉じていることは知っていたけれども、募集しているということは、ほとんど知らなかった。そのことによって、さっきNPO法人の話があったけれども、それは目的が合致しないから、サポートのNPO、その経過も、私も知っています。やっていらっしゃる方も知っている。
  あえてこういう問題を提起することで、私も、結構また、違う意見ももらっているんだけれども、あそこについて、喫茶をやるためのNPOです。こういうやり方で、あるいは、職員が入っている、元かもしれない。だけれども、職員は、あそこに前かけをして立つことが役割なのかと言われれば、あそこに立つ人たちをもっともっと発掘して、いろいろな力を出していって、黒子に徹するというのが、私は、職員のはぐくんできた力だと思うんです。うちのまちの場合、やめた部長とか、やめた何とかさんたちが、割と表に出ることが多い。それもそれで、必要な場面はあるだろうけれども、公民館ですから、あそこについて、もっともっと豊かな議論ができたはずだと思うから、こんな提起をしているんです。
  もちろん、あいたものについて、今さらどうしろということは、それは、さっき、やりながら改善するとあったから、それでいいんです。しようがない。だけれども、あそこについて、さまざま議論があったにもかかわらず、そして、協働なんていうことを掲げなくても、当然、公民館の事業自体が、イコール、そもそも協働みたいなものですから、そういう原点みたいなところで、こういう形であそこを再開されたということについて、私は残念だなと思うんです。ぜひ、市内のいろいろな力、あそこがあることによって、いろいろな方たちに出番ができたかもしれないと思うものだから、そういう発想がどうしてなかったのか、そういう点でどう受けとめていたのかというのは、残念でならないと申し上げておきたいと思うんです。
  さっき、行政側の報告がなかったのはという、謝罪というか、そういう言葉も部長からあったから、それ以上このことについて、どうだったんだと、ぎりぎり聞くのはやめます、用意はしていましたけれども。でも、例えば、生活文教委員会にいつ報告されたのかなとか、みんな注目していたんですよ、あそこについては。そういう点で、もう少しやり方があったのではないかと思うわけです。
  これについては、市長部局にも大分遅くに入ったみたいだし、今回でき上がった、さっきの協働マニュアル、ありますね。あれと該当しないかもしれないとさっき話があったんですけれども、このマニュアルに照らしてみても、例えば、わざわざ今回つくったマニュアルですけれども、17ページ、「協働事業の検討にあたっては市民協働課にも情報提供していただき、事業内容によっては他の所管との連携等も検討してください」とありますが、されていないですね。協働形態の検討とあって、これがどれかというのも、このマニュアル自体の議論は、きょうはしません。これはこれでまたやりたいと思うんですけれども、きょうはしませんが、これに照らしてもどうかなと思う。
  そして、19ページ、(3)協働パートナーの選定に、「パートナー選定にあたってはプロポーザル形式による公募など、透明性を心がけ、その相手を選んだ理由を明確にしておきます」と書いてあります。こんなこと、わざわざ書かなければいけないのも悲しいんだけれども、でも、わざわざ書いてある。今回できたマニュアルですよ。そういう点で、自分たちがつくった、そして、庁内で、これでいくぞと言っているものに照らし合わせても、今回のやり方については、あそこがあいたという結果については、それはいいのかもしれないけれども、もっともっといろいろな可能性を探っていただきたかったと思うんです。細かい問題だととらえられるかもしれないけれども、市長の考え方があったら、私は、あえてこの問題について持ち出したので、聞いておきたいと思います。
  それから、市民協働課を置いたということで、進んだことがたくさんあると思うし、だけれども、逆に言うと、庁内で、協働ですか、市民協働課ですよねという反応がないわけではないんです、実は。特に、市民協働課は、2つ、係がありますが、私は、組織改正したばかりで、すぐそうするとはならないと思うんですけれども、やはり庁内の共有という点が、本当に大きな、つまり、マインドという点で、なかなか共有されていないことで、今回の公民館のことやら何やらも、私は起きてきているのかなと思うので、マインドを共有するという点で、できれば、市民協働課の一つの係ではなく、市長部局の直属の特命セクションという形を今後考えていくべきではないか。部長たちがそろって、本部ができるという話も、いいようだけれども、どうかなという感じもするんです、それは。各セクションの受けとめ方に、相当、温度差があるのは、正直、感じるので、私は、もう少し力のある組織づくりを考えてみてもいいのではないかと思うんですけれども、これについても含めて、市長に伺います。
○市長(渡部尚君) 3点ほどでしょうか、再質問をいただきました。
  2学期制についてでございます。これを導入したときも、いろいろ議論が議会であったことを私も覚えています。当時、私的な話で恐縮ですが、私の子供もまだ小・中学生で、2期制に切りかわることについて、非常に戸惑いを親として持ったことも事実であります。ただ、1つ、先ほど教育部長のほうから答弁させていただきましたように、新しい指導要領等に対応して、授業時数を確保する等の利点もあるということから、この間、当市としては、2学期制を推進してきたところであります。
  問題点が全くないわけではないと、私自身は感じていまして、先ほど佐藤議員から御指摘があったように、どうしても期が長くなりますので、おくれが出た子供たちにとって、なかなか試験等で挽回することが難しいという傾向があるということは、伺っています。それから、以前、加藤議員からも、彼は塾の経営をされておられたので、いわゆる受験の立場から考えると、どうしても都立高校が、中学3年生の2学期の評点を基準として内申点が出されることになると、2期制の場合は、それがもう少し前倒しになってくるわけで、若干そこでも、おくれている子が挽回するのは厳しい部分があるので、受験産業サイドから言うと、2期制というのは、いささか問題がないわけではないという御指摘を個人的にいただいたことがございます。
  それらも含めて、先ほど教育部長のほうから答弁させていただいたように、検証をしていくということでありますので、これまでの成果、それから、到達点をしっかり見ながら、逆にどういったことが課題となって、それが、2期制の根幹を変えなければいけないのか、あるいは、夏休み中の補習等を充実・強化することで対応が可能なのか、その辺をよく検証していただくように、私も教育委員会にはお願いをしたいと考えております。
  それから、喫茶の関係でございますが、私も、承知をしていなくて、大変申しわけなかったなと思っております。喫茶のあり方について、いろいろ考え方があることは、承知をいたしておりました。ただ、そうなると、公民館の機能、役割、そもそもどうなのかという、かなり根幹に触れる広い議論をしていかなければならないということで、一応、建てられたときの経過等を踏まえて、やはり基本的には、喫茶コーナーとして、今後も継続をすることが望ましいだろう。
  私としては、「ランラン」が撤退するときには、一応、我々のところに報告がありましたので、そのときの教育委員会とのやりとりの中では、後の経営主体を早く見つけてほしいという話を申し上げた経過はあります。ただ、今回の経過については、事業者の公募のあり方、公募と言えるようなあり方とは、ちょっと言いがたいのかなという点も、ないわけではありませんので、募集の仕方、選定の仕方について、どうだったのかということについては、多少、御指摘の点を踏まえて、今後、改善をしていく必要があるのではないかと考えています。
  いずれにしましても、先ほど来、佐藤議員が御指摘のように、協働という観点で喫茶コーナーを見た場合、事業者がどなたになるにしても、公民館に喫茶コーナーを位置づけたそもそもの発想というのは、やはりそこで憩いながら、いろいろな市民が交流するという趣旨は、私は、非常にいい発想だったと思っています。そのことを継続して、いわゆる一つのコミュニティービジネスというか、「コミュニティーカフェ」と言っておられるそうですけれども、そういうところまで本当になっていけば、公民館の一つの機能としては、非常に充実したものになるだろうと思っておりますので、もう一度、その辺の趣旨をきちんと踏まえながら、今後、決定をさせていただいて、営業もしていただいている現状ですから、よりよい方向に進むように、これから教育委員会とも協議をしながら、事業者にお願いをさせていただきたいと考えております。
  それから、協働に対しての考え方を全庁にきちんと行き渡らせるための方策ということで、具体的な提案として、市長直属の特命部署にすべきではないか、このような御指摘をいただきました。それも一つの考え方かなとは思ったところでございますが、とりあえず今年度については、先ほど申し上げたように、協働推進本部を立ち上げさせていただいて、今後、協働について全庁的な取り組みをする推進体制をきちんとしたいと思っています。すべてが直属であったり、あるいは、経営政策部で担っているわけではなくて、例えば、私が本部長ではありませんけれども、環境に関して、あるいは、男女共同参画についても、それぞれ本部があって、一応それは、セクションとしてはラインセクションですけれども、全庁的に進めていかなければならないものについては、本部をつくって、全庁体制をとらせていただいているのが、今の市役所の仕組みであります。
  協働についても、一応、市民部の市民協働課に事務分掌として位置づけていますが、今後は、本部を通じて、全庁で協働を実のあるものにしていく、そういう体制をとってまいりたい。今、確かに、御指摘のように、協働ということになると、さまざまなセクション、特に、ラインセクションでは、それは市民協働課に相談してくださいという話になって、逆に、市民協働課も非常に困っているという実態があるのも事実でありまして、協働を行うのは、すべてのセクションで行うものであって、市民協働課がやるのは、一応、基本的な枠組み、ルールづくりと、その周知について行ってもらうものであって、実際にやるのは、各部で、あるいは、各課でやるんだということは、繰り返し、私としては申し上げてきたつもりですが、今後、本部をつくることによって、よりそれを徹底してまいりたいと考えております。今後も、本部をつくった以降、どのように全庁に徹底されるか、それを見ながら、また組織のあり方については、検討してまいりたいと考えております。
○3番(佐藤真和議員) 今、市長から大分答弁をいただきましたので、よくわかりました。2学期制について、できれば最後に、今の答弁を受けながら、検証作業をやられるという中での話なんですけれども、教育長、現場にずっといらっしゃって、私、今ここに、七中のカリキュラムと四中のカリキュラムを持っているんですけれども、実質的に、夏休み前に評価を出すというようなこと、つまり、アレンジとしてやろうとして、トライしている学校もあるように思うんです。
  ですから、ぜひその辺については、24年の検証ということになっていますから、それはそれでオーケーとして、それまでの時間、検証して、そこからもう一回どうするかとなると、大分先になりますので、そこも含めて、教育長としての考え方がもしあれば、今の段階で伺っておけたらな。つまり、それまでの間の話です。目の前の話として、どうするのかということについて、多少いろいろな横のやりとりの中で、改善が図られようとしているのではないかという感じもするので、お考えがあれば、最後に伺っておきたいと思います。
  協働のほうは、ありがとうございました。喫茶について、ちょっと意地悪なようでしたけれども、取り上げさせていただいた。やはり自分たちでやろうと言っていることの中での、あるいは、公民館というものの持っているものとしての私なりの思いを持って、質問させていただいたつもりです。
  スタートしましたので、お任せではなく、市としての公民館、そして、市としてのあのロビーの喫茶ですので、あそこのコーナーをどう使うのかということについて、ぜひ、いいものにしていっていただきたいし、前にスポーツセンターで、業者をかえたんだけれども、すぐいなくなってしまったというケースがありましたね。ああいうことも、やはり継続性の問題からしても、せっかく始めたということについては大事ですので、いいものに、そして、いろいろな方たちがかかわれる、あるいは、新たなものが今スタートしたんだけれども、そこからさらに新たなものが加味されていって、もっと広がるようなものにぜひしていっていただきたい。
  そういうことを考えている人たちが入っているはずなんだけれども、立ち上げについては、私は、そこのところが、残念ながら、足りなかったなと思うので、今後として、せっかくいい人材やいい素材があると私も思いますので、ぜひそこについては、教育部としても、公民館の活性化を含めて、進めていただけたらなということを、最後、そちらをお願いしておきたいと思います。
○教育長(森純君) 佐藤議員のほうから、2学期制について、当面の対応ということで御質問いただきました。
  2学期制の長所につきましては、たびたび答弁申し上げておりますので、大体わかると思うんですけれども、欠点といいましょうか、短所という面で言うと、先ほどの答弁の中にもあったと思うんですが、保護者の皆さんは、3学期制で御自身が過ごされてきたというところで、2学期制になれないということ、あるいは、前期と後期の境目が、祝日を挟んで3日ぐらいしかない、そういうところがあるのかなと思っているところでございます。
  それから、夏休み中のおくれぎみの子供たちの対応ということが、大きく課題になっているのかなと思うんですけれども、従来は、2学期制になる前は、特に中学校の場合には、いわゆる業者テストというんでしょうか、外部のテストを結構、導入していた関係がありまして、子供たちの意識の中にも、そのたびに、ある程度の自分の成績が示されるわけです。そういうことを受けまして、もうちょっと勉強しなくてはいけないな、これではいけないという意識が、かなり芽生えてきたんですが、今はそういうことを一切行っていない関係で、どうしてものんびりとしてしまうということがございます。
  先ほど、七中と四中のカリキュラムのお話がございましたけれども、学校によっては、夏休み前の前期の1回のテストと、あるいは、授業の中での小テストなどを踏まえて、夏休み中には、こういう部分で頑張りなさい、ここまで努力をすれば、3が4に上がりますよとか、もうちょっとこの辺で手を抜くと、3が2に落ちてしまうかもしれませんよと、目当てを示すような資料を提示している学校もございます。そういう意味では、夏休み中に子供たちがどういう努力をすべきなのかというあたりを、各学校ではっきりと示していくということが、とりあえずは必要になってくるのかなと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 次に、4番、大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 大きく2項目で、質問をさせていただきます。
  まず初めに、「災害政策と危機管理態勢について」、伺っていきます。
  3月11日に起きた東日本大震災は、原発震災を引き起し、収束や復興の見通しが立たないまま、3カ月近くの時がたとうとしています。この教訓に学び、東村山でも、災害に強いまちづくり、減災のまちづくりに向け、取り組みを進めなければならないと痛感するところです。防災行政無線のデジタル化や、市役所など公共施設の耐震化に向けた調査も視野に入ってきましたが、さらなる態勢づくりが求められています。
  1番目です。平成17年に修正されました地域防災計画の基本方針に、「これまでの震災の教訓、最新の知見、技術等を生かし、的確に対応できる計画とする」とあります。東日本大震災によって、従前の計画の不備や甘さ、課題が、明らかになったことと思います。いつ起きてもおかしくないと言われる大地震の誘発も指摘されています。先日、地域防災計画策定委員会を傍聴しましたが、今こそ、危機管理や初動態勢等の検証に取り組み、現在進行している地域防災計画の見直しに、反映させていくべきと思います。今がその機会です。市長の見解を伺います。
  ②、私は、平成20年9月の代表質問で、地域防災計画への女性の視点を生かした取り組みを提案しました。具体的には、防災会議への女性の登用・参画と、阪神・淡路大震災のときに明らかになったレイプや虐待など、女性への権利侵害を防ぎ、着がえや授乳などの女性のプライバシーの確保に配慮した「避難所運営マニュアル」の策定について、質問をしました。その後、どのように進捗してきたのでしょうか伺います。
  ③、国立市では平成20年に「避難所運営ガイドライン」を設置し、小・中学校ごとの避難所に「避難所運営マニュアル」の整備をうたっています。22年度までに、4カ所の小学校の避難所に、市民主体の検討委員会が策定した各避難所ごとの「運営マニュアル」がつくられ、災害時要配慮者、国立では要援護者をこうあらわしていますが、要配慮者や女性の視点が具体的に生かされ、流れも現実的なものとなっています。コミュニティーを機能させる観点からも、学ぶべき取り組みであると思いますが、こういった手法をどのように受けとめているのか伺います。
  ④、また、国立市では、「避難所運営マニュアル」の検証活動として、避難所ごとの防災訓練が行われています。訓練というのは、お仕着せではなく、判断できる訓練、実際に機能するための訓練でなければならず、総合防災訓練のような「展示訓練」を見直し、訓練のあり方を変えるときにあると思いますが、どのように考えるか伺います。
  ⑤、計画策定や見直しなどを行う防災会議や防災計画策定委員会に、主体者であるべき市民の参画なくして、自助・共助を求められることに、課題があるのではないでしょうか。従前の計画にあるような自治会や自主防災組織は、組織率も低く、3・11震災時の安否確認や、伝達などの活動実態でも差が大きいことから、限界や形骸化も見受けられます。どのように推進していくのか伺います。
  ⑥、一方では、市内でも、平成7年に東京消防庁が立ち上げた災害時支援ボランティアのほかに、地域安全サミットや東村山災害スタボラ会のような自主的な防災活動がされ、市外からも注目されています。市民との協働の上でも、このような人的資源を生かした市民によるコーディネート機能、コーディネーターの育成が必要であり、こういった防災活動への支援や活用が有効だと思いますが、どのようにお考えになるか、市長に伺います。
  ⑦、緊急時、災害時の学校の危機管理についてですが、午後2時46分という時間帯に起きた今回の震災では、小・中学生の安全確保、下校や引き渡し、部活動の判断などは、どのようにされてきたのでしょうか。判断のばらつきが大きいように聞きますが、指針などはあるのでしょうか。今回の震災で明らかになった課題は何があるか伺います。
  ⑧、学校と児童クラブなど、所管を超えた連携や協議はどのようにされてきたのか伺います。
  ⑨、緊急時、災害時の保護者への連絡については、どのようにされているのか。学校ごとの実態と課題は何か伺います。
  ⑩、従来の電話連絡網では機能しませんでした。メーリングリスト化、ホームページやツイッターでの発信など、重層的に工夫すべきと思いますが、どうあったらよいと考えるか伺います。
  ⑪、子供にとって、今回の原発震災による放射能汚染、内部被曝は大きなリスクであり、深刻です。政府が示す情報やデータ、基準値が信頼できないことが、不安を増大させています。事実を知りたいと願う親の気持ちは、十分わかります。給食などの食材の安全確保のために、小金井市では、20年前から、市民との協働で「放射能測定器運営連絡協議会」をつくり、市民から申し込みのあった食品の放射能測定を行い、データを公表しています。東村山では、給食として使われる食材や牛乳などの安全確保について、どのような対策をしていくべきか、見解を伺います。
  ⑫、放射能による校庭や公園の土壌汚染、大気中の放射線量についても、早急な対策をとるべきです。新宿区百人町にある東京都健康安全研究センターでは、毎日、空間放射線量を測定し、公表していますが、地上20メートル近い地点での測定値です。都内でも、葛飾区、板橋区のように、放射線の測定・公表の準備を進めている自治体が出てきたところです。東村山でも、一刻も早く測定を進めなければならないとの提案を通告しましたが、6月1日より、保育園、小・中学校での空間線量の測定が始まりました。市民の声を受けとめられたことを評価するところですが、土壌汚染などの課題もあり、子供の健康や命の安全確保、危機管理のために、市長の見解を伺わせていただきます。
  ⑬、小学校の移動教室で日光方面に出かけることについて、保護者から説明を求められました。福島県いわき市に匹敵する放射線量が出ていた時期もあり─今もそうですね─食事の内容も含め、不安に思う保護者があることを理解するものですが、旅行先の変更などを検討した経過はあるのでしょうか。また、説明会などで疑問に答えることはあったのでしょうか。どのように不安にこたえているのか伺います。
  次に、2つ目の項目です。男女共同参画の実質的な推進について、伺います。
  昨年12月には、「第3次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。新たな重点分野として、「男性、子どもにとっての男女共同参画」「貧困など生活上の困難に直面する男女への支援」「地域、防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進」が挙げられ、男女共同参画推進情報誌、当市の「ふぃーりんぐ」にも掲載されたことは、御案内のとおりかと思います。そこで、以下伺います。
  ①、現在、東村山市の「第2次男女共同参画基本計画」も、第4期男女共同参画審議会で見直しに入っています。第2次基本計画策定に際し、国の基本計画に見る新たな重点分野の反映は、どのように進んでいるのか伺います。また、私が平成19年12月の一般質問で提案した「DV対策基本計画」も、今回の男女共同参画基本計画の中に盛り込まれることになっています。あわせて、審議会での検討や進捗ぐあいはどのようか伺います。
  ②、DV被害の当事者や支援団体の声を計画に反映しなければなりませんが、どのように行っていくのか伺います。
  ③、男女共同参画やDV対策は、所管は、意識も高く、よくやっていらっしゃると思いますが、男女共同参画推進係だけでは進行しません。DV相談を行う生活福祉や教育、先ほど申し上げました防災など、あらゆる分野との連携や共管、先ほど市長もおっしゃっていましたが、実のある全庁的な体制がなければ、機能しないと思います。計画策定から実行まで、具体的にはどのように行っていくのか伺います。
  ④、先ほど指摘しました防災会議に限らず、女性の登用が課題です。行政委員会、協議会、審議会などでの女性の参画が、いまだに進んでいません。現時点での設置委員会などの数、総委員数、女性委員数、割合はどのようでしょうか。目標値を明確にし、具体的にどのように進めていくのか伺います。
  ⑤、第4次総合計画実施計画に位置づけられた「多文化共生・男女共同参画交流室」設置事業ですが、開設までの旧電算室の改装、設備などハード面の進行スケジュールと、主体的な運営に向けたソフト面の検討について、どのように進めていくのかお聞きします。女性団体や国際交流団体との意見交換や協議について、どのように取り組んでいくのか伺います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時1分休憩

午後1時14分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 大塚議員の答弁より行います。市長。
○市長(渡部尚君) 大塚議員より、災害対策と危機管理態勢につきまして、私に3点の御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
  初めに、現在、策定中の地域防災計画に、東日本大震災の教訓をどのように反映させるかということでございます。本定例会冒頭の施政方針説明でも申し上げましたように、東日本大震災は、その地震と津波の規模の大きさ、また、それに伴って発生した原発の事故によりまして、これまで信じられておりましたさまざまな安全神話が崩壊する、まさに想定外の大災害であったと思っております。今後の危機管理のあり方やまちづくりの考え方についても、パラダイムシフトを迫るものと受けとめているところでございまして、私としては、当然、今回の震災で判明したことにつきまして、できるだけ、地域防災計画の中に盛り込んでいかなければならないと考えているところであります。
  まず、今回の震災でわかったことでございますが、東京都の被害想定、被害目標については、この震災を受けて、再度、見直しが行われるであろうということが、予測をされるところでございます。それから、私どもとして強く感じたところとしましては、防災無線を含めて、市民へ瞬時に適切な情報が送れるように、速やかに改善をしていかなければならないこと、また、外国人や福祉要援護者支援対策を急ぎ確立しなければならないこと、また、防災拠点のある本庁舎を含めた公共施設の耐震化の推進、基幹道路の沿道建物や住宅の耐震化の推進、市職員、関係機関、初動マニュアルの作成、避難所の開設、要援護者避難支援制度の確立とマニュアルの早急な整備、よそで大災害が発生したときの対処・対策、今回のような場合でございますが、そして、その他にも多くの教訓があったことと思っております。
  したがいまして、今回の防災計画の修正につきましては、ただいま申し上げましたことの中で反映可能なものは、ぜひ掲載をして、今後、検討すべき課題についても、明記をして、きちんと、これは検討中ということで、しておきたいと考えているところでございます。
  それから、私への質問の2点目であります、災害時支援ボランティアなど、市民コーディネーターの育成ということでございますが、現在、市内では、東京消防庁登録の災害時支援ボランティア、防火女性の会などのボランティア団体や、外国人支援への地球市民クラブなどの語学ボランティア団体、また、地域安全サミットなどの自主的な防災ボランティア団体など、多くの市民の方々が、日ごろからさまざまな形で、東村山市の防災力向上のために御尽力をいただいており、私としても、大変感謝にたえないところであります。
  首都直下型地震のような大きな災害が発生した場合、当然、警察、消防、あるいは、我々を含めた行政だけの力では、対処は困難でございます。多くの市民の皆様がみずから、まず、御自身の身の安全を守っていただくということ、それから、家族や御近所同士で助け合っていくという自助・共助が必要不可欠だと考えているところでございます。そのためにも、地域の防災リーダー役となります市民コーディネーターの役割は、非常に重要と認識をいたしております。
  現在、進めております要援護者避難支援プランでは、当市の場合、いわゆる手挙げ方式で支援申請をしていただいておりますが、要援護者に対する支援者を、自治会や自主防災組織、民生・児童委員、福祉協力員など、各種地域団体の方に御協力をお願いし、一人でも多くのボランティア募集をしてまいりたいと考えております。その中で、災害時に力を発揮いただくリーダー役としての、市民コーディネーターの発掘・育成を図っていきたいと考えている次第であります。
  また、避難所運営委員会の開設につきましても、地域の団体、関係者と相談をさせていただいて、多くのボランティアを養成する考えでありまして、既存の団体を含めて、すべての学校に運営委員会を開設するというのは、なかなか一挙には難しいと思っておりますので、これからどこかモデル地区を決めて、そういったところのさまざまな市民団体、市民の力をいただいた中で、運営委員会を立ち上げて、その中でリーダー役となっていただけるような方を発掘・育成していくということが、現実的な手法ではないかなと考えているところであります。
  それから、放射能の関係でございますが、先ほど大塚議員からも御指摘をいただきましたけれども、震災発生以来、数多くの市民の皆さんから、放射能について、心配の御意見やお問い合わせを数多くいただいてきたところであります。市としても、独自に測定をすべきだろうということで考えておりましたが、なかなか測定器が入手できなかった経過がございますが、ようやく環境放射線を測定する機器を5月30日に入手いたしまして、6月1日より公立保育園、本日からは市内の小・中学校の校庭などで、大気中の放射線量の測定を順次させていただき、その結果については、市のホームページ等を使って、市民の皆様にお知らせをしているところでございます。
  現在、測定器につきましては、追加発注をして、ただ、納期がいつになるか、まだ明確でございませんが、入手次第、また、庁内の測定体制、人員等の体制が整い次第、児童遊園などの公園、あるいは、運動公園のようなスポーツ施設、さらには、要請があれば、私立の幼稚園や保育園などについても、測定をしてまいりたいと考えております。
  土壌についてということですけれども、放射線量測定の結果が一定程度出た段階で検討して、例えば極端に高い値が出たところがあれば、そういうところについては、行っていかなければならないのかなと現在では考えているところでございます。
○市民部長(大野隆君) 大きな1番の防災関係の②から⑤まで、及び、大きな2番の男女共同参画につきまして、答弁を申し上げます。
  初めに、地域防災計画における女性の視点でありますが、地域防災計画は、従来、コンサルへの委託により素案を作成し、防災会議で決定してまいりましたけれども、今回は、コンサル委託のほかに地域防災計画策定委員会を設けて、地域で防災にかかわっていただいております市民団体や女性の方、一般の職員の意見も反映するようにしたところであります。実際には、要援護者避難支援計画や避難所運営委員会の開設という、次の段階での検討会の中で具体化するものと考えておりますが、より多くの市民の御参加をいただいて、進めてまいりたいと考えております。
  次に、国立市の例に対する考え方でありますが、防災担当の課長会議の中でも、国立市の避難所運営ガイドライン、並びに、各避難所運営マニュアルについては、高い評価を受けていて、他市も見習おうという声が上がっているそうであります。当市は、現在、要援護者避難支援制度を、防災安全課と健康福祉部で検討を進めておりますけれども、今後、地域の皆様に御協力をお願いしなければなりませんし、市民協働により実施しなければできないことと思っております。また、避難所運営委員会においても、各避難所ごとに設置すべく、地域の皆様に御相談をさせていただかなければなりませんので、今後、教育部とも連携をして、健康福祉部、教育部、市民部で一緒に、国立市のような組織をつくって、避難所の運営と要援護者対策等の相談ができればと考えております。
  次に、訓練のあり方ですが、夜間震災訓練から地域震災訓練へという取り組みを、昨年度から変更しております。昨年は萩山町で実施をし、今年度は新たに、廻田上自治会での開催準備を進めているところであります。また、先ほどの避難所運営委員会については、国立市と同じように、最初は何カ所かのモデルを地域で立ち上げて、実践的な訓練を行いながら、順次、他の地域にも拡大をしていければ、市内全域に広げていけるのではないかと考えております。
  次に、防災会議における市民の参画でありますが、防災会議の委員は、災害対策法に基づいて、委員構成が定められております。また、東村山市地域防災計画と各機関の計画との整合性や機関連携を図るために、各機関へお願いをして、30名の構成になっております。御指摘のように、市民参画を図る観点を一つの考慮として、今回の地域防災計画の修正に当たっては、地域防災計画策定委員会を設置して、自主防災組織、市民団体、及び、一般職員の参加により、市民の声をできるだけ反映させる計画を心がけました。また、今後は、要援護者避難支援制度や避難所運営委員会設置の段階では、多くの市民活動団体、市民の皆様の御参加、御協力をお願いさせていただいて、進めさせていただく予定であります。
  次に、大きな2番の男女共同参画であります。初めに、御質問の中にもございましたが、当市は、DV対策基本計画を第2次男女共同参画基本計画に盛り込む形で策定する考えでありますので、両計画をあわせた進捗状況を申し上げます。
  今年度の審議会は、6月、今月の末に第1回目を開催予定ですが、そのときに市長から、第2次男女共同参画基本計画の基本的な考え方についてを諮問させていただく予定でございます。その後、審議会で御審議をいただきますので、その際に、国の基本計画で示されました新たな重点分野について、東村山市としてどのように取り組んでいくのかということが、反映されてくるものと考えております。
  次に、支援団体等の声を伺う方法ですが、まだこれから検討するところでございますので、例えば、審議会の委員と支援団体の代表者の方との意見交換会を開くことが、考えられるかと思っております。また、当事者の意見の反映については、担当所管同士の連携の中で、被害に遭われた方の声を伺える機会ができればと考えております。
  次に、DV対策を含む男女共同参画施策の庁内推進でありますが、全庁的な取り組みが必要でありますので、副市長が座長を務める男女共同参画推進庁内会議で取り組んでまいります。第2次男女共同参画基本計画の策定、及び、DV対策基本計画の策定に当たりましても、この男女共同参画推進庁内会議を必要に応じて開催し、関係所管のコンセンサスを得ながら、進めてまいります。また、実行段階に入りましても、毎年、進捗状況を庁内会議の中で報告し、審議会からいただきました評価や御意見を参考にしながら、庁内的に取り組んでまいります。さらに、昨年立ち上げましたDV被害者支援庁内連絡会議においても、適宜、連携を図ってまいりたいと考えております。
  次に、平成23年4月1日現在の行政委員会、審議会、協議会等でありますが、全体で51組織ございます。この総員数は676名で、そのうち女性委員数は148名、女性委員の割合は21.9%でございます。
  なお、目標値は、男女共同参画基本計画の中で30%としておりますので、この30%の実現に向けての具体的な取り組みとして、学識経験者、あるいは、公募委員の枠がある委員会等では、選考の際に、性別による偏りについても配慮するなど、各所管でそれぞれ努力をしているところでございます。また、充て職による委員で構成されている委員会については、その委員会の下部組織を設けて、男女に偏りがなく、意見を出していただける工夫も行われていますが、今後ともこのような形で、目標が達成できるように努めてまいります。
  次に、(仮称)多文化共生男女共同参画推進室でありますが、中央図書館北側の旧電算室、平成15年以降、倉庫としておりますけれども、この場所を再利用する計画でありますが、最初にハード面のスケジュールを申し上げます。計画期間を6月半ばから8月半ばまでの予定で、現在、委託契約の手続を進めているところでございます。工事につきましては、設計終了後、10月上旬に着工、1月竣工というスケジュールを考えております。竣工後、必要な物品の搬入等の準備を経て、24年2月の供用開始を考えております。
  また、ソフト面ですが、国際交流団体、女性団体の御意見を伺う機会を設計段階で持たせていただき、また、開設後の運用については、多文化共生男女共同参画の推進に関する活動をされる市民の方に、広く御利用いただきたいと考えておりますので、国際交流団体、女性団体のほか、例えば、現在、「ふぃーりんぐ」の発行などにかかわっていただいている男女共同参画市民推進委員会を含んだ検討会の開催等、なるべく、関係団体、市民の方の意見が反映される方法を考えていきたいと思っております。
○教育部長(曽我伸清君) 学校の危機管理につきまして、答弁申し上げます。
  3月11日に発生いたしました東日本大震災におきましては、地震発生直後に、庁舎からの退避指示が出され、一たん、屋外に避難したところでございます。そのような中、携帯電話を用いて、学校へ連絡を試みたところ、回線がふくそういたしまして、通話できない状況でございました。その後、庁舎内への立ち入りが許可された午後3時30分ごろから、教育委員会の管理職、及び、指導主事が、庁舎内の固定電話を使用いたしまして、市内の小・中学校の児童・生徒、及び、施設・設備の状況について、確認するとともに、余震に備え、児童・生徒を待機させることを指示したところでございます。その後、各学校の状況や余震の発生頻度等を勘案しまして、小学校は引き渡しによる下校、中学校は集団下校を指示いたしました。
  部活動につきましては、発生直後は、余震の可能性や電力不足の状況等をかんがみまして、自粛しておりましたが、時間の経過とともに余震が減少してきたこともあり、教育委員会では、校長会と協議いたしまして、節電に努めた上で、3月22日から再開することにいたしました。
  また、教育委員会では、東村山市の初動態勢や学校の対応等について記した東村山市教育委員会震災対応指針を定め、3月18日に各学校に周知したところでございます。今回の東日本大震災の発生を受け、教育委員会と学校、学校と保護者との連絡経路の確立、及び、帰宅が困難となる保護者への引き渡しが課題であるととらえております。
  次に、学校と児童クラブとの連携についてでございますけれども、東村山市教育委員会震災対応指針におきまして、保護者への引き渡しができない児童、及び、帰宅が困難な生徒については、保護者に引き渡すまでの間は、学校において保護するものと定めております。児童クラブで預かっている児童につきましては、最終的に、学校において、保護者に引き渡すようにしていきたいと考えております。そのため、具体的な流れにつきまして、児童クラブを所管とする子ども家庭部との協議を進めているところでございます。
  次に、緊急時の保護者への連絡体制でございますが、市内全小・中学校におきまして、電話連絡網の活用が行われております。さらに、小学校におきましては、10校でメールを、5校でホームページを活用しております。各学校におきましては、保護者との連絡手段の確立、及び、停電時の通信手段の確保が課題であると考えております。
  次に、電話以外の通信手段の活用についてでございますが、今回の東日本大震災におきましては、固定電話や携帯電話が使用できない状況が発生したこともございますので、ツイッター等の通信手段につきましては、その性質やインフラ整備の実態等について、他部署と連携いたしまして、調査・研究を行い、今後の活用の可能性を探っていきたいと考えているところでございます。
  次に、給食として使用いたします食材の、牛乳などの安全確保につきましては、国が示す情報データ基準値に基づき、安全確保に努めてまいりたいと考えております。現段階では、当然でございますけれども、野菜、牛乳については、国で定められた規制値内の食材にしているわけでございますけれども、生産者の顔が見える食材を確保することで、安全で安心、おいしい給食の運営に心がけているところでございます。市単独での食材の放射能検査はしておりませんが、国や東京都の放射能検査結果を市のホームページの中でお知らせするとともに、使用している食材の産地を学校内でもお知らせしているところでございます。今後も、放射能関連の情報収集に努めまして、安全で安心な給食の提供をしてまいるところでございます。
  続きまして、小学校の日光方面への移動教室についてでございますけれども、放射線量を理由に、目的地を変更した例はございません。文部科学省では、屋外において3.8マイクロシーベルト/時を超えない場合には、通常どおりの活動をしても、差し支えないとの判断をしているところでございます。日光方面につきましては、この判断基準からいたしましても、健康に影響はないものと考えております。事前に、保護者説明会におきまして、この点を十分に御理解していただけるよう、丁寧な説明に努めるとともに、実施内容等につきましては、状況をとらえ、適切に対応をするよう、指導してまいります。
○4番(大塚恵美子議員) 再質問を幾つかさせていただきます。
  初めに、危機管理態勢のほうから伺っていきます。
  市長が最初に、地域防災計画の見直し、3・11後に、やはり未曾有の事態でも、その中から学べたものを反映可能なものから変えていきたい。計画の中にも掲載していきたい。中には、早急な整備が必要というものについては、明記をしていきたい。いついつまでにやっていくということなんですね、これはきっと。そうおっしゃったように思うのですが、そのあたりの時期というのは、今年度中の策定とは聞いていますけれども、もうちょっと細かなことを伺わせていただきたく思っています。従前どおりというお答えでなかったことは、大変よろしいと思うので、そのあたりもう少し丁寧に聞かせてください。
  それから、3番目の「避難所運営マニュアル」等のことなんですけれども、国立の例に倣ってガイドラインを設置する、また、各避難所ごとに運営マニュアルというのを設置するというのは、所管の皆様も事例として十分御存じのようで、ぜひ、ここまで進めていっていただきたいと思っています。
  そして、女性の視点での書き込みについては、この間、傍聴に行きましたら、策定委員会の資料が出まして、そこについては、簡単に、「プライバシーや女性の視点を考慮し、間仕切り、更衣室、授乳室等の早期確保に努める」と記載があるものを拝見しております。しかしながら、これでさらっといくのではなくて、ぜひとも要援護者の当事者、また、女性の声をきちんとマニュアルの形で、各避難所ごとに整備をする必要が、私はあると思っています。ガイドラインから各地域ごとのマニュアル策定まで、本当にいざというときに機能できる、市民参加の取り組みが何より重要と思いますので、地域の人の当事者や女性の視点の参加なくして、画一的につくられたものは使えないと思いますので、ぜひとも、いま一たび、大ざっぱな感覚ではなくて、当事者の参加、市民参加をどうやって具体的にされていくのか、至急検討され、実行されるべきと思いますので、このあたりも、考えをもう少し聞かせていただきたいと思っています。
  それから、4番の「避難所運営マニュアル」あたりのところなんですけれども、まず、どこに避難したらいいのかわからない人も結構多いものです。避難所となる学校の環境も違っていますし、各地域で実際に使う避難所ごとの訓練が、どうしても必要になってくると思います。順次とおっしゃいましたけれども、どう判断し、どう動いたらいいのかも見えてくると思います。このあたりも、市内全域で早急に進めていただきたく思っています。もう一度、お考えをさらに聞かせていただきたく思っています。
  そして、学校の危機管理のほうなんですけれども、緊急時、災害時の保護者への連絡等についてなんですが、学校との間も、やはり災害対策本部と教育部との間の、もうちょっと迅速なホットラインの必要性というのを感じているところなんですが、このあたりはいかがでしょうか。
  10番目ですが、従来の電話連絡網、固定電話も携帯電話も使用できなかった。ツイッター等のインフラ整備は、これから調査し、研究していくとおっしゃっていました。これがあれば十分というものでは、決してありません。多様な方法での工夫や、シミュレーションをしていただきたいと思っています。同じことを、また次の災害が起こったときに繰り返さないために、ここは早急に整備をしていただきたいと思っています。そこも、お考えを聞かせてください。
  それから、子供にとっての原発震災による放射能汚染、リスクのことでございます。確かに、原発の制御困難とか、これからのエネルギーシフトなど、全く国の見通しが、今、立っていないと思います。そういった中で、一つの自治体が対応するには、限界があることは、私も百も承知しています。しかし、国のように、子供基準、空間線量を20ミリシーベルトに拡大したり、また、水や野菜などの食材の暫定規制値を拡大するなど、非常にあいまいにするのではなく、リスクはなくすように、自治体としても、やはり努めていかなければならないと思っています。給食の食材には、産地を含め、今、何を使っているのか、今までとは判断も公表の仕方も、新たに設けなければならないと思っています。このあたりをもう少し踏み込んで聞かせていただきたく思います。安全だと言って押さえつけるのではなくて、どうやったらリスクを減らすことができるのかを、市民を交えて考えていっていただきたく、もう一度お答えください。
  そして、小金井では「放射能測定器運営連絡協議会」をつくっていると私は申し上げました。市民による監視体制が機能しているわけです。実際に、メンバーからお話を伺いました。実際の測定で真実を知り、判断することが必要との姿勢で、今、8人の市民が取り組んでいらっしゃいます。東村山でも、食品測定の要望もとても多いことから、空間線量の測定の次は、市長、ぜひここに踏み込んでいただきたいと私は思っています。お考えを聞かせていただきたいと思います。
  そして、12番、今、市長が答えてくださったあたりです。5月30日に機器を入手して、今、はかっているけれども、追加発注もされているということでした。そして、人員体制を整理したり、児童遊園や運動公園などの測定もできるようにというお答えをいただきました。他市に先駆けた独自測定を評価するものですが、やはりおっしゃったように、課題はまだ残っています。私立保育園、認可外、公園やベンチ、ブランコの座面など、測定が希望されています。そして、ガンマ線だけではなくて、ベータ線の測定もしてほしいという声もあります。そして、今後の取り組みについて、専門性を高める姿勢を私は要求していきたいと思います。いかがでしょうか。
  この測定のことは、きちんと、学校や当事者、保護者に周知してください。そして、自主的な判断や選択が尊重される仕方をしていただきたいと思っています。体育やプールを休むかもしれない。そういうときにも、浮いてしまうような、孤立させてしまってはいけないと思います。これからの、このあたりの配慮や尊重を明確にしていただきたいと申し上げたいと思っています。
  あと、男女共同参画のほうですが、やはり男女共同参画の視点が忘れられているように思います。審議会のあたりです。女性がエンパワーメントできる場づくりをこういったところからぜひ進めていっていただきたいと思っています。こういった質問をたびたびするのも、大変うんざりします。そのあたりを早く進めていただきたく思います。
○市民部長(大野隆君) 初めに、地域防災計画でありますけれども、地域防災計画については、防災会議で何度か諮りながら、検討会、策定委員会の中で繰り返しやりながら、東京都のほうでのチェックがありますので、来年の2月ぐらいが完成予定で考えております。できる限り、策定委員会の協議が、何回かできるようにしていきたいとは思っています。少しでも後ろにできればと思っていますが、今年度中の策定予定でございます。その中で、先ほどのお話の中で、市長から申し上げたいろいろな、これから検討しなければならない大きな課題について、どこまで具体的に、いつの段階で入れられるのかというスケジュール的なものについては、予算の部分が絡むところも多いとは思うんですが、それらも考えながら、できるものは盛り込んでいきたいとは思っておりますけれどもというところで、御容赦をいただきたいと思っております。
  それから、各避難所の設置でありますけれども、これは、かねて、地域防災計画の中では課題でありました。今、要援護者の検討をしておりますけれども、要援護者の避難支援の名簿をつくるにしても、手挙げ方式にしても、やはり支援をお手伝いしていただく方々をどうするのかということが、次にとても大事なところになってきます。このことが大変なことだろうと思っているわけですが、そういったことについては、関係の市民のさまざまな団体等にも、お願いをしておかなければいけない。それから、もう一つは、避難所の開設についても、地域ごとにそれぞれ、また市民の皆さんのお力をおかりしていかなければいけないということがありますので、その辺のところを含めて、地域ごとに作成をしていきたい。
  そういった意味で、国立の計画は、かなり参考になると思っています。国立が、今、検討してきた中で、4カ所の避難所のマニュアルをつくったということですけれども、うちも一遍にはできないかなと思っていますので、モデルをつくって進めていきたいと思いますが、そういった中に、市民の皆さん、それから、女性の皆さんに入っていただいて、女性の視点というところも、その中に網羅をしていく必要があるだろうと思っています。
  それから、男女共同参画についても、これはやっと、まだまだ十分満足いただける点かどうかわかりませんけれども、拠点ができますので、その拠点を活用して、男女のところ、それから、多文化共生についても、今よりもさらに発展できるようにというところでは、考えているところでございます。
○教育部長(曽我伸清君) 再質問の1点目でございますけれども、学校と教育委員会、または、教育委員会と対策本部という、連携とのことでございますけれども、御案内のとおり、学校への状況確認というのは、やはり迅速でなければいけないととらえております。また、対策本部の置かれました今回につきましても、対策本部で、学校の状況について、早く把握していただきたいということで、対応は、なるべく早く学校に指示させていただいたところでございますけれども、なかなか、さっき言ったとおり、通信の手段に問題点もございました。そのようなことを含めて、2つ目のツイッターなどの連絡網の整備ということに関しましても、個人情報等もございますけれども、連絡がスムーズにとれる方法は、どのようなものが考えられるか、今後、教育委員会としても、検討してまいりたいと考えております。
  次に、食材の関係ですけれども、現在につきましては、八百屋さんとの契約におきまして、産地の明確化ということで、学校などに食材の産地をお示ししているところでございます。食材を用いて、検査をするというのは、なかなか現段階では難しいととらえておりますので、今後とも、栄養士を含めた中で、食材の提供のものの検討などを含めまして、食材の安全性に努めてまいりたいと考えております。
  あと、プールとか移動教室での個人の自主判断ということでございますけれども、プールに入ること、また、移動教室に児童が参加することにつきまして、自主判断として、行かないとか、プールに入らないということである場合につきましては、そこは学校で強制的に入るとか、そういうことはございませんので、自主的な判断で、取り扱いをさせていただきたいと思っているところでございます。
○市長(渡部尚君) 私のほうにも、何点か再質問をいただきました。
  最初の地域防災計画の見直しですが、意図としては、今回、幾つか課題として浮上していることが出てきています。それらについては、今、検討して、盛り込めるものは、ぜひ盛り込んでいきたいという考え方ですが、限られた時間、それから、東京都のほうの計画が、恐らく今後、また見直しがされてくるだろうということもあります。先ほど、市民部長のほうからもお答えしましたように、いつまでに、どういうことをやるという形で、きちんとすべて計画化できるのかということについて言うと、すべてを計画として盛り込むことは難しいかもしれない。ただし、課題として上がってきていることについては、これは課題だということは、明確に地域防災計画の中に、今後の検討項目として入れていきたい。そこは明確化をしていきたいということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
  それから、放射線測定の関係でございますが、率直に申し上げて、食品となりますと、現実問題として、当市の場合は、中学校については、センター方式でやっていますけれども、小学校の場合は、全部、自校方式で、各学校、全部、メニューが違うし、それから、使っている食材も何品目もあって、それを毎日、すべての食材について測定をしていくということについては、とても対応ができないだろうと考えています。
  何をどういう形で測定すれば、市民の皆さんの安全性に対しての理解、判断をする材料になるのか、そこは、やる、やらないにかかわらず、今後、検討する必要はあるのかなと思っていますし、具体にやるとなると、例えば、どういう体制、当然、当市で今から機械を購入してということは、今の流通の中では、かなり厳しさがあるかなと思っていますから、そうなると、委託ということになるんではないか。どういう形でやれば、食品について、一定程度、安心だと言える状態になるのかということをよく考えないと、やればいいというものでもないかなと思っております。
  絶対やらないということでもありませんし、やっていきますということは、現状では、まだお答えできる状態ではないので、まずは、生活環境としての市内の線量調査については、先ほど来申し上げているように、できるだけやっていきたいと思いますし、既に市民の方々が、自主的に機械を購入されて、測定をされておられる方々もいらっしゃって、実は、昨日行われた美住リサイクルショップの夢ハウスまつりの会場でも、その方々から、職員の手が足りないんだったら、測定を手伝ってもいいですよというお話もいただいたり、あるいは、その前の日の土曜日に行われた菖蒲まつりでは、機器を持っているので、市役所に貸してもいいですよという方があらわれたり、かなり市民の関心は高いし、自主的に測定をされている方もいらっしゃるということですので、それらのデータを、当市が行政としてやっている部分と、市民の皆さんが測定しているいろいろなデータを組み合わせることによって、東村山市がどうなのかということについて、もっと情報を豊富化することで、市民の皆さんの判断材料にしたいと思っています。
  私としては、別に3.8というのが絶対正しいとも思いませんけれども、絶対安全かどうかという基準は、先ほど、次の質問にもございますけれども、専門性を高めても、専門家の学者の間でも非常に見解の相違があって、ここ以下だったら絶対大丈夫だという基準を示すというのは、なかなか難しいようです。ですから、今のところ、当市で出ているさまざまな、市民の皆さんが測定した結果でも、まだ0.1とか0.0幾つのレベルですから、年間に換算しても、1ミリシーベルトにはまだいかないぐらいの状況ですので、空間線量に関しては、まだ当市は、極めて安全な状態だと言って過言ではないと私としては判断していますが、それは、最終的に御判断いただくのは、やはり市民のお一人お一人の方々になろうかと思うので、先ほど申し上げたように、できるだけ、行政、あるいは、市民からいただける情報も含めて、広くお知らせをする中で、判断の材料を市民の皆さんにお示ししていきたいと考えております。
○4番(大塚恵美子議員) 私自身も、ガイガーカウンターを持っていて、ざっくりですが、はかっています。それで、なさっている方との情報交換もしているところなんです。そういったところも一緒に使いあわせて、これが安全だというものはないわけなので、判断の持っていき方をみんなで共有していくのが、民主主義であろうと思います。よろしくお願いしたいと思います。
  それから、学校のほうでなんですけれども、プールに入るのがちょっと危険であるかもしれないとか、いろいろな判断が出てくると思うんです。3.8マイクロシーベルト以下だから、安心だということはないです。そのあたりを、やはり孤立させない仕掛けをもうちょっと丁寧にしていただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 次に、5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 時間制限に抗議をして、質問を行います。
  まず、今回は、東日本大震災に関する当市の対応について、何点かお伺いをしたいと思います。
  1番目に、義援金の募金活動についてでありますが、選挙前の3月から4月にかけて、震災後、渡部市長と、当市職員が、朝夕、駅頭などで行った大震災の被災者への義援金の募金活動について、お伺いをいたします。
  改選前の3月議会の最終日での奥谷議員の質疑だったと思いますが、この中で、当市の職員は、この募金活動を、無償ボランティアではなく職務で行った。つまり、時間外手当、残業手当を受け取っていたということが明らかとなり、この事実については、与党議員からも、大きな非難の声が上がったところであります。この未曾有の大震災により、たくさんの方々が犠牲となり、日本全国で義援金の募金活動を初め、被災地でのボランティアなど、被災者を支援する動きの中で、当市の市民も、東村山の職員も、被災者のためにボランティアをしているとだれもが感心して募金に協力した、こういうふうに私もお聞きをしております。また、手当をもらうどころか、被災地には、宿泊料や交通費などの実費を自己負担して、救援ボランティアに参加している方々もいる中、まさか、市民に募金の呼びかけをしている当市職員が、手当を受け取っているなどは、考えもしなかったのは、当然であります。
  そこで、この募金活動について、何点かお伺いいたします。
  1番目として、当市職員、及び、市長が行った募金活動の期間。
  2番目、各日程・場所ごとの人数内訳と合計。
  3番目、各日程・場所ごとの人件費の内訳と合計。
  次に、各日程・場所ごとの義援金の金額、それから、その合計。
  5番目として、近隣他市での義援金募金活動の例を伺います。
  6番目として、募金する市民に、職員が無償ボランティアではないということを公表して、募金活動したのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
  次に、募金活動する職員に、時間外手当を支払うことを決裁した経過について、確認をしておきます。
  次、組合等と協議をしたのか、お伺いします。
  9番目、一緒に募金活動した社協職員などに、手当等は支給されていたのかどうか、お伺いをいたします。
  10番目として、募金活動している職員が時間外手当を受け取っていたことについて、これを知った市民からは、強い非難の声が届いておりますが、市長はこれをどのように受けとめるのか、お伺いをいたします。
  次に、2番目として、被災者の受け入れについて、何点か伺います。
  1として、当市の被災者の受け入れ体制について伺います。
  2として、実際に受け入れた人数、また、現在、受け入れている事実があれば、その人数と場所について伺います。
  3番目ですが、憩の家を被災民の受け入れ施設として決めて、閉鎖をしたようでありますけれども、なぜ、社会的弱者の施設、高齢者施設である憩の家を使おうとしたのか、この点について、理由を伺います。
  それから、近隣他市の状況について、どのようになっているのか伺います。
  大きい3番目ですが、震災後の市内各施設の対応について伺います。
  1として、公民館やふれあいセンターなど、市内各施設での震災後の利用制限、例えば、利用時間の制限や、計画停電や節電に伴う具体的な利用者への影響などはどのようなものか、お伺いをいたします。
  2番目として、いまだに利用制限をしている施設と、その制限の内容、利用者の理解は得られているのか、伺います。
  3番目として、公民館などは暖房を切っておりましたが、利用料の値下げをしたのかどうか。利用料には、光熱費として冷・暖房費が入っていたと思いますが、この分を値下げしたのかどうか。これは、市民の方から、はがきまでいただいております。どのようになっているのか、お伺いをいたします。
  4番目、憩の家の閉鎖なども、利用者への説明を十分に行った上で、閉鎖をしたのかどうか伺います。
  大きい4番目ですが、今回の震災の対応と、また、今後の課題について、何点か伺います。
  1番目、当市に3,000人以上いるとされている災害弱者、障害者や高齢者、また、小さな子供、また、外国人など、この方たちへの対応について、今回の反省点、それから、今後の改善はどのようにしていくつもりなのか、お伺いをいたします。
  2番目に、これも3月にも取り上げましたが、「ピア美住」が、今まで管理人がいた施設、24時間、管理人が常駐だった施設、住宅ですが、この高齢者住宅が、16時以降はセコムに警備を頼むというふうなお話でした。特に、この地震の後は、居住者の方が、非常に不安だという声が届いておりますので、少なくとも22時までは、管理人とか相談員というふうな形での配置をすべきではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
  それから、今回、ひとり暮らしの高齢者、または、障害者への安否確認、これは、どのような方法で、いつまでに完了したか。また、今回の震災で、対応への不満や要望は寄せられているのかどうか、伺います。
  次に、これも以前にお伺いをいたしましたが、人工透析に必要な水の確保など、医療施設、その他への水の確保は、現状、どのようになっているのか、お伺いをいたします。これは、以前に市長に答えていただいておりますので、市長に答弁をお願いいたします。
○市民部長(大野隆君) 1番の義援金の募金活動についての(1)から(9)まで、それと、3番の震災後の各施設の対応についての(1)(2)について、お答えをさせていただきます。
  初めに、東日本大震災に伴う義援金募金でありますが、市長会での一斉取り組みにより、3月25日から4月30日まで、義援金箱を市役所本庁舎、いきいきプラザほか、10カ所の公共施設に設置をして、5月1日からは、本庁舎1階の1カ所で、継続的に受け付けております。
  また、職員の駅頭募金活動につきましては、3月25日と28日から31日までの5日間、各1時間、25日は朝8時から9時、28日は7時から8時、29日は夕方の16時30分から17時30分、30日は17時から18時、31日は17時30分から18時30分と通勤時間帯を少しずつずらして、より多くの市民に呼びかけを行ったところでございます。
  なお、市長につきましては、3月25日の8時から9時まで、久米川駅南口に参加して、呼びかけを行っていただきました。
  次に、義援金でありますが、市役所の呼びかけに応じて、市が集めさせていただきましたものだけでも、5月27日現在、1,961万2,253円となっており、日本赤十字社を通して、被災地に送らせていただいております。
  駅頭募金への参加職員でありますけれども、場所は、久米川駅南口、同北口、東村山駅東口、同西口、秋津駅の5カ所に各2名ずつ、1日当たり10名、5日間で合計50名でございます。
  次に、日程・場所ごとの人件費ということですが、管理職が行った場合には、時間外手当が発生しません。また、時間外の支給対象基準が30分だけの場合も発生いたしませんので、対象者は50名の中で17名でありました。久米川駅南口は3名で6,987円、久米川駅北口では6名で1万9,510円、東村山駅東口は4名で9,614円、東村山駅西口は1名で1,996円、秋津駅が3名で1万1,745円、合計17名で4万9,852円でございます。
  次に、駅頭募金の合計額ですが、場所ごとで申し上げます。久米川駅南口6万7,793円、久米川駅北口10万8,613円、東村山駅東口5万4,108円、東村山駅西口4万8,870円、秋津駅3万2,707円、合計31万2,091円でございます。
  次に、近隣市の義援金募金活動でございますが、近隣市でも職員による駅頭募金が行われております。小平市では、3月25日、1日、義援金額は57万4,669円、東久留米市は、3月18日と24日の2日間、83万8,000円、清瀬市は、3月18日と3月22日から24日の4日間、305万2,976円、西東京市では、駅頭募金は行っておりません。
  次に、市民への公表ですが、行っておりません。
  次に、職員による駅頭義援金募金を業務命令で行った経過でありますが、先ほどお話がありましたように、去る3月定例会最終日の22年度一般会計補正予算に関する奥谷議員の質疑の中で、前総務部長がお答え申し上げたとおりでございますが、当時は、連日、計画停電の電話対応で、朝6時から夜11時まで、職員10名ずつローテーションで、時間外勤務を行っておりました。あわせて、東京都市長会より、26市の市民、団体、企業にも要請をして、義援金を被災地に送ろうという呼びかけがありました。また、社会福祉協議会においても、駅頭募金を福祉協力員らと一緒に行うことで、日程が決まっておりましたので、市も、急遽、社協の皆さんと一緒に行うことを決定し、職員の計画停電の対応状況等も勘案をして、業務命令で行うことを決定したものであります。
  次に、駅頭募金についての団体職員との協議でありますが、行っておりません。
  次に、社協職員の時間外手当でありますが、支給はなく、ボランティアとのことでございます。
  次に、3の(1)の震災後の各施設の対応でありますが、初めに、市民部関連について申し上げます。
  市民センターにつきましては、夜間利用の自粛をお願いして、特に利用制限を設けませんでした。ふれあいセンターについては、4月末までの夜間利用の停止、集会所は3月25日まで休館として、その後は、4月末まで、夜間の利用を停止させていただきました。次に、公民館ですが、4月末まで、21日以降の利用の停止、スポーツセンターについては、4月末まで、18時以降の利用を停止、運動公園のナイターも、4月1日から4月末まで停止いたしました。また、あわせて、全施設で節電の呼びかけを行い、暖房の使用についても、御協力をお願いいたしました。
  次に、利用者の声ですが、停止期間に関する問い合わせが多くございましたが、おおむね御理解をいただいたと思っております。また、震災直後や計画停電のときには、キャンセルが多く発生しましたけれども、使用料については、返金をさせていただきました。
  次に、5月1日以降の利用制限でありますが、ふれあいセンターは、安全上の配慮から、夜間の料理教室での火気を用いた調理器具の使用制限のほかは、通常どおりでございますが、これも6月1日からは解除させていただいております。公民館は、ホールの平日夜間の停止、それから、運動公園のナイターは、一部変則で時間を短縮して、利用を行っております。憩の家は、入浴サービスを週5日から2日に減らしております。また、あわせて、節電の呼びかけ、及び、エアコンなど、一部の電気を使う機器の利用制限をしておりますが、これらの対応についても、利用者の一定の理解は得られているものと考えております。
○健康福祉部長(菊池武君) 大きい2番の4項と大きい3番の4番、そして、大きい4番の3番まで、答弁申し上げます。
  まず最初に、当市の避難者の受け入れ体制でございますけれども、受け入れにつきましては、去る3月28日から4月末まで、久米川憩の家、及び、白州山の家を一時避難場所として指定させていただきました。また、いきいきプラザの3階のマルチメディアホールにおいては、相談室を設置させていただきました。
  提示した条件でございますけれども、基本的な施設の条件といたしましては、宿泊可能である、ふろ設備と調理ができる施設を一時避難場所として指定させていただいております。
  次に、実際に受け入れた人数と場所でございますけれども、市民の方から御協力や提供の申し出がありましたアパート等につきましても、御紹介や現地への御案内をさせていただきましたけれども、実際の御利用はございませんでした。
  次に、社会弱者たる高齢者の施設の関係でございますけれども、被災者の受け入れ先につきましては、久米川憩の家を指定させていただいたところでございます。相談の段階では、高齢者の方が多く、その利便性を考え、高齢者の施設とさせていただいておりますけれども、駐車場の確保、畳の部屋、入浴施設、また、暖房設備が整っていること、周辺環境もよいということで、選択をさせていただいたところでございます。決して高齢者を切り捨てるものではございませんので、御理解いただいたものと存じます。
  次に、近隣市の状況でございますけれども、26市におきまして、開設がございません市につきましては5市、その他21市につきましては、何らかの施設で、受け入れ体制をとったということを聞いております。
  次に、震災の対応と今後の対応の1番目、災害弱者の関係でございますけれども、一般的に災害弱者と言われる方といたしましては、多岐にわたります。障害者、傷病者、高齢者、乳・幼児、子供、妊婦、旅行者、外国人等、推定されるところでございますけれども、多くの災害弱者の方がございます。先ほど来、市長、あるいは、市民部長のほうから答弁差し上げているところでございますけれども、災害ボランティアの御協力も必要となります。いろいろな方の御協力の中、幅広い分野の対策ととらえておりますので、今後、災害時要援護者支援マニュアルを作成していく中で、協議を深めてまいりたいと考えております。
  次に、「ピア美住」の時間延長の関係でございますけれども、今年度より「ピア美住」の管理業務は、24時間、機械警備となりました。さらに、昼間は、昨年から引き続いて、生活相談員が常駐しておりますけれども、9時から16時の時間帯につきましては、東京都のシルバーピア事業で実施している方法に準拠しておりますので、御理解いただきたいと思います。
  次に、今回、震災の対応で、ひとり暮らしの高齢者、あるいは、障害者への安否確認等につきましてですが、安否確認につきましては、民生・児童委員が老人相談員を兼ねております。ひとり暮らし高齢者住宅を回り、高齢者名簿に基づいて、安否確認をさせていただいております。また、地域包括センター、及び、居宅介護支援事業者においても、安否確認をしていただいております。日数につきましては、2日から3日のうちには完了したと把握しております。
  次に、障害者への対応でございますけれども、今回、ひとり暮らしの障害者への安否確認は行っておりませんけれども、障害者が多く集まっている作業所等への被害状況等の確認を震災当日に行ったところであります。今回の震災につきましての不満や要望等でございますけれども、ガソリン不足により通院困難になること、あるいは、日用品費の不足への不安、防災無線からの情報が聞き取りづらい、人口呼吸器等の発電機は借りられないか等の御意見、要望が寄せられました。
○教育部長(曽我伸清君) 公民館の施設使用料につきましては、受益者負担の原則に基づきまして、各館ごとに、減価償却費と人件費、並びに、消費的・可変的経費をもとに算出しております。3カ年の実績での平均で算出しておりますので、今回の計画停電等の関係で、一時的に暖房を御遠慮いただきましたことで、施設使用料の変更は行っておりません。
○市長(渡部尚君) 私のほうに、義援金の募金活動について、御質問をいただきました。市民部長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、3月11日に震災が発生をして、所管であります防災安全課を含めて、その後、帰宅困難者の方々のための一時避難場所の開設、あるいは、その後の計画停電の対応で、コールセンターを開設するなどございまして、ただでさえ、3月というのは非常に繁忙期でございますが、そのほかの業務がふえて、管理職も一緒になって、3月末から4月の頭ぐらいは、非常に職員が、正直言って、疲弊をしている状況がございました。
  計画停電の影響というのは、役所の中でも、その時間があるという1時間半ほど前に、システムをダウンしなければならない。行われないということがはっきりすると、その時点でまた立ち上げるということを繰り返していましたので、はっきり言って、3月の繁忙期でありながら、日中、計画停電のあった日は、仕事が滞ってしまうということがたびたび重なっていまして、社協が、今回、義援金の募金を行うというお話を聞いて、経営会議だったか、災害対策本部だったか、どちらか記憶が定かでありませんが、当市としてどうするかということについては、一定の議論をさせていただいたところでございます。
  市としても、やはり社協がおやりになる以上、市役所としても対応すべきであろう。ただし、はっきり言って、管理職はとても疲弊をしている状況でございましたので、いわゆる時間外手当が出ないからといって、管理職だけ、また募金活動に駆り出すということについては、情緒的な言葉で恐縮ですが、忍びがたい。また、管理職の皆さんも、部下にこの状態で、ボランティアで、朝1時間早く出てこい、なかなかそこは言えない。そういうことで我々としても、市民感覚からすると、確かにいかがなものか、異例なことでございましたけれども、当市としては、業務命令として行うことを判断させていただいたところでございます。
  それから、水の確保のことについてですが、飲料水の確保とともに、医療現場における感染防止対策として必要な手洗いや器具の洗浄用として、水の確保は大変重要な課題であると考えております。特に、議員御指摘の人工透析につきましては、大量の医療用水を安定して供給することが求められております。透析液は、人体の血液中に、直接、かつ、大量に導入されることにより、飲用にされる水道水等と比較しても、一段と厳格な水質が満たされる必要があります。
  市内のある医療施設のホームページには、災害時非常対策として、透析に必要な水として、2.5日から3日分、確保していると掲載されておりましたし、また、別の医療施設では、飲料用は、二、三日分、その他、消防用等含めて、全体で40トン確保しているとの回答をいただいております。当市の地域防災計画では、病院、診療所の医療施設、心身障害児施設、老人ホーム等の福祉施設への応急給水として、応急給水計画を立て、給水タンク、及び、車両を運用して、最優先で給水をするということになっております。
○健康福祉部長(菊池武君) 大変申しわけございません。大きい3の4の答弁漏れがございましたので、追加させていただきます。
  憩の家の閉鎖の説明の関係でございますけれども、3月11日の震災後、市内憩の家は、4月末まで、全館休業とさせていただいております。その対応につきましては、憩の家の玄関に、休館のお知らせをさせていただきました。また、市のホームページに掲載し、また、職員を1人配置いたしまして、来館者の対応をさせていただきました。以上のことで、利用者の不便がないように、周知をさせていただいたところでございます。
○5番(朝木直子議員) 何点か再質問しますが、まず、義援金の関係ですが、募金の、職員の手当の関係ですが、ただいまの市長の答弁ですと、3月はただでさえ忙しいのに、計画停電もあって、職員も疲れているし、ただでボランティアしてこいとは言えなかったというふうな答弁でしたが、だったら、やらなければよかったんじゃないですか。普通は募金活動とか、多分、社協の職員の方たちも、それから、至るところで義援金活動、ボランティアされてる方も、当然、ボランティアという名前のとおり、有志でやってるわけですよ。ですから、奥谷議員からも指摘はありましたけれども、有志を募ってやるということは考えなかったんですか。31万円の募金を集めるのに、5万円の給料を払って集めるというのは、本当に例がないし、市民の方も、私、何人かに話、しましたけれども、全員もうあきれるやら怒るやら、「そんなこと、本当なんですか」と言う方がほとんどでした。なぜそこまでして募金をする必要があったのか。
  市長も、1日出たんですか。栄町ですか。どこかで出たようですけれども、選挙運動というふうにとった方もいたようです。給料、払ってまで、何でそこまでしなくちゃいけなかったのかなって。うちの職員は、あの大変なときに、被災地の方、被災された方ですら、ボランティアで走り回ってるときに、1時間、2時間のボランティアをしようという職員すらいないのかなというふうに、そういう意味では、もしそうだとすれば、我が当市の職員の方たちの意識というのは、一体どういうふうになってるのかなというふうに思わざるを得ませんよ。その点について、市長、どう考えますか。
  それから、順不同になりますけれども、憩の家の閉鎖の関係でありますけれども、私がお聞きしているのは、十分な周知をしたかどうかではなくて、どうして閉鎖をしたのか、その理由。高齢者の方たちは、意味もわからず、皆さん、震災で、特に、ひとり暮らしの方というのは、停電もあるし、ただでさえ、逆に、おうちにいることが不安で、やっぱり憩の家の行きたいわけですよ、ふだんそこで過ごしてる方、たくさんいますから。そのときに、突然、閉鎖と言われて、理由がわからないわけですよ。私も、当時、随分聞かれましたけども、わかりませんでした、理由が。ですので、なぜ閉鎖したのか、その理由をきちんと説明したのかどうかについて、伺います。
  私が、この前、説明を担当の方からお聞きしたところによると、久米川憩の家を閉鎖したので、だから全部閉鎖したんだというふうな説明を受けましたが、ちょっと意味不明ですね、それでは。ですので、どうしてそういうことになったのか、その点について理由をお伺いをしておきます。
  それから、被災者の受け入れの問題ですけれども、憩の家を全館、1カ月半ですか、閉鎖してまで待機してたのに、ゼロだったというお話ですけれども、このゼロだった理由は何なのか伺います。
  それから、利用制限の問題ですけれども、現在でも、6月からはともかくとして、5月いっぱいまでは、例えば、ふれあいセンターとか憩の家などで、カラオケを使ってはいけないとか、ヘルストロンを使ってはいけないというところはあったんじゃないですか。
  私は、あるところで、カラオケについてはどうしてだめなんですか、そんなに電気使うんですか、節電なんですか、ヘルストロンはどういう理由なんですかとお聞きしましたら、カラオケについては、自粛というふうな答えが返ってきました。それから、ヘルストロンについては、余震があったときに、高い電圧の機器なので、非常に危険なんだというふうな説明がありましたが、これは夜間です、夜間のカラオケとヘルストロンについて。こういう説明を受けましたけれども、夜間だけカラオケを自粛するというふうなことも、意味がわかりません。それから、ヘルストロンについても、昼間でも夜でも、余震があったら一緒ですよ。
  それから、先ほどの夜間については、料理教室、火を使うところは、安全の問題上、火を禁止した、料理教室のガスの利用、禁止したというふうな答弁、ありましたけれども、これについても、なぜ夜間は危険で、昼間は危険ではないのか。その点の説明が不足しているのではないかと思いますが、その点についても伺います。
  それから、災害弱者の関係でありますが、今回、私たち、普通の一般市民も、防災無線は聞き取れないというふうな抗議が殺到したようでありますけれども、特に、外国人は、言葉が、日常会話には不自由しないような方でも、あの防災無線は全くわからない。大きい地震があって、何か言ってるんだけども、よくわからないということで、非常に不安な思いをされて、私のところにもお電話をいただきました。どこに逃げたらいいんですか、何か言ってるんだけれども、わからないんだけども、どこに逃げたらいいんでしょうかというふうに、小さいお子さん抱えたお母さんなんかからは、せっぱ詰まった声でお電話をいただきました。こういう外国人の方、それから、防災無線の聞き取れない聴覚障害者の方などについて、今後の対応、改善が必要かと思うんですが、その点については、どのような考えでいらっしゃるのか。
  それから、5月の27日でしたか、「FRIDAY」という雑誌に、市内で放射能が検出されたというふうな記事が掲載されて、小さいお子さんを持つ方たちは非常に不安になって、大騒ぎになったというふうな話でしたが、確かに「FRIDAY」に、そのような、東村山市の土壌からも放射線のセシウムが検出されたというふうな記事が載っておりますが、こういうふうなことについて、東村山市としてはどういう対応したのか、説明をしたのかについてを伺っておきます。
  公民館の関係で、さっきの、利用料の値下げは行っておりませんということでしたが、例えば、東電なんかは、今回、計画停電した分は、ちゃんと引いていますね、きちんと。そういう意味では、利用料はあれだけ受益者負担だと言って、暖房費とか、要するに光熱費とか、そういうものを全部計算して出したんであれば、値下げをすべきではないですか。
  それから、暖房を切るのも節電だというふうなことですけれども、3月、かなり寒い日もありました。やはり利用者の健康に影響が出るところまで節電するというのは、少し考える余地が、検討する余地があるんではないかなと思います。皆さん、本当に寒い思いをしたというふうな声がありますが、健康に影響が出るところまで節電すべきなのかどうか、その点について、どのようにお考えなのか伺います。
  それから、「ピア美住」の関係ですけれども、16時以降、今までシルバーの方がいらっしゃったのに、全くだれもいなくなったということで、特に、地震の直後に、そういうことになりましたね。居住者の方、非常に不安だということで、理由をお聞きしますと、シルバー人材センターが、宿直業務というものができないというふうな理由でした。であれば、宿直ではなくて、夜の10時まで、せめて居住者の方がお休みになるぐらいの時間までであれば、相談員として、また管理人として、人員配置ができるんではないかと思いますが、その点については、検討すべきではないかと思いますが、その点について、お伺いをいたします。
○議長(熊木敏己議員) 一部、通告にない部分もございましたので、そのあたりは答弁をお考えください。
○教育部長(曽我伸清君) 公民館の関係でございますけれども、使用料の考え方は、先ほど申し上げたとおり、1年間の平均をとりまして、それを3年間、全体的に計算しまして、使用料を定めているわけでございまして、今回、停電した部分で、暖房を行うことができなかったことについての単独での使用料変更というのは、先ほど申し上げたとおり、考えておりません。全体的に費用が、それに伴って1年間のものが下がって、次の使用料審で、電気料を含めた中で下がれば、当然、全体の減価償却等を含めた中で下がれば、下がる結果になると思いますけれども、今回の停電においての電気使用料の変更というのは、考えておりません。
  また、寒かったということでいただきましたけれども、市民にとって我慢できないような、暖房を切ってしまうことは、決してあってはいけないと思います。使用料を取りながら、集会室等の使用をしていただいているわけでございますので、その中では、市民の健康に影響を及ぼす暖房の節電をしてしまうことがないように、今後、十分指導させていただきたいと思います。
○健康福祉部長(菊池武君) 何点か再質問いただきましたので、順次お答えします。
  まず、利用者への説明の関係と、受け入れの関係でございますけれども、受け入れの関係につきましては、当市の避難者につきまして、親戚等に身を寄せているケースが非常に多くございました。また、都営住宅への入居希望等ございました。私たちが指定しました場所をごらんいただいた中で、ニーズは少なかったということでございます。
  それから、カラオケの夜間禁止のことでございますけれども、計画停電以降、各種の取り組みをさせていただいておりますけれども、夜間につきまして、計画停電のこと、あるいは、協力・協調していくこと等を含めまして、利用者の皆さんに御理解をいただいた中で、夜間の中止ということをさせていただいております。
  次に、災害弱者の関係でございますけれども、災害時要援護者のマップ等を策定しながら、御質問いただいた外国人、あるいは、聴覚障害者等を含めまして、ボランティア活動の方々も含めて、どういった災害時要援護者を、このマップ、あるいは、策定する中で取り入れるかということを、現在、仕組みを考えているところでございます。
  「ピア美住」の関係でございますけれども、議員、何回か御質問いただいておりますけれども、従来より管理業務につきまして、シルバー人材センターから、いろいろ、こちらのほうに御連絡をいただいたことがございます。そういったことを勘案して、今回、24時間の機械警備を含めまして、昼間につきましては、生活相談員を東京都の法に準拠して置かせていただいて、9時から16時とさせていただいております。
  最後になりますけれども、憩の家の利用者への説明でございますけれども、久米川憩の家は、被災者の一時避難場所として指定をさせていただいておりますけれども、他の場所も追従する中で、皆さんと同じように、共助しながら、中止ということでさせていただいております。特に、久米川憩の家につきましては、立地条件もいいということでございますので、指定場所として、こちらのほうで指示をさせていただいたところでございます。
○市民部長(大野隆君) ふれあいセンターの夜間の料理教室の停止でございますけれども、3月中の地震で、余震等も続いていましたので、ふれあいセンターの指定管理者であります、ふれあいセンター市民協議会のほうから、管理は、夜間は職員1人になってしまうこともあるので、心配ですということもありましたので、そういったことで、当面の間、停止をさせていただいて、6月には開始をさせていただいたという状況でございます。
  もう一点、要援護者の関係のところで、外国人のお話がございました。これについては、当市で災害があったときには、外国人の支援マニュアルをつくりましたので、市役所の中に、外国人の支援のための災害対策本部を設置するということでありましたけれども、この間の場合は震度5という状況の中で、そこまでは至らないという状況もありまして、つくりませんでしたということで、実際には、後で外国人の皆さんが大変困ったという状況がありましたので、課題とは受けとめているところでございます。
○市長(渡部尚君) 義援金の募金の関係で、当市の職員は、ボランティアを募っても、名乗り出る人間がいないのかということでございますが、そのようなことはないと信じておりますが、短期間のうちにローテーションを組む必要がございましたので、いろいろ話し合いの末、業務命令として、当市としては取り組ませていただいたものであります。そこは、見解がいろいろあるのは承知いたしておりますけれども、我々としては、そのような判断をさせていただいたものであります。
  なお、「FRIDAY」の記述の件については、申し上げたいんですけれども、議長から御注意もありましたので、あえて答弁は差し控えさせていただきます。
○5番(朝木直子議員) まず、施設の利用制限の関係ですが、やはり答弁、聞いても、私も理解ができない部分があります。で、市長に伺いますが、まずその憩の家、全館閉鎖をした理由。久米川憩の家が閉鎖をしたので、全部閉鎖をしましたというのは、利用者の方からすると、理解ができない。
  それから、カラオケの関係も、夜間利用禁止についても、理由が、答弁、聞いてもわかりません。
  それから、ヘルストロンのほうは、答弁がありませんでしたが。
  それから、夜間の火の使用については、職員が1人のところもあるかもしれませんが、2人体制のところでも、禁止になってたんではないでしょうか。これについては、全くわからない。
  その義援金の関係ですけれども、どう考えても、常識、外れているんですよ。社協の職員は、やってたわけですよ。何で当市は、こんなにたくさん職員がいて、それができなかったんですか。社協の職員はできていたわけですし、職員の方も非常に気の毒ですよ。この話を聞くと、市民からすると、うちの職員、当市の職員、東村山の職員というのは、さっき言ったように、この大変なときに、ボランティアもできないのかというふうな目で見られますよ、当然。
  さっき、健康福祉部長が答弁したように、震災のときには、災害ボランティアが必要なんだというふうな答弁がありましたが、確かに、こういう大変なことが、震災とか災害が起きたときには、細かいこと、言わないで、皆さん、自分のできることをとにかくやるっていうのが基本ですよ。だから、それもできないのかなというふうに、私も情けなくなるんですけれども。
  市長は、できなかった、できなかったと言いますが、だったら、逆に言うと、もう一つ、じゃ言うと、何でやったんですか。やる必要、なかったんじゃないですか、5万円も払ってまでということと。それから、今伺った幾つかについて、所管の答弁でわからないので、市長、トップだというふうにおっしゃってるので、トップの方から答弁をお聞きしたいと思います。
  もう一つ言うと、武蔵野市では、産経新聞にも載りましたけれども、武蔵野市の職員は、有志を募って、休日を返上して、自腹を切って、職員の方からカンパ、自己負担の分を一部カンパしてもらって、1人、カンパしてもらったから、1万3,000円で交通費と宿泊費が済むので、休日を返上して、バスで被災地に行って、ボランティアをしているという。これが、普通の企業とか団体、自治体のあり方ですよ。市長は、この点について、恥ずかしくないのかなと思うんですが、先ほどの御答弁を聞いても、これについて、もう一度、お伺いをしておきます。
○市長(渡部尚君) ボランティアというのは、基本的に、その方の自主性、主体性に任される範囲でございますので、私から、ボランティアをやれ、これは論理矛盾であって、あくまでも職員が、自発的、自主的に、当市でも、休暇をとって、現地にボランティアとして行っている職員もおります。そのことについて恥ずかしいかどうかというのは、それは、私が命令権者としてやれという話に聞こえてしまうわけですよ、朝木議員の言い方を聞いていると。それは、職務としてやらせるとすれば、業務命令でやらせるのが当然のことでありますし、ボランティアをやる人間が、当市の場合少ないのは、恥ずかしくないかと言われれば、そんなことについて、私は関知するところではない、そのように答弁させていただきたいと思います。
  先ほど所管部長が答弁したとおりでございまして、節電対策もあり、4月については休館とさせていただいたものであります。それから、ヘルストロンについても、節電と余震等の対応も考えまして、4月中は中止をさせていただいたというものでございます。
○議長(熊木敏己議員) 次に、6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) まず、質問時間制限に強く抗議しておきます。
  渡部市長、業務命令でボランティアまがいのことをやったというのが、問題だと言ってるんですよ。人はボランティアと見るでしょう。ところが、給料払って、業務としてやってんじゃないよ。一般市民が見たらですね、社協はボランティアでやってるんです、正真正銘。ところが、市は仕事としてやってるんでしょう。恥ずかしくない。それもやれないのかということを言われてんですよ。
  そこまで命令してやりたくないんだったら、やらなきゃいいでしょう。勝手に有志でやってくれって言えばいいじゃないですか。職員組合に投げかけるとか、ほかの課長会なんかか、何か知らんけど、そういうところに投げればいいだけの話じゃないですか。市長会で決めたから、自分が後で後ろ指、指されるから、業務命令、出したんですか。結局、自己保身だけじゃない。あるいは、市長選挙がその後すぐあったでしょう。職員にいい顔がしたかったわけ。少しは考えなさいよ、あなた。トップだ、トップだって言ってんでしょう。恥ずかしくないですか。この点は強く言っておきますからね。
○議長(熊木敏己議員) 矢野議員に申し上げます。質問に入ってください。
○6番(矢野穂積議員) それでは、本題に入ります。
  時間制限がたっぷりかかってるので、割愛が結構ありますが、財政破綻と退職手当債の発行等について、まず伺っていきます。
  ①は、退職手当債発行に関して、08、09、10年度に東京都と行ったヒアリングの内容、つまり、都からの指摘事項、それに対する当市の回答、及び、改善(修正)された事項、残された課題について、明らかにしていただきたい。
  ②は、各年度、東京都のヒアリングに関する復命書の作成はどうなってるか、伺っておきます。
  ③でありますが、全都自治体の中で、退職手当債を発行している自治体は、その後ふえたか、伺っておきます。
  ④、退職手当債発行は、何年度まで行う予定か、念のため、お伺いしておきます。発行総額は幾らの予定か、利息合計額は幾らになる予定か、償還財源の根拠を具体的数字で明らかにしていただきたい。それから、償還時期はいつになってるのか伺いたい。
  ⑤、償還年数について、その後の東京都からの具体的指摘はあったのかどうなのか、伺っていきます。
  ⑥でありますが、巨額の借金をしながら、財政が好転したという根拠を伺います。
  ⑦、財政調整基金の財調の積み立てた金員は、どこから出て積み上げていったのか、具体的に一々その根拠を、市長、明らかにしていただきたい。
  それでは、契約の関係に移りますが、「市長の責任と官製談合疑惑」というタイトルでありまして、まず、「事前情報どおりの久米小体育館改築工事の落札結果」についてに関して伺います。
  ①、4月6日、13日の入札に参加した業者のうち、会長が増田コーポレーションの専務である、東村山市建設業協会に加入していない業者は、市内業者と言われる営業所等がある業者では、2社しかないということでありました。これは、臨時議会の答弁どおりであります。これらの入札について、私のところに情報が伝えられまして、2月末にこの東村山市建設業協会が談合したらしいという情報が入ってきております。
  調査をしたか、所管にまず伺っておきますが、実はその後、この2月末だけじゃなくて、談合の調整を何回か行ったというのは、そうなんでありましょうが、問題は、一たん談合を予定したんだけれども、この談合をしたことが、事前に情報として、東大和市役所や当市の市役所に通報が行ったために、この談合をした業者は、焦ってやめた、取りやめたようであります。
  したがって、4月6日、13日の入札7件中、興建社を除いて他の6件は、市外業者か、または、建設業協会に加盟してない業者が、全部6件落札したという結果になってるんであります。菊池建設と増田コーポレーションについては、最低制限価格以下で失格になるというありさまであります。つまり、談合を焦って取りやめた。しかし、事前情報どおり、興建社は、強引に、予定価格の8割である最低制限価格で落札をしたわけであります。この点に関して、2月の末に建設業協会が談合したのではないかという情報でありますが、所管は、その後、調査をしたのかどうなのか、伺っておきます。
  それから、2番目でありますが、久米小の体育館の改築工事の落札価格は、予定価格のぴったり80%の最低制限価格になっていて、非常に疑惑丸出しというところなんでありますけれども、市の臨時会に提出した資料によりますと、このときも指摘をしたんでありますが、「興建社の入札価格が最低制限価格と一致していた」と、これは記載がある。市の提出資料です。記載がされている。ところが、この予定価格がわかった上で、その8割という、その2つの変数があって、この予定価格を、市役所内部から漏えいしたものをつかんで、そして、その8割が最低制限価格だという事実も、情報もつかんで、この両方を手にしたのでなければ、ぴったり80%の最低制限価格で落札するということはできないんでありますよ。
  で、いろいろ聞いてみますと、この情報漏えいがされたことは明らかなんだけれども、この情報漏えいには、市側と元公明党の市議会議員、都議会議員が関与し、しかも、市長選挙の推薦問題が絡んでいるんではないかというような、とんでもない話が、疑惑、疑いが、市役所の中でささやかれているということで、にこにこしてるので、経過を明らかにしていただけると思いますが、市長のお答えを求めたいと思います。
  次ですが、これも前回聞いたんで、軽くいきますけれども、談合検討会議がこの問題で開かれて、市の設計表によらず、会社独自による積算表に基づき積算されたものだったから、談合ではない、ぴったりではあるけれども、というふうなことが言われてるわけでありますが、答弁の中でも、こういうことが言えるのかどうなのか。積算のソフトに数字を入れて、最後だけ合わせれば、帳じりは簡単につくんではないですか。所管と市長の意見を聞いておきます。
  というのは、官製談合の疑いが強いことは、だれにでもわかるわけですから、この③と④、あわせて、一緒に伺っておきましょう。
  この件に関しては、5月の15日付で、予定価格、最低制限価格に関与できる職員全員に対して事情聴取をした上で、上申書を提出させています。市長自身も副市長も、上申書を提出してるわけでありますが、こんな上申書というのは、初めからフォーマットが決まっていて、内容も全部同じ文言が並んでいて、働きかけを受けた覚えもないし、情報漏えいさせたこともありませんという、全く100%同じ文言で上申書が提出されているんでありますが、こんなことで官製談合の疑いがないというふうに言い切れるのかどうか、根拠を明らかにしていただきたい。市長と所管に伺っておきます。
  8にいきましょう。事前の談合情報どおりの本命業者である興建社が最低制限価格どんぴしゃの金額で落札をしたということについて、これを失格にしない理由は何でしょうか。この前の臨時会の答弁では、何か談合のメモとか録音とか、そういうものがなかったから、談合であるとは言えないと言ってんですが、じゃ、疑いも全くないというふうに言ってるのかどうなのか、伺っていきます。
  ⑧です。失格することができないというのは、疑いもないということであるのかどうなのかということを聞いておきます。
  ⑨は前回お聞きしたんですが、答弁がなかったので、契約後に契約金の上乗せを予定してることはないか。かつて西武建設に同じような最低制限価格ぴったりで、くじ引きで結局落札が決まって、その後、半年ぐらいたってから、契約金を上乗せしましたね、3,000万。こういうことをまたやるんじゃないですか、ということを聞いておきます。
  最後に、このような騒ぎが起きて、業者に対しても事情聴取をし、誓約書も出させ、それから、市役所内部の職員に対しても、相当大勢いますね。予定価格等々に関与した職員の全体から、上申書を提出させる。こんな騒ぎになってることについて、市長は自分の責任をどのように考えているか、伺っておきます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時2分休憩

午後3時33分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 矢野議員の質問に対する答弁より入ります。経営政策部長。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 退職手当債関係につきまして、私のほうからお答え申し上げます。
  初めに、ヒアリングの関係でございますが、平成20年度につきましては、当時の財政見通しとしまして、10億円を超える財源不足が見込まれる中、苦渋の選択として、退職手当債の発行をすることに対し、すべての財源対策を行った上で、なおかつ、厳しい状態が続く場合の支援になるとのことから、ヒアリングという形ではなく、財政運営に関する助言として、まず、地域手当の国基準化を初めとした給与構造改革による給与制度の適正化を図ることなどが、大前提となる旨のお話を承ったところであります。
  次に、平成21年度につきましては、ヒアリングにおきまして、都表に準拠させた給料表が、今後、独自表に戻ることがあると、発行は厳しくなるとの指摘をいただいております。また、定員管理、給与適正化計画につきましては、人件費削減の取り組みとして、集中改革プラン後の計画は策定しているかとの指摘があり、市としては、行革担当所管とも連携した上で、今後の定数計画の策定を検討中であると回答し、特に、保育園、児童館の配置などについては、職種間の見直し、転任等や、事業点検部会において、市職員が担うべき業務範囲の議論などを含め、継続的に検討していくものと回答しております。また、互助会に対する公費負担割合については、他市と比べても低く、努力されたことがわかるとの評価をいただいております。
  なお、償還期間につきましては、当市における今後の地方債償還を考慮して、15年償還としていることを御理解いただいております。
  次に、平成22年度につきましては、ヒアリングにおきまして、給与制度等について、前年度と同様、地域手当の国基準、給与構造改革などの総務省の考え方は同様であり、不断の行財政改革を進めていただきたい旨のお話がございました。その他につきましては、前年度に引き続く、保育園、児童館の配置などの取り組み状況の確認があったほか、退職手当の最高支給率を都準拠にしてほしいとの指摘、今後の退職手当の活用の考え方などの確認がございました。また、起債の償還期間につきましても、15年償還ということで、一定の御理解をいただいております。
  残された課題ということですが、退職手当債は、行財政改革に伴う人件費の削減により償還財源を確保し、退職手当債の将来負担の軽減策とすることが目的となることから、今後の定数適正化を着実に実施していくことが挙げられると考えております。
  2点目の関係でありますが、先ほども若干触れましたが、平成20年度につきましては、退職手当債発行初年度であったことから、いわゆる検討段階におきまして、さまざまな形で、行財政改革に関する助言をいただいておりました関係から、退職手当債の発行に関するヒアリング時においては、主に提出書類の確認等を行ったため、これら提出書類に伴う起案書を作成し、特段、復命書の作成は行っておりません。平成21年度以降につきましては、おおむね課題や要件が整理され、財政事務上の問題として、担当者間における事務のやりとりが中心となり、ヒアリングの中で、市としての考え方や課題事項の確認などが行われるようになったため、復命書を作成し、供覧を行うことにさせていただいております。
  次に、平成20年、21年度における都内自治体の退職手当債発行団体は、当市だけでございます。また、平成22年度についても、都内自治体においては、当市のみと伺っております。
  4点目になりますが、これまでも申し上げてまいりましたように、退職手当債は、平成24年度までの間、活用させていただきたいということを視野に入れております。発行総額につきましては、平成20年度から22年度の合計で14億9,900万円、これらの償還に伴う利息合計額は2億2,171万5,000円、償還時期は平成21年度から37年度までとなっております。償還財源に関しましては、御案内のとおり、職員人件費削減効果額をもって償還いたします。
  いずれも、その年度の普通会計における職員平均給与額に、職員削減数を乗じて算出した効果額を、10年間分算出いたしました数値であり、平成20年度借り入れ分につきましては、16億3,400万円、平成21年度借り入れ分につきましては、12億2,700万円となっております。平成22年度は、決算見込みでの算出となりますが、17億1,097万円となる見込みでございます。また、これらの平成20年度から22年度までの借り入れに対する償還時期につきましては、平成21年度から37年度までの間となります。
  次に、5点目、退職手当債の償還年数でございますけれども、既に御案内のとおり、当市の公債費における平準化策として、15年償還という形にさせていただいていることにつきましては、東京都においても、一定の御理解をいただいているものと認識しております。
  次に、6点目でございますが、こちらも既に申し上げてまいったかと思いますが、この退職手当債については、職員の人件費の削減をもって償還する地方債でありますので、退職手当債や臨時財政対策債などの特例債につきましては、当市の財政運営を考える上で、いわゆる建設事業に充当する普通債とは区別して活用していくことが、必要であると考えております。これら特例債の発行額が増となる中においても、普通債の発行を抑制することなどにより、平成21年度決算における地方債残高につきましては、一般会計、特別会計合わせて、前年度より約12億5,000万円減となっております。
  なお、財政状況につきましては、財政調整基金を拡充できたことや、実質収支、実質単年度収支の状況、経常収支比率、公債費比率、実質公債費比率、将来負担比率など、多くの指標が改善されたことなどから分析したものであり、引き続き、厳しい財政状況の中ではありますが、着実に行財政改革の成果が、形としてあらわれ始めてきたものと考えております。
  7点目、市長にということではありますが、一括してお答えさせていただきます。財政調整基金への積み立てにつきましては、職員の給与構造改革や定数適正化などを初めとした行財政改革の取り組みや、先ほど申し上げました特例債の活用などの財源対策など、行財政運営トータルの中で生み出した一般財源を、可能な限り、積み立てさせていただいているものでございます。
○総務部長(増田富夫君) 大きな2番の①、③、④、⑤、⑥について、答弁申し上げます。
  まず、①でありますけれども、5月臨時会で答弁申し上げましたけれども、談合情報が寄せられたため、これは繰り返しになりますけれども、入札参加業者全社から、直接、事情聴取をして、業者には、契約に責任のある立場の者に来所をしていただき、市側は、複数の職員で対応いたしました。調査は、市に談合情報が寄せられたが、事前に知っていたかどうか、談合への働きかけがあったかどうか、談合への働きかけをしたかどうか、本工事の入札に関して、他社と打ち合わせを行ったかどうか、入札の積算は自社で行っているかどうか、談合を行っていないことを誓約できるかなどの内容を聞き取りし、真相究明に努力をいたしました。
  これらの調査・審査の結果、談合の事実が認められなかったことによりまして、入札を執行し、さきの5月臨時会におきまして御可決をいただきましたので、去る5月19日に工事請負契約を締結したものでございます。
  次に、③と④、まとめてということになりますけれども、この件につきましても、5月の臨時会におきまして答弁させていただきましたとおり、入札参加業者から提出されました積算内訳書の項目を、一覧表にして審査を行いました。最初に、入札金額の比較を行い、続いて、共通仮設費、現場管理費、一般管理費などといった諸経費の比較を行っております。次に、直接工事費とその内訳の各項目の比較を行っていきましたが、各社それぞれの積算を行っておりまして、その内容に、一定の法則性や不自然な項目、類似性は見受けられませんでした。したがいまして、積算内訳書からの談合の事実は認められないと判断をしたところでございます。
  次に、⑤ですけれども、これにつきましては、ただいま答弁申し上げたとおりでございます。
  それから、⑥ですけれども、予定価格を知り得る職員とともに、市長、副市長からも、秘密にすべき契約情報について、漏えいとなる行為は一切ない旨の上申書の提出を受けております。
○市長(渡部尚君) 臨時議会で御可決をいただきました久米川小学校体育館改築工事の関係でございますが、まず、市長選挙の推薦問題に絡んで、私が情報漏えいしたのではないかという、うわさがささやかれているということでございますが、とんでもない話でありまして、そのような事実は全くありませんし、そのようなうわさが流れているということ自体、今、矢野議員から初めてお聞かせをいただいたところであります。ことわざでは、火のないところに煙は立たないとは言いますけれども、無理やりに、火のないところに煙を立てているのではないかという感もしないわけでもございません。
  それから、談合の事実は認められなかったと結論づけているということでございますが、先ほど所管部長がお答えしたとおりで、我々も、今回は、談合情報が、かなり、すべての物件について、どこがとるということが出てまいりましたので、かなりきっちりとそこは受けとめさせていただいて、調査をさせていただいた結果、我々の判断としては、先ほどもお答えしたように、一定の法則性や不自然な項目、類似性は見受けられなかったということで、積極的にこれが、談合があったと結論づけるだけの証拠はなかったと判断をし、結果としては、談合の事実は認められないという判断をさせていただいたものであります。
  先ほどの御質問と同じような内容の質問ですけれども、情報漏えい、あるいは、官製談合の疑いがないと言い切る根拠は何かということでございますが、これも、先ほど総務部長が答弁したとおり、今回、やはり我々としても、予定価格の80%ということでなったことについては、多少奇異に感じたことは事実でございまして、そこで今回は、当該事業者から積算書を入手いたしまして、当市の積算書と比べるという作業を初めて行わせていただきましたし、内容についても、5月の臨時会のときに、議員には、議会事務局において閲覧していただけることをさせていただいたところでございます。
  御指摘の点も、わからないわけではありませんが、我々がチェックをしたところでは、不自然な類似性、あるいは、法則性はありませんでしたし、また、興建社の積算内訳書と私どもの積算内訳書は、全く内容的には違う組み立てられ方をしておりますので、積極的に情報漏えいがあったと判断するだけの根拠は、見受けられなかったと考えております。
  それから、これも先ほどお答えしたとおりで、市長は予定価格を漏えいしたことはないかということでありますが、そのような事実は一切ございません。
  失格とすべきではなかったかということでございますが、先ほど来申し上げているように、今回は、談合情報に基づく調査をし、かつ、情報漏えいがなかったかどうかという調査をして、最終的には、談合もない、そして、情報漏えいもないと判断をさせていただいた結果としてですので、失格すべき根拠がないことから、我々としては失格としておりません。
  8番は、今、⑦でお答えしたとおりでございます。
  それから、契約後に契約金の上乗せを予定しているのかということでございますが、そのようなことは、現時点では全く想定をされておりません。最近のはやり言葉ではありませんが、想定外の事態が発生した場合は、全くないとは言い切れませんけれども、現状では、通常の契約行為として、現在の契約金額のまま進めさせていただく予定でございます。
  このような騒ぎになったことについて、市長にその責任を問うということでございますが、本当に談合が行われて、しかもそれが、我々の情報漏えいがあってなされたということであれば、それは、重大な責任が私に生じることは、認識をいたしておりますけれども、今回の調査では、談合についても、情報漏えいについても、そうした事実があったと判断し得るだけの根拠は見当たらなかったわけでございまして、このことについて、私どもに責任云々ということについては、現時点ではないものと考えております。
○6番(矢野穂積議員) あくまでも、しらを切るというふうにしか受け取れないんでありますが、退職手当等については、また機会を改めて伺うとして、契約の問題でありますが、まず、質問に答えてないですよ、部長。2月の末に市建設業協会が談合して、ここで談合したのではないかという情報が入ってるけれども、調べましたかというふうに聞いたんですよ。
  面倒くさいからこちらのほうで言いますが、2月の28日、この日にちをぴったり指定して、私のところへ通報があった。それで、場所について、ややはっきりしなかったので、調べました。そしたら、ちゃんとある。出てきました。西口のタワービルの集会所で、2月28日、通報どおりぴったり、建設業協会、増田康人という名前で、建設業協会が予約をして、この集会室を使った、会議室を。はっきりしてるんです。この事実ははっきりしてるんですよ、部長ね。あなたも知ってるでしょう、これ、情報公開でとったんだから。
  一方、市内業者でない、つまり、建設業協会に入っていない、これは立川の長井工務店というところが事情聴取に答えて、こういうふうに言ってる。「立川では、数年前に、職員から実力ある議員に情報が流出したことがあり、それ以降、予定価格と最低制限価格を公開するなど、入札制度を改革し、不正が行われないよう努めている。東村山も改革が必要と思われる」、こんなことまで書かれてる。これは市内業者じゃない。
  一方、建設業協会に入ってる業者は、「電子入札なので、どの業者が参加してるかもわからない」、岡建設。光建設は、「他者からの情報等は一切入ってこない。うわさ等も聞いていない」。「顔ぶれがわからないように……」─これは関建設だ。「顔ぶれがわからないようになっている。そのようなことはできない」、つまり、談合はできないと言ってる。興建社は、「他の業者、知ってるか」と聞かれて、「知らない」と言ってる。何ですか、これ。2月の28日に、今の面々はタワービルの会議室で集まってるじゃないですか。2月28日ですよ。4月の6日、13日の入札の直前ですね。それから始めて、何回かやってる。こういうのがわかってるのに、部長、何で調べないんですか。
  建設業協会に入っていれば、だれが入札したかぐらいの話は出るに決まっている。例えば、府中の三浦組という業者は、「入札に参加する業者はわかるか」と聞かれて、これは市に聞かれてるんですよ。増田さんが、部長が聞いてる。「何となく市内業者は入っていると思う。また、過去の実績からは、この辺かなと想像できる」、ちゃんと書いてあるじゃないですか。みんな知ってんですよ。ところが、事情聴取については、市内業者、建設業協会に入ってる業者は、「電子入札なので、どの業者が参加してるかわからない。面会の事実もない」、岡建設。うそ八百書いてるじゃないですか。市外の業者は、何となく市内業者が参加してるというのは、わかるというふうに言ってる。ところが、建設業協会に入っている業者は、全部知らないと言って、しらを切ってる。それで、集まった日にちも、会議の場所もわかっている。こんな事情聴取、調査書をとって、誓約書を業者からとったとしても、何の担保になりますか。
  もう一回はっきり聞きますが、こういうふうな談合がなかったと言い切れるのか。
  それから、公明党の元議員とか、市議会議員とか、都会議員が絡んで、選挙の推薦とバーターで、押し込もうとしたんじゃないかという疑いが出てるんですが、どうして談合がなかったと言い切れるのかと、私、聞いてるんですよ。証拠がないから、言えませんじゃないでしょう。予定価格のぴったり80%で、どんぴしゃで、これは落札してんですよ。教えなくて、できるっていうんですか。それとも、積算ソフトに入力して、帳じりを合わせることができないというふうに言うのか、その2つ聞きます。疑いがない根拠は何か。
○総務部長(増田富夫君) 2点ほど、再質問をいただきました。1点目の談合に関する調査ということでありますけれども、私どもは、談合情報が寄せられましたので、4月4日から6日にかけまして、入札参加業者27社について、すべて事情聴取をいたしました。これも、さきの5月臨時会でお答えしたとおりでございますが、その中で、談合の事実は認められなかったということでございます。
  2点目ですけれども、これも再三申し上げていますが、積算内訳書については、全社から提出を求め、提出していただきました。審査に当たっては、一級建築士を含む管財課の技術職員が、一件一件、審査をして、先ほど答弁申し上げたとおり、一定の法則性だとか類似性は認められなく、各社が独自で積算していたという判断をしているところでございます。(不規則発言あり)
○議長(熊木敏己議員) やりとりはやめてください。今、2点の質問にお答えになりました、なっています。矢野議員。(不規則発言あり)
○6番(矢野穂積議員) 官製談合、つまり、内部情報の漏えいがなかったと言い切れる根拠は何か、1つ。
  もう一つは、積算ソフトで帳じりだけ合わせることができないかどうか。それはできないと言い切れるか、答えてください。
○総務部長(増田富夫君) 談合の事実がなかったかという点ですけれども、再三お答えしていますけれども、各社からの事情聴取の結果、それから、積算内訳書の審査の結果から、談合の事実は認められなかったと判断をいたしました。
  2点目ですけれども、契約所管の責任者として、推測でのお答えはできません。
○議長(熊木敏己議員) 次に進みます。7番、三浦浩寿議員。
○7番(三浦浩寿議員) 初当選させていただきまして、最初の一般質問でございますが、テーマを災害対策1本に絞らせていただきました。
  東日本大震災におきまして、私の生家が全壊の被害を受けて以来、2回、現地に行ってまいりました。車で行ったものですが、試しに夜間、ヘッドライトを消してみました。本当に漆黒のやみでございまして、微動だにできませんでした。その中で瓦れきがあって、さらに、周りでうめき声が聞こえるという状況であった場合、本当に地獄のようなものであろうと率直に感じました。生きているほうが地獄だと実際にならないために、各政策を、各議員、提言されますが、まさに15万3,000市民の生命と財産を守るために、この体験、教訓を生かしていかなければならないということを本当に感じてまいりました。そのことをもとに、しっかりと所管の皆様、御答弁を願えればと思っております。
  通告書に従いまして、質問させていただきます。
  まず、1番でございます。3月11日に起きました東日本大震災発生時における対応について、改めまして、伺わせていただきます。
  自分の身を守るので大変な中、また、御家族、お子さんがいる方は、お子さんのことが非常に気がかりな中で、本当に皆様、現場、自分の持ち場で働かれて、よくやっていただいたと認識しております。これをもう一度、御説明していただきたいと考えております。
  いつ起こるかわからない直下型地震に対する備えのためには、ハード面、ソフト面、そして、レベルごとの対応をしなければならないと考えております。まず、ハード面について伺います。
  5月臨時会において、大塚議員から質疑がありましたが、災害対策本部となります市役所庁舎の耐震化について、これについて、答弁がされておりますため、改めての回答は求めませんが、本部の移転、または、バックアップ方法、とりでを何重にもつくるという感覚ですが、バックアップ方法を含め、早急に進める必要があると考えております。
  今回の震災で私たちは、津波が押し寄せ、まちが倒壊していく様子、まちが炎に飲み込まれていく様子、ひいては、原発においての水素爆発の様子をテレビ、つまりは、ヘリコプターからの空撮で目の当たりにしました。しかし、それは、現地から数百キロ離れたこの東京だからこそ、見ることができた映像であります。実際の現場では、人間の視野160度のほかに、見ることができません。鳥瞰の視点、アナウンサーや解説者の音声など、もちろんないわけです。
  当市において、地震による2次被害の一つに、火災の懸念があると思います。また、近年、夏季においては、ゲリラ豪雨への対策も急がれているところでございます。あらゆる災害において、一刻も早い状況の把握、収集は、減災対策に必要不可欠でございます。そこで、東村山駅の西口、ワンズタワー屋上に防災カメラを設置し、その情報を各関係機関が活用することで、対応策の検討、市民へのピンポイント情報の提供の一助となると考えますが、見解を伺います。
  東京都では、23年度予算において、特定緊急輸送道路沿いの建築物の診断助成と改修助成がされます。さらに、3月11日の発災以降は、これに追加し、指定を拡大する方向であると伺っております。これを機会に、最大限、東京都と連動し、積極的に推進することが望ましいと考えますが、当市において該当いたします新青梅街道、府中街道、所沢街道のほかに、検討しているところがあるのか、これを伺います。
  4番目でございます。今回の震災において、被災地では、固定電話回線、携帯電話基地局が倒壊した影響で、災害伝言ダイヤルやネット上での災害用伝言板も、全く使用できない状況が続きました。私自身も、肉親との安否確認がとれないということが、1週間ほど続きました。現地市役所なども、この影響で、国や県への支援要請が出せない状況に陥りましたが、そのときに威力を発揮したのが、自衛隊が持ち込んだ衛星電話でありました。通信手段の確保のため、衛星電話の配備を求めるところでございますが、なかなかお金がないところで大変だと思いますが、努力していってほしいと思います。見解を伺います。
  次に、直下型地震に対する備えのソフト面について伺います。今回の震災では、「未曽有の被害」や「想定外の事態」という言葉を多く聞きます。天災が人災とならないためにも、想定外を想定し、でき得る対応策を講じておかなければなりません。市役所庁舎の耐震化や、防災行政無線のデジタル化など、時間と予算を要しますが、これを比較的要することのないソフト面の充実は、論をまたないと思っております。
  3番の質問と連動しますが、市内では27校の学校が避難場所として指定されています。耐震化が進んでいることを高く評価しておりますが、そこで、市内各所にある、ふれあいセンターなどの施設も含め、地域において、人、物資、情報の前線施設として活用できるこれらの施設と、市役所やスポーツセンター等を結ぶ道路の想定、物資や情報伝達方法について、現在の状況を伺います。
  また、いま一度、既存の災害対策に再検討を施しまして、どんな状況でも対応できるよう、幾重にも重なる盤石なマニュアルづくりが必要と考えますが、見解を伺います。
  6番目でございます。防災備蓄倉庫は市内各所にありますが、5で挙げました、ふれあいセンター等施設には、例えば、学校では給食室があり、公共施設においても簡易な調理設備があります。これをかんがみまして、物資の保管場所としてさらに充実させたり、優先供給場所としての周知や活用、備蓄物資、例えば、アルファ米などを、例えば、防災訓練の日の給食での活用や、市内のイベントでの活用などの方法も考えられますが、見解を伺います。
  流通が発達した現代においてもなお、それが寸断されるのが緊急時であります。緊急時においても、食材がスムーズに提供されるためには、地元農家を初め、都市農業のさらなる体力強化が必要でございます。学校給食における地産地消のさらなる推進や、地元商店街、また、各自治会・町会等の主催の催しでの、なお一層のPRを図るべきと考えますが、見解を伺います。
○市民部長(大野隆君) 災害対策につきまして、③につきましては、都市環境部のほうからお答えをさせていただきまして、その他は、私のほうからお答えを申し上げます。
  初めに、1点目、3月11日の対応ということでありますけれども、14時46分、三陸沖でマグニチュード9.0の巨大な地震が発生をし、宮城県北部で震度7、当市市役所に設置された震度計も、14時48分に震度5を感知いたしました。その後しばらく、震度2から4の余震が続きましたので、予算特別委員会を中断して、本庁舎、及び、いきいきプラザ内の市民、それから、議員、職員等、全員を中庭に避難誘導いたしました。そして、15時11分に東村山市消防団に参集を要請し、15時25分、マルチメディアホールに東村山市災害対策本部を開設して、16時7分より、消防団職員による市内巡回を開始いたしました。
  幸いにして、当市には、死者、けが人等はなく、ブロック塀の倒壊や、水道管の破裂等が若干あっただけでしたが、夜になって、鉄道の麻痺による帰宅困難者がふえ、また、そのころから電話やメールが通信不能の状態となり、市民の不安が募りました。3月11日の夜には、サンパルネ、秋水園、ふれあいセンター、いきいきプラザを開放して、帰宅困難者80人の方が一夜を過ごされたということがございました。
  次に、ワンズタワーの屋上に防災カメラを設置してはということでありますけれども、西口駅ビルの建設が決まった当時、五、六年前でしょうか、一度検討した経過がございます。設置費用が1億円ほど見込まれること、それから、田無タワーに、東京都で広域をカバーできる防災カメラの設置計画があるといったことから、具体化しませんでした。東京都に確認をしたところ、田無タワーを含めて、多摩地域には、高所防災カメラの設置は、まだ一件もできていないということでございました。
  次に、4番目の衛星電話でありますけれども、今回の東日本大震災の被災地におきましては、衛星電話が活躍したと聞いております。これは、津波によって施設のすべてが流出したり、破壊されてしまったために、簡易に設置ができて、通信衛星と直接交信することで、通信ケーブルや無線のように、一度に集中しても、機能ストップすることがないためとのことですけれども、費用面での負担が大きいようですので、今後、研究してまいりたいと思っております。
  東村山市では、3月の地震時の対応で、移動系無線での通信が混線したことを教訓として、MCAの移動系無線を導入いたしました。このMCA、マルチ・チャンネル・アクセスシステムとは、複数の無線局が複数の無線チャンネルを同時使用するもので、多くの自治体で利用されているシステムです。ランニングコストも安価で、さらに、同報系システムであるので、衛星電話が個々の通信であるのに対し、同一電波で、全員の従事者が、無線で情報を共有できるといったメリットがあります。
  次に、⑤の市道整備、物資、それから、情報伝達といったことでありますけれども、緊急輸送道路につきましては、東京都が、今、基幹道路の府中街道、新青梅街道等の沿道建築物耐震化の推進を掲げ、ここで市町村への説明会を行っております。市といたしましても、道路基盤の整備は重要施策であり、災害時の緊急輸送の面からも、推進していく課題だとは考えております。
  また、災害時の物資は、市内小・中学校22校と富士見文化センターに備蓄倉庫を配備して、食料品、日用品、燃料、工具、資機材、衣料品等、103品目を備蓄しております。情報伝達手段につきましては、今回の地震を教訓に、今後いろいろと検討して、整備をさせていただきたく、また、災害時の初動対応については、地域防災計画の修正時に、再度、整備、検討していきたいと思っております。
  次に、ふれあいセンターや公民館への災害用の備蓄ということかと思いますけれども、いずれもスペース的な難しさがあるのではないかなと思っております。備えつけの倉庫には余裕がないと思いますし、新たに備蓄倉庫をつくるとなると、空き地がないのかなと思っています。当市が被災した場合、市民スポーツセンターと市役所が、物資の集積場所に設定をされていますが、実際には、全国から膨大な物資が搬送されることになりますと、2カ所だけでは足りないのではないかなと思っておりますので、今後、物資の保管場所の検討は必要かと思っております。
  次に、備蓄品を防災訓練のときに、参加者に配布してはどうかということですけれども、地域防災訓練等で、アルファ米、水、ビスケットなど、これは期限切れが迫っているものにつきまして、試食として提供させていただいているということです。
  最後に、地元農業者や商店との連携ですが、御案内のように、農業、とりわけ、都市農業を取り巻く環境、今、大変厳しい状況が続いております。今回の福島原発の事故による風評被害等もあって、一層の厳しい状況でありますが、そうした中でも、東村山市の都市農業、野菜、果樹、花卉、いずれも大変頑張っておりまして、都内でも高い評価を得ております。地産地消にも取り組んでいただいて、小・中学校給食にも、定期的に地元の食材を提供していただいております。また、平成19年に、東京みらい農業協同組合との間に、防災農地協定を締結して、多くの農業者が登録をいただいて、災害時の食材、井戸、農地、トラクター、農耕具の提供等が約束をされております。また、商業関係者、市内の大型店舗、それから、山崎製パン、トラック協会等とも、防災協定を締結しております。
○都市環境部長(三上辰己君) 緊急輸送道路の拡大について、答弁をさせていただきます。
  緊急輸送道路のうち、特に、沿道建物の耐震化を進めなければならない特定緊急輸送道路の指定が、これからなされると聞いております。市内では、東京都の地域防災計画に位置づけられ、第1次の緊急輸送道路に指定されている新青梅街道、府中街道、志木街道の3路線が、特定緊急輸送道路として指定される予定と伺っております。
  特定緊急輸送道路の指定の考え方は、基本的には、東京都が、主要な防災拠点などを結ぶ道路、及び、他県からの緊急物資や、救援活動の受け入れのための主要な道路の機能を確保するために、第1次緊急輸送道路などを指定するものでございます。市は、緊急輸送道路指定にかかわる意見照会に対しまして、ただいま申し上げた3路線のほか、災害医療拠点─多摩北部医療センターです─までの輸送路の確保を図るため、特定緊急輸送道路指定の拡充を東京都に要望したところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 次に、8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 今回の選挙で、初当選をさせていただきました。今後4年間、勉強を重ねまして、地域と行政をつなげるパイプ役として、そして、東村山市の発展のために、全力投球してまいりたいと思っております。渡部市長を初めとする職員の皆様方、よろしくお願いします。
  私、議員になる前からも、さまざまな形で地域活動のお手伝いをさせていただきましたけれども、そこで得た経験や、地域の皆さんの思いを代弁しながら、また、私自身の思いも織りまぜながら、活動していきたいと思っております。特に、防災関係に関しましては、3月まで消防団員として、地域防災に携わってまいりましたので、そこでの経験を、さまざまな火災現場、災害現場での活動を踏まえて、今後は、東村山市の防災力を高めて、安心して暮らせる東村山を実現するために、議会の場から取り組ませていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  通告に従いまして、質問をさせていただきます。
  まず、大きく1番目、災害発生時の初動体制の確立と情報発信力の強化について、質問をさせていただきます。
  3月11日に発生しました東日本大震災において、当市におきましても、震度5弱を観測し、災害対策本部を設置しました。いつ起きても不思議ではない首都圏直下型大災害を想定しますと、防災力を高めていかなければなりません。そこで、以下の点について、質問いたします。
  2番、災害対策本部設置のマニュアルは、東村山市地域防災計画の中にございますが、今回の設置、並びに、活動は、スムーズに行われたのか、お伺いいたします。
  4番目、通常災害時の所管は防災安全課でございますが、今回の災害時、市役所本庁舎からは全員退避となり、防災行政無線や、防災安全課と消防団との連絡に使う無線も100%機能を発揮できず、初動体制は遅くなったと言わざるを得ないと思っております。そのことへの感想をお伺いします。
  5番目、今議会の渡部市長の施政方針説明の中にも取り上げておりますけれども、今回の東日本大震災時に、東村山市の災害対策本部は、耐震化をされているいきいきプラザ3階、マルチメディアホールを使用しました。防災安全課は、耐震化がなされていない本庁舎にあります。いつ起きても不思議ではない首都圏直下型大災害を想定するならば、防災安全課を速やかにいきいきプラザ内に移転することが、最善策であると思いますけれども、所管のお考えをお伺いいたします。
  6番目、災害はいつ発生するかもわかりません。閉庁日や深夜の災害発生を想定し、素早い初動体制を確立するのであれば、所管の職員は、市内、もしくは、近隣市に在住する方を優先すべきと考えておりますけれども、所管の考えをお伺いいたします。
  7番目、大災害発生時、これは臨時会でもお答えいただいていますけれども、防災行政無線のデジタル化、前倒しが決まりましたけれども、改めて今後のスケジュールをお伺いいたします。
  大きな2番目、「武蔵大和駅周辺の交通渋滞と安全管理について」、お伺いいたします。
  当市の北西部、東大和市との市境に位置する武蔵大和駅前の都道128号線は、東村山駅西口から西多摩方向へ向かう主要道路でもありまして、多摩湖町から赤坂道を使って所沢方面への通過や、東大和市側のけやき通りを使って立川方面へ向かうなど、車両が行き来する北西部の主要道であります。昨年来、1日の通過車両はそれほど変化していないように思いますけれども、朝の通勤時間帯や日中も大渋滞が発生するようになりまして、また、車載ナビゲーションの進化もあって、生活道路を抜け道に使用する車両が多く発生し、いつ事故が起きてもおかしくない状況にあります。そこで、以下の点について、質問をさせていただきます。
  1番、市として、今、述べた状況を把握されているのか、お伺いをいたします。
  2番、同じく、地域住民から苦情などは寄せられているのか、お伺いいたします。
  3番、東大和市側の武蔵大和駅西の交差点と、東村山市側のJA東京みらい廻田支店東側交差点の信号が、上手に連動していないように感じています。そのために、渋滞がまた発生しているのかと思いますが、所管の考えをお伺いします。
  4番、3番に関連しますが、この問題の箇所は、市境で、また警察署の管轄も異なるということで、クリアすべき問題がいろいろと多いように思いますけれども、今後、この問題の解決に向けた取り組みをお伺いいたします。
  5番、金山神社から西への渋滞が、ふれあいセンター付近を越えることもたびたびありまして、ふれあいセンターから南へ向かう生活道路や、北側を走行して多摩湖町方面へ向かう一般車両が多く見受けられます。どちらも道幅が狭くて、登・下校途中の小学生の児童が通学路として使用したり、幼稚園、そしてまた、保育園の送り迎え等もございまして、いつ事故が起きてもおかしくないと思われます。新規にスクールゾーンの設置に向けた取り組みが必要と考えますけれども、所管のお考えをお伺いいたします。
  6番、5番に関連しますが、スクールゾーンの設置が難しい場合に、そのほかに通過車両を抑制する方策があるのか、お伺いいたします。
  7番、武蔵大和駅から金山神社前までの道路は、歩道も拡幅されまして、児童の登・下校や、地域住民の方々が安全に歩行できるようになっておりますけれども、ふれあいセンター付近で数カ所、用地買収が済んでいないために、部分的に狭くなって、結果的に危ない箇所がありますが、所管として、東京都への働きかけをされているのか、お伺いをいたします。
  大きな3番目に移ります。都道226号線の歩道整備について、お伺いいたします。
  東村山-清瀬線についてでありますが、交通量が多く、歩行者、自転車の通行に不安がある道路でありまして、市民から、歩道の整備について、要望が多く出されておるように思います。また、歩道整備について、早期実現も望まれておるところでございます。都議会においては、野田議員が、この都道226号線の早期整備について、質問したと聞いております。そこで、都道226号線の歩道整備計画について、お伺いをいたします。
  1番、整備する区間は、どこからどこまでを計画されているのか、お伺いいたします。
  2番、計画している整備内容はどのようになっているのか、お伺いいたします。
  関連して、都道226号線に接続される都市計画道路3・4・11号線について、お伺いいたします。
  1番、多摩北部医療センター内で、現在、施行中部分の供用開始の時期はいつごろになるのか、お伺いをいたします。
  2番、都市計画道路3・4・11号線と所沢街道間の現行の都道226号線において、交差点の整備方法について、お伺いをいたします。
  3番、都市計画道路3・4・11号線が供用開始された場合、都道226号線の交通量に変化があるのか、お伺いをいたします。
  4番、都道226号線から北側への都市計画道路3・4・11号線の路線延長の進め方について、お伺いをいたします。
  最後に、5番、都道226号線、所沢街道から恩多町5丁目にかけての都道に交差する市道について、拡幅計画があるのか、お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 1点目の災害対応の問題につきまして、お答えをさせていただきます。
  初めに、②の災害対策本部の設置でありますが、大変大きな揺れが長く続きまして、さらに余震が続きましたので、庁内全体として、かつて経験のない動揺があったことが事実ということでございます。しかし、今回は勤務時間中での地震でしたので、素早く避難誘導が行えて、市長を本部長とした災害対策本部の設置も、比較的スムーズに行えたのかなと思っております。
  次に、④、3月11日の防災安全課職員の対応の問題ですが、今回の地震発生時には、防災安全課職員が、消防団で使用しております移動系の無線機を持ち、対応に当たりました。ハンディー無線ですので、電波の届く範囲が限定をされ、消防団員の無線とも混線をして、対応に苦慮した面がございました。その反省から、予備費で、職員用のMCA移動系無線機の購入をさせていただきましたが、先日の水防演習におきまして、早速、活用し、情報伝達、それから、スムーズな事業ができました。今後は、消防団と市役所の無線が分離をされて、問題は生じないものと思っております。
  次に、⑤の防災安全課の場所の問題ですが、5月の臨時議会でもございましたように、本庁舎の耐震化の課題がございますので、対策本部が設置される、いきいきプラザへの移転が望ましいものと考えております。しかし、さまざまクリアしなければならない問題点や条件等がありますので、検討していきたいと思っております。
  具体に申し上げますと、いきいきプラザに移動できる場所があるかどうかということ、それから、いきいきプラザ設置に伴う補助金、起債、そういったものの関係がございます。それから、防災無線親局の設備が、膨大な量のものがあります。それから、東京都負担の防災無線の移転費用、これも、かなり大きなものがございます。そういったもろもろの費用の問題というのが、ざっくりですけれども、1億円ぐらいかかるかなと見ております。それから、屋外機についても、本庁の屋上に屋外機がいろいろありますが、いきいきプラザのほうには、もうスペース的に、場所がありませんので、そういった問題もあり、そのほかあるのかなと思っています。
  ⑥の防災安全課職員の担当職員ですが、嘱託職員1名を含めまして、今、9名でございます。そのうち市内在住職員6名、市外が3名でございます。ちなみに、正規職員全体では、現在、職員802名中、市内在住の職員は417名、率にして52%でございます。御指摘のように、防災安全課職員は、基本的には市内在住者が望ましいと考えておりまして、人事の担当にも、できる限りの考慮をお願いしているところでございます。ことし4月の人事異動で新たに防災安全課に配属された3人は、いずれも市内在住者であり、今後ともそうした点を考慮してまいりたいと考えております。
  次に、防災無線デジタル化のスケジュールですが、23年度に調査、24年度に、実施設計、機器の製造、親局の設置、その後、25年以降で子局の設置と考えておりますが、調査結果等によって、子局の鉄塔の建てかえ等も考えられます。もう少し時間を要することも、考えられるところであります。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 大きな2の武蔵大和駅周辺の交通渋滞と安全管理について、お答えいたします。
  初めに、武蔵大和駅周辺の状況の把握ですが、都道128号線は、東村山市と東大和市を結ぶ主要な道路の一つであり、所沢市や東大和市、立川市などを初めとする多摩地域北西部へ移動する車両が多い道路であるとともに、廻田町や富士見町にお住まいの方々が利用する武蔵大和駅に隣接していることから、自転車や歩行者が多く行き交う道路となっております。また、東に赤坂道との交差点、西には、けやき通りや、多摩湖自転車道と多摩湖外周道路との交差点があり、いずれも、それぞれの道路状況から、複雑な交差点形状になっており、スムーズな車両通行がしづらい道路となっております。
  昨年来、渋滞が目立つようになったとのことでございますが、平成21年9月に発生いたしました、武蔵大和駅西側の交差点内での交通死亡事故を踏まえ、警視庁は、昨年10月に、信号機のサイクルを、歩行者の安全確保の観点から、歩車分離式信号に変更したと聞いております。このことが渋滞の要因の一つではないかと推測しております。
  なお、周辺生活道路につきましては、実態を把握してまいりたいと考えております。
  次に、地域住民からの苦情ですが、この間、市への苦情や要望は受けておりません。また、東大和市、東村山警察署、東大和警察署に確認いたしましたが、特に、苦情や要望はなかったと聞いております。
  次に、武蔵大和駅西交差点と、赤坂道と都道との交差点の信号機の連動の関係でございますが、東村山警察署に問い合わせましたところ、信号システムの設定は、警視庁交通部交通管制課が担当しており、所轄独自に判断できるものではないため、行政区域や警察署管轄区域にまたがった場所であっても、一定の道路上であることを考慮したシステムになっているとの回答を得ており、技術的な面でも、一定の考えのもとで設定されたものと認識しております。
  次に、市境の関係ですが、行政区域や所轄区域をまたぐ地区での対応につきましては、それぞれの状況を加味した上での判断が必要であることから、どちらか一方の判断だけで、対応できるものではないと考えます。当然ながら、担当所管同士の調整や判断が必要となることから、綿密な連携をとりながら、対応してまいりたいと考えております。
  次に、スクールゾーンの関係ですが、現在、都道128号線と接するスクールゾーンは、廻田町3丁目11番地先から北側の回田小学校に向けて進む道路のみ、スクールゾーンの規制がかかっております。新たなスクールゾーンの設置について、所管の東村山警察署に確認いたしました。結果として、迂回路の設定や、迂回車両による新たな交通障害を及ぼす可能性もあるほか、通行自体を規制することから、渋滞状況、及び、原因を確認した上で、交通の円滑化に向けて検討していきたい、この旨の回答をいただきました。
  次に、通過車両を制御する方策ですが、スクールゾーンのほかには、居住者以外通行禁止の規制が考えられますが、東村山警察署の見解では、現在、居住者以外通行禁止の規制は、新たな指定は行っていないとの回答でございました。いずれにいたしましても、車両の通行に関する規制は、交通管理者の判断によるものでございますので、現時点では難しい状況でございます。また、市として対応できる交通安全対策といたしましては、歩行者への注意喚起や、速度抑制等の路面標示や、看板設置等が考えられますので、歩行者動線や道路状況、これらを調査していきたいと考えております。
  最後に、東京都が実施している都道128号線の整備ですが、東京都は、道路改修工事として、金山神社前からけやき通り、武蔵大和駅西交差点付近までを事業区間といたしまして、事業が進められております。現在、武蔵大和駅から、けやき通り付近の工事が進められているところでございまして、ふれあいセンター付近での一部未整備区間につきましては、市としても早期整備を求めておりまして、東京都に対し、早期実現をお願いしております。東京都からは、用地取得を継続して、地権者の方と交渉していると聞いております。
○都市環境部長(三上辰己君) 都道226号線の歩道整備について、お答えさせていただきます。
  まず、歩道計画について、設置する区間でございますが、現在、東京都は、全生園前の所沢街道交差点から野火止小学校口交差点付近まで、約1.4キロの区間について、順次、整備を進めておりまして、既に完成している部分と、整備中の北部医療センター北側を合わせまして、約1キロメートルが現在、作業中で、残る恩多町5丁目付近の約420メートルにつきましても、着手に向けて、測量設計を実施する予定であると伺っております。
  続きまして、整備の内容についてでございますが、都市計画道路3・4・11号線と都道226号線の交差点につきましては、交通渋滞が発生しないように整備していきたいと伺っております。実際には、右折レーンの設置ですとか、そういったものを行い、歩道の拡幅とあわせて、交通渋滞を軽減したいという考えだそうでございます。
  続きまして、226号線に接続される都市計画道路3・4・11号線についてでございます。多摩北部医療センター内での、施工中の部分の供用開始の時期についてでございますが、平成24年度早々に、開放を予定しているとのことでございます。
  続きまして、都市計画道路3・4・11号線と都道226号線の交差点についてでございますが、交通渋滞が発生しないよう整備をしていくということで、先ほど申し上げた形、右折レーンですとか、歩道を設置するとか、そういうことで解消していきたいということでございます。
  それから、3・4・11号線が供用開始された場合、226号線の交通量に変化があるかということでございますが、このことにつきましては、これまで、都道226号線と、北部医療センター東側の市道465号線の1を通過していた車両が、3・4・11号線が完成した場合、住宅街の市道465号線を通行していましたが、その流れが、3・4・11号線を通過することになると思われますので、住宅街への通過車両の進入等は、軽減されるものと考えております。
  それから、3・4・11号線が、都道226号線から先、いつ延長されるかということでございますが、時期につきましては、東京都も、まだ明言はできませんけれどもと申しておりましたが、平成27年度までに優先的に整備する路線として選定されておりますことから、そういうことを十分認識した形で、事業計画を立てていきたいと申しておりました。
  今度は、都道226号線、所沢街道、それから、恩多町5丁目にかけての、この226号線と交差する市道の拡幅計画でございますが、これにつきましては、大変申しわけございませんが、現時点ではそのような計画を持っておりませんことを御理解いただきたいと思います。ただ、東京都の事業計画の進捗に合わせまして、市道に対する変化を見きわめて、交通安全対策等が必要な場合には、予算も含めまして、可能な限り対応していきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
  小町議員。
○8番(小町明夫議員) 何点か、再質問をさせていただきます。
  まず、1番目の初動体制の確立の件でございますが、市長の施政方針にも、防災安全課の移転を検討されておるとありましたけれども、3月に消防団の臨時分団長会議がございました。私も、当時まだ分団長でしたので出席いたしましたが、その席でも、本団の団長以下、副団長、そして、7人の分団長からも強い要望があったと私も記憶しておりますので、この件についての市長からの御答弁をお願いしたいと思っております。
  もう一つは、6番の武蔵大和駅前周辺の件で御答弁いただきましたけれども、ぜひ、事故が起きる前に対応していただけますように、お願いしたいと思っています。
○市長(渡部尚君) 防災安全課のいきいきプラザへの移転の関係につきましては、既に施政方針説明でも申し上げさせていただき、かつ、先ほど所管部長からもお答えをしたとおりでございます。やはり災害が発生したときに、災害対策本部を設置いたしますのが、御案内のとおり、いきいきプラザの3階のマルチメディアホールでありまして、現在の防災安全課は本庁舎の4階にあるということで、今回も、御指摘のように、本庁舎は旧耐震構造ということから、危険性を考えて、しばらく入室ができない時間がございました。その後、マルチメディアホールと本庁舎4階を職員が行ったり来たりしなければならない、こういう問題があったわけで、私としては、できるだけ早期に、防災安全課の移転を考えていく必要があるだろうということで、施政方針説明の中に、検討項目として盛り込ませていただいたところでございます。
  しかしながら、幾つか課題があるのも事実でありまして、先ほど市民部長から申し上げたとおり、移転するだけでかなり、恐らく今の試算では、億の単位の費用がかかるであろうということ、それから、現在のいきいきプラザの部屋も、すべて何らかの形で活用しています。そこをどこかあけるとなると、役所のほかのところに移転をするのか、あるいは、完全に閉鎖をしてしまうのか、その辺の問題を整理していかなければならない。そういう課題があるのも事実でございますが、しかしながら、本部機能が災害時に麻痺してしまっては、今後、懸念される直下型地震等に対応ができませんので、我々としても、ここはできるだけ早期に移転できるように、英知を結集してまいりたいと考えております。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 先ほどと重複するかもしれませんが、規制をかけることが、現実的に、スクールゾーン、居住禁等、非常にハードルが高いという状況ですので、周辺の道路につきましては、その実態をしっかりと調査いたしまして、できることを検討していきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、9番、赤羽洋昌議員。
○9番(赤羽洋昌議員) みんなの党の新人でございますが、何分、私、自民党員の時代が長かったもので、保守的な考え方がしみついておりますが、議会の活動におきましては、是々非々で行わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  通告書に従いまして、質問させていただきます。
  まず、安心と安全な東村山をつくるために、防災関係について、6点ほど質問させていただきますが、1番目の衛星電話の設置についてというところなんですが、これは、先ほど三浦議員の質問の答弁で、ある程度は理解したんですが、このMCA無線というのは、災害対策本部と、それと消防団だとか、そういったものとの連絡に使うものだと理解しているんですが、災害避難者の安否確認ということが、やはり親族、身内の方からしてみれば、すごく知りたいなという部分があると思うので、ぜひそのためにも、衛星電話の導入を検討していただければと思います。これは、答弁は要りません。
  2番目として、防災備蓄についてですが、備蓄倉庫の中に発電機が用意されていると聞いていますが、この発電機の点検、試運転は行っているのでしょうか。また、行っているとしたら、どのぐらいの頻度で行っているのでしょうか。なぜこのようなことをお聞きするかといいますと、私も、小町議員と同じように、消防団出身なもので、このような発電機とか、そういうのは、エンジンをかけたり、試運転をしていないと、なかなかかからないことが多かったもので、ぜひ、点検、試運転の頻度をお聞きしたいと思います。
  また、燃料はふだん抜いてあると聞いているんですが、その燃料の保管はどうなっているのでしょうかお聞かせください。
  3番目として、災害対策用井戸についてですが、東村山市災害対策用井戸に関する要綱の第10条に、市は、指定した井戸について、必要に応じて水質の検査を行うものとするとありますが、今回の福島原発の事故で、金町浄水場、また、小作浄水場からも放射能が検出されましたが、金町浄水場の給水範囲では、給水停止という処分も行われました。そのようなときに、この災害対策用井戸というのは必要だと思うんですが、今回の要綱の必要に応じての範疇に、想定外の事故だとは思うんですが、こういった原発事故は入っているのでしょうか。また、入っているのなら、検査をしたのでしょうか。入っていないとしたら、この必要に応じてとは、どのようなときなのかお伺いいたします。
  4番目、グリーンバスについてなんですが、東日本大震災の後、3月16日から21日まで、運行を休止したと聞いています。この時期は、一般市民もガソリンが非常に入手困難なときだったと思うんですが、このようなときこそ公共交通が必要だと考えておりますが、どのような理由でとまったのか。また、今後の対策をお聞きしたいと思います。
  5番目ですが、震災時の燃料確保についてなんですが、またこれもガソリン不足のときに、消防団の試運転等が自粛なされたと聞きましたが、このようなときこそ警戒が必要だと考えますが、東村山消防署には、燃料の備蓄タンク等もあると聞いていますが、いざというときのために、東村山市独自でガソリン等の燃料備蓄はできないのか、お伺いしたいと思います。
  次、6番目は、帰宅困難者についてですが、東村山市内での帰宅困難者の数は、把握しているのでしょうか。また、その際、市ではどのように対応したのか、お聞きしたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 衛星電話については、答弁は不要ですというお話でしたけれども、衛星電話については、東村山駅前の1社に、電話で照会して聞かせていただきましたところ、1台当たり37万円、そして、月額使用料が1万5,750円、あと使用の状況によってということなんですが、基本的には、衛星電話と一般の電話、それから、携帯電話ともやりとりはできますけれども、災害時には、やはり衛星電話と衛星電話でなければならないということがありますねということですので、この辺をどうやってこれから考えていくかというところかなと思っております。
  次に、2番目の発電機ですが、現在、備蓄倉庫は、市内小・中学校22校と富士見文化センターの合計23カ所にあって、発電機は、合計で39台所有をしております。学校の備蓄庫の備品に関しましては、年に一度、巡回をしております。富士見備蓄庫に関しましては、使用の際に、試運転を行っております。
  燃料に関しましては、ガソリンの危険性がありますので、小型携帯タンクでの保管と、基本的には、使用するときに購入をするようにしております。今回の東日本大震災の教訓から、緊急車両、並びに、避難所用の燃料の確保について、東村山市燃料組合との協定を結ぶ準備を進めております。無論、今回についても、公的なものについては、優先的にということで、燃料組合のほうには、随分、御協力をいただきましたけれども、実際問題、消防団が、皆さんが並んでいる中でというところは、なかなか難しさがあったということも聞いております。
  次に、災害用の井戸の問題ですが、以前、東村山市災害対策用井戸に関する要綱に従って、飲料水として使用するために、年に一度、簡易検査を行っておりましたが、簡易検査では、生水は飲用しないようにということで、保健所のほうからの指導があったことから、現在は、農業のかん水用、それから、生活用水、火災用での消火用水として考えております。
  なお、飲用水に関しましては、東村山市浄水場や、富士見町にあります八坂給水所、美住町の美住給水所、及び、恩多町の運動公園内に設置してあります震災対策用応急給水槽、1,500立米槽でありますけれども、そこから給水ができます。
  また、防災備蓄庫には、500ミリのペットボトルが1万8,000本、現在、備蓄をしておりますので、東村山市の災害対策用井戸に関する要綱については、今後、見直し、廃棄をするような形が必要かなと思っております。
  ちなみに、災害用の給水槽、恩多町の運動公園のところにあります1,500立米ですけれども、ずっとためておくだけではなくて、水が流れてきて、それを日常的に使っていますので、緊急時には、ちゃんとした水で、飲料用に使えますということでございます。
  次に、4番につきましては、都市環境部長からお答えをさせていただきます。
  5番、燃料の確保ですが、東日本大震災後は、ガソリンスタンドに燃料がいつ入荷するかわからない状態でした。この状況下、消防団が試運転で燃料を使用してしまいますと、長時間活動が必要な災害が起こった場合に、燃料不足に陥ってしまうということも考えられますことから、消防団と協議をして、自粛を決定させていただいたところでございます。
  なお、燃料は危険物であることから、不特定多数の出入りができない場所に設置しなければならないということで、市役所の敷地内に、設備を含め、スペースを確保することは、難しいと考えております。
  最後に、帰宅困難者ですが、3月11日の市内での帰宅困難者数は、秋津駅、新秋津駅、東村山駅、久米川駅を中心に、19時20分現在、約740名の方が滞留しておりました。市では、待機施設を設置して、10時55分現在で124名の方が退避しておりました。その後、深夜に西武線が運転を再開したことに伴って、最終的には、秋津ふれあいセンターに55名、西口サンパルネに19名、市役所いきいきプラザ健康指導室に6名の、合計80名の方が宿泊をされました。市では、毛布、非常食、及び、飲料水の提供を行い、30名の職員を配置いたしました。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) グリーンバスの運休について、お答えいたします。
  理由でございますが、東日本大震災の影響によりまして、製油所の稼働が全面停止になったことを受けまして、燃料調達が困難な状況に陥っており、運休せざるを得ない旨の連絡が入り、協議いたしましたが、結果といたしまして、3月16日から21日までの6日間、運休、または、減便することとなりました。
  議員御指摘のとおり、災害時にこそ、公共交通はなくてはならないものと考えておりますが、今回の運休、減便につきましては、当市ばかりではなく、近隣市のコミュニティバス事業、並びに、民間路線バス事業も同様で、やむを得なかったものと考えております。
  今後につきましてですが、今回のことを教訓とした災害時の対応につきまして、運行事業者としてどのようなことができるのか。例えば、グリーンバスの燃料の備蓄等が可能なのかどうか、こういったことを運行事業者と協議してまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 議員に当選し、初めての一般質問をさせていただきます。市民の皆様からお寄せいただいた要望の中から、質問をさせていただきます。
  まず、1点目、前川の溢水対策について質問させていただきます。
  近年のゲリラ豪雨の雨水対策についての質問は、これまでも先輩議員の皆様が取り上げて、質問されておりますが、ことしは、例年より1週間ほど早く梅雨入りをし、昨年、浸水被害に遭われた方にとっては、不安な時期が近づいてまいりました。近年の集中豪雨には、雨の範囲が大変に局所的である。また、降雨時間が短い、単位当たりの降雨量が多いといった特徴がございます。このようなごく限られた範囲に集中して一度に降る雨を都市型のゲリラ豪雨と言われておりますが、1時間に100ミリを超える、また、それに近い降雨量の集中豪雨の件数は、最近になって増加しております。
  東村山市でも、昨年は、6月29日、7月5日、8月18日と3度の集中豪雨がございました。地面がアスファルトやコンクリートで舗装されているために、水を吸収することができず、下水管や雨水管に流されます。しかし、集中豪雨などで、下水処理能力を超える水が流入したときや、河川が増水した場合に、流すことができず、あふれて洪水となっております。今まで農地だった地域が住宅地になり、その周辺は、アスファルトで舗装された道路に整備されていくケースが、多くなってきていると思います。
  前川沿いにも、そのような場所がふえてきております。先月29日にも、台風の影響から、激しい雨が降りました。前川を見に行きましたところ、かなり増水をしていましたので、昨年の集中豪雨のときに、浸水被害に遭われた方のところに、様子を伺いに参りました。「きょうは大丈夫そうだが、激しい雨が降るたびに、きょうの水量はどうだろう、早くやむだろうか、大丈夫だろうかと不安な時間を過ごしている」とその御主人は言われておりました。また、別の方は、昨年2回の浸水被害に遭っておりますが、床下浸水ですけれども、過去に市のほうへ陳情もされたそうですが、現在まで、解決につながる対策をしてもらえていないとその方は言われておりました。一日も早く対策してほしいと切望されておりました。つい昨日も、夜間に激しい雨が降り、心配な時間を送られておりました。
  過去に一般質問で御答弁いただいている対策などのその後の経過や現在の状況などについて、お伺いいたします。
  1、市内の溢水地域について、現状と対策をお伺いいたします。
  2、前川沿道の、特に、廻田町、野口町、諏訪町のハザードマップに、浸水履歴が挙げられている地域の溢水対策について、現状と今後の予定、計画を伺います。また、ハザードマップに記されている以外で、新たな浸水被害地域があれば、あわせてお伺いいたします。
  3、大雨によって、護岸の玉石が崩落している場所がありますが、認識されている場所の現状と、また、考えられている対策をお伺いいたします。
  4、浸水対策についてですが、昨年のゲリラ豪雨のとき、土のうの依頼が一気にあったために、1世帯当たりの配布数に制限があり、土のうが足りず、困ったという話を浸水被害に遭われた方からお聞きいたしました。3月議会で、島田議員の質問の際、浸水が予想される地域に対しては、防災関係機関が協力をして、早い周知と、土のうの事前配布等の体制がとれるようになったとの御答弁がございました。そこで、土のうの配布について、お伺いいたします。
  ①、昨年は、どのくらいの世帯から配布の要請があったのかをお伺いいたします。
  ②、現在、配布用に用意されている数をお伺いいたします。
  ③、土のうの耐久年数をお伺いいたします。
  次に、大きな2点目、廻田緑道の整備についてお伺いいたします。
  廻田緑道は、せせらぎとみどりの散歩道として、平成12年3月に完成し、10年が経過しております。廻田緑道内に設置しております看板に、「せせらぎとみどりの散歩道は、東村山市総合計画による「緑あふれ、くらし輝く都市」との位置づけにより、みどりのネットワーク整備事業として計画されたもので、市内でも緑が多く残っている廻田緑道は、その緑を保全し、市民の皆様に、自然と親しみながら歩いていただける道として、整備しているものです」と表記をされております。廻田緑道は、散歩などに多くの方が利用され、私も利用しておりますが、まくら木のような木材でつくられていて、歩いていて、とても心が和む緑道でございます。
  多摩湖町の緑道を上り切ったところからは、狭山丘陵も一望でき、桜の季節には、多摩湖町の桜並木を正面に眺めることができる本当にすてきな緑道です。しかし、最近では、老朽化により、木材が腐食している箇所が多く見受けられ、利用者の方から、危険なので補修をしてほしいという要望がございます。また、現在は、雑草もかなり伸びている状態です。市民の皆様が、安全に安心して緑道を利用していただくために、お伺いいたします。
  1、みどりの基本計画2011で、緑道の整備が上げられておりますが、老朽化した廻田緑道の補修・改修工事について、現状と対策をお伺いいたします。
  2、この10年間、補修・改修工事は、どのような時期に行ってこられたのか。また、今後の予定をお伺いいたします。
  3、多摩湖町側の階段部分に手すりがあると、安心して利用できるとの声があります。急勾配の部分には手すりはございますが、ついていない階段部分もございます。これは、廻田町側も同様でございます。手すりの設置について、お考えをお伺いいたします。どのような基準で、手すりの設置場所を決めておられるのか、基準があれば、お伺いしたいと思います。
  4、廻田緑道について、利用者や近隣住民から寄せられている要望などはございますでしょうか。ございましたら、その内容と、どのような対応、また、対策を行われてこられたのか、お伺いいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 前川と廻田緑道について、答弁をさせていただきます。
  まず、前川の溢水対策でございますが、現状と対策でございます。平成22年8月に全戸配布いたしました洪水ハザードマップには、浸水履歴、及び、浸水した場所に想定される水深が掲載されております。前川流域のように河川の溢水によるものと、範囲はそれほど広くございませんが、ゲリラ豪雨により、一時的に排水施設の能力が追いつかずに、道路冠水や浸水被害を起こす範囲がございます。
  ゲリラ豪雨は、その名のとおり、狭い地域に、しかも、短時間に集中して雨が降ることから、豪雨のたびに、毎回、同じような場所に被害が出るとは、想定できないということもございます。ゲリラ豪雨のように、時間50ミリを超える降り方に対して、それを受けとめるだけの十分な流下能力のある市内を流れる河川は、残念ながら、ございません。したがって、今以上に、河川に負荷をかけない方法で対応していくことが、現実的ではないかと考えております。
  続きまして、(2)の溢水対策について、現状と今後の予定、それから、履歴以外の浸水地域があればということでございます。
  流下能力は、前川につきましては、20ミリ毎時相当と言われており、第二前川橋、実来橋、徳蔵寺橋の3橋がボトルネックとなり、ハザードマップには、これらの地域に、多くの浸水被害が記録されております。河川に頼れない条件を考慮した対策といたしまして、平成20年度に、前川流域浸水対策基本調査を実施いたしました。前川下流の柳瀬川の整備がおくれている現状を踏まえまして、当面、実施可能な対策メニューの検討を主にいたしました。
  この調査に基づき、平成22年度には、第1期工事として、前川左岸雨水排水能力確保工事を実施し、第二前川橋の北側を前川と並行して走る、市道264号線1に雨水貯留浸透施設の整備を行いました。平成23年度は、溢水対策のさらなる充実を目指し、前川流域浸水対策調査をさらに行い、前川左岸排水区雨水排水能力確保工事で整備した雨水貯留浸透施設の効果の検証や、雨水貯留浸透施設の第2期工事、及び、3つの橋の河床の掘り下げによるボトルネックの解消に向けて、詳細な検討を行ってまいります。
  また、下水道プラン2009に示す緊急対策、及び、第4次総合計画の実施計画に沿って、前川流域を重点地域と位置づけ、これまでの雨水貯留浸透施設助成制度を手直しし、補助率、及び、助成上限額の拡大についても、検討を行ってまいります。また、河川近傍や急斜面等の浸透に適さない地域にお住まいの皆様を対象に、雨水貯留槽を設置する場合にも、この助成制度の適用を考えております。
  なお、洪水ハザードマップには、平成21年度までの浸水履歴箇所を掲載してございますが、前川流域において、平成22年度に、これら地域以外の新たな浸水箇所が、生じてはいないと認識しております。
  続きまして、同じく前川の、大雨によって護岸の玉石が崩落しているという件でございます。大雨により、前川護岸の玉石が崩落したということでございますが、平成12年度以降から洪水履歴が載っている洪水ハザードマップや、防災安全課の災害履歴では、前川護岸の玉石が崩落したという記録がございませんが、上流側の廻田町4丁目の金山橋下流にあります第一前川橋から前野橋にかけては、河床が浅く、南側右岸の河床部分の玉石基礎の部分が洗掘され、シルト質のかたい粘土層がむき出しになっている部分が見受けられることは、事実でございます。幾つかの玉石が、ずれ落ちている状態となっておりますが、玉石は、このシルト質の粘土にしっかりと固定されており、比較的、安定した状態にあることは確かです。
  また、橋梁部分や左岸側については、河床部分に根継ぎコンクリートを施しておりますが、第一前川橋の下流側にあります中橋の右岸や、橋台前面部が洗掘をされております。さらに、下流側に下りますと、野口町2丁目のシチズングラウンド付近の第二前川橋、野口町1丁目の土方内科医院付近の経文橋の橋台前面部分が、洗掘されておることは認識をしております。洗掘されている橋台部分は、いずれも、河川側に面した橋台の前面部分で、橋の上下流にあります取りつけ護岸により、洗掘は橋台の背面部分まで至っておらず、安定した状態となっております。
  今後の対策でございますが、橋台や護岸をこれ以上の洗掘から守るため、護岸や橋台の基礎部分に根継ぎコンクリート、河床より1メートル程度掘り下げて、それを実施する必要があり、本年度から、実施計画に基づいて、先ほどの第二前川橋と経文橋の橋台部分を補強してまいります。また、玉石護岸につきましても、日常の河川維持・補修業務の中で、対応してまいりたいと考えております。
  続きまして、浸水対策のうち、土のうの関係でございますが、昨年、どのくらいの世帯から依頼があったかということでございます。昨年の集中豪雨や台風による市の対応でございますが、昨年6月29日と7月5日に発生いたしましたゲリラ豪雨、9月8日の台風9号が、近隣市を含めまして、市内に床下浸水などの被害をもたらしましたが、土のうが不足して被害に遭われるということは、なかったと認識しております。土のうの製作では、消防署員、消防団、市職員が一体となって、常に不足のない状況を保っておりますことを御理解いただきたいと思います。
  先ほど議員がおっしゃられた、ちょっと被害が出たということでございますが、その件につきましては、人員等の関係で、御要望があったところに、お届けする時間が延びてしまって、御要望なさっていた方が、その対応を時間どおりできなくて、浸水被害が生じたことがあるかと思いますが、市といたしましては、今までの答弁でも申し上げたように、過不足なく対応していきたいと考えており、そのような体制を防災安全課等と一緒につくっていると認識しております。
  続きまして、土のうのストック状況でございますが、約700袋ストックしております。
  それから、土のうの耐久年数ということでございますが、これは、使われ方とか、使われている場所ですとか、条件によってさまざまではございますが、おおよそ1年程度ではないかと考えております。
  続きまして、廻田緑道の関係でございます。廻田緑道の補修・改修工事について、1と2をまとめて、お答えをさせていただきます。
  平成12年度に、土を基根とした自然に近い形態と、まくら木を使用した整備を行った緑道でございまして、その後、草刈り、剪定等は毎年行っておりますが、木道の補修や改修等は、今まで行っていなかったのが現状でございます。廻田緑道は、約2,800平方メートルあり、単年度ですべてを、早急に補修・改修を行うということは不可能でございますので、必要性の高いものから、順次、実施計画に位置づけ、計画的に補修・改修を行うべく、研究をしてまいりたいと考えております。
  それから、手すりのことでございますが、手すりについては、角度がどれだけあるから設置するとか、そういった意味での詳細な規程は、市の中では持っておりませんが、今つけられているところが、一定、利用者の方からは、必要であると思われている場所だと思いますので、そういうところを参考にしながら、先ほど申し上げました緑道の改修計画の中に位置づけて、やはり必要性の高いものから、順次、改修・補修を行うべく、研究をしていく中に繰り入れて、対応を考えてまいりたいと考えております。
  続きまして、緑道利用者の方、もしくは、緑道の近隣の方から、どんな苦情があるのでしょうかという、お尋ねの趣旨だと思いますけれども、廻田緑道につきましては、樹木の適正管理、ごみの不法投棄、公園灯の球が切れているなどの要望が出されております。樹木の適正管理につきましては、交通の障害や枯れ木など、樹木の手入れを委託している業者に、剪定や伐採を指示して、対応しております。また、ごみの不法投棄につきましては、できるだけ早急に回収を行い、公園灯が切れているものについては、業者依頼をして、早急に対応させていただいているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 浸水の件に関しては、今後、対策をまたしていただけるということで、一日も早い対策をしていただけたらと思います。
  土のうの件なんですけれども、耐久年数1年ということで、事前準備ということなんですが、外の袋がよく破れてしまったりとかということで、外袋だけを交換できるというのを、この間、お伺いしたんですけれども、そういうものがあるということを、市民の皆さんというか、こういう浸水被害にいつも遭われている方に、お伝えをぜひしていただけたらなと思います。
  あと、再質問というより、何か感想になってしまうんですけれども、緑道の件なんですが、現在、雑草がすごい伸びている時期で、丸太のベンチなのか、車が進入するのを防ぐためのものなのか、あるんですけれども、それが、今、草が伸びてしまっていて、隠れていて、以前のことなんですけれども、そこに足をぶつけて、骨折をしてしまった方がいるということで、近隣の方からお伺いしたんですけれども、事故の報告等はしなかったそうなんですが、今後、そういう事故が起きないように、整備を一日も早くしていただきたいのと、あと、木道の腐食に関しては、かなりの場所が腐食していて、安心して歩けるという状況ではございませんので、その辺も、一どきにはできないという御答弁でございましたが、できるだけ早く、皆さんが安心して利用できる緑道にしていただければと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 今おっしゃられたように、土のうの件につきましても、今、私どもでつくってお渡ししているんですが、市民の方がやっていただけるということであれば、そういうやり方もあるということで、今後は、市民の皆さんに周知する方法を考えてみたいと思います。
  それから、車どめが、草なんかで見えなくて、けがをされた方がいらっしゃるということですが、これからは、今、議員にお聞きしたようなこともあるということで、管理については、十分注意していきたいと考えております。
  それから、木道の腐食につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりで、一遍にはできないし、やはりお金のかかる問題でもございますが、実施計画等に今後位置づけられるように、研究をして、進めてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。
  よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後5時18分延会

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