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第11回 平成23年6月7日(6月定例会)

更新日:2011年8月1日

平成23年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第11号

1.日  時   平成23年6月7日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 増 田 富 夫 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 間 野 雅 之 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 姫 野   努 君 書記 礒 田 順 直 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 並 木 義 之 君


書記 中 岡   優 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)

午前10時1分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  昨日の答弁について、訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。健康福祉部長。
○健康福祉部長(菊池武君) 昨日、朝木議員に答弁申し上げた、憩の家の閉鎖時期の訂正をさせていただきます。
  市内、憩の家は、4月末日まで全館休業いたしたところと答弁いたしましたが、久米川憩の家は、4月末日までの被災者の受け入れ先とさせていただき、休業といたしました。
  ほかの憩の家につきましては、3月11日の震災以降、館内の安全確認と余震のおそれもあること、また、計画停電の要請が出ていたこともあり、利用者の安全確保の観点から、3月末日までの休業とし、4月から節電対策として、一部利用機器の制限をした中で、再開したところでございます。
  おわびし、訂正をさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 順次、質問を許します。
  11番、石橋光明議員。
○11番(石橋光明議員) 一般質問2日目、私も改選後初めての一般質問です。4年間、どうかお世話になりますけれども、よろしくお願いいたします。
  通告書に従いまして、質問させていただきますけれども、今回は大きく2つの点を質問させていただきます。
  まず1点目、今後の待機児童対策と保育指針についてであります。
  市政において、市民の関心度が高く、要望の多い政策課題の一つに、保育園の待機児対策等の保育環境の整備があります。過去4年間の中でも、さまざまな議論が交わされてきました。
  第4次総合計画基本構想が昨年9月に議決され、今後、平成32年度までの10年間の保育サービス充実への方向性が示されましたが、喫緊の最大の課題であります、待機児解消対策を中心に、確認事項も含めて、以下の内容をお伺いいたします。
  ①、本年4月1日現在の公・私立認可保育園の待機児童数を、下記の内容でお伺いします。
  1)新カウント数での人数、2)年齢別、ゼロ歳から5歳の人数、3)年齢別の、ゼロ歳から2歳で保育園別の人数をお伺いします。
  ②、本年3月議会で上程されました、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例が可決されました。そのときの質疑・答弁の内容の一つに、「定員数は法定内基準を遵守した上で、待機児童数の状況を見きわめ、弾力的運用をする」とあり、定数の弾力運用は実施されたと思いますが、実施の状況を、以下、お伺いします。
  1)平成22年4月1日時点での、保育園別の2歳未満児、そして2歳以上児の入所数。
  2)平成23年4月1日時点の、保育園別の2歳未満児、そして2歳以上児の入所数をお伺いします。
  3)条例改正をした趣旨の一つは、規則対応のほうが迅速に対応が可能になるとのことでしたが、数字の結果も含めてどうだったのか、お伺いします。
  4)これも議論になりましたけども、今後、議会への実施状況報告をどういう形でされるのか、お伺いいたします。
  ③、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」や第4次総合計画の実施計画、平成23年度から25年度内の「施策大綱‐安心して子育てのできる環境の整備」、「施策‐保育サービスの充実」で、特に待機児解消の対策として、既に推進した、また推進している項目の進捗状況をお伺いいたします。
  ④、認証保育所の増設や認可外保育園の認証保育所への移行も、待機児解消には有効ですが、東京都が認可保育園並みとは言いませんが、保護者への保育料の補助制度を創設することも有効だと考えますが、こういった制度創設について東京都に対し要望したことがあるのか、お伺いします。
  ⑤、本年3月議会の質疑に対し、渡部市長より、今後の待機児解消策の一環として、新たな認可保育園の開設とともに、児童数の変化等も勘案しながら、場合によっては、分園等の新たな施策展開も検討する必要があるとの御答弁がありました。
  実は、平成21年12月議会で、前・薄井議員がおっしゃっておりましたけれども、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」に3つの柱が提示されました。それに組み込まれなかった対策案の中に、分園があったと答弁されております。しかし、協議した結果、幾つかの課題・問題があるのではないかとの結論で見送られました。この約1年半の間に、庁内で検討された経緯をお伺いするとともに、課題・問題があるのではないかと思われていた、この分園にシフトした内容を、渡部市長にお伺いいたします。
  ⑥、分園に関して、何点か、以下お伺いします。
  1)国・都の設置・運営基準、2)一般的に考えられるメリットとデメリット、3)既に開園している市内の分園の運営状況、4)周辺他市の分園設置の状況、5)ニーズが高いと思われる、駅に近い保育園、分園の設置について、お伺いいたします。
  ⑦、東村山市次世代育成支援後期行動計画、いわゆる子育てレインボープランですけれども、人口(児童)の推計があり、その表を見ますと、特に待機児が多いとされている、ゼロ歳から2歳の人口は、平成21年度の現状は3,830人で、平成26年には3,280人、マイナス550人と予測しております。また、第4次総合計画の最終年度の平成32年には、さらに人口(児童)が減少すると考えられていること、今後、指定管理者制度、第二保育園の民間移管や病児・病後児保育など、今後において取り組まなければならない課題等が多いこの保育政策ですが、子育てレインボープランより、さらに一歩踏み込んだ保育指針・計画を早急に策定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
  大きな2番目です。
  東日本大震災を教訓にした災害・減災対策、被災地支援についてであります。
  起きてからでは遅い、災害・震災対策の推進、起こる前に対策を講じなければなりません。市議会公明党は、大震災発生後の3月14日に、渡部市長に対しまして、8項目、特に今回補正予算に組み込まれました、防災行政無線のデジタル化の前倒しの整備など、災害対策についての緊急要望書を提出させていただきました。
  今後の災害対策に関しましては、さまざまなカテゴリーがあると考えられますが、市民への情報伝達の方法論として、先般、補正予算のときも紹介はさせていただきましたが、先進的な取り組みをされている、埼玉県狭山市の事例を紹介しつつ、見解をお伺いするとともに、東村山市が被災地支援のために何かできないものかを含めて、以下、お伺いいたします。
  まずは、災害・減災対策であります。
  ①、今年度、地域防災計画が修正される予定で、地域防災計画策定委員会が1月から開催されておりますけれども、同委員会と防災会議の位置づけをお伺いいたします。
  ②は、昨日の一般質問でもありましたけれども、確認のため、この策定スケジュールの件を改めてお伺いいたします。
  ③、第4次総合計画の、防災・防犯体制の強化の施策、地域の防災力の強化項目に、「災害時の情報伝達を迅速かつ確実に行うため、防災行政無線やホームページなどの情報伝達手段の有効活用を図る」とされております。防災行政無線のデジタル化については承知しておりますけれども、ホームページなどの有効活用とされておりますが、いわゆるホームページをもともと活用できない方々への情報伝達手段はどう考えているのか、見解をお伺いいたします。
  ④、震災後、3月14日から計画停電の内容を防犯情報メールで発信していただきましたが、この発信後、市民からの苦情等の問い合わせ件数と、発信する前とでの比較をお伺いします。また、防犯情報メールの登録者数の推移、震災前、そして計画停電の情報発信後、そして、4月1日付で市報にこの内容が掲載されましたが、この三段階で、わかればお伺いいたします。
  ⑤、緊急要望の防災強制無線のデジタル化の前倒しのほかに、迅速に対応できる初動マニュアルの再構築、災害などの情報の迅速、かつ正確に伝達すること、夜間・休日等の勤務時間外の災害発生に備えた連絡体制整備を盛り込みましたが、これらの項目を網羅できるさまざまなシステムが構築されたのが、埼玉県の狭山市の携帯電話を活用したモバイルサイトの取り組みです。
  このモバイルサイトの主要なサービス内容は、①、緊急情報などのメールの配信、②、イベント情報、③、時刻表、これは鉄道・バスです。④、公共施設の情報、⑤、暮らしの情報、⑥、安心・安全ガイド、⑦、公共施設の予約、⑧、蔵書検索と図書予約、⑨、雇用情報、⑩、学校給食の献立表、⑪、公共施設等の連絡先、⑫、狭山市の紹介、⑬、議会情報など、盛りだくさんであります。当市でも、携帯電話用のサイトが立ち上がっておりますが、狭山市モバイルサイトのキャリアへの対応、機能、コンテンツ、閲覧数など、当市との違いがあるのか、お伺いします。
  ⑥、その他に、同市は、この携帯電話を使った、災害時の職員の参集システムを構築されております。システム構築には、消防署員・団員を参集するために、携帯電話を使用したシステムづくりが発端とお伺いしております。特に、災害が時間外・休日に発生した場合の初動体制等を確認するとともに、モバイルサイトの強化、参集システムの構築等の我が市での見解をお伺いいたします。
  次に、市が実施できる、被災地・者の支援であります。
  東日本大震災の被災地に対して、他自治体においては、軽自動車や放置自転車をノーパンクタイヤに換装して被災地に送ることや、長期支援のために出張所を開設することなどが計画・実施されております。また、被災地からの今後の御要望を酌み上げ、支援物資を送ることが必要と言われております。当市においても、本年3月議会に、震災対策としての予備費を増額し、また、市の職員の方の派遣も行われておりますけれども、自治体、当市にしかできないと思われる支援の内容・方法を検討し、実施していく必要があると思いますので、以下、お伺いいたします。
  ①、予備費の執行状況をお伺いします。
  ②、現在まで実施された被災地支援の内容と、市長がお考えになっております今後の支援策、及び支援策の予算規模をお伺いいたします。
  ③、現在、東村山市に避難されている方々の状況をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(今井和之君) それでは、1の今後の待機児童対策と保育指針について、順次お答え申し上げます。
  最初に、①、本年4月1日現在の待機児童数でございますけれども、1)新カウントの数での人数でございます。平成23年4月1日現在で、新カウントの待機児数は、222名となっております。
  次に、2)の年齢別の人数でございます。ゼロ歳が36名、1歳が87名、2歳が59名、3歳が34名、4歳が5名、5歳が1名となっております。
  次に、3)の年齢別で、保育園別の人数でございます。ゼロ歳から2歳までの、年齢別での保育園別待機児数についてですが、当市では、1人の児童が複数の保育園を希望することが可能でございます。1人の児童が重複して集計されてしまうのを防ぐため、ここでは待機児童、それぞれの第1希望を抽出し、報告をさせていただきます。
第一保育園、ゼロ歳1名、1歳3名、2歳2名、以下、第二保育園からは数字のみお答えさせていただきます。第二保育園、2名、ゼロ、ゼロ、第三保育園、1名、3名、3名、第四保育園、2名、15名、8名、第五保育園、3名、4名、3名、第六保育園、5名、2名、5名、第七保育園、1名、4名、3名、第八保育園、6名、6名、4名、つぼみ保育園、2名、8名、4名、久米川保育園、2名、5名、6名、花さき保育園、1名、5名、3名、東大典保育園、ゼロ、ゼロ、1名、ふじみ保育園、1名、3名、1名、わくわく保育園、1名、6名、2名、りんごっこ保育園、2名、2名、2名、りんごっこ保育園分園、ゼロ、ゼロ、ゼロでございます。つばさ保育園、ゼロ、2名、3名、ほんちょう保育園、4名、12名、9名、管外の保育園でございますが、2名、7名、ゼロになっております。
  次に、②の保育所条例の一部改正に関連してのお答えでございます。
  1)の平成22年4月1日現在の保育園別、2歳未満児、2歳以上児の入所数でございます。これにつきましても、同じようにお答えさせていただきます。
第一保育園、2歳未満児23名、2歳以上児87名、合計110名、以下、先ほどと同じように、お答えさせていただきます。第二保育園、20名、70名、計90名、第三保育園、21名、87名、108名、第四保育園、26名、96名、122名、第五保育園、21名、90名、111名、第六保育園、21名、89名、110名、第七保育園、21名、89名、110名、第八保育園、22名、89名、111名、公立の合計では、175名、697名、872名でございます。つぼみ保育園、42名、163名、205名、久米川保育園、26名、101名、127名、花さき保育園、27名、82名、109名、東大典保育園、8名、26名、34名、ふじみ保育園、27名、79名、106名、わくわく保育園、24名、80名、104名、りんごっこ保育園、17名、57名、74名、りんごっこ保育園分園、16名、12名、28名、つばさ保育園、12名、46名、58名、私立合計で、199名、646名、計845名で、合計が、374名、1,343名、1,717名でございます。
  次に、2)の23年4月1日現在での数字でございます。第一保育園、26名、85名、111名、第二保育園、22名、69名、91名、第三保育園、23名、87名、110名、第四保育園、27名、93名、120名、第五保育園、23名、88名、111名、第六保育園、23名、89名、112名、第七保育園、24名、87名、111名、第八保育園、22名、89名、111名、公立合計で、190名、687名、合計877名でございます。次に、つぼみ保育園、46名、156名、202名、久米川保育園、26名、101名、127名、花さき保育園、29名、84名、113名、東大典保育園、8名、26名、34名、ふじみ保育園、27名、79名、106名、わくわく保育園、24名、80名、104名、りんごっこ保育園、17名、63名、80名、りんごっこ保育園分園、16名、12名、28名、つばさ保育園、12名、45名、57名、ほんちょう保育園、29名、55名、84名、私立の合計が、234名、701名、合計が935名で、私立と公立、合計いたしまして、424名、1,388名、1,812名でございます。
  次に、3)の数字の結果も含めてどうだったのかということでございます。今年度、現時点で、東京都に対しては、定員変更の届け出は行っておりませんけれども、現定員の範囲で、乳児の弾力的な受け入れは実施しており、先ほど、公立認可保育所乳幼児数における、22年度と23年度の比較でも、前年比、2歳未満児で15名の増を実現させております。今後、現定員の範囲で乳児の弾力的な受け入れが困難になることが予想されることから、保育室の面積等の施設の規模、保育士の充足数など、国基準に照らし合わせた中で、定員変更に関する協議を保育園職員等と行ってまいりたいと考えております。
  次に、4)の今後の議会への報告でございますけれども、定員の変更につきましては、待機児童の状況を見きわめ実施いたすため、今後、議会等への報告は、定員変更の実施後に、待機児童解消の具体策の一つとして、報告をしてまいりたいと思っております。
  次に、③の御質問で、今まで推進してきたこと、また、こらからの進捗状況等について、お答え申し上げます。
  第4次総合計画の実施計画内の、安心して子育てのできる環境の整備、保育サービスの充実において、待機児解消の対策として推進している事業の進捗状況につきましては、以下のとおりでございます。
  まず、青葉町地区認可保育園整備事業でございます。市として、最大限の努力を払いまして、昨年度から東京都と協力し、法人の公募、推薦手続、法人決定と、順次手続を進めてまいりました。現在、東京都において、関係機関との調整を行っておりますが、一部調整が難航し、スケジュールにおくれが生じております。また、さきの東日本大震災により、資材の調達にも不安を抱えており、当初の予定であります、平成24年4月の開所が極めて厳しい状況となっております。多くの待機児問題を抱える当市にとりまして、当保育園の開所のおくれは待機児対策に深刻な影響を与えるところから、予定どおりの開所に向け、東京都が最大限の努力をしていただくように、今後も要望を続けてまいりたいと考えております。
  次に、認証保育所助成事業でございます。平成23年4月より、野口町に民設民営の認証保育所、マミーズハンド東村山を、株式会社日本医療事務センターが設置者となりまして設置し、ゼロ歳から2歳までの児童、定員35名を、開所月より欠員のない状態で運営を開始しております。
  次に、定期利用保育事業でございます。パートタイム勤務者や育児短時間勤務等、保護者の就労形態が多様化している中で、さまざまな働き方に応じ、一定程度継続的に、安定した保育サービスを提供すべく、平成22年度より新設されました、東京都の事業で、当市では、認可外保育室から、たんぽぽ保育園、みゆき保育所の2園が当制度へ移行し、さらに、幼児教室すずめ内におきましても、新たに15名の定員を設け、当事業を開始しております。
  次に、東京都が実施する、保育室制度の廃止を受けて、市内で保育室を運営している、いづみ愛児園は、平成24年4月に、認証保育所A型への移行を目指し、平成23年度は改修工事を行いながら、保育室として運営してまいります。
  次に、共同実施型家庭福祉員ことり保育室の新設です。当該施設は、平成22年度まで、認可外保育室として定員14名で運営を行ってまいりましたが、東京都の保育室制度廃止を受けて、家庭福祉員事業へ移行するものでございます。この事業は、家庭福祉員4名、及び補助者による共同施設で、定員14名、ゼロ歳、3歳を対象年齢として実施しております。
  以上のような、待機児童対策をとってきておりますが、ふえ続けております保育ニーズに対応するため。さらに、新たな施策を検討していく必要があるものと考えております。
  次に、④の認証保育所の要望についてのお尋ねでございます。
  認証保育所の保護者への保育料の補助制度創設につきまして、平成22年度より、東京都市長会を通じまして、東京都に要望をしております。しかし、現状ではまだ創設されておらず、今後も引き続き要望をしていく予定となっております。
  次に、⑥の分園に関してのお尋ねでございます。
  1)の国・都の設置・運営基準でございますけれども、分園の設置等の基準につきましては、東京都は、本園と分園の一体的な運営の確保を前提に、厚生労働省児童家庭局長通知、保育所分園の設置・運営についてに定める要件を備える場合に、分園を設置することができるとしており、その具体につきましては、国が定めた保育所分園設置運営要綱に従うことになっております。
  次に、一般的に考えられるメリットとデメリットでございます。一般的に考えられておりますメリットにつきましては、国は分園を設置することにより、認可保育所の設置が困難な地域における保育の実施を図ることを目的とすると示しておりますとおり、市内で認可保育所を運営する事業者が、これまでの実績や中心保育所の設備を生かしながら運営をするため、財政的な負担も少なく、短期間で開設でき、なおかつ、安定した保育を提供することができることであると考えております。逆に、デメリットといたしましては、中心保育所と分園は、建物が違うことから、安全面や衛生面などに対する配慮を常に行う必要があると考えております。
  次に、3)の既に開園している分園の運営状況でございます。当市では、平成22年4月1日より、りんごっこ保育園にて分園を開園していただいております。定員数は28名で、年齢別定員では、ゼロ歳が6名、1歳が10名、2歳が12名となっており、実際の入所児童数も定員数と同様になっております。
  次に、4)の周辺他市の分園設置状況でございます。当市の近辺の数字を述べさせていただきます。小平市、ここでは私立が3園分園を持っております。次に、清瀬市、ここでは私立で1園持っております。
  次に、5)のニーズが高いと思われる、駅に近い保育園の設置でございます。窓口や電話等による相談で、保護者の皆様からは、毎日通勤等で鉄道を利用しているため、東村山駅や久米川駅、秋津駅など、駅に近い保育園を設置してほしいという御意見・御要望をいただいております。所管といたしましても、在園する児童の保護者就労等の状況、及びこれらの御意見等を参考にいたしまして、駅周辺における保育ニーズは極めて高いものと考えております。
  最後に、⑦の行動計画等についてでございます。
平成17年度、及び平成22年度に策定いたしました、東村山市次世代育成支援行動計画、並びに第4次実施計画における児童推計は、経年推移や当時の社会背景等を総合的に斟酌して算出しておりますが、結果として、当初の推計を超える児童数の伸びを見せ、あわせて現下の厳しい社会情勢の影響等により、待機児の発生増加等が喫緊の課題になっているところでございます。
  当市の保育計画は、子育てレインボープランに包含されるものとして、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」とともに、待機児解消に向けた具体的施策を掲げてきましたが、増加し続ける待機児童の状況にかんがみ、今後はなお一層の施策の展開が必要になるものと考えております。
  そのためには、今後、当市の計画体系の中で、より具体性、即時性、実効性を持った方針等を立て、総合的、かつ効率的な施策の推進を図っていく必要があるものと考えております。
○市民部長(大野隆君) 大きな2番、震災対応の⑤を除いて、答弁申し上げます。
  初めに、地域防災計画策定委員会と防災会議の位置づけでありますが、防災会議は、東村山市地域防災計画と各機関の計画等との整合性を図ることを目的に、防災会議委員を各機関へお願いしているところでございます。今回は、地域防災計画の見直しの実務を担う場として、策定委員会を設置し、コンサルが作成した原案を、市民や女性の立場、一般職員も参加をして検討していただき、防災会議に諮るものであります。
  次に、地域防災計画策定のスケジュールでありますが、前回は平成17年に修正を行ったものであります。その後、平成18年に、東京都で、首都直下地震による東京の被害想定が発表され、また、平成19年には、東京都地域防災計画の修正により減災目標が定められておりますことから、内容としましては、減災目標に加えて、市の組織改正や警察署・消防署との連携などが改正のポイントとなっております。加えて、東日本大震災を踏まえて、情報伝達方法や要援護者避難支援対策、帰宅困難者等に関して、今回参考となった点、また、昨日市長から申し上げましたように、今後検討すべき課題も明記してまいりたいと思っております。
  スケジュールといたしましては、素案を防災会議に諮って、意見を伺い、8月には、パブリックコメントを実施、その後、東京都との協議を経て、来年の2月までには、防災会議で承認をいただく予定でございます。
  次に、情報伝達ですが、携帯電話での普及率が高いことから、防犯情報メールを活用して、災害情報や防犯情報を発信してまいりたいと考えております。また、情報通信機器の不得手な方、要援護者に対しましては、今後、ファックス送信システム等についても研究をしてまいりたいと思っております。なお、今回の計画停電では、情報伝達に大変苦慮いたしましたが、災害時防災協定を結んでおります、新聞組合東村山支部さんから、無料で全戸配布の申し出をいただき、計画停電に関するお知らせを配布することができ、大変助かったところであります。
  次に、防犯情報ですが、発信前後での苦情件数はほとんどなかったと思います。むしろ、市長への手紙等では、評価の声を伺っております。なお、参考ですが、地震コールセンターへの総問い合わせが8,858件、うち、計画停電の問い合わせが約7,700件、89%ございました。防犯情報メールの登録件数ですが、3月14日前には1,019件でしたが、4月1日の市報を発信した時点では、4月5日の段階で2,496件、その後、5月27日現在では4,376件となっております。
  次に、⑤の狭山市の携帯電話を活用したモバイルサイトの取り組みにつきましては、総務部長よりお答えをさせていただきますけれども、⑥についても、モバイルサイトの強化による参集システムということでありますが、火災や災害時における消防団員の参集に、当市は携帯メールの一斉送信を使用しております。また、この方法を活用して、昨年6月以降、夜間・休日に発生したゲリラ豪雨や台風のときの、庁内関係職員、及び理事者への情報発信として、メールを使用しております。今後、全職員を対象とする参集システムについては、狭山市の例も含めて、検討してまいりたいと思っております。なお、職員は、地域防災計画に、第1次から第3次までの参集基準があり、基本的には、テレビ情報等を見て、参集しなければならないことになっております。ちなみに、非常配備体制の第1次、震度5弱のときには、課長補佐以上、第2次の震度5強のときには、係長以上、第3次、震度6弱のときには、全職員が災害対策本部に参集しなければならないことになっております。
  次に、市が実施できる、被災地・被災者支援であります。
  初めに、平成22年度の災害対策に執行いたしました予備費でありますが、地震コールセンターを早朝6時から深夜11時まで開設したことによる人件費約672万円、本庁舎、北庁舎、及び小・中学校2校のガラス修繕等に59万円、被災地に提供しました災害備蓄品の補充代約125万円、緊急避難所開設のための照明機器、投光器、及び発電機、これはここで新たにバルーンという、ぼんぼりのようなものですが、それを6個、それから発電機を5個購入いたしまして、これが約205万円、それから、災害時緊急連絡用職員無線機購入代、MCAの無線機31台、約797万円、計画停電に伴うシステム起動等確認作業委託費約95万円、保育園の非常用バッテリー交換、及び一時避難所の照明用家電発電機、暖房用燃料代約52万円、総額で約1,982万円を執行しております。
  また、平成23年度では、今年度に入りましてからは、被災者相談窓口開設費、及び人件費約13万円、被災地への職員派遣費用約32万円、秋水園外壁修繕費約130万円、放射線測定器の購入約10万円、菖蒲まつりにおける被災地産品販売のための実行委員会に対する補助金約70万円、ここまで総額で約336万円の執行となっております。
  次に、被災地への支援でありますが、3月29日に、被災地への支援物資として、クラッカー70箱、4,900個、紙おむつ大人用10箱、1,000個、紙おむつ・乳幼児用29箱、3,924個、生理用品2箱、1,920個を送っております。人員派遣につきましては、被災地の要請に基づき、市長会で取りまとめて実施しておりますが、当市からは、現在6名が終了し、当面3名が、今後参加予定でございます。また、被災地からの要請にこたえられるように、放置自転車を整備し、50台を用意しております。これは、自転車の協会のほうで取りまとめていただいているので、今、いつでも送れるように準備をしている状況でございます。
  また、市内に避難されている世帯には、希望があれば、2世帯につき2台をお渡しするという体制で、今2台だけ、お渡しをさせていただいてあります。
  今後の支援策、並びに予算額につきましては、状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。
  最後に、避難されている方の状況ですが、3月28日より、避難者相談窓口を設置するとともに、4月25日からは、総務省の主導による、全国避難者情報システムに呼応して、避難者所在確認の受け付けを行っております。まず、避難者数ですが、5月30日現在で、避難者情報システム届け出者は37名でございます。主に福島県からの避難者で、年齢的には60歳以上の方が約7割を占めております。また、これまでの相談ケースから、このほかに十数名の方が該当されるものと思われます。転入児童・生徒につきましては、中学生が1名、小学生7名であります。なお、避難者の所在確認は、あくまで任意の届けであり、被災地から、一時的に当市の親戚・知人等を頼って身を寄せられている方は、もう少しいらっしゃるものかと考えられます。また、今後、都民住宅の入居予定者が7世帯、二十数名いらっしゃいますので、都内の他の市区から転入者がふえる見込みでございます。
○総務部長(増田富夫君) ⑤についてお答えいたします。
  まず、狭山市とのモバイルサイトの違いでございますが、当市のモバイルサイトは、PC用サイトの作成時に、モバイル独自に作成することなく、チェックのみで同時作成、公開をされております。これに対しまして、狭山市では、PCサイトとモバイルサイトは別々に作成をされ、ページ構成等も、モバイルサイト独自に編集、整理されております。
  次に、機能、コンテンツにつきましては、狭山市は、新着情報、駅時刻表など、約30コンテンツを掲載しておりますが、当市では、約20コンテンツの掲載となっております。
  次に、閲覧数でございますが、3月4月の2カ月間を比較させていただきます。狭山市は、3月が99万2,284件、4月が31万2,854件、合計で130万5,138件となります。当市につきましては、3月が14万1,697件、4月が3万3,187件、合計で17万4,884件となっておりまして、狭山市は、当市の約7.5倍の閲覧数となっております。
○市長(渡部尚君) 石橋議員から、私のほうに御質問いただいておりますので、お答えをさせていただきます。
  まず、保育園の関係でございます。分園設置について、政策変更したのはどういう経過か、こういう御指摘・御質問でございます。
  分園の設置につきましては、先ほど所管部長のほうからお答えさせていただきましたけれども、私どもといたしましては、これまで運営上の面、本園と分業される施設ということから、安全性等どうなのか、それから、基本的に分園という施設の場合には、それに付随して園庭等の設置が、余り、基本的には見込めないということから、これまでの、当市でいろいろ、さまざまな議論をされてきた、いろいろな経過がございますので、それらについてどうなのか。それから、乳児枠の持ち上がりの枠が、本園等で確保できるのかどうか、こういうこともありました。それから、これは私どもの印象ですが、「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」策定をさせていただいたときの、各社福さんの感触でいいますと、分園は、法人としての形状、やや難があって、踏み出しづらいという感を抱いておられるように、我々としては受けとめておりましたので、21年に「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」を策定、取りまとめをさせていただいた時点では、メニューの中に入れることを見送った、こういう経過でございます。
  しかしながら、先ほど来答弁させていただいているように、ことしの4月1日現在では、定員数が百三十数名増になったにもかかわらず、結果として、222名という、昨年よりふえた待機児が出ている中で、今の傾向が続きますと、来年度、2園認可園が開設予定でありますけれども、東京都の旧むさしの園跡地に設置・開設予定の保育園については、4月1日の開設が、今定例会の施政方針説明でも申し上げさせていただいたように、極めて厳しい状況にございまして、また、全生園のほうについても、どうなるか、まだ具体的なスケジュールが見えておりませんので、来年度の4月1日の状況を考えますと、やはり緊急的な対応を何らか取り組んでいかないと、ますます待機児がふえてしまうのではないかという危惧感を、昨年度末、3月定例会ぐらいから、我々としては抱いて、この間、分園についての検討を進めてきたという状況でございます。
  分園につきましては、幾つか、先ほど申し上げたような課題・問題がないわけではないんですけれども、やはり財政負担や整備期間の短縮、それから、待機児の大半を占めます乳児の受け入れに特化をしていくということについていえば、非常に効果性が高いのではないか、このように判断をし、今回施政方針説明の中で、分園について踏み込んで検討させていただく旨の表明をさせていただいたものでございます。
○市民部長(大野隆君) 先ほどの私の答弁の中で、自転車を、市内の方に2台お渡しさせていただいていますということで申し上げましたけれども、2世帯の方から、今問い合わせをいただいているという状況であるということで、訂正させていただきます。
○11番(石橋光明議員) 何点か、再質問いたします。
  まず、待機児童の件ですけれども、①のところで、細かい数字、全部言っていただきまして、ありがとうございます。昨年度より、公立のほうで、15名増ということで、数字的には少ないと思われるのかもしれないですけれども、15名の方々が、改めて、枠を拡大したことで入られたということは非常に喜ばしいことだと思いますけれども、現状、この各公立・私立の保育園の待機児童の状況を見た上で、この数字で読み取れる保護者の意向といいますか、そういった分析というのはされているのか、お伺いします。
  それと、4番目の、東京都への要望の件ですけれども、先ほど市長会で要望しているという状況でしたが、都のほうの見解といいますか、そういったものが具体的に示されているのかどうか、あればお伺いします。
  それと、この分園の設置基準等に関してなんですけれども、先ほどは大枠で御答弁いただきましたが、設置に関して、要は本園と分園の距離的なものが基準としてあるのかどうか、もしある場合はお答えいただければと思います。
  それと、市長のほうの御答弁に対しましてですけれども、今後、この分園設置に促進すべく、早急に協議を進めていくということで、方針説明がありましたけれども、既に、この保育園側と協議に入られているのかどうか、もし入られているとしたら、反応、感触といいますか、今後の件に関して、どういうふうに相手方のほうは思われているのかどうか、お伺いします。この点も市長にお伺いします。
  それと、先ほどもちらっと言いましたけれども、この人口の推計にあるように、いずれ、この児童、あるいは乳・幼児の人口が減っていくと、減少に向かっていることはわかっていることですけれども、この財政的負担が少ない、また開設期間の短期で効果性が非常にいいという、この分園の施策ですけれども、この分園を設置していった場合、人口推計の状況に対して、先々どういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いします。
  それと、先ほどの本園と分園の距離の部分にもかかわってくるんですけれども、当然市内でそんなに、この狭い市域ですから、そんなに距離が遠くないところにつくれると思いますけれども、特に先ほどニーズが高かった、駅近の保育園分園の設置というのを、もう少し踏み込んで、どういうふうにしたいのかということを見解をいただければと思います。特に、認可保育園の空白地域とか、いろいろ、前、話題になりましたけれども、そういったところにもし入れた場合どういうふうになるのか、お伺いします。
  それと、震災のほうの件ですが、3番の、ホームページをもともと活用できない方々への情報伝達の件ですけれども、先ほどファックス送信を検討しているという御答弁がありました。どういった流れでされるのかということも含めてお伺いしたいと思います。
  それと、狭山市の、この公式モバイルサイトの件ですけれども、流れを、内容を言いますと、数限りなくあるんですけれども、このつくったきっかけは、平成14年度に、今では懐かしい、iモードを使って、施設の予約ができるようにつくられたそうです。また、障害者の方々への便利なシステムを構築するというのが基本理念だそうです。さまざま利点が非常にあったわけなんですけれども、登録者数、先ほど防犯のメールの登録者数を見ても、非常に、3月14日1,019件から、5月27日には4,300件を超える登録者の方がいらっしゃるということは、やはり携帯を使ってのこの情報伝達というのは、非常に有効であるし、ニーズも高いのではないかと思います。これに関して、改めて、我が市での導入の見解を、これは市長のほうにお伺いできればと思います。
  それと、職員の参集システムのほうですけれども、今回、携帯電話の通話ができなかった、またメールがなかなか届かなかったという現状があります。当市において、消防団員関係のメールのやりとりをされたと思いますけれども、そこでの機能不全といいますか、しっかりリアルタイムに情報が各消防団員のほうに届いたのかどうか、お伺いしたいと思います。
  それと、特に、これは休日・時間外のときに有効だと思いますけれども、ざっと計算してみたんですけれども、要は職員が参集する場合、月曜日から金曜日、1日8時間労働での割合と、時間外・休日の割合を計算したら、休日・時間外の割合が75%です、1週間の時間の総時間に対して。だから、それを網羅するためには、やはりこういったものをより機能を充実した形でやっていただければと思いますので、そこの点を、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 最初の、保護者のニーズの分析はということだと思いますが、222名の新カウントの数があるわけですけれども、やはり一番のニーズというのは、1歳児でございます。ゼロ歳児につきましては、育休とか、そういうもので多少は解消されていますが、やはり一番ニーズが高いところは、1歳児の枠が一番多いというところと、あと、次に引き続くのが2歳児の枠でございまして、本当にここの部分が、ある意味ではスポットを当てないと、なかなか待機児解消策にはつながらないと考えております。
  3歳以降につきましては、ある意味では、幼稚園とか、そういう部分の選択肢がかなりふえますので、数としては、そんなにふえてこないということで、1つは、保護者のニーズについては、1歳児、2歳児を、ぜひふやしてほしいというところを我々も受けとめて、それにこたえたいと考えております。
  とは言いつつも、なかなか市だけで解決できない部分もございまして、先ほどの再質問の中で、東京都への要望はどうなっているんだというお尋ねでございます。これにつきましては、平成23年度の東京都への予算要望書に提出しておりますが、東京都から、まだ具体的な回答については来ておりません。
  次に、3点目の分園の設置基準についてのお尋ねでございます。
  一般的には、中心保育所と分園の関係につきましては、一体的な運営ということが言われておりますけれども、要綱では、通常の交通手段により30分以内の距離を目安とするという表現しかございません。したがいまして、具体的な、では何を使って30分なのかというのは、それぞれの読み取れる範囲で構わないということだと思います。例えば、かなり地方に行けば、車の利用とか、そういうのもございますし、当市でいえば、ある意味では都会でございますので、車で30分ではなくても、歩いて、あるいは自転車でというふうな解釈もできるものだと思っております。
  ただ、先ほども答弁いたしましたように、駅に近い部分のニーズというのは、この間かなりふえておりまして、そういう要望にも、こちらとしてはなるべくこたえていきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 情報伝達における災害時のファックス送信システムにつきまして、今後検討させていただきたいと申し上げたわけですけれども、これについては、かねて要援護者、それから外国人等々については、防災無線ではなかなか伝え切れないということがありまして、課題であると思っていたわけですけれども、デジタル防災無線にすると、そういったこともシステムとして組まれているというような提示もございます。そういったこともありますので、そんな中で今後検討していきたいということで申し上げております。
  もう一つが、消防団に対する携帯電話のメールの関係なんですけれども、これは日常的に火災等の中では、そういったことで携帯電話を使って招集する形を今とらせていただいています。この間の3月11日の段階で、明確に、そのことがどうだったのかというところは、早い段階でしたから伝わったのかもしれません、定かではありませんけれども、先ほど申し上げましたように、基本的には、非常配備体制のもとで職員は来なければいけないということが1点ございます。その上に加えて、先ほどの狭山市の例等も含めて、今後検討させていただきたいということで考えております。
○市長(渡部尚君) 分園についてどのように協議を進めているのかということでございますが、まだ正式な協議には入っておりませんが、一応5月の園長会には、市としてこういう考え方がありますよということは申し上げさせていただいたところでございまして、反応としても、幾つかの園というか、法人から、自分のところで取り組んでもよい、そういうことを内々いただいているところもあると聞いています。これから、議会での、今回の議論、それから、今後、児童育成計画推進部会等での議論を踏まえて、分園に踏み切るにしても、よりよい形で私どもとしては進めさせていただきたいと考えておりますので、そういうことで、限られた時間ですけれども、十分議論をさせていただいた中で進めさせていただければと考えております。
  それから、今後の中・長期的な子供の人口推計等を勘案してどうなのかということですが、これについては、まだ詳細には詰め切れていない部分がございます。ただ、総合計画では、これはゼロ歳から14歳という幅がありますけれども、一応27年度で12.2%、32年度で11.2%ということで、現状より5年後に1%、さらにその5年後には1%ほど下がるという推計をさせていただいていますので、いわゆる未就学児についても同様であろうとは考えていますが、昨今の経済情勢等を勘案しますと、しばらく幼稚園に対するニーズは、私どもとしてはふえるものと考えているところでございます。新しい園ができると、逆にニーズが高まるというか、掘り起こしてしまうような傾向がございまして、国や、あるいはいろいろな研究機関の調査では、現状、小学校に入学する時点で、大体今、比率でいうと、6割から7割ぐらいが幼稚園から入学、残りの4割、ないし3割ぐらいが保育園あるいは無認可の保育室等からの入学と言われていますが、潜在的なニーズは、逆に、大体保育サービスを受けたいという潜在的なニーズが大体7割、幼稚園でしっかり幼児教育、3歳までは自分で育てて、幼児教育機関に預けたいというニーズについては、逆に3割ぐらいではないかと言われておりますので、総体としては、子供の数はこれからも減っていく傾向は続くと思っておりますが、保育園に対するニーズは引き続きかなり高いものと認識をいたしているところでございます。
  そのさらに先の10年、20年先ということになりますと、恐らく、かなり子供の数も絶対数が減ってまいります。そういう場合、現状の法制度上、認可保育園は、かなり法によって守られておりますので、子供がいなくなったといって、おいそれと廃園にするということが非常に難しいと、我々としては考えております。それに比べますと、分園のほうは、やや比較的に、子供たちの数に応じて、場合によっては廃園、閉園するということも可能であると判断をしておりますので、そういう意味では、今後の子供たちの推計を見ながら、分園を活用していくということもやはり大きな政策的な選択肢の一つであろう、そのように認識いたしております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時8分休憩

午前11時8分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 市長。
○市長(渡部尚君) 今回、当市のホームページをCMSに交換をした際に、幾つか課題として浮かび上がってきたのが、例えば、スマートフォンで画像データが入手できない等々の問題があって、今後それらについて、モバイル系のサイトのあり方については、一定程度検討・研究していかなければならないと私どもとしても考えております。それにあわせて、議員の御指摘になった、狭山市の件も参考にしながら、改良・改善を検討させていただきたい、このように考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、12番、小松賢議員。
○12番(小松賢議員) 初めての一般質問となりますが、市長を初め、担当所管の方々、また各会派の先輩議員、また同僚議員の方々、よろしくお願い申し上げます。
  通告書に従いまして、大きく2点について伺います。
  まず、1点目の、スポーツ祭東京2013についてであります。
  生涯スポーツとは、一人一人のライフスタイルや年齢、体力、運動機能、興味等に応じて、生涯にわたって、いろいろな形でスポーツとかかわりを持ち、スポーツの持つ多くの意義と役割を暮らしの中に取り入れることであり、生涯を通じて、いつでも、どこでも、だれでもがスポーツに親しむことと言います。
  再来年、平成25年に予定されている第68回国民体育大会の準備についてであります。
  当市では、少年女子バスケットボールが、平成25年10月4日から7日の4日間行われます。スポーツ都市宣言を行っている当市として、市、教育委員会、社団法人東村山市体育協会、体力つくり推進委員会、及び各関係と市民が一体となり、国体開催を契機に、市民の皆様が、スポーツに対する関心をより高め、生涯にわたりスポーツに親しむことができる環境づくりを進め、生涯スポーツ社会の実現を目指しているとうたっております。
  そこで、8項目にわたり、お伺いいたします。
  1点目です。6月11日に行われる実行委員会で、4つの専門委員会が設置されますが、その内容について伺います。
  2点目、市民の皆様へのPR・周知は、これまでさまざまな方法で活動されておりますが、残念ながら、当市で国体を開催することさえ知らない皆様もたくさんいらっしゃいます。さらに、さらにアピールしていくために、今後の予定と考えについて伺います。
  3点目、開催準備や運営には、多くのボランティアの皆様の御協力が必要と思われますが、見解を伺います。
  4点目、会場となるスポーツセンターの施設の改修工事の予定は、また予算の割り当てはいかがでしょうか。
  5点目、本大会において、多くの方々が来場されますが、安全面も含め、収容人数を伺います。
  6点目、正式公開競技以外で、西東京市と当市でティーボールのデモンストレーションを開催しますが、現段階での会場についてはいかがでしょうか。
  7点目、大きな課題の一つである、駐車場についての見解を伺います。本大会当日は、選手団の関係の大型バスや、応援の方、一般見学者の車両などの駐車場が必要となります。また、交通安全対策として、会場までのアクセスは、主要な駅である、東村山、新秋津両駅からのシャトルバスが考えられます。今後、専門委員会で検討されると思いますが、現時点での見解を伺います。
  8点目、心温まるスポーツ祭東京2013として、全国各地から集まる人々に東村山市の魅力を紹介する上で、まちの美化、歓迎イベントの実施の予定を伺います。
  次に、大きな2点目、新秋津駅周辺のまちづくりについてでございます。
  中心核の一つとして位置づけられている秋津駅、新秋津駅は、利用者が市内で一番多く、これからも大きく発展する力を秘めている地域であると思います。そのためにも、さらなる安心・安全なまちづくりに向け、何点かお伺いいたします。
  まず、1点目、第4次総合計画施策4‐2‐2の中で、武蔵野線道路橋における耐震工事の進捗率、平成27年度100%の目標に対して、本年の現状値を伺います。
  2点目、市民の皆様から、新秋津駅にエレベーター・エスカレーターが設置され、大変便利になりましたとの喜びの声が届いております。さらに、利便性の向上として、地域の女性の皆様から、早く女性専用車両を入れていただきたいとの切実な声が届いております。JRとの兼ね合いもありますので、現状での見通しはいかがでしょうか。
  3点目、先日近所にお住まいの方から、このようなお話をお聞きしました。武蔵野線沿いから新秋津駅ロータリーに向かう、一方通行出口付近が大変危険で、通るたびに怖い思いをしています。もっとわかりやすい標識・標示等の案内はできませんかと伺いました。人と車が安全・快適に利用ができて、笑顔であいさつを交わせるような、ゆとりのある交通環境が求められています。今までの対策をお伺いいたします。
  4点目、秋津公園のわき水に関して伺います。わき水は、公園内の池の水源となっています。すぐ上には、秋津神社があり、深遠な雰囲気を醸し出しています。全国都道府県・市町村を対象に、平成21年度に実施した「湧水保全に係る調査」において、わき水と見られるのは11カ所あり、その中で、わき水量がわずかと記載されているのが9カ所、その他数量不明が2カ所とあります。現在、どのように把握されて、また、今後どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
○教育部長(曽我伸清君) スポーツ祭東京2013につきまして、答弁させていただきます。
  まず初めに、実行委員会でございますけれども、スポーツ祭東京2013東村山市実行委員会第2回の総会に関しましては、6月11日、サンパルネの2階のコンベンションホールで予定しているところでございまして、各委員には事前に資料を配布させていただいたところでございます。
  内容につきましては、報告事項と審議事項を予定しているところでございます。
  その中の報告事項といたしましては、スポーツ祭東京2013の実行委員会の委員の追加や変更、また専門委員会の設置を予定しております。
  先ほど、専門委員会の内容ということでしたけれども、大きく4つの専門委員会を設置させていただきたいと思っております。
  まず、総合的な計画や企画関係を、また広報関係を、そして総務関係を設置したいと思っております。また、競技や式典関係の専門分野。もう一つは、宿泊と衛生関係の専門部分を一つ。あとは、交通関係、消防・警備関係の輸送関係のところで専門委員会を設置したい、大きく4つの専門委員会を設置させていただきたいと思っております。
  審議事項といたしましては、予算関係の22年度の事業報告、決算、また23年度の計画、収支を予定しているところでございます。
  次に、PR・周知についてでございますけれども、今後につきましても、市報や教育東村山体協だより、ホームページなどを積極的に活用するとともに、横断幕やのぼり旗、リーフレットなどを作成し、市民に対する周知を行ってまいりたいと考えております。
  また、9月4日に、第48回市民総合体育大会が行われる予定となっておりますけれども、その総合体育大会の開会式におきまして、マスコットキャラクターでありますゆりーとの着ぐるみを東京都から借用いたしまして、宣伝を行ってまいりたいと考えております。
  他の事業のイベントにも、大いにその着ぐるみを活用して、市民等にPRをさせていただきたいと考えておるところでございます。
  なお、スポーツ祭東京2013東村山市実行委員会の中に、広報に関する専門委員会を設置しまして、PRの推進を図りまして、東村山市での開催競技などを広く市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
  次に、ボランティアの協力でございますけれども、国体推進室が、先進県、千葉県の八千代市と船橋市にお伺いし、運営内容を視察させていただいところでございます。さまざまな形で、多くの住民の皆様が、ボランティアで活動されていたという報告を受けております。東村山市におきましても、市民の皆様方には、ボランティアとしての御協力をお願いしてまいりたいと考えております。ボランティア活動をお願いするに当たりまして、今後、実行委員会の専門委員会で、その活動の内容や役割等を検討していただき、市内の各種団体等、先ほども言われておりましたけれども、体力づくりや自治会等を含めて御協力をお願いいたしまして、スポーツ祭東京2013が意義ある大会となるように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
  次に、施設の改修工事の予定につきましては、バスケットボール競技は、市民スポーツセンター第1体育室を使用いたします。この競技施設につきましては、国民体育大会競技施設基準に基づきまして、平成22年度は、市民スポーツセンター第1体育室の照明設備工事と床全面改修工事を実施したところでございます。平成23年度は、10月ごろより、空調設備設置工事、及び防護パッドの取りかえ工事などを実施してまいりまして、競技施設の整備を行ってまいりたいと考えております。
  改修にかかる費用でございますけれども、平成23年度の当初予算で約1億1,200万円を計上させていただいております。費用負担といたしましては、東京都より、国体競技施設整備補助金といたしまして、2分の1の補助が交付されることとなっております。
  次に、収容人数でございますけれども、バスケットボール少年女子の競技は、非常に人気のある競技となっておりまして、先催県などの状況によりますと、1日2,000人以上の来場者があったとお聞きしております。このようなことから、当市においては、4日間で、約1万人を見込んでいるところでございます。会場となります第1体育室の既存の観客席452席では、当然収容は難しいために、平成25年度の本大会開催のときには、仮設のスタンドを増設する予定でございます。第1体育室の南側のほうに、おおむね500席程度の観覧席を増設し、室内で1,000人程度の人がごらんできるように整備していく考えでございます。
  次に、デモンストレーションについてでございますけれども、デモンストレーション行事といたしましては、当市と西東京市が、ティーボールを実施していくところでございます。この競技につきましては、正式公開競技以外で開催地のスポーツの振興のため、住民参加のスポーツ行事として実施していくものでございます。
なお、会場などにつきましては、西東京市や東村山市ティーボール連盟と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、国民体育大会を盛り上げるとともに、ティーボールを通じて市民交流を図り、ティーボールの普及・啓発をしてまいりたいと考えております。
  次に、駐車場についてでございますけれども、選手団関係の大型バスや応援の方、また一般見学者の車両などの駐車場を確保する必要がございます。会場周辺には、大規模な駐車場がありませんので、御指摘のとおり、大きな課題の一つととらえているところでございます。今後、運動公園や経済産業研究所、市役所駐車場等の利用も視野に入れながら、専門委員会におきまして、御意見をいただき、検討してまいりたいと考えております。
  また、先ほどシャトルバスの利用ということでございましたけれども、シャトルバス等の利用も視野に入れて考えていく必要があると思っております。
  次に、歓迎のイベントの実施でございますけれども、おもてなしの一環といたしまして、メーンストリートとなります、さくら通りなどの環境美化運動や開催前の記念イベントなどの実施を、今後、専門委員会におきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。また、先催県の様子から、会場周辺には、必ずその開催地の観光案内、あるいは物産のブース等が出店されておりまして、来場者に対してPRをしているようであります。当市においても、農業委員会、JA、商工会、市内事業者と連携を図り、市内産業や観光のPRを行い、東村山市のいいところ、またすばらしいところを全国に向けてアピールしていきたいと考えているところでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 新秋津駅周辺のまちづくりについて、答弁させていただきます。
  まず、1番目の、武蔵野線の道路橋における耐震補強工事の進捗率が、平成27年度までに100%を目指しているが、今年度の進捗率はどのくらいかというお尋ねでございます。
  市が管理しております、武蔵野線にかかる道路橋は、全部で5橋ございますが、21年度から、順次、これらの橋について耐震補強工事を行う、実施設計業務を進めております。いずれの工事も、東日本旅客鉄道八王子支社への全面的な委託工事となりますので、現在、工事に伴う協定締結に向け、協議を進めている段階であります。
  今年度は、下秋津陸橋の耐震補強として、落橋防止対策工事を行う予定でございます。この工事は、国の社会資本総合整備交付金を活用して進めておりますが、限られている予算の中で、効率的な予算執行に努めてまいりたいと考えております。第4次総合計画に示すとおり、順調に工事が施工されますと、23年度末で20%の進捗率となります。平成27年度には、5橋すべての耐震化が図られることとなります。
  続きまして、(2)の女性専用列車の導入という件でございます。JR東日本に確認しましたところ、武蔵野線は現在8両編成で運行されており、そのうち1両を女性専用にすると、一般に利用できる車両が7両となり、利用客に不便をかけることになってしまうとのことでございました。女性専用車の導入に当たっては、男性の利用客からの理解が不可欠と考えており、今のところ導入の予定はないとの答えでございました。
  続きまして、秋津中通りと武蔵野線沿いの一方通行出口付近の交通安全対策でございますが、武蔵野線沿いの一方通行出口付近は、市道第718号線と補助道9号線、秋津中通りですね、の交差点でございます。これまでの安全対策といたしましては、カーブミラーを設置し、さらに、当初1面だったカーブミラーを2面に増強したというようなことをさせていただいております。そのほか、鉄道側の植栽帯にございました低木の伐採を行い、右折方向の視野の確保をしてまいりました。
  続きまして、湧水の関係でございます。東村山市内の湧水につきましては、国から22年度に「湧水保全に係る調査」の依頼がまいりました。東村山市は、22年度に改正されました「東村山市みどりの基本計画2011」にあわせて、みどりの基本計画を実現する市民会議の皆さんによって、平成21年9月から10月の間に、市内の湧水と思われる20カ所を、地域に詳しい市民の方などの意見を参考に、調査を行い、そのうち11カ所を湧水として判断し、結果を国に報告いたしました。
今後の取り組みでございますが、市街化による緑地の減少、被覆面積の増加による雨水の浸透の減少などが湧水の減少の原因と考えておりますので、樹林地や農地の保全を通して、湧水周辺の環境を保全してまいりたいと考えております。
○12番(小松賢議員) さまざまな御答弁、ありがとうございます。
  幾つか再質問をさせていただきますが、最後に、渡部市長に、2期目の活動の目玉となるべき大きな行事でありますので、スポーツ宣言都市を東村山市でうたっておりますので、市長としての御見解を、簡単ではございますが、述べていただきたい、そのように思っております。
  あと、スポーツ祭東京の2点目なんですけれども、PR・周知は、さまざまな菖蒲まつりなどの形で、さまざま周知されてきたと思うんですけれども、ビラとかチラシとかは、予定と、また東京都から、そのような御要望はありますでしょうか。それをお伺いいたします。
  5点目の収容人数なんですけれども、2,000人、また4日間で1万人ということで、席的には結構ぎゅうぎゅうになるのではないか、そういった面の危険性とか、そういったものもお伺いをいたしたいと思います。
  当日、選手、また監督も含めて、大体126名の方が、12チームですか、お伺いをすると聞いておりますけれども、そこら辺の、選手の皆さんの動線なり、またそういったところもお伺いをしたいと思います。
  あと、駐車場に関してですけれども、ほかの武蔵野市、また立川市、ほかの4市、隣接の市として、駐車場に対しての対策はどのようにされているのか、把握されている部分で結構ですので、お伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) PRの方法ということで、チラシとかビラということですけれども、当然、当市でもつくっていかなければいけないものと考えておりますし、また、東京都からもチラシを配布されるというようなことを、昨年ございましたけれども、今年度もどのような予定になっているのか、その辺は確認させていただきたいと思います。
  2点目の観覧席の安全性ということですけれども、調査していただいた東京都の競技の方と検討していただいて、南側の観覧席で500席であれば基準として大丈夫だというようなことのお話を聞いておりますので、その辺は、詰め込みしてどうだという形も考えられますけれども、そこのところはもう一度しっかり安全性の確保をして、増設の観覧席を設置してまいりたいと考えております。
  あと、選手の動線ですけれども、まだ選手の宿泊先とか、その辺はまだはっきり決まっておりません。これは東京都のほうで宿泊のほうはあっせんするような形という、今、予定でございます。また、選手につきましては、控え室等はこちらで用意させていただくという形と、あと練習会場につきましても、東村山高校、及び五中の体育館を利用するような予定を考えているところでございます。
  あと、他市の駐車場の対策ということですけれども、直近の状況は、私、伺ってはおりませんけれども、西東京市は、公園の一角を駐車場に使うとか、あと立川市は、体育館のそばに駐車場がないということで、非常に苦労しているというようなお話は、以前にお聞きをしました。申しわけございませんけれども、現状の各市の駐車場をどのようにしていくかというのは、つかんでおりませんので、御了承お願いしたいと思います。
○市長(渡部尚君) スポーツ祭東京2013を実施することについて、市長の思いということで御質問をいただきました。
  先ほど、所管部長からもお答えをさせていただきましたけれども、全国から東村山に、選手、並びに関係者、そして応援、観戦に来られる多くの方々が、東村山市に来訪されるわけでございますので、まずは、当たり前のことですけれども、大会、遺漏なくきちっとやれるように準備をしていく。そして、できるだけ広く市民の皆さんとともに、全国から訪れてくださる方々に対しておもてなしをさせていただくとともに、広く東村山市のよさをPRさせていただく。単にバスケットボールを見るだけでなくて、できれば、市内いろいろいいところもありますので、ついでと言ってはなんですけれども、八国山、あるいは菖蒲園、あるいは正福寺等々の自然、文化遺産等もごらんいただいて、東村山市をぜひ堪能していただいてほしいと思います。
  それと、御案内のとおり、当市は、もともと小・中学生のバスケットボールが非常に盛んなまちであります。一昨年度ですか、青葉小学校の女子のチームが全国大会で優勝したり、昨年第一中学校の女子のバスケットボールチームが、全国大会に出場して、ベスト8、それから、六中のチームが関東大会でベスト16ということで、全国的にも、東村山は、ある程度バスケットボールをされている方々にとっては、非常に盛んで強いというイメージを持っていただけているようですので、さらに、この国体を成功させることによって、バスケットボールのまち東村山、そして、さらにそのことで市民スポーツの振興をさせていただくことで、ますます東村山市が全国に向かって発信できるように取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 次に、13番、福田かづこ議員。
○13番(福田かづこ議員) 大きく2点について、お尋ねさせていただきます。
  まず、1点目は、西武線多摩湖町地内の駅のバリアフリー化についてであります。
  西武鉄道の駅のバリアフリー化は、市内ではほぼ終了しつつあります。しかし、多摩湖町においては、西武園駅、西武遊園地駅が取り残されております。急いで、エレベーター、エスカレーターを設置すべきものだと考えるものでありますが、お考えをお尋ねしておきます。
  まず、1点目です。多摩湖町の高齢化率について、お尋ねしておきます。駅バリアフリー化の必要度は年々高くなっていると思います。市の基本的な整備方針をお尋ねいたします。
  2点目です。西武園駅のバリアフリー化についてであります。既に、計画があります。事業実施に向け、問題があるとすれば、何でしょうか。また、事業実施について、実施設計、事業実施の時期、事業費の財源内訳、供用開始の時期を明らかにしていただきたいと思います。
  3点目です。西武遊園地駅のバリアフリー化について、お尋ねいたします。駅の中は、二重、三重に乗りおりが困難であります。計画がどうなっているか、事業実施の問題点は何か、東村山市としてどのように考えているか、西武鉄道の考えはいかがか、いつまでも先送りにしないで実施されるべきだと思いますが、国や西武鉄道に対し、強力に実施を要求することを求めるものであります。お考えをお尋ねしておきます。
  大きな2点目です。2本の都市計画道路建設計画について、お尋ねいたします。
  この間、市内に建設が予定される2本の都市計画道路の素案説明会が行われました。いずれの会場でも多くの住民が発言をしていらっしゃいましたが、おおむね、どなたも戸惑い、納得がいかないというものでした。改めて、本当に整備が必要かどうか、お尋ねするものであります。
  1点目です。都市計画道路3・4・35号線についてであります。平成18年に、東京都が優先整備路線に決定したことについて、その経緯をお尋ねいたします。埼玉側からの働きかけは、いつごろから行われたか、なぜこんな計画に乗ったのか。
  ②として、東村山市の東京都への要望の根拠。市民の暮らしの実態をどのように考慮したか、地域のコミュニティーについて、破壊するという認識があったか、それは今後どのように修復しようと思ったか、それとも考えなかったか、お答えください。
  ③として、道路構造でお尋ねいたします。
  まず、埼玉側から勾配4%、3・3・8号線に向かって8%でありますが、これは、排気ガスを一番発生させるそうであります。環境アセスをやらないというお答えがありましたが、とんでもないことです。要求をすべきだと思いますが、お考えをお尋ねしておきます。
  次に、公事道は迂回路になります。信号がつけば、大渋滞が起こることは必定です。今は真っすぐ、本当に数メートルで、その信号を抜けることができる。しかし、4回もの角が、この迂回路で出るわけであります。この側道も市民生活を考えたのではなく、線路の下をくりぬくシールド工法から出てくるものであります。説明は、市民を愚弄するものであったと思います。そう所管はお考えにならないかどうか、お尋ねしておきます。
  次に、都市計画決定されれば、この土地の資産価値は明らかに下がるという、不動産関係者からの御忠告をいただきました。その認識がおありかどうかをお尋ねしておきます。
  説明会について、お尋ねします。
  ①として、説明会の住民意思をどのように受けとめたか。
  ②として、補償について、地上げの際の土地の広さ、立地条件、建築物の広さなど、100%補償されるのかどうか。金額で換算するのか、考え方を明確にしていただきたい。
  ③として、実際にはいつごろから地上げが始まるのかもお答えいただきたいと思います。
  次に、3・4・10号線について、お尋ねいたします。
  建設費用についてであります。延長は何メートルでしょうか。路線価だけを考えて、現時点で用地買収費は幾らになるか、この企画の道路の建設費単価と整備距離を考えて築造費が幾らになるのか、あらあらお答えください。
  次に、説明会についてであります。
  ①として、40年もナシのつぶてだったのに、なぜ今ごろという疑問に、納得のいく説明を求めます。
  ②、補償についてであります。先ほどと同じでありますが、地上げの際の土地の広さ、立地条件、建築物の広さなど、100%補償されるのかどうか、金額で換算することがないでしょうねということを確認させていただきたいと思います。考え方を明確にしてください。
  ③、事業着工についてであります。立体化は、順調にいって27年から平成39年、3・4・10号線は、その後の事業実施になるのかどうか、それについてもお答えください。
  ④、説明会での住民意思をどのように受けとめたか、お尋ねしておきます。
  道路関係の3点目であります。都市計画道路の建設意義を問うものであります。
  災害対策ということが、繰り返し両説明会でありました。
  まず、広い幅員の道路の効果についてであります。災害対策の専門家は、幅員の半分が緑地帯であってこそ、防火のために効果があるという見解を私は伺いました。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
  それから、3・4・35号線と3・4・10号線とも、たかだか数百メートルの延長であります。都計道は、全線開通して機能するのに数十年かかります。市内全域を広幅員にするのは、不可能に近いことであります。それでも、災害対策になると強調されるのかどうかをお尋ねしておきます。
私は、それよりも、今度の災害対策で、幾人かの議員の皆さんが御質問していらっしゃいましたけれども、その中で御答弁があったように、沿道の建物の耐震化こそが、災害には、東村山の場合、特に大きな効果を発揮すると思うのですが、それについてのお考えもお尋ねしておきます。
  次に、交通ネットワークということについて、お尋ねしておきます。
  ネットワークとは、他市と当市の交通網をつなぐということであります。結果として、通過交通が便利になるということであって、市内の交通網の利便性の整備ではありません。しかも、この2つとも寸断された道路であります。災害時に機能を発揮するとはとても思えません。そのことについて、お考えをお尋ねしておきます。
それから、決してとめられない事業であるかどうかも、お聞きしておきたいと思います。
  都市計画マスタープランで、議会が決めたと、繰り返し説明会で説明が行われました。議会が決めたのは、いつでしょうか。
  ②として、優先整備区域も、市民が知らないところで決められているのではないでしょうか。市民に、これが周知されたかどうかも明らかにしてください。
  さらに、市民が拒否をしてもとめられないのはなぜでしょうか。その法的根拠についても、明らかにしていただきたいと思います。まだ、素案の段階でありますので。
  大きな3点目、学校のエアコン設置についてであります。
  市長は、秋津のタウンミーティングで、学校のエアコン設置については、国の補助金がつかないときには実施しないと発言したそうであります。そこで、国の動向について、できる限り詳しく説明してもらいたい。東京都の動向も、同じく説明を求めます。
  東村山市は、国・都への補助金交付の要望働きかけをどのように行ったか、今後どのように行うか、それこそ議会も含めて運動が必要であると思いますが、市長の考えをお尋ねしておきます。
  次に、補助金がなくても、エアコン設置を実施する方法の検討が行われたかをお尋ねしたい。
  検討した方法と、その検討過程、結果の説明を求めます。
  武蔵野市や三鷹市は、リースによる設置を計画していると聞きます。なので、補助金の云々があっても、今年度建設をする、設置をするとマスコミに対して発表しております。こうしたことも含めて、子供たちの教育環境整備へ力を入れるべきだと思いますが、お考えをお尋ねしておきます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時49分休憩

午後1時12分開議
○副議長(島田久仁議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(島田久仁議員) 福田議員の質問に対する答弁より入ります。都市環境部長。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きな1と大きな2の①、③、④、それから3の(2)の①を省いた通告書の№1から№3までの質問に対する答弁をさせていただきます。
  まず、西武線多摩湖町地内の駅のバリアフリー化についての御質問の1つ目です。多摩湖町の高齢化率、それから市の基本的な今後の整備方針についてというお尋ねでございます。
  多摩湖町の高齢化率は、一般的に介護保険が適用される年齢、いわゆる65歳以上として算定いたしますと、4月1日現在で多摩湖町1丁目から4丁目までの全人口5,605人に対して1,471人ですので、率にいたしますと約26%ということになります。
  また、バリアフリー化についての考え方でございますが、市では、東京都で定める福祉のまちづくり条例に基づく施設、例えば建築物や公園、道路、公共交通施設等の新設、または改修の際には施設整備マニュアルに基づきバリアフリー化を進めております。鉄道駅などの公共交通施設に対しましては、平成12年度から新秋津駅にエスカレーターや多目的トイレを事業者が設置する際の補助などを順次進めてまいり、昨年度の武蔵大和駅まで1日平均利用客数が5,000人以上の鉄道駅については完了しているところでございます。
  続きまして、西武園駅のバリアフリー化について、事業実施に向けた問題ということでございます。
  西武園駅のバリアフリー化についての問題点でございますが、最大の問題点といたしましては、事業費が相当かかるのではないかということで、事業主体であります鉄道事業者が適切に補助金が受けられるかどうかが問題だと考えております。西武園駅及び西武遊園地駅などの1日の平均利用客数が5,000人未満の鉄道駅に対して、国も制度改正により補助対象施設となりましたが、同時に対象となる鉄道駅も全国的にふえているため、鉄道事業者、国、自治体が負担する3分の1ルールに基づく国庫補助金が、計画年次に受けることができるかどうかが、今後の問題となってくると認識しています。
  それから、②の事業計画で、事業費の財源内訳ですとか、供用開始の時期等についてということでございます。
  事業の実施時期につきましては、第1次実施計画にも位置づけましたとおり、平成25年度に設置・検討してまいります。この間、鉄道事業者とは、設置に向けた前向きな協議を進めていき、バリアフリー化が図られていない駅の中でも、優先順位を高めていただくよう求めてまいりたいと思っております。
  また、財源内訳につきましては、今、答弁をさせていただいたとおり、3分の1ルールとして、国、事業者、自治体が3分の1ずつ負担する中で、自治体負担分の一部は都の補助対象となりますことから、都補助金も一定額は見込めることとなります。
  続きまして、西武遊園地駅のバリアフリー化でございますが、計画はどうなっているかということでございますが、現時点では計画はございません。
  続きまして、事業実施の問題点ということでございます。
  鉄道事業者ともども具体的な検討を進めている状態ではございませんので、物理的な問題点等は把握しておりませんが、バリアフリー化を進める必要があるということについては認識をしております。
  また、西武園駅同様、事業実施の段階で、適切な補助金が受けられるかどうかが課題ではないかと認識しております。
  東村山市は、この件についてどう考えているかということでございますが、市といたしましても、順次、鉄道駅については、エスカレーター、エレベーター、多目的トイレ、点字ブロック等の設置を進めてまいりまして、西武遊園地駅のバリアフリー化についても、課題として認識をしています。ただ、施設自体が鉄道事業者の所有でございますので、市の思いだけではバリアフリー化が図れないことも現実でございます。事業者に対しては、計画的に進めるよう、要望してまいりたいと考えております。
  西武鉄道側の考えをということでございますが、鉄道事業者としても、施設のバリアフリー化は法令で義務づけられ、既存駅についても、適合への努力義務は課せられましたことから、これを踏まえ、より便利で人に優しい鉄道を目指して、計画的に改善を進めていくということでございます。
  促進を強力に進めていきなさいという意味での御質問の5番でございます。いずれにいたしましても、24年度が久米川駅構内、25年度が西武園駅の検討と、市としても、順次、事業化を図る計画としておりますので、先ほどの答弁来、申しておりますとおり、鉄道事業者に対して制度改正に基づき補助対象施設となったことから、優先順位を高めていただき、整備を推進するよう求めてまいります。
  続きまして、大きな2番の2本の都市計画道路の計画についてということで、まず、1の都市計画道路3・4・35号線の(1)優先路線に決定したことで、その経過をということのAとBということで質問いただいておりますので、A、埼玉県側の働きかけについてお答えさせていただきます。
  優先路線の決定については、平成18年4月に、東京都と多摩地域の28市町が策定した、多摩地域における都市計画道路の整備方針では、現在、当該路線は都市計画決定されていない路線であるため、事業化も未定であることから、優先整備路線とはなっておりません。
  なお、多摩地域における都市計画道路の整備方針では、都県境を越えた道路網の拡充ということで、検討を進めていくとされております。
  埼玉県側からの働きかけにつきましては、東村山市へは直接来ておりません。
  続きまして、なぜ計画に賛同したかというBでございます。
  市が都市計画道路3・4・35号線の受け入れを必要としている理由でございますが、市では、平成12年に策定した東村山市都市計画マスタープランにおいて、飯能-所沢線の受け入れに当たり、整備の推進を位置づけております。これは所沢市側で飯能-所沢線、所沢3・3・1号と言われているらしいんですが、の整備が進み、その受け入れがないと、埼玉県側からの車両が無秩序に市内の生活道路に流れ込み、生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあるためでございます。また、他県との広域的な都市間の連携を強化する観点からも必要な道路であると考えております。
  続きまして、東村山市の都への要望の根拠ということで、やはりAとB、2ついただいておりますが、まとめて答えさせていただきたいと思います。
  当該地の周辺の道路事情は、幅員が狭く、歩行者が安心して通行できる道路も少ないことから、この状況のまま県境で飯能-所沢線が開通いたしますと、市内に通過交通の車両が流れ込み、慢性的な渋滞を引き起こしかねないことと、生活道路が抜け道として利用されるおそれがあり、生活環境の悪化が懸念されます。これらの対策として、市民生活を守るためにも必要な道路であると考え、要望してきたものでございます。
  また、東京都が本路線を検討するに当たって、都市計画道路と交差する2本の市道の交通機能を確保するとともに、東村山3・3・8号線などの主要な交差点には横断歩道を設けることで、南北間の移動が確保されるように配慮されております。
  なお、本路線が西武新宿線と立体交差することにより、これまで行き来ができなかった東西間の交通機能が新たに確保され、地域間の交流がさらに活発になることも期待されております。
  続きまして、道路構造ということで3点、質問をいただきました。
  まず、Aの埼玉県側からの道路の勾配でございます。環境影響評価につきましては、東京都へ確認いたしましたところ、本路線は、延長が約720メートル、2車線の都道であり、環境影響評価法、及び東京都環境影響調査条例の適用要件に該当していないことから、法、あるいは条例に基づく調査、予測等は実施しないということでございます。ただし、工事着手の際には、低騒音、低振動の機器を使用し、騒音、振動の低減に努めてまいるなど、環境に配慮するよう、市として東京都へ要望してまいります。
  続きまして、Bでございます。公事道につきましては、3・4・35号線が西武新宿線と立体交差することから、その機能を保持するため、側道を通る計画となっております。また、現在、通行しておりますコミュニティバスの運行経路の確保を図るためにも、このような構造になったものと考えております。
  続きまして、Cでございます。道路の用地に当たる方の資産価値というお尋ねだと思います。
  都市計画決定による土地の資産価値につきましては、土地に都市計画法の規制がかかることから、地価に影響が出る可能性はございます。一方、都市計画決定がされると、固定資産評価において、敷地面積にかかる道路予定地の面積割合に応じて減補正率が適用されることとなります。しかし、道路事業の場合には、その用地取得の際に、都市計画決定とは関係なく、周辺の取引価格の実績などを参考にして、取得をしてまいることになります。
  続きまして、説明会についてのお尋ねでございます。
  まず、①の説明会での住民意思をどのように受けとめたかということです。
  説明会では、住民の方々から、さまざまな御意見をいただきました。市といたしましても、道路計画線の中に入ることとなる地権者の方へは、長年、住みなれた場所を手放していただくことになるため、大変心苦しく思っております。事業実施時期については、現時点では未定でありますが、今後、事業実施段階で予定されている説明会や、その他個別の用地交渉などにおきましても、きめ細かく住民の方々に対応するよう、東京都へ要望してまいりたいと思っております。
  次に、補償についてでございます。
  用地取得の際の土地の広さ、立地条件、建築物の広さなど、100%補償されるのか、考え方を明確にしてくれということですが、用地補償の考え方でございますが、都市計画道路3・4・35号線は東京都が施行することになりますので、東京都へ確認したところ、土地売買代金につきましては、正常な取引価格で取得してまいりたいとのことです。正確な土地取引価格の算出につきましては、地価公示法に基づく公示価格、近隣の取引価格、及び不動産鑑定士による鑑定価格等を参考にして決定いたします。ただし、この価格は1年ごとに見直しをいたします。また、建物移転補償費につきましては、取得する土地に建物、工作物等がある場合は、その土地以外の場所へ移転していただくことから、その際の建物等の移転費用を初め、工作物移転補償、立木補償、不動産移転補償等を東京都で定める損失補償基準により、正確な算定額を算定し、金銭補償いたします。
  御質問で、100%の補償と述べておられましたが、建物や工作物につきましては、調査時点の経過年数等を考慮し、一定の再築補償率を乗じた額を補償することとなります。
  それから、用地取得はいつごろ始めるのかということでございますが、用地交渉の時期については、現時点では未定でございます。ただし、今後接続する東村山3・3・8号線や東村山3・4・11号線等、周辺道路の事業化の状況を踏まえながら、東京都が検討してまいります。
  なお、東村山3・3・8号線、及び3・4・11号線は、第3次事業化計画において、平成27年度までに優先的に整備すべき路線と位置づけられております。
  続きまして、2番の3・4・10号線についてでございます。
  まず、延長でございますが、延長につきましては、始点の久米川町2丁目から終点の多摩湖町3丁目まで全長約3,630メートルとなります。また、多摩地域における都市計画道路の整備方針では、優先整備路線として野口町の弁天橋から3・3・8号線までの約550メートルを位置づけております。実際、事業化するのが当面先であることから、事業延長につきましては、現段階では申し上げることはできません。
  それから、用地取得費が幾らになるかということでございますが、都市計画事業の整備は、一定の区間を定めまして、地域のまちづくりの状況や周辺道路の整備状況を踏まえながら、事業を進めていくことになります。
  3・4・10号線につきましては、都市計画変更の手続を今後進めていくために、先般、素案説明会を開催したところであり、事業実施については、連続立体交差事業の進捗などを踏まえ、事業区間やスケジュール等を定め、整備を進めてくことになりますので、現段階での事業費の算定はしておりませんので、御理解いただきたいと思います。
  それから、道路の築造費ということで、3番で御質問いただきました。
  事業化が決まっておりませんことから、事業費については算出しておりませんが、参考までに3・4・27号線の事業認可時の資料をもとにお答えいたしますと、延長約735メートル、幅員16メートルに対しまして、1平方メートル当たり、築造費は約2万7,000円でございます。もちろん、施工規模や時期、配水計画等によって、経費率や資材単価、工費等が変動してまいりますので、あくまでも参考値としてとらえていただきたいと思います。
  続きまして、補償についてということで、先ほど3・4・35号線でお尋ねいただいたのと同じような趣旨だと思いますので、繰り返しになってしまいますけれども、御了承いただきたいと思います。
  補償費の考え方でございますが、土地売買代金に関しましては、正常な取引価格で取得してまいります。正常な取引価格の算出につきましては、地価公示法に基づく公示地価、近隣の取引価格、及び不動産鑑定士による鑑定等を参考にして決定いたします。また、1年ごとにその見直しを行ってまいります。また、物件補償につきましても、先ほどお話ししたとおり、取得する土地に建物工作物がある場合には、その土地以外の場所へ移転していただくことになりますことから、その際の建築物等の移転費用を初め、工作物移転補償、立木補償、不動産移転補償等を東京都で定める損失補償基準を準用し、正当な補償額を算定し、金銭補償いたします。
  100%の補償ができるかということでございますが、建物や工作物に関しましては、調査時点の経過年数等を考慮し、一定の再築補償率を乗じた額を補償することとなります。
  続きまして、都市計画道路の建設意義ということで、道路幅員についてA、B、Cという形でお尋ねいただきましたので、まず、Aから答えさせていただきます。
  平成7年1月に発生いたしました、阪神・淡路大震災での調査結果をもとに答弁させていただきます。
  道路幅員と道路閉鎖の関係では、幅員8メートル未満の道路のほとんどで車両の通行が不可能になったのに対し、幅員が8メートル以上の道路では車両の通行が確保されたとのことでございます。また、道路幅員と延焼防止率の関係では、幅員10メートルの道路では、延焼防止がされたとの調査結果が出ております。これらのことから、広幅員になるほど、防災機能は高まるものと考えております。
  続きまして、Bでございます。
  3・4・35号線、3・4・10号線とも、数百メートルの施工距離ではないか。都市計画道路は、全線開通して機能するのに数十年かかります。市内全域を広幅員にするのは、まだかなり時間がかかる。それでも震災対策かということでございますが、確かに都市計画道路の開通までには、用地交渉などで地権者の方々の御理解を得ながら工事を実施していかなければなりません。また、都市計画道路には、災害時における地域の方々の避難通路の確保や、火災の際の延焼を遮断するなど、防災機能以外にも道路交通を処理するという機能や、下水道などのインフラ施設の収容空間など、さまざまな機能があることから、今後とも着実に整備を進めていく必要があると考えております。
  続きまして、沿道の耐震化ということでございますが、これは、多分、市道の沿道に新耐震以前の建物があった場合のことと比較してということだと思いますので、その趣旨で答えさていただきます。
  緊急輸送道路沿道建築物の耐震化は、昭和56年以前の新耐震基準が適用される以前の建物を対象にしております。これ以外の幅員の狭い市道の沿道建物に対して実施することが、効果があるというような御意見だと思います。
  Aで答弁させていただきましたとおり、幅員8メートル以上の道路が震災時には車両の通行で、また延焼の防止では幅員12メートル以上の道路が効果があるとのことでしたので、8メートル未満の幅員の道路のほとんどの市道の沿道建物の耐震化も、必要ないとは申しませんが、費用を投下するのであれば、幅員の広い、効果の立証されている都市計画道路などを第一に考えるべきではないかと認識をしております。
  続きまして、交通のネットワーク化ということでございます。
  交通ネットワークの意味でございますが、平成18年に東京都と28市町により策定された、多摩地域における都市計画道路の整備方針に位置づけられている優先的に整備すべき路線をもとに、道路ネットワークの構築やそれに合わせた一体的なまちづくりを推進し、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
  また、こうした道路ができることで、生活道路への交通流入を減少させ、地域の方々の利便性や安全性の向上につながると考えております。
  なお、今後、財政状況を踏まえながら、国や都の補助金を最大限活用し、順次、整備を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、都市計画道路の建設意義として、事業をとめられないのかというような趣旨での御質問をいただきましたので、私のほうから、②と③について答弁させていただきます。
  ②の関係では、優先整備道路の選定におきましては、東京都と東村山市を含む多摩地域の28市町で、平成18年2月に、多摩地域における都市計画道路の整備方針案を取りまとめ、公表し、意見公募を行っております。東村山市でも、平成18年3月1日号の市報に掲載し、意見募集をしてきたところでございます。その後、皆様からいただいた御意見を参考にしながら、都と28市町が共同で検討を進め、平成18年4月に整備方針を策定いたしました。
  それから、反対の方もいらっしゃるということで、そういう意見が、今後の都市計画道路の決定でどんなふうに反映されるかという趣旨の御質問だと思いますが、③です。
  都市計画道路は、都市の将来の姿を決定するものであり、したがって、住民の方に対する影響も極めて大きいばかりではなく、土地利用等に関し、住民の方に義務を課し、利益を制限するものでありますことから、決定に当たっては、あらかじめ広く案の内容を住民の方、及び利害関係人に知っていただくことが必要であり、その意見を反映させることが必要であると考えております。
  このため、都市計画決定をするに当たり、公告し、公告後2週間、公衆の縦覧に供し、住民、及び利害関係人は、東京都に意見書を提出することができることになっております。提出された意見書は、要旨として、学識経験者や関係行政機関、都議会議員の方などで構成されております東京都都市計画審議会へ提出をし、審議をされることになります。
  なお、案の公告、縦覧時期については、今後、市報でも掲載をいたし、周知を図ってまいる予定でございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 3・4・10号線の(2)の説明会の①、③、④と3の都市計画道路の建設意義の(2)の①についてお答えいたします。
  3・4・10号線の①のなぜ今かということですが、今回の都市計画の変更に関する説明会は、昨年の連続立体交差化計画の素案が示されたことを受けまして、検討を進めた結果がまとまったため、開催したものでございます。検討は、道路を立体化することで、鉄道と交差する考えを持っていた都市計画道路3・4・10号線を鉄道を高架するため、道路を地表で整備するということが可能となり、東村山駅周辺まちづくり基本構想に基づき、道路のあり方を検証したものでございます。
  なお、都市計画道路につきましては、社会経済情勢の変化を踏まえて、道路の必要性などを確認し、計画をまとめてまいりました。
  具体的には、都市計画道路3・4・10号線は、特に鉄道と交差する一部区間について、平成12年の都市計画マスタープランや、平成18年の多摩地域における都市計画道路の整備方針第3次事業化計画におきまして、優先的に整備する路線に位置づけ、公表しているところでございます。
  次に、③の事業着工についてですが、東村山駅付近の連続立体交差事業は、昨年の説明会では、平成25年度に事業認可を取得し、約12年間で事業を進めたいと説明がございました。都市計画道路3・4・10号線は、現在、都市計画の手続を進めるという段階でありますので、連続立体交差事業などの状況を踏まえて、事業区域やスケジュールを定める必要があると考えております。
  ④の住民意思をどのように受けとめたのかでございますが、5月21日に開催いたしました、都市計画素案説明会での主な質問は、計画を知らない、生活道路の補修を、連続立体交差事業と都市計画道路3・4・10号線の整備スケジュール、事業費や財源についてで、道路の必要性についてなどとなっております。質疑の前に、補足説明として、今回は、道路幅員の縮小など、計画変更の説明会であり、今後、都市計画案の説明会を行う予定であること、また、事業につきましては、連続立体交差事業など、周辺の状況を踏まえて、事業区域などを定めていく予定であり、事業実施段階では、改めて事業説明会などを開催する考えであること、このような説明をいたしました。
  全体といたしましては、計画の変更内容の質問よりも、事業化や都市計画道路そのものに対する御意見が多かったと感じておりますので、事業実施段階においても、より丁寧な説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。
  3の(2)の①、都市計画マスタープランの関係ですが、都市計画マスタープランは、地方自治法の規定に基づく基本構想や、都市計画区域の整備、開発、及び保全の方針に即したものとして、住民の意見を反映させながら定めることになっております。5月21日に開催いたしました、都市計画素案説明会においても、平成12年策定の都市計画マスタープランは、3年間かけて市民の方に参加いただき、策定したものとして説明させていただきました。
○教育部長(曽我伸清君) 学校エアコン設置につきまして答弁申し上げます。
  なお、③については、市長のほうからの答弁となります。
  初めに、国の動向でございますけれども、今回の東日本大震災を受けまして、国の平成23年度当初予算における公立学校施設整備につきましては、学校施設災害復旧事業に重点配分されまして、当市が予定しております空調設備設置工事におきましては、事業の不採択となっているところでございます。
  国においては、学校施設災害復旧事業のほかに、前年度からの継続事業や、早期に安全性を確保する観点から、緊急性の高い事業を優先的に実施することとして、いわゆるIs値0.3未満の耐震化事業、特別支援学校の整備事業、バリアフリー化事業等について主に事業採択をしております。
  さきの国の第1次補正予算では、新たにIs値0.3以上の耐震化事業が盛り込まれましたが、採択事業の考え方に大きな変更があったものではございません。文部科学省によりますと、内定予定とならなかった事業は、今後の内容変更や、補正予算等で追加採択される可能性はあるものの、現時点では未定であるとのことでございます。したがいまして、国庫補助の配分事業が限定されているような状況の中では、追加採択されることが非常に難しいものと思われますが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと存じます。
  次に、東京都の動向でございますが、東京都の空調設備設置工事への補助は、国の補助と連動したものとして制度創設されておりまして、今回の国の事業不採択を受けて、当初は、都の補助金も交付できないとしていたものであります。その後、東京都教育庁からは、国の第1次補正予算においても、震災復興や耐震化事業への優先配分を行う方針のため、空調事業については、今後も不透明な状況がぬぐえないことを受けて、都単独でも支援できるよう、国の補助交付決定等を東京都補助の要件としないとする制度改正を行う旨の通知がありましたことから、東京都補助金の確保はできるものと考えております。
  次に、エアコン設置実施の検討でございますが、国の事業不採択と東京都補助金の制度改正を受けて、次の3通りの方法を関係所管と検討しております。
  まず、第1に、国庫補助金が採択され、当初計画どおり実施する案、第2に、国庫補助金が採択されない場合、東京都補助金と起債等で実施する案、第3は、今後も国の予算措置がされない場合、事業実施を繰り延べする案でございます。当市といたしましては、新たな財源が見出せない中では、国、及び東京都双方の補助金が不可欠であり、東京都補助金のみでの事業実施は難しいものと判断しております。
  いずれにいたしましても、国庫補助金が不採択の状況下においては、今後の国の補正予算等の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
  また、事業実施に向けて必要な実施計画につきましては、当初の計画どおり、小・中学校全校の設計業務を進めるところでございます。
  次に、リースによる設置の検討でございますけれども、リース方式は直接工事方式と違い、リース期間において均等払いとなることから、初年度負担が軽いということではメリットがございますが、国、及び東京都の補助対象とならないことから、保守点検経費相当分を上回る補助金の活用が図られる直接工事方式が、当市においてはメリットがあるものと判断しております。
  次に、教育環境の整備につきましては、現在、児童・生徒の安全・安心のため、学校施設耐震化に鋭意努力しているところでございますが、学校施設の経年に伴う老朽化を含め、今後の課題と認識しております。
  また、空調設備設置に関しましても、事業実施するに当たっては、震災に伴う電力需給への節電対策も含め総合的に勘案していかなければならないものと考えております。
○市長(渡部尚君) 学校のエアコン設置について、国や東京都にどのように働きかけてきたのか、今後どのように働きかけるかということでございますが、これまで国の補助金はあったわけですけれども、東京都の補助金がないということで、昨年の11月に市長会として東京都に要望書を提出し、結果として、東京都が新たな補助制度を創設したことで、エアコン設置については、国・都の補助がそろったということで、平成23年度、24年度2カ年かけて、普通教室に設置をするということで、本年度予算に予算化をさせていただいたところでございます。
  今回の国の事業不採択を受けまして、選挙が終わった翌々日に開かれました東京都市長会において、東京都に対し、国補助と連動した都補助を単独で交付することの検討と、国への予算化要望を出席していた各市長から口頭で要請をされたところであります。その後、5月21日にタウンミーティングが開かれたわけでございまして、そのときには、まだ国・都の補助は両方ともつかない、そういう状況だったわけですが、その後、5月25日の市長会で、東京都から都補助については、今、所管部長から答弁がありましたように、制度改正をして、国の補助金がつかなくても、単独で補助金交付をするとの説明がございました。また、東京都も、国に対して予算措置を行い、市町村の冷房化事業に対し補助金を交付するよう求めていくという見解をいただいたところであります。
  私といたしましては、多摩地域の全体の課題として、東京都を通じて国に対し予算化要望していることから、直ちに我が市だけがどうのということについては、当面考えはございません。やはり足並みをそろえて、市長会を通じて、東京都、そして国に働きかけていくということについては、今後も進めていきたいと考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、今、所管部長からお答えしたような状況でございますので、今後、第2次補正予算など、国の動向を注視しながら、この問題については対応させていただきたいと考えております。
○13番(福田かづこ議員) 何点か質問させていただきたいのですが、順位不同で申しわけありません。先にエアコンの関係でお尋ねしておきます。
  流れはよくわかりました。それから、東京都が単独補助をするということについては、前進だと思って、それはうれしいと思うんですが、結果として、東村山市は今のところは設置はできない、こういう御回答だったと思います。
  私は、先ほどリースによる設置計画については、メリットは国や都の補助を受けて、自前のものとしてつけるほうが、メリットがあるよというような御答弁だったと思うんですが、しかし武蔵野市や三鷹市とか、それからほかでリースで予定をしているところは、そのことも含めてリースのほうが安いという計算をされていらっしゃると聞いているんですよ。そのことも含めてもう一度、そのリースについてもどうなのかというのを、財政的な詳細な調査をしていただくわけにはいかないでしょうか。していただきたいと思うのですが、御答弁をお願いしたいと思います。
  それから、多摩湖町の駅のバリアフリーについてであります。
  必要と思っていらっしゃるということでしたので、私はそこを頼りにしたいわけなんですが、いずれにしても、残されるのが西武遊園地駅なんですね。西武遊園地駅は、多分、部長も御承知のように、住宅地から行くところも坂道が急ですし、それから中に入って、ホームにおりるために階段を上って、さらにホームにおりて、そこから西武遊園地のほうに上がるには、さらに急な階段を上らなくてはいけないわけですよ。西武園住宅というんですか、あそこからのアプローチも、かなり厳しいんですよ。そういう意味では、先ほど高齢化率26%とおっしゃいましたし、お年寄りも、それから子供さんを連れてバギーを押していらっしゃる御家族も、車いすの方も、本当に不便な駅になっているんです。
  そういう意味では、できるだけ優先順位を高めるようにお願いをしてくださるというふうな御答弁だったんですが、これを後方に追いやらずに、やっぱり焦眉の課題としてぜひ取り上げて、取り組んでいただきたいんですよ。東村山市内では、この2つの駅しか残っていませんので、バリアフリーがされていない駅が。そういう意味では、条件が広かったわけですので、再度、そこについては西武鉄道と、強力に交渉していただきたいと思いますので、お考えをお尋ねしておきます。
  それから、都市計画道路についてであります。
  まず、3・4・35号線です。住民の皆さんから、私どもは、この前の日曜日、聞き取り調査をさせていただきました。約50件の方とお話をさせていただきました。地権者の、全くその中に入っていらっしゃる方々です。多くの方々が、一体いつ事業になるかわからないけれども、何でおれたちを立ち退かせるんだという声のほうが圧倒的に多かったです。そして、久米川町5丁目の自治会は、丸ごとなくなるよという声もあったんですよ。おっしゃるとおりだと思います。
  それで、先ほど補償内容もそうなんですが、結局、このコミュニティーごとどこかに移転させるということはあり得ませんよね。だから、それぞれの人々が、それぞれの思いで、泣く泣く引っ越しを余儀なくされるわけです。そういうことを全然考えずに、埼玉、所沢からの交通流入が多くなって、生活道路に車が入るので、その生活道路に車が入るのを阻止するために、100世帯以上の人たちを立ち退かせて、道路をつくるという計画ですね。こんなこと、納得できる住民がいらっしゃるわけがないではないですか。しかも、説明は2日間で、御意見を2回にわたって十数人から受け取ったわけですけれども、結果として、手を挙げていたけれども、指されなかったのよとおっしゃられた方が、私のところにいらっしゃいまして、お隣と本当に仲よくしていただいて住んできたのに、この人たちと私たちを離れ離れにさせるのは納得がいかないと、繰り返しおっしゃっておられました。
  こうした人たちの思いに、東村山市はこたえないんですか。それでも、みんなの利便性のために、あなたたちは出ていってくださいと言うんですか。心苦しいと言うだけではだめなんですよ、市民にとっては。そのことをもう一度明確にしていただきたいと思います。
  東京都の事業とはいえ、事は東村山市の市民を追い出すか追い出さないかという問題ですので、そのことの御認識がおありかどうかを改めてお尋ねしておきます。
  それから、3・4・10号線です。3・4・10号線も、私はあの近辺をお尋ねしました。90近くになって、今さらどこに出ていけというんだという方々がほとんどでした。それから、お家を建てかえたそうですよ、五、六年前に、この計画地内で。そのときには何も言われなかったという、若い方もいらっしゃったんです。都市計画道路の予定地ですね。ここはもう前からそうですけれども、その際に何も言われなかった、だから建てかえた。それなのに、借金を背負って建てかえたのに、今さらここを出ていけと言われても困るという声でした。私もお金は要らない、お墓に持っていかれないから要らない、だからここに住み続けるとおっしゃった方もいらっしゃいました。これが、この方々の本当の気持ちですよ。
  事業計画がされれば、この近所の皆さんの御意見を細かく伺うとおっしゃったんですけれども、その前に、今、行ってくださいよ。すべての方々の御意見を聞いてください。その上で、だって、都市計画決定の案が出されたら、もう反対できないではないですか。しかも、公告縦覧がされたって、反対できないではないですか。そういうことですよ。鉄道立体化のときにも、この道路については御意見が出ていましたね、説明会の素案説明のときにも。そういう声を真摯に受けとめるべきだと思うんです。でも、それなのに、市長への手紙で、この道路はつくらないほうがいいんじゃないですかとおっしゃったことに対して、市民の皆さんのために、これは粛々と進めていただきたいというお手紙が来たと、ある市民の方が怒っていらっしゃいましたけれども、それが東村山市の市政がすることですか。結局、そこに残された人たちの環境悪化も含めて、道路をつくることが最優先されている。そんなお金はないのではないでしょうか。私はそこも言いたいわけですけれども。しかも、先ほど用地買収費は計算していないとか、築造費は1平米当たり2万7,000円かかる。私、今ここでさっと計算して約71億円なんですか。71億円強かかるわけですよ。
  そういう意味でいうと、それも提示しないまま、市民の皆さんに素案説明会をしました。次は、都市計画決定の案を説明して、先に公告縦覧をして、それで御意見は聞きましたけれども、都市計画決定をしましたという流れで進めようとしていることは何か見えているんですけれども、そういう流れで本当にいいんでしょうか。市民の皆さんの声をしっかりと聞いて、その声にこたえて事業が進められるべきだと思いますので、その点もお答えいただきたいと思います。
  それから、交通ネットワークで、私、この議会の中で何度も指摘をしたんですけれども、例えば、東村山市が開発の申請が出て、やたらコの字型の開発申請をオーケーしますね。あれで交通ネットワークがつくられていないということを認識していらっしゃるでしょうか。コの字型コの字型でコの字型で、背中合わせの人のところに行こうと思うと道がなくて、遠回りしていく。こういう道を推進してきているんですよ、黙ってつくらせてきて。都市計画道路をつくらなければ、交通ネットワークがうまくいかないなんてことはあり得ない話ですよ。それについてもお答えください。
  それから、狭い道路をどうするかということよりかは、都市計画道路をつくることが優先だとおっしゃいましたね。4メーター以下の道路が東村山市はほとんどです。そこの建物の倒壊を防がなくて、大地震による被害を最小限に食いとめることはできないのではありませんか。そのことについては、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えください。
○教育部長(曽我伸清君) 私のほうから、エアコンに関するリース方式ということと、直接方式の比較ということだと思います
  まず、イニシャルコストにつきましては、直接工事とリース方式では、ほとんど変わらないという、以前にも答弁した内容と同じでございます。
  そして、実施設計がまだ行われていないという段階で、資料等を参考にしたという数字で述べさせてもらいますと、やっぱり補助金、今回の23年度に行われる総工事が約4億8,000万円程度となっております。その中で、国・都の補助金としては2億2,000万円。これは大きな、市としてはそこを活用していきたいということでありまして、最終的には、保守点検の費用が10年間でどのぐらい直接工事で費用となるかというところが問題となるところだと思います。保守点検、資料によりますと、私どもが試算した中では、かなりこの補助金のほうが、何億円という中で有利であるという数字でつかんでいるところでございます。
  また、補助金を活用したということで、三鷹と武蔵野を先ほど言われたと思うんですけれども、今、教育委員会でつかんでいる範囲であると、武蔵野と三鷹は、以前はそのようなことを考えていたということだそうなんですけれども、現時点は、直接工事の方式に定めたという内容をいただいておりますので、その辺を含めて三鷹も武蔵野も考えたのではないかと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、西武遊園地駅の関係でございますが、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、24年度が久米川駅構内、それから25年度は西武園駅ということですから、こういうものに続く課題だと、私どももとらえておりますし、鉄道事業者も義務を課されたことでございますので、時期は明言できませんけれども、できるだけ早い時期にはしていただけるように、要請を強めていきたいと考えております。
  それから、3・4・35号線の関係で、議員のほうで聞き取り調査等をなさって、やはり住民の方の意思としては、そういう方が多かったということだと思います。
  確かに、そのとおりでございますが、都市計画道路の機能も、先ほどるる申し上げましたように、ございます。したがいまして、コミュニティーをできるだけ壊さないような格好で、例えば、代替地等をああいう中に探していくとか、そういうことを東京都等に提案しながら、例えば、西武新宿線の下は行き来ができるようになりますので、諏訪町のほうとの別の形での新しいコミュニティーの形成とか、そういうことも考えられますので、そういうことを総合的に考えながら、簡単にはできないと思いますが、長い時間をかけて、東京都のほうにもそういう趣旨があったということを伝えながら、事業を進めていただきたいと考えております。
  それから、先ほどおっしゃられた交通ネットワークの関係で、大きな道路だけをして、おまえらが指導している開発行為等については、行きどまりの道路が多いではないかというような御指摘だろうと思います。
  確かに、行きどまりの道路もかなりあることは確かです。しかし、それは開発行為自体が要綱行政でございますので、強制力等を持っていないということから、事業者の方と東村山市が対等な立場で話をして、そこで市の考え方、要するに通り抜けの道路をふやして、狭い道でも避難路とか、そういうことに使えるようにしてほしいという要望をしておりますが、それを受け入れられた方につきましては、すべてではありませんが、通り抜けの道路をつくっていただいて、一定の既存市道との交通ネットワークができているのではないかと思っております。
  それから、4メートル以下の道路の市道に建つ住宅の耐震助成というか、耐震化を図っていったほうがいいのではないかという御指摘だと思います。
  私の答弁でも、先ほど申し上げましたように、それを軽視しているわけではございませんので、ただ、全体の中の応益者としては、やはり悲しい話でありますが、阪神・淡路の大震災ですとか、そういうところで統計というか、数値をとってみますと、やはりそれなりの効果が、広幅員、高機能道路にはあるということは確かでございますので、そういったものを進めながら、市道については私どもの所管だけではどうしようもできませんけれども、そういう御意見があったということは、受けとめさせていただきたいと思っております。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 3・4・10号線についてお答えいたします。
  3・4・10号線は、御案内のとおり、昭和37年に都市計画決定されていまして、今回の素案の説明会は、鉄道との立体交差部、道路立体を計画していたものを、鉄道が高架になりますことから、そこのところを約350メーターについて平面で交差することが可能になりましたことから、今回、交差部の幅員20.5メーターを16メーターに変更する説明会を開催させていただいた、こういう内容でございまして、当日、説明会の中では、反対意見を多くいただいたわけですけれども、市のほうには、必要だから進めてほしいという、多くの意見もいただいております。個々には、さまざまな意見はあるかと思いますが、整備の効果、役割等から、既に計画決定されています。事業化につきましては、第3次事業化計画等で、東京都、並びに各市が優先順位をつけて、事業化に向け進めているところでございます。
  東村山市におきましても、防災性、あるいは歩行者や自転車の安全性、あるいは交通処理機能等、多くの機能が見込まれますことから、3・4・10号線は必要と考えており、事業化に向けて進めていきたい、このように考えております。
  それと、建てかえたということでございますが、不動産取引の関係におきましては、重要事項説明において、売買については、都市計画区域での制限、これを伝えなければならない、あるいは建てかえ等につきましては、建築確認の段階で、これも制限があることを知らせなければならない、このようになっておりますので、こういったことがある方は、当然、どこかの段階で知っていたものと、このように考えております。
○13番(福田かづこ議員) 都市計画道路の関係で、それでは3・4・10号線も、3・4・35号線も、片方は550メーター、片方は730メーターでしたか、その程度ですね。その程度が拡幅されて、東村山市内の全体の防災にどうやって役に立つんですか。そこだけが広くなって、3・3・8号線も一体何十年かかるかわからないけれどもというお話でしたけれども、だって、地震はまさに今度の3・11のことに関していえば、いつ起こるかわからない。東村山だってあしたかもわからない事態なわけではないですか。そのときに、本当に効果のある対策は何かというのを、道路行政で考えるべきだと思うんですよ。そのことについては、どのように考えられているんでしょうか、お答えください。
  それから、個々の意見は、お電話で賛成だと言ってこられた方がいらっしゃるということでしたけれども、だから、聞いてください。計画地の皆さんに、それぞれ全部お尋ねして聞いてくださいよ。3・4・35号線も含めて。一人一人の生活がかかっていらっしゃるんですよ。その方たちが、私たちは納得ができないと言っていらっしゃるんですよ。それを一人一人の声を聞かずに、まとめて素案説明会の中で意見が出たことだけを頼りに、そこだって、反対の声が多かったわけではないですか。所管の皆さんが一番御存じですね。そういう考えはないですか。市民の方々一人一人、その地権者の方々に一人一人聞いてくださいよ。そして、反対かどうか確認してください。そして、その人たちのコミュニティーを、生活をどうするか、真剣に考えて相談に乗って、その上でその方々がオーケーであればいいんですよ、私も。そのことをどうお考えするか、お答えください。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 初めに、防災性の観点ですけれども、第3次事業化計画の優先整備路線に選ばれている路線については、寸断されていることはなく、すべてこれに入っている都市計画道路はネットワーク化が原則的にされております。例えば、3・4・35号線であれば、3・3・8号線、並びに3・4・11号線と将来的に平面交差するという大きなネットワーク化を目指したものでございます。
  3・4・10号線につきましては、3・3・8号線から3・4・29号線をもって、あと3・4・31号線から新青梅街道へと、こういうネットワーク化の優先路線としての計画になっております。
  これらの3・4・10号線、3・4・35号線、いずれも皆様からいただいた意見をもって、東京都の都市計画審議会において決定していく、こういう手続になっております。
  それと、意見ということなんですけれども、3・4・10号線についていえば、東村山駅周辺基本構想における道路交通ネットワークでの3・4・10号線の位置づけは、まちの骨格となる道路、及び駅周辺の東西を結ぶ主要な道路、このように位置づけられております。この策定に当たりましては、駅周辺にお住まいの方々を中心に組織する東村山駅周辺まちづくり協議会で検討を深めるとともに、アンケート調査、まちづくりワークショップ、意見募集など、市民の皆様が主体となって策定したもので、多くの市民の方々から意見をいただいているものととらえております。
○副議長(島田久仁議員) 次に、14番、山崎秋雄議員。
○14番(山崎秋雄議員) 初めてです。よろしくお願いします。
  先ほどから話題になっています、いつ起こるかわからない直下型地震に対する備えという形で、公共施設、橋の耐震改修の取り組みについて、私、秋津町の住民の方々から、橋が危険との指摘があった。橋は道路の一部として、安全で円滑な交通機能を確保し、河川、鉄道等によって分断された地域を相互に結ぶ重要な公共施設で、防災上からも、橋の役割は極めて大きくなっていますと考え、以下、7番までお聞きします。特に、私が橋を取り上げたことは、東村山に川が多くございます。また、橋も多いんです。
  1番としまして、東村山市耐震化改修促進計画、これは20年10月発行でございますけれども、重要な公共施設である橋が、計画書にないのはなぜか、また今後どうするかを伺います。
  2番目としまして、橋の、東京都、市、JR(公共施設)ですけれども、区別を伺います。これからの耐震度Is値をどのように見るか。
  3番目としまして、橋やトンネルは、定期的な健全度調などに基づき、補修の必要があると判断されていますが、どのような計画があるか伺います。第4次総合計画書では、JR路線の耐震化補強事業はどうなっているか伺います。
  4番目としまして、平成7年度に発生した兵庫県南部の地震では、橋に大きな被害が発生し、緊急車両の通行や住民の避難等に支障が生じました。地震により橋が落ちないよう、落橋防止装置の設備が求められているが、今後、東村山はどうするか伺います。
  5番目としまして、秋津5丁目は、武蔵野線の駅の奥のほうでございます。秋津5丁目都営アパートの前、武蔵野線が下を通る古い2つの跨線橋がございますが、落橋の心配の声があります。どのように対策をとるか伺います。
  6番目としまして、柳瀬川、これは所沢街道を通っています。秋津橋、こちらが47年11月の施工、これはすごく古い橋ですね。たまたま施工年月日が書いてあった橋です。また、柳瀬橋、二瀬橋などの橋の寿命は、大体、橋は50年と聞いています。橋が使用不可能になる理由としては、地震や台風によって損傷されていますが、どのようにとらえているか。耐震性がない場合、どのような対策をとるのか、現在、何カ所あるか伺います。
  7番目としまして、橋の施設に大きな被害が発生した場合、特に、秋津5丁目、武蔵野線の北側避難所場所は、秋津東小学校でありますが、もし橋が落ちた場合、清瀬市の一時避難所場所の明治薬科大学として考える必要があります。私も現地に視察に行ってきました。
  よろしくお願いします。
○都市環境部長(三上辰己君) 御質問いただきました、①から⑥までについて答弁させていただきます。
  まず、耐震改修促進計画に入っていないが、これについてはどんなふうな取り扱いをしているのかということでございます。
  市が現在管理しております道路橋は、全部で104橋ありますが、第4次総合計画に位置づけ、平成24年度から2カ年で、国の補助制度を活用いたしまして、橋梁の長寿命化修繕計画を策定し、市の財政事情に照らし合わせながら、劣化、損傷を受けた橋梁に対して、必要があれば落橋防止装置等の設置も検討し、安全で快適な橋梁の長寿命化を図ってまいります。
  また、別枠で過去より調査をしてまいりました武蔵野線にかかる道路橋、5橋につきましては、平成21年度より、順次、耐震補強工事に伴う実施設計業務を進めております。工事につきましては、東日本旅客鉄道八王子支社へ全面的な委託工事をして、現在、工事に伴う協定を進めており、今年度は下秋津陸橋の耐震補強として、落橋防止対策工事を行う予定でございます。
  このほか、武蔵野線にかかる4橋につきましても、来年度以降、順次、工事を行い、平成27年度までに5橋すべての耐震化を図ってまいる予定でございます。
  どんなふうになっているかということを、武蔵野線にかかる橋について申し上げますと、下秋津陸橋につきましては、平成21年度に実施設計を行い、平成23年度、工事を実施します。中の台橋につきましては、平成22年度に実施設計を行っており、平成24年度、工事を予定しております。笹塚橋につきましては今年度、実施設計を予定しておりまして、25年度工事を予定しております。それから、宮前陸橋につきましては、平成24年度に実施設計を予定し、26年度に工事を予定しております。また、秋津短絡線橋につきましては、平成25年度に実施設計を予定しており、27年度に工事を実施する予定でございます。
  それから、橋の区別といいますか、強度の区別をどんなふうにしているか。建物ですとIs値とか、そういうのがございますが、橋についてはどう考えているのかというお尋ねだと思います。
  橋の区別ということですが、市が管理する橋梁は、ただいま答弁させていただきましたように、104橋ございます。空堀川を横断する主要地方道4号線─所沢街道です─や都道129号線、柳瀬川を横断する所沢街道など、都が管理する市内の都道には、無名橋を含めますと8つの橋がございます。それぞれの道路管理者が橋を管理しております。
  御質問の橋梁の耐震指標でございますが、Is値ではなく、橋梁の判定につきましては、橋脚の耐力や落橋防止が必要かどうかという、その2点の項目で、修理というか、判断をしているということでございます。
  続きまして、健全度調査等によって、武蔵野西線は第4次の総合計画の実施計画でどのように位置づけられているかというようなお尋ねだと思います。
  市が管理している橋は、104橋ございますが、平成24年度は、これらすべての道路橋について、構造の健全化調査を行い、平成25年度には、その調査結果により耐震等を含む補修実施計画を策定していく予定でございます。
  武蔵野西線にかかる5橋については、今、説明を申し上げたとおりでございますが、それ以外の橋については、その調査をまって、橋の傷んでいる度合といっては申しわけないんですが、補修の必要とする度合いをその中でランクづけしながら、補強の計画を立てていきたいと考えております。
  続きまして、橋が落ちないように、落橋防止装置の設置が求められているがということで、4番でございますが、今、申し上げましたように、平成25年度には、24年度に実施しました構造等の健全化調査に基づきまして、補修の実施計画を策定していく予定でございますので、この中で、お尋ねの落橋防止装置が必要な橋については、そういう対策もしていきたいと思います。
  耐震が必要な橋の一つの考え方といたしましては、緊急時の輸送ルートや避難通路とか、そういった市民の方の安心・安全を優先して考えてまいりたいとも考えております。
  続きまして、秋津5丁目の都営アパートの前の古い2つの跨線橋が、落橋の心配があるということでのお尋ねでございますが、今、私から説明をさせていただきましたように、平成27年度までに、ここの分については、すべて補修工事を完了する予定でおりますので、そちらのほうで御了承いただきたいと思います。
  6番目でございますが、コンクリート橋についてだと思いますが、約50年間は強度が延びていくという理論というか、理屈もございますので、今のお尋ねの秋津橋も昭和42年ですから、まだ50年はたっていないんですが、だからといって安心をしているわけではないんですけれども、今まで説明を申し上げました改修計画の中で、この部分についても対応させていただきたいと思います。
○市民部長(大野隆君) ⑦につきましてお答えさせていただきます。
  当市は、災害時における5市災害総合応援に関する協定を、埼玉県所沢市、新座市、東京都清瀬市、東久留米市と締結をしております。万が一、秋津橋、よもぎ橋等が災害で崩壊するようなことがあった場合には、柳瀬川以北の皆様には、所沢市の北秋津小学校、あるいは松井小学校も御利用いただけます。
  また、御質問にもございました、明治薬科大学も避難所として御利用いただくことができます。このことは、防災マップ、ハザードマップにも緑色の避難所として掲載をさせていただいております。
○14番(山崎秋雄議員) わかったんですけれども、橋は施工年月日が書いてある橋というのはごく少ないんです。それで、私、お尋ねしたいのは、市で104カ所管理しているということを聞きましたけれども、その施工年月日、それからどのようにつくってあるかは、管理台帳かなんかあるんですか。それとも、ただ件数だけ把握している状態ですか。それから、そういう台帳をつくって、これからどう管理するかをお聞きしたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 橋梁の管理につきましては、橋梁台帳なるものを私ども持っているんでありますが、議員お尋ねのように、個人橋というか、小さい橋も含めまして、104橋すべてに、つくった年度ですとか、それから構造形式がはっきりとしているものばかりではございません。これから、先ほど申し上げましたように、調査を進める中で、そういった台帳で足りない部分も含めて調査をしていきたいと考えております。
  非常に重要な部分でありますので、現在考えておりますのは、場合によれば一部床板等を外して、鉄筋がどんなあんばいで入っているかということなどの調査も、必要があれば実施して、今後、震災をいい教訓にして、より安心・安全なまちづくりに貢献していきたいとは考えております。
○14番(山崎秋雄議員) 橋の両側にパイプライン、ちょっとよくわからないんですけれども、ガスか水道かわからないんですけれども、ついているんですね。こういう、橋の両サイドに。その辺もぜひ見直していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
  それと、地震だけで橋は崩れることはないんです。例えば、所沢街道で昭和57年か58年ごろ、増水しまして、橋がちょっと崩れたことがあります。それで、車が入ってとまったケースがあるんです。ですから、地震だけで落橋するということはないので、ぜひ台風、大水が出た場合も、橋がどうなるかわからないので、その辺もどうお考えか、お願いします。
○都市環境部長(三上辰己君) 今おっしゃられたように、いろいろ、橋には車が通ったときに、それは垂直荷重と言うんですが、それ以外にも、例えばビルなんかの設計でいきますと、風荷重のような横からのものですとか、そういったものも考慮して設計を一定しなければいけないようになっているんですが、そういったものについても、これからその調査の中で、解明できるものについては、はっきりしていきたいと思います。
  ただ、議員おっしゃったように、東村山市はまだ河川の改修が全部できておりませんので、例えば前川なんていうのは、そういった意味では、なかなか改修が進まない部分もありますので、そういったところは橋の構造だけでなく、河川の断面を大きくするというか、改修も含めて、長い目で考えていかなければならないところもあるということを御理解いただきたいと思います。
○副議長(島田久仁議員) 次に、15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 今回の統一地方選挙で当選させていただきました、新人の土方桂でございます。
  私は、昨年までは、サラリーマンを17年間しておりました。サラリーマン生活では、バブル崩壊後の失われた10年、リーマンショックの荒波の中、常に新しい試みにチャレンジをし、その荒波を乗り越えてまいりました。その中で、常に意識していたのは、お客様と自社とメーカー様との関係がウイン・ウインという関係になる仕組みを考えてまいりました。そうしなければつまらない仕事になってしまう。つまらない仕事ほどストレスになり、仕事力をなくしてしまうものでございます。これからの東村山市政において、私は市民もウイン、行政もウイン、東村山のすべての人がウインの状態になれればと思います。そのかけ橋に私がなれるように頑張ってまいります。新人ですので、いろいろとわからないこと、至らないことも多く、渡部市長を初め、各所管の皆様、諸先輩方に御迷惑をおかけしますが、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
  質問に入らせていただきます。
  今回、大きく2つ質問させていただきます。
  3・11に起きました、東日本巨大地震で、多くの方がお亡くなりになり、また、今も不自由な生活をされている方が何万人といらっしゃいます。その中で、私が被災地に行ったことを少し話させていただきます。
  私は、3月26日、27日に、いわき市に救援物資とお医者様を連れて、5月14、15日に気仙沼市に、東村山市の企業様と義援金を持ちボランティアに行ってまいりました。地震発生時直後のいわき市の中心街は、地震の影響はほとんどなく、一部電気が通っていないところはありましたが、普通のまちと遜色はなかったものでございます。ただ、原発の爆発のため、放射能が漏れているという風評被害が多く、人がだれも歩いてなく、商店もやっておりませんでした。まさにゴーストタウン化していました。
  しかし、車の数は多く、その行き先はガソリンスタンドでございました。その列は、はるか先のガソリンスタンドに先頭があり、いつ動くのかもしれない状況で、待っている運転手の皆さんの顔はとても疲れている様子でございました。また、海岸線の小名浜市は、漁港もあり、おいしいお魚を食べさせてくれるお店がいっぱいあったそうです。その漁港は、建物はほとんどなく、大型漁船から釣り船まで、ほとんどの船は横倒しになっており、とても使える状態ではございませんでした。
  また、その近くのまちは、建物はほとんどなく、瓦れきの山になっており、形が残っている家も、中身はほとんど津波に持っていかれ、すかすかの状態で、人の影はないに等しい状態でございました。そんな状況を見ているうちに、今度はしっかりと被災地の役に立ちたいと思い、東村山市の企業様に声をかけたところ、その企業様の社長様と先日、報道2001に出ました気仙沼の製氷会社を営んでいる社長様がお知り合いということで、その企業様の社員、社長、私、12人で気仙沼漁協組合にボランティアに行ってまいりました。
  気仙沼市は、皆さんもテレビ等でごらんになっているとおりで、災害から2カ月たった今も、瓦れきの山が続いております。また、画面ではわからないでしょうが、私が今までかいだことのないにおいが充満しておりました。そんな中を復興に向けて多くの方が働いておりました。本当に頭が下がる思いで帰ってまいりました。
  また、その漁港以外にも、案内された隣町の状況を見せてもらいましたが、建物は水産学校以外はほとんどなく、道もやっと車が2台通れる幅でございました。そこは、自衛隊の方が長い棒を持って1列に並び、まだ手をつけていない瓦れきに刺して、遺体を探しておりました。聞けば、ほとんど休みもなく、遺体を探しているそうです。見つけては、運ぶ手段がないので、遺体を背負って運ぶそうです。本当に頭が下がりました。
  そんな中、行政はどうしているのかと申しますと、やはりあれだけの大地震プラス津波があったので、いろいろなことがおろそかになっておりました。特に、水道の復旧はかなりおくれて、大変困ったと、気仙沼市の市議会議長の臼井議長はそうおっしゃっておりました。
  この東村山市も津波はないにしろ、いつ直下型地震に襲われるかわかりません。想定外という言葉は、これから使えなくなることが現状でございます。東北の皆様の御苦労をこれからの防災に生かさなければ、亡くなった方々が報われません。
  そこで、質問させていただきます。
  1番、東村山市の防災マップですが、配布された場所と配布されていないところが、私が聞いたところではございます。どのような基準で配布されたのか、お伺いいたします。
  3番目、いわき市でもそうでしたが、救援物資を取り扱うのはボランティアの人が多く、余りにも効率的ではなかったのです。東村山では、そのような事態になったときに、命令系統の仕組みはできているのかどうか、お伺いいたします。
  5番、避難所にソーラーシステムの構想はあるか、お伺いします。また、ソーラーシステムを考えていなければ、何かそれにかわるエネルギーを考えていますか、お伺いいたします。
  6番、被災されたときに、自衛隊の協力をもらわないといけませんが、東村山市では、協力体制の契約はできていますか、例えば救援物資を持ってヘリコプターがすぐ来るかなどお伺いいたします。
  7番目、自衛隊のヘリコプターがもし来るとするならば、おりる用地は確保しているか、お伺いいたします。
  また、今回の地震の影響で、節電を日本全体でしなければならない状況でございます。しかし、日中が35度を超える暑い日は、必ず来ることでしょう。やはりクーラーを入れなければ、高齢者や入院患者、子供たちの健康も守れないと思います。国の機関では、経済産業省、国土交通省、環境省が率先的に地域の温暖化対策の促進、省エネ性能にすぐれた住宅の復旧促進などに力を入れています。
  国は、東京都の23区内のうち、墨田区、荒川区、港区、千代田区、北区、豊島区、新宿区、品川区の8区と大阪府に対して、遮熱塗料の塗装工事をした場合、助成金を出すシステムがございます。この遮熱塗料に関して少し説明をします。
  基本的な塗料では、つやありで白や薄い色は太陽光を反射すると言われています。シルバー色もそういった機能がございます。その塗料よりも、太陽光の反射を高めた塗料が遮熱塗料でございます。今、塗料メーカーさん、どこのメーカーさんでも開発が進み、かなり性能はよいです。先ほど申した白や薄いグレー、いわゆる淡彩のほかに、黒や濃いグレー、いわゆる濃彩や、つや消し類でも、熱を逃がす性能を持っております。建物の雰囲気によって、その色を選択することができます。その塗料を塗ったことによって、建物のつくりや、その人の体質にもよりますが、大体2度から4度、最高で大体8度ぐらいは違ってまいります。そうした塗料を屋根や外壁に塗ると、部屋の温度が暑くならないので、決してこれは涼しくなる塗料ではございません。クーラーの設定温度を28度にしても、涼しく感じるものです。
  また、遮熱塗料と少し系統が違いますが、断熱塗料という塗料もございます。一般の断熱材と同じような性能を持つ塗料でございます。最近では、ロケットが飛び出したときに、宇宙の大気圏の熱さも耐えられるようなシステムを持つ塗料も存在しておりまして、各メディアには取り上げられております。また、道路にもその遮熱塗料を塗って、ヒートアイランド現象を抑えるものもございまして、最近では、靖国通りの神田町あたりには、すっかり塗られておりまして、手でさわっても熱くならない、そういった塗料もございます。
  そこで、質問します。
  いわゆる三多摩格差によって、このような23区内は助成金が出るのですが、三多摩は緑が多いということで、この事業に助成金は出ないと聞きました。東村山から遮熱塗料の助成金を取って、26市のリーダーになることを願って質問します。
  現在、23区の一部では、遮熱塗料を塗ると補助金が出ますが、そのことを御存じでしたか、お伺いします。
その制度を取り入れることは可能でございましょうか、お伺いします。
制度を取り入れた場合、市民の皆様にどのような通知方法をしますか、お伺いします。
また、他の補助金制度のPRは、ホームページ、市報以外で行っていますか、お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 1点目の防災関係につきまして、答弁申し上げます。
  初めに、防災マップ、ハザードマップの配布ですが、22年8月に、シルバー人材センターに委託をして、市内全戸配布をさせていただきました。
  なお、22年度は部数がぎりぎりでしたので、その後の転入者等については配布ができておりませんので、ここで追加にまた2万部ほど印刷をいたしましたので、そういったことも含めてお知らせをしながら、お持ちでない方については、御配布するような形にさせていただきたいと思っております。
  次に、救援物資でありますが、地域防災計画で物資の調達班は市民部が担当しております。防災訓練のときには、備蓄庫から搬出して、避難所に搬送する訓練も行っております。しかし、実際に災害が起きた場合には、全国から膨大な量の物資を届けていただくことになると思います。多くのボランティアの方々に作業をお願いしなければならないと思いますが、市民部の職員が、それらの保管、分類、配分・管理の現場責任者ということになると思います。市の職員は、そうした現場でのリーダーとして、適切で迅速な行動がとれるように、訓練、研修等を行っていきたいと思っております。
  次に、避難所へのソーラーシステムの配置ということでありますが、避難所には学校になりますが、そこにはソーラーシステムは今ついてはおりませんが、当市では、23年度に美住リサイクルショップへソーラーシステムの配置を予定しております。今後とも、順次、公共施設に設置をしながら、検討していく考えでございます。
  今回の福島原発の事故で、原子力エネルギーへの依存に対する懸念は世界的に広がっておりますことから、今後は太陽光発電等、自然エネルギーへの志向が高まるものと考えられますので、国・都の動向等も踏まえて、対応していきたいと思っております。
  次に、自衛隊との協定ですが、自衛隊法第83条、同条の2、及び3項に基づき、派遣されます。したがいまして、市と自衛隊が協定を結ぶ必要はございません。
  毎年、総合震災訓練には、練馬駐屯地の隊員による自衛隊の機材等の展示を行っておりますが、昨年の8月に実施をした総合震災訓練でも、新潟県中越沖地震の際に使用したおふろを設置していただき、大勢の市民の方に見ていただきました。また、地域防災計画の中で、自衛隊の受け入れ拠点として、市民スポーツセンターと都立東村山高校を指定しておりますが、ヘリ等が必要な場合には、要請することも可能であります。
  最後に、災害時、緊急時のヘリポートでありますが、恩多町の運動公園、久米川町の久米川小学校、並びに富士見町にあります経済産業省研究所の各グラウンドを指定しております。
○都市環境部長(三上辰己君) 2番目の補助金制度について答弁させていただきます。
  まず、①の23区でのこの制度を知っているかということでございますが、東京23区の23年度の取り組みを調べてみますと、千代田区、中央区、港区、新宿区、台東区、墨田区、江東区、品川区、豊島区、北区、荒川区の11の区で、遮熱塗料を対象とした助成事業を行っております。
  補助限度額につきましては、23年度で見ますと、自治体によりいろいろでございますが、10万円から150万円と幅があります。効果といたしましては、遮熱塗料は、赤外線を反射し、屋根、屋上、ベランダ、外壁などの温度上昇を数度の範囲で低下させる効果があるということでございます。省エネ設備に使われている一技術として導入している自治体が多いと認識しております。また、多摩地域では、残念ながら、まだ実施している自治体はないようでございます。
  続きまして、その制度をこれから取り入れることは可能かということでございますが、東村山市では、現在、東村山市住宅用太陽光発電システム設置工事費の補助に関する規則や、東村山市住宅用省エネルギー機器設置費の補助に関する規則などによって、太陽光発電システム設置工事費の補助や、住宅用省エネルギー機器設置費の補助を実施しております。CO2の削減ですとか、省エネ対策として実施しているもので、特に、住宅用省エネ機器設置費の補助につきましては、今年度より始めたもので、太陽光発電システム設置工事費の補助ともども、奨励的な見地から補助をしております。
  したがいまして、これらの推移を見守りながら、今後、総合的な見地から、実施計画事業としての適合性を含め、実施の可能性について研究を推し進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、制度を取り入れたと仮定した場合の周知の方法ということでございます。
  市民の皆様にお知らせする方法としては、ホームページや市報が考えられますが、このほかにはチラシやポスターなども考えられるところであります。このほかに、実際には、太陽光発電や省エネ機器については、これらを設置する業者の方から市民の皆さんに口コミで広がったというような経過もございますので、商工会の協力をいただくなどして、万が一というか、実施する計画を立てたとすれば、そういうところの協力もいただきながら、広めていきたいと考えております。
  続きまして、他の補助制度のPRということですが、私ども都市環境部ということで、みどりと環境課に限って答弁をさせていただきたいと思うんですが、みどりと環境課といえば、今、申し上げた太陽光発電システム設置工事費と、それから省エネルギー機器の設置費の補助については、ホームページですとか、市報、その他、案内ポスターなどを用意して対応しております。また、生け垣の工事費につきましては、ホームページのほか、市民のしおりなどにも掲載して、市民の皆様にお知らせを行っております。
○15番(土方桂議員) 1つだけ再質問させていただきます。
  ソーラーシステムの件でございますが、気仙沼の市議会議長の臼井議長によれば、やはり電気が一番困ると、私、聞いて帰ってまいりました。その臼井議長もおっしゃっていましたが、気仙沼もソーラーシステムを学校に入れておけばよかったという願いがあったそうです。私が調べたところによりますと、京都の小学校には、随時、ソーラーシステムをつけていくという構想がある模様です。当市においては、そういった構想を考えていただけるかどうか、お伺いします。
○市長(渡部尚君) 実は、今回の地震とは直接的に関係ないんですけれども、学校に先ほど議論になりましたエアコン設置をする場合に、1つネックになっていたのは、いわゆる環境負荷をいかに下げるかということで、ならば学校に太陽光パネルを設置して、自然光でエアコンを可動させられないのかというような検討を内部的に行った経過はございます。しかしながら、現状の耐震補強工事のレベルですと、大体、今の乗せられる規模でいうと、教室2つ分の電灯を賄うぐらいが限界かな。強度についても、それで大丈夫かどうかというのは、完全にまだはっきりと大丈夫だというところまで至っていないという現状でございます。
  今後、我々としても、自然環境への配慮、それから停電等の対応ということで、この間、やはり自然エネルギー等へのシフトということが、大きな課題になるだろうと思っておりますので、課題として受けとめさせていただきながら、研究をさせていただきたい、そのように考えております。
○副議長(島田久仁議員) 次に、16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 通告書に従いまして、大きく2点、質問させていただきます。
  まず最初に、第八保育園の運営、指定管理についてお伺いいたします。
  第八保育園の経緯ですが、平成7年、都立東村山保育園を公立民営で東村山市が受託を表明し、平成9年4月からユーカリ福祉会にて、受託運営を開始しました。平成20年6月から8月にかけての次期指定管理事業者の2回目の選定作業が行われ、選定委員会の結果、1位が土の根会、2位がユーカリ福祉会と決まりましたが、1位の土の根会が辞退し、ユーカリ福祉会が選定され、同年9月議会で、これが可決されました。平成21年4月からの5年間の基本協定が、ユーカリ福祉会と締結され、今日に至っております。平成20年の選定作業は、保護者会をも巻き込んだ中での騒ぎとなりました。このような経緯を経て、今日があるわけですが、次期指定管理事業者の選定作業を今後円滑にするためにも、市の保育行政の指定管理者選考について、幾つかお伺いいたします。
  まず最初に、1番としまして、平成25年度末に指定管理の期間が終了いたしますが、この間の受託者の運営を市としてどのように評価しているのか、お伺いいたします。
  2番目としまして、保護者、地域等の評価はどのように評価されているのか、お伺いいたします。
  3番目としまして、平成26年度以降の運営について、保護者から現行の受託者への民間移管の希望があるようですが、市は指定管理者制度を継続するのか、お伺いいたします。
  4番目としまして、指定管理者制度を継続するとすれば、どのようなスケジュールを考えているのか、お伺いいたします。
  最後になります。5番目として、また、民間委託をする場合は、どのようなスケジュールを考えているのか、お伺いいたします。
  大きな2番目としまして、東村山市秋水園の報告書についてお伺いいたします。
  まず、2-1としまして、東村山市秋水園リサイクルセンター土壌汚染調査報告書についてお伺いいたします。
  過日いただきました上記資料について、幾つか質問させていただきます。
  まず最初に、1番としまして、鉛、及びその化合物が土壌汚染処理基準を超過したが、今後、どのように対応するのか、お伺いいたします。
  2番目としまして、過去に高濃度で社会的に問題となりましたダイオキシンが検出されなかったわけですが、わかる範囲内で、この説明をお願いいたします。
  3番目としまして、地下水分析結果について、今までに地下水の調査を行ったことがあったのか、まずお伺いいたします。
  有害物質は認められませんでしたが、飲料調査ではないので、ちょっと無理があるかもしれませんけれども、飲料に適しているほどなのか、飲料としては適していないのか、飲料としての検査はしていないのか、お伺いいたします。
  4番目としまして、私が思ったよりもよい結果であったわけですが、所管はこのデータをどのように認識されているのか、また、他市の調査結果と比較してどのような状況なのか、他市よりもはるかによい結果だとしたら、その要因をお伺いいたします。
  2-2としまして、生活環境影響調査書についてお伺いいたします。
  公害防止対策について。
  まず最初に、1番としまして、リサイクルセンターの関連で、生活環境影響調査を行っている先進市の視察は行っているのか、お伺いいたします。
  2番目としまして、騒音が秋水園の南、西ともに上回ったが、今後の対策をお伺いいたします。
  3番目としまして、悪臭剤の散布とありますが、年間予算でどのくらい予定しているのか、お伺いいたします。
  4番目としまして、道路交通騒音、環境騒音結果ともに規制基準や環境基準を超える結果となりましたが、今後の対策をお伺いいたします。
  5番目としまして、最後ですけれども、この調査結果を踏まえて、今後、どのようにリサイクルセンターを進めていくのか、お伺いいたします。
  2-3としまして、一般廃棄物処理基本計画実行計画についてお伺いいたします。
  まず最初に、1番としまして、生ごみの水切りの促進、生ごみの自家処理の促進、どのように行うのか、お伺いいたします。
  2番目としまして、合理的な収集に関する取り組みで、収集区分・処理方式の変更・検討とは、具体的に何を変更し、検討するものなのか、お伺いいたします。
  3番目としまして、安全で確実な処理体制の構築に関する取り組みで、ごみ処理施設の更新と検討とは、具体的にどの施設をどのように検討するのか、お伺いいたします。
  4番目、最後になりますけれども、実行計画を年度ごとに進捗の管理を行い、その結果を公表していくとのことですが、具体的にどのような公表していくか、お伺いいたします。
○副議長(島田久仁議員) 休憩します。
午後3時休憩

午後3時33分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 北久保議員の質問の答弁より入ります。
  答弁願います。子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(今井和之君) 第八保育園の運営について、順次、お答えしてまいります。
  1の運営を市が今どのように評価をしているかという点でございます。
  市立第八保育園の指定管理者につきましては、現在、社会福祉法人ユーカリ福祉会がその指定を受けており、その指定期間は、平成21年4月1日から平成26年3月31日までとなっております。同法人は、指定管理者制度導入前の平成9年度から市立第八保育園の管理運営を受託してきた実績を持つ法人であり、指定管理者制度への移行等の変遷がある中においても、安定的、かつ継続的に、良好な保育所の運営を続けていただいているものと評価をしております。
  このことは、平成22年度に市が実施しました、指定管理者制度導入施設の管理運営評価における総合評価がAであったこと、及び保護者へのアンケート等の回答結果においても、保育内容に関し、9割以上の満足度を得ている等からも、十分に証明されているものと考えております。
  次に、保護者、地域等の評価はどのようにということでございますけれども、保護者におきましては、平成22年度に市が実施しました保護者アンケートの結果において、保育内容への満足度を初め、保育理念、方針、給食サービス、食農保育、動物飼育等の特色ある取り組みにおいて、8割以上の保護者に良好であるとの評価をいただいており、保育内容全般にわたり、非常によい評価をいただいているものと考えております。
  また、地域におきましても、保育園の行事の一環として、畑を営む農業従事者の方と一緒に農業活動を行うなど、地域との触れ合いを大切にされており、保護者により実施されたアンケートの評価内容によれば、園の運営が地域住民の理解を得られているかという設問に対し、否定的な回答がほとんど見られないことなどからも、市としては、地域の方々からも良好な評価をいただいているものと考えております。
  次に、3番目として、市は指定管理者制度を継続するのかというお尋ねでございます。
  市では、現行の指定期間終了後の市立第八保育園の管理運営のあり方について、民間移管を視野に入れた見直しを検討する旨、表明をさせていただきました。並行して、多面的な検討を行うために、さまざまな関係所管が参加する庁内検討会を開催し、検討を続けてまいりました。
  庁内検討会における議論の結果といたしましては、市立第八保育園については、現行の指定管理者であるユーカリ福祉会へ民間移管が妥当であるとの報告を受けており、市としては、その方向で進める方針を決定したところでございます。今後、保護者の皆様、児童育成計画推進部会、議会等にこの方針を説明し、御理解をいただきながら、推進してまいりたいと考えております。
  次に、4番目に、指定管理者の制度を継続するならば、そのスケジュールはということでございますけれども、現在の指定期間につきましては、26年3月31日をもって終了することから、制度を継続する場合には、平成26年4月1日からの次期指定期間に係る指定管理者を平成23年度中には選定しなければならないものと考えております。具体的には、23年度中に次期指定管理者の公募を開始し、審査、指定管理者の候補者を決定する必要があり、その結果、現行法人以外の法人が指定される場合には、十分な期間をもって引き継ぎ等を行う必要があるものと考えております。
  指定管理者制度は、地方自治法第244条の2に規定する制度であることから、制度を継続する場合においては、議会等の御意見を尊重し、慎重に手続を行う必要があるものと考えております。
  最後に、民間移管をする場合、どのようなスケジュールを考えているのかということでございますけれども、平成26年3月31日をもって指定期間が完了することから、制度移行を前提とする場合には、平成26年4月1日からとすることが原則となるものと考えております。しかしながら、先ほどの現行法人に移管を予定しているところから、引き継ぎ期間を省略できることや、一般財源の一部が圧縮できることなどから、一定の手続を繰り上げて、平成24年4月の移管をしたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) 土壌汚染関係をお答えさせていただきます。
  リサイクルセンター建設にかかわる秋水園内のエリアで、合計21カ所を調査した結果、3カ所において基準を超す鉛、及びその化合物が検出されました。一番数値の多いところで、670ミリグラムパーキログラムという結果であり、基準値150ミリグラムパーキログラムに対し、約4倍という数値となっております。
  超過した3カ所のうち、2カ所は、現在、アスファルトで覆われており、リサイクルセンターを建設する際に、土を移動するなどの掘り起こしを行わなければ、飛散、流出するおそれがないため、当面は現状で問題ないとされております。残る1カ所は、旧し尿処理施設と現焼却施設の間で、旧し尿処理施設に隣接する部分であります。こちらは、現在、土が露出している状況から、飛散防止策として、その上にシートを敷き、土をかぶせるなど、対策を行う予定でございます。
  今後の土壌汚染の対応策は、リサイクルセンター着手時に汚染土壌の浄化、もしくは除去を行うこととなります。
  続きまして、ダイオキシンの関係でございますが、昭和37年から42年ごろにかけて、焼却後の灰を園内に埋め立てた経過があるため、対象エリアの土壌をサンプリングし、分析を行いました。その結果、焼却灰が採取されましたが、幸いにしてダイオキシンは検出されませんでした。この当時は、焼却物にダイオキシン生成にかかわる塩化ビニール類を含むものが、少量か、もしくは混入がなく、焼却されていなかった可能性があるため、採取した焼却灰から検出されなかったと推測しております。
  次に、地下水の分析結果でございますが、地下水サンプリングにかかわる井戸の分析は、汚染物質が秋水園の外部に流出しているか否かを判断するもので、飲料用の分析を前提としたものではございません。秋水園には、このサンプリング井戸のほか、現在、約200メーターと300メーターの深度を有する井戸が2本ございます。この井戸は、焼却炉の冷却水、及びし尿希釈投入施設の希釈水など、施設の運転用水として使用しております。この深井戸は、約20年前まで施設の運転用水以外に、滅菌槽を設けて滅菌し、飲料用に利用していた時期もございますが、現在は、施設の運転用水のみに限定して使用しております。
  次に、調査結果についてでございますが、調査結果を東京都多摩環境事務所に提出しましたが、分析の結果は、想定内とのことで、適正に管理すれば問題ないとの見解を得たところでございます。また、他市との比較は行っておりませんが、秋水園自体が環境に影響する物質を使用して、製品を生産、製造する工場のような施設でないため、良好な分析結果が得られたと考えております。東京都多摩環境事務所の話でも、重金属類につきましては、自然界にも多々存在しており、工場等がない場合においても、基準を超える物質が検出されることがあるとのことでございます。
  続きまして、生活環境影響調査の関係についてお答えさせていただきます。
  まず、他市の視察でございますが、多摩地域でリサイクルセンター建設を直近に行った昭島市を訪問し、生活環境影響調査の進め方について伺いました。特に、調査項目や測定時期の条件設定などを参考にさせていただいたところでございます。平成23年3月に、昭島市環境コミュニケーションセンターが竣工したとのことなので、近々日程を調整し、視察に参りたいと考えております。
  また、リサイクルセンターの処理工程など参考にすべく、先進施設の視察として、多摩市の資源化センターと所沢市のクリーンセンターを訪問いたしました。
  次に、騒音の関係でございますが、規制基準を超えた2カ所は、今後、リサイクルセンターが建設された場合、建屋内にすべての機器がおさまるため、解消されると考えております。また、夜間の騒音については、施設が操業していないことから、主な要因は、柳瀬川の川の音と考えております。
  次に、悪臭散布の関係でございますが、リサイクルセンター建設に伴い、悪臭の発生源を建物の中におさめ、また、脱臭装置等の整備を設けるため、周辺への影響は基本的になくなると考えております。その他の施設といたしまして、焼却炉のごみピットや、屋外のストックヤード等で発生した臭気に対する対応として、天然由来の薬剤を散布することが考えられますが、現在も年間1万5,000円程度の消耗品費で購入を行っていることから、今後も同程度と考えております。
  次に、道路環境騒音の関係でございますが、この調査項目における結果は、リサイクルセンター建設の有無にかかわらず、基準を超過しているため、道路交通騒音に対する対応はできないかと考えています。ただし、廃棄物収集車両は、速度制限を遵守し走行するなど、騒音の軽減を改めて周知していきたいと考えています。
  次に、環境騒音結果でございますが、リサイクルセンター建設後は、発生源のほとんどを建物の中におさめることを考えていますので、音につきましてはクリアしていくと考えております。
  次に、調査結果を踏まえてということでございますが、今回の調査結果は、環境への影響は小さいとするもので、現在、基準を超過している騒音などの項目は、リサイクルセンター建設に際し、対応を講じていきたいと考えています。平成23年度は、この調査結果を踏まえ、発注仕様書策定業務の委託に向け、9月補正において予算化を考えていきたいと思っております。
  次に、一般廃棄物処理基本計画の実行計画についてお答えさせていただきます。
  一般廃棄物処理基本計画実行計画は、一般廃棄物処理基本計画で体系化した29施策を各担当者が責任を持って確実に実施し、フォローしていくため、これまでの基本計画にない新たな取り組みとして、それぞれの施策の具体的な進捗状況や、10年後の数値目標達成に向けた各年度のステップを取りまとめたものでございます。
  まず、その中で、生ごみの堆肥化の関係でございますが、家庭から排出される燃やせるごみの40から50%が生ごみであり、生ごみの水分量は80%と言われております。この生ごみの水切りは、ごみの減量に役立つとともに、腐敗や悪臭を防ぐことにも通じます。水切りの促進につきましては、イベントやホームページ、出前講座、出前授業、ごみ見聞録などを通じて、水切りの方法などを含め、PRし、啓発を実施して、市民の皆様に御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
  また、生ごみの自家処理につきましては、減容化容器の購入補助、生ごみの集団回収の目標数値を設定しており、目標を達成するため、事業を推進してまいりたいと考えています。
  なお、生ごみの水切りにつきましては、昨年、リサイクルフェアや産業まつりで生ごみの水切り体験等のPRを廃棄物減量等推進委員とともに実施し、約600名の方々にブースにお寄りいただきました。
  次に、収集区分の関係でございますが、収集区分処理方法の変更検討について、一般廃棄物処理基本計画では、基本方針2の合理的な収集と資源化の推進の中で、現在、ステーション方式による収集を行っております缶・瓶、有害物やペットボトル、古紙、古着について、戸別収集方式への変更が可能かどうかの検討を行っていきたいと考えております。収集区分の変更検討は、この収集形態の変更検討にあわせて、施設での選別処理を合理的に組み合わせ、さらなる資源化を図るため、缶・瓶、有害物、ペットボトル、容器包装プラスチックのうち、幾つかの品目の混合収集について検討を行っていくものでございます。
  続きまして、安全、確実な処理体制の関係でございますが、平成22年度から2カ年をかけまして、延命化工事を実施しているごみ焼却施設につきまして、延命化後の次世代ごみ焼却施設のあり方を検討していくというものでございます。ごみ焼却施設の整備は、具体化に当たりまして相当の期間を要しますとともに、多摩地区におきましても、施設整備の計画やその方針に対して大きな議論が巻き上がり、不透明な状態になっている自治体がありますことから、市民の皆さんの日常生活に支障を来すことのないよう、早い段階から基礎的な情報の収集を初めとして、慎重かつ迅速な検討が必要であると考えているところでございます。
  23年度につきましては、周辺自治体のごみ処理施設等の情報を収集するほか、現段階で想定可能な建てかえや広域連携等について、技術的な側面や施設の規模、費用や効率性と効果、またタイムスケジュール等の洗い出しを行ってまいります。
  なお、本施策については、第4次総合計画実施計画におきましても、実施計画事業として位置づけており、現在、先ほど申し上げました調査項目について精査するコンサルタントの委託に向けて準備を進めているところでございます。
  続きまして、実行計画の進捗管理についてでございますが、先ほど申し上げましたように、実行計画は、一般廃棄物処理基本計画で定めました施策を担当者が責任を持って実施していくために作成したものでございます。この計画は、進捗状況の経緯や社会背景の変化などを踏まえながら、毎年度、見直しを行っていきたいと考えています。
  具体的な進捗管理の方法としましては、各担当者が事業を推進する中で、そのチェック機能として、資源循環部次長を座長とする計画推進会議を設置し、おおむね四半期ごとに進捗状況の把握を行い、それをフィードバックしていきたいと考えております。その結果は、廃棄物減量等推進審議会に説明と報告を行うとともに、年度末には進捗状況のほか、次年度の数値目標や取り組み内容などをホームページに公表してまいります。
  また、市民の皆さんの御意見をいただきながら、数値目標の達成や、さらなる施策の推進をしていきたいと考えています。
○16番(北久保眞道議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず最初に、第八保育園のほうでございますけれども、先ほど、保護者、地域の方にアンケートをとったということでございましたけれども、これは指定管理を受けているからアンケートをとったのか、それとも保育園全部に対してアンケートを、内容は違ったにしてもとっているのか、とっているとしたらば、この第八保育園の評価というのは、全体的にとっているとしたら、どこら辺にあるのかというのをお伺いしたいと思います。
  それと、あとは、秋水園の土壌のほうですけれども、土壌浄化ということでお伺いしましたけれども、どのような形で土壌浄化をされるのか。私は、土壌をはがすのかと思ったんですけれども、土壌浄化とおっしゃいましたので、どのような形で土壌浄化をされるのか、お伺いします。
  それと、私の勘違いではないと思うんですけれども、何カ所か、リサイクルセンター、焼却施設等々、視察させていただきましたけれども、たしか悪臭、においのほうも、たしか焼却していたと思うんですけれども、焼却施設は旧施設で、今度新しくできる施設とリンクさせるのは難しいと思うんですけれども、できればにおいも焼却できるものだったら、焼却したほうがいいのかなと思うんですけれども、その点、3点になりますけれども、見解をお伺いいたします。
○子ども家庭部長(今井和之君) アンケートにつきましては、市が実施したものが、平成23年1月28日を締め切りといたしまして、第八保育園の保護者の方のみさせていただきました。
  回答につきましては、先ほども触れましたけれども、アンケートの回収率も大変よかったと記憶しております。その中で、保育内容全般について、満足している、おおむね満足しているという方たちが約93%というような結果が出ております。そのほかも、先ほど答弁で一部ありましたけれども、さまざまないい評価が出ているものと理解しています。
○資源循環部長(西川文政君) 1点目の浄化の関係でございますが、今回の土壌の汚染されている場所につきましては、3カ所、10メーター角の深さ1メーターの土量になっております。そういう意味では、300立米最大値になります。ですので、今現在、その浄化という方法ではなくて、置きかえといいますか、撤去して新たな土を入れるという方法を検討しておりまして、申しわけございませんが、浄化の方法につきましては、まだ検討するに至っておりません。
  2点目の臭気について、焼却をということなんですが、今も焼却炉につきましては、負圧をかけて中の空気が外に出ないような装置になっております。その負圧をかける方法としましては、吸引を炉の中でしまして、その吸引した空気を焼却する際に吹きつける酸素に使っているといいますか、ですから、結果的には、今の焼却炉においても、焼却したのと同じになっておりますが、ただ、それと同じ仕組みを今回のリサイクルセンターでつくるとしますと、吸引する空気を焼却炉まで持っていく装置等がございますので、今のところは、脱臭装置の設置ということで考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、17番、蜂谷健次議員。
○17番(蜂谷健次議員) 大変な国難の中、市民の皆様方に市政に挙げていただいた感謝の思いを胸に、初心を忘れることなく、志を高く持ち、市政に取り組んでまいりたいと思います。渡部市長を初め、所管の皆様方、先輩方、4年間よろしくお願いいたします。
  通告に従いまして、質問させていただきます。
  市の最上位計画として位置づけられている、本年度から始まる第4次総合計画事業につきまして、3点、お伺いいたします。
  第4次総合計画は、渡部市長が直接市民からの声を聞き、何をするのかではなく、何のためにするのかというしっかりとした目的を持ち、なおかつ優先順位を考え、重点課題を鮮明にして、実現できる実効性を重視した施策であります。市民の期待も大きく、必ずや円滑に、早期に実現するよう期待をし、応援をさせていただきたいと考えております。
  まず、総合計画の標語にうたわれている「みどり」についてです。目指すべきまちの姿として、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」を維持し、守っていくためには、現況の緑地、農地をどのように生かすかにかかっています。一度伐採した林をもとに戻すには、何十年、あるいは百年単位の話になります。緑地保護区域の所有者の多くの方々のお考えは、先祖代々受け継いだ土地を、このままの形で雑木林として残したいと思われています。
  しかし、現実は、緑地や農地の多くは、相続時に売られ、そのたびに緑がなくなります。土地税制、農業施策など、大きな壁が立ちはだかる中、緑を守るためには、公有地化が最も有効な緑の保全手段と考え、1つ目の質問に入ります。
  ことしの4月1日号の市報に、せせらぎの郷多摩湖緑地を都市計画緑地に決定しましたという記事が載っておりました。そのせせらぎの郷についてお伺いいたします。
  1、このせせらぎの郷、すなわち多摩湖緑地とも言われておりますが、都市計画決定に至るまでの経緯、なぜ都市計画決定が必要だったのかなど、これについてお伺いいたします。
  2、第4次総合計画の実施計画にあります、多摩湖緑地保全事業の今後の進め方について、詳細な説明をお願いいたします。
  3、公有地化した後に、どのような形で保全を実施していくのか、お伺いいたします。
  次に、総合計画基本目標3、北山公園についてです。
  ことしも先週の土曜日から、毎年恒例の菖蒲まつりが始まりました。私も日曜日に訪れ、咲きが遅く、一面の菖蒲とはいかず、大変残念ではありましたが、天候にも恵まれ、多くの方が訪れていました。もともとは、あたり一面水田地帯で、調べたところ、1970年代、当時の不動産業者によって開発が進められつつあったところ、我が市が環境保全の観点から土地を買い、1976年1月に北山公園を設置し、菖蒲の植栽を始めたと聞いております。皆様も周知のとおり、1982年には、新東京百景にも選ばれ、今では10万本の菖蒲が咲き、菖蒲まつりには、8万人以上の方が訪れる、我が市の貴重な観光名所となっております。開発せずに環境を保護された、先見の明を持たれた諸先輩方の思いにこたえるべく、それから今後の発展、存続させるため、お伺いいたします。
  計画にあります菖蒲田改良工事、これの目的、工事の範囲等、内容についてお伺いいたします。
  2番目、現在までにどのくらいの公園用地を取得しているのか、また、今後の取得予定はどうなっているのか、お教えください。
  最後に、基本目標4、西武園駅、西武遊園地駅のバリアフリー化についてお話しさせていただきます。
  バリアフリーは、高齢者、障害者等をいたわる目的で、2006年に国会で可決され、高齢化社会が進む中、鉄道駅を中心に、全国的に進められてきました。東村山市内においても、バリアフリー化が進み、昨年度末、武蔵大和駅が完成し、さらに久米川駅についても、平成24年度には事業実施される見込みと認識しております。
  総合計画基本目標4に挙げられている駅バリアフリー化は、高齢者の方々に最もニーズの高い政策であります。西武園駅、西武遊園地駅がエスカレーター、エレベーターがつかず、バリアフリー化されずにいた大きな理由の一つが、バリアフリー法の条件とされていた1日平均乗降客数5,000人に満たないことでした。しかし、ここに来て、本来のバリアフリー法の目的に基づき、条件が緩和され、乗降客数が5,000人に満たない場合でも、適用となりました。
  もう一つクリアしなければならないのが、設置に伴う費用です。私が調べたところ、バリアフリーに伴う費用は、西武園駅については約2億円、西武遊園地駅が約3億円、バリアフリー法適用により、この中から国の負担が3分の1、西武鉄道が3分の1、自治体が3分の1ですが、東京都、こちらからも3分の1の負担となるので、実際の自治体の負担は6分の1、電卓上、見積もりの上での話ですが、市の負担が西武園駅で約3,300万円、西武遊園地駅で約5,000万円になります。スムーズに敏速に進めていただくためにも、自治体は我が市のみで負担することが望ましいのですが、昨年度末、バリアフリー化された武蔵大和駅は、東大和市と東村山市との折半で図られたと伺っております。西武園駅、西武遊園地駅も、所沢市と隣接し、所沢市民も利用しております。東村山市としての支出負担を軽減するため、所沢市と協議を進めていくことも視野に入れていただければと考えます。
  そして、特に西武園駅に関しましては、競輪場周辺対策整備基金残金の活用という意味からも、具体化を急いでいただくことを切望し、さきの福田議員の答弁で、ある程度の理解ができましたので、再質問的になりますが、以下の質問をさせていただきます。
  2つの大きなハードルの一つ、乗降客数問題がクリアできた今、残りの一つのハードル、設置費用を捻出するため、バリアフリー法の3分の1ルールを円滑に使っていただきたいと考えます。そこで、市の予算がついているのか、国、東京都、西武鉄道との話はついているのか、もしついていないのであれば、今後の話し合いの予定をお伺いいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 順次答弁をさせていただきます。
  まず、みどりの関係でございます。せせらぎの郷、すなわち多摩湖緑地の都市計画決定に至るまでの経過というお尋ねでございます。
  せせらぎの郷多摩湖緑地の都市計画決定に至るまでは、せせらぎの郷多摩湖緑地につきましては、樹林地と湧水、畑で構成されており、東村山市の原風景を凝縮した市内に残る貴重な地域で、自然緑地ととらえております。市では、第4次の総合計画において、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあう 笑顔あふれる 東村山」と定め、今後、その実現を目指すこととしております。
  また、平成22年度において改正いたしました、東村山市みどりの基本計画2011におきましても、重要施策として、多摩湖緑地公有化とみどりのネットワーク化のみどりの拠点と位置づけ、保全、及び用地の活用を推進することとしております。市内の緑地は、都市開発、相続等の発生により、年々減少を続けているのが現状でございます。多摩湖緑地は、東村山市の原風景、里山の拠点として、平成11年度よりせせらぎの郷観察路等の整備を行い、多摩湖緑地の公有地化を推進してまいりました。現在、多摩湖緑地約1.5ヘクタールのうち、公有地化が約1ヘクタール、残り民有地が0.5ヘクタールございます。平成22年度において、都市計画公園として、民有地所有者の同意を受け、都市計画公園・緑地として指定をいたしました。都市計画公園・緑地に指定することは、緑地の保全対策としては、最善の方法と認識をしております。
  また、副次的効果といたしまして、緑地の公有化、維持・管理には多額の費用がかかりますことから、都市計画決定により、今後、民有地の公有地化、並びに公社所有地の買い戻しにかかわる費用につきまして、優先整備区域の申請により、その費用、土地購入費用、並びに施設整備費用にかかる費用で、最大、国3分の1、都3分の1の補助が得られ、市の負担の大幅な軽減が図られることとなります。
  続きまして、2番目でございます。多摩湖緑地保全の今後の進め方ということでございます。
  せせらぎの郷多摩湖緑地の保全事業の今後につきましては、平成22年11月26日に開催されました都市計画公園・緑地の整備方針、都区市町村合同改定委員会第2回市町村幹事会において、東京都より事業計画の期間、及び起点についての変更の説明があり、当初、平成23年8月ごろに都市計画公園・緑地に指定する予定が、起点となる時点、平成23年4月1日現在となり、急遽、平成22年度内に指定することとなりました。
  第4次実施計画事業の多摩湖緑地保全事業年度別計画に記載されております平成23年度優先整備区域申請につきましては、せせらぎの郷多摩湖緑地を申請いたしました。
  次に、平成24年度用地取得準備につきましては、平成17年12月に土地開発公社により先行取得いたしました多摩湖町2-8-11、約739平方メートルの農地を公社より取得する準備であります。
  次に、平成25年度の用地取得につきましては、土地開発公社の持ち分の市用地としての取得であります。この用地取得にかかる費用につきましては、優先整備区域申請に伴い、用地取得について最大、国3分の1、都3分の1の補助が得られ、土地の公有地化に伴う市負担が軽減されることになります。
  今後、この区域内における民有地、並びに緑地等の公有に関して、同様の制度の活用ができ、緑地保全対策の一助となるものと考えております。
  続きまして、3番でございます。公有地化した後、どのような形で保全をしていくのかというお尋ねでございます。
  平成21年度末より、市民団体であります東村山の原風景を守る会と保全管理に関する協定を締結し、市民と行政が協働により、里山に残る緑地として、緑化審議会、並びに専門家等の意見等を拝聴し、将来にわたり維持保全管理を行い、活用していくことを考えていきます。これにより、今後、市内に残る貴重な里山として、みどりの拠点としての市内の緑保全に努めてまいります。
  この緑地の保全により、期待できる効果といたしましては、近隣、小・中学校の学習環境の場として活用されるとともに、自然と共生する地域づくりが図られます。八国山緑地、北山緑地、北川、狭山公園、廻田緑道、空堀川、野火止用水、狭山・境緑道、並びに公共緑地等を結ぶ、水とみどりのネットワークの一つとなり、市民の「みどり」と接する重要な拠点と位置づけられます。今後も、東村山市の原風景を残す里山として、多くの市民の方の協力と参加を得ながら、里山の価値を認識し、豊かな生態系を守り、育てられるよう、市民協働により、保全に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、北山菖蒲園の関係でございます。菖蒲田の工事の内容というお尋ねでございました。
  北山公園内には、約6,300平方メートルの菖蒲田がございます。花菖蒲は、連作を嫌う植物であるため、同じ土壌で数年間育成しておりますと、背丈が低くなり、花も小さくなってしまいます。このようなことから、平成19年度より土の入れかえ工事を行うことにより、連作障害を防ぎ、さらに新種の補充、及び腐食したくいや水路の補修も行っているものでございます。今年度は、昨年、土壌改良を行った部分の残りとして、園路中央部にある他の土壌改良を行う予定となっております。
  続きまして、公園用地をどのような形で取得したかということでございます。
  北山公園用地の取得については、平成21年度に善行橋の両側の約596平方メートル、北川の南側で土地開発公社が所有していた北川緑地の一部、約76平方メートルを購入いたしました。また、平成22年度には、さらに北川緑地の残りである366平方メートル、並びに528平方メートルの2カ所を購入いたしました。平成23年度の購入予定地といたしましては、八国山たいけんの里敷地内を予定しております。
  なお、今後の対応といたしましては、平成24年度以降、東京都の都市計画公園・緑地の整備方針の優先整備区域内の指定を受けておりますので、順次、購入していくことを考えております。
  続きまして、西武園駅のバリアフリーについてでございますが、先ほどの福田議員の答弁でもございましたように、金額につきましては、議員がおっしゃられたのは、あくまでも鉄道側の概算値ということで、市としては、そのことを是正したわけでもありませんし、認識した金額でもございませんが、おおよそ高低差ですとか、そういう意味からいって、その程度の金額は必要になるものではないかと考えております。
  西武園競輪場の周辺基金の活用ですとか、それから国や都の補助金、そういったもの、それから先ほどおっしゃられた東京都の補助金、3分の1出る。それから、隣接市であります埼玉県所沢市への負担も、武蔵大和駅のような形で求めてまいりまして、市の費用負担を減らすことを考え、またそれを次に控えております西武園遊園地駅の事業の原資に少しでも回せれば、より皆様の希望に早くこたえることができる可能性がございますので、そういう形でこの事業については進めてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、18番、石橋博議員。
○18番(石橋博議員) 昭和52年、東村山市立北山小学校開校と同時に、着任以来、人として、社会人として、教師として、東村山で育てていただいた人間でございます。御恩返ししたい一念で、新人議員として、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現を目指し、精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。
  各学校、市内の小・中学校は、現在も子供たち一人一人が、楽しく満足した学校生活が送れる、地域に根差した、開かれた学校づくりを目指して努力しております。こうした各学校への教育委員会による多面的な支援が中心となる指導室はもちろん、各課、各係においても、日常的、精力的に行われていることに、一議員として感謝しております。
  さて、第4次総合計画の基本目標に「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」施策大綱2-1、生きる力をはぐくむ学校教育を充実することは、学校関係者だけではなく、市民すべての願いであります。施策に関して、通告書に従って質問いたします。
  まず、1点目でございますが、教員サポーターの配置につきましては、教員はもとより、各学校、保護者、子供たちも大変感謝しております。まず、教員サポーターの配置の現状について、所管にお伺いいたします。
  2点目です。各学校のニーズを所管のほうでは把握なされていると思いますが、それぞれの学校のニーズにより増員予定はあるのか、伺います。
  3点目です。教員サポーターの児童理解、それから指導法等に関する研修はどのように行っているのか、お伺いいたします。特に、発達障害のあるお子さんについてのサポーターと聞いておるんですが、発達障害についてやはりなかなか専門的な知識がないと、そのかかわり方等についていろいろ難しさがあるのではないかと思いますので、その研修はどのように行われているのかお尋ねいたします。
  2点目です。在職中、地域の方々と一緒に、土曜子ども講座の充実について努力してきた人間でございます。したがいまして、不勉強で大変申しわけないのですが、土曜スクールについて第4次総合計画の中、また、市長の施政方針説明にも書かれてございましたけれども、このことについて理解不十分でございますので、お尋ねさせていただきます。
  1つ目です。土曜スクールの目的についてお伺いいたします。
  2点目は、土曜スクールの現状についてお伺いいたします。
  3点目でございますが、今、申しましたように、第4次総合計画、笑顔あふれるためのプロジェクトの3、笑顔で学べる教育環境の充実、及び市長の施政方針説明にも、土曜スクールの拡充と記されております。所管として、どのように拡充をしようとしているのか、お尋ねいたします。
  次に、3点目でございます。今年度から、小学校のほうでは、新しい学習指導による指導の教育課程が実施されているわけでございますけれども、標準授業時数が大幅にふえて、大変学校のほうでは苦慮していると聞いておりますが、標準授業時数がふえたことに対して、各学校はどのように対応しているのでしょうか。把握している限りでお伺いいたします。
  また、月曜日から金曜日のうち、小学校の低学年では、授業時数確保のために、6時間目の日が複数あると聞いておりますが、学習効率からいっても、子供の負担からいいましても、無理があるのではないでしょうか。所管の御見解をお伺いいたします。
  3点目です。東村山市各地域に定着している地域ぐるみの子育て、土曜子ども講座を大切にしつつ、さらに土曜スクールを拡充しつつ、現在、数区市のように、隔週の土曜日を休業日とせず、授業を行ってはどうでしょうか。御見解をお伺いいたします。
  教える側にも、学ぶ側にも、大変ゆとりがないような状況になっているのではないかと危惧しているところでございます。御見解についてよろしくお願いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 学校教育の充実につきまして答弁させていただきます。
  初めに、教員サポーターの配置でございますけれども、今年度の教員サポーターは、15名を配置いたしまして、勤務時間は1日6時間、週3日、年間で30週でございます。4月と9月に学校長が学級や児童・生徒の状況をかんがみ、申請したものを受けまして、教育相談係、及び指導主事が、申請のあったすべての児童・生徒の課題の程度などの状況把握を行い、配置を決定しているところでございます。今年度の前期の配置時間数でございますけれども、1校当たり90時間から270時間でございます。
  次に、今後の増員予定でございますけれども、平成14年度から開始されました教員サポート派遣事業は、平成14年度から平成18年度までは5名、平成19年度から平成20年度までは7名、平成21年度は10名、平成22年度は13名、今年度は15名と増員してきました。今後も実施計画に沿って増員をしていく考えでございます。
  次に、教員サポーターに対する研修でございますけれども、新規採用者に対しましては、本市の臨床心理士有資格者の教育相談員による発達に関する研修と、教員サポーター経験者と合同の連絡会を実施するとともに、さらに本市の臨床心理士有資格者の教育相談員が教員サポーターの活動状況を観察いたしまして、必要に応じて指導・助言をしているところでございます。
  次に、土曜スクールでございますけれども、この目的は、日常の授業内容の補習、また復習の学習補助活動を通しまして、生徒の学習意欲と学習の時間をつくることにより、学力、及び日常の生活リズムの向上を目指しているところでございます。
  授業内容の習熟に時間のかかる生徒等に対して、個別指導を進めるとともに、家庭における学習習慣の確立を図り、みずから学ぼうとする学習意欲や、自己達成感を高め、確かな学力の向上を図るものでございます。
  次に、土曜スクールの現状でございますけれども、平成22年度は、御案内のとおり、東村山第六中学校をモデル校といたしまして、7月より月2回、土曜日に、大学生と地域の人材を活用しまして、数学と英語の基礎的な学習を行ったところでございます。
  今年度につきましても、第1回を5月21日に実施しまして、年間17回を予定しているところでございます。全校生徒を対象に、数学においては基礎・基本コース、英語においては基礎・基本コースのほかに、英検コースを設定しております。昨年度は英検5級から準2級まで、合計して158名が合格いたしております。その結果、日本英語検定協会から、英検に積極的に取り組み、英語指導に大きな成果を上げたことが評価されまして、努力賞をいただいているところでございます。
  次に、土曜スクールの拡充でございますけれども、平成22年度は、年度途中からの実施となっていることもありまして、今年度1年をかけ、さらなる検証を行いまして、今後は、市内のほかの中学校も踏まえて、土曜スクールのあり方について拡充等していく方向を考えております。
  次に、標準授業時間数がふえたことへの対応でございますけれども、各学校におきましては、教育課程を編成していく上で工夫を検討いたしまして、月ごとの学校運営の諸会議のあり方や放課後の児童・生徒の活動の内容面での精選、整理するなどして、児童・生徒の過重負担を考慮しつつ、6時間授業の日の生活時程を見直すことや、開校記念日や都民の日を授業日とすること、夏季休業日等の一部を授業日とすること、また、土曜日に公開授業を実施するなど、さまざまなあり方を検討いたしまして、授業時間数を確保しているところでございます。
  次に、標準授業時間数に対する見解をということでございますけれども、小学校低学年における6時間授業につきましては、第1学年で実施している学校は現在ございません。第2学年につきましては、昨年度から実施している学校は今年度当初から、また今年度から実施する学校は年度途中から週1回を設定している学校が多くなっておりますので、各学校の児童の実態に応じまして、児童への過重負担とならないことを踏まえておく必要があると考えているところでございます。
  次に、土曜子ども講座でございますけれども、現在、本市、各小・中学校におきまして、公開授業や道徳授業地区公開講座など、開かれた学校づくりの推進のために土曜日に授業を行っているところでございます。東京都教育委員会は、学校5日制の趣旨をとらえ、学校公開や地域、保護者への公開を原則とした、公開を目的とした授業の実施については、各月2回程度までの範囲内で実施することも可能であるとの指針を示しているところでございます。
  本市各小・中学校においては、学校5日制の実施に際し、地域や保護者、または外部人材を活用した土曜講座の開催を地域、保護者とともにつくり上げてまいりました。この成果を重要視いたしまして、今後とも土曜講座等の実施を継続していく考えでございます。
  その上で、現在、各学校では、土曜日の授業を実施しているところでありまして、土曜日の授業実施につきましては、児童・生徒への過重負担とならないことと、土曜教室等の実施に影響を与えないことを踏まえておく必要があると考えております。さらに、東京都教育委員会が示しております、公開を原則とする趣旨に沿った授業の実施については、学校5日制の趣旨を踏まえつつも、開かれた学校づくりを進める観点から、実施していくものと考えております。
  今後につきましては、授業時数の確保や授業の充実を図るため、土曜日の活用を含めて、よりよい教育課程の編成を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時33分休憩

午後4時33分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  あす6月8日は、議事の都合により、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時34分延会

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