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第12回 平成23年6月9日(6月定例会)

更新日:2011年8月1日

平成23年東村山市議会6月定例会
東村山市議会会議録第12号

1.日  時   平成23年6月9日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵美子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  かづこ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北久保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よう子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 増 田 富 夫 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり担当 須 崎 一 朗 君
部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 間 野 雅 之 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 姫 野   努 君 書記 礒 田 順 直 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 並 木 義 之 君


書記 中 岡   優 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)

午前10時12分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。19番、肥沼茂男議員。
○19番(肥沼茂男議員) 通告に従いまして、1点、お伺いをさせていただきたいと思います。
  人事評価についてでございますが、この改選前の4年間におきましては、大変危機的な財政状況であったわけでございますけれども、行革の進展に伴い、大変多くの課題を解決され、若干光が見えてきたのかなというところでございますけれども、社会経済のところにおきましても、まだまだ厳しい状況が続いているところでございますし、また、先般の大震災におきまして経済的な大きな問題も発生している状況でございます。
  今後とも当市の財政状況は、若干の明かりが差してきたという状況ではありますけれども、まだまだ大変な状況が続いていくものと思うところでございます。
  その4年間の中で市長を初め、職員の皆様方の大変な御努力によりまして、その成果としていろいろ挙がったところがあるかと思います。財政再建という中で、職員数の削減、また、給与構造改革、また、事業点検による事務事業の見直し等、大変市民の皆さん、また職員におかれましても痛みを伴う改革であったわけでございます。そういうことを乗り切り、若干財政的にも財調も積み上げがなされることになりましたし、また、経常収支比率の改善もされてきて2年、20年、21年と黒字化されたということで市長以下、職員の皆様の御努力が実ったというところでございます。また、今後とも行革に対します推進をよろしくお願いしたいと思っているところでございます。
  本題に入りますけれども、給与構造改革につきましても、その一つというところでございますけれども、昨年12月の定例市議会におきまして、職員の期末・勤勉手当について人事評価の結果に基づき支給額に反映していく内容の給与条例の一部改正が行われたわけでございます。そのときの説明では、管理職の職員から導入し、その後、課長補佐職以下の職員へ導入すべく職員組合と協議をしていくということでありました。平成23年度における実施状況等について、以下、伺うところでございます。
  ①でございますけれども、管理職の人事評価制度については、能力評価に加え、業績評価を導入することであったわけでございますけれども、業績評価の目的、その活用について伺うものでございます。
  ②といたしまして、勤勉手当における運用基準についてでございます。
  (1)といたしましては、運用基準はどのようになったのか。これは、支給割合等でございます。
  (2)といたしまして、成績率の導入によって昨年とどう変わったのか伺うところでございます。
  (3)といたしまして、成績率の実施による財源の原資はどのように手当てするのか伺うところでございます。
  それから、③でございます。勤勉手当のほかに人事評価を反映する項目があるのかどうか伺います。
  それから、④、課長補佐職以下の職員に対する給与への処遇、勤勉手当の成績率等についての導入時期でございます。いつごろになるのか、どうお考えになっているのかお伺いするところでございます。
  ⑤番でございます。これは、1番目にお伺いしたところと重複するようなことになるかもわかりませんが、人事評価制度は人材育成を主な目的とする一方で、給与への反映も実施していくことであるわけですが、当市の人事評価制度をどのように活用していくのか、お考えを伺いたいと思います。
○総務部長(増田富夫君) 人事評価、それから、その活用等について、何点か御質問をいただきましたので、順次、お答え申し上げます。
  まず初めに、管理職の業績評価の目的と活用について、答弁申し上げます。
  人事評価制度につきましては、第4次行財政改革大綱の前期方針に掲げられておりますが、組織目的と整合性のある個人の職務目標と成果を明らかにした人事評価制度を構築するとともに、適正な評価に基づいて努力して成果を上げた職員が、適正に処遇される人事給与制度の構築を図り、職員の意欲向上と組織力を高めていくことを目的としております。
  その核となるツールが人事評価制度でありまして、能力と業績に基づいた人事管理の推進、そして、人事評価制度の適正な運用による処遇への反映という観点から、見直しを行い、新たに業績評価を導入するものであります。
  行政の役割の見直しが求められている中、少数精鋭の組織体制のもとで、市政が直面するさまざまな課題に的確に対応するためには、職員1人1人のさらなる意欲を引き出し、組織の一層の強化を図っていく必要があると考えております。そのためには、当該年度に達成した仕事の実績や成果を評価することができる仕組みが必要ではないかと考えております。
  現行の評価制度につきましては、職務遂行過程において発揮した能力を評価する、プロセス評価とも言われておりますけれども、仕事の実績については、評価できない仕組みとなっております。
  そこで、業績評価を導入いたしまして、能力評価との総合評価によりまして、組織目標の達成に向け、例えばですけれども、地道にこつこつと努力し、実績を上げた職員が適正に処遇される、そのような人事給与制度の構築を図るものでございます。
  今後の活用につきましては、まず、給与、及び、任用への活用を考えております。具体的には、昇給や勤勉手当などの給与上の処遇への反映、また、昇任・昇格に当たって、上位の職層にふさわしい人材登用や能力や適性に応じた適材適所の人事異動管理などの活用であります。
  そして、人材育成、能力開発への活用であります。行政需要の高度化、複雑化に伴いまして、職員1人1人の力を伸ばして組織力を高めていくことが、市民サービスの向上につながるものと考えておりますので、そのためには、職員が有している能力や適性を的確に把握し、長所は伸ばし、育成点は適切に指導していくことが重要でありますので、日常のOJTや効果的な職場外研修への参加、あるいは、自己啓発を促すなど、人事評価制度を効果的に活用していきたいと考えております。
  次に、勤勉手当における運用基準についてでありますけれども、勤勉手当は、職員の勤務成績に応じて支給されるものでありますが、その運用基準については、東村山市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の整備を行いまして、平成23年5月27日に施行されたところであります。
  その内容でありますが、まず、人事評価に基づく成績率の区分を、S評価からD評価の5段階とし、その配分割合―人数の割合ということになりますけれども、を設定しております。配分割合ですが、S評価は10%程度、A評価は20%程度、B評価は50%程度、C及びD評価は20%程度としております。
  次に、支給割合ですが、本年6月期の勤勉手当を例にいたしますと、S評価については、基準支給月数、これが0.675月となりますが、この120%、A評価は110%、B評価は100%、C評価は90%、D評価については支給されないこととなります。
  次に、成績率の導入によって、昨年とどう変わったのかという点でございますけれども、先ほども申し上げましたように、勤勉手当は勤務成績に応じて支給するものでありますが、昨年度までは、この勤務成績につきましては、病気休職等の欠勤があった場合、その期間に応じて減額するという措置を講じておりました。したがって、人事評価に基づく成績率の反映は行っておらず、一律の支給月数で支給しております。
  なお、部・次長につきましては、試行的に成績率を導入しておりましたが、今年度からは、課長職を含めた管理職全員について、この成績率を導入いたします。
  成績率の導入によりまして、勤勉手当は基準支給月数の100分の120から100分のゼロの範囲で支給されることとなります。また、昨年度までは、勤勉手当の基礎額に扶養手当が含まれていましたが、成績率を導入することから、本年6月期の勤勉手当から、この扶養手当を除くこととし、勤勉手当制度の一層の適正化を図るものでございます。
  次に、原資ということでございますけれども、原資については、大きく分けて2つございます。
  1点目が、5段階に区分された成績率のうち、C評価、及び、D評価に該当する職員より、成績率の割合により減額された算出額を原資といたします。
  2点目ですが、先ほど申し上げましたが、全管理職の扶養手当について、算出基礎額から除いておりますので、これを原資とするものでございます。
  そして、これらの原資をS評価、及び、A評価の職員に再配分するものでございます。
  次に、勤勉手当のほかに人事評価を反映する項目ということでございますが、管理職の職員の昇給に反映しております。これにつきましては、今年度4月の定期昇給において実施したところでございます。
  その内容でありますが、定期昇給は、4号級の昇給を標準としておりますが、S評価で6号級、A評価で5号級、B評価で4号級、これが標準ということになります。C評価で3号級、D評価については定期昇給はありません。
  なお、55歳を超える職員については、1号級の昇給が定期昇給ということになりますので、S評価で3号級、A評価で2号級、B評価で1号級、C及びD評価については、定期昇給はありません。
  次に、課長補佐職以下の給与への処遇についての導入時期ということでありますけれども、私どもといたしましては、課長補佐職、及び、係長職のいわゆる監督職について、平成24年度の実施を予定しているところでございます。
  これについては、勤務条件ということになりますので、職員団体との協議が必要になってまいりますが、協議内容といたしましては、まず、人事評価制度に業績評価を加えてまいりますので、この業績評価の導入、及び、評価基準等につきまして、協議をしてまいります。
  なお、人事評価に基づく給与への処遇ということにつきましては、既に基本合意をしておりますので、今後は、勤勉手当の成績率とか昇給反映に係る運用基準、これらの詳細について、協議をしていきたいと考えております。
  それから、最後の御質問になると思いますけれども、人事評価制度の活用についてですが、①で触れさせていただいておりますけれども、昇給や勤勉手当の成績率への反映による給与の処遇への活用が上げられます。
  また、上位の職層にふさわしい人材の選考や人事異動の配置管理などへの活用を行い、職員の士気高揚を図り、人事評価に基づく適正な処遇反映ができる人事給与制度を構築していくことが重要ではないかと考えております。
  また、人材育成、能力開発の面におきましても活用してまいります。指導・育成への活用であるとか、さらには、効果的な職場外研修への参加、あるいは、自己啓発を促すなど、人事評価制度を効果的に活用し、職員1人1人の力を伸ばし、組織力の向上を目指していきたいと考えております。
○19番(肥沼茂男議員) 再質問させていただきたいと思います。
  この人事評価というのは、先ほど、能力評価に加え業績評価ということで、幅広くお考えいただいているという部分も感じられるところでございます。特に、一般企業における、例えば車でしたら、何台売ったら成績がはっきりわかる職種があるわけでございますけれども、自治体の職員の評価というのは、評価するほうの方に大変な御苦労があるのではないかと感じるところでございます。
  今後、課長補佐職以下の職員まで拡大していくというところでございますけれども、今後、どういうところが課題になるのか、そういうものがございましたらお答えいただければと思います。
○総務部長(増田富夫君) 再質問をいただきました。
  今後の課題ということでありますけれども、人事評価制度につきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、業績評価を導入するということなんですけれども、まず、業績評価の導入に伴いまして、業績をどのように評価していくのか、あるいは何をもって業績とするのかなどが課題ととらえております。
  業績評価は、一般的には個人目標を設定して、その目標に対する達成度を評価するものでありまして、達成度評価とも言われております。
  当市におきましては、2年前から試行的ではありますが、組織目標を設定する目標管理制度を実施しておりますが、23年度においては、第4次総合計画や第4次行財政改革大綱に掲げられた推進課題等をそれぞれの部課の組織目標として設定し、その取り組み状況であるとか、到達目標を明らかにして取り組んでいくということとしております。
  この業績評価については、将来的には、今、申し上げました目標管理制度と一体となって、組織目標から連鎖した個人目標を設定し、その達成度を評価するシステムとしていきたいとは考えております。
  今年度から実施いたします管理職の業績評価については、目標設定の基準であるとか、先ほど申しましたように、評価基準、これらについて整理していく必要がありますので、これについては、経営会議等で議論し、まとめていきたいと考えております。
  それから、人事評価制度を適正に運用していくためには、職員1人1人がその目的だとか活用などについて、理解して、目標達成のために一丸となって取り組んでいく職場風土といったものをつくっていくことが大変重要であると考えております。業績評価の、先ほど申しました評価基準等がまとまれば、毎年、実施しております評価者訓練、これは研修でございますけれども、こういったところを通じて、職員への周知を図っていきたいと考えております。
  いずれにしましても、業績評価を導入すれば、先ほど申しました職場風土がすぐ変わるというわけではありませんので、職員の意識改革や組織の活性化を図っていく一つのツールとして、この人事評価制度が有機的に機能していくことが大切なことではないかと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 2期目のスタートとして質問させていただきます。
  3点にわたります。
  1点目です。都市計画道路のネットワーク構築について伺います。
  今議会でも福田議員等が質問されておりますが、先日、東村山都市計画道路3・4・10号線と3・4・35号線については、素案の説明会が開催されました。質疑・応答も活発に行われました。
  現状の渋滞を解消するだけではなくて、災害時の緊急車両のため、また、火災延焼を食いとめるため、さらには、広域道路のネットワークを構築することが通過車両の受けとして、また、用地用途区域の変更など、さまざま考えますと、将来を見据えては、市の発展のために必要であることを理解するものであります。
  ただ、道路ネットワーク完成までの期間につきましては、生活道路への車両流入が危惧されます。よって、以下、伺います。
  ①です。東村山市では、昭和37年などにつくられた計画が、近年、3・4・27号、3・4・5号、3・4・11号、そして、今回の3・4・10号、3・4・35号として、または、一部完成しております3・4・26号と、近年、急速に取り組まれている感がございます。これは、今までなぜ進められなかったのか。そして、現在、取り組まれている背景や原因があれば、伺いたいと思います。
  ②です。3・4・10号、3・4・35号の予算の概要、また、市の負担額、これは明確には出ないという御答弁がございましたが、おおよそでも結構ですが明らかにしていただければと思います。
  ③です。飯能-所沢線の受けとなります3・4・35号線、そして、新所沢街道と呼ばれます3・4・11号線、こちらは、大量の通過車両流入が危惧されます。3・4・27号、3・4・35号、少し外れますが3・4・10号は、いずれも道路の東端が久米川町1丁目の野行通りに集まることになるようでございます。3・4・11号を含めまして、完成までのスケジュールを、時系列に御説明いただきたいと思います。
  ④です。この関係で、青葉町2丁目は、現在でも車両の通過、生活道路への流入が大変多い地域でございますが、この青葉町2丁目の通過車両の対策、安全対策について、強く求めます。
  また、この点について、住民の理解を得て、不安を解消するための方法をどのように考えているか伺います。
  2点目です。省電力と太陽光発電への新たな取り組みを。
  東日本大震災、そして、原発事故によりまして、国のエネルギー施策は、大きな転換を余儀なくされております。
  太陽光発電につきましては、長野県飯田市が、温暖化対策の取り組みとしてですが、市が民間企業との協力事業として、3.5キロワット程度の太陽光発電の屋根への設置をゼロ円、無料で住宅に設置いたしまして、毎月、売電した中からになりますが、1万9,800円を9年間支払ってもらうという制度を実施しております。
  また、この3月には、空堀川側道の天王橋付近などに20灯以上のLEDによる防犯街路灯が設置されました。結果的には省電力に寄与していると考えます。
  また、こちらは土方議員の質問にもありましたが、新宿区などでは、遮熱・断熱への補助制度を行っていると聞いていますが、その中には塗料も含まれるということです。
  東村山市でも、このような施策を温暖化対策、省エネルギーの象徴として、積極的に取り組み、「太陽光発電のまち 東村山」「LEDのまち 東村山」などを目指すべきであると考えます。
  また、今回におきましては、各家庭に節電を呼びかけることになりますが、特に高齢者の方、こちらは消防士の方からお話を伺いましたが、やはり高齢者の方は、暑さを感じるということも少なくなりまして、大変暑い環境でも我慢できてしまうということが言われております。高齢者の熱中症が大きな危険となります。市がこれだけ節電しているので、最低限の冷房は御家庭でもどうぞ使ってください、熱中症予防をしてくださいという安心感を与えるためにも重要ではないかと考えるところです。
  そこで、以下、伺います。
  ①です。空堀川側道のLED防犯街路灯につきまして、この評価、市民の声はどうでしょうか。LEDについては、価格もより下がっているように思いますので、現行の蛍光灯、水銀灯との設置の費用、また、電気代等の長期的な比較を伺います。決算特別委員会でも多少伺いましたが、もう少し伺いたいと思っています。
  ②です。関連しまして、空堀川側道の防犯街路灯未設置箇所の現状と設置計画を伺います。設置計画につきましては、LEDで計画されているのかどうか、伺えればと思います。
  ③です。初期設置費用はかかりますが、市内防犯街路灯をすべてLEDにする計画策定を求めるものですが、いかがでしょうか。
  ④です。太陽光発電につきましては、さきに申しましたように、飯田市のような取り組みを実施すべきであると提案いたします。いかがでしょうか。
  ⑤です。遮熱・断熱塗料の関係で3点、伺います。製品名は出しませんが、新宿区等で補助の対象となっている製品は2つ。それの中では、ロケットの先端部分の塗装の開発から商品化されたものもある。また、実際にオートバイのマフラーに塗装すると、オートバイのマフラーは大変熱くなるわけですが、触れる程度まで温度を遮断するということでございます。
  1番です。住宅の遮熱・断熱塗料への補助制度についての見解を伺います。
  2点目です。その他、新宿区などを参考に、ペアガラスなど断熱に関する住宅設備への補助制度についても見解を伺います。
  3点目です。市の公共施設への遮熱・断熱塗料の採用について、早期の塗装を求めるものですが、考えを伺います。
  大きな3点目です。秋水園のリサイクルセンター整備計画について、伺います。
  さきの3月議会におきまして、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会の調査報告書では、一定程度の施設は必要ではないかという方向性は明らかになりましたが、課題として、より詳細なごみ収集業務全般の再構築、それによるリサイクルセンター計画への影響の議論が必要というものも残りました。慎重さを求める内容でもありました。
  公明党の主張といたしましては、3月8日にこの特別委員会で伊藤議員がまとめとして発言した内容に尽きますので、詳細は避けますが、将来の弾力的な可変性を担保した形で、現在の都条例違反の状態は一刻も早く解消すべきであり、長年進まなかった秋水園の整備を進めるべきと考えています。さらに、東日本大震災の復旧に伴う国の予算の組み替えも現実味を帯びてきた状況では見過ごすことはできません。当件につきましては、循環型社会形成推進交付金制度への影響を憂慮して伺います。
  ①です。東日本大震災の影響によります循環型社会形成推進交付金制度、こちらの変化はどのように見込まれていますでしょうか。
  ②です。特別委員会の調査報告書の内容を受けまして、市はどのように秋水園リサイクルセンター計画を進めるのでしょうか。直近のこととなりますが、また、さきに北久保議員の質問に対しまして、9月の議会で、性能発注仕様書については補正予算をかけたいという答弁もございました。また、性能発注につきましては、市長からは、正確なコストを割り出すためにも、性能発注を早期に行いたい旨の発言がございました。こちらを伺いたいと思います。
  ③です。特別委員会の議論を経まして、平成22年12月15日の特別委員会で明らかになりました第2案と呼ばれる計画に対して、それ以降の計画の見直し、また、検討は行われていますでしょうか。行われていれば、その内容を伺います。
  ④です。特別委員会では、ペットボトル処理の民間外部委託化が求められております。こちらの進捗を伺います。
  ⑤です。市長に伺います。秋水園を取り巻く問題は、リサイクルセンターにとどまるものではありません。特に、市民生活への影響を考えますと、周辺道路の整備については、振動対策や拡幅など細かな、また、大胆な施策が必要と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きな1番と2番について、答弁させていただきます。
  まず、大きな1番の①でございます。
  東村山市は、昭和38年ごろまで農業を中心として発展してまいりました。鉄道が開通するまでは、古くは鎌倉街道や江戸道などと、その時代の中心へ連なる街道を中心に里道が毛細血管のように連なり、要所には辻と呼ばれる交差点ができ、そこに人や物が集まり、集落が形成され、現在の東村山市の原型が形づくられてまいりました。久米川辻や恩多辻、九動の辻などの名称は、今でも交差点の名称として使われております。
  近年、昭和38年度以降、都心より20キロ圏内という立地条件からベッドタウン化が進みまして、昭和39年の人口は約6万4,000人、昭和48年には10万人を超えて、平成元年には13万人に達しております。このような急激な人口増加に対しまして、保育施設や学校など、教育施設の充実が喫緊の課題となりまして、教育や福祉の充実に力点を置いた行政運営を展開してまいりました。
  一般会計の歳出で、教育費と土木費の割合を比較させていただきますと、昭和40年度では教育費が24.3%、土木費は14.2%、昭和54年度では教育費は34.9%、土木費は13.5%となっており、教育施設の充実に力が注がれていたことが伺い知れます。このようなことから、都市基盤整備の充実に力が入れられなかった背景が伺えるということになります。
  平成7年度以降は、人口の増加も一段落し始めまして、平成12年度には東村山市都市計画マスタープランを作成し、都市計画道路の整備方針を位置づけ、推進してまいることになりました。
  また、東京都と多摩の28市町で未着手の都市計画道路を対象として、その必要性について、改めて確認した上で、多摩地域における都市計画道路の整備方針、第3次事業化計画を、平成18年4月に策定し、これらに基づき、着実に都市計画道路の整備を推進しているところでございます。
  続きまして、2番の3・4・10号線、3・4・35号線の予算の関係でございます。
  金額については、さきの福田議員にもお答えしたとおり、まだ算定していないので、ここでは申し上げられないんですが、3・4・10号線の市の負担につきまして、負担割合という形でお答えさせていただきたいと思います。
  都市計画事業として認可されれば、国がおおむね50%、東京都が25%、残りの25%程度が市の負担になるのではないかと見込まれます。3・4・35号線につきましては、東京都の事業となりますので、市の負担はないというふうに考えます。
  続きまして、都市計画道路の何本かを含めた全体のスケジュールの説明ということでございます。飯能-所沢線の受け入れとなります3・4・35号線と3・4・11号線につきましては、事業主体が東京都となります。3・4・11号線は、平成18年に東京都と多摩の28市町で策定されました第3次事業化計画の中で、平成27年度までに優先的に整備を進める路線として位置づけられております。3・4・35号線は、飯能-所沢線の交通を受け入れるのに当たり、接続先の3・4・11号線及び3・3・8号線の道路整備が進捗しないと、ネットワークの形成がなされないことから、これら2路線の事業化の状況を踏まえ、検討すると伺っております。
  次に、事業主体が市となります3・4・10号線につきましてですが、3・4・29号線から3・3・8号線までの区間を第3次事業化計画の中で優先的に整備すべき路線として位置づけがなされておりますが、それ以外の区間については位置づけがないため、現時点ではそこの部分については、未定でございます。
  また、3・4・27号線は、スポーツセンターから先の野行通りまでの約735メートルを平成27年度末までに完成することを目指し、鋭意、用地交渉を進めております。
  続きまして、青葉町2丁目の通過交通の対策でございます。
  事業化が進んでおりますが、青葉町1丁目地内の都市計画道路3・4・11号線や、それに接続される都道226号線につきましては、都市計画道路が供用を開始されたといたしましても、交通の流れの方向は、今まで市道に流れていたものがそちらのほうに集約されるということで、方向が変わってまいると考えておりますが、全体の交通量というのは、供用を開始してみないとはっきりわかりませんけれども、東京都などに伺うと、それほど大きな変化はないのではないかという見込みをしているということでございます。
  また、226号線から都市計画道路3・4・11号線への接続部分につきましては、右折レーンを設置するなど、交通渋滞が生じないよう、整備を実施していくということを東京都から伺っております。
  また、周辺の市道につきましては、都市計画道路の進捗状況を判断しながら、必要な安全対策等を講じてまいりたいと考えております。
  続きまして、省電力と太陽光発電ということで、まず、1番目の空堀川側道にLEDを設置させていただきましたが、市民の方の御意見と、それから経済効果の比較をということでございます。
  まず、LEDの防犯灯の評価なんですが、既に御承知のように、LEDの寿命につきましては、蛍光灯の4倍、白熱灯の40倍に相当すると言われており、消費電力の大幅削減、CO2排出量の大幅削減、長寿命によるメンテナンスコストの大幅削減等が特徴として挙げられます。
  市民の方からの意見はどうかということでございますが、設置条件、例えば市街化が進んだところに設置されているのか、河川のそばでも比較的周りに樹林地があって暗いようなところとかということで、評価は変わるんでございますが、そういう条件でいいますと、明るくないという御意見ですとか、それから明るい、明る過ぎるというような両方の御意見をいただいております。これは設置条件によるということだと思いますけれども。
  次に、設置費と電気代の長期比較でございますが、河川の側道の光源として、水銀灯、ランプの光束といいますか、光の強さが強過ぎますますので、東村山市は使っておりませんので、LEDとそれから蛍光灯との比較ということで説明させていただきたいと思います。
  長期的な期間は10年と仮定いたしまして、算定させていただきました。設置費、電気料金の順で申し上げますと、LED灯、24ワットですが、これでいきますと、設置費が4万6,300円、電気代が月に156円、1年で1,872円、10年で1万8,720円、設置費と電気代合計で6万5,020円ということになります。蛍光灯の42ワットのほうは、設置費が6万9,300円、これは蛍光灯はLEDに比べて寿命が短いものですから、5回、照明の中身を取りかえるということを含めまして、この値段でございます。それから、電気料金が月290円、1年で3,480円、10年で3万4,800円となり、設置費と電気代込みで10万4,100円となり、LEDの24ワットのほうが蛍光灯の42ワットよりも3万9,080円安価になるという試算が出ています。
  続きまして、LEDが設置されていない部分について、今後、LEDを設置していく計画というお尋ねでございます。
  空堀川のLEDによる防犯街路灯の設置状況は、栄町1丁目24番地先の139メートル、それから、栄町1丁目25番地から26番地間の152.54メートル、恩多町1丁目15番地から16番地先の183.96メートル、恩多町3丁目11番地から17番地間の211.92メートルで、合計687.7メートルの範囲に25基のLED灯による防犯街路灯を設置しております。
  空堀川の遊歩道の未設置の状態ということでございますが、青葉町2丁目16番地先の約100メートル、恩多町5丁目20番地先の約188メートル、恩多町5丁目4番地先の94.2メートルが設置されていないものと認識しています。
  この設置計画でございますが、有効な補助財源等を模索しつつ、財源確保が可能であれば、検討してまいりたいと考えておりますが、現在は国の補助制度等が継続的に行われる見込みがございませんので、市単独の事業となってしまいますので、かなり難しい状況にあるのではないかと認識しています。
  続きまして、LED灯を全灯、防犯街路灯に採用したらどうかという御提案でございます。
  東村山市内には、約7,200基の防犯街路灯がございます。現在の蛍光灯を全灯LEDに交換すると仮定いたしますと、1基当たり4万3,000円かかり、7,200基すべての防犯街路灯を導入するといたしますと、約3億1,000万円の予算が必要となります。また、これに伴い、年間約2,500万円の電気料金が1,400万円と約1,100万円の削減ができますが、導入費の約3億1,000万円を節減された電気代1,100万円で補てんすると仮定いたしましても、約28年かかってしまうということになります。
  導入に当たりましては、このほかにLEDは、よりコンパクトに、より効率的に、製品の開発が進められておりまして、現時点では規格が統一されつつありますが、まだ十分ではございませんので、メーカーがさまざまな製品を開発している状態で競争性が乏しいですとか、比較的高価な製品が多いという点が見受けられますので、このような市場の中では、維持管理上、初期導入時のメーカーの製品しか対応できませんので、後発メーカーがより安価な製品を開発しても、汎用性が低く使用できないということで、結果的に高価になってしまいまして、導入のメリットが少ないのかなと考えております。
  また、国や都の補助制度もなく、市単独事業といたしまして、3億1,000万円を負担するということは、財政的にかなり厳しい状況にあると考えております。
  しかし、光熱水費の削減ですとか、地域規模で考えるCO2の発生抑制、使用電力量の節減というのは、今後、真摯に取り組まなければならない課題だと考えており、今後、国や都の補助制度の創設や、汎用性が高く、維持管理上、有効な規格品が確立されるのを見きわめまして、導入に向けて、さらに研究・検討してまいりたいと考えております。
  それから、4番目の太陽光発電、飯田市のような取り組みはいかがなものかという御提案でございます。
  これにつきましても、飯田市の取り組みについては、議員、おっしゃられたように、市内の住宅に3.5キロワット程度の太陽光発電をゼロ円で設置して、毎月1万9,800円程度の売電から得られたお金を9年間、お支払いいただくという仕組みだとホームページ等で確認して認識しております。
  当市の太陽光発電につきましては、現状では、設置費、工事費の3分の1、上限を10万円として補助させていただいております。今後は、太陽光発電の需要が増加していくと推測されますので、来年すぐというわけにはいきませんけれども、飯田市の施策も含め、さまざまな普及の方法を考えさせていただきたいと考えております。
  続きまして、遮熱・断熱塗料の関係でございます。
  まず、補助制度についてということでございますが、土方議員にもお答えさせていただいたとおり、東村山市では太陽光発電の設置工事費の補助ですとか、それから省エネ機器の補助制度とかを、今、実施させていただいておりますので、そういったものの進捗、成果を見ながら、総合的に判断させていただきたいと考えております。
  続きまして、ペアガラス断熱についてでございます。
  断熱効果という点では、確かにペアガラスなどは、窓に設置することによりまして効果を発揮するものと認識しております。ただ、単体での設置ではなくて、新築工事や改修に伴う工事が必要とされますことから、省電力という見地からは、効果はあると考えておりますが、そういう一体の中で考えていく必要があるのではないかと考えております。
  現在、市の補助制度といたしましては、住宅改築補修制度がございますので、そちらの方向性からも考えて、そういったものと一体の中でできないかということも、一つ研究・検討させていただきたいと思っております。
  それから、3番目の公共施設への遮熱・断熱塗料の採用はどうかということでございます。
  ホームページなんかで見ますと、実験の方法によってだと思うのですが、10度ぐらい温度を下げる効果があるというものもあるようでございます。ですから、効果は相当高いものだとは認識させていただいております。
  ただ、効果は下地によって大分変わってくるのではないかと、そのところから読み取れるものですから、例えばコロニアルですとか鉄板なんかとは相性がよいみたいですが、コンクリートの建物については、この材料に記載がございませんので、果たしてどこまで効果があるのかというところについては、今後、研究しなければいけない部分だと考えております。
  また、塗りかえに係る費用ですとか耐久性、省エネ効果と投下費用の対比など、そういうものをこれから研究・調査させていただきまして、対応できるかどうかということを検討させていただきたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 私からは、秋水園リサイクルセンター整備事業につきまして、お答えさせていただきます。
  リサイクルセンター整備事業に関しましては、平成22年1月に循環型社会形成推進地域計画の承認を受けました。その後、平成22年6月にごみ焼却施設延命化工事を追加し、変更いたしております。平成23年度の交付金対象事業は、施設整備に係る計画支援事業として、発注仕様書等の作成事業を予定しているところであります。また、あわせて、ごみ焼却施設延命化工事を行っております。
  御質問にあります大震災の交付金に対する影響でございますが、平成23年度に満了する事業に対しましては、従前どおりの交付金が交付されると、東京都を通じて確認しております。
  平成24年度、及び、25年度には、リサイクルセンター建設を予定しておりますが、平成24年度以降の状況につきましては、東京都も国から正確な情報がもたらされておらず、不透明な状況にあります。
  交付金の動向は、極めて重要なことでありますので、今後とも、国・都からの情報収集を適切に行ってまいりたいと考えております。
  続きまして、2点目でございますが、平成23年度は、リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会の報告書による施設は、一定程度必要だと判断できるとの趣旨を踏まえて、施設の規模や予算を確定させるためにも、性能発注仕様書作成業務を9月議会に補正予算を提示する予定でございます。また、あわせて、生活環境影響調査結果は、いずれの調査項目とも生活環境保全上の目標値を達成できる内容でありましたことから、縦覧を6月下旬から7月下旬にかけて行う予定としております。
  この縦覧結果につきましては、施設の設置届を東京都に提出する際に添付することになりますので、あわせて今年度、予定しております。
  続きまして、3点目でございますが、秋水園周辺自治会から選出された委員や一般市民で構成されたリサイクルセンター整備基本計画検討会の意見、とりわけ多岐にわたり積極的に議論されてきました議会の特別委員会の意向を参考に、第2案を昨年11月に示してきたところでございます。
  今後につきましては、先ほど述べました第2案を中心に、性能発注仕様書作成に合わせた詳細な検討を行っていきたいと考えております。
  4点目のペットボトルの関係でございますが、ペットボトル処理につきましては、特別委員会で処理施設の分散化や容器包装プラスチックとの混合収集方法などで、外部委託を検討すべきとの御意見が出ております。外部委託につきましては、委託先の施設の状況や環境の調査等を十分に進める必要があると考えております。
  また、収集方法につきましても、容器包装プラスチックとの混合収集や、ペットボトルと缶との混合収集を含め、これからまた、十分検討してまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 駒崎議員から私のほうに秋水園の関係で御質問をいただきました。
  御指摘のとおり、秋水園を取り巻く問題は、リサイクルセンターにとどまるものではございません。当然、人間が生きて生活していけば、何らかの形で廃棄物は日々排出されるわけでございまして、当市においては、どこかでそれを処理していかなければならないと考えております。それが、東村山市においては、秋水園ということで、やはりできるだけ秋水園が今後も安定的、かつ持続的にあそこで何らかの形のごみ処理を継続できるようにしていくためには、周辺に対して、あるいは地球環境に対して、できるだけ環境負荷を引き下げていくということが極めて重要だと、まず認識いたしておりまして、その一環として今回、問題となっておりますリサイクルセンターの建てかえということも、現状では騒音等で、御指摘のとおり、東京都の環境基準を上回って、いわば違法状態、これを何としても早期に解決していきたいというのが、私どもの考え方でございます。
  それとあわせて、これまでリサイクルセンターの建設にあわせて、周辺の自治会、あるいは一般市民で構成されておりますリサイクルセンター整備基本計画検討会、あるいは議会での特別委員会でも、搬入車両等について、どうなのか。これはかなり市民・委員からも御意見をいただいたところでございます。21年度で秋水園に出入りいたしました収集車、あるいは一般市民の持ち込みの車が年間で約4万6,800台入ってきているという状況でございます。こうした状況にありますので、当然、振動対策としましては、舗装路面の状態管理をしっかり行い、また、搬入車両につきましては、法定速度と積載量の厳守をお願いしております。今後も、これらの徹底を図ってまいりたいと考えております。
  また、御指摘のように、長年にわたりまして、秋水園の周辺道路は狭隘ということが問題となっておりました。特に、志木街道から秋水園に向かう道路、特に、市道562号線の1の拡幅が大きな課題であったわけでございます。市道562号線の1につきましては、補助道9号線、いわゆる秋津中通りから北側については、一部、沿道地権者の御理解、御協力をいただきまして、平成20年度に拡幅させていただいたところでございます。
  今後につきましてですが、第4次総合計画における実施計画、23年度版におきましても、生活道路の整備の中にこの路線を位置づけておりまして、今年度につきましては、現地測量を補助道9号線から南側の部分について、行っていく予定でございます。
  さらに、これまで議会、並びに、市民の皆さんから、特に、周辺の皆さんから御指摘いただいている、そもそも秋水園に搬入される車両を減らす努力ということを、やはり我々もこれからしっかり取り組んでいく必要があるだろう。特別委員会でも御議論いただきました分散化の問題ということで、先ほど、駒崎議員からも御指摘をいただいたペットボトルのいわゆる外出しについても、先ほど、所管部長から答えさせていただいたように、現在、可能なのかどうなのか、そこは事業者を含めて検討させていただいているところでございます。
  さらには、できるだけ秋水園に持ち込むごみ量を減らすという意味合いにおいて、店頭回収の拡大、あるいは集団資源回収の品目の拡大等を、今年度から図らせていただいております。
  今後、できるだけ市民の皆さんの御協力をいただいて、ごみの減量、特に、秋水園に運び込まれる可燃ごみの減量についても、ぜひ市民の皆さんの御協力をいただいて、進めてまいりたい。トータルとして、秋水園周辺に与えるさまざまな負荷を削減する努力を今後とも継続してまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 何点か、再質問させていただきます。
  1点目の都市計画道路の関係なんですが、先ほど、御答弁で、3・4・35号線は3・3・11号線と3・3・8号線が完成しないと供用を開始しないという形で聞こえたんですが、そうしますと、私が承知していなくて申しわけない、3・3・8号線はいつ開始されるのか、改めて伺いたいと思います。
  こちらは認識の違いといえばそれまでですが、3・4・35号線が例えばできないとしても、都県境というか諏訪町のあたりで飯能-所沢線は来てしまうわけですので、逆に、急いだほうがよろしいのではないかという思いもありますし、飯能-所沢線が来てしまう現実というものをどうとらえているのかなという感じもいたしました。
  連動というものが、完全に連動しているのかどうかも含めて、もう一度、全体的な計画の中でできる順番であるとかを、もう一回、伺いたいと思います。
  2点目です。省電力等について、1点、確認ですが、市内空堀川沿いで防犯街路灯がないという地域、富士見町の東大和市境にもあると思うんですが、その認識を確認させていただきます。
  遮熱・断熱塗装の関係ですが、こちらは実は土方議員から教えていただいたんで、恐縮ですが、内側に塗っても効果があるとおっしゃっていまして、そういうことだと、私も外で足場を組んでがっちりやらないとだめなのかなと思って、大変だなとは思ったんですが、内側に塗っても非常に効果がある。製品のPRではないですが、単価は2倍程度ですが、耐久力もあるという話も聞いていますので、試しにといったらおかしいですが、試験的にでも保育園等で早急に、例えば1部屋だけで実際にはかってみるとか、そういった取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
  3点目です。秋水園の関係で、平成24年、25年の循環型社会形成推進交付金、こちらが全く見えない、なくなることはないのではないかと思われていると思うのですが、全く見えないという状態は非常に危険な状態かなとは思います。もしこの交付金自体、補助金自体がなくなった場合、どうしていくのか。これは市長に伺ってもいいですか。なくならないことを要望していくというのが原則ではあると思います。私どももなくなったら困るという意見ではございますが、その可能性まであるという御答弁でしたので、一応確認させていただきたいと思います。
  ②で伺った性能発注仕様書についてなんですが、基本的に戻ってしまって申しわけないですが、この性能発注について、もう一度、御説明いただけないでしょうか。今回、補正予算にかけるのは性能発注をするための仕様書を作成するということは理解しているのですが、大変恐縮ですが、もう少し私にもわかるように御説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 3点ほど、再質問をいただいたということで、まず、都市計画街路の3・3・8号線、それから3・4・11号線、それから3・4・35号線の関係で、この2本ができなければ3・4・35号線はできないということで、全体が、例えば所沢側が早くできてしまえば、毛細血管のような市道のほうにそこから車が入ってくるのではないか、そういうお尋ねだったと思うんですが、これにつきましては、過日、行いました素案の説明会でも、やはり出席者の方から、2回やった中で、ほとんどそういった趣旨の御意見が出ておりますので、これは事業者、3・3・8号線、3・4・11号線、それから3・4・35号線はいずれも東京都でございますので、その辺は十分認識した上で第3次街路計画の中に入っておりますので、調整して、そごがないように進めていただくということを、市のほうからも再度、要望していきたいと思っております。
  それから、今、おっしゃられた街路灯がないところで、富士見町ですか、大変申しわけございません、認識しておりませんので、後でよく精査させていただいて、もしそこがそういうことであれば、先ほど申し上げた3カ所以外のところでもそういうものがあるということで、認識させていただいて、今後、もし事業化することができるようになったときには考えてまいりたいと思います。
  あと遮熱塗料は内側に塗っても効果があるということでございますが、私どものほうは、事業を実際に指導する施設を持っているわけではございませんので、きょう、こちらのほうに教育部長ですとか市民部長ですとか、施設を持っていらっしゃる皆さんがいらっしゃいますので、そういう方々と、予算の関係ありますので、果たしてできるかどうかわかりませんけれども、相談してみたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 性能発注の関係の御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
  性能発注は、大まかに分けると2種類の発注があると考えております。
  まず、1点目が、通常言われるプロポーザル、提案型の発注になります。これは、敷地と要件を市側から示しまして、中身につきましては、提案する事業者側が自由な発想のもとに提案するという形になります。
  もう一つが、今回、市のほうで実施しようと考えている内容でございますが、市民を交えました検討会、及び、特別委員会の中でいろいろ御議論いただきました。結果として、第2案という形で提示させていただいておりますが、この提示させていただきました第2案を中心として、これを原則とするわけです。その第2案を原則として、業者側が個々の詳細を詰め、建築に必要な図面を起こし、建築確認をとり、あわせて建物と設備の取り合わせを調整するという形の内容が、2点目の性能発注となります。
  今回につきましては、せっかく御議論いただいた内容をかなり反映しておりますので、2番目の方法で性能発注をしていきたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 先ほど、一部、足りなかった部分がありました。LEDの空堀川の側道に街路灯がついていない部分が富士見町にあるということでございましたが、確かにそのとおりでありますけれども、そこは東京都の管理の部分でございまして、だから、市がつけないというわけではないんですが、そういった意味では東京都との協議をその部分については進めていかないと、一般に市が管理を任されている部分とは違った性質のところだということを申し上げておりませんでしたので、つけ加えさせていただきます。
○市長(渡部尚君) 駒崎議員からの再質問で、循環型社会形成推進交付金が24年度以降、不透明であるので、もし万が一、これがもらえなかった場合はどうなのかという御質問でございます。
  非常に国のほうも今、混沌としておりまして、率直に言って、私どもとして、この先、交付金制度がどうなっていくのか、非常に注視し、危機感を持ちつつ危惧しているということでございます。
  今後も制度が継続されるように、最大限努力していくということが答えになるのかなと思っているんですが、今回、不採択となりました学校施設環境改善交付金のエアコンの関係でございますが、これについては、23年度、新規に上げたところは不採択、22年度中に上げたところは、実はもらえる、交付決定されておりまして、これは私の本当に不徳のいたすところですが、最終補正で何校か載せておけばできたところもあるのかなと、今、深く反省しているところでございますが、国の制度がどうなるのかというのは、非常にそういう意味ではわからないということがあります。
  でありますので、仮にこのパターンだとすると、現状、うちのリサイクルセンターは、先ほど、所管部長がお答えしたように、22年度中に申請して承認をいただいておりますので、24年度以降、新規に申請するというものではありませんので、何とかなるのかなとは思っておりますが、ただ、これも特別委員会の中でかなり御議論いただきましたけれども、一定のタイムリミットをしょった中でございますので、余りこれが先に伸びてしまうと、いただけるものもいただけなくなってしまうのではないかという危惧感を持っておりまして、施政方針説明でも申し上げたとおり、特別委員会の集約結果は尊重しつつも、我々としては、やはりタイムリミットもにらんで、9月の定例会には何としても性能発注仕様書に絡む予算について提出させていただき、御議決いただきたいと考えているところでございますので、ぜひ御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。
○20番(駒崎高行議員) 1点、確認です。
  道路の件で、3・3・8号線はいつをめどとしているか。それによって、3・4・35号線の供用開始が影響を受けるのであれば、この場で伺っておきたいと思います。
  あと1点、内側にということで、遮熱塗料の件、所管が違うのでということだったので、市として、やはり太陽光発電のまち、また、LEDのまちという形で頑張っているイメージというものは非常に重要であると思います。これは所管も越えているので、大変申しわけありませんが、市長に、予算としては少額であっても、保育園、または学校の教室で試しにこの遮熱塗料を採用していただくような予算措置をお願いしたいと思うのですが、所管が違うという御答弁でしたので、伺っておきたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 3・3・8号線の関係でございますが、御存じのとおり、第3次街路計画の中に入っておりますので、27年度までには事業化される路線であるということは、東京都、それから28市町でも認識しておりますので、時期についてははっきりこの場では申し上げられませんけれども、そういう認識で両者立っていると御理解いただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 施政方針説明でも申し上げましたけれども、今回の大地震、大津波、そして原発事故、これによって今後の我が国におけるエネルギー政策は、ある意味、やはりかなり大きな転換を迫られるであろう。その目指される方向性としては、いきなりは無理にしても、やはり自然エネルギーを活用し、かつスマートグリッド等を活用したスマートシティーの方向に向かわざるを得ないのではないかということは申し上げているとおりでございまして、そういう意味では、より省エネということに力点を置いた施策、政策ということが求められているのかなと思っております。
  23年度につきましては、震災が発生する前に、予算を我々としてはつくらせていただきましたけれども、第4次総合計画のスタート年度ということで、第4次総合計画の中でも「人と人 人とみどりが響きあう」ということで、自然と調和するという観点から、できるだけ環境に優しいエコなまちを目指していこうということから、環境施策についても、太陽光の発電については、これまでの年額300万円から600万円に倍額に増額させていただくとともに、先ほど、御質問をいただいた省エネ機器についても、約150万円程度でございますが、初めて予算化させていただいております。
  それから、公共施設についても、太陽光発電パネルを設置するということで、本年度については、美住リサイクルショップに設置する計画で進めさせていただいております。
  駒崎議員から、長野県飯田市の例も引いて、さまざまな御提案もいただきました。また、先日の土方議員をあわせて、きょうも遮熱塗装の件で御提案いただきましたので、今後、全体的にはそういう方向で動いておりますので、できるだけ御意思に添えるように、我々としても今後、検討させていただきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、21番、島田久仁議員。
○21番(島田久仁議員) 3期目の新しい4年間が始まりますが、心も新たに取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
  通告に従い、大きく3点について、伺います。
  まず、大きな1点目として、空き家等の適正な管理について、伺います。
  少子・高齢、人口減少社会の進行で、空き家、空き室が増加し、適正な管理がなされないことにより、近隣住民や地域がさまざまな被害を受けております。地震による倒壊や火災の危険性、悪臭、猫の繁殖やシロアリの発生、無施錠による治安の悪化など、事態は深刻で、テレビ番組でも特集が組まれ、この問題は、隣近所のつながりが希薄だと言われる首都圏だけではなくて、全国的に社会問題化しております。
  住宅土地統計調査における全国の空き家の推移を見ると、昭和38年の52万戸から一貫して増加を続けており、平成10年には576万戸と500万戸を超え、平成20年度では757万戸となっております。また、住宅総数に占める空き家の割合、空き家率も昭和38年の2.5%から、平成20年では13.1%と、やはり一貫してふえ続け、今ではほぼ7戸に1戸の割合で空き家ということになっております。
  同調査における平成20年度の現在の東村山市の住宅の戸数というのは、6万1,460戸、そのうちの空き家数が7,150戸となっております。市内において、私が知り得るだけでも、これまで10件近くの苦情や不安の声、相談をお聞きしておりまして、市民相談の係で手を打っていただいて解決した例もある反面、そのうちの幾つかは、個別に事情があって、解決が非常に困難です。ここに来て、隣接の所沢市を初め、空き家の所有者に適切な管理を求める条例などを制定する動きが目立ってきております。
  私も先日、所沢市の空き家に関する相談の窓口となっている防犯対策室の室長にお話を伺ってまいりました。条例制定の効果の検証も含めて、実効性のある解決策を求めて伺います。
  1)です。住宅土地統計調査では、7,000戸以上あるとされる市内の空き家の実態をどのように把握されているのでしょうか。また、今後の詳細な実態調査の必要性についてのお考えを伺います。
  2)です。当市の空き家の管理に関する苦情、相談の件数の推移及びその内容を伺います。
  3)です。当市の空き家の管理に関する苦情処理の流れを伺います。
  4)市内の空き家の管理に関する苦情の問題解決した事例を伺います。
  5)です。市内の空き家の管理に関する苦情等について、問題解決が困難な事例と、なぜ解決できないのか、その要因を伺います。
  6)です。当市には、代執行まで定めた空き地の管理の適正化に関する条例というのが、かなり前に制定されておりますが、条例制定の経過とその効果、近年の条例適用の実態を伺います。
  7)です。寝屋川市、勝浦市、所沢市などで空き家の適正管理を求める条例が制定されておりますが、その効果をどのように見ておられるのか、伺います。
  8)です。当市における空き家等の適正管理に関する条例制定の必要性について、御見解を伺います。
  次に、大きな2点目として、地域で支えあう社会のために新たな仕組みづくりを、として伺います。
  3.11の東日本大震災を経験した私たちは、地域コミュニティーの果たす役割の重要性を再認識したのではないでしょうか。近年の傾向であります地域の助け合いの中心的な役割を担ってきた自治会・町内会の加入率の低下や、大規模災害時の救助・救出活動の担い手として重要となる消防団員数の減少などに歯どめをかけるにはどうしたらよいのか。地域で支え合う社会のために、地域のきずなを取り戻す新たな仕組みとは何なのか。震災を分岐点に、日本人のこうした家族や地域といった地縁・血縁への意識にも変化の兆しが見えてきているのではと考えます。
  折しも、横浜市では、この震災の直後だと思いますが、地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例というのが、議員提案で可決・成立いたしました。東村山で何ができるのかを自問自答するような形ですが、伺います。
  1)です。自治会活動のサポートとして、自治会フォーラムや自治会ハンドブックの作成などを市でされてきております。その効果や影響をどのようにとらえておられるのか。また、今後の施策の展開についても伺います。
  2)です。消防団も火災だけではなく、あらゆる災害時に地域で頼りになる存在でございます。団員増強のための諸施策について、現状と展望を伺います。
  3)です。東村山市地域福祉計画改定のための基礎調査において、地域とのかかわりなどでの市民の意識の変化をどのように認識されているのでしょうか伺います。
  4)です。自治会、消防団、体力つくり推進委員、保健推進委員、青少対、商店会、PTA、老人会、福祉協力委員会等々、地域の各種団体による横の連携の場の必要性について、お考えを伺います。
  5)です。前にも紹介したことがあるんですが、萩山町の福祉協力員会が主催してきました地域懇談会、これは毎年2回程度、町内のさまざまな団体の代表が集まり、情報交換をしたり、防災や子育て支援などのテーマを決めて、地域の課題について、意見を出し合ったりしているもので、社協の小地域福祉活動の一環ではありますが、その域を超えて、地域の防災や子育て支援に力を発揮しております。
  どこが主催するかを問わず、それぞれの地域でこうした地域懇談会のような取り組みがあれば、地域で支え合う社会のために新たな仕組みづくりの一歩となると考えますが、渡部市長の御見解を伺います。
  6)です。横浜市の通称「絆条例」制定に関して、また、当市における社会的抱擁というんでしょうか、ソーシャルインクルージョンの実現について、市長のお考えを伺います。
  大きな3点目として、この夏の家庭の節電対策へのサポートについて、伺います。
  東日本大震災の輪番制の計画停電というのは、当市ではほとんどの地域で1回しか経験せずに終わりましたが、あの後、たくさんの高齢の方から伺うところによれば、やはりひとり暮らしの方などは、大変危険を感じたし、不安を感じたというものでございました。
  この夏は、その危険な計画停電を回避するために、官民挙げて、大変な節電努力を強いられることになります。一義的には東電の問題でありますが、市民の生活の安全や健康に直接影響することから、一般家庭の節電対策へ何らかのサポートをしていただきたく、また、節電を一過性のものとして終わらせるのではなく、生活の中に根づかせる、エネルギーを大切にする新たな生き方をつくり出すよい機会でもあるととらえ、積極的に活用すべきとの立場で伺います。
  一部、市長の施政方針説明でも触れられておりますが、通告どおりに質問させていただきます。
  1)これまでも市は、家庭向けのCO2削減、省エネルギーのための施策を展開してきております。以下の件について、この夏はどのように取り組まれるのか、伺います。
  ①です。クールアースデーのライトダウンの呼びかけ等の諸施策は、いかがでしょうか。
  ②です。壁面緑化や緑のカーテンのためのつる性植物の配布については、どのように取り組まれるのでしょうか伺います。
  ③です。クール東村山コンテストの実施について、伺います。
  ④です。現在の申し込み状況も含めて、太陽光発電設置費の補助の状況について、現状と今後について、伺います。
  ⑤です。今年度から始まりました、先ほども市長が触れておられました住宅用の省エネルギー機器設置の補助の機種別の申し込みの状況がわかりましたら、お伺いいたします。
  2)です。上記のほかに、家庭向け節電支援として、何か計画があれば伺います。
  3)です。クール東村山コンテストについて、これまで地道に実証されてきたことを評価いたします。今こそ、こうした取り組みを拡大してアピールすべきではないでしょうか。荒川区では、節電マイレージコンテストとして、節電のアイデアを募集するとともに、昨年同月比で20%以上の電気使用量削減を達成した方に、防災グッズや節電グッズを進呈する取り組みを始めました。当市でも、拡大版クール東村山コンテストとして、商工会とここに書いてありますが、市役所だけでなく、ほかの組織とも連携して、大きく実施してはいかがでしょうか。
  4)です。駒崎議員も触れられておりましたが、過度の節電で熱中症などを招かぬよう、市としてもさまざまな場面で安心・安全な節電を訴えていただきたいのですが、具体的なお考えを伺います。
○市民部長(大野隆君) 大きな1番の(6)を除いてと大きな2番につきまして、お答え申し上げます。
  初めに、市内の空き家件数と対策でありますが、お話がありましたように、総務省統計局発行の平成20年度住宅土地統計調査によりますと、東村山市の空き家は7,150軒となっております。この数値の意味合いは、アパート、マンションの空き家等を含んでいますので、一軒家で放置状態や防災・防犯上の危険を伴うものがどの程度あるのかといった調査データはございません。
  そこで、昨年10月に空き家等の適正管理に関する条例を制定した所沢市が、21年5月に調査した数値が343件と公表されておりますので、人口34万人の所沢市との単純案分で、当市にも150軒程度の空き家があるのではないかと考えられます。
  近年、空き家の問題が表面化しております。これも少子・高齢化社会の影響かと思いますが、所沢市のように管理条例を整備して対応に当たっている自治体もありますので、当市も今後、調査を行って、実態把握をする必要性を感じております。
  次に、空き家の管理に関する苦情でございます。
  生活文化課の市民相談係で受け付けた件数を、過去3年分、報告いたします。平成20年度、9件、うち建物の管理が2件、雑草5件、樹木の伐採が2件です。平成21年度は21件で、建物の管理3件、雑草4件、樹木の伐採14件です。平成22年度は21件で、建物の管理7件、雑草8件、樹木の伐採6件となっております。
  具体的な苦情・相談内容としましては、樹木が伸びて越境している、草木が伸びて蚊の発生、野良猫の住みつき、ごきぶりや毛虫、不法投棄、木の根が隣の家の塀を壊した、工事が中断したまま放置状態等で、これらの状況から、火災の危険や防犯上の不安等を訴えてみえたものであります。
  次に、苦情処理の流れですが、市民相談係に苦情・相談があったケースについては、まず、職員が話を伺い、現地調査をいたします。次に、土地建物の所有者の調査を行い、所有者がわかれば雑草の除去、草木の剪定や管理の徹底などを電話や文書で依頼し、所有者に改善を求めます。すぐに連絡がついて対応していただく場合もあれば、なかなか対応していただけないケース、家主が亡くなって相続人がわからない、相続人が海外転勤や入院・入所しているなどさまざまであります。
  市民相談係としては、さらに関係所管に連絡をとったり、対応を協議するものや、法律相談等の専門家に相談することもありますが、容易に解決できずに長期化するものもございます。
  次に、問題解決事例でありますが、ただいま申し上げましたように、雑草の除去や草木の剪定などは、所有者、及び、関係者がみずから対応するケースや、シルバー人材センターを紹介して解決する場合があります。また、不法投棄等で近所に迷惑がかかる場合は、関係機関に相談して対応させていただいたケースもございます。
  次に、困難事例ですが、先ほど申し上げましたように、連絡がつかなかったり、所有者が入院等していて長期化しているものもございます。
  次に、条例制定の効果ですが、寝屋川市、勝浦市は、「美しいまちづくり条例」や「きれいで住みよい環境づくり条例」を環境保全の所管が担当しています。また、所沢市は、空き家等が放置されると犯罪や放火を招くおそれがあることにより、総合政策部危機管理課が担当しております。
  各市に電話で照会をいたしましたところ、条例があることによって、仕事がしやすくなった、また、罰金や罰則の規定はあるものの、実際に行ったことはないとのことであります。所沢市においては、条例化が最近のことなので、相談がふえた、電話が入るようになった、さらには、関係部署との関係がよくなったとのことです。
  これらのことから、条例化が一定の効果につながっているものと考えております。
  次に、当市での条例化の考え方ですが、空き地に関しては、みどりと環境所管で、空き地の管理の適正化に関する条例がありますが、空き家は生活文化課が窓口になっています。当市は、現在、住宅担当所管の設置が課題となっておりますので、今後、担当所管や条例の視点等について、庁内で検討してまいりたいと考えております。
  次に、大きな2番の(1)の自治会フォーラムやハンドブックの効果や影響でありますが、平成21年度から自治会活動の支援として、自治会フォーラムを開催し、自治会ハンドブックを作成して配布してまいりました。また、転入者には自治会加入促進パンフレットを配るなどの取り組みを行っております。
  自治会フォーラムは、自治会活動の必要性や取り組みなどを紹介し、平成22年度は81自治会、266名の方に御参加いただきました。また、自治会ハンドブックや加入促進パンフレットについても、多くの自治会で御利用いただき、一定の効果があったものと受けとめていますが、自治会加入率は依然、減少傾向にあり、今後とも事業を継続しながら、さらなる創意・工夫、アイデアを考えていきたいと思っております。
  次に、消防団ですが、御質問にございましたように、火災出動だけでなく、地域でのさまざまな行事に参加するなど、地域コミュニティー、ボランティアの中核として御活躍いただいております。
  団員については、分団ごとに後援会や地元関係者の協力をいただいて、確保に努めておりますが、市報や分団広報紙、出初め式のときのポスター等でもPRを行っております。この3月、4月が2年に1度の改選期でありましたが、退団者が12名に対して、新入団員も12名と、現員数の確保ができ、現在の団員数は133名となっております。増員対策につきましては、事業所への協力依頼や女性団員の入団等も考えられますが、分団長会議や後援会の協議では、従来の方法で何とか地元の若者の確保を図っていきたいという強い思いがございますので、そういった点を考慮しつつ、引き続き、対策に努めてまいりたいと考えております。
  次に、地域福祉計画の基礎調査における市民意識の変化でありますが、昨年12月実施の東村山市地域福祉計画基礎調査と、平成16年に実施した前回調査の比較について、私から申し上げます。
  一般市民向けアンケートにおける「地域住民同士の助け合いについて」の設問については、「できるだけ人に頼らず、自分でできることは自分でやっていきたい」といった回答が減少して、「地域の人が互いに協力し、住みやすい地域にしていきたい」という回答が増加しています。
  また、地域福祉関係者向けアンケートにおける「地域で互いに助け合う体制」の設問については、「助け合う雰囲気は育っていない」の回答が減少し、「助け合う仕組みまではないが、助け合おうという雰囲気は育っている」の回答が増加しております。
  一方、一般市民向けアンケートでは、「隣近所とのつき合い」の設問で、「特に用事はなくても互いの家を行き来している」や「会えば立ち話をする程度」といった回答が減少して、「会えばあいさつする程度」といった回答が増加しています。
  これらのことから、近隣住民との関係は希薄になりつつありますが、地域での助け合いについての住民意識は高まっているものと分析しております。
  最後でありますが、各種地域団体の横の連携の場の必要性でありますが、さきの御質問に対する答弁でも申し上げましたように、避難所運営委員会の設置、それから要援護者避難支援、こういったことにつきまして、これから地域ごとに要請させていただきたいと思っておりますが、お話のありました地域の団体の皆様の力が不可欠だと思っておりますので、今後、御協力をお願いしてまいりたいと思っております。
  また、こうした地域のネットワークが福祉や子育て、地域コミュニティー等といろいろな面で求められており、東日本大震災によって市民意識が高まっていると思いますので、これから地域防災を当面のテーマにしながら進めていければと考えております。
○市長(渡部尚君) 大きな2点目の5点目、6点目、私のほうに御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
  まず、地域で支え合う社会のための新たな仕組みづくりについてということでございます。
  萩山町の福祉協力員が主催してきた地域懇談会を引いての御質問であります。前にも申し上げ、また、御指摘もいただきましたけれども、これはかつて私が議員をして協力員をさせていただいたときに、地域懇談会の立ち上げに関与させていただいておりまして、市長に就任させていただいてからは直接は外れてしまっておりますが、昨年度、地域防災訓練ができるぐらいまで、非常に盛り上がってきたというのは、立ち上がりのときにかかわった人間としても、大変ありがたく、心強く思っているところであります。
  先日、秋水園のふれあいセンターで開催しましたタウンミーティングでも、秋津町の福祉協力員の方から、萩山町の地域懇談会のような組織を立ち上げたいけれども、聞くところによると、市長がかかわっていたそうだが、どういうふうにしてやったんでしょうかという御質問をいただきました。御質問のとおり、自治会のほか自主防災組織や福祉協力員など、さまざまな分野で御活躍されている団体の連携・協力は非常に重要だと考えております。
  しかし、一方で、各種団体、各々の活動目的、成り立ちの違いなどもありますので、その特定の課題解決のためにお互いの目的が合致しない限り、連携をとっていくということは難しいかなと思っています。
  私の経験からいっても、最初の一、二回は、とりあえず顔合わせしましょうということでお集まりいただいて、それぞれの団体・機関がどんなことをやっているのか、まずお互いに知り合うというところから始まるんですが、回数を重ねると、だんだんわかってきますので、何か共通の目的をつくって、何か、では、みんなで一緒にやりましょうということを仕掛けていかないと、集まっているだけでは継続できない。目的とする場合には、それぞれの団体・機関にとってメリットがあるようなものを選んでいくということが大事ではないかと考えております。
  その中で、地域の地縁による組織であります自治会は、防災や福祉など特定の分野の目的に特化していないために、横断的な役割を兼ね備えていると考えられますので、市としては、今、先ほど御指摘いただいたように、自治会の活性化の施策に取り組んでいるところでございます。
  その一方で、加入率の低下などの問題もありますので、そうした地縁的な地域コミュニティーと、それから一定の目的を持ったNPO的といったら語弊があるかもしれませんが、そういった単なる地縁だけではなくて、一定の役割、目的を持った団体とがうまくクロスしていく、そういう場としての地域懇談会、これがより発展してくれば、他市にあるようなその地域のコミュニティー協議会とか、まちづくり協議会というようなことに発展する契機を持っているんではないかと考えているところでございますので、そういった地域の中での横断的な連携、組織というものをどのようにこれからつくっていくのか。当然、それはあくまでも市民主体でということになりますし、もしおつくりになる場合に、行政としてはどういうかかわり方をするべきなのかということについて、市民協働という観点もありますから、さまざまな角度から今後、検討し、研究してまいりたいと思っているところでございます。
  次に、横浜市の通称「絆条例」の関係でございますが、市民がみずからできることはみずから行い、また、市民と行政が対等な立場で地域課題や社会問題を解決するということは、非常に重要であると考えております。
  また、ソーシャルインクルージョンは、格差社会、あるいは無縁社会と言われる今日、すべての人々を社会の構成員として包み、支え合うことを目指す極めて重要な理念であると認識いたしております。
  当市では、再三申し上げているように、今般、スタートいたしました第4次総合計画において、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」を将来都市像として掲げておりますが、その趣旨の一つは、総合計画に記載されておりますように、1つ1つの音が独立しながらも、出会い、重なり、響き合うことで、すばらしいハーモニーを生み出すように、多様な市民が生き生きと個性を発揮しながら、社会的に孤立することなく、お互いにつながり、支え合うことで、新たなものを生み出す協働・協和のまちを目指しますとしており、議員御指摘の「絆条例」やソーシャルインクルージョンの理念と相通ずる考え方をこの将来都市像は包含、まさにインクルージョンしていると考えているところであります。
  基本姿勢の中にも、人と人が支え合う協働のまちづくりということを市政運営の基本姿勢とさせていただいております。
  また、地域活動や市民活動を促進し、協働によるまちづくりを実現するため、昨年度より市民協働課を設置して、市民と行政との協働によるまちづくりを進めるために、本年度については、私を本部長とし、理事者と各部長で組織する協働推進本部を設置して、これから協議・検討をスタートするところであります。
  また、個別の施策といたしましては、ソーシャルインクルージョンという観点でいいますと、乳・幼児家庭全戸訪問事業、いわゆる、こんにちは赤ちゃん事業を開始いたしております。
  さらには、当市独自ということになりますが、高齢者の見守り事業を本年度、何とか立ち上げてまいりたいと考えているところでございまして、今後も自助・共助・公助がしっかりかみ合った協働のまちづくりを推進することによりまして、赤ちゃんから高齢者まで市民だれもが孤立することなく、つながり、きずなを持った共生の地域社会を構築してまいりたいと考えているところでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) それでは、1の6)と3)について、答弁させていただきます。
  まず、空き地等の管理の適正化に関する条例についてでございますが、この条例は、空き地に雑草などが繁茂すると、害虫や火災の発生原因となるだけでなく、不法投棄を招くことになりますので、良好な環境の保全に努めるために条例を制定したものと認識しております。
  なお、条例に基づき、空き地の所有者に対して指導を続けた結果、一定の効果が得られたのではないかと認識しております。
  近年は、市からの要請に基づき、所有者の方に対応していただいておりますので、この条例の条文を適用することはございません。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時1分休憩

午後1時4分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 島田議員の質問に対する答弁の途中でありましたので、続いての答弁より入ります。
  都市環境部長。
○都市環境部長(三上辰己君) 3番の夏の家庭の節電対策サポートについて、①から答弁させていただきます。
  まず、クールアースデーのライトダウンの呼びかけ等ということでのお尋ねでございます。
  クールアースデーのライトダウンの呼びかけにつきましては、職員向けにメール、及び、イントラの掲示板で周知しております。また、ライトダウン当日は、庁内放送も実施しているところでございます。
  また、市民の方に対しましては、市のホームページで協力を呼びかけるとともに、ことしの夏の節電対策に対する節電教室、また、クール東村山コンテストを前倒しにして実施することとしております。
  続きまして、壁面緑化や緑のカーテンのためのつる性植物の配布ということでございます。
  近年、地球温暖化現象により、平均気温が上昇し、さらに、東日本大震災による原子力発電所の津波被害によりまして、節電対策が求められ、企業、及び、一般家庭においても国を挙げて節電を呼びかけております。
  東村山市におきましては、緑のカーテンによる温暖化防止対策として、オール東京62区市町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の一環として、自然環境の保護、地球温暖化防止の普及・啓発を目的に、市に配布されましたゴーヤの種を4月21日に200袋、5月16日に300袋、合計500袋を、市役所受付窓口にて、市民の方々に1人1袋の無料配布を行い、好評により、当日をもって配布が終了いたしました。さらに、6月11日にサンパルネにおいて開催が予定されております環境フェアにおいても、200袋を配布いたします。
  また、秋津ちろりん村にて育苗いたしましたゴーヤ苗により、緑のカーテンの普及、及び、啓発を目的として、北庁舎に2年前より設置しております。
  同様に、秋津ちろりん村において育苗いたしました朝顔の苗を、5月26日に、市役所受付にて、市民の方を対象として150ポット無料配布し、午前中をもって終了いたしたところでございます。
  今後も、温暖化防止対策、並びに緑のカーテンの普及を目的に実施する予定でおります。
  次に、壁面緑化用苗の配布につきましては、毎年、市報により公募を行い、平成9年度より実施しております。本年度におきましては、第4次総合計画、前期基本計画の位置づけの中で実施し、家庭の中に緑を意識づけるため、各種苗木―クレマチスなどが主でございますが、を市報により公募し、9月ごろに無料配布をいたす予定でございます。
  続きまして、クール東村山コンテストの実施についてでございます。
  地球温暖化防止のため、市内在住の方を対象に、家庭で使用する電気量に伴い排出される二酸化炭素について、家族1人当たりの削減量を前年度と比較していただくもので、これまで4回、実施いたしました。上位5名の方に対して、環境フェア開催日において表彰し、賞品を進呈しているところであります。今年度につきましては、東日本大震災の電力供給関係もありますことから、ことしの冬に実施する予定でありましたコンテストを前倒しで実施していくこととなりました。
  続きまして、4番でございます。太陽光発電設置費工事補助の現在の申し込み状況ということでございます。
  今年度の太陽光発電の補助は、予算を600万円とし、1件当たりの補助額を設置工事費の3分の1、上限を10万円としております。受け付け期間は、平成23年4月1日より11月30日の間であり、予算を超える申請があった場合には、抽せんにて決定していくこととなっております。抽せんにつきましては、12月7日を予定しております。
  6月7日時点での申し込み額は、212万4,000円となっております。申請件数で申しますと、23件でございます。
  またさらに、本補助を周知するため、商工会などに加入している設置業者の方を通して、口コミでもまた広げていただくということも今、考えております。
  続きまして、⑤で、今年度から始まりました住宅用省エネルギー機器設置補助の関係でございます。
  住宅用省エネルギー機器設置費の補助につきましては、エネルギー効率のよい機器を使用することで、使用エネルギー、及び、電力の削減をすることにより、地球温暖化防止対策を推進することを目的としております。
  ことし4月1日から6月7日までの補助申請状況についてでございますが、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、俗に申しますエコキュートです、これが9件、補助金額につきましては、1件2万5,000円でございます。それから、潜熱回収型給湯器、エコジョーズと呼ばれているものでございますが、1件1万5,000円の補助で11件、ガス発電給湯器、エコウィルと呼ばれていますが、1件2万5,000円の補助金で、これについては申請がございません。それから、家庭用燃料電池、エネファームと呼ばれていますが、1件につきまして、5万円の補助ですが、こちらが21件ございました。以上で、申請件数は合計41件であり、申請金額の合計は144万円となっております。
  続きまして、このほかに家庭向けの節電支援の何か対策があれば伺うということでございますが、節電対策は、行政と民間事業者と市民の方が一体となって取り組む必要がございます。現在、考えております取り組みとしましては、家庭でできる節電教室の開催や、前倒しによるクール東村山コンテストを実施することを予定しております。
  続きまして、クール東村山コンテストの拡大と申しますか、そういったものについての御提案だと思いますが、昨年度、秋から冬にかけて実施させていただいておりますクール東村山コンテストを、電力消費がピークとなる7月から実施することといたしました。当市のクール東村山コンテストは、地球温暖化防止のため、平成19年度から実施し、今年度で5回目となりますが、6月15日号の市報、及び、ホームページで募集を開始させていただきます。より多くの方に参加していただけるような新たな手法も考えております。6月11日に開催を予定しております環境フェアでのPR、また、自治会向けの節電教室の案内にチラシを同封させていただくということを今、考えております。
  また、コンテストの内容といたしましては、市内在住の方を対象に、各家庭における前年度と今年度の対象期間、3カ月間の電気使用量の合計から、家族1人当たりの二酸化炭素削減量を算出し、電気使用量の削減を目指すものでございます。貢献した上位の家庭に対しましては、表彰、及び、賞品―エコグッズでございますが、の贈呈を行うものでございます。
  続きまして、過度の節電で熱中症などにならないような配慮をしているかというお尋ねだと思います。
  市民の方の生活の安全や健康面での対応につきましては、今後、家庭でできる節電教室を開催し、市民の方々へ節電の啓発を行わせていただくことになりますが、暑い時期に節電することで、特に高齢者の方や小さなお子様などが熱中症にかかることが心配されます。水分を小まめに補給するなど、体調に注意しながら、無理のない範囲でお願いすることとなりますが、今後、関係する市役所内の担当所管等と対策を協議していきたいと考えております。
○21番(島田久仁議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、空き家の関係なんですが、所沢市の条例化の経過と現状ということで伺ってきたんですが、どこも同じで、相談がふえている中で、先ほど、市民部長がお答えいただいたように、防犯対策室というところを空き家についての総合相談窓口に一本化して、どこの部署に相談が行っても、必ずここに来て、そしてここが調整機能を発揮して解決していくという体制をまずとって、その後、条例化したということで、条例化するに当たっては、防犯のまちづくり推進条例の中の1項目として入れるということを検討したんですが、理念力な条例の中で、空き家のことだけがかなり多くを占めてしまうということで、単独の条例になったということでございました。
  策定に当たっては、防犯対策室がいろいろな解決のためのノウハウを蓄積しているわけですが、そことふだん一緒に関連部署として活動している環境とか住宅関連とか防災、警察や消防、そういうところも含めて、多くの部署と協議を重ねたことが、条例制定後、今度、個別に対策をとるときに、各部署が共通認識を持っているということと、人と人とのつながりが既にでき上がっていて、防犯対策室長の一声でみんながばっと動くという大変大きな推進力となっているという話を伺いました。
  平成21年度に防犯対策室が総合窓口となって以来、これまで110件ほどの相談が寄せられて、条例制定の後押しもあって、半分以上解決することができたという話で、現在、北は北海道から南は沖縄まで、多くの自治体から問い合わせがあるし、私がお話を伺いに行った日の午後は、国土交通省からも話を伺いに来るということを言っていらっしゃいました。
  話を聞いて感じたのは、やはり窓口の調整機能、一本化してそこにリーダーシップをとって庁内の調整を図るといった機能をしっかり持たせるということと、そういう人たちが行動しやすい条例を制定することだなと思ったんですが、先ほどの市民部長のお答えの中で、条例制定の必要性は認めておられるんですが、住宅部門が当市にはないのでということで、これから検討されるようなんですが、それが検討されてから条例化ということになるんでしょうか。そこら辺のところのお考えになっているスケジュールをお伺いしたいと思います。
  もう一つは、今の市民相談係は、総合相談の空き家について一本化された窓口として調整機能まで発揮して、解決を図るだけの余力があるのか。実際にそれが行われているのか、それとも、まだまだそこに行かないので、これから強化すべきなのかどうか、そこら辺の感触を伺いたいんですが。空き家についてはそれです。
  次に、2点目の地域で支え合う社会のためにということで、これはなかなかまとまっていない質問に、誠実なお答えをいただき、ありがとうございます。
  1つだけ伺います。消防団の団員増強のための施策についてですが、生業を持ちながら、消防団の方は、災害時にいつでも出動できる体制をとっていただいて、また、常に訓練して地域を守ってくださるということで、そのこと自体を地域にもっとよく知っていただくことが大事かなと考えます。そういった手立てとして、例えば出初め式なども東村山駅東口だけでなく、市内で開催可能なところがもしあるのであれば、ふだん開催しない場所でも開催を検討してはいかがかと思いますが、御見解を伺います。
  大きな3点目の節電についてです。
  これは、1)の先ほど、住宅用省エネルギー機器の助成についての現状、申請数等を伺いましたが、金額的に144万円ということは、予算ぎりぎりで、もう申請しても助成していただけないぐらいの申し込みがあったのかなと思うんですが、エネファームが21件ということで、燃料電池ですね。それが今後、こういった電力自体を生み出す総エネルギー機器として注目される分野だと思うんですが、東京都の補正予算の中でも、こうしたことにまた支援の予算をとっていくようなお話も伺っておりますので、これから申し込みたいという方も出てくると思いますので、市長にお伺いしたいんですが、この部分にさらに追加の予算づけというのはできないでしょうか。
  最後、クール東村山コンテストについて、いろいろお考えいただいて、取り組んでいただくことになりました。先ほども、いろいろ自治会等に配る中にもPRをしていくということだったんですが、例えば学校とかにしっかり御協力いただいて、夏休みに各御家庭で節電を楽しくやっていくという取り組みも、生活の仕方を変えるという意味ではすごく意味があるかなと思うんですが、こうしたことについて、お考えを伺います。
○市民部長(大野隆君) 私のほうには2点かなと思いますが、1点目の空き家の対策の関係ですけれども、現在でも防災安全課であるとか、あるいは都市環境部、あるいは固定資産税の担当等にも空き家の問題はあるのかなと思っております。
  先ほど、生活文化課の市民相談係のほうでの相談件数のお話をしましたけれども、恐らくそれ以外にも相談件数はあるのかなと思っています。そういう中で、空き家だけではありませんが、市民相談室に相談を寄せられて、関係所管と調整しなければならないケースは結構多いかなと思っています。いろいろな問題があると思います。例は挙げませんけれども。
  そういう中で、空き家の問題については、なかなか現実問題、所管だけでは解決できないという思いがしております。そういった意味では、先ほど申し上げましたように、庁内連携をいろいろとりながら、今も進めておりますけれども、今後、お話がありましたように、庁内の中での協議をして、そして、お話がありましたように、住宅所管の問題は防災の問題としても今後、市民の住宅の防災の補助等の問題等も含めて考えていかなければならない問題なのかなと思っていますので、そういった意味では、住宅所管の問題も含めて考えていきたいと思っています。
  そんな先送りにはできない課題かなと思っていますので、そういう中で協議させていただきたいと思っております。
  それから、出初め式の場所の問題ですけれども、当市は長らく東村山駅東口駅前広場で実施しております。これについては、他市では公園でやったり、あるいは体育館の中でやったりということがあって、そういった場合には、ほとんど市民の人の目に触れませんので、関係者と消防団だけでやっているということもあるようですが、うちは東口駅前広場でやってきています。
  それで、昨年1月に西口広場ができましたときに、西口でもできないかなと思って、少し調べてみました。実際にポンプ車を持っていって調べて、できれば東口、西口で、交代でできるようなことができたらと思ったんですが、どうしても場所がスペース的に狭くて、それで西口は断念せざるを得ませんでした。
  御案内のように、東京消防庁にもずっと毎年来ていただいております。うちは1月10日に出初め式をやっていますが、1月10日というのはほとんどの区市が出初め式をやっているわけですけれども、その中で当市に消防庁音楽隊に来ていただいているというのは、やっぱり東村山の伝統があって、市民に見ていただくというよさが高く評価されているからだとも聞いておりますので、できれば東口で続けてやりたいとは思っておりますけれども、お話がありましたような、例えば久米川駅はどうなのかなというところもあるのかもしれませんが、若干検討してみたいとは思っておりますけれども、そういう状況でございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 私のほうから、クール東村山のより広範囲な広報活動といいますか、住民の方に浸透させる方法として、教育委員会を通して学校にもお知らせをしたらどうかという御提案でありますが、まさしくそういうことで、今、クール東村山コンテストにつきましては、先ほど申し上げましたように、節電教室の御案内をするときに、6,000部以上、御案内の中に同封させていただいたんですが、確かにそちらのほうはまだ気がつかなかったところがあるかもしれませんので、今後、教育委員会と協議して、やり方は今後、協議することになりますけれども、対応を検討・研究していきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 島田議員から、住宅用省エネルギー機器設置費の補助金について、今年度の予算はほとんどいっぱいになっているので増額の考えはないのかという御質問をいただきました。
  今回、予算編成をする時点では、まだ今回の震災はございませんでした。先ほども駒崎議員に答弁させていただいたように、より環境を重視する施策を少しでも展開しようという中で、非常に厳しい財政状況の中でありましたけれども、太陽光については、倍額にし、新たに省エネについては制度を創設させていただいたところでございますが、我々が想定していたのと違って、エネファームの件数が非常に多いなと私どもちょっと驚いているところであります。
  奨励的な補助金の考え方については、過去も行革の中でいろいろやりとり、議論があって、基本的に奨励的な補助金については、時限的な措置として行うというのが市の基本的な原則として掲げているものであります。ことし始まったばかりで、予算がなくなってしまったから、年度途中でというのはいかがなものかと、御指摘の点は重々承知しているつもりですけれども、その辺を勘案して、あと、太陽光のほうの動向も見ながら、できるだけ多くの方に活用していただきたい。太陽光も補助を受けて、省エネも受けるという形ではなく、将来的なことで、補助金があるからやるというよりも、やっていただく方に少しでも奨励するという意味合いの補助金ですから、広く浅くできればやっていきたいと我々は考えております。
  今年度の前半の状況を見ながら、今後、御指摘の点は検討させていただきたいと思っております。
○21番(島田久仁議員) 今、市長から御答弁がありましたが、私もエネファームがこんなに申請があるというのは思っていなかったのですが、これからはこうなのかなということで、ぜひ今、検討したいということでしたので、期待しております。
  あと、教育委員会のほうに、クール東村山コンテストについての御見解を伺いたいんですが。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほど都市環境部長のほうでお答えしたとおり、中学生あたりにも、今後の電力、今の状況も考えますと、やっぱり電気の使い方、消費の仕方というのは勉強していく必要があるのかなと思いますので、ぜひ教育委員会といたしましても、学校としまして、そのような教育を推進する上でも検討していきたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、22番、伊藤真一議員。
○22番(伊藤真一議員) 2期目に初めて質問させていただく内容が、震災関連2つということで取り上げさせていただきます。
  1期目に取り上げさせていただいた質問を、改めて今回の東日本大震災、いつ起こるかもしれない、地元で発生する震災に備えるために、改めてその必要性を訴えさせていただき、ぜひ実現していただきたいという観点から、災害関係を2つと、それから、財政関係を1件、お尋ねしていきます。
  まず最初に、被災地支援システムについて、伺います。
  東日本大震災の発生を受けて、今回の一般質問では、多くの議員が防災対策について、質問しております。私からは、かつて平成21年3月定例会の一般質問で取り上げた被災者支援システムについて、再度、その導入の必要性を訴えたく、改めて質問させていただきます。
  減災のための対策をさまざま講じておくことは、大変重要なことでございます。それとともに、いざ災害が発生となった場合、自治体は被災者の生活を守るため、数多くの行政事務をこなさなくてはなりません。その備えもおろそかにはできません。
  例えば罹災証明書の発行が上げられます。罹災証明書とは、市町村が建物の被災状況を調査して、全壊や半壊、一部損壊などに区分して発行するものです。義援金や生活再建支援金の受給、災害援護資金の融資申請などには、罹災証明書の提出が必要となります。東日本大震災では、日本赤十字社などによる義援金配分割合決定委員会の1次配分で、全壊に35万円、半壊に18万円が支給されることになっています。
  5月20日の朝日新聞によりますと、この罹災証明書の交付が、申請に対して、7割程度にとどまっている状況です。津波被害が甚大で、申請数、交付数自体が把握できておらず、実際の未交付率はもっと大きくなるものと見られています。不便な避難生活から、被災した市民を支援するため、被災地自治体は速やかにこれらの行政事務を行わなくてはなりません。
  阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行、支援金等の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入・退去などを一元的に管理できるシステムです。
  人命救助の次に必要なのは、被災者への支援であり、中でも生活再建に向けてなくてはならないのが、この罹災証明書です。この発行には、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という3つのデータベースを確認する必要がありますが、これらが独立している場合、照合・確認作業に手間取り、罹災証明書一つ出すのに、長時間、被災者を待たせることになりかねません。
  震災後、このシステムを導入した宮城県山元町では、被災状況を入力するだけで罹災証明書が円滑に発行されているほか、義援金等の交付や減免等で新たな申請を不要とするなど、効果を発揮しています。
  このシステムは、西宮市の職員が災害のさなか、必要に応じ、開発したものであります。高いIT能力がなければできないとかではなくて、職員が立ち上げ運用すれば、コストはゼロです。民間に委託しても、導入費用は数十万円程度だと言われています。既存のパソコンがあれば、十分対応できると聞いております。
  災害は忘れたころにやってくると言います。阪神大震災で塗炭の苦しみを味わいながら完成されたこのシステムですが、この16年間に導入を検討し、申請した自治体は220ほどであったと言われています。仮にこのシステムが東北3県の被災をこうむった市町に導入されていたならば、必要な情報のバックアップも可能となり、市や町の機能が丸ごと破壊されても、被災者支援に迅速に対応できたわけであります。
  あすは我が身ということにならないよう、本日、改めて導入に対する考えをお聞きします。
  ①、導入コストをどのように見ていらっしゃいますでしょうか。平成21年3月の私の質問に対する答弁では、導入時400万円、毎年120万円のランニングコストと御答弁いただいておりますが、それを再検証してお答えいただきたいものです。
  ②、避難所へのネットワークが必要という答弁でありましたけれども、これは必ず構築しなくてはならないものなのでしょうか。
  ③、多摩六都広域行政圏各市との共同運用などは、この間、議論、検討されましたでしょうか。
  ④、本件導入に関する東京都防災所管の考え方について、お答えください。
  ⑤、ことし予定されております基幹システムのリプレースと本システムの同時導入は、技術的側面、及び、財政的効率的面から、どのような問題をはらむものとなりますでしょうか。
  ⑥、三多摩では、八王子市、小金井市、あきる野市がこのシステムのインストールキーの発行を受けています。各市の導入状況を伺います。
  ⑦、情報システム課と防災安全課は、防災対策において、平時よりどのような連携を具体的に行っておられますでしょうか。
  ⑧、平時から災害発生後の行政事務の効率化、迅速化にどう備えるべきか、市長のお考えをお聞かせください。
  続いて、大きな2番です。地域防災計画における災害時要援護者対策について、お伺いします。
  これも私が以前より進捗状況をたびたびお聞きしている課題です。個人情報、すなわちプライバシー保護と災害時の人命救助の両立をいかにして実現していくべきでしょうか。22年6月定例会の私の一般質問に対する御答弁をもとに、現在、策定・検討中の地域防災計画における要援護者対策をどのように定めていくべきかについて、以下、お伺いします。
  ①、市が保有する要援護者情報データの整備状況をお伺いします。
  ②、これも御答弁にありました要援護者1人1人の支援プログラムですが、具体的イメージと整備状況をお伺いします。
  ③、地元消防当局、あるいは消防団の共有情報方式に対する考え方。消防団、あるいは消防署が共有情報方式をどのようにとらえているのか、考え方をお伺いします。
  ④、5月24日に開催されました地域防災計画策定委員会で示された資料に、市が掲げる減災目標として、地域防災計画改定案に、要援護者支援の具体策として、3点が挙げられています。その3点の施策の現状と今後の課題について、御説明をお願いします。
  その3点とは、地域の防災訓練の推進、災害時要援護者避難支援プランの作成、福祉施設・福祉団体との連携であります。
  ⑤、新地域防災計画の策定と決定、実施までのスケジュールをお伺いします。
  ⑥、市が市民、または自治会を初め、各種市民団体に要援護者対策への協力ということで、何を期待するのか。お答えをいただきたいと思います。
  最後に3つ目ですが、新公会計制度の財務書類について、お伺いいたします。
  平成21年度決算における新公会計制度による財務書類が4月に公開されました。
  夕張市の財政破綻は、粉飾決算によるものであり、隠された借金が繰りかえ処理によって、会計間で操作される手口で、表面上には見えなかったというものだったと思います。
  不正を防止するためにも、普通会計、特別会計、第三セクター・地方三公社などの会計を連結決算することが必要であり、今回の財務書類で初めて新公会計制度における連結財務書類が作成されたものと認識しています。
  一方で、これらの作業を厳密にやればやるほど、膨大な労力とコストがかかることから、行政内部にもさまざまな意見や戸惑いがあることも承知しております。総務省の進める公会計改革の方向性を見据えながらも、費用対効果の側面にも考慮した会計事務でなくてはなりません。データの正確性を追求する余り、コストがかかり過ぎ、余り役に立たない資料を毎年、つくることが正しいことだとは思いません。活用しやすい資料を安いコストでつくることが大事だと思います。
  新公会計制度の問題点、資産評価などの正確さと費用対効果などについて、以下、お伺いいたします。
  ①、新財務書類作成にかかったコストと費用対効果から、これをどう見るべきか、見解をお伺いします。
  ②、決算分析にどのような活用、あるいは応用ができたか、御説明をお願いします。
  ③、予算策定にはどのような影響、あるいは効果があったのか、御説明をお願いします。
  ④、資産評価に採用している価額は、決算統計から引用されたものと聞いております。これでは実態とはかなり違ってくるおそれがあります。財務書類作成の目的との関係から、これをどのように考えておられますでしょうか。
  ⑤、連結貸借対照表の公共資産は、時価評価とされておりますでしょうかお伺いします。
  ⑥、これらは複雑なデータですが、市民には必要な情報をわかりやすく伝える必要があります。どのような工夫を入れて情報発信する計画でいらっしゃいますでしょうか。
  最後に⑦、総務省主導の新しい財務書類作成作業であったかもしれません。しかしながら、本件導入作業を通し、現在のところ、何が得られたのか、あるいは課題となるのかを、御説明をお願いします。
○総務部長(増田富夫君) 大きな1番の被災者支援システムについて、お答えいたします。
  初めに、導入コストについてですが、平成21年3月定例会におきまして、市民部長より、被災者支援システムの導入コスト、運用コストについては、ホストコンピューターを利用することの概算経費といたしまして、それぞれ400万円、120万円と答弁申し上げたところでございます。
  現状におけるコストでございますが、基幹システムリプレース後の新システムを利用した場合の概算経費といたしまして、導入コストが250万円、運用コストが30万円となります。
  次に、避難所へのネットワークの敷設でございますが、災害直後に開設となる避難所の設置情報と、避難者の入・退所情報を管理することができる避難所関連システムは、パソコンがあればスタンドアローン―接続しない独立機器ということですけれども、記録、更新が可能な別システムとなっております。それぞれの避難所で記録、更新された被災者のデータは、電送、もしくは物理的な運搬によって災害対策本部に集約し、被災者支援システムと連携することで、精度の高い情報作成が可能となります。効率性、迅速性、正確性などを考慮いたしますと、ネットワークに敷設されていることにより、大きな効果が期待できると考えております。
  次に、多摩六都広域行政圏各市との共同運用でございますが、多摩六都広域行政圏各市とは、さまざまな視点で共同化について、検討いたしております。既に共同化、共同運用が可能となった事業といたしましては、御案内のとおり、平成20年10月より、マイクロソフトオフィスの共同調達を実施いたしております。
  また、昨年度までは、基幹系業務システムの共同化についての検討をしておりましたが、住基法の改正、各市の状況などを勘案し、現時点での共同化は困難という結論に達しました。
  しかしながら、次のリプレース時期、国・都の動向などを視野に入れ、基幹システムについても、継続検討、その他のシステムについても、検討していくこととなっております。
  被災者支援システムにつきましても、現時点においては、多摩六都広域行政圏各市では、未導入でございますが、導入における効果、共同化についても、今後、検討していく予定となっております。
  次に、東京都防災所管の考えでございますが、東京都においては、災害情報システムを導入しており、その災害情報システムにおいて、区市町村の避難所管理など、広域的な管理を行うことが可能であるシステムと伺っております。
  また、現時点においては、東京都庁内各局でシステム管理をしていること、災害情報システムが既に導入済みなこともありまして、被災者支援システムの新たな導入や共同化についての検討はしていないということでございました。
  次に、基幹システムのリプレースにつきましては、御案内のとおり、現在、本稼働に向けて、関係所管とともに作業に着手しているところでございます。
  基幹システムは、市の業務の根幹をなすシステムであるとともに、多くの市民生活に密着しているシステムでありますことから、すべての自治体が最大限の注意を払って、リプレースを実施しているところでございます。
  一方、被災者支援システムの目的をかんがみ、かつ、同時導入となりますと、今回、リプレースの対象である住民基本台帳に係るシステムや、税に係るシステムなどにおける最新情報と連携、更新をすることにより、最大限の効果があると考えております。
  被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を契機に誕生し、地方自治情報センターのサポートにより普及されてまいりましたが、東京都内においては、全体の5分の1程度の自治体導入事例しかなく、かつ、基幹システムとの同時導入についての事例はさらに少なくなると考えられ、開発委託事業者においても、同時導入の実績に乏しい現実がございます。基幹システムの開発、他システムとの連携、調査、検証などに加え、同支援システムについても、同様の作業を基幹システムの本稼働までの限られた期間で完了させなければならず、さらに、財政的課題としてとらえますと、システム範囲の拡張は経費の乗数的拡大を必要とするのが通常でありますので、まずはさきに述べましたとおり、多くの市民生活と密接している基幹システムの開発を優先させ、そのことを踏まえ、影響調査を行っていく必要があると考えておりますので、これらの課題をコストとあわせ、開発委託事業者と協議していく必要があると考えております。
  次に、インストールキーの発行状況ですが、発行団体数は296団体、うち東京都内の区市町村は12団体でありまして、多摩市町村では、御質問いただきました3市を含め、デモサイトの利用までとなっております。現状においては、検討段階であると伺っております。
  また、東日本大震災発生を受けて、民間事業者にもインストールキーの発行が可能となったことから、62事業者が発行を受けております。
  被災者支援システムは、現在、兵庫県西宮市情報センター内に、被災者支援システム全国サポートセンターを設置し、運営しております。
  次に、防災対策における連携でございますが、システム導入における事務効率化の提案、意見交換、ホームページ掲載方法の検討、防犯メールの登録や発信など、平時より連携をとり、業務遂行をしております。
  また、御案内のとおり、いきいきプラザマルチメディアホールが、災害対策本部となっていることから、今回の東日本大震災時においても、即座に連携をとりまして、災害対策に必要な情報システムの活用、発信を行いました。
  今後につきましても、危機管理も含め、効率性、迅速性の向上のため、防災安全課を含めた関係所管課とさらなる連携をしてまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 大きな1点目の⑧について、私のほうに御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
  災害発生後の行政事務の効率化、迅速化についてということでございますが、当然、行政事務につきましては、平時から効率化、迅速化を不断に取り組んでいくということが、最小の経費で最大の効果を上げなければならない私どもにとりましては、非常に重要なことだと考えているところでございます。
  特に、災害ということになりますと、通常の災害応急対策といった新たな仕事がふえるわけでございまして、加えて、通常業務をいかに処理していくか、2つの課題になってまいります。その中で、事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、現在、何を行うべきかということ、それから、緊急時における事業継続、何を中核的な業務として行っていかなければならないのか。それは災害の規模や、あるいは復旧のフェーズ、フェーズによって多少違ってくるとは思いますけれども、そういうことは今後、定めていく必要があるだろう。いわゆるBCPというか、事業継続計画は当市の場合、特段、定めておりませんので、そういったことについて、今後、研究していく必要があるのかなと思っております。
  特に、業務のインフラとなっております各種システムですけれども、災害発生時の継続的運用が求められ、現状においては、基幹系のシステムのみではありますけれども、年2回、障害訓練を実施しており、短期、中期、長期の障害時対応方式について、訓練しております。現在までの停電や障害時においても、活用させていただいた。今回の計画停電も、これらの訓練に基づいて行ってきたということであります。
  正直申し上げて、計画停電で電気をとめられてしまって、基幹システムをとめるとなると、基本的には仕事ができないというのが率直なところで、いかに仕事ができない時間を短縮できるのかというのが、御指摘のような災害後に罹災証明を速やかに発行したり、あるいはお亡くなりになられる方も出れば、それらに対しての死亡証明書等の受け付け、発行という事務をどのように適切に行っていくのかということについては、やはり今回の震災、それから計画停電を踏まえて、検証していく必要があるのかなと考えているところでございます。
  先ほど、総務部長のほうからお答えしましたけれども、議員御指摘の支援システムの導入につきましては、コストやセキュリティーを考慮することは当然のことでありますが、当市の自治体の規模や想定される災害の規模、また種類を分析した上で、システムに必要な住民情報を整理し、的確に同システムで管理することで、初めて同支援システムを導入することの効果が生まれるのではないかと考えているところでございます。
  被災者支援システムが当市の実態にどの程度有効であるか、また、御提案の共同化についても、その費用対効果などを見ながら、さらに検討を進めてまいりたいと思っているところであります。
  さらには、議員御案内のように、地域防災計画においても、災害対策本部、情報伝達、広報活動、総合応援協力派遣要請、避難、医療救援、飲料水、食料、生活必需品の供給、帰宅困難者対策、遺体の取り扱い、し尿・瓦れき処理、応急住宅対策、ボランティア対応、応急生活対策、東海地震への対応を、震災時の対応として迅速に対応できるように明記し、あわせて第4次総合計画にも掲げております防災・防犯体制の強化も踏まえ、災害発生への備えと、災害発生時の対応について、現在、検討しているところでございます。
  これら今回の震災を踏まえて、非常にいろいろな意味での教訓を我々も得たと思っております。この間、お答えしたように、できるだけ今、見直し作業を進めている地域防災計画につきまして、それらについて、計画として位置づけられるものはしっかり位置づける。計画に至らないまでも、課題として認識していることについては、課題として明記して、さらに検討を加えて、災害対応についても、効率的、迅速化を図るように、これから強力に進めてまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 大きな2番の災害時要援護者対策につきまして、答弁申し上げます。
  若干、制度の説明をさせていただきます。
  阪神・淡路大震災以降、国内・外で大きな地震が続き、災害時の要援護者支援の取り組みが、自治体や地域で活発となり、国も防災・福祉両省庁の所管で、積極的に整備を推進してまいりました。各自治体では、手挙げ方式、同意方式により、高齢者や障害者等の対象者を募る試みがなされましたが、おれおれ詐欺等や個人情報の問題等が壁になって、国や町といった人口規模のもとでは、対象者の5%から10%程度しか集まらず、有効な成果を得るには至りませんでした。
  このため、本市では、この2年間、防災安全課と健康福祉部各課で協議を重ねて、2つの制度を実施する方向で作業を進めてまいりました。
  その一つは、健康福祉部各所管が日常業務で使用する保有データから、一定の抽出条件を定めて、災害時要援護者避難支援名簿を作成して、庁内に保管いたします。この制度は、決められた一定条件のもとで、要援護対象者が100%の登録者となりますが、大規模災害が起きたときに初めて地域に名簿提供を行い、地域の皆様に要援護者を避難所まで搬送・誘導していただくという考え方であります。したがって、この制度は、日常的に地域との情報共有をいたしませんので、日常運用と災害時の運用をどうするのかといったことが、これから詰めなければならない課題であります。
  また、もう一つは、先ほど申し上げました手挙げ方式で、本人申請による要援護者避難支援プランをつくるものでございます。
  なお、外国人につきましては、平成21年3月に、当時の国際男女共同参画課、現在の生活文化課が、国際3団体の協力を得て、外国人要援護者支援マニュアルを作成済みであります。
  それでは、最初の御質問の庁内情報の共有ですが、ただいま申し上げました1点目の内容であります。
  高齢介護課、障害支援課では、ライフパートナー等の業務管理システムを使って、介護認定者、障害者手当等の管理業務を行っております。これらのシステムを加工することで、高齢者、障害者の情報を抽出することができ、当面の基準として、高齢者は介護認定3度以上の方、73歳以上の高齢世帯、68歳以上の単身者、障害者につきましては、身体障害者手帳1、2級、愛の手帳1、2度をお持ちの方で、いずれも在宅の方を対象として要援護者避難支援者名簿を作成いたします。
  行政情報であります対象者の個人情報は、平素、地域の皆様には共有できませんので、避難所区域や町丁別、あるいは自治会単位等で対象者が何人いらっしゃるのか、介護の種類、程度はどういった分布があるのか、こうした情報があれば、個人情報はなくともある程度の状況が把握できるのではないかと考えられますので、現在、要援護者支援システムパッケージソフト等について、研究しております。
  また、この制度の整備と並行して、今後、地域の皆様や団体の方々との協力のもと、要援護者の支援体制について、研究を進めていく必要があると考えております。
  次に、先ほど説明申し上げました、要援護者対策事業の2つ目となります手挙げ方式による要援護者避難支援プラン制度でございます。
  御質問は、イメージと整備状況ということですが、23年度より、健康福祉部地域福祉推進課に再任用職員を配置して、具体的な制度設計の検討を始めております。
  支援プランの対象者は、やはり在宅者で、ただいまの行政情報の対象者より少し範囲を拡大して、手挙げ方式により個人情報をふだんから地域等に提供して、また、特定の支援者との間に日常的な見守りも含めた支援制度の運用を考えております。
  したがいまして、災害時に1人で避難することが困難な方は、できる限り広範に対象者となるように考えていきたいと思っていますが、対象者の範囲、申請方法等についての詰めはこれからでございます。
  また、この支援プランは、対象者1人に対して複数の方の支援が必要となりますので、この点についても、検討会で制度設計を行い、その後、地域・団体の皆様に御協力をお願いしてまいりたいと考えているところであります。
  次に、消防関係者等との情報共有の考え方でありますが、以前に東京消防庁より各市に対して、要援護者情報等の情報提供ができないか、提案がありましたが、区部を除いて26市では、個人情報を理由に、手挙げ方式による一部の情報を除いては、ほぼ提供できていない状況だと認識しております。火災等の場合は、必ずしも要援護者だけが対象ではありませんので、住民記録情報まで考えますと、大変な情報量になりますし、延焼火災の場合は、市の防災安全課職員も必ず参加して、消防署、消防団と連携した活動をとっておりますので、平素の情報提供がなくとも、速やかに対応が可能と考えております。
  次に、災害時要援護者における3点の対策でありますが、地域防災訓練を今年度は2カ所で実施を予定しております。萩山地区と廻田上自治会でありますが、今後、1カ所でも多くの地域で実施されることが望ましいと考えております。
  また、支援プランは先ほどのとおりですが、福祉施設につきましても、現在、各施設に訓練をお願いしており、市としては消防署の主催でありますが、ノーモア松寿園事業を福祉施設と連携して実施しております。
  また、福祉団体との連携につきましては、前段に申し上げました要援護者避難支援の具体化や、今後、立ち上げなければならない避難所運営委員会の検討に当たっても、多くの地域関係者、団体の皆様に御協力をいただきたいと思っております。
  次に、地域防災計画でありますが、こちらはさきの答弁で答えさせていただいておりますけれども、現在、地域防災計画策定委員会で計画の素案を検討しており、8月にはパブリックコメントを実施し、その後、東京都の協議を経て、来年2月までには防災会議で承認をいただく予定でございます。
  最後でございますが、地域の皆様への期待ということでありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、従来から防災・防犯に限らず、市政全般にわたって多大な御協力をいただき、御負担も大きいものと理解しておりますが、しかし、さきの質疑にもございましたように、防災対策だけでなく、避難所運営委員会の設置や要援護者の支援等、早急な課題がありますので、今後、一人でも多くの市民の協力、連携が必要であります。地域のリーダーとして市民参加、市民協働の推進者になっていただきたいと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 新地方公会計制度の財務書類について、お答え申し上げます。
  まず、コストの件でありますけれども、当市の場合は、内部対応ということで対応しておりますので、要した経費につきましては、決算統計データの集計ツールの費用と人件費ということになります。
  まず、御質問にもありましたけれども、現行の財務会計システムの決算統計のデータを集計いたしますツールとして、平成22年度におきまして、約223万円の費用がかかっております。
  また、人件費の関係でございますけれども、実際にこれらの財務書類の作成に直接関与した職員につきましては、財政課、それから下水道課、保険年金課、高齢介護課、産業振興課、市民スポーツ課、用地事業課、管財課の職員などがおります。これらの職員は、そのほか、御案内のとおり、さまざまな職務を並行して行っております関係から、財務書類作成に係る分のみの額を抽出するのは難しいのでありますけれども、例えば財政課の場合、これを主に担当しました3名の職員の時間外勤務だけで見た場合でも、平成21年度と比較いたしますと2倍弱の残業時間の大幅増となっておりますことから、連結財務書類の作成業務が少なからず影響しているものと考えております。
  次に、費用対効果でございますが、御案内のとおり、当市としましても、新地方公会計制度による連携財務書類につきましては、このたび初めて作成させていただいたものでございます。まず、作成者である私どもも含めて、この内容を十分理解することが必要であると考えておりますが、このように導入後、間もないものであるため、経年比較などもできない状態であるとともに、現状では自治体ごとに作成方式が異なるなど、全国的な新地方公会計制度による財務書類の統一的な作成ルールが確立されておらず、他市との比較も容易ではないことなどがあることを踏まえますと、効果については、もう少し時間をかけて検証する必要があるのではないかと考えております。
  特に、当市では、現状、毎年度末現在時点での財務書類を作成させていただいておりますけれども、これを予算執行とリンクさせ、年度中のリアルタイムの財務書類を作成する場合には、各予算執行を財務書類に仕分けするために、財務会計システムの大幅な変更や入れかえなどが必要となります。そうなりますと、今後、莫大な費用がかかる可能性もありまして、その導入につきましては、これらの費用に見合うだけの効果があるのかということを検証しながら、慎重に検討を重ねていく必要があるのではないかと考えております。
  新地方公会計制度は、その対応について、総務省で継続的に検討を行っておりまして、決算統計のような歴史的に成熟を経ているものや、あるいは公的に算定が求められている健全化判断比率や、これまで活用と検証がなされてきた各種財政指標などと比べ、いろいろな意味で、これからの制度ではないかと考えているところであります。
  当市としましても、これらの財務書類の積み上げを経ながら、総務省の今後の動向に注視しつつ、少しずつ有用性を推しはかってまいりたいと考えております。
  現状では、これまで用いてまいりました各種の財務指標の活用により、行財政運営を検証しながら、これらの財務書類を当面の間、各種財政指標を補完する当市の資産等の情報をあらわす一つのツールとしてとらえ、これらを市民の皆さんにわかりやすく公表することにより、行財政運営の透明性をより一層、向上させてまいりたいと考えております。
  次に、決算分析にどのような活用、応用ができたかということでありますが、今回、財政白書とあわせて公表させていただきました財務書類の分析におきましては、公的資金によって形成された資産や負債などのストック情報や現金主義では見えにくい行政コストなどを把握することにより、決算をより広い視点から分析することができたのではないかと考えております。
  具体的には、貸借対照表や純資産変動計算書などを分析することにより、当市の資産が過去や現役世帯によってどの程度形成されてきたか、負債という形で将来の世帯へ引き継ぐものがどの程度あるのかなど、財政運営の立体的な傾向などが明らかになったのではないかと考えております。
  また、行政コスト計算書における建物等の減価償却計算を通して、施設等の老朽化に伴う潜在的な費用をコストとして目に見える形で集計することにより、これら公共施設の将来にわたる修繕費などの財産管理上のコストの推計に資するデータになり得るものではないかと考えており、今後、持続可能で安定した財政運営を行うに当たっての活用が期待されているところでございます。
  現状におきまして、新公会計制度の財務書類につきましては、導入されてから間もないということもありまして、今後、さらに精度を上げていくとともに、財務書類作成によって得られたデータを今後、どのような形で具体的に財政運営に生かしていくのか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
  3点目の予算の算定にどのような影響、効果があったのかということでありますが、連結財務書類は、普通会計、特別会計、そして関係団体等の決算が確定した後、作成に取りかかることになります。前にも議会で答弁したかと思いますが、そのため、各年度における10月以降の前年度決算に基づく財務書類の作成を行い、その後、分析作業に入っていくことになります。
  一方、新年度予算の編成につきましては、各年度における10月ぐらいから翌年度の予算を編成していくことになります。したがいまして、このようにタイムラグのあるデータに関する双方の事務が同時並行で行われることから、現状では直近の財務書類の分析結果を直接、新年度予算編成に反映させることはできておりません。
  しかし、このような財務書類の作成に際して、把握することができた当市の財政運営上の課題につきましては、例えば今回の第4次行財政改革大綱の実行プログラムにおける財政運営の目標としまして、初めてストックベースの指標を掲げさせていただいておりますので、今後もこれらの経年推移の検証を行うとともに、これら新地方公会計制度の財務書類の作成により得られた新たな視点を、可能な限り、具体的な目標に反映させるよう研究を重ねてまいりたいと考えております。
  また、資産評価の関係でありますが、御指摘のとおり、財務書類の作成の目的は、これまでの単式簿記、現金主義の会計では明らかにされなかった資産や負債といったストック指標を明らかにし、行政の透明性の向上や資産、債務の適切な管理を行うものであることにかんがみれば、資産の評価方法の違いによる資産額の変動は、できるだけ少なくしていく必要があるものと考えております。
  御指摘のとおり、公共資産における有形固定資産のうち、行政財産につきましては、当市が採用しております総務省方式改定モデルにおきましては、決算統計データを用いて評価を行うことが認められておりますことから、決算統計のデータから引用した取得時の価格をもとに評価を行っております。この結果、実際の時価評価額とは一定の差が生じてしまっているものもあるかと思われます。
  当市としましても、より精度の高い財務書類の作成を目指し、これらの行政財産等につきまして、平成22年度から固定資産台帳の整備を順次、行っているところであり、今後、少しずつではありますが、時価による評価により近い形としてまいりたいと考えております。
  次に、連結貸借対照表の評価の関係でありますが、今、申し上げましたように、総務省方式改定モデルにおきましては、有形固定資産における行政財産について、決算統計データを用いて評価を行っていることから、この部分について、現状では時価評価となっていない実態があり、連結貸借対照表においても、同様のことが言えるものと考えております。
  また、連結財務諸表の場合、対象法人等の資産につきましては、それぞれの法人等の資産評価に基づくものとなっており、今後、普通会計との連結の際の資産、負債の相殺時の整理方法などについて、課題があるものと考えております。
  続きまして、6点目ですが、新地方公会計制度による財務書類につきましては、これまでの単式簿記による現金主義の会計形式と比較しますと、企業経理に用いる概念や用語、あるいは複雑なデータなどが数多く含まれておりまして、私どもとしましても、作成者である行政自身が今後、少しずつこれらの内容に慣熟していくとともに、その情報を可能な限りわかりやすくかみ砕いて、市民の皆さんにお伝えしていくことが必要であると認識しているところでございます。
  このようなことから、先般、4月中旬に平成21年度決算に基づく財務書類の分析資料等を公表させていただいております。これは、昨年11月に公表させていただきました財務書類4表の内容等につきまして、用語の解説に加え、図解をできるだけ数多く入れまして、個々の財務書類がどのようなものであるのか、また、それらの財務書類がどのような関係にあるのか、そして、これらの書類を分析することで何がわかるのかというのを、できるだけわかりやすく解説させていただいたものでございます。
  私どもとしましても、初めての取り組みでもありまして、まだまだ不十分な点も多いのではないかと思っておりますけれども、今後も少しずつではありますけれども、よりわかりやすい情報の発信を目指して研究を重ねてまいりたいと考えております。
  最後に、繰り返しになりますけれども、新公会計制度の財務書類につきましては、導入されてから間もないということもありまして、当市としても、その有用性、可能性について、まだすべてを見出せているというわけではございません。現状得られたことにつきましては、先ほど申し上げた資産や負債などのストック情報の分析により、財政運営の視点が拡大されたことや、現金主義では見えない減価償却などのコスト感覚を持つことができたことなどが挙げられるところでございます。
  課題としましては、先ほども申し上げたとおり、資産の評価方法につきまして、決算統計のデータと実際の時価評価額との乖離があることや、作業面の課題として、非常に複雑、かつ膨大な事務作業が伴うということから、時間外勤務など職員の負担増や組織体制の問題などが現状考えられるところでございます。
  いずれにせよ、新公会計制度の財務書類につきましては、率直に申し上げまして、まだまだ手探りの状態というのが率直なところでございます。今後、少しずつではありますけれども、年々、その精度を上げていくとともに、財務書類作成によって得られたデータを、今後、どのような形で具体的に財政運営に生かしていくのか、引き続き、検討してまいりたいと考えております。
○22番(伊藤真一議員) 再質問させていただきます。
  まず、被災者支援システムについてでありますけれども、先日、これを実際に導入している狭山市を訪れてまいりました。お話をお聞きして、コストに関してだけ申し上げますと、サーバーといってもパソコン程度のスペックで十分である、ランニングコストに関しては、特にかからないはずという答えが返ってきたんです。また、2年前の私のネットワークに関する質問につきましても、全国センターのほうに確認しましたところでは、データはエクセルファイルでつくればよくて、先ほどおっしゃっておりましたけれども、いわゆるオフラインで十分だということでもありますので、高度なことをやろうとすると、お金がかかるかもしれませんけれども、災害はいつやってくるかわからないという視点からすると、ある程度、当市の状況に合わせた形でスタートさせることもよしかなと思うんですけれども、その点につきまして、もう一度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
  それから、先ほど、総務部長から答弁をいただきましたけれども、実際に被災して行政事務の前面に立つのが市民部であろうと思いますので、防災、そして情報の連携に関して、市民部長のお考えもぜひお聞かせいただきたいと思います。
  それから、私の質問しました7番のところで、危機管理を含め、効率性、迅速性を高めるといった答弁を市長からいただいたと思います。この市長のお話の中に、BCPというお話が出てまいりました。実は、政府から自治体の危機管理対策ということで、BCPということが言われておりながら、実際には基礎自治体ではなかなか普及していない、広まっていないのが実情のように、私は認識しております。ただ、私も民間の金融機関でコンティンジェンシープランの策定とかにかかわってきましたけれども、先ほど、計画停電のお話もありましたけれども、非常に大事な視点だと思うんですが、当市におけるBCP構築に対する考え方を、改めまして市長にお聞きしたいと思います。
  それから、災害時要援護者の避難支援プランについてなんですけれども、先ほど、本人同意、本人の手挙げ方式でということがありました。今年度から地域福祉の所管のほうで本格的に始動するということでありましたけれども、以前、私がお聞きしたところでは、あるいは他の自治体からの情報でも、手挙げ方式ですと1割から2割程度しかなかなか同意が得られないのが実情と認識しております。これは現状、どの程度の方が同意されているのか、改めて確認させていただきたいと思います。
  高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定合同会議という会議がありまして、ここで地域福祉計画に関するアンケートが資料として出されました。この要介護認定者調査結果報告書によりますと、このアンケートの中に、「あなたは災害時に1人で避難できますか」という問いに対して、「できる」と答えた方が16%、「できない」方が76%という数字が公になっています。
  また、同じこのアンケートの中で、できないと答えた人への問いで、「仮に今後、支援が必要な高齢者、障害者が行政機関にあらかじめ登録をしておいて、災害発生時に地域の支援が素早く安全に行われるとしたら、あなたはその制度を利用しますか」という問いに対しては、「ぜひ利用したい」という方が46%、「命と安全にはかえられないから利用したい」という人が21%ということで、合わせて68%、約3分の2の人が手を挙げるというお答えだったということなんです。
  すると、当初の母数から掛け算をしていきますと、全体の対象者の半分の方が手を挙げたいという希望を持っているということが浮かび上がってきます。実際に手挙げ方式で2割、あるいは1割といったところから、こういうアンケートをすると、半分ぐらいというところまではね上がる、このギャップには、なかなかいざというときに守ってもらうことと、それからプライバシーを守ってほしいということとのギャップが依然として対象者市民の方にあるということかと思うんです。
  こういった観点から、むしろ背中を押してさしあげるというか、自分の命を守るためには、要援護者の避難支援プランの趣旨を理解していただかなければならない。そういった観点から、どう行政として、この問題に向き合っていかなければならないのか、改めて見解をお伺いしたいと思います。
  それから、財政のほうは大変難しいお話で申しわけありませんでしたけれども、1点、確認させていただきたいんですが、先ほど、行政財産は当初の統計で扱っているということでした。ところが、公共資産の中には、普通財産というのもあるはずです。いざというときには、これは売却できるというものですが、この普通財産は時価会計できているのかどうか、これについて確認させていただきたいと思います。
○総務部長(増田富夫君) 再質問をいただきました。
  被災者支援システムの導入ということでございますが、先ほども答弁申し上げましたが、現在のところ、市民生活と密接している基幹システムの開発、これを最優先にしていきたいと考えておりますが、被災者支援システムにつきましては、議員も御案内のとおり、ネットワークに接続しなくても可能だという面もありますので、今後、さらに研究してまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 2点の御質問をいただきました。
  市民部として狭山市等での被災者へのシステムの関係でありますけれども、先ほど、総務部長のほうから、東京都における災害情報システムについての話をさせていただきました。これについて、ここで確認しましたら、東京都に対する被害状況を報告するためのシステムですよということですので、今回の東日本大震災における、先ほどのお話等の実際の実務的な、かなりの作業の部分までは入っていないように思われますので、そういった意味では、所管としては、やはりそういったものを備えておくということは望ましいのかなと考えております。
  ただ、財政的なお話は、狭山の例でいうと、ほとんどありませんというお話でしたけれども、財政的な問題、あるいは優先順位の問題、あるいは日常的なメンテナンスというのか、日常的な業務負担の問題等を含めて、少しこれから検討させていただきたいと思っております。
  2点目の災害時要援護者支援の問題ですけれども、先ほど、説明させていただきましたように、一つには、当市にある行政情報のデータに基づいて要援護者名簿をつくりましょう。これについては、全員が対象になりますということですので、もちろん個人情報の本人同意がありませんので、これは日常的には表に出しませんので、ただ、それだけでは皆さん、御心配だろうと思いますし、その範囲の中には入らないという方がいらっしゃいますから、手挙げ方式も必要ですねと考えております。手挙げ方式は、これから作業しますので、実際にはまだありませんが、社協で今まで行っておりますヘルプカードについては、やはり数の上では10%にまで至っていないという状況のようでございますので、お話がありましたような状況は、当市でも同じことかと思っております。
  それで、お話がありましたように、災害のアンケート等―先ほどのお話はもうちょっと前の段階でのアンケートかもしれませんけれども、確かに災害時に自分で避難することができるかということに対しては、やはりなかなか難しいとお考えだろうということが伺えますし、そうだろうと思いますが、実際に要援護者の手挙げ方式というのは、先ほどのとおりで、なかなか各市とも集まらないという状況がございますので、この辺を市でもこれから進めさせていただきますが、地域でさまざまに御活躍していただいている福祉関係者の皆さんが、私たちと一緒になって説明させていただいて、そして、手挙げをなるべく広げていくということだろうとは思っておりますが、ただ、その場合、これもかねてお話をさせていただいておりますけれども、支援する人たちも複数が必要だろうと思いますので、その人たちをこれから養成していくということ、これもまた大変な作業なんだろうなと思っておりますが、そういうことも含めて、今、要援護者という、災害時の庁内情報における災害があったときの対処の問題と、手挙げの問題と2本、並行的に進めていきたいと思っております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 御指摘のとおり、普通財産の関係でありますけれども、公有財産のうちの売却可能資産、すなわち普通財産につきましては、平成20年度決算に基づく財務書類より時価による評価を導入させていただいております。具体的には、固定資産路線価の10分の7で割り戻して、時価としての対応をさせていただいておるところであります。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から、BCPについて、再度、御質問をいただきました。
  今回の震災では、直接的な被害は当市は余りなかったわけでございますが、その後、計画停電等の対応で、まず、防災安全課に問い合わせが殺到しまして、防災安全課が実際には麻痺してしまって、通常の業務が全くできない状態に一時的に陥ってしまっておりました。もし引き続き、関東地方で大きな余震など、あるいは通常の火災等が発生しますと、これは非常に大きな問題になるなということから、急遽、電話での問い合わせ等については、別にコールセンターを立ち上げて、各所管から8名、ないし10名程度の職員を出して、ローテーションを組んで、市民からの電話の問い合わせ等については対応するということで、何とか麻痺した防災所管がもう一度、通常業務ができるような体制に復帰するという対応をとってきたところでございます。
  ですので、今回は当市は被災地ではないんですけれども、被害の規模、あるいは被害の種類において、今後、どういうところがどのような形で通常業務が麻痺してしまうのかということがあろうかと思います。当然、東村山市を含む首都圏で大規模な震災が発生すれば、市役所全体としては通常業務を一たん、全部停止して、防災計画に基づいて、各所管、応急体制をとっていく。これが当面の仕事になろうかと思うんですが、その後、先ほども申し上げたように復旧や復興の度合いに応じて、当然、各所管、通常業務もこなしていかなければならないわけでございます。御指摘のとおり、当然、罹災証明を発行するとか、各窓口業務を再開して、市民対応していかなければならないと考えているところでございます。
  ですので、今後、先ほど申し上げたように、今回の震災の教訓を踏まえながら、どこまで地域防災計画の修正の中で、その辺がきちんと整理できるかわかりませんが、今後、BCPのことも含めて、やはり市役所として、緊急対応しつつ、その後の中核業務について、いかに早期に復旧できるか、その辺は検討させていただきたいと考えております。
○22番(伊藤真一議員) 市長から今、BCPのお話がありました。BCPの確立、それから被災者支援システムの導入を含めて、しっかりとした地域防災計画を構築していただきたいと思います。
  システム導入のコストに関して、私の調査と所管の答弁にかなり食い違いが感じられたんです。これにつきまして、ぜひ改めて再調査をしていただきまして、実際に当市として導入することを前向きに考えていただくとしたら幾らぐらいのものなのかといったところも検討していただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。改めて意気込みをお聞きしたいと思います。
  それから、手挙げ方式によるプライバシーの問題がありましたけれども、市民の方の認識のギャップをぜひ埋めていただくという作業に、行政として力を入れていただきたいと思うんです。市民の方からして、プライバシーが大事だからというお声があったとしても、もしかすると、御本人の御家族の側の立場に立ってみれば、そうではなくて、お父さん、お母さん、これは手を挙げておいたほうがいいんだよという判断になるかもしれません。ぜひそういった観点から、丁寧で親切なアドバイスをされた上で、手挙げ方式というものをしっかり考えていただきたいと思いますが、改めてそれもお考えをお聞きしたいと思います。
  それから、財政のほうでありますけれども、先ほど、資産、負債の相殺時の整理方法というお話がありました。これは非常に重要な視点だと私は考えます。
  この点が整理できないと、全国の自治体で同じことをやっていても、本当に正確ではない、役に立たない資料になるおそれがあるので、むしろ総務省に提案できるぐらいの研究をしていただきたいと思います。そういった具体案をぜひ検討していただきたいと思いますが、その点につきましても、お考えをお聞きしたいと思います。
○総務部長(増田富夫君) 被災者支援システム、再々質問ということでございますけれども、導入コスト等、食い違いといいますか、開きがあるという御指摘ですが、私どもも21年3月議会と同じ内容、住民記録情報だとか外国人情報の連携を含めた概算経費として、先ほど申し上げた金額でございます。これにつきましては、もう一度、所管のほうで再確認いたします。その上で、このシステムの導入については、どうなのかということでありますので、最小限の方法というのもあるように聞いておりますので、その辺も含めて、さらに研究してまいりたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 手挙げによります支援プランシステムでありますけれども、ボランティアの方々を多数お願いしなければいけないのかなと思っておりますけれども、その前に申請していただく方自身から、できれば、近所のこういう人に支援をしてもらいたいんだということを申請書の中に書いていただく形にしたいなと思っています。そういう意味では、周りで近くの方に見ていただく。そして、日常的な見守りまでしていただける、そのような形にしていきたいと思っておりますので、推進していきたいと思っております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 新公会計制度の関係でございますけれども、精緻さを求めようとすると、先ほども申し上げましたように、かなりの額のシステム費用、あるいは膨大な事務作業等も発生します。
  御質問者もおっしゃられておりますように、それに見合うだけの効果が出るものなのかどうか、その有用性や可能性について、しっかり私どもも勉強し、また、26市の財政研究会とか、あるいは公会計制度研究会等もございますので、そちらと各市の仲間ともいろいろな論議をしながら、御質問者がおっしゃられるように、できれば総務省に提案できるようなものを研究、検討していきたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、23番、島崎よう子議員。
○23番(島崎よう子議員) 改選後、本格的に議会活動がスタートいたしました。私は初心に戻り、丁寧な活動をしていきたいと思っております。
  今回は、道路問題と災害対策について、伺っていきたいと思っているんですが、もう複数の議員たちが質問しておりますので、割愛したり再質問的になる部分があるかと思いますが、よろしく御答弁をお願いいたします。
  初めに1つ目のテーマ、都市計画道路ネットワークと生活道路の整備についてです。
  1、都道226号線、これは久米川駅と清瀬駅をつなぐバス通りですが、と、鷹の道交差点先からヨークマートまでは、一部を除き、歩道がないため、大変危険で、特に大型のダンプカーなども走っておりますので、歩道を設置してほしいと住民から強い要望があります。3月都議会で、野田都議会議員がここに関しての質問で、歩道設置のための調査をするといったような答弁があったと聞きますので、今後の予定と詳しい内容を教えてください。
  2、所沢街道の歩道設置の進捗を伺うものです。
  ①、全生園西側から青葉町3丁目、保谷納豆先なんですけれども、そこの陸橋に信号機設置の要望が、青葉小PTAや近隣自治会から署名つきで2008年に提出されております。その後の東村山市から東京都への働きかけはどんなふうに行ってきたのか。そして、東京都はどんなふうに検討してきたのか、伺います。
  ②です。所沢街道拡幅工事着工は、住民説明会とか用地買収等を含め、現在に至るまで、どのぐらいの年月を要したのでしょうか。
  ③、東久留米市側は、きちんと拡幅されているわけですけれども、こちら側は、同様にどのぐらいのスケジュールでできたのか、伺うものです。
  3番です。東村山都市計画道路3・4・35号線、東村山-所沢線についてです。
  事業説明会が20日夜、及び、21日昼に行われました。東京都都市整備局都市基盤部街路計画課長が説明されていたものです。飯能-所沢線、埼玉県の都市計画道路ですけれども、ここに接続し、府中街道バイパスと3・4・11号線、これは(通称)新所沢街道と呼ばれておりますが、これを結ぶものであると、先ほど来、駒崎議員も質問しておりました。そして、これは議会の中では、3・4・11号線の関係で、飯能-所沢線とどうつないでいくかということは、折に触れ、話題になってきたわけですけれども、住民にとっては、寝耳に水のことであったわけです。急遽、当該地に入った方や周辺住民が大きな不安を抱えたのは当然だったと思います。
  ①で、道路の必要性と通告しましたが、これはさきの議員たちの質問でわかりましたので、割愛いたします。
  ②、この幅員が一番広いところで42か44メートルあったかと思いますけれども、生活圏が分断され心配との住民発言がありました。市内でもこんなに幅員のある道路はないかと思います。市としても、この幅員を検証しているのか、やむを得ないと思っているのかどうか、見解を伺います。
  ③、国の交通量予測調査によりますと、平成42年度までは交通量が微増していくという説明でしたが、ちゃんとデータを示してもらうように、東京都に要求すべきだと思います。
  ④です。当該地住民に対して、市長は、施政方針説明の中で、合意形成を得るために東村山市としていきたいということでしたが、今後の対応をどう考えているのか、伺います。
  4番です。都市計画道路3・4・10号線です。新所沢街道です。
  東村山市の事業であります久米川町2丁目から諏訪町を越えて多摩湖町3丁目に向かう路線で、当面は府中街道のバイパス3・3・8号線と弁天橋を結ぶ部分を優先整備といっております。21日夜の説明会は、この区間を幅員20.5メートルとしていたものを、全区間を2車線、片側1車線にするため、16メートルに変更し、そこに接続する道路の起点も変更するということでした。そして、24年度中に都市計画決定をするという説明でした。
  そこで、道路の必要性ということでは、先ほど駒崎議員が述べておりましたので、再質問的になりますが、この幅員を減らす、4.5メートル削るわけですけれども、問題はないのか、この視点でお答えいただければと思います。
  ②です。説明会を1回しか予定しておりませんでした。再度、求める声が多数ありましたが、開催の考えはあるのかどうか伺います。
  ③です。部長等の出席がないように見えましたが、それはどういった考えでしたでしょうか。
  5です。都市計画道路のネットワーク化は完成するのだろうかという点から伺います。
  ①、3・3・8号線、府中街道のことですけれども、その進捗と見通し。
  ②、3・4・11号線の進捗と見通し。
  ③、鉄道立体化と整備順序をどう考えるのか、これについてお聞かせください。
  ④、震災復興費の影響についてです。これは、先ほど午前中でしたか、リサイクルセンターの交付金が今後、不透明であるということがありましたが、この日の会場からの声でも、これから震災復興が日本の一大事業で巨費が必要になるが、道路をつくっていられるのかという、市民の本当に切実な御心配の声がありました。ここら辺について、お聞かせください。
  ⑤です。今言ったような国の財政状況や、あるいは3・4・26号線が行きどまりになっていたり、ここのところ、動き始めましたが、3・4・27号線が一時、中断していたということから、本当に完成するのかと危ぶむ声を大勢の市民の方から聞きます。納得のいく説明をいただきたいと思います。
  2点目の「災害に強いまちづくり」ということで、東日本大震災発生時の対応から改善点や原発事故の収束の見通しが立たない現在、市民の命、安全を守る観点から伺っていきたいと思います。
  ①、子供たちの帰宅についてです。小・中学校では、どのように行われたか。
  ②、避難訓練の一環として、毎年、保護者の引き取り訓練が行われておりますが、このたびは小学校では集団下校させてしまったところもあると聞きます。実際、考えていたことと対応が違ってしまったのはなぜでしょうか。
  ③、帰宅して親が不在などで不安な児童は、学校に残って深夜まで子供を見ていてくれたと聞きました。実態はどうであったのでしょうか。課題と今後の対応については、さきに答弁がありましたので、結構です。
  ⑤です。中学校では引き取り訓練を実施したことがないように思いますが、大丈夫でしょうか。
  ⑥、小学校時代に使用していた防災ずきんを、中学校では全然活用していないようです。そして、この3.11の日もそのまま帰っていったようですけれども、この防災ずきんを活用したらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
  ⑦、保護者が深夜まで帰宅できず、子供だけで過ごした家庭も多いように聞きます。非常事態となったわけですけれども、地域とのコミュニケーションの必要性が一層、実感されました。また、子供自身の生活力をはぐくむ重要性も感じました。基本的には、各家庭の問題ではあるわけですけれども、現実的にそういった視点の防災教育といったらいいんでしょうか、そういった点も含めた防災教育について、伺います。
  次の2番の放射線の測定についてです。これは通告が5月25日だったものですから、不安だという市民の声が私のところにもかなり届き、通告いたしました。
  しかし、その後、この議会の中で6月1日から測定が始まり、また、先日の大塚議員への答弁の中で、市長は、空間線量では年間1ミリシーベルトにいかないぐらいなので、当市では安全と思うが、安全かどうかの判断をされるのは市民1人1人である。行政としては、データを広く公開して、市民1人1人の判断材料をお示ししたいという姿勢を、大変頼もしく思いました。そして、市民のほうでは、6月1日から測定が始まったということで、なかなか市独自で測定を始めていないところで、大変心強く思ったところです。
  そういったわけですので、私の通告が大分違ってしまったんですが、3、4、5、6をまとめてお伺いしたいと思います。
  今、ガイガーカウンターで市は測定し、さらに、ふやしていくという答弁がありました。実は、私も市民団体と一緒に、ある方からお借りしたガイガーカウンターで測定しているのですが、保育園の測定結果が出ておりますが、若干、私たちが測定しているもののほうが、数値が全体的に高いような気がするんです。もしかしたら、それは測定器の機種の問題かもわからないし、あるいは測定の仕方の違いなのかもわからない。大して問題になるような数値ではないのですけれども、一緒に測定できたらなどと思います。
  そこで、今、申し上げましたように、この通告番号をずっと合わせていきますと、市だけでやるのではなくて、特に放射能が高まる可能性が高い側溝だとか公園の植え込み、あるいはお母さんたちがとても心配なさる砂場とか、そういったところ、市が行き届かないといいましょうか、そういったところを市民と一緒にやっていったらいかがかなと思います。それのお考えを聞かせていただきたいと思います。
  市長は、高い空間測定値が出てきた場合には、土壌測定もやっていくといった答弁もありまして、それは意を強くしているところです。
  3番です。学校給食の食材、これも御答弁がありました。でも、①として、給食で使われている牛乳や野菜はどこのものなのか、確認させてください。
  それから、4番の市の農産物についてです。
  ①、市の農産物の実態について、伺います。
  ②です。すべての農産物を対象に、東村山市独自として放射線量、放射性ヨウ素、放射性セシウム、ストロンチウムなどを計測し、東村山市のトレーサビリティーをつけて販売すれば、これは大きなセールスポイントになるのではないかと思うのですが、この見解について、伺わせてください。そして、その場合の予算はどのぐらいかかるのか、御見解を聞きます。
  5、物資の相互調達体制について、伺うものです。防災計画策定計画の中では、東村山市が災害に見舞われたことを前提に計画がつくられています。物資のストック方法などについて、書かれているわけです。防災計画策定委員会で、ある委員が、相互調達体制にしていったらいかがかと提案しておりました。
  今回の震災時に、東村山市市民の複数の方から、東村山市として救援物資を集めないのかという問い合わせを私にもいただきました。また、仕分けボランティアならできるというお申し出ももらいました。残念ながら、東村山市では取り組めなかったのですが、今後の対応策も考慮しておくべきと思いますので、見解を伺います。
  6番です。防災計画策定の見直しについて、伺います。
  ①、市民の喚起をどうつくり、策定を有効なものにしていくのか、伺います。
  ②です。策定委員会のメンバーなんですが、防災計画、私も傍聴させていただきました。19人ぐらいいたんでしょうか、そのうち市民委員が6人なんですが、同じテーブルに着いているんですけれども、市民委員さんだけが発言していて、協議の形にはなっていないので、奇異に映りました。それで、消防団や建築業界、あるいは社協、自主防、NPOの子供団体などが入っていて合計6人でしたが、もうちょっといろいろな各層の市民団体もふやしたらいかがかなと思いますが、今後の検討はどうなんでしょうか。
  ③、自主防災組織に対して、リーダーへの研修が掲げられておりました。私の知る限りでは、リーダーさんたちは大変熱心です。むしろ会員をふやす取り組みのほうが大事に思われます。それについて、伺います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時52分休憩

午後3時20分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 答弁者に申し上げます。島崎議員の一般質問の内容でございますけれども、割愛された部分は除きまして、通告はあったものの、質問をされていないように思われる部分もございましたので、その部分を十分留意されて御答弁されますよう、お願いいたします。
  御答弁お願いいたします。都市環境部長。
○都市環境部長(三上辰己君) 通告書の№1と№2の5の①、②、④、⑤と、それから№3の2について、答弁をさせていただきます。
  まず、番号1の1、都道226号線の鷹の道の交差点からヨークマートまでの工事の予定ということで、昨年の12月都議会で、野田都議の御質問に対して、建設局長が、残る部分についても早期着手に向けて、測量・設計を行ってまいりたいと答弁されたということで、実際にどんなふうにこれから動くのかという趣旨のお尋ねだと思うんでありますが、北多摩北部建設事務所に、実際に5月末に事情を聞きに行ったんですが、まだ測量とかそういうものの時期について、はっきり申し上げる段階にないというお答えでございました。
  続きまして、2番の所沢街道の歩道設置の進捗状況ということでございます。当該箇所につきましては、住民の方から、歩道橋を落橋し、信号機を設置したいという強い要望が出されておることは、議員おっしゃったとおりでございます。
  このことを受け、当市では、平成20年度に、東京都北多摩北部建設事務所、それから警視庁交通部交通規制課、それから交通管制課、東村山警察署にて協議を行いました。このとき、警視庁からは、歩道橋と横断歩道との両立はできない。それから、同箇所の横断者及び交通量の調査をして、その資料が欲しいという、そういうことで、この会議は終わりました。以上の2点の中で、交通量調査につきましては、東京都と協議しながら、今後検討してまいりたいと考えております。また、これ以降、東京都と、北多摩北部建設事務所ですが、と、警視庁との、道路線形の協議において、市道との取りつけの部分が、クランクの状態になっておりますので、この点の線形を、もう少しなだらかな格好にすることを考えてほしいというような要望というか指摘がございまして、これにつきまして、今、東京都と、今後協議を進めてまいりたいと考えております。
  それから、所沢街道の拡幅工事の進捗状況ということでございますが、この区間につきまして、青葉町の1丁目から青葉町2丁目の区間につきましては、平成17年度に事業に着手しまして、用地取得を、現在進めているということで、細かくは出していないんですが、大体50から60%ぐらいの用地取得が、ほぼできそうだというお話を伺ってまいりました。
  それから、3番目の、東久留米市側はどういうスケジュールで工事をしているのかということでございますが、東久留米市側は、平成10年度より、事業に着手したそうでございます。ほぼできているように見えるんですが、現在も工事中というのが、北多摩北部建設事務所からの聞き取りの回答でございまして、事業の完成時期については、未定であると伺いました。
  続きまして、都市計画道の3・4・35号線の関係でございまして、幅員が42メートルから34メートルと、非常に広いということで、これについて説明をということでございますが、幅員の検証でございますが、沿道利用者や、現存する市道の機能保全を考慮して、本線の両側に側道を設けることとしたため、幅員は、側道がある部分で42メートルから34メートルということになっております。公事道と交差する部分につきましては、コミュニティバスの運行経路などの交通機能を確保するために、側道を両側通行として、平面交差をさせることから、42メートル、また424号線の1、梅岩寺のお墓のそばを通る道ですが、そこの部分につきましても、沿道利用を図る観点から、36メートルから34メートルという形での幅員となっております。そのほか、東村山3・3・8号線などの主要な交差点に、横断歩道を設けることで、南北間の移動を確保するように、配慮をされております。また、本路線が西武新宿線と立体交差をすることにより、これまで行き来ができませんでした東西間の交通機能が、新たに確保されますので、地域間の交流が、さらに活発になることが期待されている、こういうことを考慮した上での、この幅員だということでございます。
  それから、大きな3の③です。交通量、平成42年度までは微増という説明であったが、データの公開がなかったということでございます。このときの事情といたしましては、国土交通省のホームページに掲載されております、平成20年度の資料によりまして、平成17年度の実績と比べた平成42年度の交通量は、全国ベースで2.6%減少するということが予定されておりまして、東京都、及び、神奈川県、千葉県、埼玉県、近隣3県では、交通量が7.0%増加することが予想されているというような、そういう説明だったと思うんですが、細かいデータの提示がなかったので、都にこれから提示をしていただけるように、要請をしてまいります。
  続きまして、当該道路に係るというか、そういう道路事業に関係する住民の方に対して、東村山市でどんなふうに、今後対応していくかということだと思います。東京都の都市計画の手続として、説明会でいただいた意見などを参考にして、都市計画案が、これから作成され、公告・縦覧が行われます。住民の方々へは、縦覧期間内に東京都庁、もしくは市役所の都市計画課で、都市計画案の縦覧をしていただくことができ、東京都に意見書を提出していただくこともできます。また、事業実施段階や用地交渉の段階におきましては、説明会の開催ですとか、個々の住民の方に対して、きめ細やかな対応を行っていただくよう、東京都には要請をしてまいります。
  続きまして、道路ネットワークの関係でございます。まず一つが、府中街道のバイパス、3・3・8号線の進捗と、その見通しということでございます。3・3・8号線につきましては、新青梅街道から南側の区間は、平成16年度に完成したと東京都から伺いました。なお、新青梅街道から北側の区間につきましては、多摩地域における第3次事業計画で、平成27年度までに、優先的に整備すべき区間と位置づけられているということでございまして、市のほうでも、これを作成するときには、東京都と一緒に、多摩の28市町がつくったものですから、そういう認識に立っているというところでございます。
  続きまして、3・4・11号線の進捗の見通しでございます。これにつきましては、野火止通りから都道226号線の約470メートルの区間は、平成20年度から東京都が事業に着手し、現在、早期完成を目指して工事を進めていると聞いております。また、都道226号線から北側の区間につきましても、多摩地域における第3次事業計画で、平成27年度までに優先的に整備すべき路線と位置づけられております。なお、病院内につきましては、平成24年度の早い時期に、供用開始を目指して、現在工事を進めていると伺っております。
  続きまして、道路ネットワークをつくるときの、震災復興費の影響が、事業費に出ないかというところでございますが、明確な回答は、現在ではできませんが、市内の都市計画道路の整備は、市として、震災対策の上で、重要な位置づけがございます。震災に強いまちづくりを推進していくためにも、非常に必要性が高い事業であると考えております。今後とも、財源の安定確保、継続的な確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。また、議員が心配しておりましたように、一時的には、今決まっている補助金の補助率の変更などが、実施される可能性もございますが、アンテナを高くして、できるだけ事業に影響がないように対応していこうと考えております。
  それから、3・4・26号線の関係でございます。都市計画道路の整備によりまして、平成18年度に、東京都と多摩の28市町により策定されました、多摩地域における都市計画道路の整備方針では、今まで未着手の都市計画道路を対象として、その必要性について、改めて確認するとともに、第3次事業化計画の策定を行ってまいりました。今後、この整備方針に基づいて、財政状況を踏まえながら、国や都の補助金を活用するとともに、周辺の都市計画道路、例えば3・4・11号線ですとか、3・4・5号線、それから3・4・27号線、そして久米川駅北口の周辺の交通結節点の改良ですとか、そういったものをよく注視しながら、順次整備を進めていきたいと考えております。
  続きまして、大きな2番の放射能の関係でございますが、空間線量の測定器を、5月30日に購入いたしまして、そこで月、火が22校の公立小・中学校、それから水曜日が8つの市立の保育園において、地表面と、それから1メートルの高さのところの空間線量を、その空間線量計を用いて測定をしております。今週で始めて1週間たつというか、一つのルーチンができると思いますが、議員おっしゃるように、いろいろ御要望をいただいておりますけれども、まずはそのルーチンを何回かしてみて、1カ月ぐらい回してみまして、そこでどうなのかというような、我々が習熟するという部分もございますが、まずそこで一定の、なれるというか、我々がそこで習熟をいたしまして、7月には、市長も申しておりましたが、あと2台、上旬には線量計が取得できる見込みがございますので、そういったものが入った段階で、議員おっしゃるような、市民の方も含めた体制が組めるかどうかというのを、改めて考えていくことが必要になるのかと思っております。また、例えば、今持っている空間の線量計ですと、水中ですとか、それから水の中というか、それからプールですとか、そういったものについては測定することができませんので、そういったものも必要になってくるやもしれませんので、そういったことも含めて、1カ月ぐらいたって、我々が習熟した中で、再度新しい機器も入れて、仕組みやそういうものを組み立てていきたいと考えております。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 4の3・4・10号線の関係と、5のネットワーク化の③について、お答えいたします。
  初めに、3・4・10号線の幅員が、4.5メートル、狭くなっても、特に問題はないのかと、こういう御質問でございますが、3・4・10号線は、鉄道の高架化の素案が示され、道路を地表で整備することが可能となりますことから、鉄道と3・4・10号線の交差部について、東村山駅周辺まちづくり基本構想を踏まえ、検討いたしました結果、鉄道との交差区間、約350メートルについて、幅員を20.5メートルから16メートルに変更することを示させていただきました。
  検討内容といたしましては、基本構想に基づき、道路の持つ役割と、まちづくりの観点から、交差部の検証を行いました。交差部の幅員を16メートルで整備しても、歩行者や自動車の円滑な流れが確保できること、また、このことを、車道と停車帯、及び歩道について、それぞれ道路構造令に基づきまして、道路構造令の考え方を踏まえ、交通管理者と協議を行いました。協議の結果、交通管理者から、支障がない旨の回答を得ておりまして、幅員16メートルが適切である、このように考えております。
  次に、②の説明会の関係ですが、説明会の開催回数は、都市計画道路3・4・10号線が、既に計画決定されている路線であり、実質変更のある区域が、一部区間に限られていること、さらに、変更する内容は、市報、あるいは変更区間周辺にお住まいの皆様に配布いたしました案内チラシにより、事前にその内容をお伝えしていることなどを勘案し、判断いたしました。
  また、説明会当日も、御案内させていただきましたとおり、今後、都市計画案を作成いたしまして、改めて都市計画案の説明会を開催する予定でございます。
  なお、事業実施段階となれば、当然、事業説明会を開催するなど、市民の皆様からも、御理解・御協力を賜りながら進めていきたいと考えております。
  ③の出席者の関係ですが、都市計画素案説明会の開催は、変更する内容など、都市計画素案を説明いたしまして、市民の皆様から、御意見を伺うことを目的としております。このことから、実際に実務を担当している所管課の職員により、直接説明させていただきました。なお、都市環境部長も私も、説明会には、初めから終わりまで出席しておりまして、その状況は把握しているところでございます。
  次に、ネットワーク化の③、連続立体交差事業との整備順序ですが、東村山駅付近の連続立体交差事業は、昨年の素案説明会で、平成25年度に事業認可を取得いたしまして、約12年間で事業を進めたいと説明がございました。都市計画道路3・4・10号線は、現在、都市計画の手続を進めるという段階でありますので、連続立体交差事業などの状況を踏まえて、事業区域、あるいはスケジュールを定める必要がある、このように考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 子供たちの帰宅につきまして、答弁させていただきます。
  3月11日の帰宅状況ですけれども、小・中学校における児童・生徒の帰宅状況につきましては、小学校におきましては、保護者等への引き渡し、または集団下校による帰宅、中学校においては集団下校、または通常の形態での下校による帰宅が行われたところでございます。
  次に、保護者の引き取り訓練と、実際の対応との相違についてでございますけれども、小学校で行われております引き取り訓練は、警戒宣言に伴って発表される、東海地震予知情報を想定いたしまして、毎年9月1日に全校で実施しているところでございます。御案内のとおり、今回の東日本大震災では、首都圏の交通機関が、ほぼ全面的に停止し、多くの帰宅困難者が発生する事態となりました。当日、教育委員会から電話連絡が可能となった、午後3時30分ごろに、市内全小・中学校の状況を把握するとともに、余震に備え、児童・生徒を待機させることを指示いたしました。
  その後、下校につきまして、小・中学校の状況を確認いたしました。しかしながら、午後3時30分前後に、既に下校が完了している学校もあり、統一した対応が図れなかったところでございます。したがいまして、このような事象に対しまして、どのように判断していくかが、今後の課題であるととらえておるところでございます。
  次に、学校における児童・生徒の保護でございますけれども、午後6時時点で教育委員会が確認しましたところ、児童・生徒を保護しておりましたのは、小学校3校、中学校1校でございました。最終的に下校が完了いたしましたのは、小学校でありまして、午後9時11分でございました。
  次に、中学校における引き取り訓練でございますけれども、中学校におきましては、引き取り訓練は実施しておりませんが、震災等を想定いたしまして、毎年9月1日に、教師が同行して、方面ごとに集団で下校する訓練を実施しているところでございます。したがいまして、訓練で習得しました行動の基準に従って、安全確保に努めることが重要であると考えております。
  次に、防災ずきんの活用ですけれども、中学生と小学生では、安全に対する判断力や行動力も違うと思います。中学生におきましては、かばん等で頭を保護し、火災で、また煙など出たときは、低い姿勢をとりながら、指示をよく聞いて、落ち着いて行動するように、中学校のほうでは指導しているところでございます。
  次に、今後の防災教育についてでございますけれども、小学校では今年度から、中学校では平成24年度から、全面的に実施されます、新しい学習指導要領では、学校・家庭・地域が力を合わせ、社会全体で子供たちの生きる力をはぐくむことをねらいとしております。各小・中学校におきましては、毎月実施する避難訓練、及び、安全指導におきまして、児童・生徒の成長の段階に応じた防災の教育を推進しているところでございます。児童・生徒が、火災時において、適切に行動できる資質・能力を育成するための教育活動を推進できるよう、今回の東日本大震災の対応を総括し、研究してまいりたいと考えております。
  次に、学校給食の食材の関係ですけれども、給食で使われている牛乳や野菜についてでございますけれども、牛乳につきましては、北海道、青森県、岩手県、山形県、宮城県、群馬県、千葉県、栃木県、神奈川県の9県で集められました原乳を、神奈川県の海老名工場で加工・作製されたメグミルクを納品しております。野菜につきましては、学校長と契約している市内の八百屋さんから購入しているところでございます。4月の野菜の主要な産地ですけれども、東京都産、埼玉県産、愛知県産、神奈川県産、群馬県産、香川県産、静岡県産、福岡県産、茨城県産、あと地場野菜でございます。
○市民部長(大野隆君) 大きな2の④、⑤、⑥についてお答え申し上げます。
  初めに、農産物の実態でありますが、東京都は、都内農林水産物の放射能物質検査を、5月25日現在、地域を分けて17回、15品目を実施しております。当市においては、4月20日にホウレンソウを検体として検査が行われ、放射能ヨウ素、暫定規制値、キロ当たり2,000ベクレルのところを、50ベクレル以下、放射能セシウム、暫定規制値、キロ当たり500ベクレルのところを、やはり50ベクレル以下と、いずれも暫定規制値を下回った結果となっております。また、これまで17回の検査で、暫定規制値を上回ったのは、3月23日に、江戸川区のコマツナで放射能セシウム890ベクレルが検出されたのみでございます。なお、次回の当市の検査は、6月9日、本日に予定されており、来週早々に検査結果が公表されるということであります。
  次に、すべての農産物を自主的に検査して、販売してはということですが、生産者が、自主的、個人的に行うことは、計測方法や機器等の確保、予算、作業面、正確性等に難しさがあり、今後とも東京都に対して、検査機会の拡大を要請していきたいと思っております。
  ただ、農産物を植えつけてから、収穫・流通まで、履歴を明確にすることで、消費者に、自信を持って、安全・安心をアピールできる農作物を提供することは、効果的でありますので、従来から実施をしております、生産者の氏名を表示した出荷や直売、エコファーマー制度、減農薬、有機栽培の推進等、安全・安心な農作物の提供を、継続的に推進していきたいと考えております。
  次に、市独自の検査を行う場合、検体を検査機関に持ち込み、検査依頼をすると、1検体2万5,000円、検査項目は、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137となっております。現在、検査の依頼が非常に多いため、検査の結果の判明までには、8日間を要し、1検体2キログラムの検体量が必要とのことであります。
  次に、物資の相互調達体制でありますが、現在の地域防災計画は、東村山市内において災害が発生したときの対応計画でございます。ただし、新潟県柏崎市等、災害時相互応援協定を締結している市町村や、友好関係のある市町村に対しましては、要請に基づき、災害時の応援対応を実施することになっております。今回の東日本大震災のように、広範囲で、かつ津波の被害により、受け入れ施設も壊滅的な状態となり、受け入れ体制の確認がとれていない市町村に対しては、救援物資を搬送することは、物資の滞留や食料の腐敗等の問題が発生してしまいます。
  東村山市としては、東京都より、救援物資の要請に基づき、市の災害備蓄品より、被災地に対して提供を行うことにいたしました。なお、今回は、市内にあります、民間輸送会社が、被災地への救援物資の配送を、災害支援として、無償で実施をしていただいておりましたので、そちらに頼んで送っていただきました。なお、市民の皆様からの救援物資の提供の申し出が、多数ございましたが、被災地での受け入れ体制が整っていない状況で、物資を集めて搬送しても、有効的に被害者の方にお届けできるか、確約ができず、市民の方の善意も無意味となってしまいますので、今回は、市としては実施いたしませんでした。
  次に、防災計画をどう市民と共有して有効にするのかという点ですが、これから要援護者支援に関する市民の御協力をお願いさせていただく、あるいは避難所運営委員会を設置するに当たって、市民参加が不可欠でございますので、そうした中で、市民意識の啓発、共有化に努めさせていただきたいと思っております。また、現在も自主防災組織や自治会で、自主的に防災訓練を実施していただいている地域もありますので、各地域、避難所等で、より多くの防災訓練が行われるように努めてまいりたいと思っております。
  次に、防災計画策定委員会に、市民団体や市民の参加をふやす件でありますが、今回初めて策定委員会を設置して、市民団体、女性委員、そして一般の職員も参加をして、できる限り市民の立場で計画を見直すことに取り組みました。期間が短く、専門性が高いことから、参加者には戸惑いもあったかと思いますが、次回の機会には、公募等も含めて、市民参加を広げ、もう少し時間をとって実施をしたいと考えております。
  最後に、自主防災組織ですが、自主防災組織の皆さんへの訓練は、防災安全課が主催して、年3回実施をしております。さらに、市の水防演習や震災訓練等には地域ごとに参加をしていただいております。確かに、組織によっては、高齢化により、運営が難しくなっている状況もありますので、隊員の増員について、今後重点的な取り組みとしていきたいと考えております。
○23番(島崎よう子議員) 道路問題のほうから再質問したいと思います。
  所沢街道の拡幅とか、都道226号線のことは、議会でたびたび取り上げられるわけですけれども、今回どうして、また改めて質問したかといいますと、いよいよ3・4・11号線が開通、間もなく直前に迫ってきたわけです。そこで、その道路がないときには、鷹の道と所沢街道を走っていた車が、3・4・11号線を通って、226号線、バス通りに出てくるわけです。出てきたときに、所沢街道と鷹の道に向かうかというと、そうはならず、青葉町の中の住宅内に入っていくのではないかということを、2丁目にお住まいの方は、大変不安になっているわけです。
  先ほどの駒崎議員も質問しておりましたけれども、答弁としては、右折レーン設置等、必要な対策を講じていきたいということでしたが、そこで、この冬に青葉町の方たちは、進入禁止だよというビラをつくって、警察の方と一緒にまいたそうです。住民だけでやったときと違って、警察が一緒だと、大変効果があった。でも、やったときだけになってしまうわけなんですけれども、そういった形で、もっと警察の力を、一緒にビラをまくとか、見回りをしてくれるとか、そういったことを、もっとやっていただきたいという強い要望がありますので、そのことについても、市としてもお願いしていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
  それから、3・4・10号線についてです。大丈夫でしょうか、部長。3・4・10号線なんですけれども、代替地の用地確保というのが、これから必要になってくるかと思うんですけれども、この用地の、代替地のことでは、今までにトラブルとか、そういったことは起きなかったんでしょうか。この間も切々と訴えていらした方がいましたね。買ったばかりの家なのに、というようなお話もありましたけれども、そういった市民の不安に、きちんとこたえていただきたいと思いますので、そこら辺のことをお伺いいたします。
  それから、災害のほうの、放射能のほうなんですけれども、先ほど、新しい機種も入れて、プールの水など、必要ならばやっていくよということでしたが、もうプール、始まってしまうんです。7月、1カ月待ってというのでは、遅いんですね。お母さんたち、大変不安に思っているのは、もう来週早々からプールが始まるよというあたりで、入れていいのかしら、どうなのかしらということがあるわけですけれども、今、プールの水に関して、私、保谷納豆さんが、井戸水を検体に出したということで、知りまして、一体幾らぐらいかかったんだろうかとお尋ねしました。そうしましたら、井戸水の場合、5,250円だったということなんです。これを、例えば15小学校でやった場合、8万円もかからないんです。せめて、1回でもいいから、プールの水を調査するということはできないでしょうか。そのことを、ぜひお願いしたいと思います。
  それから、市民の意識には、非常に温度差があります。神経質になり過ぎるということはよくないかと思いますが、親だったら、何とか子供の安全を守りたいと思うのは、当然だろうと思います。そこで、今も産地の説明がありましたが、牛乳をやめたいとか、お弁当を持たせたいとか、そういった個々の判断が尊重されるというふうな雰囲気づくりをしてもらえないかなというふうに思うんですけれども、それについて、学校側としては、どんなふうに対応策といいましょうか、そういった親御さんに沿っていくのか、そのことをお聞かせください。
○都市環境部長(三上辰己君) まず警察との連携といいますか、そういうことを御質問なさったと思うんですが、そこにつきましては、私どものほう、今、交通安全計画を、ことしできるかどうかわからないんですが、つくろうと思いまして、警視庁から、職員の派遣を受けておりますので、その職員が、すべてそれにかかるわけではないんですけれども、そういったところで、警視庁とのパイプも、一定、理事者の理解を得ながら、できてまいりましたので、今おっしゃられたようなことにも対応していきたいと考えております。
  それから、3・4・10号線の代替地の関係でございます。これにつきましては、東京都のやる事業ですが、私どもが、今まで、東京都の補償基準を準用して、都市計画道路、市が施行するものなどもやらせていただいた中で、申し上げますと、関係者の方、例えば、自分で道路に土地がかかってしまう方、その方が今度は移転するために、新しい、その方のために代替地を提供してくださる方があったとすれば、そのお二人おのおのに、条件がきちっとそろっていれば、税制面からも一定の控除といいますか、受けられますし、私どものほうでやっていた中では、そういった意味では、道路にかかったから、今の生活が保てないような、そういう公共補償ではないと考えておりますので、その中で、実際には、今度は東京都の担当者が用地を取得するときには、細かいお話をさせていただくようになると思いますけれども、東村山市としては、代替地を、東京都が実際には探すんですが、私どもは地元自治体ですから、そういうところの情報等も提供しながら、大切な土地、もしくはお屋敷というか、建物等を道路のために提供していただくわけですから、万が一にも、御自分の本意に沿わないような、そういうことがないように、東京都に協力して、代替地というか、道路に当たった方の生活再建には、最大限協力をして、損といっては失礼ですが、損失がないように、協力していきたいと考えています。
○教育部長(曽我伸清君) 学校のプールの件だと思いますけれども、プールの水につきましては、御案内のとおり、新しく水を張りかえて、水道水の中から入れるわけです。それが、今現在、この間聞いたところでは、近々やるというようなことですので、入る前にやるということですので、新しく水を入れる。また、降下物については、今検出されていないという状況なんです。それで、6月3日に、東京都のほうの保健福祉局のほうの安全衛生部の部長のほうで説明がありまして、プールについては、今言ったとおり、今東京では落下物が起きていないということと、水道水を新しく入れかえるということで、プールに入るのは問題ない、影響ないという答えは受けております。ただ、今後、また雨等も降る心配もあると思います。ただ、はかるとか、今内部でも、どのようなことができるのかということで、はかる方向も検討しているような、検討しているという、委託に出して、そういう案もあるねということで、検討しているところでございます。
  あと、お弁当のことに関してですけれども、小学校、中学校の給食については、当然、先ほど答弁したとおり、食の安全ということで、当然でございますけれども、基準値をクリアした中の野菜を使用しておりまして、栄養士のほうで、その辺も、きちんと八百屋さんと安全の―野菜というのは、県での基準値をはかった上での、市場におろしたものを、当然市、の野菜組合さん、八百屋さんのほうから購入しているわけでありまして、その辺は、市としては安全・安心の給食を提供しているという判断でおりますけれども、先ほど言われたとおり、どうしても心配という保護者の方がおります、確かに。その方につきましては、お弁当を持参してもよろしいでしょうかということですので、お弁当を持参していただいて結構ですということで、実際に、今お弁当を持って食べていただいているという状況でございます。
○23番(島崎よう子議員) 余り時間がないようなので、今のさきのお弁当やらプールのことなんですけれども、ぜひ、個々人の情報を、限りなく出していただいて、個々人の判断を尊重するという姿勢をとっていただきたいです。せっかく計測しているんですが、今のところ、ホームページでしか載っておりませんから、大方の市民の方は御存じないですね、うちの市が独自に取り組んでいるよということや、データを見ることができない。計画停電のように、市役所の1階のところに、掲示をしていただきたいと要望だけして終わります。
○議長(熊木敏己議員) 次に、24番、山口みよ議員。
○24番(山口みよ議員) まず最初に、交通不便地域を解消し、市民生活の利便性を高めるために、グリーンバス路線の増を求めます。
  このことについては、質問通告書を出しました、1の③と(2)については、環境建設委員会に、ほかの委員から通告が出ていますので、それぞれの委員の発言を保障するために、私からの質問は割愛させていただきます。
  グリーンバスの路線増は、13町すべての地域の切実な願いです。自転車や車に乗れない方たちがふえている中、買い物に行けない、病院に行けない、市役所に行けないから、グリーンバスを走らせてほしいと願っています。坂を上がれず、選挙に行くのも困難と、棄権をしたという声も聞きます。こういう状況を、いつまで放置するのかが問われています。
  しかし、市の計画では、2013年まで路線増の計画はありません。市民の願いを置き去りにするものです。早急に、計画を前に進めるべきです。
  以下、グリーンバスというのは、コミュニティタクシーも含めて、すべての公共交通を言います。
  1)市民要望としてのグリーンバス
  ①、市民のグリーンバス導入要望を、どのように受けとめているか。
  ②、市内全域をカバーする、新規路線の開設計画はどうなるのか。
  ④、公共交通を考える会で、国土交通省の方が「住民で運動をしている団体はないのか」と聞いたことに対して、行政はないと答え、市内循環バスを走らせる会から抗議を受けました。この市内循環バスを走らせる会は、もう10年以上も活動を行っています。これに対し、行政は具体的に地域で運動をしているところと思ったので、ないと答えたと言っていましたが、これまで同会の方々は、ずっと以前から運動をし、たびたび行政に要望もしてきました。市民との協働といいながら、こうした返答は許されないのではないかと思いますが、その考えをお聞かせください。
  2番目に、東日本大震災の被災者への支援について、5月中旬に、宮城県に医療支援で避難所を訪問してきました。2カ月たっていても、なお、朝はパンは1個、昼はおにぎり1個、夜はインスタントラーメンという状況でした。小規模の避難所では、炊き出しもほとんどない状態でした。居住スペースは、毛布を縦に半分に畳んだ広さが1人分です。床に毛布がびっしりと敷き詰められ、ほかの家族との境は荷物で、という中で過ごしていらっしゃいました。文化センターの展示室などでは、換気が悪いために、気管支炎や風邪がふえています。しかし、それを訴え、改善してもらう職員もいません。みんな外からの支援者ばかりでした。重症化して、入院をしても、戻ってくるところは避難所です。9カ月の妊婦さんは、周囲の雑多なにおいがきついと訴えていました。寝たきりで動けない方もいます。トイレに行けない方は、避難所の中にテントを張り、その中でおむつがえや用を足しています。みんな周りに気を使いながら、必死で耐えているようでした。
  避難所を出たいと思っても、仮設住宅は数が少なく、アパートはほとんどあいていないために、どうすることもできないでいます。
  1番として、東村山市の支援策はどういうふうになっているのか、具体的に説明をお願いいたします。東村山市の支援策についてお聞きします。
  ②、その方たちへの支援を、具体的にお伺いします。どのように連絡をとり、情報を発信しているのか。それから、就職相談や生活相談はどのように行っているのか、このことについて、具体的にお願いいたします。
  ③で、避難所の受け入れ先として、多磨全生園に、市としてお願いをできないかどうか。これは、全療協の定期支部長会議でも確認をされています。各それぞれの療養所で、避難所として受け入れをするということが決まりました。そして、そこの全生園の自治会でも、仮設住宅の提供はできるということをおっしゃっていました。職員住宅については、4戸あいているので、そこも提供できる。それから、寮についても、ここはおふろや自炊をする場所がないので、完全介護という形でしたら大丈夫だということを、自治会長さんがおっしゃっていましたので、ここに対して、市としても、積極的に受け入れの要請を、国に対してやっていくことはどうだろうかと思います。
  3番目に、特別養護老人ホームの増設を求めます。
  東日本大震災で、介護が必要な被災高齢者の施設や、福祉避難所への入所が問題になっています。私が見てきたところでも、寝たきりの方や歩くのが困難な方たちが、避難所で暮らしていました。避難所生活で、介護度が重くなっている方がふえています。宮城県では、待機者がふえている上に、施設では、もともとの人員基準でも、人手が足りないために、震災が起きて、定員以上の受け入れを要請されても、受け入れられず、避難所などで、多くの方が生活をしています。
  1番として、現在の特別養護老人ホームの、東村山市の待機者は何人いるか。
  2番目に、東村山市内で、このような災害があったとき、どのような対策を考えているか。
  ①として、被災高齢者は何人になると想定をしているか。
  3)市内の、既にある施設で、定員外で何人受け入れられるのか。これは災害に遭ったときに、ゆとりがあるかどうかということです。
  4)市内の老人施設で、耐震補強されていない施設は何件あるか。
  ①、施設の種類別にお伺いします。
  ②、どのように指導、補助をしていくのか。
  5)特別養護老人ホームの建築計画はないか。民間の誘致を含めて、どのように考えているか。
  ①、あるとした場合には、その計画はどのようになっているのか。
  ②、ないとした場合、なぜそのような計画がないのか。その理由をお示しください。
○議長(熊木敏己議員) 答弁者に申し上げます。
  ただいまの一般質問の内容につきまして、付託されている議案審査の内容を踏まえ、十分注意されて答弁されますよう、お願いいたします。
  答弁願います。まちづくり担当部長。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 1のグリーンバスの関係でございますが、環境建設委員会に付託されております、議案第29号、東村山市地域公共交通会議条例の議案審査に影響を与えぬよう、留意しながらお答えいたします。
  ①の導入要望と、②の新規路線の開設計画につきましては、一括して、お答えさせていただきます。
  当市のコミュニティバス事業につきましては、平成15年に、運行を開始してから、約8年が経過しております。この間、新規路線の開設要望、あるいは既存路線の変更要望など、さまざまな御意見を、市内各地より、多くの市民の皆様からいただいております。
  多くの要望の中で、整理すべき課題も多くありますことから、今回の東村山市地域公共交通会議条例の提案となりましたことを、御理解いただきたいと思います。
  また、新規路線の開設計画というお尋ねでありますが、これらのことを踏まえまして、条例提案となったものでございます。
  ④の住民運動をしている団体の関係で、東村山市公共交通を考える会の中で、住民運動をしている団体がないとお答えいたしましたのは、地域の中で、自治会や商店会、あるいは老人クラブなどの、代表者の方が出て、組織的に議論を行っている場を想定して、お答えいたしました。市内循環バスを走らせる会につきましては、その活動についても、所管といたしましては、十分に認識しております。
○健康福祉部長(菊池武君) 東日本大震災の被災者への支援について、まず答弁差し上げます。
  支援策を具体的にとの御質問ですが、3月28日から避難者相談室を設置しております。電話や来庁された方から、個別相談に応じてまいりました。
  内容的には、一時避難場所、及び、一時駐車場のあっせん、外部機関の情報として、都営住宅、東電の仮払い金、義援金、奨学金、無料法律相談、合同就職面接会等の情報提供を行ってまいりました。相談内容によっては、後日当市で把握した情報等を、連絡先に御案内するとともに、ホームページやツイッター等も活用し、広く情報提供に努めております。
  2つ目の、避難所の受け入れ先の関係でございますけれども、議員の御質問のとおりでございますけれども、先日、全国に13カ所ある、ハンセン病療養所の入所者の方々でつくる、全国ハンセン病療養所入所者協議会で、療養所の職員施設の空き施設や空き地への仮設住宅建設など、東日本大震災で被災された方々を受け入れることを決め、ハンセン病基本法でうたう、療養所の社会化、地元開放という理念に沿ったものとして、厚生労働省へ提案し、厚生労働省は各療養所の実態調査を終え、受け入れの準備を進めているとのことでございます。多磨全生園におきましても、被災地から距離的に離れてはいるものの、希望者があれば、宿泊施設の空き部屋の活用や、空き地の提供などを、入所者自治会より申し入れ、施設側も了解していると伺っております。
  次に、3番の、特養ホームの関係でございますけれども、待機者の関係でございます。市内7カ所の特別養護老人ホームにおける、入所申し込み状況につきましては、東京都から、依頼に基づいて、平成22年度の秋から、年度末にかけて、調査を実施しております。平成22年10月1日を基準日とした調査結果によりますと、入所申込者数は924人でございます。
  次に、被災高齢者は何人になるかという御質問でございますけれども、現在、平成22、23年度の2カ年計画で、地域防災計画の改定が進められておりますが、在宅、施設、病院向けマニュアルを策定する、要援護者全体計画について、災害時要援護者支援対策検討会議を開催し、検討をしております。被災高齢者の人数についても、その計画の中で、明らかにしてまいりたいと考えております。
  次に、定員外で何人受け入れられるかという御質問でございます。
  今回の震災に伴う、介護保険施設の定員超過利用については、国からの、平成23年3月11日付事務連絡において、定員超過利用については、柔軟な取り扱いが可能であるとありますが、個々の施設においての状況もあることから、何人が受け入れられるかは、明確ではございません。
  次に、施設の種類別による、耐震補強の関係でございます。
  市内の老人施設につきましては、指導、補助、調査の権限が、東京都にあるため、把握はしておりませんが、都が実施いたしました、社会福祉施設等の耐震化状況調査結果によりますと、回答施設数、8,250施設のうち、新耐震基準で建築された建物は、5,175施設、旧耐震基準で建築された建物のうち、必要な耐震性を満たしていると見込まれるもの、及び、改修済みの建物は、1,329施設であり、結果として、都内の社会福祉施設等の耐震化率は78.8%とのことでございます。
  次に、指導、補助の関係でございます。指導権限は東京都にありますが、耐震改修促進計画の中で規定されております補助につきましては、都において、平成21年度から福祉施設の耐震化を促進する補助事業を創設いたしております。
  最後でございますけれども、建築計画はございませんので、2の御答弁をいたします。
  第4期介護保険事業計画、平成21年度から23年度でございますけれども、現在、市内に既に7カ所の介護老人福祉施設が整備されており、一定程度充足されていると言えます。そのため、第4期介護保険事業計画期間内においては、本事業単独での整備を見込む必要はないものと考えられます。とされており、この計画に基づき、基本構想も組み立てておりますので、建設計画はございません。
○24番(山口みよ議員) 再質問をさせていただきます。
  大きな2番の被災地避難している方たちに対する支援ですが、公営住宅の避難者の方たちに対して、食事の提供ができるということが、国の法律で決められているんですが、東京都が実施主体になっているんですが、この東京都が、今なかなかやらないということで、避難所に、この公営住宅に避難している方たちに、食事の提供ができていません。お金もなく、本当に着のみ着のままで逃げてきた方たちに、食事や何か生活費を、これを自己負担させるというのは、とても無理なんですね。それで、避難所から仮設住宅とか、こういうところに越してきたいと思っても、生活費がかかるから、出られないという方もたくさんいらっしゃいます。こういう方たちに対して、食事の支給というのが、法律で決められていれば、これはやらさなければいけないと思うんですが、これを東京都に対して、実施するようにということを、強く要望してほしいと思うんですが、そのことについて、市長の見解をお願いいたします。
  これは、東京都が実施すれば、国がお金を出すと言っているんですから、これは至急実施させるべきだと思うんですが。
  もう一つ、全生園の仮設住宅や受け入れなんですけれども、寮のほうについては、全介助の方たちが入るところなので、そこは2棟そっくりあいているので、そこをあけて避難してきてもいいということなんですけれども、そこは食事や何かは自分たちでつくれないので、ちょっとどうなのかということでした。しかし、これから先、東村山市でも、先ほどの特別養護老人ホームがなかなか足りない、924人も待機者がいらっしゃるわけです。こういう中で、これから先の、こういう高齢者住宅、施設などの充実を図るためには、この全生園の、今回のこういう受け入れを、受け入れていくことも、一つのきっかけになるのではないかと思うんです。この全生園で、保育園を受け入れたということは、全国的にも、すごい高い評価を受けているということを、ハンセン病の学界の中でも話されたそうです。そういったきっかけが、この高齢者の施設としても、全国を先駆けて、こういったことができれば、東村山市にとっても、私はいいことではないかと思うんですが、その辺について、東村山市の考え方をお聞かせください。
  3番目なんですが、待機者が924人もいらっしゃる。それで、東村山市には7カ所あるから、もう十分に満たされているというのは、これはすごい矛盾しているのではないかと思うんです。7カ所老人ホームがあっても、東村山市の住民が入っているのは、100%入れているわけではないですね。本当に8割ぐらいは、よそから来ていらっしゃる方が多いとか、その施設によってばらばらですけれども、そういった中で、東村山市の住民が、ついの住みかとして最期まで東村山市に住んでいたい、そういうふうに思っていらっしゃる方を保障するためにも、特別養護老人ホームの開設というのは、よそから誘致をするにしても、必要ではないかと思うんですが、この辺について、どのように考えていらっしゃるのか、お聞きいたします。
  それから、2)の被災高齢者はどのぐらいになると想定しているかということですが、宮城県の中でも、ふだんの、日常的に待機者が多くて、入れない方がたくさんいらっしゃったわけです。それで、この災害になって、さらに避難所の中で認知症がふえたり、歩けなくなったり、介護度がどんどん重くなったり、そういう方たちで、特別養護老人ホームに入らなければいけないような状況の方たちも、たくさんふえています。実際には、定員の2倍を超えるような人を受け入れてやっているところもあるんですけれども、もともとが足りない施設なので、それを受け入れることができなくて、私が訪問した避難所などでも、私たちが訪問しても、声をかけても起き上がれないような状態の方が、寝ていらっしゃるんですよ、毛布を敷いて、そこの上で。この方たちが入れるような、そういった状況を用意すべきだと思うんです。
  今、東村山市でも、もっとゆとりを持った施設をつくっていくというのは、これは高齢者だけでなく、保育園についても同じことです。避難所になれば、親たちは自分の家の片づけに行ったり、仕事に行ったり、いろいろな仕事をするために、子供たちは放置されるわけですよ。それで、そういう子供たちが、保育園に預けて、大人の手できちんと見守る必要があると思うんです。そういう意味では、施設が重要な役割を果たすという意味では、このような待機者が何百人と出るような、こんな状態をいつまでも放置しておくことはどうなのかと思うんですが、これについては、市長からも答弁お願いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時28分休憩

午後4時29分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(菊池武君) まず最初に、全生園の関係から説明させていただきます。
  基本的には、被災者の希望する場所が優先ということでございます。同類の療養所については、東北地方にもございますし、被災者がそちらのほうへ身を寄せたいということが優先ということになります。初日に答弁差し上げたんですけれども、民間の方も、施設等の提供をしていただいておりますし、数多くの施設の活用ということで、非常に我々相談室の側も、御協力いただいていると思いますけれども、実際には、現地に見学に行ったり、説明をさせていただいておりますけれども、入所がなかったというような実態もございますので、あくまでもこちらのほうに、被災者が来られた希望にかなう場所での御提供ということと考えております。
  次に、福祉施設の関係でございますけれども、過去、3月、12月、9月の議会の中でも答弁申し上げたかと思いますけれども、いわゆる東京都のほうの重点場所といいますか、その施設の数値がございますので、その施設に合致する数字のところにつきましては、補助が出るということでございますけれども、当市につきましては、非常に充足されているということで、対象外になっております。そういった関係で、事業者が全額負担ということになりますので、金銭的な負担も非常に多いということで、非常に難しいというふうに考えております。
  それから、被災高齢者の受け入れの関係でございますけれども、報道等で私たちも存じておりますけれども、今の計画の中では、現状の中で何人受け入れられるかどうかということが、今後の災害時の要援護者支援対策検討会議等で検討してまいりたいということと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時33分休憩

午後4時35分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 市長。
○市長(渡部尚君) 特別養護老人ホームの建設計画の関係についてお答えをさせていただきますが、先ほど、所管部長がお答えしたとおりでございます。確かに、待機者、ニーズが多いということについては、我々も理解をしているというか、認識はいたしておりますが、現在、既に当市の場合は、7カ所、介護老人福祉施設が整備をされておりまして、人口比でいうと、都内では一定程度、もう充足をされているレベルにあると判断をいたしているところでございます。
  今後は、グループホームの整備、それから居宅介護、小規模多機能の居宅介護施設の整備について力点を置いて、サービス量をふやすべく努力をしてまいりたい、このように考えております。
○24番(山口みよ議員) 先ほどの質問に答えてくださらないということですので、こちらから言います。
  公営住宅の避難者に対して、食事を提供するということが、法律で、救助法で支給が可能だということが決められています。そして、実施主体は、都道府県だということですので、これについては、やはりこういった認識を持って、避難所の方たちに当たってほしいと思うんです。相談室をせっかくつくって、そこに人も配置して、これは東村山市として、私は本当にすばらしいと思うんですが、その内容をいろいろと調べながら、できる限りの支援をしていくことが必要ではないかと思いますので、そのことを、ぜひ実行してほしいと思います。
  それから、3番、特別養護老人ホームなんですが、これは前回も、もっと970人ぐらいいましたね、待機者が。このときも、もう充足しているからと、東京都の判断がそういうことで補助金が出ないとか、そういうことなんでしょうけれども、でも実際には、東村山の住民が、900人を超える人が入れないでいらっしゃる、そして、この1人1人の思いというのは、本当に大変な思いをしていらっしゃるんですよ。介護で疲れて、介護保険制度ができる前と同じような介護地獄と言われるような、そういった状態にまで追い込まれている。こういったことを、やはり行政は、きちんと把握しておくべきではないかと思うんです。
  今、公有地、あいていますね。そういうところを、ぜひ、東村山市が造成するのではなく、建てられないということはわかるけれども、でも誘致をすることを、やはり民間の力もかりるというのであれば、誘致しながらでも、そういうところを、特別養護老人ホームをふやしていくことが必要ではないかと思います。それで、小規模多機能ができるとか、そういうふうにおっしゃいますけれども、こういうところは、とても高くて、なかなか普通の人は入れないんです。年金で入れる方というのは、本当に数が限られていると思うんですよ。そういうところはそういうところで、つくっても、それはつくる必要はあると思うんですが、やっぱり、生活が大変な人たちが、そういった介護地獄に陥らない、そして事故が起きないような、そういった施策をすることが行政の役割だと思うんですが、その辺について、市長、どういうふうに考えていらっしゃるか、もう一度お願いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほどお答えしたとおりでございますけれども、これは社会保険事業として行われているのは、御案内のとおりでございますので、当然、給付のサービス水準と負担ということの均衡を、常に図っていかなければならないわけであります。
  したがいまして、特別養護老人ホームの建設となると、それは当然、保険料にもはね返ってくる問題も含んでいるわけで、そこらも勘案をしながら判断をしなければならないと私どもとしては考えているところでございまして、先ほど申し上げたように、市内には、既に7カ所、他市に比べても、非常に当市は多い状況にあるわけでございますので、それらを踏まえて、先ほど申し上げた形で、今後も推進をしてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は、暫時延長されました。
  次に、25番、保延務議員。
○25番(保延務議員) 通告に従いまして、大きく2点ですが、質問をさせていただきます。
  1は、防災に強い東村山ということで、いろいろさきの質問者がかなり質問をしておりますので、一部割愛をしながら、質問をいたします。
  まず、1といたしまして、防災に強い東村山にするためにというテーマでございます。
  その1といたしまして、防災上の基本的な、というか、基礎的なといいますか、東村山市の考え方について、4点、見解を伺います。
  ①、我が市として、この大地震の発生予測とその規模を、どのように想定しておりますでしょうか。また、そのほかの、集中豪雨など、当市で起こり得る主な災害をどのように想定をしているか、お示しをいただきたい。
  ②といたしまして、市の防災計画、現在の防災計画によると、その基本方針の第1に、「自らの身の安全は自らが守ることを防災の基本に据え」と、こういうふうにしているわけでございます。私は、市の計画の冒頭に、市の責務ではなくて、みずからの身をみずから守るでいいのかなと感じるのですが、どうでしょうか。見解を伺います。
  これは、前の防災計画には入っていなかったんですね。みずからの身はみずから守るんだっていうのが。それが今回のものに入っているので、これはどうかなと思うんで、見解を伺います。
  3点目、災害発生時の応急対策、今までずっと、かなり随分語られました。応急対策は、本当に必要でございます。しかし、私は、被害を未然に予防する対策は、それと同等か、もっとそれ以上に必要ではないかと思うわけでございます。その点で、東村山市では、予防対策でおくれていないだろうか、この点について、どういうふうに考えているか、見解を伺います。
  4点目、今の考え方と同じことですが、延焼遮断帯、これも大事ですけれども、その前に、火災を起こさないという、あるいは起こしても最小限にとどめるということが、非常に大事ではないかと思うんです。その点では、建築物の倒壊を未然に防ぐという耐震化という、ここにかなり力を入れるべきではないかと思うわけですが、見解を伺います。
  その2といたしまして、3.11の大地震、そして東日本大震災についてでございますが、さきの質問者がいろいろ聞いておりますので、私は2点だけ伺いたいと思います。
  ②の東日本大震災から、当市が学び、生かすべき教訓は何かということです。現時点でということになるかと思うんですが、お考えを伺います。
  それから、④の質問の後半部分、今後、放射能汚染から市民を守るという、この対策を、どのように取り組んでいくか、お考えを伺います。
  その3といたしまして、東村山市の防災計画の見直しについて伺います。
  今年度中で見直す、こういうことでございますが、今出されている見直し案の主な改正点と、その概要、それから、地域防災計画の策定委員会について、御説明をいただきたい。
  ②といたしまして、公共施設の耐震化について、現状と方針、それから耐震化に取り組む優先順位をお示しいただきたい。市役所の本庁舎、そらから各保育園、第二、第五、第六、第七でしょうか、それから中央公民館、それから図書館などもあるかと思うんですが、耐震化が必要だとされております公共施設を列挙していただきまして、その優先順位をお示しをいただきたいと思います。
  同じことかもしれませんけれども、この耐震改修計画の中では、市有建築物耐震化プログラムというのを立てることになっているんです。これが立てているでしょうか。立てておりましたら、概要をお示しいただきたいと思います。
  それから、③といたしまして、個人住宅の耐震改修に対する、費用の助成制度です。これも、平成20年につくりました、耐震改修促進計画では、検討するとなっております。2年半、3年ぐらいたっているので、これがどういうふうになっているのか伺います。
  この住宅の耐震化については、東京都の補助制度がありますね。たしか、市がそういう補助制度を設けた場合には、東京都が補助する、こうなっていると思うんですが、この東京都の補助制度がどうなっているか、改めて伺っておきます。
  それから、多摩26市では、この個人住宅の耐震化の助成制度はどのように取り組まれているか、わかったら教えていただきたいと思います。その上に立って、当市における個人住宅の耐震化の現状と方針をお示しいただきたいと思います。
  大きな2点目ですが、久米川駅の踏切の安全対策についてでございます。
  これは、過去の議会でも、いろいろな質問者が何人か、私も、たしか質問したことがあるんですが、1年ぐらい前に、同僚の議員の方が質問をされていたと思うんですが、いわば、その後の進行という感じでお伺いしたいと思うんです。
  久米川駅の北口広場の整備が行われまして、地下駐輪場ができて、久米川駅の利便性はかなり高まったかなと思うんですが、南北を行き交う人の流れは、格段にふえました。バスの乗りかえだとか、あるいは自転車とかです。朝夕のラッシュは、かなり混雑をするわけでございます。車と人と自転車、中には車いすなども行き交って、このままだと、大変危険ではないかと私は思っております。どういうふうな現状になっているかということです、取り組みになっているか、明らかにしていただきたい。
○市民部長(大野隆君) 防災関係中の2)の④、及び、3)の②を除いて、答弁を申し上げます。
  初めに、大震災の発生予測と規模の想定ですが、今回の改定は、平成18年に東京都防災会議で公表いたしました、東京湾北部地震、多摩直下地震の経緯を踏まえて、市にも影響を与える、多摩直下地震を、地域防災計画修正の前提としております。近年、東京には、30年以内に70%の確率で、関東大震災、阪神・淡路大震災クラスの地震が来ると言われております。関東地方の地震の歴史や、プレートの状況等から割り出した被害想定と思いますが、今回のような、想定外の確率はないのか、今回を検証して、東京の計画を見直すには、一、二年はかかるものではないかと思っております。
  また、近年のゲリラ豪雨は、時間当たり100ミリを超すことがありますが、当市でも、昨年50ミリを記録し、地球温暖化による大きな自然災害の発生する確率が高まっているものと考えております。
  次に、みずからの身の安全はみずからが守るという、自助のとらえ方でありますけれども、市民の生命、財産を守ることは、行政の最大の使命であり、市としても最善を尽くすことが責務と認識をしておりますが、市が実施すべきことと、市民相互の協力についても、行政として、最大限の枠組みをつくっていかなければならないと思っています。
  しかし、自然災害や災難は、人の力を超越したところで、偶発的に起きることがあります。今回もそういうことだったかなと思います。いついかなるときでも、みずからの強い意志で、みずからを守ってくださいというメッセージとして考えております。
  次に、予防対策ですが、昭和56年以前の木造住宅耐震診断の補助金、家具転倒防止器具の配布、取りつけ事業の実施、また、沿道のブロック塀を生け垣にかえるときの補助制度等を行っていますが、今後、国・都等の推進方針等を踏まえながら、対策に努めてまいりたいと考えております。
  次に、建築物の耐震化ですが、平成20年10月に策定の東村山市耐震改修促進計画に基づいて、公共施設の耐震化に取り組み、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を含めた民間特定住宅建築物の耐震化の促進、さらには木造、非木造の民間住宅の耐震化計画等について、これは国・都の推進動向を注意しながら、検討を推進してまいりたいと考えております。
  次に、今回の大地震の教訓ですが、たくさんのことがあったかなと思います。大塚議員に対する市長答弁にも重複する部分がございますけれども、災害は想定外に起きること。しかし、1000年単位では、歴史は繰り返していたこと。想定外には、計画が機能せず、国の支援も難しさがあったこと。防災無線も課題が多く、電話やメールも災害時には機能しなかった。交通機能が麻痺して、帰宅困難者が多数出た。地域防災計画に、他所での災害対応は掲載されていなかった。その他、原発問題等々いろいろなことがあったかと思っています。これらのことから、東京にも、いつ大きな災害が来るかわかりませんので、対策課題は早期に実施し、必要な計画は具体化を進めるとともに、市民と情報を共有化して、市民の参加・協力を求めていくことではないかと思っています。
  次に、地域防災計画の見直し・修正であります。現在、作業を進めております、地域防災計画の推進につきましては、さきに何度かお答えをさせていただいておりますけれども、もう一度申し上げますと、平成17年に修正を行った前回のもの、その後、18年に東京都で首都直下地震による東京都の被害想定が発表されました。19年には、東京都地域防災計画の修正による、減災目標が定められました。この策定委員会では、防災会議に諮るための原案を、現在検討していただいております。内容としましては、減災目標に加えて、市の組織改正、警察署・消防署等の連携などが、改正のポイントとなっておりますが、今回の東日本大震災に関する調査報告がまとまるまでには数年かかると思いますので、今回の修正には、基本的には、従前から進めてきたものをベースとしながら、ただし、情報伝達方法、要援護者避難支援対策、帰宅困難者等に関して、今回参考となるものの点について反映をさせていきたいと考えております。
  次に、個人住宅の耐震改修助成制度でありますが、当市は22年度より、住宅修改築費補助制度において、これは産業振興課で対応しておりますが、対応させていただきました。多摩26市では、当市を含めて、21市が耐震改修制度に取り組んでおります。
  東京都の補助制度ということで、お話がございましたけれども、平成23年度の東京都の耐震化促進事業の一覧がございまして、木造住宅等については、東京都は区部に対してだけ、6分の1を補助をするということがございますけれども、市町村については、それが入っておりません状況でございます。今後、先ほど申し上げましたように、多摩26市では、当市を含めて21市が耐震改修助成制度に取り組んでおりますので、今後、他市等の状況も勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) まず大きな1番の2)の④、放射能汚染から市民を守るという御質問と、それから、久米川駅の踏切の安全対策ということについて答弁をさせていただきます。
  東京都による大気の定点観測や浄水場、それから水再生センター、下水処理場の水質測定や、それから汚泥の測定結果につきましては、市のホームページ等を通じて、情報発信をさせていただいております。また、市といたしましても、ようやく空間の放射線量を測定する機器を購入をいたしまして、6月1日より、公立保育園の8園、それから公立の小・中学校22校の校庭などで、大気の放射線量を順次測定いたしまして、明日、その結果が形としてアップされる形になっておりまして、そういう形で、まず市民の皆様には情報を提供させていただいております。
  それから、今後の放射能汚染といいますか、それに対して、市民の方をどう守っていくかということでございますが、国や都からの情報に注視しながら、十分に、まだ国から線量の基準ですとか、そういうものが提示されておりませんので、そういうものを提示された場合には、できるだけ早く把握するように、アンテナを高くしながら、市民の皆さんの安全や健康面での対応をしていきたいと考えております。
  それから、久米川駅の踏切の安全対策ということでございます。当該踏切は、都道226号線上にあり、道路管理者は東京都となります。東京都では、平成16年6月に作成いたしました踏切対策基本方針により、遮断時間が長い踏切、自動車交通量が多い踏切、歩行者、及び、自転車交通量が多い踏切などを指標にいたしまして、都内約1,200カ所の踏切のうち、約400カ所の踏切を重点踏切として選定し、その中に、連続立体方式によらない方式で、その安全を確保していくということが位置づけられております。
  その対策の方向といたしましては、交通の円滑化を図るための対策を検討していくということで、2025年度までに対策を実施・検討すべき踏切と位置づけられており、市といたしましても、久米川駅の北口の駅広ができたことにより、駅周辺の利便性が高まり、人や車が多く集う場所の利便性を、さらに高めるために、北口整備にあわせまして、踏切手前まで、用地を確保しておりますが、現在は、ボトルネックの状態となっております。今後は、さらに、今までも、東京都に対しまして、市長会や各種の協議会を通じて、拡幅等の要望をしてまいりましたが、さらに続けていきたいと考えております。
○総務部長(増田富夫君) 公共施設の耐震化についてお答えをいたします。
  東村山市耐震改修促進計画におきまして、防災上、重要な公共施設につきましては、優先的に耐震診断、及び、耐震化を目指すこととなっております。
  対象施設としては、小・中学校を除き、37棟ありまして、このうち、新耐震基準以前の建築物が13棟あります。その中で、対策が必要な施設は、本庁舎、中央図書館、中央公民館、秋水園ごみ焼却炉棟、市立保育園につきましては4園ということになりますので、全部で8施設となります。
  この間、優先事業として行ってまいりました、小・中学校施設の耐震化事業状況についてですが、小・中学校の耐震化率では、校舎と屋内運動場を含めますけれども、平成22年度末で72.4%、23年度末で88.5%、そして、24年度末をもちまして、すべての小・中学校施設の耐震改修が終了する予定でございます。
  また、秋水園ごみ焼却施設については、平成22、23年度継続事業として、延命化改修工事を行っておりますが、耐震工事については、23年度において実施してまいります。
  残りの施設の耐震化の優先順位ということですが、本庁舎を初め、中央図書館、中央公民館、いずれの施設も、築30年以上経過をしております。また、園児が1日過ごすことになります保育園についても、安心・安全の観点から、小・中学校と同様に、対策を急がなければならない施設であると考えております。そのためには、計画的に耐震化に努めていかなければならないと考えております。
  しかしながら一方で、これらの施設については、例えば大規模改修への一つの目安とされております、築後30年を経過しており、施設の老朽化等が指摘されておりますが、厳しい財政状況のもとで、こうした問題を解決するためには、計画的な施設の再整備であるとか、長期的視点からの改修計画など、さまざまな検討が必要であると考えております。そこで、第4次行財政改革大綱における、第1次実行プログラムにおきまして、これは仮称ではありますけれども、公共施設再生計画の策定を掲げております。本年度におきましては、公共施設の現状を把握するため、施設の劣化診断を実施しまして、その上で、公共施設の再生計画について検討を進め、25年度を目途に、計画を作成してまいりたいと考えております。策定に当たりましては、市の保有施設を、重要な資産の一つとしてとらえまして、資産の効果的な管理の視点をもって取り組んでいきたいと考えております。
  したがいまして、耐震化プログラムにつきましては、一時中断をさせていただいているということになりますので、御理解をいただきたいと思います。
○25番(保延務議員) 再質問をさせていただきます。
  被害想定で、多摩直下地震を想定している、これは震度6で想定していますね。この辺は、今回のことを考えると、どうなのかな。震度6で349ガルという。中越地震も、震度7でしたし、今度の東北太平洋沖もあれですから、当然この辺がどうなのかなと思います。見解を伺っておきます。
  それから、みずからの身の安全をみずから守るという、これはメッセージだ。それは、だから市民がそういう気概で、ふだんから準備してくれよ、こういうことだと思うんです。だけど、市の防災計画の冒頭にこれが出てくると、何かちょっとどうなのかなと、その辺を質問したわけです。これは、小泉さんが小さな政府を目指す考え方から、国で、まず冒頭にこれを掲げて、東京都もこれを冒頭に掲げて、それをまた今度は市がやったわけですよ。前回の防災計画には、これはないんですね。今回のものに入っているんですよ。これは、私は見直す必要があるのではないかなと思って聞いたんですが、市民の気構えとしてはそうだと思うんですけれども、市の計画の冒頭にこれが出てくるというのがどうかなと思います。市は、むしろ災害基本法で、市の責務というのがありますね。それを、やはりやるべきではないかと思うので、もう一回、伺っておきます。
  それから災害が起こった場合の応急処置、それから復旧と復興という、大きく言って3つあると思うんです。被害を、あらかじめ起こらないように防ぐということ。それから起こってしまった場合に、応急に対処する。それから、復旧・復興、こうなると思うんですが。この応急措置という問題については、かなり、今回議会でいろいろあったと思うんです。今答弁を聞いて、被害を起こさないようにするというとこら辺は、どうも私は、ちょっと弱いのではないかなと思うんです。
  例えば、個人住宅の耐震化という問題についても、その制度はありますよと、こういうふうに言っているんだけれども、これは違うのではないでしょうか。産業経済課でやっているものです。これで火事を起こさない、延焼遮断帯をつくるというんであれしていますけれども、これは、すごい大火事が起きてしまって、そして、もう消すすべがないというときに、遮断できるということで、それはそれで必要だとは思うんですけれども、その前に、そういう火事にならないようにするというのは、やはり地震があっても倒れないようにするということだと思うんで、これ、200万円でしたっけ、それで、上限10万円ということですね。これは、そういうところを目指して、防災の観点としてやっているようには、ちょっと見えないんですけれども、私は、この辺を重視してやっていくということが大事だと思いますので、もう一度伺っておきます。
  それから、東日本大震災から学んでいくというのが、想定外というのが、今度いろいろ言われました。この想定外というのも、本当はおかしいと思うんですよ。想定外を想定してやるのが防災計画だと思うんです。そこら辺は、一つの教訓ではないでしょうか。その点で、私は例えば、先ほど言いました震度6というのも、震度7が来たら、いやあ想定外だと、これでは済まされないと思うんですよ。ですから、中越地震なども震度7、それから東北太平洋沖地震も震度7ということになれば、震度6の計画は見直さなくてはならないと思うんですよ。
  今後の防災計画の場合は、専門家はこう言っていますね、想定外を想定しなくてはならない。つまりは、最悪の事態を想定するということで、計画を立てなくてはならない。何か、横文字で、シビリアンリスクマネジメントとかと言うらしいんですけれども、私は日本語のほうがいいので、過酷事故対策、こういう概念をもってやらなくてはならない、こういうふうに言っております。
  それから、応急対策中心ではなくて、防災を、かなり重視した計画にしていく必要があるのではないか、この3つが、私は東日本大震災から学ぶべきものではないかと思うんですが、その辺が、答弁で余りはっきりしなかったものですから、もう一回お願いします。
  それから、放射能については、素早い対応だと思って、これは評価をいたします。30カ所、毎週測定して公表するということでいいと思うんです。引き続き、ぜひ、さらにいろいろ、プールの問題とかいろいろありますので、拡充をお願いしたいと思います。
  それから、久米川駅なんですけれども、何か、これよくわからないですね。もう一回、ちゃんとわかるように言ってもらいたいんです。1,200カ所踏切があって、400カ所が重点踏切だ。それで、立体交差によらない改善をするところだ。そして、2025年までに解決するんですか、久米川駅。よくわからないけれども、25年というと、随分先ですね。2011年ですから、14年あと。これ、今までの答弁を、私、ずっと何回かのものを見てきましたけれども、市としては、これは危険性を認識して、東京都に要請している、こういうのが何回か続いているんですね。それにしては、東京は、まるっきり受け付けないんですかね。その辺はどうなんでしょうか。東京都が、どういうふうに。2025年までにやるんだということになっているんでしょうか。それでは、ちょっと困るんですよ。その辺がよくわからないんです。
  もし、東京都はまるっきりやらない。やらないというか、2025年だよって言っているんだったら、それは変更してもらうという交渉を、ぜひお願いしたいんですが、その辺、明確にお答えいただきたいと思います。
  もう一つ、市有建築物耐震化プログラム、中断していますと、あっさり言ったが、何で中断してしまったの。これ、平成21年度からのものですね。22、23年ですから、いつ中断したんですか。何で中断したんですか。ではこれはいつ再開するんですか。その辺のことも伺っておきます。
○市民部長(大野隆君) 防災対策につきまして、何点か御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
  初めに、東京の被害想定は、確かに震度6弱でございます。被害想定では、首都直下地震における被害想定、マグニチュード7.3、冬の18時、風速6メートル、震度6弱ということの中で、でございます。死者が21名、住宅の全壊462名というようなことで被害想定をしておりますけれども、これも先ほどお話をしましたように、詳しい内容まではわかりませんが、関東大震災、あるいは東京、関東の地震の歴史というものをさかのぼって、あるいはプレートの状況とか、そういうことの中で、東京は震度6弱ということで出ているのかなと思っています。
  それで、後のほうで御質問があったかなと思いますが、東北の東日本の大震災については、想定外、想定外ということで、お話がありますけれども、1,000年さかのぼれば、想定外ではなかったよねということがありますので、そういうことで、恐らく1,000年ぐらいの歴史をさかのぼった、今度、東京の見直しということがあるのかどうか、そこは私も、まだ定かにはわかりませんけれども、いずれにしても、東京都においても、東日本大震災のいろいろと結果を踏まえて、もう一度、震災のこれからシミュレーション等があるんだろうと考えております。
  それから、みずからの命の、身の安全をみずから守る点については、お話がありましたように、市としては、市民の安全・安心、生命の安全、財産の安全・安心、これは一番ですよねということで、先ほど申し上げましたけれども、この辺については、今、検討会もございますので、そういった中にもかけて、もう一度、皆さんの御意見も伺って、整理をさせていただきたいと思います。
  それから、予防対策について、もう少し進め方があるんではないだろうか、そこに重点を置くべきではないだろうか、あるいは木造住宅の耐震施策についてという部分があると思います。ここについては、やはり今回の大震災も踏まえて、市内の木造住宅の安全性の問題というのは、確かに検討すべき課題だというふうに思っております。先ほど、補助金の問題はお話をしましたけれども、それらも踏まえながら、もう一度、各市の状況等も踏まえて、検討していくべき課題だというふうには認識をしております。
  それから、東日本大震災に学ぶこと、想定外云々というのは、ただいま申し上げましたとおりでございます。今後、最悪の想定をすべきであるというところについても、東京都のほうで、まず先に検討がなされるだろうと思います。今回の私どもの、今の地域防災計画の修正については、そこまではできませんけれども、東京都が出た段階で、もう一度東村山市の見直し、修正ということが必要だろうというふうに考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 久米川駅の踏切の安全対策ということでございますが、議員御指摘のように、都の重点踏切になっておりまして、ボトルネックですとか、それがために歩行者の方、それから車いすに乗った方、自転車に乗っている方、大変危険な目に遭われている方もいらっしゃるということは、十分に認識しておりますので、今までと同様に、要望活動というのを、これからも続けていって、できるだけ早い時期に皆さんが、より安全にあそこを使っていただけるようにしていきたいと考えております。400カ所の重点というか、対象としている踏切を、約30年、計画を立てて、平成37年までということですから、1年に13カ所から14カ所の対応をしなければ終わらないという計算になりますので、その中に、早く入れていただけるようにということで、私どもとしては、要望をこれからも続けさせていただきたいと思っております。
○総務部長(増田富夫君) 公共施設の耐震化について、再質問いただきました。
  計画が中断という表現をさせてもらいましたが、それが適切かどうかというはあるかもしれませんが、先ほど、お答えいたしましたが、小・中学校につきましては、24年度までに全校の耐震化を図っていくという計画になっております。それで、残りの施設の、本庁舎を含め、あるいは保育園も含めということなんですけれども、先ほど答弁申し上げましたように、一方で、公共施設の再生計画の策定も控えているというようなこともあります。それから、最初の耐震化プログラムですけれども、この中には、平成27年度までに耐震化を図っていくということは書かれております。ですので、残りの施設については、やはり今後の公共施設のあり方などをいろいろと検討した中で、耐震化を行っていくのか、そうではないのかと、いろいろ判断をすることがあると思いますので、そういったことも含めて、考えていきたいと思っております。
○25番(保延務議員) 私は、かなり予防ということが大事になっているのではないか。それで、この防災計画を見ると、どうも、予防も掲げていますけれども、どうも応急対策が中心になっているのではないかと思う。災害が起こってしまった場合にどうするかということが、これはかなりやっていると思うんです。それの中で、木造住宅の、個人住宅の耐震化という問題が、ちょっとおざなりになっていないかなという感じなんですね。ここで、その計画を立てるとなっているんだけれども、立てていないんですよ。今、公共施設も立てていないんだけれども、個人住宅も立っていないんですよ。
  今、部長は、今後検討してやっていくと、こういうふうに言ったんで、やっていただけるかなと思うんですが、先日の都市計画道路で、延焼遮断帯という効果が、都市計画道路にはあるというんですけれども、マスタープランとかいろいろなものを読みますと、木造住宅の密集地で危険となっているのは、萩山ですね、1、2、3、4丁目。そのほかにもありますけれども。その1、2、3、4丁目で、延焼防止帯つくるんならわかるんだけれども、そこはどうしていくのかというのが、計画がちゃんと立てていないんで、ぜひこの点は、今後の中でやってもらいたいと思います。
  それから、防災計画、これは国がそういうふうに言っていて、東京都がそういうふうに言っているから、東村山も、自分の身は自分で守るってやらないと、石原さんから、何だって言われるかもしらんけれども、でも、市の計画の冒頭に、個人の身は個人で守りなさいっていうのでは、これはどうかなと私は思う。もし、それがあれだったら、別枠を設けて、市民へのメッセージとして、そういう気構えでやってくださいというふうにして、冒頭には、やっぱり市の責務ですよ、災害対策基本法にある。国の責務、都道府県の責務、それから、自治体の責務というものをうたってあるわけですから、そこを冒頭にうたうべきですよ。この計画の決意としては。そういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。もし答弁があれば、お願いしたい。なければ、一応、私が言ったあれで。
○市民部長(大野隆君) 1点目の個人住宅、市民の住宅の木造住宅については、20年の段階で、20年の計画の段階から、平成22年度予算で、一歩前進でございますというところで、その次ができるかどうか、検討させていただきたいと思っております。
  2点目については、今のお話は、御意見としてお伺いさせていただいて、先ほどのお話のように、検討会の中で協議をさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 保延議員の一般質問を終了いたします。
  都市環境部長より、さきの島崎議員への答弁に対し、訂正の申し出がありました。これを許可いたします。
  都市環境部長。
○都市環境部長(三上辰己君) 先ほどの島崎議員の再質問の件で、3・4・10号線につきまして、都が施行するというような説明をしてしまったと思いますが、市が施行させていただきますので、訂正をさせていただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、一般質問を終了いたします。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、あす6月10日から6月22日までの間は、常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後5時26分散会

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