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第15回 平成23年8月30日(9月定例会)

更新日:2011年11月25日

平成23年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成23年8月30日(火)午前9時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 増 田 富 夫 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 間 野 雅 之 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 姫 野   努 君 書記 礒 田 順 直 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 並 木 義 之 君


書記 中 岡   優 君 書記 田 村 康 予 君


書記 関   峻 介 君 書記 横 堀 あ き 君



1.議事日程
 第1 所信表明についての代表質問


午前9時6分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 所信表明についての代表質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、所信表明についての代表質問を行います。
  この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするように、御協力をお願いいたします。
  順次、質問を許可します。最初に、19番、肥沼茂男議員。
〔19番 肥沼茂男議員登壇〕
○19番(肥沼茂男議員) ただいま議長から、円滑に行うために、短くというお話もございましたので、できるだけ簡潔にさせていただければと思っているところでございます。
  平成23年度9月定例会に当たりまして、昨日の市長の所信表明、並びに、諸課題につきまして、自由民主党市議団を代表し、質問をさせていただきます。
  まず、このところ、朝晩、大分、涼しさを感じる日が出てまいりまして、昔から、暑さ寒さも彼岸までと言われているところでございます。着実に、夏が終わり、秋が来るのかな、そんな思いでございます。ことし、去年と猛暑の日が大変多くございまして、熱中症になられた方も、全国で2万7,000人を超えたのではないかと言われておるところでございます。地球の環境が大分変わってきたのかな、そのようなこのごろでございます。
  また、3月11日に起きました東日本大震災におきまして、被災地、東北3県、甚大な被害を生じたところでございます。今、被災地の方々の思いを考えますと、政治の世界は何をやっているのかな、そんな声が聞こえてきております。きのう、政権与党でございます民主党の代表選が行われまして、新しい代表が決定され、また、首相指名が行われるという状況になってまいりましたけれども、まずは震災復旧・復興、ここに傾注をしていただかなければならない状況だろうと思うところでございます。
  自由民主党としても、3党合意を踏まえて、復興・復旧に、最大限、努力をさせていただくという総裁のお話もございます。一日も早い原発の収束と、足取りの早い復興をしていくように思う次第でございます。第3次の本格的な補正予算、復興予算と言われておりますけれども、それも、12月というお話もございましたけれども、できるだけ前倒しで国会を通していただいて、迅速に復旧されるようにしていただければな、そんな思いで、これから順次、質問させていただきたいと思います。
  経済状況は、大変、きのうの市長のお話でも、厳しい状況になっておりまして、円高でありまして、また、株価も、8,851円、この辺で推移をしているところでございます。今後、ずっとこれが続いてきますと、大変、日本の経済、厳しい状況に置かれるということを言われておりまして、特に、中小企業におきましては、大打撃を受ける可能性もあるわけでございます。政府に対しまして、一段の経済対策、景気回復をお願いするところでございます。
  暗い話ばかりでございますけれども、日本の女性がワールドカップで優勝いたしました。大変厳しい試合の中で、あきらめずに一生懸命、ボールを追いかける姿、日本国民に、また、被災地におきましても、感動と希望を与えてくれたのではないか。こういうことがあればこそ、この日本は、まだまだ、復興の足取りは遅くとも、成長のもとは持っているものだろうと感じた次第でございます。
  前置きが長くなりまして、申しわけございません。まず、23年度の財政運営につきまして、お伺いをさせていただきます。
  きのうのお話の中で、経済・雇用情勢が悪化して、懸念されているという状況で、厳しいというお話でございましたけれども、22年度決算の状況を見ますと、大変、行財政改革が功を奏してきているのかなと思うところでございます。
  まず、1番目として、第4次の総合計画、それから、行財政大綱がスタートした年でございます。まだまだちょっと短い間のことと思いますけれども、事業の進捗状況、また、財政の見通しをお伺いさせていただきたいと思います。
  もう一つにおきましては、税の徴収の関係、毎年、大変厳しい状況でございますけれども、徴収向上といいますか、収納の向上基本方針等が出ておりまして、その見直しも云々というお話もございました。この市税滞納の収納率をどう向上させていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
  2番目でございます。平成22年度の決算、きのう細かく市長にお話しいただきました。もう一度、大ざっぱで結構でございます、22年度決算をどのように分析されたのか、お伺いをさせていただきます。
  3番目でございます。東村山市版株主総会について、お伺いをさせていただきます。市長のお気持ち、大分よく私どももわかるんではございますが、きのうのお話の後段のところで、どうなのかなという思いで、質問させていただきたいと思います。
  後段に、市民による業績評価を反映する仕組みをつくりたいということで、市長の期末手当に反映をさせたいというくだりがございました。確かに、業績を形としてあらわすということにつきましては、私も、いささか、云々とも言えないところもございます、市長の立場であればですね。ただ、一般の市民のところからしますと、業績をお金に換算することは、私、余り、どうなのかなと思うところでございます。市長、また、私ども議員もそうですが、4年に一遍、市民の有権者の方から審判を受けるわけでございます。私は、それで十分ではないかと思うところでございます。市長はどうお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
  続きまして、4番目でございますけれども、総合震災訓練についてお伺いをさせていただきます。
  27日に実施をされました総合震災訓練でございますけれども、ことしは、東北大震災のこともございまして、少し例年とは訓練メニューが違うというやり方をされたわけでございます。いつ何どき巨大地震が起こるかわからない状況の中でございますけれども、首都圏直下、東京湾北部、また、茨城南部あたりを震源とする地震、これも最近は警告をされているところでございますし、また、多摩直下、立川断層の発生確率も、若干上がったようなお話も聞いているところでございます。こういう時期に、この震災訓練、大変重要な訓練であったと多くの方は認識をされているところだろうと思います。今回の震災訓練をどう評価しているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
  5番目でございますけれども、市民産業まつりについてお伺いをさせていただきます。
  ことしは第50回を迎えます市民産業まつり、例年、大変多くの市民の方が御来場されまして、にぎやかに開催されているところでございます。例年と変わりない開催になるかなと思うところでございますけれども、ことしは、大震災の被害地の復興支援ということで、東北3県の農産物なり、または、水産物等につきまして、産業まつりで販売したらどうなのかということでお聞きをするわけでございますけれども、私ども自由民主党の議員が、前衆議院議員の木原誠二さんとともに被災地に行きまして、向こうの現状をいろいろつぶさに見てきました。
  そういう中で、やはり風評被害といいますか、そういうことも含めながら、復興支援ができないかということで、私どもの議員も、向こうの議員の皆さんとともに、こんなお話もさせていただいたところでございます。どうか、市といたしましても、御支援のためにお考えをいただければなと思うところでございます。
  6番目でございます。保育園待機児対策についてでございます。
  第4次総合計画におきまして重点課題、また、スマイルプロジェクトにおいての待機児童の解消に向けた施策を取り上げ、強く進める施策と位置づけていると言われておりますけれども、私立認可保育園1園、また、野口町には認証保育園を1カ所開所して、待機児童の解消に努めているところは御承知のとおりでございますし、全生園の南角地でございますけれども、社会福祉法人の土の根会がそこに移るというお話もございまして、徐々に進んできているということ、大変、御努力には敬意を表するところでございますが、むさしの園の関係でございます。東京都の関係でおくれているというお話が伝わっておりますけれども、おくれている要因、また、今後の開設見通し、来年度の待機児の予測等について、お伺いをさせていただきたいと思います。
  分園のところで一生懸命されているということでございますけれども、なかなかそちらのほうも思うように進んでいないという現状の中ではございますけれども、多くの待機児を抱えている保護者の皆さんのお気持ちを考えますと、最優先課題として取り組んでいただければなと思うところでございます。
  7番目でございます。高齢者施策についてでございます。
  地域密着型サービス事業でございますけれども、第4期の介護保険事業計画に基づきまして、小規模多機能型居宅介護事業所、それから、認知症対応型共同生活介護事業所を整備されてきているわけでございます。ことしにおきましても、美住に1カ所、開所となったところでございます。また、24年度におきまして、東部圏域において事業者が決定したということでございます。そこで、東部圏域での開所場所の見通しはどうなんでしょうか。事業者が決定したということは、もう開所場所も決まっているのかなと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
  8番目でございます。ごみ焼却施設内、及び、焼却灰の放射性物質測定について、お伺いをさせていただきます。
  当市の測定結果が出まして、市民の皆さんも一安心をされたのではないかなと思うところでございます。多摩25市1町の測定結果も出ているようでございます。その結果について、御答弁いただき、また、今後この測定はどうなっていくのか。測定をしていくことになろうかなとは思いますけれども、お考えをお伺いするところでございます。
  9番目でございます。市内公共施設の老朽化への対応について、お伺いをさせていただきます。
  市庁舎を初めといたしまして、公共施設、大分、経年劣化といいましょうか、老朽化が進んできているところでございます。いずれは、この庁舎も建てかえなければならないことは、もう現実に来る話でございます。また、中央公民館、各施設等、学校も50年を経過しております。コンクリートづくりですから、60年、70年と〓体的にはもつのかなと思いますけれども、やはり建築の年度が古いということにおきましては、いずれ遠からず、その時期が参るわけでございます。学校のほうは、順次、進めていっているようでございますけれども、庁舎、また、公民館等、そろそろ建てかえについての検討を始める必要があるのではないか。例えば、10年、15年でできる話ではないかとも思いますので、今から検討を進め、今後の建てかえに備えていっていただければと思うところでございます。
  10番目でございます。人権の森構想についてお伺いをいたします。
  保育園の開設が決まって、全生園の将来構想も、少し進展をされてきているのかなと思います。また、全生園の内部におきまして、今、中央集会所の前に、建設がもう始まっておりますけれども、平家建てにお住まいの御夫婦の居宅になるという工事でございます。全生園の職員にお聞きしますと、大分、全生園の内部的にも変化が起こってきている。それに呼応するわけではございませんけれども、やはり東村山市民の財産として、この全生園、人権の森として、今後も市の形として残していくということが言われているわけでございます。行政としても、もう一歩の歩みを早くしていただければなと思うところでございます。進展状況につきまして、お伺いをさせていただきます。
  11番目でございます。組織体制についてお伺いいたします。
  たしか3年ぐらい前でしょうか、組織体制を変えまして、現在どのように分析しているのか、お伺いをいたします。また、近年、職員の定年が多くなってまいりました。ことし3月で定年を迎える幹部職員の方が数名おられるということで、市にとっては大変厳しい状況かなと思うところでございます。幹部職員の人事について、今、どうお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
  12番目といたしまして、東村山駅周辺まちづくりについて、お伺いをいたします。
  市の中心核である東村山駅周辺整備をどのように進めていくのか、大変、現状におきましては寂しい限りでございます。地域の皆様と一緒に、方向性を検討されているということでございます。今後の整備にどのような見解をお持ちかどうか、お伺いをするところでございます。
  それから、13番目でございます。平成24年度予算編成について、お伺いしたいと思います。編成方針について、お伺いするところでございます。
  14番目でございます。小・中学校の空調設備設置工事について、お伺いをさせていただきます。
  これは、今年度におきまして、実施計画は当初の予定どおりに進めていくというお話でございますけれども、設置工事につきましては、国の補助金の関係でしょうか、財源確保できないことがありまして、ちょっと足踏み状態のお話を聞いております。先ほどもお話ししましたように、大変、大人でも厳しいこの7月の気温でございました。夏休みになってから気温が上がればいいのかななんて思いますけれども、昨今はそういうわけにまいりません。7月から、相当暑い日が続いておったわけでございます。
  こういう中で、子供たちの学習環境については、やはり健康においても心配されるところでございます。一段の市長の御決断を期待するところでございますけれども、市長、並びに、教育長、お二方から御答弁をいただけないかなと思うところでございます。
  最後でございます。スポーツセンターの運営について、お伺いをいたします。
  指定管理者に移行するというお話を伺いました。指定管理者に期待をすることは何か、お伺いをさせていただきます。
  大変長くなりましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 答弁を願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 肥沼議員より、市政を取り巻くさまざまな課題につきまして、御提言を含め、御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
  まず最初に、平成23年度の事業の進捗状況ということでございますが、平成23年度も既に5カ月が経過しようといたしておりまして、全体的に見ますと、おおむね順調に事業が進捗しているものと認識しているところであります。しかしながら、御指摘のように、不安定な景気情勢や、本日、新政権が誕生するわけでございますが、政権の動向、それから、先般の東日本大震災の影響によります国の予算の執行動向など、数多くの不安定な要素を抱えていることも事実でございまして、9月以降の事業の進捗については、さらに気を引き締めてまいりたいと考えているところでございます。
  とりわけ、第4次総合計画の実施計画事業の進捗につきましては、将来都市像、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向けた初年度として、事業の着実な推進を図るべく、今年度より本格実施いたしました目標管理制度において、どのような水準まで、また、どのような方法でいつまでに実施するかを明らかにし、進捗管理を行ってまいる所存でございます。また、今年度終了後には、掲げた目標に対して、評価・検証を行ってまいりたいと考えております。
  このような取り組みによりまして、実施計画事業におきましても、おおむね着実に推進するものと考えておりますが、残念ながら、さきにも申し述べましたように、外的要因として、東日本大震災の影響を初めとする社会経済情勢の変化や、当市を取り巻く状況の変化が、既に当市の行政運営に、少なからず影響を与えているのも事実でございます。
  一例を申し上げますと、御指摘がございましたように、東日本大震災の復興支援に国の予算が重点的に配分されることから、小・中学校の普通教室空調設備設置工事にかかわる補助金が不透明な状況にあるため、事業の進捗に影響を与えかねない現状にございます。また、昨日の所信表明にて報告させていただきました、むさしの園の跡地に建設を予定しております認可保育園につきましても、来年4月の開所が極めて難しい状況となってきております。
  以上のように、一部、実施計画事業については、今後、調整を必要とする可能性をはらんでいるものもございますが、将来都市像の実現に向け、最大限、努力をしてまいる所存でございます。
  次に、今年度の当市の財政見通しでございますが、我が国の経済は、先般の東日本大震災や海外経済の不安定さから、景気の悪化懸念がございます。また、国政においても、先ほど申し上げたように、本日、大連立をも視野に入れ、政権運営をされると言っておられます野田新内閣総理大臣が誕生いたしますが、今後どのような政策が推進されるのか、また、ねじれ国会において、円滑に新内閣の政策が推進されるかなど、今後の政権運営にも多くの懸念材料がありまして、自治体財政を取り巻く環境は、所信表明でも述べましたように、かつてなく厳しく、かつ、不透明なものとなっているところであります。
  こうした状況から、先ほど申し上げましたように、今年度、予定しております市内小・中学校空調設備整備のための国の補助金が、現状ではゼロ内示となるなど、既に今年度の財政運営に、影響が一部出ているところでございます。国は、この震災の影響などを踏まえ、大震災がもたらした制約を順次、確実に克服し、震災からの早期立ち直りを図るべく、総力を挙げて取り組むとして、第1次、第2次の補正予算を編成したところでございます。一方で、これらの災害復旧のための経費や、未確定の法案などを初めとした国の不安定な政策が、今後も当市の事業進捗に少なからず影響を及ぼすことが、懸念されているところでございます。
  このような困難な状況下にあっても、特に平成23年度は、第4次総合計画、第4次行財政改革大綱の初年度でもあることから、私としても、生活充実都市の実現を目指し、まちのバージョンアップを果たすべく、今後10年間のまちづくりの着実な一歩を踏み出してまいりたいと考えております。それとともに、今回の震災で明らかになった課題についても、果敢に取り組んでいかなければならないと認識いたしているところであります。
  当市といたしましても、この間、計画停電への対応や、防災行政無線のデジタル化の準備の前倒しを初め、さまざまな震災への対応を行ってきたところでございますが、これらの対応を通し、あらゆる困難に対して、さらに強い東村山を築いていく決意を新たにしているところでございます。デフレ、円高、震災の三重苦に加え、国の財政見通しが極めて不透明であることなど、例年に見られない多くの不安定要素を抱えた中でありますが、今後、可能な限り財源対策を講じながら、第4次総合計画の着実な実施のため、できる限りの努力をしてまいりたいと考えているところであります。
  次に、市税収納率の向上対策についてお答えいたします。
  当市の収納率低迷の大きな要因として、全体の調定額に占める滞納繰越分の割合が高い点が挙げられると考えております。このことから、平成22年度は、基本方針実施元年として、現年度分滞納抑止策を重要課題に掲げ、早期納付勧奨や、電話、文書等によります催告業務の充実を図ってまいりました。また、同時に、滞納繰越税圧縮のための財産調査を強化し、差し押さえ、及び、執行停止など、基本方針に沿った取り組みを進めてきたところであります。
  その結果、平成18年度以来4年ぶりに、現年分、滞納繰越分とも収納率が向上し、全体未収額も減少に転じ、次年度以降の収納率向上に向けて、期待できる状況となってまいりました。しかしながら、全体の収納率では、滞納繰越分調定額に左右されるところが大きいため、前年度の状況が影響して、93.3%と前年度と同率となっているところであります。今回、未収額を下げたことによりまして、23年度以降の徴収率に、その効果が徐々にあらわれてくるものと考えておりますが、厳しい徴収環境の中、引き続き、基本方針に沿った取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
  次に、平成22年度の決算でございますが、ここでは総括的に申し上げさせていただきます。
  平成22年度決算は、長引く国内経済の低迷により、市税収入の回復が見込めない状況の中、子ども手当など、新政権による新たな施策への対応や、ピークを迎えた職員退職手当の財源対策、また、戦後最大の国難とも言える東日本大震災への対応など、かつて経験したことのない極めて困難な状況に置かれる中、第3次行財政改革の総仕上げの年度として、懸命に行財政改革に取り組み、持続可能で安定した財政構造の構築に向け、着実な歩みを進めた決算であったと総括しているところでございます。
  決算数値や各種財政指標を見ますと、実質収支につきましては、前年度に引き続き黒字決算となり、実質単年度収支につきましても、平成20年度から3年連続しての黒字となっており、当市にとりましては、平成2年度以来の3年連続の黒字となったところであります。また、2年連続して5億円以上の黒字は、平成に入っては初めての経験となったところであります。さらに、経常収支比率などの財政指標や、財政健全化法に基づく4指標につきましても、一定の改善が見られるなど、市財政を取り巻く環境が厳しい状況にあっても、財政の健全化に向け、着実な成果を上げることができたと考えているところであります。
  しかし、既に御案内のとおり、この結果は退職手当債を活用した上でのものでございまして、手放しで喜べるものではないことも事実であります。行政サービスを継続、かつ、安定的に供給していくという基礎的自治体の使命を果たすため、今後も、財政調整基金の拡充を図るなど、中・長期的な視点に立った財政運営を行うとともに、行財政改革の手綱を緩めることなく、引き続き財政健全化の取り組みを推し進めていくことが必要であると認識いたしております。
  次に、東村山市版株主総会についてお答えいたします。
  東村山市版株主総会は、自治体経営に関する市民集会として、さきの市長選挙における私のマニフェストに掲げさせたものであります。また、市長の給与、退職金等に、市民による業績評価が反映される仕組みをつくるということも、マニフェストに掲げさせていただいたものであり、両者は、より市民本位、生活重視の姿勢を明確にするものでございます。再選後、この両者を連動することができないか、検討してきたところであります。
  第4次行財政改革大綱の中では、「株主総会」という名称こそ使っておりませんが、前期基本方針に掲げた市の経営ビジョンの徹底と市民との共有、並びに、市の情報の市民との共有、市民参加と協働の推進に基づき、市民説明会を実施することとなっており、このたび東村山市版株主総会として整理し、今年度より実施するものでございます。
  東村山市版株主総会では、前年度の決算や人事行政、施策の成果など、市政全般について、市民の皆様にわかりやすく報告し、また、市民の皆様からは、市政に対する御意見、御提案をいただくとともに、市政の成果に対する評価をお受けしたいと考えております。いただいた評価につきましては、所信表明で申し上げましたように、私の業績に対する一つの評価ととらえ、私の来年度の期末手当の支給額に反映させることを検討しております。
  この点について、肥沼議員からは、有権者による選挙でよいのではないかという御指摘をいただきました。私も、平成3年以来、都合6回、選挙を戦ってまいりまして、民主主義における政治家のトータルな評価は選挙であるという考え方は、肥沼議員といささかも変わるものではございません。一方、我が国における市長職には、自治体経営者としての側面も強く、やはり単年度ごとに経営者としての業績評価を一定、行っていくことは、これからの自治体経営のクオリティーを高めていく上では、重要なことではないかと考えているところでございます。
  また、東村山市の新しい自治を築いていく上で、市民の皆様に、行政サービスの受け手という立場だけではなくて、みずからもこのまちのオーナーであるというオーナーシップ意識をさらに高めていただくことも重要であり、あえて「株主総会」と名づけたのも、そうした市民の皆様のオーナーシップ意識の醸成を図る一つの契機にしてまいりたいという思いからでございます。
  加えて、現在、管理職に対しましては、人事評価に基づく昇給や、勤勉手当の成績率への処遇を実施しており、来年度以降は、これに業績評価を加えた人事評価を非管理職層へも、順次、拡大していく予定でありますことから、市長の私に対しても、一定の業績評価の仕組みがあってしかるべきとの考え方から、期末手当への反映を検討しているものでございます。
  本来であれば、15万3,000人の市民の皆様全員に株主として御参加いただき、御意見をちょうだいしたいところでありますが、物理的な都合もございまして、市民の皆様の縮図ともなるよう、無作為抽出による2,000人の市民の皆様に案内状を送付させていただき、御参加の意思を表明していただいた市民の皆様の中から、約100名程度の方に株主として御参加いただきたいと考えております。
  私としても初めての試みであり、どこにも先行する事例はございませんので、職員とも試行錯誤を繰り返し、手探りで進めているところでございますが、今、申し上げたような経営の質的向上と、市民の皆様のオーナーシップ意識の醸成という目的が達せられるよう、今後も努力しながら、11月23日の実施に向け、具体的な検討を行っているところでございますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。
  次に、総合震災訓練の評価についてお答えいたします。
  今回は、現在、見直しを行っております地域防災計画の内容に即した訓練を実施いたしたところであります。具体的に申し上げますと、従来の総合震災訓練は、災害対策本部を訓練会場に設置し、関係機関からの報告訓練を行ってまいりましたが、今回は、防災計画にのっとり、市役所マルチメディアホールに災害対策本部を設置し、現場から災害対策本部への報告訓練や情報収集訓練、そして、関係機関や現地本部に指示・命令を発信・伝達する訓練などを実施したところであります。これは、3月11日の経験を教訓として、各所管の災害時の対応を検証したものであります。
  また、大岱小学校の訓練会場では、市民の方の関心が例年以上に高かったのではないかと感じたところであります。市民の皆様を対象としたまちなか訓練では、大規模な火災発生とともに、ライフラインに甚大な被害が生じたこととし、市民の皆様には、地域内のいっとき集合場所へ避難していただき、初期消火、救出・救護、応急救護訓練などを行い、あわせて、大岱小学校までの避難誘導訓練、避難所開設訓練にも参加していただきました。
  今回の訓練は、さきの震災の経験を踏まえ、急遽、導入した無線機の操作になれていなかったなど、反省すべき点は多々ございましたが、例年にも増して、より実践に即した体制で行うことができ、大変意義深い訓練であったと感じているところであります。
  朝方、小雨が降る中、御参加をいただきました議員各位、並びに、市民の皆様に、改めて感謝申し上げますとともに、昨日、所信表明の冒頭で申し上げましたが、被災地の現状を目の当たりにし、また、お話を伺う中で、多くの御示唆もいただいてまいりましたので、そのことを教訓とし、今後も、災害に強いまちづくりに力を注いでまいる所存でございます。
  次に、市民産業まつりとの関連でお答えいたします。
  被災地の復興支援といたしまして、市では、これまで、市民の皆様からお預かりいたしました2,580万円を超える義援金を被災地に送り、被災地への職員派遣、支援物資やリサイクル自転車の提供、また、さきの東村山菖蒲まつりにおける東北3県の物産販売や義援金活動など、さまざまな支援を行ってまいりました。
  今回、50周年の節目を迎える市民産業まつりにおきましても、去る8月4日の第1回実行委員会において、被災地、被災者への支援活動を祭りの一つの柱としていくこととなり、被災された東北3県に、茨城、千葉を加え、支援の方法としましては、菖蒲まつりで取り組んだ被災地の物産販売や義援金の設置など、「がんばろう日本」の旗を掲げ、被災地域関係機関の意向も伺いながら、今後も支援活動を行っていく予定であります。
  次に、むさしの園跡地に開設予定の保育園の状況などについてお答えいたします。
  むさしの園跡地に予定されております保育園につきましては、都有地活用事業として、これまで東京都が事業主体として整備を進めてまいりました。当市も事業者の推薦などにおいて関与させていただき、昨年12月に事業者が決定された際には、当市の待機児解消に大きな期待をいたしたところであります。しかしながら、現在の進捗状況は、当初の予定から大幅に遅延しており、来年4月の開所は、非常に厳しい状況であることは、まことに残念だと考えております。
  本件事業地の活用に当たっては、各種の法令上の手続を要しますが、その事務手続が東京都の複数の部局に分かれており、それらの調整に時間がかかることが、この遅延の主たる原因となっております。当市といたしましても、これまで東京都へ、事業の推進について協力を申し上げるとともに、早急な整備に向けたお願いを申し上げてまいりました。特に、本年8月には、東京都福祉保健局長に対しまして、事業の推進に向け、さらなる緊急要請をさせていただいたところでございます。今後につきましても、東京都の事務調整の進捗を確認し、可能な限り早期開設を強く要望・要請してまいりたいと考えております。
  また、来年度の待機児童につきまして、現時点での正確な数の予測は困難でございますが、昨年度来の状況、及び、施設整備の進捗なども考え合わせますと、大変厳しい状況にあるものと考えております。今後は、施設のみならず、各種の待機児解消策を総合的、かつ、効率的に推進してまいりたいと考えております。
  次に、地域密着型サービス事業について、お答えいたします。
  平成18年度からの第3期介護保険事業計画以降、整備目標を掲げ、現在は、第4期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護、及び、小規模多機能型居宅介護の併設整備を進めてきております。御案内のとおり、当市が指定権者として、平成19年12月に中部圏域に1カ所、また、23年5月に西部圏域に1カ所をこれまで整備いたしてまいりました。御質問いただきました東部圏域につきましては、本年4月、及び、5月に実施いたしました。事業者公募に基づき選考を実施し、今月の半ばに、サービス提供予定事業者として西都保健生活協同組合に決定し、事業所整備の承認をしたところでございます。
  開設を予定しております場所は、秋津町3丁目の閑静な住宅街の一角でございますが、JR武蔵野線新秋津駅から南西方向に、徒歩14分ほど、距離にして約1.1キロメートルの場所が予定地となっております。
  次に、焼却灰等の放射性物質測定について、お答えいたします。
  多摩25市1町のごみ焼却施設焼却灰などの放射性物質測定結果でありますが、17のすべての施設で、基準値の1キログラム当たり8,000ベクレル以下でございました。御案内のとおり、当市、秋水園におきましては、主灰が1キログラム当たり371ベクレル、飛灰が1,517ベクレルで、排ガスにつきましては不検出、敷地境界についても毎時0.08マイクロシーベルトで、すべてが基準値以下の結果となったところでございます。
  この測定結果を踏まえて、8月19日、日の出町、及び、日の出町第22自治会と東京たま広域資源循環組合が協議を行い、放射性物質濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル以下の焼却残渣は、エコセメント化施設で受け入れることを確認する特別協定を締結いたしたところであります。その協定には、エコセメント化施設に焼却灰を搬入する団体は、当分の間、月1回、焼却灰の放射性物質濃度の測定を実施することが記載されておりますので、当市も、当分の間、月1回の測定をする必要がございます。
  放射性物質濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超えた場合は、国が焼却残渣の処分方法に関する新たな方針を示すまでの間は、施設内に保管することとなります。仮に、秋水園で基準値を超える事態になった場合は、粗大ごみ処理施設の搬入口にアコーディオンシャッターの取りつけと、東側開口部を閉鎖し、安全性を確保した上で、施設内に保管する予定でございます。
  次に、公共施設の老朽化への対応についてでございますが、本庁舎につきましては、昭和47年11月15日に建設され、約40年を迎えようとしており、その他の公民館、図書館といった公共施設も、内部設備等を含め、老朽化が進んでいる状況は、肥沼議員御指摘のとおりでございます。特に、当市の防災拠点として、本庁舎が重要な役割を担う施設でありますことから、今年度、現在、調査業務中であります(仮称)公共施設再生計画に伴う劣化度調査委託とあわせ、耐震診断実施についても、検討していく予定でございます。今後、それぞれの施設の調査結果に基づき、財源調整も含め、第4次総合計画実施計画の毎年度のローリングの中で、方向性を整理し、進め方を検討してまいりたいと考えております。
  次に、全生園の将来構想について、お答えいたします。
  全生園の将来構想につきましては、御案内のとおり、①として、入所者に対する医療・看護・介護の充実と生活環境の改善、②として、入所者が深甚なる思いを込めて育てた緑と、歴史的建造物を国民共有の財産として保存する人権の森構想、③として、保育園の設置の3つを柱としており、入所者の皆さんを中心に、賛同する市民の皆さん、また、全療協など関係機関の方々により、これらの実現に向けた取り組みや、その支援に御尽力をいただいているところであります。
  当市といたしましても、これまで「いのちとこころの人権の森宣言」、人権の森構想推進基金の創設、清掃ボランティアや学校教育における人権啓発などを進めてまいりました。また、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の会長といたしましても、国や政府、国会議員懇談会などに対し、将来構想の早期実現について、要請を行ってまいったところであります。
  こうした取り組みの一つの成果といたしまして、昨年10月、国は、3つの柱の一つであります保育園の設置を決定し、10月13日に、入所者自治会の佐川会長と私とで合同記者会見を行わせていただいたことにつきましては、御案内のとおりであります。この保育園につきましては、現在、事業者として決定した社会福祉法人「土の根会」により施設の設計中であり、平成24年4月の移転・開設を目指して、精力的に準備が進められております。
  このほか、入所者に対する医療・看護・介護の充実と生活環境の改善につきましては、去る7月7日、沖縄県宮古島市にて開催されました全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の平成23年度総会においても、国会議員に、直接、要請するとともに、昨年12月1日には初めて開催されました国会議員懇談会と市町連絡協議会の合同会議を本年度中に再び開催し、懇談会の65名の国会議員を初め、国や政府に対し、継続的に要請していくことを予定しております。
  さらに、人権の森構想の実現に向けましては、今後、3月に構想をより多くの市民の皆さんに御理解と御賛同いただくため、園内の緑と史跡を紹介する散策ガイド、「人権の森 多磨全生園を歩く」を入所者自治会と協働で作成し、市内全戸に配布させていただきましたが、今年度も入所者自治会との協働による啓発普及事業を行ってまいります。
  入所者の皆さんの平均年齢も82歳を超え、構想の早期実現が切望されております。全生園の地元自治体といたしましても、入所者の皆さんの思いを受け、今後とも、将来構想の実現に向けた支援、また、市としての取り組みを通して、国に対する働きかけを粘り強く続けてまいりたいと考えております。
  次に、現在の組織体制について、お答えいたします。
  平成21年度の組織改正においては、三位一体改革の影響や、今後の団塊世代の大量退職を控え、危機的であった財政状況の中で、少数精鋭に徹した行政運営が強いられました。そのような中で、トップへの情報の集中、組織としての意思決定の合理性、スピードの確保、組織全体の情報伝達の徹底、組織の機動力の強化など、執行体制を整備し、トップマネジメントの強化を図るとともに、組織全体をスリム化することに、重点を置き、組織再編を行ったところであります。
  トップマネジメント機能の集中による経営スピードの確保を目的に、それまで、政策は政策室、財政は財務部、人事組織は総務部と3部制としていたものを経営政策部と総務部の2部制とし、スタッフ部門を集中化したことによりまして、経営スピードの確保を図ったところであります。また、財政課が経営政策部に移管されることに伴い、政策立案機能と予算管理機能の一体を図ることができたと考えております。
  一方、広報広聴課と情報システム課が、経営政策部と総務部で、部で隔たれたことにより、情報発信の連携のあり方が課題となったものととらえております。
  健康福祉部については、障害者自立支援法の施行や後期高齢者医療制度の導入後、保健福祉部門の業務量の増大が課題でありましたが、業務範囲の広い保健福祉部の規模を分割したことにより、業務の効率性が、一定、確保されたところであります。
  また、子ども家庭部については、平成21年度の組織改正で、子育て支援策の推進、及び、環境の整備の充実を目的に新設した部であり、その際に、子育て支援課と子ども育成課を新設いたしたところであります。結果として、子ども関連の業務に特化した組織の構築により、子育て事業の充実が図られたと考えております。一方で、2部にまたがる他機関からの情報の取り扱いや、保健業務や障害業務が幼少期と成人期の業務に区分されたため、情報の共有化が課題となっていると考えております。
  都市環境部については、連続立体交差化事業などのまちづくりに特化した組織体制の構築や、事業の性質上、事業期間が長期にわたり、また、規模も大規模であるため、事務効率の観点から担当部長を設置いたしました。また、環境保全係が移管されたことにより、環境と調和したまちづくりをより一層推進するための組織体制が構築できたと考えております。さらに、平成23年度には、道路補修課を廃止し、道路工事を含む設計業務が集中的に管理されることにより、業務の効率化を図っております。
  一方で、東日本大震災を要因とする環境の変化、国の権限移譲への対応、老朽化する施設群への対策などなど、課題は山積しており、それらに対し、適時・適切に対応する組織を検討すべく、本年度、年度当初から、経営会議などにおきまして、来年度以降の組織体制については、議論・検討を重ねているところでございます。
  次に、幹部職員の人事についてでありますが、平成23年度の定年退職管理職の数につきましては、部長職が6名、次長職が2名、課長職5名となっております。このような管理職の大量退職により、業務効率やスキルの低下、組織の継続性や、経験値の不足による組織力の低下などが懸念されていることから、定年退職者が長年にわたって培ってきた知識や経験といったものが必要不可欠と考え、本年度より、フルタイム再任用制度を導入したところであります。
  一方で、少数精鋭組織の中、若い世代の管理・監督職も多くなってきているのも事実であり、新たな責務を担う職員の登用も同時に必要と考えております。そのためには、職員の意識改革や能力開発を推進し、意欲ある職員を育成していくことが重要と考え、職員一人一人が、その持てる能力を最大限、発揮できる人材育成を行ってまいりたいと考えております。
  24年度につきましても、昇任による新たな責務を担う職員と、長年培ってきた知識・経験のあるフルタイム再任用職員により、団塊世代の大量退職の厳しいこの時期を乗り切り、市民サービスの維持・向上を目指してまいりたいと考えているところであります。
  次に、東村山駅周辺整備について、お答えいたします。
  東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、これまで、都市計画マスタープランに基づく西口再開発事業や、周辺の区画道路の整備を進めてまいりました。現在は、それらの事業を踏まえ、踏切の除却や、まちの東西の一体化といった考え方を含む東村山駅周辺まちづくり基本構想に基づき、都市基盤整備を進めているところであります。
  具体的には、連続立体交差事業については、都市計画案、及び、環境影響評価書案の説明会を開催し、あわせて、関連する道路の都市計画案の説明も行う考えであります。これら手続が進む都市計画を含め、都市基盤整備は、完成までに多くの時間や財源を必要といたしますが、一歩一歩着実に進めていくことで、さらに強く、安全・安心で利便性が高い、持続可能な都市づくりを実現してまいりたいと考えております。
  次に、平成24年度の当初予算編成についてでありますが、国や東京都の予算編成方針を把握し、当市の予算へと的確に反映していくことはもとより、第4次総合計画の第2年次でもあることから、将来都市像の実現に向け、施策を着実に推進していく実効力のある予算としてまいりたいと考えております。そのためには、自治体経営のもう一つの車輪であります行財政改革の不断の努力が不可欠なものとなります。このため、新たな第4次行財政改革大綱に基づく取り組みを着実に進め、総合計画を円滑に実施できるよう、安定した財政基盤を構築してまいりたいと考えているところであります。
  また、今般の東日本大震災のみならず、不安定な世界経済や政権動向が、当市に及ぼす今後の影響なども看過できないところであり、平成24年度予算は、これまで経験したことのない非常に厳しい環境の中、多くの課題を抱えた中ではございますが、私としても、再選後、初めての当初予算として、将来にわたって市民の皆さんが笑顔で暮らせる、安全・安心なまちづくりを目指した、予算編成方針を策定してまいりたいと考えております。
  最後に、小・中学校普通教室へのエアコン設置について、お答えいたします。
  まず、国の動向でございますが、再三、申し上げておりますように、平成23年7月25日に成立した第2次補正予算においても、東日本大震災の復興予算に特化しており、空調設置のための予算措置はなされていない状況であります。今後、予定されております国の第3次補正予算において、エアコン関連予算が採択されるよう、私といたしましても、先般の東京都市長会におきまして、市長会として要請することを提案し、各市の進捗状況は必ずしも一致をしておりませんが、全員の御賛同をいただいたところでございます。したがいまして、今後、東京都市長会として、文部科学省への要請を予定しているところであります。
  万が一、国の第3次補正予算においても不採択の状況が続いた場合に備え、東京都公立学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金や他の財源により、当初計画どおりに事業実施が可能かどうかを精査するとともに、財源確保に向けた働きかけを関係機関へ行っているところでございます。私としましては、最後まで国庫補助の確保の努力を続けながら、現在、進めております実施設計の結果を踏まえ、今年度、予定している11校の事業規模をかんがみながら、公共施設整備基金の活用も視野に入れ、空調設置に向け、取り組んでまいりたいと考えているところであります。
  以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきましたが、今後も温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。
  なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関係につきまして、私のほうからお答えをいたします。
  初めに、小・中学校の空調設備設置工事についてでございますが、学校の空調設備設置に関しましては、議会を初め、多くの市民の方々からの要請を受け、今年度、11校─小学校7校、中学校4校でございますが─の予算化を図ったところでございます。現在、工事に向けて、空調方式の調査を学校ごとに行っておりまして、終了次第、詳細な実施設計を進めていくところでございます。
  この夏も猛暑に見舞われ、さらに、震災による影響で、節電対策に取り組んでいる状況下において、今後も同様の状態が続くようであれば、議員御指摘のとおり、児童・生徒の健康への影響も心配されるところでございます。現在、対応といたしまして、水筒持参による水分補給ですとか、アイススカーフの校内での着用を認め、また、教室の換気にも努めているところでございます。
  教育委員会といたしましても、子供たちが学習に専念できる環境づくりを早期に整備すべく、国の第3次補正予算の動向を注視するとともに、関係機関との連携を図り、財源確保に向けた働きかけを行っているところでございます。いずれにいたしましても、実施設計の結果を踏まえ、今年度、予定している11校の事業規模をかんがみながら、空調設備の設置に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、市民スポーツセンターの運営についてでございますが、東村山市民スポーツセンターは、地域に根差したスポーツの拠点としてオープンし、現在まで生涯スポーツや競技スポーツの推進を図っております。今後も、市民の皆様へのさらなるサービスの向上を図っていかなければならないと考えているところでございます。
  指定管理者制度の導入につきましては、期待されることといたしましては、指定管理者制度を導入することにより、民間事業者の技術やノウハウを最大限に活用いたしまして、多様化する市民のニーズに沿った柔軟な事業展開をすることにより、さらなる市民サービスの向上を実現できるものと考えております。また、民間事業者の自主性を持った施設運営によりまして、事業の効率化が図られるものと考えているところでございます。導入後につきましては、さらなる利便性の向上によって、市民満足度を高めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前10時20分休憩

午前10時35分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 次に、22番、伊藤真一議員。
〔22番 伊藤真一議員登壇〕
○22番(伊藤真一議員) 平成23年9月定例会に当たり、公明党を代表し、渡部市長の所信表明に対しまして、我が会派の見解も表明しつつ、質問をいたします。
  さきの肥沼議員の質問と重複する部分も一部あろうかと思いますが、代表質問でありますので、そのままお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。
  質問に先立ちまして、改めまして、去る3月11日の東日本大震災により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、今なお厳しい生活を余儀なくされておられます被災地の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、そして、復興をお祈り申し上げます。
  過日、市長も、石巻市など被災地へ、災害支援のボランティアに出向かれたとお伺いしました。また、自治体機能が地震・津波により麻痺しているまちへ、当市からも職員が派遣をされ、復旧作業に大きく貢献されたことにつきまして、市民の立場より敬意を表したいと思います。
  新しい総理大臣のもと、我が国は新たなスタートを切ろうとしています。この1年間、長引く停滞をその場の思いつきで抜け出そうとするリーダーに、振り回されていた思いがいたしますが、震災からの復旧・復興、超円高のデフレ経済、原発事故問題の早期解決とエネルギー政策転換への国民的合意など、新内閣が抱える課題は大変重いものがございます。その中で、国民生活に密着した地方自治の課題解決がくれぐれも後回しとならぬよう、しっかりと見詰めてまいりたいと考えます。
  ところで、このたび発覚した市職員の道交法違反事件は、市民の行政への信頼を裏切り、また、職務に精励する同僚職員の名誉を大きく傷つけるものであり、大変に遺憾であります。市長におかれては、綱紀粛正に努められ、全職員が公務員としての自覚を再認識し、信用回復に全力を挙げられるよう要望いたします。
  さて、行財政改革に取り組んだ渡部市政1期4年の実績への評価は、市長選挙における渡部候補への支持3万1,333票として結実したものと思います。また、その意味で、今後4年間の市政に対する渡部市長への期待、そして、その期待にこたえる責任は、1期目以上に重いものと考えます。どうか、議会出身の首長として、議会の意見を十分に尊重され、さらによりよい市政運営に努めていただけるよう要望するものであります。
  質問に入ります。まず、財政健全化への取り組みから伺います。
  渡部市政の1期目は、20年度から実質単年度収支3年連続黒字、下水道特別会計、土地開発公社を含む市債残高圧縮44億円、財政調整基金積み増し29億円と増大する行政需要に対応しながら、財政健全化への着実な歩みをされました。この点につきましては、高く評価をいたします。しかしながら、今後の職員退職手当支給や公共施設のストックマネジメントなどへの備えをかんがみますと、行財政改革の歩みをとめるわけにはいかないことは、言うまでもありません。
  そんな中、渡部市長の目指す健全財政のイメージ、将来的な各財政指標や基金残高、市債残高のデータであらわすとしたら、この健全財政のイメージはどのようなものになるのか、お尋ねをしたいと思います。
  次に、ただ、市債の減少、基金の増加、財政指標の好転といったプラス面の陰で、私にはどうしても気がかりな点がございます。それは、市債残高に占める特例債、特に、臨時財政対策債の残高が140億円弱にまで急増していることであります。確かに、臨財債の償還財源は交付税の中に措置されることになっていますので、スキームとしては問題ないとされています。しかしながら、これら特例債の資金使途は、経常経費の不足分にその多くが充てられ、投資的経費を賄ういわゆる5条債とは異なり、償還を行う世代に、負担だけが及ぶことになります。
  下水道特別会計の資産残高も大きいですが、負担と受益という考え方において、臨財債と比較して、その性質は大きく異なります。国の地方財政計画についても、長引く景気低迷による税収不足や、震災復興のための資金捻出の事情から、今後どう変化していくか、不確実性が高まりつつあると私は考えています。依存財源の比率の高い当市としては、今後は、この特例債、なかんずく臨時財政対策債の残高の伸びについては、特に注意を払うべきであると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いします。
  次に、国民健康保険特別会計の健全化について、お尋ねをいたします。
  国保財政は、構造的に、赤字収支に陥る体質を持っています。社会保険との比較で言えば、低所得者の被保険者の割合が高く、また、特別徴収によることができないため、税徴収の所管の御苦労には敬意を表しますが、慢性的な滞納問題に打つ手がない状態です。収入未済額の増大による歳入不足に対しては、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ないのが現実です。また、繰入金の財源は、社会保険加入者からも徴収している市民税を財源として含んでおり、過大な繰り入れは、使途として公平性に問題があります。
  そうしますと、税率の引き上げを含む国保税の改定は検討せざるを得ず、特に、高所得者の国保税負担が、所得税で同水準の社会保険加入者と比べ、数倍に及ぶ保険料負担を生じている実態があります。このような状態は、保険制度としての存立を危うくするものであります。掛け捨ての保険にもかかわらず、病気にならないと損した気分になる。例えて言うなら、高額の住宅火災保険に加入した人が、自宅が火事にならないと損な気分になる。普通、そんなことは考えられません。医療機関で支払う医療費に差がないにもかかわらず、保険料にはこんなにも不公平がある。
  きのうの朝日新聞朝刊は、保険料の所得に占める平均的な割合として、大企業の健康保険組合3.1%、中小企業中心の協会けんぽ4%に対して、国保は何と10.5%と報じています。また、低所得者への厳しい取り立て、差し押さえなどの実態も述べられておりました。
  医療保険制度発足の歴史的な経緯もあり、問題解決は簡単ではないとは思います。しかし、保険制度として、どこか矛盾点、問題点があります。無論、国政マターの課題であり、一自治体だけの努力では、抜本的解決はおぼつきません。しかしながら、国民健康保険制度の保険者は基礎自治体です。財政面、制度面から、理想的な健康保険制度はいかにあるべきか、自治体の長としての率直な御意見をお伺いしたいと思います。
  次に、総合計画の毎年度ローリング方式による実施計画事業の見直しについて伺います。
  実施計画を期間中に弾力的に見直すことは、個別計画実現の確実性と全体計画のバランスから、大変によいことだと評価いたします。今年度は、まだ中間地点ではありますが、見直し対象として検討する可能性を含む事業があるのか、お尋ねをしたいと思います。
  また、実施計画の見直しは、翌年の予算策定と密接な関連性を持っております。年間スケジュールの中で、どの時点で、どのように精査をして決定していくのか、予算策定作業の関係から、御説明をお願いいたします。
  次に、目標管理制度について、お尋ねします。
  目標管理制度は、施行実施から2カ年度を経過いたしました。このほど市議会にも、各部の目標管理シートの22年度結果報告版と23年度の目標決定版が届けられ、拝見をいたしました。結果報告版を見ますと、「達成できた」などの甘い自己評価に思える語調が多く、もっと厳しい客観的評価が出てこなければ、よりすぐれた事務事業へと進歩していかないのではないかと危惧するものであります。自己評価が、主観的評価に陥らず、より厳格な客観的評価となるよう、目標策定、成果の評価にどのような仕組みを入れていくのか、市長の御見解をお伺いします。
  次に、東村山市版株主総会についてお伺いします。
  これは、市長選挙のマニフェストの一つとして掲げられているとお伺いしましたが、第4次行革大綱、あるいは、第4次総合計画のいかなる理念、また、ねらいとして開催するものでしょうか。そして、それにより、市政発展へ向け、どのような効果を期待・展望しているのか、御見解をお伺いします。
  次に、自治基本条例制定について、お尋ねをいたします。
  条例制定までの作業プロセス自体が、住民自治をはぐくんでいくとも言える市長の制定までの準備スケジュールは、とても評価できるものであります。作業プロセスに、多くの市民に小さなことでもかかわってもらい、一人でも多くの市民が、自分のこととして意識してくれることが、成功のかぎであります。しかしながら、ともすれば、意識ある一部市民だけの盛り上がりに終わってしまう懸念があります。そうさせないために、全市民に市長の思いをどう伝えていくか、市長の御決意をお聞きしたいと思います。
  次に、災害対策関係についてお聞きします。
  市議会公明党は、本年6月21日、渡部市長に3つの災害対策緊急要望をお渡しいたしました。その具体的施策は、1つ、被災者支援システムの導入であります。
  阪神・淡路大震災の際に、西宮市で開発された災害時の迅速な行政サービスの提供に威力を発揮するこのシステムは、東日本大震災直後、被災地を初め、多くの自治体で導入が進んでおります。震災前に導入していた自治体は、約220カ所でございましたけれども、震災後、新たにシステムを導入、あるいは、検討中の自治体は、7月25日現在、339と急増しております。
  また、都議会公明党は、昨年9月の定例会で、人口や、あらゆる機能が集中・集積する東京都において、被災者の被害状況を一元化し、必要な業務を効率的に行うため、東京版被災者支援システムの早急な開発の必要性を主張いたしました。ことし6月の都議会定例会で石原都知事は、このシステム開発について、全速力で進めるとの決意を表明、総務局長は、24年度中には実用化できる見込みとした上で、区市町村に対しては、導入を積極的に働きかけると述べています。
  当市にあっても、都の災害対策の動向を見据えて、被災者支援システムの積極的な導入をすべきであると考えますが、御見解を伺います。
  2番目として、我が会派の石橋議員が6月定例会一般質問で提案した、狭山市が積極的に導入し、多くの市民が災害情報を携帯電話などで受け取ることのできる公式モバイル・サイトの導入でございます。改めて、導入への御見解を伺います。
  3つ目として、座間市が導入した防災音声自動応答サービスの導入です。
  神奈川県座間市では、本年7月20日から、防災行政無線で放送した内容を電話で聞くことができる音声自動応答サービスを開始いたしました。防災行政無線がよく聞こえなかった場合や、放送内容をもう一度確認したいときなどに、放送と同じ内容を電話により確認できます。これは、座間市の公明党市議会議員の提案が採用されたものです。
  計画停電を伝える市の防災行政無線が聞き取りにくいといった苦情は、東村山市にも数多くございました。防災行政無線のデジタル化とリニューアルを進める中で、災害時の広報の効果をさらに上げるため、音声自動応答サービスの当市での導入を本日は改めて提案いたしますが、お考えをお伺いします。
  防災対策関係で、もう一点お伺いします。
  今回の震災で、数多くある教訓の一つに、災害対策本部をつかさどる自治体自体が、甚大な被害を受け、機能麻痺してしまったことです。いわゆるBCP、すなわち、自治体の事業継続計画については、現在、修正作業が大詰めを迎えている地域防災計画の中に位置づけられる予定と伺っております。では、その本格実施へ向けて、どのような具体的施策を考えておられるのか、御見解を伺います。
  次に、保育所待機児童対策について伺います。
  市長からは、所信表明の中で、待機児童対策としての分園の考え方が示されました。その推進の手ごたえはいかがでしょうか。もし難しいとする保育所側の課題があれば、それは何であり、それを解決していくため、行政に求められることは何でしょうか。お伺いしたいと思います。
  6月定例会の施政方針説明の中で市長は、社会福祉法人「土の根会」が、多磨全生園内に保育園を整備する運営事業者として決定された旨お話しされました。待機児問題を考える上で、全生園内の保育所はプラスアルファと考えられていただけに、認可保育所の新設が、定員100名の花さき保育園の現園舎の実質的移転だけで終わるとすると、まことに残念です。花さき保育園の現園舎を分園にしていただくことはできないのでしょうか。お尋ねをいたします。
  次に、認可保育園の保育料についてお伺いします。
  平成18年度の税制改正において、国から地方へ3兆円の税源移譲が行われ、個人への課税も、平成19年度から所得税を減らし、市民税をふやす仕組みへと大きく変化いたしました。この税制改正により、保育料階層決定の根拠が大きく変動したのにもかかわらず、4年間、改定されてこなかったのはなぜでしょうか。お尋ねをいたします。
  また、保育料関係につきまして、もう一点お尋ねします。子育て支援とその負担の公平性の観点から、保育料の適正水準について、お尋ねをします。
  改選前の議会において、認可外保育施設等を利用している御家庭に、補助金を求める請願が採択され、東村山市では、平成23年度から、認可外保育施設等に在籍する児童に対し、児童1人当たり月3,000円の保護者補助金の支給を開始いたしました。厳しい財政状況の中で、市民要望を誠実に受けとめられた市長の判断には、敬意を表しますが、多くの待機児童がいる現状の中で、認可外保育施設と認可保育所との保育料負担の格差は、依然として大きいものがあります。子育て支援とその負担の公平性の観点から、保育料の適正水準はいかにあるべきか、市長の御見解をお尋ねします。
  次に、高齢者の福祉政策についてお聞きします。
  小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所として、中部圏域の「梨の園」、西部圏域の「ニチイケアセンター美住」に続き、東部圏域に新施設を24年度中に開設を目指すとのことですが、既設の施設の課題をどう認識し、今後に生かしていくお考えか、お聞きしたいと思います。
  次に、秋水園リサイクルセンターの周辺住民に対し、就労の場を提供することについてお伺いします。
  その考え方が検討されるに至った経緯と、周辺住民対策、財政合理化の観点から、どのようなメリットがあるのか。また、課題となる点は何か、長期的視野に立った市長のお考えをお伺いします。
  また、秋水園の周辺対策として、秋津町2丁目の市道562号1の拡幅計画について、過日、住民説明会が開催されたと伺っております。その必要性、事業規模、今後の事業計画、対象地域の住民の声について、お答えいただきたいと思います。
  次に、放射線の問題について、お尋ねをします。
  6月から市独自で、公立学校・保育園の校庭、プールなどで、放射線測定を他市に先駆けて実施してこられました。市民の不安の払拭に、現状でき得る限りの対応を行った市長の姿勢を評価するものです。
  報告では、健康への影響がほとんどないレベルとされていますが、これは科学的根拠に裏づけられたものでしょうか。厚生労働省や文部科学省が科学的根拠に基づいた安全基準を下していれば、自治体としては、そのデータを基準に判断していけばよいのですが、現在、国は、安全への基準を自治体にどう示しているのでしょうか。その現状と、それに対する市長のお考えをお聞かせください。
  次に、都市計画道路3・4・35号線の都市計画決定についてお伺いします。
  この道路計画は都施行の道路であり、結果として、都市計画決定へのプロセスは、東京都主導で行われたものと認識しています。ただ、住民説明から都市計画決定までの日程から、住民の声が十分に聞けていないのではないかという意見が一部にあるのも事実です。今後の事業遂行に当たり、対象地域の住民の納得が得られるよう、市として、東京都に対して、どのような要望、対応を望んでいくのか、御見解を伺います。
  次に、スポーツ宣言都市としての大事な施設である屋内プールについてお聞きします。
  いよいよ11月に、リニューアルオープンの予定と伺っております。この予算審議に当たっては、パブコメを実施し、中には、プールの廃止まで主張される市民もおられました。せっかく巨費を投じて再開するのですから、再開後、利用者層の拡大によって、高齢者の健康増進に大きく貢献しているとか、あるいは、中学生の中からオリンピック出場が期待される選手が誕生したぐらいの効果、市民のスポーツ熱の盛り上がりを期待したいものであります。建物がきれいになっても、利用者から不満が出たり、市民の理解の得られないプールにしてはなりません。ハード面だけではなく、ソフト面も大きく生まれ変わって、多くの市民に愛されるプールになることを期待していますが、再開する屋内プールの運用面についての市長のお考えをお尋ねします。
  最後に、所信表明では触れられませんでしたが、6月定例会の施政方針説明の中で、国庫補助金の財源確保ができない中では、事業の見送りも視野に入れざるを得ないとされた小・中学校空調設備設置工事費についてお聞きします。
  この事業計画については、昨年夏の猛暑を受け、都議会公明党が、昨年9月、三多摩の市町村に対する補助金の創設を求め、本年度予算に都の冷房化緊急支援特別事業補助金として結実したものであります。市議会公明党は、市民の皆さんから1万3,423筆に及ぶエアコン設置を求める要望書を、昨年12月10日、市長に提出し、市長におかれては、大変厳しい財政事情の中、2カ年をかけて、市内公立小・中学校全校の普通教室に空調機の設置を決断、予算化されたものであります。
  震災の復旧・復興のための財源を優先せざるを得ない国の事情は、無論、理解するものですが、一方で、ことしの熱中症患者搬送は、全国、6月で6,877人、実に昨年の3倍に達しています。このような気候の変化に対して、児童・生徒の健康被害が本当に心配であります。
  この問題について、私ども公明党の竹谷とし子参議院議員は、7月25日、参議院財政金融委員会で、東久留米市から寄せられた意見、設計はできたけれども、国の交付決定の見通しが立たないため、施工に入れなくなっているとの事例を挙げながら、本予算の予備費から予算づけを行うよう、野田財務大臣に強く要望いたしました。野田財務大臣からは、文部科学省から要望が上がってくれば、閣議決定をしたいとの答弁がありました。
  現在、新総理の誕生など、国政は混乱の中にありますが、政府には、国民の健康のために必要な財源は、しっかり確保していただきたいと思います。私どもとしては、新内閣による第3次補正予算の中に、竹谷参議院議員が求めた予備費による国庫補助金の予算化に期待するところではありますけれども、万一、国から補助金がつかない場合、国の補助金なしで事業執行される決断をお持ちかどうか、市長、及び、教育長にお聞きしたいと思います。
  以上、21問にわたります質問を締めくくるに当たり、大変僣越ではありますけれども、最近では子供たちの間でもすっかり有名になっています、アメリカの経営学者、ピーター・ドラッカー教授の言葉を引用させていただきます。「リーダーシップに求められるものは、強みによって弱みが打ち消せるような連合をつくり出すことである」。渡部市政が、多くの困難を乗り越えながら、着実に市民との約束を果たしていくことを期待して、質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 答弁を願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 伊藤議員より、市政運営にかかわる諸課題につきまして、多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁をさせていただきます。
  初めに、財政全般に対する御質問でございますが、まず、目指すべき健全財政のイメージについてであります。当面のイメージとしましては、自主的な財政収支の黒字を維持すること、経常収支比率90%を下回ること、公債費比率10%以下を維持すること、平成25年度の地方債残高を平成22年度に比べ40億円減とすること、財政調整基金の残高を標準財政規模の10%の額とすることであり、これらの数値等につきましては、第4次行財政改革大綱の実行プログラムの到達目標として、掲げさせていただいているところでございます。
  これらの数値等につきましては、あくまでも当面の目標であり、さらに、将来的な財政の健全化のあるべき数値につきましては、現時点では推しはかれない要素もありますことから、今後、社会情勢の変動など、さまざまな要因を踏まえ、その時々の行政需要に臨機応変に対応しながら、財政の健全化を見きわめていく必要があるものと考えております。いかなる状況にあっても、財政破綻だけは絶対に阻止をすると、断固たる決意を持って、今後も行財政運営に当たってまいる所存であります。
  今後におきましても、適切な財政健全化の度合いについては、3年ごとに見直しを行います第4次行財政改革大綱の実行プログラムの中で、新たに数値目標を掲げ、お示ししてまいりたいと考えております。また、あわせて、現状においても、中・長期的な視点からの財政運営を見据え、将来の不測の事態に対応することができるよう、財政調整基金の拡充を初めとした持続可能で安定した財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えております。
  次に、特例債の関連でございますが、御指摘のとおり、当市の地方債につきましては、近年、特例債の残高が増加しており、平成22年度決算では、その残高が、一般会計の全地方債残高の50%を超えている状況であります。この市債残高に関しましては、当市の財政運営において重要な課題と認識し、これまでも何度となく庁内で議論を重ねてまいりました。その上で、いわゆる建設事業等の財源となる普通債の発行額につきましては、公債費の範囲内に抑える財政運営を行っていくことが基本であるとの認識に立ち、今年度から始まりました第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムにおきましても、地方債残高の抑制を数値目標として明確化したところでございます。
  その一方で、長引く景気低迷と、先般の東日本大震災などの影響もあり、我が国の経済状況は、依然として厳しい状況が続いており、特に、当市のような担税力の低い自治体にとっては、国の施策に基づいた特例債の活用が、財政運営を考える上で必要不可欠なものとなっているのも事実でございます。特に、御指摘の臨時財政対策債につきましては、御案内のとおり、地方交付税の代替財源としての性格を有するものであるとともに、その償還額におきましては、地方交付税の基準財政需要額にて措置されるものでございますので、交付団体である当市といたしましては、建設事業などに充てる普通債とは区別して、活用を図る地方債と位置づけているところであります。
  伊藤議員が御指摘のとおり、国の財政状況も極めて厳しい状況であり、将来的な不安が全くないと断言できる状況ではありません。しかしながら、国の地方債計画策定方針でも、極めて厳しい地方財政の状況のもとで、地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとされております。特に、御指摘の臨時財政対策債につきましては、平成22年度から、財源不足額基礎方式という新たな算定方式を導入し、財政調整機能を強化する観点から、財政力の弱い自治体に配慮したものとしていることなどを考慮しますと、現下の国の厳しい財政状況下においても、臨時財政対策債につきましては、今回、新たな総理大臣が誕生するわけでございますが、急激な国の方針転換はないものと考えているところでございます。
  また、当市の今後の財政運営を考慮しますと、市税収入の減収が引き続き予測される中、将来的に懸念される大きな財政負担などに対応するために、今は財政基盤の強化をさらに推し進めていくことが必要不可欠であり、そのためには、市債残高を注視し、発行額の抑制に努めることを地方債発行の基本的な考え方としつつも、臨時財政対策債を初めとした特例債については、今後も、ある程度、活用を図っていかざるを得ないと考えているところでございます。
  次に、国民健康保険会計の健全化についてお答えいたします。
  現状の国民健康保険は、制度発足時とは異なり、低所得者層の占める割合が極めて高い状況へと変貌しております。財政運営面において、特別会計である国保会計は、独立採算が本来あるべき姿であることは、改めて申し上げるまでもございません。しかしながら、現状の国保は、被保険者の所得水準に比べ、高い医療費水準まで支えざるを得ないといった、地方自治体だけでは解決できない構造的な問題を内包していることは、伊藤議員御指摘のとおりでありまして、非常に逼迫した財政運営を余儀なくされているところであります。このように、社会保障費については、国保のみならず、年金、介護を含め、過去に例を見ないくらいの大きな過渡期を、現在、迎えていると認識しているところであります。
  先般、政府・与党から示された社会保障と税の一体改革案においては、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、低所得者対策、基盤整備のため、一括的な法整備などのほか、市町村国保の財政運営の都道府県単位化財政基盤の強化がうたわれておることは、御案内のとおりでございます。このようなことから、国民健康保険につきましては、各自治体独自の運営は、もはや限界を迎えており、財政面も含め、都道府県単位で一元的に制度運営し、その中で各自治体は、東京都と連携し、保険料、保険税の収納率の向上、医療費の適正化などの努力を引き続き行い、国は、国策としての国民皆保険を維持するため、その財源を確保し、支援していく枠組みをつくることが肝要であると認識いたしております。
  昨年12月に、厚生労働省による高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめにおいて、平成26年3月に新たな高齢者医療を施行し、また、平成30年には全年齢による国保の広域化案が示されておりますが、現状、法案提出はなされておらず、不透明な感は否めないのも事実であります。しかしながら、この動向と、先般の社会保障と税の一体改革案の動向を注視しつつ、我が国が世界に誇る国民皆保険の最後のとりでであります国民健康保険が、将来にわたり持続可能な制度となり、すべての被保険者の皆様が医療を受けられ、健康、かつ、安心して暮らしていけるよりよい制度となるよう、私も、市長会などを通じて、要請活動を引き続き努力してまいりたいと考えております。
  次に、総合計画についてお答えいたします。
  まず、実施計画の毎年度ローリングの中で、見直し対象として検討する可能性を含む事業との御質問でありますが、見直す可能性の要因といたしましては、1つには、東日本大震災の影響を初めとする社会経済情勢の変化や、当市を取り巻く状況の変化といった外的要因により、事業進捗がおくれるため、見直し対象となるものが想定されます。また、第4次総合計画のまちづくりの基本姿勢に掲げる市民の命を最優先したまちづくりに合致する事業など、特に、重要性、緊急性が高いと判断される事業につきましても、ローリングによる見直しによって、事業年度の前倒しや、新たに実施計画事業として採択するケースも想定されるところであります。
  例えば、むさしの園跡地に建設予定している認可保育園につきましては、来年4月の開所が極めて難しい状態になっておりますので、今後、最善の対応を検討する必要がある一方で、平成24年度に位置づけた全生園内保育所につきましては、平成23年度内の工事になるなど、状況の変化が生じてきております。また、市民の命を最優先したまちづくりを推進するために、防災行政無線のデジタル化事業につきましても、当初、平成24年度から着手する予定でしたけれども、5月の臨時市議会で第1号補正予算として御可決賜り、現在、1年前倒しして、事業実施を開始したところであります。
  次に、実施計画の見直しと予算策定の関連でございますが、御案内のとおり、実施計画の毎年度ローリング方式とは、実態に即して計画を推進させていくために、社会経済情勢の変化や事業の進捗状況を踏まえて、毎年度、事業精査を行っていくもので、原則的には、事業内容とそれに伴う事業費の執行状況を踏まえ、精査を行っていくものと考えております。
  年間スケジュールといたしましては、上半期におきまして、前年度までの事業成果、及び、事業費の執行状況を把握することによって、当該事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。下半期におきましては、社会経済情勢や当市を取り巻く状況の変化をかんがみた上で、次年度以降の実施計画事業の策定を進めていくこととなります。あわせて、実施計画の財源の裏づけを担保するため、歳入歳出の財政フレームを推計するとともに、行革効果額を見込み、計画自由財源として実施計画事業に充当できる一般財源の上限額を算定してまいります。
  見込まれる計画自由財源の範囲内におきまして、緊急性や重要性などにかんがみて、優先順位をつけ、事業選択を行うこととなるため、毎年度ローリングの結果によっては、事業内容の見直しや実施年度の先送りなど、苦渋の決断を迫られるケースもあるものと想定いたしております。しかしながら、こうした枠をはめることで、財政健全化を図りつつ、状況の変化に即応しながら、将来都市像、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」に向かって、今、真に必要な事業は何かということを考えて、着実に事業執行をしていくことができるものと考えております。
  議員御指摘のとおり、実施計画の見直しは、翌年の予算策定と関連性を持つものであるため、予算策定作業と並行して、実施計画事業の策定作業は進むこととなりますが、新たな実施計画をお示しできますのは、年明けになるものと考えております。
  次に、行財政改革についてお答えいたします。
  目標管理の成果と課題についてでありますが、この目標管理制度につきましては、当該1年間に重点的に取り組む内容について、広く庁内外に周知するとともに、市全体の目標に寄与する組織目標を明確にし、職員の意識、行動のベクトルを合わせることをねらいとしており、目標設定から実行・実施し、その結果を評価・検証することで、さらに次の目標設定に生かしていくという、いわゆるPDCAサイクルを回す業務改善のツールとして位置づけ、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムにも、目標管理制度の本格運用として掲げたものでございます。
  目標管理制度は、平成21年度より試行的に実施してまいりましたが、平成21年度と平成22年度におきましては、市民満足度の向上を市の目標に置き、それを実施するため、各組織別目標と、その下に重点的課題を掲げ、取り組んできたところであります。
  平成22年度の結果につきましては、評価が甘いのではないかとの御指摘でございますが、試行的な実施ということもあり、事前の目標設定段階において、何をいつまでに、どこまでやるのかという点が、必ずしも明確になっていなかったところもあり、評価の際に、どうしても定性的な評価にならざるを得ない面もあったところであります。そうした点も踏まえながら、今年度におきましては、本格運用を目指して、第4次総合計画実施計画、並びに、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムの取り組みを確実に実行していくことを主眼に、将来都市像、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現を市の目標とし、これに基づき、各組織、各課の目標を設定したものでございます。
  今年度に実施する第4次総合計画実施計画の事業のすべてと、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムのうち、前期基本方針5までの項目すべてを含めるとともに、両計画に該当項目がない課におきましても、その考え方に照らし、独自の取り組み目標を明らかにいたしました。客観的評価を行うため、総合計画における成果を測定するための指標や、行革大綱の実行プログラムの到達目標に掲げる具体的目標値を踏まえ、定量化できるものについては、極力、定量化し、評価しやすいように努めてまいりました。さらに、定量化目標につきましても、単なるアウトプット指標から、それをすることで、何がどうなったのかを評価できるアウトカム指標を試行していくことも、今後の課題ととらえております。
  項目によっては、目標設定の仕方に多少のばらつきがございまして、十分なレベルに達しているとは言えない面もあろうかと思いますが、毎年この目標管理制度を繰り返し積み重ねていくことで、徐々に精度を上げ、レベルアップを図りながら、将来都市像の実現を目指してまいりたいと考えております。
  次に、東村山市版株主総会についてお答えいたします。
  さきの肥沼議員にもお答えいたしましたが、東村山市版株主総会につきましては、さきの市長選挙における私のマニフェストに掲げさせていただいたもので、そのねらいは、より市民本位、成果重視の市政運営をするということを明確にさせていただいたものであります。第4次行財政改革大綱においても、「株主総会」という名称こそは使用しておりませんが、前期基本方針に掲げました、市の経営ビジョンの徹底と市民との共有、並びに、市の情報の市民との共有、市民参加と協働の推進に基づき実施することとなっている市民説明会を東村山市版株主総会として整理し、今年度より実施をするものであります。
  第4次行財政改革大綱前期基本計画では、まず、市の経営ビジョンや財政状況について、きちんと市民の皆様にお示しし、市民と議会、行政とが、相互に認識を共有することが行財政改革の第一歩と考え、また、市民参加と協働により構築する自治を目指していく上で、今以上に市民の皆様に、政策、施策、事業への関心を持っていただけるようにするため、行政の情報発信力を高めることが重要であると位置づけているところであります。
  こうしたことから、決算や人事の状況などを中心に、前年度の市政運営の状況について、わかりやすく市民の皆さんにお伝えするとともに、市政に対する一定の評価をいただき、自治体経営のクオリティーを高めてまいりたいと考えております。また、この東村山市版株主総会を通じ、市民の皆様には、サービスの受け手の立場だけではなく、このまちのオーナーであるというオーナーシップの意識をさらに高めていただきたい、その契機としていきたいと考えております。このことは、これからの東村山市の新しい自治を築いていく上での土台になるものと考えているところであります。
  次に、自治基本条例についてお答えします。
  私は、自治基本条例の策定は、単に条例をつくることだけでなく、市民の皆さんとともに、自治の原点である、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識を高めていき、地方自治の可能性を広げていくムーブメントとしての側面があると考えておりまして、また、そのためには、できるだけ多くの方と、東村山の自治について、ともに学び、ともに考え、多様な御意見を積み重ねるプロセスが重要であると考えております。このことは、これまでもさまざまな場面で申し上げてきたとおりでございます。
  本年度、第1回目として、7月1日に開催されました自治基本条例市民参画推進審議会でも御議論いただきましたが、広く市民の皆さんに御参加いただけるよう、住民基本台帳より無作為抽出によって、5,000人の方に条例策定の取り組みについて御案内させていただき、私から市民会議への御参加をお願いさせていただく予定であります。このほかにも、策定の過程におきましては、地域集会やフォーラム、市民討議会など、市民の皆様から御意見を伺う機会をできるだけ多く設けたいと考えておりますが、そうした場面におきましても、私の思いをお伝えしてまいりたいと考えております。
  また、直接的には自治基本条例の策定作業ではございませんが、策定作業と並行して、所信表明でも申し上げましたように、地域ごとの避難所運営委員会の立ち上げ、あるいは、地域ごとの復興都市計画の策定など、防災などを切り口に、実際に地域の市民の皆様が、主体的に地域づくりを進める機会や場面を創出していくことも、重要ととらえているところでございます。
  いずれにいたしましても、伊藤議員御指摘のように、自治基本条例の策定は、一人でも多くの市民が、自分自身のこととして意識することが成功のかぎでありますので、15万3,000市民すべてがということは無理といたしましても、お一人でも多くの市民が、自治という問題に対し関心をお持ちいただき、自治の当事者の一人として御参加いただけるよう、その参加手法の開発も含め、全力で推進してまいりたいと考えております。
  次に、震災対策について、順次お答えいたします。
  まず、被災者支援システムの導入についてでありますが、現在、西宮市情報センター内の被災者支援システム全国サポートセンターに対して、仮パスワードを申請しており、インストールキーが到着次第、デモサイトによる検証を実施してまいりたいと考えております。また、これとは別に、東京都を中心に検討されているGISを活用した罹災証明発行システムについても、今年度内には豊島区や調布市で実証実験が行われる予定でございまして、また、11月には各市の担当者に説明会が予定されていることから、こちらについても、今後、検討してまいりたいと考えております。
  次に、公式モバイル・サイトについてでございますが、これまでの携帯電話、及び、現在、急速に増加しておりますスマートフォンについても検討する必要があると考えており、当市のホームページを中心とした、情報発信システムの有効性を検証してまいりたいと考えております。また、NTTドコモのサービスとして、緊急時に東村山エリア内にいるNTTドコモの携帯電話に、緊急地震情報と同様の形態で情報発信ができる災害対策用エリアメールの活用についても、研究を進めているところでございます。
  次に、防災音声自動サービスの導入についてでございますが、現在、基本設計を進めております防災行政無線のデジタル化の機能の中に、この防災音声自動サービスが包括されておりますので、あわせて検討しているところでございます。
  次に、事業継続計画(BCP)についてでありますが、災害時においても必要な都市機能を確保するための事業継続計画(BCP)の重要性につきましては、本年の6月定例会におきましても申し上げましたが、BCPの策定につきましては、市役所だけでなく、防災関係機関、及び、事業所と協力し、策定を推進していく必要があると考えております。これにより、災害時にも経済活動の停滞や被害を軽減させ、さらに、災害からの早期復旧が図れることと考えております。
  御案内のとおり、現在、市では、今年度内の策定を予定し、地域防災計画の見直しを行っており、その中で、各所管における災害時の分掌事務を確定していくことと予定しておりますので、そのことが確定した上で、各所管、関係機関等におけるBCPについての検討を開始してまいりたいと考えております。
  次に、保育園待機児対策についてお答えいたします。
  まず、分園開設の課題などについてでありますが、この分園の開設に当たって課題となっておりますのは、1つには、物件の確保の問題であり、本園との一体的運営を考え、近隣での物件を探さなければならないことが、最大の課題となっております。市として、公有財産として貸与できる施設もございませんので、法人の具体的提案を待って、前向きに相談に乗り、調整をさせていただくという状況でございます。
  また、乳児を対象にして設置した場合、本園との一体的運営の観点から、乳児の本園受け入れが前提となってまいります。この受け入れにつきましては、本園の児童受け入れ数の調整が必要となりますが、既に、各園、弾力的受け入れを行っていただいているわけでございまして、これ以上の受け入れ増を図ることは難しく、この点を調整しなければならないという課題もございます。
  現在、分園に関しましては、本年4月以降、市内の認可保育所を運営されている法人に、開設の検討を依頼してきており、その中で、複数の法人から、開設に前向きなお話をいただき、具体的な検討も進めているところでございます。今後、より具体的な計画が法人から示された場合には、でき得る限り支援を行い、早期開設ができるよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、花さき保育園の現園舎の分園化についてでありますが、この花さき保育園の現園舎の今後につきましては、これまで花さき保育園側とも協議を進めてまいりました。分園設置につきましては、ただいま申し上げましたように、乳児を対象として設置した場合、本園との一体的運営の観点から、乳児の本園受け入れが前提となってまいります。この受け入れについて、全生園の新設保育園では、面積上の制約から困難性があることから、現園舎を花さき保育園の分園とすることについては、断念せざるを得ない状況でございまして、現在、それ以外の方法を検討するよう、所管に指示をいたしたところであります。
  次に、保育料審議会についてお答えいたします。
  まず、保育料の改定が4年間なかったことについてでありますが、前回の保育料の改定につきましては、平成19年に実施されました税源移譲、及び、定率減税を廃止したことに伴い、それに対応するための改定を平成20年4月に実施したところでございます。当初は、その改定結果についての検証を平成21年度に予定しておりましたが、当時の保育料等審議会会長が、突然、御逝去されたことによりまして、審議会の開催が困難な時期がしばらくございました。その後、後任の会長も決まり、平成22年5月には、保育料等の検証について、保育料等審議会に諮問させていただき、現在まで御審議いただいているところであります。
  議員御指摘のように、この間、税制改正が行われてきたわけですが、予期せぬ不測の事態、また、前回、改定後の保育料の増減等の経過観察や、国・都の保育料制度の動向、社会経済情勢など、諸要素の変化の把握に努めておりましたこともあり、改定の時期について、ただいま申し上げた状況となっているものでございます。何とぞ、御理解賜りたいと存じます。
  次に、保育料の適正水準についてでありますが、認可外保育施設につきましては、個々の契約により保育料を決定されており、応能負担である認可保育園とは、保護者の御負担に差があることは認識いたしております。そこで、認可外保育室につきましては、平成22年度より、市の単独事業として、他市負担軽減補助を開始し、保護者の負担軽減を図り、さらに、今年度からは、補助対象の拡大や補助額の上乗せなど、その拡充を図ったところであります。
  一方、認可保育所につきましては、保育料は、国が定めている保育所運営費の一定金額を国・都・市で負担し、残りの金額を徴収金と称し、その一部を保護者の皆様に御負担いただくこととなっております。この徴収金につきましては、国が徴収金基準額を設け、保育料として基準額の100%を課すことが基本となっておりますが、現実には、福祉的側面や東京都の他の自治体などの兼ね合いから、また、この徴収金基準額の範囲内で、市は、ある程度、自由に保育料の設定ができますことから、これまで保護者負担額の割合を50%の水準にすることを目途に、保育料を定めてきたところであります。現状では、この徴収金基準額による保護者負担割合50%に相当する保育料が、認可保育園における適正水準になるものではないかと考えているところであります。
  次に、地域密着型サービスの整備についてお答えいたします。
  地域密着型サービスにおける小規模多機能型居宅介護事業所につきましては、本年5月1日に、西部圏域の美住町に「ニチイケアセンター美住」が開設し、現在、市内に2カ所の事業所が展開いたしております。この事業は、通いのサービスを中心に、利用者の様態や希望に応じて、宿泊や訪問といったサービスを組み合わせて、自宅で生活するために必要な支援を行っていく制度でありまして、御利用いただいている高齢者や御家族の方には、大変御好評をいただいているところでございます。
  しかしながら、この小規模多機能型居宅介護を利用する場合には、これまで介護サービスの提供を受けてきた通所介護事業所や訪問介護事業所、及び、ケアマネジャーなどとの契約を終了して、新たに小規模多機能型居宅介護事業所との契約が必要であることから、既に別のサービスを御利用なされている方々の切りかえがなかなか進まない点や、この制度の趣旨やサービス内容が、利用者のみならず、ケアマネジャーを含め、介護事業者におきましても、いまだ十分に御理解いただけていない点が見受けられ、それが現状の課題と考えております。このため、こうした課題を踏まえ、円滑な切りかえ利用の促進と制度の周知に取り組んでいるところであります。
  一例として、「ニチイケアセンター美住」について申し上げますと、事業所開設に当たりましては、市内の介護事業者や包括支援センターの職員で構成する連絡会などに、運営事業者とともに出席し、制度周知と事業案内に努めたところであります。現在では、徐々に利用登録者の数も増加傾向にあると把握しております。今後も、さまざまな機会を通じて、運営事業者との連携を図りつつ、事業の周知に努めてまいりたいと考えております。
  次に、秋水園リサイクルセンター関連についてお答えいたします。
  まず、秋水園リサイクルセンターの周辺住民に、就労の場として提供することについて、検討するに至った経緯でございますが、御案内のとおり、秋水園リサイクルセンター整備に当たりましては、13名の市民の方々に御参加いただき、東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画検討会を去る平成21年11月から平成22年3月まで8回にわたり開催し、現在のとんぼ工房を残すことやフロア数の減少など、リサイクルセンターの整備内容や施設規模に関することのほか、集団資源回収事業や店頭回収事業など、積極的な推進などにより、ごみの減量を図ることなど、さらには、地元還元として、秋津町住民の市民税を軽減してほしい、あるいは、秋水園リサイクルセンターを秋津町市民の就労の場として提供してほしいなど、さまざまな御意見、御提案をいただいたところであります。
  市民の皆様からいただきましたこうした御意見、御提案につきましては、その後、設置されました市議会の特別委員会の審査と並行して検討を重ね、まずは、施設整備への反映や事業展開に努め、整備内容や施設規模に関する御意見については、昨年10月にお示しをいたしました第2案の中で、フロアを3階から2階に変更したほか、とんぼ工房、及び、プールについても、既存施設を残す方向で、見直しを図ってきたところでございます。
  同様に、ごみ減量に関する施策につきましては、今年度からスタートいたしました一般廃棄物処理基本計画に位置づける中で、集団資源回収については、アルミ缶の品目追加や参加団体数の増加に、積極的に取り組んできているところであります。同様に、店頭回収事業やレジ袋の削減などについては、ドラッグストアを初めとする市内の各店舗への働きかけを行ってまいりました。
  そして、秋水園リサイクルセンターを秋津町市民の就労の場として提供してほしいという御意見が、地元還元という意味で最後に残った課題となり、本年度に入り、基本的な考え方の調整を図ってきたものでございます。したがって、リサイクルセンターを秋津町市民の就労の場とすることについては、特別委員会で議論されることなく、唐突に出された感は否めませんが、そのことは率直におわびを申し上げますけれども、以上が考え方に至った経緯でございます。
  次に、就労の場の提供によるメリットでありますが、これまでは迷惑施設とされてきた秋水園の中に、就労の場という新たな還元が生まれ、子育て世代から高齢者まで、多世代のだれもが働くことができる場になることや、いわゆるワークシェアリングによりまして、大変多くの就労の場となる可能性も期待されるところであります。
  経費の面につきましては、現在、瓶・缶、ペットボトルの処理については、シルバー人材センターに委託し、粗大ごみの受け入れについては、職員、再任用職員で対応しているところですが、仮に、周辺住民の皆さんに委託をした場合には、安定的で働きがいも考慮すると、ほぼ同等の経費が必要になるのではないかと考えております。しかし、周辺住民の皆さんが、このことを通じて、自立的な活動が活発に行われ、さらなる地域コミュニティーの充実が図られていくのであれば、その効果は大きなものがあると考えております。
  一方で、課題といたしましては、だれもが作業可能で、専門性や資格等の必要のない、軽易で、なおかつ、安全な設備を配置していくことや、子育て世代の方々が安心して働くことができる環境ということで、託児のスペースについても、検討していく必要があるのではないかと考えております。託児に関しましては、安全性の確保のために、資格を持った方の配置、あるいは、施設をどう設けるかなど、ハードルがございますが、多世代の就労の場としていくのであれば、検討する必要があるものととらえております。このような働きやすい環境づくりに向けては、周辺住民の皆さんとの協議テーブルをまずつくり、その上で御意見をちょうだいしながら、進めていく必要があると考えております。
  なお、現在の状況でございますが、去る7月19日に、周辺自治会などの役員の方々にお集まりいただき、市からの趣旨の説明、そして、打診をさせていただきました。それを各自治会にお持ち帰りいただき、8月23日に、改めて、御意見や御意向を確認させていただいたところでございます。その結果、当日、御参加いただきました秋水園対策協議会加盟の秋津新興自治連合会、秋津3丁目自治会、秋津町中自治会、五光自治会の各自治会、大規模自治会であります秋津町1・5丁目自治会、所沢市第九連合自治会、秋水園隣接住宅のグラングレーヌ、ここはまだ自治会が設置されておりませんが、その住民代表の方から御賛同をちょうだいし、協議テーブルに着いていきたいとの御意向が示されたところでございます。
  今後は、周辺住民の代表の方々と一定の組織化を行い、よりよい施設環境づくりや、委託に向けた組織づくりなどの協議に着手してまいりたいと考えております。
  次に、市道第562号線1の拡幅計画についてでありますが、これは、志木街道から秋水園へ向かう秋津新道との交差点までの道路で、秋水園へのごみ収集車や通過車両が多くあり、狭隘部分も多く、歩行者や自転車などの安全確保が十分でないと、かねてより、周辺住民の方々より御指摘を受けておりました。市といたしましては、より多くの市民の皆様が安心して通行できるよう、重点的、優先的に取り組む必要のある道路拡幅事業として、第4次総合計画の実施計画に位置づけ、市道第562号線1の拡幅を計画したところであります。
  今年度の予定といたしましては、秋津町2丁目4番地から9番地ほかまで、延長約240メートルの区間について、道路計画の基本設計に必要な現況測量を行うことを予定しております。
  今後のスケジュールといたしましては、沿道の方々や、権利をお持ちの方々の御理解を得られた中で、現況測量を実施し、平成24年度以降に、用地測量や用地取得等に着手してまいりたいと考えております。また、8月21日に、秋津公民館におきまして、34名の方々に御参加をいただき、道路測量の説明会を実施し、今後も道路測量の説明会の開催を予定しているところであります。沿道の方々や、権利をお持ちの方々の御理解をいただけるよう、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、放射線測定についてお答えいたします。
  大気中の空間放射線量につきましては、文部科学省は、これまで、福島県内の学校などで、屋外活動を制限する放射線量の基準値を、毎時3.8マイクロシーベルト未満と示しておりましたが、今週8月26日に、この基準を廃止し、年間1ミリシーベルト、毎時1マイクロシーベルト未満とする方針を発表したところでございます。
  御案内のとおり、当市におきましては、6月1日から、市内大気中の放射線量を測定し、結果を公表しているところでありますが、この測量結果からは、文部科学省が新たに示した毎時1マイクロシーベルトという基準値を大幅に下回り、都内100カ所の測定により、都が安全と判断している放射線量の範囲内で推移している状況であります。また、国際放射線防護委員会が定める一般人の平常時での線量限度、年間1ミリシーベルト未満を参考に、より厳格な基準を独自に設けている埼玉県川口市の毎時0.31マイクロシーベルト未満や、千葉県野田市の毎時0.19マイクロシーベルト未満という基準に照らした場合でも、その基準値を下回っている状況であります。
  また、小・中学校、運動公園、秋水園のプール水につきましては、環境省が示す遊泳可否の目安となる放射性物質濃度基準値、1リットル当たり、セシウム50ベクレル、沃素30ベクレル以下を参考としておりますが、当市のこれまでの測定結果は、すべての箇所におきまして、セシウム、沃素とも不検出でございました。
  さらに、農産物につきましては、食品衛生法に基づく暫定基準値として、1キログラム当たり、放射性沃素2,000ベクレル、セシウム500ベクレルが示されております。東村山産のホウレンソウ、コマツナも含め、東京都により、都内農産物の放射能測定を順次公表しておりますが、これによりますと、4月以降、都内すべての検体で、放射性沃素、セシウムとも、検査分析できる最大値の定量下限値以下であり、一定の安全性が確認されているものと認識いたしております。
  こうした数々の測定結果から、現時点におきましては、健康への影響はほとんどないレベルと判断をいたしております。しかしながら、現在、科学的根拠を持って、これ以下なら絶対に安全だという基準がないのも事実でございます。これまで行っているモニタリングをさらに継続し、測定数値の動向については、注意深く監視をしてまいりたいと考えております。
  次に、都市計画道路3・4・35号線についてお答えいたします。
  都市計画道路3・4・35号線につきましては、5月20日、21日の両日に都市計画素案の説明会が実施され、多くの市民の皆様より、事業主体である東京都に対し、さまざまな意見が出されたと伺っております。素案説明会に引き続き、7月21日から8月10日までの間に、都市計画案の縦覧、及び、都市計画案に対する皆様からの意見書の提出が実施をされております。当市としましては、都市計画法第18条の規定により都市計画案の意見聴取がされ、東村山市都市計画審議会の答申を踏まえ、事業実施の際は、住民に対し説明会を開催するなど、きめ細かく対応していただくよう配慮を願う旨を追記し、本案のとおり決定されることが妥当であると、8月19日付文書にて意見回答を提出したところでございます。
  今後、皆様より提出された意見書、及び、当市の回答を踏まえ、東京都の都市計画審議会において審議されることとなるものと認識いたしております。今後の事業進捗の途中におきましても、事業概要、及び、測量説明会、用地説明会等が実施されるものと考えておりますので、市としましても、事業の節目ごとに、対象となる住民の皆様にはきめ細かい説明を行い、納得を得ながら、事業を進めていくよう、東京都に対し、引き続き要望してまいりたいと考えております。
  次に、スポーツセンター屋内プールについてお答えいたします。
  御案内のとおり、スポーツセンター屋内プールにつきましては、ろ過装置を初めとした機器設備やプールサイドの床材、プールガラス屋根の改修工事のため、利用を休止しているところでございます。現在、最終工事といたしまして、建築、電気設備の改修工事を実施しており、再開準備を経て、平成23年11月5日にリニューアルオープンをする予定となっております。議員初め市民の皆様には、2年の長きの間、大変御迷惑をおかけしてまいりましたが、御理解、御協力を賜り、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
  再開後の運用面の充実の施策でございますが、屋内プール再開後につきましても、お子様から高齢者まで年齢を問わず、市民の皆様の健康増進の場として親しんでいただく生涯スポーツの場として、また、財団法人日本水泳連盟公認プールの特性を生かし、体育協会、及び、水泳連盟によるスイミング教室を定期的に開催することなどによりまして、競技スポーツの場としても、競技力の向上を図ってまいりたいと考えております。
  屋内プールにつきましては、スポーツセンターとあわせて、来年度の指定管理者制度の導入を計画いたしておりますことから、指定管理者の柔軟な施設運営力を生かし、生涯スポーツの場として、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、ソフト面においても、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
  最後に、小・中学校普通教室へのエアコン設置について、お答えをいたします。先ほど肥沼議員にも申し上げましたが、改めてお答えいたします。
  まず、現在の国の動向でありますが、平成23年7月25日に成立した第2次補正予算におきましても、東日本大震災の復興予算に特化しており、空調設置のための予算措置はなされていない状況であります。今後、計画される国の第3次補正予算において、エアコン関連予算が採択されるよう、私といたしましても、東京都市長会としての要請を提案し、今後、東京都市長会として、文部科学省へ要請を展開する予定でございます。万が一、国の第3次補正予算においても不採択の状況が続いた場合に備えて、東京都公立学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金や他の財源によりまして、当初計画どおりに事業実施が可能かどうかを精査するとともに、財源確保に向けた働きかけを各方面へ行っているところでございます。
  私といたしましては、最後まで国庫補助金の確保に向けた努力を続けるとともに、現在、進めております自主設計の結果を踏まえ、今年度、予定いたしております11校の事業規模をかんがみながら、公共施設整備基金の活用も視野に入れながら、空調設置に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
  以上、多くの御質問をいただき、答弁させていただきましたが、今後も温かい御指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁を終わります。
  なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) エアコンの設置につきまして、伊藤議員から私の考えをということでございますので、お答えをいたします。
  先ほど市長が答弁いたしましたとおり、市教育委員会といたしましても、東京都教育長を初め、関係機関への情報収集や、財源確保に向けた働きかけを行っているところでございます。各学校においても、学力向上へ向けた取り組みを実施し、日々、教育活動の充実を図っているところでございます。そのような状況を踏まえ、子供たちが良好な環境で学校生活が送れるように、教育環境の質的整備を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続き、関係各機関との連携を図りながら、当初計画どおりに事業実施ができるように、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時休憩

午後1時30分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 次に、25番、保延務議員。
〔25番 保延務議員登壇〕
○25番(保延務議員) 平成23年9月議会に当たり、日本共産党東村山市議団を代表いたしまして、渡部市長の所信表明、及び、市政の当面する諸問題について質問いたします。
  大きな1番といたしまして、東日本大震災と原発事故の教訓から3点質問いたします。
  (1)といたしまして、福島第一原発の重大事故を受けまして、今こそ日本は、国のあり方として原発ゼロを目指し、再生可能な自然エネルギーへの転換を図るときではないでしょうか。そこで、この問題での市長の見解を伺います。
  原発の安全神話は、福島第一原発の事故により完全に崩壊いたしました。原子力は未完成の科学であり、一たび事故が起こると、放射性物質が外部に放出され、人類はこれを制御することができません。福島第一原発の事故では、日本のみならず全世界に、そして、長く将来にわたって、はかり知れない大きな被害を及ぼしております。しかも、6カ月たって、今なお、事故は収束されておりません。こうして安全神話が崩壊した今こそ、日本は、原発ゼロを目指し、再生可能な自然エネルギーへの転換を図らなくてはなりません。
  市民の命を守るべき地方自治体の長として、渡部市長に、原発ゼロを目指す基本姿勢の表明を求めます。また、国に対して原発ゼロを働きかけることを求め、見解を伺います。
  (2)、防災問題について伺います。
  防災は、万一、災害が起こった場合の応急対策とともに、あらかじめ被害を最小限にする予防重視を原則にして、今こそ、市内建築物の耐震化に全力を挙げる必要があります。東日本大震災の教訓を生かし、想定外を想定し、予防を重視する原則に立つことが決定的に重要であります。今こそ、市内建築物の耐震化を急がなくてはなりません。保育園や公民館など公共施設の耐震化は、いつまでに、どのように進めるのか伺います。
  また、民間の建築物の耐震化について、これを促進するための補助制度が必要です。住宅リフォーム助成制度を耐震化促進の考え方から抜本的に拡大・充実すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
  (3)、放射性物質の危険から子供と市民を守る施策について伺います。
  このことでは、市として、市内68カ所の放射線測定と、その数値の公表を行っていることは評価いたします。その上で、放射性物質の危険から子供と市民を守る施策について伺います。
  ①、当市で考えられる子供の危険とは、どのようなことが考えられるか。
  ②、今後、小・中学校の校庭や保育園などの園庭、農地など、土壌汚染の調査はするか。
  ③、学校や保育園などの給食食材の安全は、どのように確認しているか。また、今後の対策についても明らかにしていただきたい。
  ④、水道水の安全は、どのようにして保証されているか。
  ⑤、そのほか、当市として、放射性物質の危険から子供を守る施策について明らかにしていただきたい。
  大きな2といたしまして、当市として、また渡部市長としてのTPP参加反対の態度表明を求めるものであります。また、国に対してTPP参加反対の働きかけをするよう求め、見解を伺います。
  TPPは、関係国間で24分野にもわたって、関税等の障壁をなくし、完全自由化をするものであります。仮に、これが実施されれば、日本の食料自給率は40%から13%へと激減し、日本の農業は壊滅すると言われております。そのほか、医療や保健、金融から労働まで、人、物、金、サービスなど、あらゆる分野を完全自由化するものです。日本の国のあり方自体を変えてしまうほどの重大な問題でございます。市民の暮らしと命を守るべき自治体として、また市長として、TPP参加反対の態度を表明し、その立場から国への働きかけを求め、見解を伺います。
  大きな3といたしまして、地方交付税と臨時財政対策債発行可能額の増額分、及び、決算剰余金の使途について伺います。
  ①といたしまして、地方交付税と臨時財政対策債発行可能額の確定値と、その増額分を明らかにしていただきたい。そして、増額分の使途は市民福祉の向上に充てるべきだと思いますが、その使途についての考え方をお示しいただきたい。
  昨年度は、12億4,000万円の増額分を、そのまま全額、財政調整基金に積み立てました。その結果、渡部市長は、多摩26市で東村山が、一番、貯金をふやしたと市民に宣伝いたしました。ことしの増額分の使途は、どのように考えているか伺います。
  ②といたしまして、平成22年度の決算剰余金4億1,748万5,000円を翌年度に繰り越すこととなりました。この平成22年度の決算剰余金の使途についても、どのように使うのか、市長のお考えをお示しいただきたい。
  ③といたしまして、小・中学校のエアコン設置は、今日の学校の状況と子供の学習環境等を考えるならば、一刻も早く設置しなくてはなりません。そのためにどのように取り組むのか、お伺いいたします。
  この問題では、8月10日の国会の衆議院文部科学委員会において、日本共産党の宮本岳志議員が、エアコン設置を早期に事業化決定すべきと質問いたしました。文部科学大臣から、早期事業化の決定に全力を挙げるとの答弁がございました。これを受けて、我が党市議団は、国への働きかけを求めるとともに、市単独でも実施すべきと渡部市長に申し入れをいたしました。市長は、この我が党市議団の申し入れに対して、どのように取り組まれましたでしょうか。また、今後どのように取り組むか、明らかにしていただきたい。
  ④、職員退職手当基金と公共施設整備基金について伺います。
  渡部市長は、多摩26市で貯金を一番ふやしたと言いました。しかし、その一部は、本来なら職員退職手当基金に積み立てるべきものだったのではありませんか。職員退職手当は、平成27年度までとして、必要額をどのように見積もっているか明らかにしていただきたい。
  また、別な一部は、本来なら公共施設整備基金に積み立てるべきだったのではありませんか。耐震化が急がれている公民館や保育園や市庁舎など7施設の耐震化、あるいは、建てかえに、どの程度の必要額を考えているでしょうか、明らかにしていただきたい。
  これらを考えに入れずに、ただ貯金を一番ふやしたと言うのは、市民に誤解を与えかねないと思いますが、市長の見解を伺います。
  大きな4、コミュニティバスの早期路線増を求め、市長の見解を伺います。
  高齢化社会を迎え、市内コミュニティバスの路線増を求める声は、市内各地からたくさん出されております。このたび発足する地域公共交通会議では、課題の整理や運行スタイル、どんなバスが適しているかなどを議論していただき、そのためにも、市として、新規路線を早期に開設するという方針、考え方を明確に打ち出さなくてはならないと思いますが、見解を伺います。
  大きな5といたしまして、福祉の増進について3点伺います。
  (1)、市長は、待機児対策として、これまで平成24年4月に認可保育園2園開園と言ってまいりました。今になって、全生園は、現在の認可保育園が場所を移すだけと判明いたしました。また、東京都の老人ホーム跡地の保育園の開園はおくれて、平成24年10月になるとのことでございます。そういたしますと、平成24年4月には、結局、新たには一園も開設できないこととなりました。それぞれ、個別の原因と経過を明らかにしていただきたい。また、全体として、なぜこういうことになったか、その責任はどこにあるのか明らかにしていただきたい。
  市が責任を持たない他力本願の待機児対策だったから、こうなったのではありませんか。「子育てするなら東村山」と言うにふさわしい待機児対策をどのようにしていくのか、待機児数を何人と見て、具体的にはどのような対策を考えているか、お示しいただきたい。
  (2)、保育料の値上げについて伺います。
  今、審議会に諮問をしているとのことでございましたが、市としての考え方をお示しいただきたい。本当に値上げが必要なのかどうか、負担割合の根拠等を説明していただきたい。また、答申が出された場合どうするのか。少なくとも、低所得者層、B階層を値上げするなどということは、すべきではありません。このことの確認も含めまして、市としての考え方をお聞きいたします。
  (3)、特別養護老人ホームの待機者、924人と言ったと思うんですが、これをどうするのか、市の対策をお示しいただきたい。国有地や都有地の活用等による特別養護老人ホームの誘致が必要ではありませんか。現在、特別養護老人ホームは、入所を申し込んでも、3年から4年待ちと言われており、その増設は市民の強い要求となっております。当市が行った地域福祉計画のアンケートでも、この問題でたくさんの要望が出されております。
  ところが、当市の方針には、不思議なことに、市内には7施設あり、一定程度、足りているなどとして、何らの対策もとらないことになっております。これはどういうことでしょうか。それでは、待機者924人はどうするのでしょうか。いつまでに何をどうするか、いつまでに待機者をなくすのか、具体的な計画と見通しをお示しいただきたい。
  大きな6番目といたしまして、都市計画道路3・4・35号線計画で、住民の声を聞くべきでございます。渡部市長のお考えを伺います。
  久米川1・5丁目の3・4・35号線計画が埼玉県側、飯能─所沢線の受け入れとして、東京都によって都市計画決定をされようとしております。しかし、該当地、及び、周辺の住民は、全くこれに納得しておりません。5月20日と21日に地元説明会が行われましたが、25人の発言者全員が反対の意見でございました。もし都市計画決定がされれば、計画地の住民は、私権の制限を受けるほか、最終的には移転を強いられるわけであります。また、近隣住民の生活環境に大きな影響があります。
  市として、東京都に、拙速な都市計画決定ではなく、関係住民と合意形成の努力をするよう申し入れるべきではありませんか。また、市としても、地元住民の声をしっかり聞いて対処すべきではありませんか。当市が、ただの一度も関係住民の声を聞かずに、事を進めては、「みんなで創る、みんなの東村山」は、看板に偽りありとのそしりを免れません。渡部市長の見解を伺います。
  7点目といたしまして、秋水園リサイクルセンター計画について伺います。
  さきの市議会特別委員会のまとめでは、騒音防止や労働環境の改善などのため、何らかの施設は必要だが、外部委託の可能性と施設規模の縮小など、さらなる検討が必要ということでございました。しかし、市は、周辺住民に就労の場を提供する新方針と、保育スペース、見学スペース、集会スペースなど、施設の拡大ともとれる変更を打ち出し、近隣住民に意向を打診しております。特別委員会で検討した経過や結果は、どのように考慮され、それはどこにどう生かされているのか伺います。また、近隣住民の意向はどうだったか。さらには、ごみ処理での秋水園の負担軽減は、今後どのようにしていくのか御説明いただきたい。
  大きな8といたしまして、行政改革のあり方について、2点お伺いいたします。
  (1)、東村山市版株主総会について伺います。
  地方自治の目的は、地方自治法の第1条にあるとおり、住民の福祉の増進にあります。それを、利潤追求を目的とする民間企業になぞらえ、同一視するのはいかがなものでしょうか。利潤追求の民間企業の論理では、住民の福祉の増進は図れません。利潤第一の民間企業と、福祉の増進が目的の地方自治体を同一視する、その考え方は間違っているのではないでしょうか。品質の向上を図るとか株主総会など、ましてや、株主総会の評価によって市長の一時金をふやしたり減らしたりするなど、とても納得できるものではありません。経営という企業の論理では、結局は福祉の増進をないがしろにし、利潤の追求になるのではないでしょうか。見解を伺います。
  (2)といたしまして、真の行政改革は、市民福祉の増進で図られると思いますが、このことについての見解を伺います。
  行政改革は、職員を減らして、非正規雇用に置きかえて、達成したと言えるでしょうか。近年、国において、派遣労働が合法化され、大企業は、競って正社員を半分に減らし、派遣労働に置きかえました。これにより、個々の企業の収益は急激に採算がよくなり、内部留保は激増いたしました。しかし、社会にはホームレスがあふれ、生活保護は史上最高になるという結果を招きました。
  一方、東村山市も、これと同じことが行われたのではないでしょうか。平成18年からの5年間で、東村山市は、職員を131人減らし、非正規雇用に置きかえました。非正規雇用は、現在、何人になりましたか。これをただ単に成果とだけ見ていいでしょうか。市民福祉の増進が図られたかどうかという地方自治の本来のあり方から判断されなければなりません。行政改革とは、それによって市民福祉がどれだけ増進したかではかられるべきと思いますが、このことをどのように認識しているか、見解を伺います。
  大きな9点目といたしまして、自治基本条例についての市長の見解を伺います。
  住民自治の立場に立てば、自治基本条例自体に正面から反対する人はいないと思いますが、問題は内容であります。5年前、西口再開発を住民投票で決めよという直接請求がございました。市議会は、可否同数、議長裁決でこれを否決いたしました。当時、住民は、市議会が住民の声を代表しているのかという疑問を持ちました。一方、選挙で選出された議会がある以上、住民投票は必要ないという意見も一部にあるようでございます。また、住民投票のハードルをどの程度に置くかの議論もあります。住民投票制度について、市長はどのように考えているか、見解を伺います。
  自治基本条例市民参画推進審議会と、無作為抽出による市民で構成する市民会議、そして、課長補佐、係長で構成する庁内検討チームをつくるとのことでございます。それぞれの人数は何人で、また、それぞれがどのように関係して自治基本条例の原案がつくられるか、詳しい御説明をいただきたい。
  10といたしまして、最後でございますが、昨日の所信表明で市長は、生活充実都市の実現を目指し、まちのバージョンアップを果たすと述べましたが、私には、いわゆる言葉だけの美辞麗句にも聞こえるわけでございます。そこで、生活充実都市の内容を具体的にお示しいただきたい。また、バージョンアップとは、具体的に何をどうするのか、詳しくお示しいただきたい。
  以上でございますが、渡部市長の明確な答弁を求めまして、日本共産党の代表質問といたします。
○議長(熊木敏己議員) 答弁を願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 保延議員より、市政運営に関しまして、多くの御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
  初めに、東日本大震災と原発事故の教訓について、順次お答えいたします。
  まず、原発ゼロを目指すべきとのことでありますが、東日本大震災と、それに伴って起きた東京電力福島原子力発電所における放射能拡散の問題に関しましては、市民の皆様にも多大なる御心配をおかけするとともに、私自身も、日本の将来にとって深刻な影響を及ぼしかねない問題として、憂慮の念を抱いているところでございます。図らずも今回の事故によって、原子力発電が決して安全とは言い切れないことが浮き彫りになりましたが、エネルギーの確保は私たちの生活に直結しており、今後、いかに安全でクリーンなエネルギーを新たに確保するかということが、改めて、日本全体にとって大きな課題となったところであります。
  一方、我が国の原子力による発電量は、今回の事故発生前の段階でおおよそ3割を占めており、今夏の電力供給量の大幅な減少と、これに対し、現在、実行しております節電対策を持ち出すまでもなく、現時点においては、原子力発電なくして、私たちの生活は現状を維持できないことと同時に、原子力発電所を即座にゼロにするということは、非常に難しいということが浮き彫りになったところであります。
  私といたしましても、6月定例会の所信表明で述べましたとおり、災害に強い安全でクリーンなエネルギーの普及・導入を本格的に検討し始めた今日、我が国は、太陽光等の自然エネルギーやスマート・グリッド等を活用したスマートシティーの方向に国全体が向かうと予測しており、国に対して原発ゼロを働きかけるということも大事かもしれませんが、私としては、今後、安全でクリーンなエネルギーの開発を促進し、実用面でも普及を進めることこそが、これに反比例する形で、原子力依存から脱却し、原子力発電所の縮小に現実的につながっていくものと考えております。したがいまして、市といたしましては、第4次総合計画に沿って、今後も太陽光発電や住宅用省エネルギー機器の普及に努めてまいりたいと考えているところであります。
  次に、耐震化の促進についてお答えいたします。
  最初に、公共施設の耐震化についてでありますが、東村山市耐震改修促進計画において、防災上、重要な公共施設は、優先的に、耐震診断、及び、耐震化を目指すこととしております。防災上、重要な公共施設、公共建築物のうち、震災時に緊急の救護所、または、被災者の一時受け入れ施設となります小・中学校施設については、平成24年度末をもって、すべての耐震改修が終了する予定であります。本庁舎、中央公民館、中央図書館、第二・第五・第六・第七保育園につきましては、平成24年度以降、対象施設の耐震診断を行い、耐震補強の必要の有無を調査した上で、第4次総合計画実施計画における毎年度ローリングの中で、検討してまいりたいと考えているところであります。
  次に、民間住宅耐震化補助金でありますが、平成22年度より、住宅修改築費補助制度において対応させていただいております。また、東京都が進める災害時緊急輸送道路沿道建築物の耐震化とともに、一般住宅の耐震化の推進は、当市の災害に強いまちづくりの重要な要素でありますので、今後、どのような対応ができるか、研究してまいりたいと考えております。
  次に、放射性物質の危険から子供と市民を守る施策についてお答えいたします。
  初めに、当市で考えられる子供の危険ということでありますが、一般的には、大気中の放射線から受ける外部被曝と、食べ物などから放射性物質が体内に取り込まれることによる内部被曝などの影響が危惧されるところであります。先ほど伊藤議員に答弁申し上げたとおり、市内の大気などの放射線量測定結果から、現時点では、健康への影響はほとんどないレベルであると考えております。また、学校等の給食食材につきましても、出荷制限されている産地の食材は、使用しないことはもとより、洗うことで90%以上の放射性物質を洗い流せるとされていることから、野菜などの調理過程の中で、3槽で3回、水洗いを行うなど、子供たちの安全の確保に努めているところでございます。
  次に、校庭、園庭、農地などの土壌汚染の調査でありますが、市内大気中やプール水の放射線量測定結果から、現時点では、土壌汚染の測定は予定をしておりません。ただ、今後も注意深く測定を継続する中で、放射線量の急激な上昇などがあった場合には、状況に応じ、適時・適切に対処してまいりたいと考えております。
  次に、給食食材での安全の確認と対策でありますが、保育園、小・中学校の野菜などの食材は、出荷制限になったことのある県のその食材については、使用を控えており、栄養士が産地確認を行っているところであります。また、お米につきましては、保育園では平成22年度産米を、小・中学校では、放射性物質が検出されていない新潟県柏崎市産のものを使用しており、牛乳につきましても、酪農家から集められた原乳を県が検査し、また、酪農組合から、各酪農家に対し、原発事故以降に収穫した牧草等は給与しないことなど、指導を徹底していることを確認しております。今後も、このような確認と対策を講じ、安心・安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
  次に、水道水でありますが、現在、市内に給水されております水道水につきましては、東村山浄水場からのものと小作浄水場からのものとなりますが、小作浄水場につきましては、御案内のとおり3月22日から、東村山浄水場では4月12日から、放射性物質の測定を毎日実施しており、その結果はすべて不検出であり、乳児を含め、すべての方に飲んでいただいても問題がないとされております。
  次に、放射性物質関連で、その他の施策でございますが、今まで申し上げてまいりました放射線量の測定や給食食材の産地の確認等を継続し、今後の状況を注意深く見守る中で、必要に応じ、適時・適切な施策を検討してまいりたいと考えております。
  次に、TPPについてお答えいたします。
  TPPへの参加については、農業関連団体や多くの農業者が反対を表明しておりますが、現在、国の省庁間で、参加した場合の影響に対する試算が大きく異なり、参加、あるいは、不参加における課題や対応策が明確にされず、具体的な影響を判断することは難しい状況にございます。しかしながら、TPPへの参加が、当市の農業のみならず、日本の農業、及び、関連産業に対して、大きな影響を与えるということが言われておりますことから、参加については、慎重にすべきではないかと考えているところでございます。現在、市議会へ請願も出されておりますことから、議会での審査の動向などを踏まえ、今後、対応してまいりたいと考えております。
  次に、地方交付税と臨時財政対策債の関連について、順次お答えいたします。
  初めに、地方交付税と臨時財政対策債の確定値、及び、その使途についてでありますが、普通交付税の当初算定額と臨時財政対策債の発行可能額についてお答えいたします。
  まず、平成23年度の普通交付税の当初算定額につきましては、38億9,052万1,000円となっており、当初予算額から2億5,952万1,000円の増となっております。次に、臨時財政対策債発行可能額につきましては、25億6,591万2,000円となっており、当初予算額から2億9,191万2,000円の増となっております。地方交付税と臨時財政対策債の使途につきましては、御案内のとおり、一般財源として活用させていただいているものであり、全般的な市民サービスの充実を図るとともに、持続可能で安定した財政運営を見据えた中で、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
  次に、決算余剰金の使途についてでありますが、既に当初予算において計上した繰越金5,000万円を除いたものが今後の財源となりますが、これにつきましても、今後の補正予算の貴重な財源として、国・都支出金の精算のほか、福祉、教育など市民サービスの充実を図り、今後の持続可能で安定した財政運営を見据えた中で、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
  次に、小学校のエアコン設置についてでありますが、先ほど、肥沼議員、伊藤議員にお答えいたしましたとおりでございまして、市といたしましても、子供たちが学習に専念できる環境づくりを早期に整備すべく、国の第3次補正の動向を注視するとともに、関係機関との連携を図り、財源確保に向けた働きかけを行っているところでございます。また、現在、国の動向を注視しながら、関係機関の情報収集、また、一部、基金の活用を視野に入れながら、財源捻出について検討しているところであり、今後も全力で取り組んでまいる所存であります。
  次に、職員退職金と耐震化や建てかえに要する費用についてでありますが、職員の退職手当の27年度までの見込みでございますが、現在の給与月額、及び、役職により算出いたしますと、約38億500万円程度を見込んでおります。次に、市庁舎を初めとする市の施設の耐震化や建てかえに幾らぐらいかかるかという点でございますが、これらの施設の耐震化につきましては、現在までに、耐震診断、及び、耐震診断実施設計を行っておりませんので、大きな財政負担が予想されるものの、具体的な事業費の見込みについて、現時点でお示しすることはできませんので、御理解いただきたいと存じます。
  御案内のように、これまで優先して実施してまいりました小・中学校の耐震化につきましては、平成24年度をもって完了する見込みとなりましたことから、次の公共施設の耐震化として、防災拠点となる本庁舎の耐震化を進めるべく、今後、本庁舎の耐震診断経費の予算を本年度じゅうに計上させていただきたいと考えております。
  また、他の施設におきましては、ストック・マネジメントの観点から、今後、当市にとって、どういった施設がどういう形態で必要なのか、施設の再配置や統・廃合を含め、長期的な視点からさまざまな検討を加え、建てかえや耐震化を計画していくことが必要であると考えております。本年度は、公共施設の現状を把握するため、施設の劣化診断を実施し、来年度以降、ストック・マネジメントの検討に着手してまいりたいと考えております。
  また、決算剰余金について、財政調整基金ではなく、職員退職手当基金や公共施設整備基金への積み立てを行うべきではないかとの御指摘でございますが、御案内かと存じますが、地方財政法の規定に基づき、決算剰余金のうち、2分の1を下らない額を財政調整基金に積み立てることとなっており、実質収支額の約8億3,700万円のうち、4億2,000万円について、財政調整基金に積み立てを行うものでございます。
  次に、コミュニティバスについてお答えいたします。
  コミュニティバスの新規路線の考え方についてでありますが、昨年度、今後の公共交通のあり方や方向性を出すために開催した、東村山市公共交通を考える会を通じて、新規路線の運行を望む市民ニーズの増大や、社会経済情勢の変化による利用者の減少と補助金の増加、車両変更、コミュニティバス事業に関する現状や課題など、多くの意見をいただきました。その結果、これらの現状や課題について考える会として、交通に対する基本的な考え方が示されたものと理解しております。
  今後は、示された基本的な考え方を実現に結びつけるステージに移り変わるものと考えており、コミュニティバス事業を維持・発展させていくため、地域公共交通会議の中で御議論いただき、また、議会へ請願も出されておりますことから、その審査の動向も踏まえ、一定の判断をしてまいりたいと考えております。
  次に、全生園内、及び、むさしの園跡地に予定されている保育園の開園経過と、待機児対策についてお答えいたします。
  全生園内に整備予定の保育所につきましては、結果的に、平成24年4月に花さき保育園が移転するものと確認しており、定員についても、新園舎になることで、現行の100名から128名へ拡大されると伺っております。むさしの園跡地に整備予定の保育所につきましては、事業の進捗が停滞しており、今後の事業推進につき、調整中であることから、具体的な開設時期は、現時点でお示しできる状況にございません。
  また、全生園は国有地であることから、国によるハンセン病療養所の地域開放事業の中で、むさしの園跡地は都有地であることから、東京都による土地活用事業の中で、それぞれ保育所整備を目指し、事業が進められてきた経過がございます。そのような経過の中で、当市といたしましては、おのおのの事業が事業主体において責任を持って推進されるよう協力し、早期の開設に向け、今後さらなる要望・調整を行っていく考えであります。
  今後の待機児対策につきましては、近年の傾向からも、なお一層、厳しい状況になるものと考え、分園設置を含めて、早期の施設整備を図るとともに、既存保育施設の定員拡充、認定こども園開設などへの取り組みなど、待機児解消策を総括的、一括的にとらえ、並行して推進していくことが求められているものと考えております。
  次に、福祉の増進について、順次お答えいたします。
  初めに、保育料につきましては、平成22年5月13日に、東村山市保育料等審議会に対し、保育料等の検証について、諮問を行い、現在、御審議いただいております。本年9月末の予定で答申を受けた後、市としての判断を行ってまいりたいと考えております。
  保育料負担割合の根拠を問うにつきましては、先ほど伊藤議員に説明申し上げましたとおり、国の徴収基準額に占める保護者負担金の割合が、50%の水準にあることを目途といたしております。近年の保護者と市の負担割合につきましては、平成21年度が44対56、平成22年度が43対57、平成23年度見込みで42対58と、保護者の負担割合が減少傾向に推移している現状から、一定の改定が必要と考えております。また、改定に向けて、前年度市民税課税世帯、及び、前年分所得税課税世帯が該当する階層において、現在の保育料設定額に、均一的に金額を賦課する方法を検討しております。
  次に、特別養護老人ホームの待機者対策についてであります。
  現在、特別養護老人ホームの待機者は924人でありますが、この待機者への対応といたしましては、すぐにでも入所が必要という人が何人いるかなど、待機者それぞれの状況を細かく把握する必要があると考えております。基本的には、市民優先の入所とあわせ、市が指定いたします地域密着型サービスなどの整備を図ることや、市外の施設への入所等により、待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。
  また、今回の介護保険制度の見直しにおいても、今後、高齢化が一層推進するとともに、ひとり暮らしの高齢者の増加や、要介護度の重度化が進む中で、高齢者が住みなれた地域で自立して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが、切れ目なく有機的に、かつ、一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要とされております。このことも踏まえ、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画を策定する中で、介護保険運営協議会などにおいて協議をしてまいりたいと考えております。
  次に、都市計画道路3・4・35号、東村山─所沢線について申し上げます。
  所信表明でも申し上げましたように、これまで、所沢都市計画道路3・3・1号、飯能─所沢線の受け入れ道路がなく、都県境における都市計画上の不整合が長年の課題でございました。このことから当市では、平成12年に策定した都市計画マスタープランの中で、飯能─所沢線の受け入れの必要性を位置づけるとともに、早期に不整合を解消すべく、東京都に要請してきたところでございます。こうした経過を踏まえて、本年4月下旬に東京都より、都市計画素案の内容が確定したとの報告を受け、御案内のように、5月20日、21日の両日に東京都が、東村山都市計画道路3・4・35号、東村山─所沢線の都市計画素案に関する説明会を開催し、7月27日から8月10日までは都市計画案の縦覧を行ったところであります。
  当市といたしましては、7月1日付で東京都より都市計画法に基づく意見照会を受理し、市としてのこれらに対する意見回答のため、6月29日と8月8日の2回にわたりまして、東村山市都市計画審議会で御審議いただいたところでございます。市では、この東村山市都市計画審議会の答申を踏まえ、東京都に対し、事業実施の際は、住民に対し説明会を開催するなど、きめ細かく対応していただくよう配慮をお願いするという旨の文書を追記し、計画案どおり決定することが妥当であると認めるとの意見回答を提出いたしたところであります。
  今後の都市計画の手続といたしましては、都が9月8日に開催する東京都都市計画審議会に付議し、秋ごろには都市計画決定される予定と伺っておりますが、市といたしましては、引き続き、早期整備と地域住民への配慮を要請していく所存でございます。
  次に、秋水園リサイクルセンターの関係についてお答えします。
  最初に、特別委員会での検討経過や結果の考慮についてでありますが、リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会でいただきました御意見につきましては、不燃物ラインをなくし、粗大ごみ持ち込みを工場棟の外にするなどにより、施設規模の縮小など、昨年11月に提示させていただきました第2案の中で、一定程度、反映をさせていただいたものと考えております。また、ペットボトルを容器包装プラスチックと混合収集し、民間処理施設において処理するためには、約900万円の経費の増加が伴うほか、混合収集にすることによって、ペットボトルの実質的な有料化となる点、現在の民間処理施設のライン構造では、両方の品目を手選別し、これまでどおりの品質を確保していくことが困難であることなど、さまざまな課題もあることから、結論に至っていない状況であります。
  次に、近隣住民の意向についてでありますが、リサイクルセンター整備後の運用につきましては、周辺自治会の役員の皆様から、先般、8月23日に改めて御意見や御意向を伺いましたところ、市の提案に対しまして、当日、御参加いただきました全自治会から御賛同いただきましたので、市としては、協議テーブルを設け、今後、自治会等と協議を進めてまいりたいと考えております。
  次に、秋水園周辺住民の皆様の負担軽減についてでありますが、当初の整備計画のとおり、缶とペットボトルを混合収集することによりまして、現状の収集車を平ボディー車からパッカー車に変更することで1日4台の減、さらに、戸別収集を実施することにより、コンテナの前日配付が不要になることから1日5台の減となり、秋水園への搬入車両台数が、1日当たり9台程度減少させることが可能になるのではないかと考えております。このような方策を講じることによりまして、周辺住民の皆様の負担をできる限り軽減してまいりたいと考えております。
  次に、東村山市版株主総会についてお答えいたします。
  株主総会という言葉の響きから、民間企業論理の導入を危惧されての御質問だと受けとめております。この点につきましては、私といたしましても、誤解のないよう説明しなければならないと考えております。
  今回、「株主総会」と呼称させていただいた理由としましては、民間企業における株主総会は、当該企業のオーナーである株主に対し、前年度の取り組みや決算状況についての報告を行うとともに、取締役の選任・解任といった重要事項の決議を行う機関であります。無論、二元代表制の地方自治体としての議決機関は議会にございますが、東村山市のオーナーである市民の皆様に対し、前年度の市政運営全般に関する包括的な報告すること、また、市政運営全般について評価していただき、幹部職員の期末手当支給額が成績評価の影響を受けるのと同様に、その評価を私の期末手当の支給額へ反映させようという点においては、市民の皆様を東村山市の株主と見立てた、いわば技術的な自治体版の株主総会と言えるのではないかと考えているところであります。
  その本質とするところは、民間企業のような利潤追求を目的とするものではありませんが、公的機関といえども、マネジメント、経営の質を高めていくということは当たり前のことであり、そのため、市政運営全般をいかにわかりやすく市民の皆様に伝え、市民の皆様に、より深く東村山市の実態を御理解いただくかということが、非常に重要であると考えております。また、今後の東村山市の新しい自治を築いていくためには、みずからもこのまちのオーナーであるというオーナー意識を高めていただくことも重要であり、そうした意識の醸成の契機となることを目的としたものでございます。
  民間企業においては利潤追求となり、行政においては住民福祉の増進が、その存立目的となるわけでありますが、それぞれの目的を達成するためには、民間企業であれば、顧客、あるいは、株主、行政で言えば市民の皆様に対して、きちんと市政状況について情報を伝え、また、御意見をいただき、それを市政に反映していくことは、私としては、当たり前のことで、最も基本になるものと考えているところであります。
  次に、職員数と市民福祉の増進についてお答えいたします。
  行政改革のあり方について、単に職員を減らし、非正規雇用に置きかえるだけでいいのかということでありますが、平成18年度より取り組み始めた第3次行財政改革大綱の期間におきましては、特に、私が市長に就任した当時を振り返ってみますと、当市の財政状況は、まさに俵に足がかかったような危機的状況にあり、翌年度の予算が組めるかどうか、さらには、このまま東村山の自治を継続していけるのかどうかといった大変厳しい状況にございました。そこで、何としても東村山の自治を守るため、そして、市民サービスを継続・維持していくために、まずは、徹底して行財政改革の取り組みを行わなければならないと決意いたしたところであります。
  この間、限られた経営資源を活用して、そこから最大の公共サービスの価値を生み出すために、市民の生命、安全面や、市民ニーズや市民利益といった面と、当市の経営資源の強み、弱みといった切り口から、すべての事務事業について総点検し、それぞれの事業の方向づけを行い、それに基づいて鋭意取り組んできた努力により、結果的には、5年間で職員数の131人減ができたものであります。また、ことし4月時点において、嘱託職員は204名、再任用職員は94名、再雇用職員は19名、そして、臨時職員は397名となっております。
  今年度より新たにスタートした第4次行財政改革におきましても、引き続き、財政を健全化し、持続可能で安定した自治を築くこと、市民参加と協働により自治を構築すること、また、自治体経営の質を高め、市民満足度の向上を図ること、この3つを基本理念として掲げており、市民福祉がどれだけ増進したかをはかる方策として、今後、毎年、市民意識調査を定期的に実施し、市民満足度を初め、施策に対する市民の皆様の意識がどのように推移しているかをはかってまいりたいと考えているところであります。
  次に、住民投票制度についての見解、及び、策定体制についてお答えいたします。
  最初に、住民投票制度につきましては、投票資格の範囲や二元代表制との関係など、さまざまな議論があるところでございます。これらを踏まえ、さまざまな機会で各方面からの十分な議論に立って、検討してまいりたいと考えております。
  次に、策定体制について、それぞれの会議体の人数と役割についてお答えします。
  自治基本条例策定市民参画推進審議会は、現在、委員10名で、「東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続に関する条例」第4条により設置しており、条例の策定方針や、策定に際し考慮すべき課題、条例案について、審議・助言を行う諮問機関でございます。
  市民会議は、参加される市民の皆様が、自治基本条例の構造や東村山の現状などを学び、知識を共有しながら、条例に盛り込む要素などを御論議いただきたいと考えております。この会議への参加者は、できるだけ東村山市民の縮図となるよう、住民基本台帳より無作為抽出させていただいた方々から募集し、会場のスペースの問題もありますが、できるだけ多くの方に御参加いただきたいと考えております。
  庁内検討チームは、各課の課長補佐職、係長職を中心として、50名程度を予定しており、庁内における横断的な情報共有と課題検討を行いながら、市民会議における条例策定の議論を側面からサポートしてまいりたいと考えております。
  最後に、生活充実都市の内容と、まちのバージョンアップについてお答えします。
  生活充実都市の内容でありますが、具体的には、緑豊かな地域におきましては、引き続き、市民の皆様や市外から訪れた方々にとって、潤いと安らぎを実感できるまちづくりを、閑静な住宅地域におきましては、子供から高齢者まで安心して生活できる快適な居住環境などの醸成を、そして、商業地域におきましては、にぎわいと活力ある利便性の高いまちづくりを推進し、生活していく上でトータルバランスがとれ、市民の皆様にとって生活しやすく、生活すること自体に豊かさを実感できるまちが、生活充実都市であると考えております。
  まちのバージョンアップについてでありますが、私の考えるバージョンアップとは、質的にも量的にもレベルを上げることにより、高度なことを標準装備として実装していくことだと考えております。市議会6月定例会の施政方針説明でも申し上げましたが、例えば、鉄道の連続立体交差など、中央線等、他の沿線自治体では、まちの標準装備として実装されておりますが、当市におきましては計画段階にあります。すなわち、バージョンアップとは、これまで難しい、困難だとされてきたことを当たり前のことにしていくことだと認識いたしております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、4番、大塚恵美子議員。
〔4番 大塚恵美子議員登壇〕
○4番(大塚恵美子議員) 変わろう!議会・東村山の大塚恵美子です。
  昨日の民主党代表選を見ても、内向きなエネルギーきり感じられません。3・11東日本大震災、原発震災以降の大きな価値観、基盤の変化、転換点に余りに鈍感であり、与・野党含め、だれのための政治かというコンセプトの不在、国民不在のこの国の方向性を憂慮します。また、分権の時代にあって、見せかけだけの市民参加では、自治体は機能せず、自治体間の格差が広がっていくでしょう。アイデアがあっても、熱意と実行力と浸透力が不十分、本当に市民に寄り添っているのかと思うことが多々ある最近の市政の状況です。そういった昨今の状況の中で、市長の所信表明、並びに、当面する諸課題について伺います。
  放射性物質への対応について。
  1、この夏、私も、石巻や東松島に、被災地支援、仮設住宅住民へのサポートに出かけました。市長の被災地を訪ねられた経験、教訓が、今後の施策に生かされることを期待します。その上で、所信表明で述べられている放射能の問題について、あらゆる困難に対して、さらに力強い東村山を築いていく決意、また、不安が広がっている放射能の状況に応じ、できるだけの対応をしてまいりたいとありますが、具体的に何を想定し、どのような決意なのか伺います。
  2、他市に先駆けて、空間放射線量の測定が開始され、現在では、保育園、幼稚園、小・中学校、公園など、68カ所の放射線量が測定されています。市民グループの測定値ともホームページ上でリンクされており、判断材料が豊富となっています。定点観測を行っていることによって、明らかになったことがあります。市内でも、本町にある第一保育園、ほんちょう保育園、天王森公園など、毎時0.1マイクロシーベルトを超す放射線量が依然として計測されています。一定の地域に汚染の高い状況があるわけですが、どのような見解をお持ちでしょうか。
  3、放射性物質の影響に閾値(しきいち)はないとされます。つまり、どのくらいなら安全だというものはないということなのです。子供基準値、年20ミリシーベルト撤回は当然のことです。過小評価をすることなく、細胞分裂が活発で、放射性物質の影響を受けやすい子供へのリスクは、最大限、減らされなければなりません。どのように不安にこたえるのか、今後の対応について伺います。
  4、都内12カ所の下水処理施設の汚泥から、高濃度の放射性物質が検出され、放射能防御プロジェクトが測定した首都圏土壌測定結果からは、チェルノブイリ区分の第3区分(高汚染区域)、第4区分(汚染区域)に匹敵する高濃度の放射性物質が検出されています。それが、東京の実態、事実であり、正視しなければなりません。それに加え、汚染瓦れきの焼却受け入れが取りざたされています。安易な受け入れによって、放射性汚染の多発化や拡散を行ってはなりません。受け入れ表明の経過と現状の対応、今後の方針について伺います。
  5、8月17日に公表された都内一般廃棄物焼却施設における飛灰等の放射性物質等測定結果によると、秋水園における主灰が371ベクレル・パー・キログラム、飛灰が1,517ベクレル・パー・キログラムとなっています。現在のバグフィルターで、この放射性物質除去は、可能ではないはずです。例えば、剪定枝など、廃棄物の組成によっては、大気中の拡散が心配されます。バグフィルターでの除去が可能でない場合、対策を急ぐべきですが、見解を伺います。
  6番は、焼却灰等の継続受け入れ拒否のことですが、これは割愛いたします。
  7番、焼却灰等のエコセメント化によって、放射性物質が拡散されることも避けなければなりません。放射性廃棄物として取り扱うに当たって、判断基準としてきたクリアランス制度を無視した取り扱いは、許されないのではないでしょうか。安全性確保はどのようにされていくのか、伺います。
  8、汚染瓦れきの焼却基準はなく、埋め立て基準を8,000ベクレル・パー・キログラムから10万ベクレル・パー・キログラムに緩和すると発表されています。環境省を初め政府は、放射性の汚染瓦れき問題をめぐり、安全な処理策も、具体的な処理プランも示していません。自治体への丸投げとなり、2次被害への責任は、自治体に転嫁されることになります。このような状態で、瓦れき受け入れを決して認めてはならず、意志ある見解を求めます。
  9、雑誌の「AERA」39号と「宝島」10月号では、ともに学校給食の自治体調査が掲載されています。汚染牛肉の例に漏れず、国による食材の安全基準、安全確保は、信頼に足るものとは言えず、給食食材による子供への内部被曝はなくさなければなりません。保育園や小・中学校の給食食材については、富士見小などでは、毎週わかりやすい産地表示を校舎の外に掲示し、だれでも見られるようになっています。市のホームページでも、前月、夏休み前の食材の産地公開がされていますが、横浜市や新宿区のように、当日の納入産地が明らかになるようなスピードアップが必要だと思います。いかがでしょうか。
  10、産地表示のみならず、既に原乳がミックスされ、汚染が薄められてしまっていますが、放射性物質が濃縮しやすいとされる牛乳の検査を世田谷区、武蔵野市、横浜市などのように行う必要があります。給食食材の放射線検査を行っている自治体は、都内では、世田谷区、渋谷区、武蔵野市、調布市、小金井市、国立市、武蔵村山市とのことです。そして、稲城市など、9月から実施予定のところも多くあります。6月議会の一般質問でも提案いたしましたが、牛乳、その他食材の検査についての方針、取り組みの姿勢を確認します。
  11、飯田市のソーラーエネルギーの地産地消シフト、小規模分散を目指す上田市の地域新エネルギービジョンなど、エネルギー自立を目指す自治体についての見解をどのようにお持ちでしょうか。また、核と原子力は同じものです。既になされている「非核平和都市宣言」「核兵器廃絶平和都市宣言」、そして、昨年の「平和市長会議」への加盟と同様に、東村山は、安全でクリーンなエネルギーによる「脱原発依存自治体」を新たな決意とするべきと考え、あわせ、見解を伺います。
  次に、財政運営についてです。
  12、平成22年度の一般会計決算は、実質収支8億円を超える黒字決算とされますが、歳入の根幹である市税については、対前年度比1.4%の減となっており、今後が当てにできない地方交付税や臨時財政対策債による黒字決算でしかなく、自治体の努力とは言いがたいものです。伊藤議員の指摘にもあるとおり、臨時財政対策債や減収補てん債、退職手当債といった特例債は、実質的な借り入れ、借金であり、元利償還金額の増加傾向とともに、依存財源体質は深刻な課題ととらえなければなりません。収納率数値目標の見直しが指示されるようですが、自主財源の歳入増につながる新たな視点での取り組みや見解について伺います。
  13、平成21年度決算でも指摘しましたが、予算と決算のギャップ、不用額の多寡が気になります。22年度の不用額の内容はどのようなものか、また、インセンティブ財源の検討は進んだか伺います。
  14、財政調整基金への積み立てを伸ばしていますが、中・長期的な備えだけでは困ります。「今」のニーズに向き合うべきであり、必要とする人に行き届かない現状、例えば、難病福祉手当の家族を含めた所得制限、通学に活用できない移動サービス、あきがあっても入所できない児童クラブなど、目に余ります。弱い立場の人も安全・安心・笑顔の対象でないとは、おかしいです。財調への積み立てが目的となって、抑制することがミッションでは困るんです。見解はいかがでしょうか。
  15、第3次行革大綱後期実施計画の進捗状況一覧表を見ますと、131人もの職員定数削減は既に頭打ち状態にあり、行革効果を出すために、非正規雇用、臨時雇用など、公務労働の切り売り、貧困化が進むと同時に、低所得者対策、教育、子供支援など、弱者に、直撃、しわ寄せが行われつつある傾向のように思います。無駄をなくすとは、決してこういうことではないはずですが、見解を伺います。
  16、目標管理制度が平成21年度から導入されましたが、23年度目標管理シート・目標設定版に病児・病後児保育事業が、平成24年の事業開始に向け、実施園の検討、及び、選定を行うとされています。要望の高い事業ですが、子供の安全を確保するためのスケール確保など、課題は多いと思います。具体的な進捗は、どのようでしょうか。
  17、財政力指数減の要因分析については、23年4月に発行された「財政白書及び新地方公会計制度による財務書類」でも、よくある質問FAQとして解説されています。さきに述べたとおり、特例債に依存している体質であることは明らかであり、基準財政収入額をふやすための取り組みについては、どのように進捗しているのか伺います。
  18、先ほど同僚議員が述べられていましたが、全国で初の試みと述べられている東村山市版株主総会ですが、以前、模索するとしていた事業仕分けとの違いは、どこにあるのでしょうか。
  19、市民の意見、市民の判定を市長みずからの業績評価としてとらえ、期末手当の支給額に反映させるなど、ペナルティーを科そうとしています。しかし、業績評価は、市長だけの問題なのでしょうか。単なるパフォーマンスに終始しては困ります。市長の言葉によれば、オーナーである市民に対等な情報をどう提供するか、また、庁内の議論の積み上げをどう行ってから臨むのか、この点は重要かと思いますが、いかがでしょうか。
  次に、自治のまちづくりについて。
  20、自治基本条例策定の取り組みについては、26年度制定を目指しているとのことです。他市においては、策定委員会や、神奈川県大和市のような素案づくりをパブリックインボルブメントと言われる市民参加の会議で、180回にも及ぶ継続作業をしてきたところが注目されています。今回の手法、無作為抽出による市民会議、市民討議会、市民サポート団体の募集など、多様な市民参画機会の創設が提案されていますが、ぶつ切りのようにも見え、継続性が見えません。審議会との関連や役割分担は、どのようなものでしょうか。審議会の役割が、見えにくくなってはいませんか。今まで審議会で積み上げた議論が、プロセスとして尊重されるのでしょうか。手法の整理、考え方を伺います。
  21、一般論として聞くのではありません。現状の東村山市長として、最も重要視する条例制定の本質とは何でしょうか。住民投票条項を加えたいという市長自身の考え方に、変わりはないでしょうか。
  22、所沢市議会が、特別委員会の設置で自治基本条例の市民案に修正を加えるなど、4つに組んだ取り組みも見られます。議会の関与・参画も一つの大きなかぎですが、前向きな協働作業のあり方は、議会基本条例策定のプロセスにも反映できるものと考えますが、見解を伺います。
  23、基幹システム再構築の作業についてですが、市民にとって何が変わるのか、広域連携はどう進捗するのか。一方通行でない、双方向での再構築となり得るのでしょうか。あわせて、イニシャルコスト、及び、ランニングコスト、費用対効果については、どう考えるかも伺います。
  子育て支援策について。
  24、子育て総合支援センター「ころころの森」の指定管理者制度への移行ですが、検討されてきた内容が、ぎりぎりまで明らかにされてきませんでした。タイトなスケジュール、選考の手順など、課題が大きいと言えます。条例改正の結論どころか、審議すら行われない中で、可決成立を前提として、事業者募集要項配布や選考委員会委員募集を始めることは、市民軽視、議会軽視も甚だしいのではないでしょうか。どういう経過、議論があって判断したのか。だれのための、何のためのバージョンアップなのか伺います。
  25、もはやコンセプトが見えません。「ころころの森」スタート時の理念、3年間の運営で獲得した成果は何か伺います。
  26、ファミリーサポートセンターを民営化する意義は何でしょうか。直営で行ってきた成果と課題は、どこでどのように議論し、整理したのでしょうか。利用者と提供会員を結ぶコーディネーターは、すべてかわるのかかわらないのか。かわることのリスクをどう考え、どう対処するのか伺います。
  27、以前よりたびたび取り上げ、昨年9月議会でも継続について質問しましたが、ニーズの多い一時預かり事業「たんたん」の成果と、今後の展開はどのようか伺います。
  28、待機児対策の一環として明言してきた全生園内保育園の新設構想ですが、「土の根会」保育園の移転という形で着地することに疑問があります。保育園増設を構想し、熱意を持った双方の検討が、なぜされなかったのか。このような結果であるならば、他の候補を選定するなど、確実に待機児対策につなげるべきだったのではないでしょうか。かつては、第八保育園の指定管理者にまで手を挙げ、今までの経過を十分承知しているはずの法人を、結果的に移転としてしか選定できなかった点は、大きな問題、大きな行き違いではないかと思います。見解を伺います。
  29の分園化の課題については、割愛させていただきます。
  次に、リサイクルセンター構想について。
  30、8月18日の秋水園リサイクルセンター計画に関する全員協議会における状況説明では、1年間を費やした秋水園リサイクルセンター計画調査特別委員会の議論の内容に、向かい合っていないことが明白となりました。ごみ処理の一極集中を避け、分散化や外部委託に力を注ぐことのない、すれ違いが多く見られたかと思います。性能発注は、積算根拠を持たない詭弁のように聞こえます。処理品目や民間のノウハウを生かす取り組みについても、資源物取り扱い事業者との検討を主眼に置かず、コンサル、プラントメーカーだけを民間事業者とする姿勢に問題があります。
  そして、発注など、具体的な進展が図られていない7月19日に、突如として浮上した就労の場発想・提案は、何を仕事としてもらうかなどの情報が確定されたわけでもなく、リスクの説明もされていません。これから補正予算化が図られる手順ですが、8月23日には、もう既に、先ほどのお話ですと、周辺の自治会の意思確認をし、賛同を受け、協議テーブルをつくり、委託化を検討との御説明ですが、この中途半端な提案だけが先行したことは、大きな疑問であります。先行して急ぐ理由は何か伺います。
  31、一部の地域を対象とする就労の場構想は、迷惑施設の再固定化と、市内だけでなく、秋津町という地域をも分断するおそれがあります。公文書公開で明らかになった資料からは、資源循環部の首脳部資料として、周辺住民への委託による効果が試算され、将来の姿として、減量指導部門までも周辺住民に担わせることによって、資源循環部の機能は不要となるとされています。市政運営にとって、大きな組織改編が想定されるわけですが、傍聴もさせない一部の周辺住民への提案から始める安易な方針は問題です。見解を伺います。
  最後に、学校図書館専任司書配置の進捗状況について。
  32、市民の期待も高く、第4次総合計画実施計画に位置づいた学校図書館専任司書配置について、募集や選考、育成や配置の進捗状況と、当面の課題について伺います。
  以上です。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時53分休憩

午後3時12分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 答弁を願います。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 大塚議員より、さまざまな課題につきまして御質問いただきました。順次、答弁させていただきます。
  初めに、放射性物質への対応について、順次お答えいたします。
  まず、放射能の状況に応じた対処についてでございますが、今回の原発事故以来、放射能の問題では、多くの市民の皆様から不安や御心配の声をいただきました。このことを受け、当市といたしましては、まずは、市内の放射線量を測定し、市民の皆様にお知らせしなければならないとの考えから、測定を開始したところであります。この測定開始については、できるだけ早い時期と考えておりましたが、測定器が、被災地優先ということもあり、品薄であったため、結果として、6月1日から測定・公表を開始し、その後、測定箇所を拡大するとともに、大気だけでなく、小・中学校のプールの測定も行ってきているところであります。
  これまで申し上げましたとおり、現時点までの測定結果からは、市内で特に問題となる数値はあらわれていないと考えておりますが、今後も、注意深く継続的に測定していく中で、放射線量の急激な上昇地点などが発見された場合には、その地点の詳細な調査を行うとともに、子供たちの野外活動の制限や立ち入り制限など、適時・適切な対応をとっていかなければならないと考えているところであります。
  次に、測定結果から放射線量の高いところがあることについてでありますが、御指摘の本町にあります第一保育園、ほんちょう保育園、天王森公園などが、他の地域よりやや高い放射線量が測定されていることは、私も承知しているところであります。しかしながら、突出して放射線量の高い地点、毎時0.4マイクロシーベルト以上の地域を指すことが多いようでありますが、いわゆるホットスポットというレベルではないのかなととらえております。7月から測定を開始した公園などについては、放射線量が比較的多いと言われております砂場や植え込み付近などを測定地点としておりまして、こうした測定を継続していく中で、先ほども申し上げましたように、測定値の急激な上昇などがあった場合には、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
  次に、災害廃棄物の受け入れについてでありますが、この受け入れにつきましては、本年4月時点で東京都より受け入れの調査があり、この時点におきましては、福島県以外の災害廃棄物の放射性物質汚染について、問題視されていなかったこともあり、当市といたしましては、被災地の復興支援のため、日量10トン程度の受け入れは可能と報告をいたしたところでございます。しかしながら、5月中旬に東京都環境局から、災害廃棄物受け入れ処理施設の要件として、発電施設を有していることが示されたため、発電施設を持たない当市、秋水園におきましては、受け入れないということになったところでございます。
  今後につきましては、再度、処理依頼があるのかどうか、現時点では不明でございますが、今週以降に実施されます他の施設での受け入れ処理状況等を注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。
  次に、焼却施設からの放射性物質の拡散についてでありますが、秋水園における主灰、飛灰の測定結果につきましては、御質問のとおりでありますけれども、これらにつきましては、施設内ピット等に一時保管し、毎日、屋根つきトラックで、日の出町のエコセメント施設に搬出しております。また、バグフィルター投下後の排ガスにつきましては、測定の結果では、セシウム134、セシウム137とも不検出でございますので、ここからの放射性物質の大気中への拡散はないものと考えております。
  次に、エコセメント化についてでございますが、御案内のとおり、コンクリートの利用を前提としたセメント段階でのクリアランスレベルは、1キログラム当たり200ベクレルでございます。東京たま広域資源循環組合といたしましては、エコセメントの放射性物質濃度を、それを下回る1キログラム当たり100ベクレルに設定し、今後も継続して濃度測定を行っていくことで、安全性の確保に努めることとしております。
  次に、災害廃棄物の2次被害の関係でございますが、今回の災害廃棄物の処理は、被災地の復興支援のためにも、我々自治体も含め、国全体で考えていかなければならない、大変大きく、また、重たい問題であると考えております。しかしながら、この問題につきましては、私どもとして知識や経験もないのも事実でありますし、また、地域住民の方々の安全を確保していかなければならないことは、申し述べるまでもございません。現段階におきましては、当市の処理施設は、災害廃棄物の受け入れ施設の対象から外されているため、受け入れを行いませんが、今後、国に、科学的根拠に基づいた対処方針の早急な整備を望むとともに、各焼却施設での災害廃棄物処理状況を注視してまいりたいと考えております。
  次に、エネルギーの自立を目指す自治体への見解についてお答えいたします。
  今回の原発事故により、今後、いかに安全で、クリーンなエネルギーを新たに確保するかということが、改めて日本全体にとっての大きな課題になったところでありまして、当市といたしましても、基礎自治体としていかなる方策がとれるか、御提案がありました飯田市、上田市などの先進自治体の事例を参考にしながら、今後、研究してまいりたいと考えております。
  脱原発の関係でありますが、さきに保延議員にも申し上げましたが、今回の福島原発の事故によって、原子力発電が安全とは言い切れないことが浮き彫りになりましたが、エネルギーの確保は私たちの生活に直結しており、すぐにゼロにするということは難しいものと思っております。今後、安全でクリーンなエネルギーの開発が拡大し、実用面でも普及が進むとともに、これに反比例する形で、原子力依存からの脱却や、原子力発電所の縮小が進むことを期待するところであり、私どもといたしましては、第4次総合計画に沿って、太陽光発電などの自然エネルギーの普及や、省エネ機器の普及など、実際に電力に頼らない生活スタイルを促進していくことが重要と考えております。
  次に、市税収納等の収納対策についてお答えいたします。
  22年度は、現下の厳しい状況の中で、現年・滞納繰り越し分とも、収納率が向上し、未収入額を減らすことができたところであります。引き続き、市税等収納率向上基本方針に基づく取り組みを推進し、さらなる歳入の確保に努めてまいりますとともに、コンビニ収納の拡大を含め、検討しているところでございます。
  また、基本方針における収納率目標数値の見直しにつきましては、改善の見直しもできてはおりますが、現下の経済不況から、現年調定額に減少傾向が生じていることや、今回の東日本大震災における今後の影響も加味した中で、来年度予算に合わせて修正を図ってまいりたいと考えております。
  次に、不用額についてお答えいたします。
  平成22年度決算における歳出の不用額の主なものとしましては、保育実施事業費の約4,500万円を初め、生活保護援護事業費約2,800万円、認証保育所助成事業費約2,300万円、障害者施設利用支援事業費約1,500万円などがあり、これら民生費における不用額が約2億7,100万円、歳出の不用額6億7,059万円の40.1%を占めております。そのほか、災害対策経費として拡充した予備費の不用額が約8,000万円ほどございます。これら、重要施策や懸念される事業に重点的に予算配分を行いましたが、結果として不用額となったものと理解をいたしております。また、歳出決算における不用額は、平成21年度決算の11億1,741万9,000円に比べ、平成22年度は4億4,682万9,000円の減となっているところであり、今後も予算編成段階における精査に努めてまいりたいと考えております。
  次に、インセンティブ財源でございますが、例えば、足立区においては、包括予算制度のもと、予算の査定や執行などの権限を大幅に各部の部長へ移譲し、各部の実質収支の黒字部分について、全額、翌年度以降の予算枠に加算などできるとのことであり、私としても、予算の編成・執行段階における節減努力を何らかの形でインセンティブとし、各所管の意識やモチベーションを高めていくことが必要であると認識しております。
  このような考え方は、一部に既に、予算編成段階における経常経費のシーリングなどにおいて、各部の前年度までのシーリング達成状況などを考慮するなどの取り組みをしているところでございます。また、執行段階におけるインセンティブという意味からしますと、各施設の修繕料や、施設を補完する工事などにおきまして、個別の修繕、工事の予算づけではなく、額を増額した中で、一定の予算枠を設け、各所管において、優先度の高いものから臨機応変に執行できる工夫を行うなど、個々の修繕などの節減努力が、結果的に、年度内における実質的なインセンティブとなる取り組みも進めているところであります。
  ただし、一方で、このインセンティブ財源につきましては、財政所管、各所管の財政運営に対する認識が共有できてこそ、効果があらわれるものであり、その意味からしますと、まだまだ課題も多く残されているものと考えております。今後、庁内分権のあり方なども含めて、具体的な予算編成手法、また、執行管理のあり方などについて、さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。
  次に、財政調整基金の積み立てについてお答えいたします。
  既に御案内のとおり、当市では、中・長期的な財政運営をかんがみ、退職者の第2のピークや公共施設の老朽化など、将来的に懸念される大きな財政負担にかんがみ、持続可能で安定した財政構造を構築するために、行財政改革を推進し、これによって生み出された一般財源を可能な限り財政調整基金に積み立ててきているところでございます。
  御指摘のとおり、現状のニーズにこたえていくことは、自治体としての最も基本的な責務であることは十分認識しており、必要とされる施策については、緊急性、必要性などの観点から、優先度を判断しながら、実施計画に位置づけ、毎年度の予算において、その具現化を図ってきているところでございます。このように私としても、真に必要な予算措置については、その時々の重要性や緊急性を踏まえつつ、重点的、優先的に取り組む必要のある事業については、順次、行ってきているつもりであり、財政調整基金への積み立てのために、必要な行政サービスを抑制しているという認識は持っておりません。
  多少の財政調整基金に余裕が生まれたとしても、収入の根幹であります市税の減収傾向が続き、大塚議員からも御指摘があったように、今後、当てにできない地方交付税や臨時財政対策債による黒字であり、依存財源体質は深刻な課題ととらえなければならないとの御指摘もあったように、将来に向けて、やはり安定的な行政サービスを構築していくための持続可能で安定した財政構造の構築も、また必要不可欠なものだと考えております。私といたしましては、現在と将来、双方のバランスをうまくとりながら、財政運営を多角的に考え、判断をしております。決して、財政調整基金の積み立てのために、必要な施策を抑制しているということはないと御理解いただきたいと思います。
  次に、第3次行財政改革大綱後期実施計画についてでありますが、先ほど保延議員にも答弁いたしましたが、私が市長に就任した当時は、当市の財政状況は非常に逼迫した状況にあり、翌年度の予算が組めるかどうか、さらには、このまま東村山市の自治を継続していけるかどうかといった、まさに瀬戸際に立たされた状況でございました。そこで、何としても東村山市の自治を守るために、そして、市民サービスを継続・維持していくために、本腰を入れて、行財政改革の取り組みを行わなければならないと決意し、限られた経営資源を活用しながら、そこから最大の公共サービスの価値を生み出しを目的として、すべての事務事業について総点検し、事業の適正化を進めてきたところでございます。
  事業を点検する判断基準として、単に事業費や職員数を削減できるか否かではなく、市民の生命、安全面や、市民ニーズや市民利益といった切り口を重視し、そもそもの担い手として、だれが行うのが最も事業効果を発揮できるかといった視点で、検討を行い、また、そのほかにも、事業点検部会での検討、所管ヒアリング、理事者協議など、約1年にわたりさまざまな検討を重ね、代替手段の有無、民間サービスの状況、他市の状況などを踏まえ、事業の適正化の判断をしてきたところであります。このように、慎重に検討を重ね、総合的に判断してまいりましたので、決して、正職員の削減ありきの適正化や、特定分野の事業だけを対象とした縮減とはなっていないものと考えております。
  次に、病後児保育事業についてお答えいたします。
  病児・病後児保育につきましては、人材・設備の課題、新たな費用負担が生じる財政的な課題、また、個人立の小規模な病院では実施が困難という規模の課題など、幾つかの課題があり、現状で、実施可能な条件を満たす施設が見当たらない状況でございます。引き続き、実施に向けて病院等医療機関に働きかけるとともに、他市の施設の利用などの可能性についても、検討してまいりたいと考えております。
  次に、財政収入についてお答えいたします。
  大塚議員御指摘のとおり、臨時財政対策債や減収補てん債など、国の財政施策に基づいたいわゆる特例債は、特に、当市のような担税力の低い自治体にとって、大変重要なものとなってきていることは事実でございます。当市の財政運営を考える上で、これらの地方債の活用は、いわゆる建設事業等の財源となる普通債とは、区別して考える必要があると考えております。中でも臨時財政対策債につきましては、伊藤議員にもお答えさせていただきましたように、平成13年の交付税改革によって、地方交付税の代替財源として誕生したものでございますので、この償還につきましては、地方交付税の基準財政需要額において措置されるもので、交付団体である当市といたしましては、いわゆる普通債と区別して、活用を図らざるを得ないと考えているところでございます。
  一方で、中・長期的な視点から見た場合には、これら地方交付税や臨時財政対策債といった依存財源の動向に左右されない、財政的にも自立した自治体を目指すことも、御指摘のとおり、必要なことであり、そのためにも、都市基盤整備を初めとした投資的事業など、身の丈を伸ばす取り組みを着実に進めていくことも、必要であると認識いたしております。無論、これらの取り組みは、地道なまちづくりの積み重ねが少しずつ反映されるものでございまして、一朝一夕に、市税などの自主財源が飛躍的に増加するということはありませんが、東村山駅西口や久米川駅北口などの市の中心核の整備や、都市計画道路3・4・27号線の整備など、都市基盤整備などを通じて、徐々にでございますが、まちの活力を生み出し、魅力的なまちづくりを進め、市の財政的な身の丈を伸ばす、すなわち、市税などの自主財源をふやす取り組みとしても、進捗しつつあるものととらえております。
  次に、東村山市版株主総会と市民による事業評価との違いについてでございますが、東村山市版株主総会については、これまでの議員にも答弁させていただいたとおりでございますが、これは市民による事業評価とは別の取り組みでございます。東村山市版株主総会につきましては、前年度の市政全般に関する報告と、それに基づき、私に対しての一定の評価をいただく場と考えておりますが、市民による事業評価につきましては、株主総会でいただいた御意見や、今後、毎年、実施していく予定の市民意識調査による結果なども参考にしながら、評価対象となる事業の選択を行い、事業ごとの方向性や改善ポイントを整理していただくことを想定しており、評価委員には、公募による市民の皆様に入っていただくことを検討しております。
  現在、事業評価していただく評価委員の選出やスケジュール、また、対象に上げる事業の選択等につきましても、検討を進めているところでありますが、実施時期につきましては、来年、年明けを予定しているところでございます。
  次に、私の業績評価についてお答えいたします。
  肥沼議員にもお答えいたしましたように、市長の給与、退職金等に、市民による業績評価反映の仕組みをつくることは、私の今回の選挙公約の一つでございます。御案内のように、私の1期目、21年3月までは給与を10%、21年4月から任期満了までを15%、退職金につきましては、50%カットしたところでございます。これは、主に、当市の危機的な財政状況を踏まえ、みずからが判断し、議会において御議決をいただいたものでございます。2期目に挑戦するに当たりまして、自分だけの判断ではなく、何らかの形で市民の評価を組み込むことが望ましいと判断し、マニフェストに位置づけたところでございます。
  大塚議員より、業績評価は市長だけの問題かとの御指摘をいただいたところでございますが、職員につきましては、先ほども答弁いたしましたように、管理職においては、既に、人事評価に基づく昇給や、勤勉手当の成績率への処遇を実施しており、来年度からは、業績評価を加えた上で、非管理職層にも人事評価を拡大していくことから、市長の私に対しても、一定の仕組みがあってしかるべきではないかとの考え方から、実施を検討しているものでございまして、単なるパフォーマンスではないと私としては考えているところでございます。
  また、市民に対する対等な情報提供ということでございますが、今後、市民の皆様には、情報発信力を高め、決算、人事行政、施策の成果などについて、可能な限り情報の提供に努めてまいりたいと考えており、庁内の議論につきましても、部長を委員とする行財政改革推進本部において、株主総会の内容等について、今後、協議を重ねていく予定でございます。
  次に、自治基本条例策定の取り組みについてお答えいたします。
  審議会から、策定経過や内容について、市民の意見を十分に聞き、それが反映されたものになるよう、その手法についても検討いただくことが前提との答申をいただきました。これを受けまして、ことし7月1日の第1回審議会におきまして、手続条例第4条第3項の規定に基づき、自治基本条例案の策定について、改めて諮問させていただいたところであります。
  審議会では、今年度以降の策定方針や策定体制についても、委員の皆さんに御審議をいただいたところであります。大塚議員御指摘のとおり、市民会議を初めとする、多様な市民参画機会の創設を想定したのは、昨年度の審議会の答申を踏まえ、市民の意見を十分に聞き、反映させるためのものでございます。幅広い市民の方に多くの意見をいただき、それらを踏まえて、東村山市民の縮図となるよう、無作為抽出の市民の方々で構成される市民会議で、自治基本条例の構造や東村山の現状などを学びながら、東村山における自治基本条例の骨子をどうするか議論していただき、それが審議会に報告され、最終的に、審議会にて条例案にするという体制で取り組んでいくことを想定しているところであります。
  この間、審議会に対しては、策定過程の進捗状況について、逐次、報告し、大所高所から御意見を賜りたいと考えております。また、この条例案を答申の形で受領した後、市議会に上程させていただき、御審議を賜りたいと考えているところであります。
  次に、条例制定に当たって、最も重要視する点などについて御質問いただきましたので、お答えいたします。
  自治基本条例は、全国200余りの事例があり、自治体ごとにさまざまな考え方があるところでございますが、東村山の自治基本条例については、前から申し上げているように、私としては、条例制定、及び、そのプロセスを通じて参加、すなわち、公的意思決定の分権化・多元化と協働、すなわち、市民と行政との対等連携による、公共的価値の創出作業による自治体運営の確立、そして、地域社会の活性化、また、生活空間の安全、利便、経済、景観等の価値向上を図ることにあると考えております。単なる理念条例ではなくて、これらが相互にかみ合うことで、市民主体の地域づくりを真に機動せしめる実効性あるものにすることが、重要ではないかと考えております。
  常設型の住民投票制度につきましては、先ほども保延議員にお答えしたとおり、地方自治法上の直接請求制度との兼ね合いや投票資格の範囲、二元代表制との関係等、さまざまな議論があるところでございます。私の考えは、基本的には変わっておりませんが、私の思いは思いとして、市民の広範な意見をいただき、骨子を組み立てる中で、これらを踏まえ、さまざまな機会で、各方面からの十分な議論に立って検討してまいりたいと考えております。
  次に、策定に当たっての議会との協働作業のあり方についてであります。御指摘のような特別委員会を設置した例といたしましては、近隣でも、三鷹市、小平市、国分寺市などがございますが、それぞれの議会としての見識によって、設置されたものと考えております。
  東村山市におきましては、議会基本条例について、既に特別委員会が設置され、議論が本格的に行われようとしており、恐らく、自治基本条例、議会基本条例については、策定の取り組みの開始や、その歩みについて、ともに動き出すことになるであろうと想定されるところであります。行政、議会、それぞれの立場の違いこそあれ、ともに目指すところは、新たな自治の仕組みをつくることであり、2つの条例は、東村山市のまちづくりにおける基本的なルールになるものと考えております。恐らく、両者の策定プロセスにつきましても、議会、行政、市民の役割と責任などの論点を整理することや、多くの市民の意見を幅広く聞きながら、それらを反映した条例にしていくことなど、共通点が、多々、出てくるであろうと考えております。
  したがいまして、両方の策定プロセスで、相互に情報や見解を共有することが、大変重要であると考えるところでありまして、それぞれの条例が制定された後にも、相互に補完し合いながら、有機的に機能するものであるよう、期待をするところであります。できますれば、議会内で十分な御論議をいただき、そのためにはどのような形が望ましいか、御指導いただければと考えているところであります。
  次に、基幹システム再構築についてお答えいたします。
  新システムにつきましては、業務標準化を促進できる地域情報プラットフォームに準拠したシステムであり、電子自治体・自治体クラウドに対応しているところでございます。システム連携が容易になることで、各種税のコンビニ収納や電子申告、電子収納などが可能となり、市民サービスの質の向上、利便性を実感できるパッケージシステムであると考えております。また、広域連携ということでは、電子自治体・自治体クラウドに対応していることから、共同電算への移行にすぐれたパッケージシステムであり、これらの実現の可能性も視野に入れ、現在、構築作業を行っているところであります。
  費用対効果につきましては、再構築により市民サービスの向上に寄与するとともに、コスト面におきましても、現時点では不確定要素も多いため、正確な効果額を申し上げることはできませんが、5年間のトータルコストとして、約2億円以上の効果は期待できるものと考えております。
  次に、子育て総合支援センターについてお答えいたします。
  白梅学園大学への事業委託は、当初より3年間の予定であり、平成23年度からの事業展開に向けて、昨年度より庁内で検討するとともに、大学と協議をしてまいりましたが、方向性を打ち出せず、結果として1年延長となっていることは、御案内のとおりでございます。
  来年度の運営方法につきましては、本年度に入り、指定管理者制度の導入も視野に入れ、旧多摩東村山保健所2階フロア活用に関する懇談会や、子育て総合支援センター運営協議会、また、その下部機関であります子育て総合支援センター運営のあり方検討委員会等で議論をしていただき、利用者アンケート調査やパブリックコメントなどの御意見を参考にしつつ、検討を重ねてまいりました。そして、7月28日に開催されました臨時子育て総合支援センター運営協議会において、指定管理者制度を導入し、これまで培った成果をもとにしながら、子育てのさらなる総合支援を目指し、バージョンアップを図っていきたいとの市の考え方をお示しし、委員各位の理解が得られましたことから、指定管理者制度導入の方針を決定したところでございます。
  御指摘のとおり、指定管理者を募集するに当たっては、条例改正案の可決成立後に進めるところであり、その点については、深くおわびを申し上げます。しかしながら、この事業は、単なる建物管理等の事業とは性質が異なり、地域連携や人材の雇用など、応募事業者にとっても準備に多くの時間を要するところから、指定管理者候補としての募集だけは、条例改正可決を条件に、その準備行為として選考させていただいたものでございますので、何とぞ御理解いただきたいと存じます。
  次に、「ころころの森」のコンセプト、成果についてお答えいたします。
  「ころころの森」は、子育ち、親育ち、地域育ちの実現を目指し、主に家庭で育児をしている世帯の子育て支援のため、親子が気軽に訪れ、ゆったりとした雰囲気の中で過ごせる空間を提供するとともに、育児に関する相談や、子育てを支援する人材育成、親子と子育て関連各機関・団体などと、地域とのコーディネートを行うことを基本コンセプトに運営されております。また、大学の持つ、子供、子育てに対する知識や情報、NPOの持つ事業運営方法、行政としての他機関との連携により、広場事業を中心に、各種事業を展開し、現在までに多くの方に御利用いただき、一定の成果を上げているものと考えております。
  今回の指定管理者制度導入に当たりましても、これまでの成果を踏まえ、さらに、現状の運営形態では難しかった事業の実施や、子育て世代を取り巻く環境の変化に、迅速に対応できる事業者の募集・選定を行ってまいりたいと考えております。
  次に、ファミリーサポートセンター事業についてお答えいたします。
  ファミリーサポートセンター事業につきましては、平成16年10月より事業を開始し、現在まで直営で実施してまいりました。平成22年度末で、依頼会員1,394名、提供会員151名、両方会員20名、合計1,565名の会員組織となっており、年間の活動件数も4,304件を数え、一定の評価をいただいているものと考えております。次世代育成支援後期行動計画におけるファミリーサポートセンターの円滑な運営と活用の項目の中で、サービス利用方法を含めて、一時預かり機能としての充実を図るとして、そのための運営体制も考えていくこととしております。
  委託化につきましては、ファミリーサポートセンター事業を他の事業との連携の中で、より効果的、効率的に実施が可能との判断から、第4次行財政改革大綱において、平成23年度に他の事業との連携の中で委託化を検討し、25年度までに見直しを実施していくことといたしたところであります。また、指定管理者の募集要項の中に、可能な限り現在の人材を雇用していただくことを条件にするなど、利用者と提供会員とを結ぶアドバイザーについても、運営体制の変化による影響を最小限にとどめてまいりたいと考えております。
  次に、子育て預かりサポート事業「たんたん」についてお答えいたします。
  平成22年度の実績は、新規登録者339名、総登録者数は692名、預かり者数、延べ2,588名となっており、定員を超えて、抽せんによる場面も多くなっております。利用者アンケートでは、預かりサポートがあることで、リフレッシュができる、子供をかわいく感じられるようになった、気持ちや心にゆとりができたなど、おおむね好評であり、当初の事業目的であります、子育て中の保護者の育児を支援し、乳・幼児の健全育成を図るということは、達せられているものと考えております。
  この事業は、補助期間が今年度までのふるさと雇用再生特別基金を活用した事業であり、現状、全額この補助を受け事業実施していることから、今後の事業継続につきましては、他の補助制度の活用や、利用料等の徴収など財源の確保、また、事業の実施場所の選定などが大きな課題としてありますことから、現在、事業継続の可能性について検討しているところであります。
  次に、全生園内の保育所の関連でお答えいたします。
  全生園内の保育所整備については、国によるハンセン病療養所の地域開放事業の中で、全生園の入所者自治会の皆さんの声を聞きながら、進められてきた経過がございます。このことから、同地内に整備される保育園は、ハンセン病の歴史と入所者自治会の皆さんの長年の思いの結実であり、保育所の運営事業者につきましても、それらの経過を尊重して、国が事業者を決定したものと伺っております。
  当市としましては、保育所の完成により、結果として待機児の受け皿が拡充される点におきましては期待しておりましたが、当初の予定ほど新規の受け入れができない点につきましては、今後、各種の待機児解消施策を総合的、かつ、効率的に推進していくことで補完していけるよう、最善を尽くす考えであります。
  次に、秋水園リサイクルセンター計画についてお答えいたします。
  秋水園リサイクルセンター計画調査特別委員会の議論が反映されていないとのことでございますが、昨年11月に提示させていただきました第2案の中で、不燃物ラインをなくすことや、粗大ごみ持ち込みを工場棟の外にするなどにより、施設規模の縮小やフロア数の減少を図るなど、施設面の見直しを図ってまいりました。あわせて、ごみ減量に関する施策についても、一般廃棄物処理基本計画に位置づけを行う中で、集団資源回収事業の品目にアルミ缶を追加したことや、参加団体数の増加への積極的な取り組み、店頭回収事業やレジ袋の削減については、ドラッグストアを初め、市内の各店舗への働きかけを行っており、ハード、ソフトともに、提案に沿った形で、見直しや施設展開を講じてきていると考えております。
  また、就労の場の提供につきましては、一昨年、開催しました東村山市秋水園リサイクルセンター整備基本計画検討会の中で、市民委員から御提案をいただきました地元還元の方策の一つとして、本年度に入り、基本的な考え方の調整を図ってきたものでございます。
  今年度に入りまして、当初の予定にありますとおり、平成26年度の施設稼働に向けた具体的なスケジュールを組み上げていく作業の中で、この段階から、施設整備後の運営についても考え合わせていく必要をかんがみまして、基本的な考え方に関して、周辺住民の皆さんの御意見をお聞きするとともに、意向を確認することが先決であろうと、先般7月19日に、各自治会の役員の皆様にお集まりいただく形で、趣旨を説明させていただくとともに、この内容を各自治会にお持ち帰りいただき、意見や意向の一定の確認をお願いしたところでございます。8月23日に、改めて、御意見、御意向を伺う場を設けましたところ、当日、参加いただきました全自治会から、反対する理由がないといった意見も含め、賛同をいただきましたので、今後、協議組織を設け、協議を進めていきたいと考えております。
  したがいまして、私どもといたしましては、市民検討会で出された意見を踏まえて、市の計画として固める前段階から、周辺住民の御意向を確認し、御理解、御賛同を得た上で展開していこうとするもので、丁寧に対応させていただいているものと考えております。
  最後に、資源循環部の組織改編についてお答えいたします。
  市政運営にとって、大きな組織改編につながっていくとの御指摘をいただきましたが、あくまでも将来の姿として、周辺住民の皆さんが、行政の仕事の一部を担い手として活躍いただける理想を描いたものでありまして、この点については、私ども理事者と所管との間で合意され、決定されたものではございません。また、周辺自治会の役員の方々に御意見を伺う形をとりましたことについては、先ほどの繰り返しになりますが、市の基本的な考え方に一定の御賛同が得られるかどうか、スタートラインとしたもので、自治会の役員の方々を通じて、各自治会の意向を伺い、それを皮切りに、企画を一緒になって積み上げていきたいという考えでありましたので、御理解いただきたいと存じます。
  以上で私の答弁は終わりますが、教育関係につきましては、教育長より答弁をいたします。
○議長(熊木敏己議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関係につきまして、私からお答えをいたします。
  初めに、子供への放射能の影響についての対応でございますが、これまで市長も答弁申し上げているとおり、6月より、市立の小・中学校において、毎週、放射線量を測定し、公表しているところでございます。また、給食食材につきましては、その産地を確認し、公表しております。夏場のプールの水につきましても、学校ごとに2回から3回の検査を行っており、保護者の皆様にも安心していただける対応を行っております。現時点で、さらなる具体的な対応は決定しておりませんが、教育委員会といたしましても、今後の状況の推移を見守る中で、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
  次に、給食食材の産地表示の関係でございますが、納入産地を明らかにし、保護者に安心・安全な給食の食材を使用していることを御理解いただくために、正しい情報を早く提供することは、必要であると考えております。学校給食の食材につきましては、各学校の栄養士が、毎朝、学校ごとに、研修簿、これは点検記録簿でございますが、この研修簿をつけ、産地確認等を行っております。どのような産地の食材をしているか、児童・生徒、保護者、教諭等にもわかってもらうために、各小・中学校の給食室等で、産地表示を掲示しているところでございます。また、市民の皆様にも、学校給食の食材の産地表示の情報を提供するために、市のホームページでも、1カ月ごとにまとめた食材産地表示を8月から掲載しているところでございます。今後も、正確で早い情報の公表に努めてまいりたいと考えております。
  次に、学校給食の牛乳の検査についてでございますが、酪農家から集められた原乳は、まず、大きなタンクを備えたクーラーステーションに集められ、行政による検査が実施されております。その後、納品業者の海老名工場に集められ、業者の分析センターで、再度、原乳の検査を実施しております。教育委員会では、納品業者の分析センターへ行きまして、どのような方法で放射能検査を行っているのか、視察してまいりました。その際、市長からの放射性物質測定結果の公表に関する要請書を手渡してきたところでございます。
  そのほか、食材の検査につきましては、当日の朝に野菜などが納品されること、また、食材の放射能検査が約3日から5日間かかること、そして、現在の東村山市では、食材、野菜等ですが、これをその間、保管することができないことなどから、食材を検査することは、現段階では難しい状況であると考えております。今後の状況や推移を見守り、必要に応じた対応策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
  最後に、学校図書館専任司書の募集につきましてお答えいたします。
  募集につきましては、5月より行いまして、21名の応募がございました。選考につきましては、応募者への書類選考と面接選考を実施し、12名の採用を決定いたしました。
  なお、12名の全員が、図書館司書、もしくは、司書教諭の資格を有しております。
  また、育成につきましては、9月から、児童・生徒の読書活動や学校図書館の役割などの基礎知識の習得とともに、本の受け入れや書架整理の実務などの専門的な研修を重ね、10月より、すべての小・中学校に週2日ずつ配置してまいります。
  最後に、当面の課題についてでございますが、各学校の状況に応じて、専任司書の役割を明確にすることであると考えております。新たな配置となりますので、市立図書館からの支援体制も整え、基本的な役割を踏まえながら、読書の時間や調べ学習など、授業を行う教員の連携を進めていけるよう、調整してまいりたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、代表質問を終わります。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、あす8月31日、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、以上をもって散会といたします。
午後4時5分散会

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