このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第17回 平成23年9月2日(9月定例会)

更新日:2011年11月25日

平成23年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第17号

1.日  時   平成23年9月2日(金)午前9時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 増 田 富 夫 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源環境部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり担当 須 崎 一 朗 君
部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 間 野 雅 之 君
長 長

教育長 森     純 君 教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 姫 野   努 君 書記 礒 田 順 直 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 中 岡   優 君


書記 田 村 康 予 君 書記 関   峻 介 君


書記 横 堀 あ き 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前9時2分開会
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。14番、山崎秋雄議員。
○14番(山崎秋雄議員) 一般質問を行います。
  大きなテーマ、東村山市地域防災計画について、もう一つ、核兵器を廃絶し、平和な日本と世界のために、この大きな2項目で質問いたします。
  まず最初に、東村山市地域防災計画についてでございます。
  3月11日に起きたマグニチュード9という巨大な東日本大震災は、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故、周辺地域には深刻な放射線被曝を引き起こし、日本がかつて経験したことのない未曾有の災害となりました。私を含めて4名の日本共産党市議団と市民の方10名、合計14名は、被災者救援と支援物資の提供のために、7月4日から9日まで、宮城県石巻市に行ってまいりました。現地での瓦れき等の散乱状況はなかなか整理がつかず、息の長い復旧・復興支援が必要であることを実感しました。
  また、原発の放射能被曝を避けるための一時転居をしてくる方がいらっしゃいます。さらに、東村山市において民家の屋根の破損、ブロック塀の倒壊などの被害もありました。阪神・淡路、中越、東日本と続いた大地震等から感じられたことは、東村山市地域防災計画を、今、見直しておりますけれども、不十分な内容を補正し、市民の命と財産、地域のきずなをどう守っていくかという課題ではないでしょうか。
  そこで、以下、何点かについて質問いたします。
  まず第1に、地域防災計画は予防の原則に立脚することではないかと考えます。国と東京都の災害対策の基本は、全体として災害発生後の応急対策と開発型の復旧、復興が基本とされ、災害を未然に防止するという予防の立場は不十分です。東村山市を初めとした各自治体の防災計画について、予防原則を基本に、過酷事故対策の視点を踏まえ、抜本的に洗い直す必要があると考えますが、見解を伺います。
  2番目としまして、阪神・淡路大震災の最大の教訓は、老朽住宅の倒壊により多くの死傷者を生み出したということです。阪神・淡路大震災では、①、犠牲者6,434人、うち建物倒壊による圧死5,000人、②番目としまして住宅の全半壊24万9,000棟、45万8,000世帯でした。このことは、木造住宅密集地の解消と木造耐震改修の必要性を示しているのではないでしょうか。
  平成20年の東村山市耐震改修促進計画では、昭和56年6月以前に建てられた住居用木造建築物は1万1,275棟であるとされていますが、計画的な耐震化はどのように進めてきたのか、今日までと今後について伺います。
  また、日本共産党が主張してきたように、この際、住宅修改築資金の十分な予算確保で、一般家庭でも耐震診断、耐震補強工事が進展するようにすべきではないでしょうか。見解を伺います。
  3番目としまして、地震時において振動・火災等により危険物の漏えいや爆発等の事態の発生が考えられます。平成14年3月現在、市内における危険物貯蔵所134カ所、製造所2カ所、取扱所56カ所、合計192カ所となっていますが、現状では、数値上どのような変化が認められているのか伺います。
  また、それぞれの緊急事態に備えての対策をどのように進めているのか、伺います。
  プロパンガスの配管、貯蔵所はどこに、どのように配置され、爆発等緊急対応策をどのように進めているのか、伺います。
  また、プロパンガスは、戸別では何世帯、集合住宅では何世帯使用されているのか、伺います。
  4番目としまして、公共施設の耐震補強工事は、東村山市耐震改修促進計画によりますと、平成27年度までに市役所本庁舎、中央公民館、中央図書館、市立第二、五、六、七保育園の耐震改修が進められることになっています。個々の公共施設についてはどのように耐震化を進めていくのか、予算規模も含めて伺います。
  5番目としまして、災害時には、住宅地区や商業地区を走る消防車や救急車が通行できないような狭隘な市道の拡幅改善は、被害の拡大を防ぐ上で極めて重要です。地域防災対策の視点から、狭隘市道の拡幅改善はどのように進めていくのか、伺います。
  また、このような市道は全市で何カ所に達するのか、現状を伺います。
  6番目としまして、大地震によって多摩湖の堰堤が決壊したらどうなるかと心配する市民の声も聞かれますが、現在まで私たちが東京都から聞かされてきたことは、補強されたことだし、決壊などはあり得ないということでした。しかし、東日本大震災で想定外の事態が次々と発生し、2万名を超えるとうとい命が失われることになりました。万々が一ということもありますが、多摩湖堰堤が決壊した場合の想定被害の状況を明らかにしていただきたい。また、近隣には動き始めていると言われている立川断層も存在する中で、東京都としてどのようにとらえているのか調査し、その結果を明らかにしていただきたいと思います。さらに、その避難の方法についても対策を講じておくべきですが、どのようにされるか、考えをお聞きしたいです。
  7番目としまして、地域防災計画を策定する上で、コミュニティー防災、つまり隣近所のつながり、例えば、あそこの家庭には高齢者がいらっしゃるとかというお互いの理解が、緊急時に大きな力を発揮いたします。そこで、こうしたコミュニティーの醸成や地域防災のあり方について啓発していくことが大切と考えますが、見解を伺います。
  8番目としまして、水道、電気、ガス、電話等のライフラインの停止は、市民の自立生活を困難にします。別途に一時的な代替手段、例えば、地域自家発電の準備等が考えられますが、今後、どのように進めていくのか、伺います。と同時に、現状についても明らかにしていただきたいと思います。
  最後の9番目としまして、防災に強いまちづくりでは、避難路や避難場所の点検、危険箇所の確認、高齢者や障害者などの災害弱者の把握と支援、災害発生時の対応など、住民目線での地域防災計画の策定が求められています。この点でどのように進めていくのか、見解を伺います。
  大きな2番目としまして、「核兵器を廃絶し、平和な日本と世界のために」。
  私は、東村山市民と日本共産党市議団を代表し、8月7日から9日まで開催された原水爆禁止2011年世界大会・長崎に参加しました。広島・長崎両市だけで、一瞬のうちに命を奪われた二十数万人の人たちと残された家族の悲しみ、怒りに触れ、改めて、人類と共存できない核兵器は廃絶以外にないと思いを強くしたところでございます。
  そこで、東村山市の平和施策について質問いたします。
  1番目としまして、8月6日の広島市の平和記念式典で松井市長は、「2020年までに核兵器廃絶を目指すよう、長崎市とともに平和市長会議の輪を広げる」とあいさつされました。そして、米国を初めすべての核保有国に、核兵器廃絶に向けた取り組みを強力に進めることを求めました。東村山市渡部市長は、日本共産党市議団の提案で、昨年9月、平和市長会議に加盟しました。渡部市長は、平和市長会議議長である松井広島市長のアピールをどのように受けとめたでしょうか。今後、核兵器廃絶へ市としてどのように進めていくか、お考えをお伺いします。
  2番目としまして、東村山市は核兵器廃絶平和都市宣言を行い、市民とともに平和展等に取り組んできました。このことは大いに評価されなければなりません。それとともに、久米川駅、東村山駅、新秋津駅前に核兵器廃絶平和都市宣言塔を建て、市内外に意思表明してきました。そこで、提案ですが、新しく駅前広場が造成された東村山駅西口、久米川駅北口にも、適切な場所に宣言塔の設置を提案したいと思いますが、御見解を伺います。
○市民部長(大野隆君) 大きな1番の1から3と6から9、及び大きな2番の2につきまして答弁を申し上げます。
  初めに、現在検討を進めております地域防災計画でありますが、直近では、平成17年に修正を行ったもので、その後、平成18年に東京都で首都直下地震による東京の被害想定が発表され、また、平成19年には東京都地域防災計画の修正により、減災目標が定められております。今回の修正は、この東京都地域防災計画の修正に基づいて、昨年度から策定委員会を設置して修正作業を進めているものでございます。そこに3月11日、東日本大震災が起きたもので、この未曾有の大災害に伴って、東京都はできる限り速やかに東京都地域防災計画の見直しを行うことを報じていますので、新たな被害想定や対策が示された後には、当市の計画も再度修正を行う必要が生ずるものと考えております。なお、現在進めております地域防災計画修正の一番のテーマが、減災と予防であります。また、できる限り、今回の東日本大震災によって出た教訓も取り込み、反映するように進めているところでございます。
  次に、一般市民住宅の耐震化の推進でありますが、平成21年度より、木造住宅耐震診断助成事業を実施いたしました。また、産業振興課所管の住宅修改築費補助事業において、耐震改修工事の一部補助を実施しておりますが、公共施設の耐震化とともに、災害時緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、及び一般市民住宅の耐震化の推進は、災害に強いまちづくりを進める上で大変重要でありますので、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、ガソリンやプロパンガス等、地震発災時における危険物の対応でありますが、消防庁の調査により消防署が把握をしておりますので申し上げます。平成23年5月20日現在、危険物貯蔵所83カ所、製造所1カ所、取扱所37カ所、合計121カ所でございます。また、危険物販売の取り扱いについては、それぞれ都道府県の許認可基準に基づいて販売や管理をすることが義務づけられておりますので、市としての規定はなく、地域防災計画にも特段の表記はしておりません。また、プロパンガスの使用につきましては、市内プロパンガス協会の会長さんに問い合わせをしましたところ、市内には取扱店が現在11店舗でございます。東京都の調査にプロパンガス納入件数を記載する様式になっているようですが、町別やそれから戸建て、集合住宅等の区分はなく、御質問にお答えできる資料はないということでございます。しかし、直近の東村山市の統計に、都市ガスの需要家件数というデータがありますので、22年度を見てみますと、5万959件となっております。直近の住民世帯数が約6万9,500世帯でございますので、最近ではオール電化といった家庭も若干はあろうかと思いますが、約7万世帯から都市ガスの5万世帯を差し引いて、およそ2万弱の世帯がプロパンガスを使用しているものと推計されます。
  次に、多摩湖の堤防でありますが、東京都において平成14年から20年までの7年間をかけて、地質や地形などの諸条件を考慮し、関東大震災、及び阪神・淡路大震災クラスの地震に、十分耐え得る改修工事が行われたと東京都でしております。今後、東京都は、先ほど申し上げましたように、東日本大震災を踏まえて、地域防災計画の修正を行う予定でありますので、そうした中から、多摩湖の堤防に関する東京都の新たな判断があれば、市の対応も考える必要がありますが、当面、東京都の判断を待ちたいと思います。
  次に、防災対策による地域コミュニティーの醸成でありますが、阪神・淡路大震災では、被災者同士、被災者と支援者、ボランティアの連携が大変大きな力になり、東日本大震災でも同様な状況がございました。災害対策として、災害が大きいほど、直後の自助・共助が大切であり、地域防災計画においても、また要援護者避難支援計画でも、こうした前提で検討しております。また、当市は、昨年より地域防災訓練の開催に取り組んでおり、この訓練では、自治会、自主防災組織、民生・児童委員、社会福祉委員の皆様と、地域の実情に応じた訓練を企画・実施しております。加えて、今後、計画をしております避難所運営委員会は、地域の皆様の参加・協力がなければできませんので、そうした中で地域コミュニティーの一層の醸成が図れればと考えております。
  次に、ライフラインの停止が起きた場合の地域自家発電といった御提言でありますけれども、平成18年に東京都が示した多摩直下型地震、マグニチュード7.3、震度6弱の被害想定では、電力停電率3.2%、それからガスの供給停止率はゼロ%、通信不通率0.1%、上水道断水率25%となっております。被害の最も大きい上水道につきましては、当市は比較的恵まれた環境にありますと昨日申し上げたところでありますけれども、その他の被害につきましては、東日本大震災においては通信の問題であったり、あるいは、鉄道の問題であったり、さまざまなところがございました。電気につきましては、3月16日の計画停電で市内ほぼ全域が停電したときのことを思い出しますと、停電対策の必要性もございますので、そうした点も踏まえて、今後の東京都地域防災計画の修正を注視していきたいと思っております。
  次に、災害に強いまちづくりは市民目線でという点でありますが、毎年実施の総合震災訓練は、各地を輪番で回り、いっとき集合場所に自治会、自主防災組織、民生・児童委員、それから健康福祉部職員等と地域住民が一緒になり、避難所までの経路を実際に歩き、危険箇所の確認や災害時避難農地、地域配備消火器の位置の確認、災害弱者の避難誘導など、地域の実情に合わせた訓練を実施しております。昨年度から進めております地域防災計画の策定委員会には、こうした地域で災害対策に取り組んでおられる方にも御参加をいただいておりますが、今後、作成予定の避難所運営委員会、要援護者避難支援計画等には、より多くの市民の方の御協力をいただき、市民協働で推進させていただきたいと考えております。
  最後に、大きな2番の2の核兵器廃絶平和都市宣言の広告塔新設に関する件でありますが、東村山市は昭和62年に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、核兵器がいかに悲惨なものであるか、強く訴えてまいりました。このことを広く市民に知っていただくために、核兵器廃絶平和都市宣言板を中央公民館、中央図書館、萩山文化センター、秋津文化センター、富士見文化センターの6カ所に、また、宣言塔につきましては、東村山駅東口、久米川駅南口、新秋津駅の3カ所に設置をしております。御質問がございました東村山駅西口、久米川駅北口への宣言塔の設置につきましては、今後の課題として検討していきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 山崎議員から、今後の核兵器廃絶へ、市としてどのように取り組んでいくのかということで、市長の見解をということでございます。
  今、市民部長からお答えしたように、当市は昭和62年9月25日に核兵器廃絶平和都市宣言を行いまして、その後、毎年8月の末から9月の上旬ころを目途に、核兵器廃絶平和展等を開催し、一自治体の取り組みで非常に小さな取り組みですけれども、核兵器や戦争のない平和な社会の実現に向けて努力をしてきたところでございます。また、平成22年9月には、世界150カ国、地域として4,704都市が加盟する平和市長会議に加盟し、2020年までに核兵器廃絶を目指す「2020ビジョンキャンペーン、核兵器廃絶のための緊急行動」に賛同し、広島・長崎の悲劇が再び繰り返されることなく、世界じゅうの市民が安全で文化的な生活が送られるよう、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、世界の都市と手を結んだところでございます。
  世界で核兵器の悲惨さを体験した国は日本以外になく、日本は人類史上唯一の被爆国として、この悲惨な体験を国内外に語り継いでいく責任があり、そのことを通じて世界貢献する必要があると、市長として改めて感じているところでございます。今日の平和と繁栄は、祖国のため心ならずも命を落とされた方々の犠牲の上に築かれていることに思いをいたし、ことしも核兵器廃絶平和展を開催させていただき、多くの市民の方にごらんいただきましたけれども、今後も、「核兵器廃絶と平和展」を開催するとともに、被爆者の方々を語り部として、直接体験されたことを語っていただいて、核兵器の悲惨さ、そして平和の大切さを訴えていきたいと考えております。
  なお、山崎委員の御発言の中で、日本共産党市議団の提案で、昨年9月、平和市長会議に加盟したとございましたけれども、確かに議会でたびたび共産党の議員にも御提案いただいたのは事実でありますが、それ以外の議員の方、あるいは、核兵器廃絶平和展の実行委員を務めていただいている多くの市民の皆さん、被爆者の方や核兵器廃絶の運動に取り組まれている市民の方々、多くの方々から御提案をいただき、加盟を決断させていただいたところでございまして、一党一派からの御提案で決めたことではないことは、御理解いただければと思っております。
○総務部長(増田富夫君) 大きな1番の4番、公共施設の耐震化についてお答えをいたします。
  東村山市耐震改修促進計画において、防災上重要な公共施設については、優先的に耐震診断及び耐震化を目指すこととなっており、平成27年度までに市有建築物耐震化プログラムを作成し、それを公表していくこととなっております。また、防災上重要な公共建築物のうち、震災時に緊急の救護所または被災者の一時受け入れ施設となる施設については、平成27年度内の耐震化を目指すこととなっており、最優先事業として行ってまいりました小・中学校施設の耐震化事業は、24年度末をもってすべての耐震改修が終了する予定でございます。本庁舎、中央公民館、中央図書館、第二保育園、第五保育園、第六保育園、第七保育園につきましては、平成24年度以降より対象施設の耐震診断を行い、耐震補強の必要の有無を調査した上で、第4次総合計画実施計画における毎年度ローリング方式の中で検討していきたいと考えております。なお、予算規模につきましては、耐震診断を実施した上で、それに基づいた概算工事費の算出を行ってまいりますので、現時点では明らかになっておりません。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きな1番の5について答弁させていただきます。
  まず初めに、当市におきます狭隘道路の箇所についてでございますが、現在把握できております幅員別延長でお答えをさせていただきます。平成23年3月現在の道路現況調査により、市道の実延長は約276キロメートル、狭隘道路と言われます4メートル未満の道路につきましては約81キロでございます。
  次に、拡幅事業の進め方でございますが、第4次総合計画の第1次実施計画に位置づけ、道路拡幅事業の推進を図ってまいります。地権者の方々の同意が前提となりますので、御理解をいただきながら進めていきたいと考えております。
○14番(山崎秋雄議員) 再質問します。
  1番目としまして、災害を未然に防止するという点では、東村山市の土地利用、例えば、造成する場合、その土地が前は田んぼとかという場合は、これからもし大地震が起きる場合、非常に災害が発生する感じがしますので、安全性を考慮した土地利用はどのように考えているか……
○議長(熊木敏己議員) だめです。(「質問にならないから、新たな質問だから。それも含めて今後どうするかということで」と呼ぶ者あり)
○14番(山崎秋雄議員) 今後どうするかという形で、1番目、よろしくお願いします。
  それと、3番目の再質問ですけれども、平成14年度は134カ所なんですけれども、先ほどの答弁では121カ所という形で若干減ったんですけれども、どのようなものが減ったか、もしわかりましたら御答弁お願いしたいと思います。危険物が100カ所あるという感じで、市民の方は、100カ所以上あるというのは、どこにどのようなものがあるかというのが、これから大震災があった場合、非常に不安に感じると思いますので、新しい災害に対しての意見書、今、9日まで市民の皆様の意見を聞いていますけれども、100カ所以上の危険物があるということでは、心配な点だと思います。
  それから、8番目としまして、ライフライン、きのうの答弁で水の量は聞かされたんですけれども、水以外に、例えば、この間の地震では、地震後、電池がないとか、それから食べ物が、ラーメン・パン等が店頭からなくなりまして、また、ガソリン、皆様も大変困ったとかありますけれども、ガソリンの問題とか、地震後、非常に困難な状況が出ると思うんですが、そういうことのもし見解がございましたらよろしくお願いします。
○市民部長(大野隆君) 1点目については、災害の予防等の関係の中で、農地等のことについてというお話だったと思いますが、一昨年だったでしょうか、JAに間に入っていただいて、農地の皆さんに、災害時の農地の提供ということをさせていただいております。災害時に広域の広い場所が必要ですということで、そこに逃げることもできますし、農地のそこにつくっております野菜であるとか、あるいは、農耕の器具だとかも使えるということで、さまざまな点で災害時に協力をいただけるということで、災害時の農地に関する協定を結ばせていただいています。そんなことで、今、お話については、そう理解して進めさせていただいております。
  それから、危険箇所については、消防署のほうで把握をしているということでありましたので、数値をお答えさせていただきました。どこの場所というところは認識をしておりませんでした。比較的危険物の管理は、かなり厳しい基準があってされておりますので、そこで火災があれば大きな事故になる可能性はありますが、今まではそういうことが余りなかったんですが、認識をして消防署のほうにも確認をしていきたいと思います。
  それから、ライフラインの水以外にいろいろなものがあるということについては、お話のとおりだろうと思っています。ただ、東日本大震災の地震と同じようなことが東京で起きるのかどうなのかという可能性の問題も含めて、東日本大震災については、地積を調べていきますと、1,000年前、2,000年前にはそういうことがありましたねということで、そこまでさかのぼって防災計画の中に組み込んでいなかったという意味では想定外ではありましたけれども、そういったことも含めて、それでは東京にはある程度の大きさの地震は当然あるわけですが、どこまでのというところの部分については、これから学者の見解等も含めて判断が出てくるんだろうと思います。そういう中で、東京の被害想定がどういったものが出てくるかによって、それからの対策をいろいろ考えなければいけない点が出てくるだろうと思っていますが、いずれにしても、今回の東日本大震災大震災も踏まえて、今回の地域防災計画の中では、できる限りの反映をするように、そして、東京都が計画を見直した後には、もう一度、恐らく見直しをすることになると考えております。
○14番(山崎秋雄議員) 再々質問で、8月27日、大岱小学校で東村山市総合震災訓練があったんですけれども、道路、電気、ガス、上・下水道のライフラインに甚大な被害が発生したという想定で訓練があったんですけれども、そのときの結果、どのような、再度……
○議長(熊木敏己議員) 山崎議員、再々質問は再質問の答弁に対してなんですけれども。(不規則発言あり)
○14番(山崎秋雄議員) ライフラインに甚大な被害があったということで訓練があったんですけれども、そのときに多くの市民が参加したんですけれども、その結果はどのような見解が出たのかお聞きしたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) こちらを先に質問していただければまだ……。
  休憩します。
午前9時41分休憩

午前9時41分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 次に進みます。
  13番、福田かづこ議員。
○13番(福田かづこ議員) 大きく2点についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
  まず、都市計画道路についてであります。
  都市計画道路の1点目は、東村山都市計画道路3・4・35号東村山-所沢線についてであります。
  たった1回の素案説明で、地権者による再説明会や話し合いの要望に対して一切門戸を閉ざし、いきなり都市計画決定への公告縦覧が発表されました。8月には市の、そして9月には東京都の都計審が開かれ、都市計画決定がされようとしております。計画地内の住民にとっては到底納得できないやり方で、着々と計画が進められています。住民主権の自治体としてはあるまじきことではないでしょうか。旧来のやり方がまかり通ることに、地権者から怒りの声が上がるのも当然です。6月議会でも私は、地域住民の声を真摯に聞いて、その上で市の考えを決定すべきと申し上げました。しかし、残念ながら、8月8日開かれた東村山市都市計画審議会は、住民の気持ちを全くしんしゃくすることなく、11対2の賛成多数で3・4・35号線への賛意を決定、東京都に送付いたしました。
  以下、地権者の胸の思いを念頭に、その手続のあり方、道路の要否について再度質問させていただきます。
  まず、この道路の決定時期についてであります。
  この道路線は、いつどこで線形が決められたか、お尋ねをしておきます。東村山市がつくったのではないかと思われるのは、私は、調査をしている過中で、旧建設省事務次官通達が生きていれば、たとえ決定するのは東京都であっても、市町村が原案を書くようにという通達が生きているのではないかと思うものですから、伺うものであります。そうでしょうか、違うでしょうか。
  さらに、この道路計画が5月下旬に素案説明されることを、東村山市はいつ知ったのでしょうか。その時点でだれとだれが知っていたか、答弁を求めます。
  次に、環境問題についてであります。
  この都市計画道路の必要性について、理由書は、周辺道路の慢性的渋滞及び生活道路への通過交通の流入を挙げています。しかし、素案説明会で住民から、渋滞を日常のように描いているのは意図的だという指摘を受けました。また、環境に配慮すると東京都は説明しましたが、今より悪化することは目に見えているわけであります。
  そこで、周辺道路への通過交通の流入はどれほどであるか、データで明らかにしていただきたい。
  慢性的渋滞の実態は、通り抜けるのにどれぐらいかかっているか、これもデータで示してください。
  大気汚染の影響をなくする具体的な方策はどのようなものでしょうか。2万台の車を流入させるから、計画地内の大気汚染は今よりも確実に悪くなるはずであります。その具体的方策についても答弁を求めます。
  3点目は、地域住民の声をどう把握したかであります。
  この間、地域住民有志は、東京都へ再説明を求めるなどの行動を起こしてきました。御存じでしょうか。こうした住民の声を把握する取り組みをしたかどうか。お尋ねをしておきます。
  なぜ、東村山市は、自分たちの地域に住む住民の声を聞こうとしないのか、その理由をお尋ねしておきます。
  4点目です。東村山市都市計画審議会についてであります。
  関連地域10人の有志が、東村山市都市計画審議会会長に、せめて自分たちの声を聞いてから決定してもらいたいという要望書を、東村山市所管を経由して8月1日に提出をいたしました。みんなの声を寄せ集めた切実な訴えでした。道路に反対してほしいということではなく、とにかく住民の声を聞いてから決めてほしいというものだったんです。しかし、8月8日の都計審では、その文書はコピーすら委員には渡されず、共産党の保延務議員の要求により配付がされました。しかし、会長は、後で見ておけばよいと言われたそうです。いずれ立ち退きを迫られる地域住民の苦しみを、何も感じないかと情けなく思いました。
  そこで、以下、お尋ねいたします。
  住民の要望書が会長に直接渡ったのはいつでしょうか。
  会長あての要望書は、審議会で議論すべき要望とは考えなかったんでしょうか。
  都市計画審議会とは、関連地域内の住民の声などの意見聴取は一切行わず、東村山市の計画にお墨つきを与える役割を担っているのでしょうか。
  8月8日の答申は、本案どおり決定することが妥当としています。本案を妥当とするに至った審議会での議論を詳しく説明していただきたい。本案のメリット・デメリットについて、どんな議論がされたか、住民生活への影響や立ち退きを求めること、財産権が制限されること、地域コミュニティーが破壊されることなどについての議論はどんなものがあったか、具体的にお示しいただきたいと思います。
  5点目に、公告縦覧、意見募集についてであります。
  公告縦覧期間は、結果として東村山市の住民には10日間しか保障されませんでした。これは手続上の不備であり、違法ではないでしょうか。しかも閉庁日は縦覧できません。本縦覧期間は7月27日から8月10日の2週間でした。住民には、8月1日付市報で周知がされました。法律に定める2週間の縦覧期間を保障されていないことになるのではないでしょうか。なぜ、少なくとも素案説明会の案内書を配布した地域に、公告縦覧の周知をしなかったんでしょうか。お尋ねをしておきます。
  縦覧書類のお粗末さ、素案説明会の資料よりも不足していました。断面図もない。縦覧に行って聞いたら、法律の範囲なのでとおっしゃいました。これで情報を十分開示したことにはならないのではないでしょうか。お尋ねをしておきます。
  意見募集は、7月27日から8月10日の間でありました。都に何件の意見が寄せられたか、どんな意見であったか、今どきメールはだめで、10日必着という募集の制限でしたけれども、それがなぜなのかもお尋ねをしておきます。
  6点目は、住民要望についてであります。
  審議会会長あての要望書に書かれている内容は、読めばだれでも、住民の疑問を理解できる。所管を経由して、また、住民有志の一人が代表で手渡す際、所管に口頭でも要望を伝えたので、その中身は十分承知していると思います。住民エゴで書かれたものは一つもありません。これをどのように受けとめたか。お尋ねをしておきます。
  要望書の中身に、住民エゴと思われる部分があったか、それらの住民の疑問や要望に真っ当でないと思われるものがあったか、東村山市も東京都も説明責任を果たすべきだと思います。都計審も市も、東京都に住民への説明を十分行うよう求めると言っておりました。それは、市も含めて説明責任を果たすべきなのは当然であります。なぜなら、この道路を要請したのは東村山市だからであります。説明責任を果たすのは、都市計画決定以前に行うべき課題であるとは思わなかったのかどうか。お尋ねをしておきます。
  都市計画道路の2点目は、東村山都市計画道路3・4・10号東村山-多摩湖駅線についてであります。
  3・4・10号線は、鉄道立体化の必須要件ではなかったということを、私はこの間知りました。東村山市は、私のこの道路計画に対する質問に対してこれまで、鉄道立体化は街路事業なので、3・3・8号線と3・4・10号線の整備は必須事業だと答えてきました。そこで、連続立体化事業の採択要件に、3・4・10号線が本当に必要だったのかどうか。お尋ねをしておきます。
  まず、両端で350メートル以上離れた幹線道路2本という要件があります。これは3・3・8号線と都道128号線で要件を満たしているのではないでしょうか。それが満たしていないというのであれば、その理由をお示しください。
  道路と3カ所以上で交差することが必要だとしています。3・3・8、都道128、鷹の道でよいのではないでしょうか。それも違うのならどうしてか、理由を説明してください。
  踏切2カ所以上、これはもちろん条件を満たしています。なぜ、急ぐ必要のない3・4・10号線を整備することにしたのかを、改めてお尋ねをしておきます。
  大きな2点目は、保育料の値上げについてであります。
  今、保育料等審議会において、保育料値上げが議論されております。その基本的な考え方と、保育所、保護者への説明、所得の低い世帯への対応など、きめ細かな丁寧な取り組みが求められていると思いますが、その方向も含めてお尋ねをしておきます。
  保育料の改定の基本的な考え方についてでありますが、なぜ、改定を考えなければならないのか、また、その時期はいつごろと思っているか、値上げ幅をどのように考えているか、さらに、B階層を有料にする議論もあるとお聞きいたしました。その付加を本当に必要と考えていらっしゃるのかどうかをお尋ねしておきます。
  改定後の保育料の徴収環境に、より厳しさを出現させるのではないかと危惧いたします。その心配はないか、ちなみに現在の滞納世帯の件数を経年変化でお尋ねしておきたいと思います。
  2点目は、保護者への説明と意見の聴取についてであります。
  保育園保護者の所得の分布、また、推移の把握がされているでしょうか。
  保護者への説明、意見聴取が重要と思われますが、どのように取り組むのかお尋ねをしておきます。
○都市環境部長(三上辰己君) 都市計画道路3・4・35号線の関係について答弁をさせていただきます。
  まず、この道路の決定時期ということでございますが、平成12年7月に東村山市が策定・公表いたしました東村山市都市計画マスタープランにおいて、埼玉県側で整備が進められている所沢都市計画道路3・3・1号飯能-所沢線の、東村山側での受け入れの必要性が位置づけられました。さらに、平成18年4月に、都と市長が策定・公表した多摩地域における都市計画道路の整備方針において、都県境を越える道路網の拡充として飯能-所沢線の延伸について検討することが決められました。これらを踏まえ、東京都が関係機関と調整しつつ検討を進めた結果、計画素案がまとまったというものでございます。
  御質問にありました、旧建設省事務次官通達につきましては、都道府県知事が都市計画を定め、またはその案を作成する場合においては、基本事項を市町村に示し、市町村がその原案を作成することを原則とするとされています。しかし、この通達は、平成12年の都市計画法の改正によりまして、それ以降、この通達は運用されておりません。なお、本路線は、都市計画法第15条第1項5号の規定により、東京都が計画及び決定をするものでございます。
  続きまして、この計画道路が5月下旬に素案説明会をされるということを、東村山市はいつ知ったかということでございます。
  ことしの4月25日に東京都から報告及び説明を受けました。その時点でだれが知っていたかということでございますが、都市環境部長、都市環境部次長、都市計画課長及び担当職員2名が、4月25日に東京都で報告及び説明を受け、その後市長に報告をいたしました。
  続きまして、大きな(2)番の環境の関係でございます。
  都市計画道路への通過交通の流入はどれほどあるか、データでということでございます。
  都県境における飯能-所沢線の東村山市側に接続する都市計画道路がないことから、飯能-所沢線を勝陣場橋のある現道だけで受け入れると、市道第230号線1、公事道や市道第424号線1などの生活道路への交通量が今以上に増加すると考えられます。現在の通過交通のデータはございませんが、平成42年次におけるこの道路も含めて都市計画道路が完成した時点での想定をした本路線の経過交通量は、1日当たり、最大で約2万台となっております。
  慢性渋滞で通り抜けるのにどのぐらい時間がかかるか、データをということでございますが、本地域では、所沢街道など、周辺道路で慢性的な交通渋滞が発生するとともに、生活道路に通過交通が侵入しているなど、交通状況についても課題を抱えていると認識しております。通り抜ける時間についてのデータはございませんが、素案説明会の説明で使用しましたパンフレットに掲載されている写真でもおわかりいただけますように、こういう混雑の状態が朝夕を中心に見られると認識しております。
  それから、大気汚染の関係でございます。
  国土交通省、国土技術総合研究所の資料によりますと、自動車から排出される窒素酸化物や浮遊粒子状物質などの量は、一般に自動車の走行速度が高くなるにつれて減少する傾向にあることが示されております。本路線を含め、都市計画道路のネットワークが拡充され、周辺道路の渋滞が緩和されることにより、地区全体での排気ガス量は削減されるのではないかと考えております。なお、事業実施に当たっては、低騒音舗装を行うなど、可能な限り沿道環境に配慮するということを東京都から伺っております。
  続きまして、地域住民の方の声をどう把握したかという(3)番でございます。
  まず、①番でございますが、地域住民の有志の方は、東京都へ再説明を求めるなどの行動を起こされたということで、こうした住民の方の声を把握する取り組みをしたかということでございます。7月15日に地域住民の方が、東京都都市整備局長あてに都市計画道路3・4・35号線建設計画についての要望書を持参されたことは、東京都より伺っております。住民の方の御意見として、都市計画法第17条の規定により、縦覧期間中に意見書を東京都が受け付けております。
  ②でございますが、住民の皆さんの意見を聞いていないように見えるがというお尋ねだと思います。本路線につきましては、都道になる予定でございますので、都市計画法上、東京都決定案件となります。したがって都市計画の案の縦覧中、意見書の提出先は東京都となりますが、市におきましても、意見書の書き方ですとか、窓口での説明、丁寧に対応させていただいております。
  続きまして、(4)、都市計画審議会についてのお尋ねでございます。
  まず、住民の方の要望書が会長に直接渡った日はいつかというお尋ねでございますが、8月2日の午前中に直接会長にお渡しをいたしました。
  会長あての要望書は、審議会で論議をすべきではないかというお尋ねです。
  都市計画審議会は、都市計画法第77条の2第1項の規定において、市町村長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査・審議させるため、市町村都市計画審議会を置くことができるとされております。東村山市都市計画審議会条例第2条において、都市計画法第77条の2第1項に規定する事項、その他、都市計画に関し必要と認める事項について調査・審議することとなっております。都市計画審議会の役割といたしましては、都市計画について審議することであり、関係する住民の方や利害関係者の方の御意見は、縦覧期間中に意見書でいただくというすみ分けをさせていただいております。
  続きまして、③の都市計画審議会の役割ということでございますが、審議会の委員は、審議会の代表の方、各専門分野からの代表の方、関係機関の代表の方や市民の代表の方に御参加いただいております。それぞれの分野での御意見をちょうだいし、御審議をいただいております。
  それから④でございます。8月8日の答申は、本案どおり決定することが妥当としているということで、まずAといたしまして、妥当となるに至った審議会での論議を詳しくということでございます。
  隣接している所沢市の道路がほぼ形になってきておりまして、受け入れの計画がない状態で放置していくことはできないという状況、慢性的な渋滞や生活道路に通過交通が流入して危険であるという状況に対する御意見、防災上の観点での必要性や、飯能-所沢線が開通した場合の通過交通のさらなる流入を危惧する御意見、規定の計画や周辺の地形を考慮した妥当な計画であるという技術的な御意見をいただきました。共通な御意見として、住民の方に丁寧な説明が必要であるという御意見をいただいておりますことから、事業実施の際は、住民の方に対し説明会を開催するなど、きめ細かく対応していただくよう御配慮をお願いされたいという一文を追記した答申を審議会より受理をいたしました。
  それから、B、本案のメリット・デメリットについてでございます。
  まちの発展や東西のつながり、生活道路への通過交通の流入やそれに起因する渋滞の防止、歩行者、自転車、自動車、それぞれが安全に通行できること、防災活動にもメリットがあるとの御意見をいただきました。また、騒音や排ガス等、環境面についての御質問もいただきましたが、新青梅街道の野口橋交差点での二酸化窒素の測定を行っておりますが、環境基準値を超えておりません。また、これまでの実績から、騒音や振動についても同箇所では一定の基準値内に入っているものと考えております。したがいまして、こちらのほうもそういう集約になりまして、大きく環境が悪くなることはないだろう、基準値内でおさまるだろうという見込みでございます。
  それから、Cの住民生活への影響でございますが、住民の方の生活への影響等につきましては、都市計画決定によりまして建築制限が発生することから、今後、丁寧な対応を行っていくことが大切であるとの御意見を多数いただいております。審議会の答申に追記されたことでもありますので、市といたしましても、今後、東京都へ要請をしてまいりたいと考えております。
  続きまして、公告縦覧、意見募集についてでございます。
  まず、1つ目でございます、①、公告期間は結果として10日間しか保障されていなかったのではないかというお尋ねでございます。
  都市計画案の公告縦覧は、都市計画法第17条の規定に基づき、7月27日の東京都広報で公告し、2週間、公衆の縦覧を実施しております。あわせて、都においても、また、市のホームページにおいてもお知らせをしております。さらに、8月1日号の市報にも掲載をして周知を図ってまいりました。
  2番でございます。なぜ、少なくとも素案説明会の内容を配布した地域の方々に、公告縦覧の周知をしなかったのか。先ほど答弁いたしましたとおり、公告縦覧につきましては、都のホームページや東京都広報及び市のホームページでお知らせをしておりまして、さらに各戸に配布される市報にも掲載をし、周知を図っております。
  ③番目でございます。縦覧書類についてでございます。
  都市計画の図面は、都市計画法第14条に基づき、総括図、計画図及び計画書によって表示するものと規定がされております。この中で、総括図の図面の縮尺は2万5,000分の1以上、地形図・計画図の縮尺は2,500分の1以上の平面図とされており、それによって説明がなされます。
  ④番、意見募集についてでございます。
  東京都に何件の意見が寄せられたかということでございますが、東京都に届いた意見書の件数は18件でございます。
  どんな意見であったかということですが、意見書の内容につきましては、東京都都市計画審議会開催までは非公開とされておりますので、御理解をいただきたいと思います。
  続きまして、意見書の提出の方法についてでございますが、メールではだめ、10日必着となったのはなぜかということですが、東京都における意見書の提出方法につきましては、文書の受領が明確になるよう持参または郵送と決められております。意見書の提出期限につきましては、都市計画法第17条第2項の規定により、縦覧期間満了の日までに提出をしていただかなければならないとされております。また、民法第97条では、その通知が相手に到達したときからその効力を生じると規定されておりますことから、縦覧期間満了日までに到達しているものが効力を有するとされております。
  続きまして、(6)の住民の方の要望についてでございます。
  ①番と②番についてはまとめてお答えをさせていただきます。
  住民の方の要望書の中身にエゴがあったと思われるか、それから、住民の方の疑問や要望に真っ当でないものがあったかというお尋ねでございますが、住民の方の率直な御意見として真摯に受けとめ、審議会会長に手渡しをさせていただいております。
  東村山市も東京都も説明責任を果たすべきというお尋ねでございますが、素案説明会の疑問や質問につきましては、東村山市でも東京都でも、丁寧に説明をするように心がけております。住民の方の御意見として、縦覧期間中に意見書を東京都が受けており、意見書の要旨を踏まえて東京都都市計画審議会で審議をされることとなります。東村山市も東京都も、電話や窓口でのお問い合わせに対しましては丁寧な説明を心がけております。今後も継続して丁寧な説明を行っていく所存でございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 都市計画道路の2点目、3・4・10号線の関係をお答えいたします。①の離隔距離の関係、それと②の交差道路の関係、③の踏切箇所数の関係を、あわせてお答えさせていただきます。
  初めに、東京都がどのようなプロセスで、新規着工準備箇所として要望したかということについて申し上げます。
  東京都は、平成16年に鉄道と交差する都市計画道路の整備の優先度や、交差予定箇所数などを考慮いたしまして、踏切対策基本方針の中で、20区間の鉄道立体化の検討対象区間を選定いたしました。その後、この20区間のうち、関連する道路整備計画やまちづくりへの取り組みの熟度などを踏まえ、事業候補区間といたしまして東村山駅付近を位置づけ、具体的検討に着手いたしまして、平成21年4月に新規着工準備箇所として採択に至ったものでございます。
  この事業候補区間に東村山駅付近が位置づけられましたのは、都市計画道路3・3・8号線に加えて、都市計画道路3・4・10号線が優先的に整備すべき路線であることが理由の一つであると伺っております。このことが事業の実現に大きく寄与したものであると理解しております。以上のことから、優先的に整備すべき都市計画道路3・4・10号線がなければ、東京都は国に新規着工準備箇所としての要望をすることはなかったものと考えております。
  なお、平成22年度より社会資本整備総合交付金が創設されたことにより、従来の採択基準は効力を失っております。今後、連続立体交差事業に関しましては、社会資本整備総合交付金を活用して実施されることになり、その交付対象は国の要綱等で規定される連続立体交差化の条件に合致する事業となります。この条件には、鉄道と交差する両端の幹線道路の中心距離が350メートル以上である鉄道区間について、都市計画街路を含む道路と同時に3カ所以上で連続的に立体交差し、かつ、2カ所以上の踏切を除却することという条項が残っておりますので、御質問の①②③は、いずれも採択要件を満たしております。
  ④の3・4・10号線を整備する理由ですが、東村山駅周辺は道路整備がおくれているため、幹線道路が慢性的に渋滞し、生活道路に通過交通車両が流入しており、自動車交通の円滑化だけではなく、歩行者の安全性や生活環境を守る観点からも、適切な道路ネットワークの整備が課題となっております。また、西口の再開発事業を初め、まちづくりが進む状況にありますが、都市計画道路3・4・10号線と鉄道との交差部は、道路を立体化させる必要があり、事業化が困難な状況にありました。しかしながら、連続立体交差事業により、鉄道が高架化されるため、道路を地表式で整備できるようになること、あるいは、市として駅周辺は歩行者や自転車優先の考えに立ち、通過交通車両を極力抑制する対策を講じ、また、道路ネットワークを構築することが必要でありますことから、連続立体交差事業の状況などを踏まえ、事業区間やスケジュールを定めて、駅周辺の東西を結ぶ主要な道路であります都市計画道路3・4・10号線の整備を進めていく考えでございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 大きな2番の保育料値上げについてというお尋ねにお答えいたします。
  最初に、(1)の保育料の改定の基本的な考え方でございます。
  ①の改定を考えなければならないのか、時期はというお尋ねでございますけれども、保育料につきましては、平成19年度の条例改正以降、保育料の増減、あるいは、国や都の保育料制度の動向などを見た中で、平成22年5月13日に東村山市長より東村山市保育料等審議会に対し、保育料等の検証について諮問を行い、現在、審議会で御審議をいただいております。本年9月末の予定で答申を受けた後、市として判断等を行ってまいりたいと考えております。
  次に、②の値上げ幅をどのように考えているかということでございますけれども、この審議会での審議終了後、本年9月末に提出していただきます答申書の内容による判断と考えておりますが、保護者の負担割合が減少傾向に推移している状況からも、各保育料階層に一定の金額を付加する必要があるのではないかと考えております。
  次に、③のB階層へのお尋ねでございます。B階層への付加につきましては、保育料等審議会の審議におきまして、委員の皆様より、保育料改定における課題として御意見をいただいております。
  次に、④の改定後の保育料の徴収環境に、より厳しさを出現させるのではないかという危惧の御心配でございますけれども、保育料の徴収率は、例年、98%を超えており、高い徴収率を継続しております。保育料改定することとなった場合の年度以降につきましても、高い徴収率を継続できるように、保護者の皆様には深い御理解、御協力を賜りたいと考えております。滞納世帯の経年変化につきましては、平成23年8月現在ですが、18年度22世帯、19年度22世帯、20年度30世帯、21年度23世帯、22年度36世帯でございます。
  次に、(2)の保護者への説明と意見聴取でございます。
  認可保育所に在籍する保護者の所得につきましては、保育料を算出する際の基礎資料として、父及び母の源泉徴収票や確定申告書の控えなどを提出していただき、金額等の把握をしております。所得の分布や推移につきましては、おのおのの控除等の発生などで、保育料算定においてストレートに反映しないことから、東村山市保育料等審議会では、参考程度の資料をお示ししております。
  次に、②の保護者への説明、意見聴取についてのお尋ねでございます。
  保育料を改定することになった場合の意見聴取につきましては、保育料等審議会の中で、学識経験者や保護者代表などの各委員の皆様より多角的に御意見をちょうだいしていただいておりますため、改めて御意見をちょうだいする予定はございません。また、保護者の皆様への説明につきましては、東村山市保育所保護者連合会に説明をする機会を設け、さらに保育料改定に関する周知等文書を保育園に掲示すると同時に、在籍する児童の保護者に対しまして周知等文書の配布など、丁寧な説明を行い、保護者の皆様に御理解を賜りたいと考えております。また、新たに入園を希望される方につきましても、入園申請等説明の際に、保育料改定に関する文書等を用い、改定に関する内容の周知等を行ってまいりたいと考えております。
○13番(福田かづこ議員) 何点か質問させていただきます。
  まず、3・4・35号線についてであります。
  旧事務次官通達は、今はなくなりましたということですね。結果としては、東京都が線は引いたということですね。その際に、例えば、全く地域の中のというか、東村山市に対して、ここに線を引きたいけどどうかという相談とかはないんですか。その際に、そのことについてまちの人たちから意見を聞いたりとかということもないんですか。全く白紙の段階で、上からただ線を引くんですか。そこのところを確認させてください。
  それから、環境問題についてであります。
  野口橋交差点、問題ありませんという御答弁でした。問題なくないと思います。だって、今、この地域は車が入り込んでこないんです。だから、ここに住んでいらっしゃる子育て中の方々は、袋小路になっていて車が入り込んでこないから、安心して子育てができると言ってここに越してきたんです。この地域が、2万台の車が通り抜ける地域になるんです。悪化しないわけがないではないですか。
  しかも、掘り割りですから、4%、8%でしたか、勾配ですから、土木技術の専門家によれば、部長もそうですけれども、ふかしてさらにアクセルを踏んで上らなければならないので、排気ガスのNOxの排出量はかなり多くなるという意見を、私は直接いただきました。そういう意味では、平たんな道路ではないんです、ここは。北川から3・3・8まで、結局坂道でおりて坂道で上るのではないですか。一般の道路より排気ガスの発生量は多くなるんです。それは自明の理ですよね、部長はよく御存じです。しかも、2万台も車が通り抜けて、今までより環境が悪くならないはずがないですよ。そのことについてはどういうふうに理解をしていらっしゃいますか。環境は悪くなりませんとさらっと言われてしまうと、住民にとっては不本意だと思います。そこをお答えください。
  野口橋交差点、ちなみに、その近くの都営のところでは、かなり高い値が出ていて、毎年住民が測定をしておりますが、本部から問い合わせが来るほどの高い数値だそうです。念のため申し添えておきます。
  それから、順不同になって申しわけないんですけれども、先に公告縦覧について聞いておきます。
  東京都のホームページ、市のホームページに載せましたと言っていました。確かに載っていました。私も見ました。だけれども、8月1日の市報に載せて、7月27日からの周知はできませんよね。しかも、東京都の広報は新聞折り込みで来るんです。いっぱいの広告と一緒に来ます。そこの中から、これが載っているかもしれないという、住民はどうやって推察するんですか。私もある人から、8月1日の市報に載っていたと言われて、改めて届いた市報を見てみました。そうしたら、7月27日からです。つまり、7月27日から7月31日までの間、住民は公告縦覧に接することができなかったんです。これは明らかに不備ですよ。そのことについては、住民にどうやって説明をするんですか。
  しかも、もしかしたらその期間は10日間しかなくて、そのうちの2日間は閉庁日ですから、東村山市民は8日間しか公告縦覧に接することができなかったんです。少なくとも10人の地権者の方々はそうでした。なので、意見を書くことも大変厳しかったんです。そういう意味では、それでも18件お寄せいただいていたということでいうと、住民の皆さんがかなり怒っていらっしゃると私は推察するんですが、そのことについてはどういうふうに説明するんでしょうか。東京都が都の広報に載せたからそれでいいという考え方なんですか。それを明らかにしてください。
  それから、説明会はいたしました、そして、住民の皆さんの意見は縦覧公告で受け付けますという話ですが、住民の皆さんは、何度も電話をかけて、説明会をもう一回開いてもらいたいとお願いしていたんです。公告縦覧の前に説明会をしっかりとして、自分たちから直接意見を聞いてもらいたいという声だったんですよ。そのことを、あくまでも素案の説明会は1回だけで、あとは住民の声を一切聞く必要がないと、部長は先ほどの御答弁で、そのように回答したつもりなんでしょうか。それを改めて聞かせてください。
  それから、3・4・10号線です。
  3・4・10号線を整備したがために、早期着工になったとおっしゃいました。3・4・10号線がつくられることで、交通ネットワークは完成しませんよ。3・3・8号線から弁天橋のところまで行くだけではないですか。その先、何もないですよ。その先、いつつくるんですか。その後すぐに計画されるんですか、多摩湖駅線まで。その多摩湖駅というのもないんですけれども。そういう道路を、お金がないといって、退職金を市債で払っている市が、つくらなくてもいい道路を何で計画するんですか、既に条件は満たしているわけですから。そういう意味では、こういう計画を改めてつくって、鉄道立体化、確かに踏切除却は重要ですけれども、そこに付随して、必要でない道路をつくったとしか考えられないんです。3・4・29号線だって、そこにいつ向かうかわからないではないですか。そういう計画を次々に立てて、先ほど山崎議員が指摘した、狭隘道路は後回しにされていくというのが、どうも納得がいきません。それについて御説明いただきたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 4つほど、大きな項目で質問いただいたかと思います。
  まず、この計画を立てるに当たって、東京都からこういう設計にしたいとかという打診は、私どもが知ったのは4月25日でございますが、それ以前になかったのかというお尋ねだと思いますが、それについてはありませんでした。私どもが知ったのは、この日が初めてでございます。
  それから、環境問題でございます。
  確かに議員おっしゃるように、掘り割りですから、新青梅街道等とは状況は違うと思いますが、子供みたいな話で失礼なんですが、当然掘り割りということは下りになりますので、そこでは一定のスピードが出ていてもアクセルを緩めますので、エンジンから排出される汚染物質といったものは低減されて、今度、上がるときにアクセルを多く踏むので、そこから出てくるということでありますので、上り下りを通ったとすれば、これは正確に計算したわけではありませんけれども、そんなに大きな違いはないのではないかと想定しております。だからといって何もしないということではないと思います。
  それから、そういった汚染物質といいますか、空気の渋滞というものを入れかえるには、大きな換気をするダクトですとか、そういうものも必要があれば、今後、設計の中では考えられていくのではないか、都の事業ですから、私どもが間違いなくとは言えませんが、考慮されるものだと考えております。
  それから、先ほど議員おっしゃられたように、新青梅街道とは環境条件が違うということでございますが、平成22年度の事務報告等によりますと、野口橋の交差点での窒素酸化物、環境基準につきましては、21年度が0.042ppmでございましたが、22年度は0.037ppmで、若干ではございますが、環境としてはよくなっているのかな。だから何もしないというわけではありませんが、そういった努力をすることによって、できるだけ住民の皆様には環境を悪くしないで対応が一定できるのではないかと見込んでおります。
  それから、公告縦覧についてでございます。
  確かにおっしゃられるように、8月1日号の市報でお知らせいたしましたが、東京都のほうでは告示ですとか、法上の手続はきちっとさせていただいておりますし、市でもホームページ、東京都でも当然ホームページにアップしておりますので、そういった意味でのお知らせはきちっとなされていたと思います。ただ、たまたまお休みが重なったりいろいろしまして、そういうことがあったということは、今後考慮しなければいけない事項なのかもしれないと、今後の事業には生かしていければと考えています。
  それから、住民の方から、もっと説明会をしてくれ、説明会の前に細かい話をお聞きしたいということがあったということですが、それについては難しいかもしれませんけれども、今後につきましても、将来的に事業決定等されて実際に事業に着手するときには説明会がございますし、私どものほうの東京都への意見書の中でも、説明会等を開くことで、住民の方には丁寧な対応をしていただきたいという要望を出しておりますので、今後も事業実施に向けて、そういった形で反映をされていくのではないかと認識をしております。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 3・4・10号線についてお答えいたします。
  3・4・10号線、弁天橋のところで行きどまりになる路線を、整備する必要はないのではないかという質問でございますが、多摩地域におけます都市計画道路の整備方針、第3次事業化計画の中では、優先整備路線を位置づけているわけですが、3・4・10号線は現府中街道から弁天橋のところの3・4・29号線と交差するところまで、その後のネットワークにつきましては、3・4・29号線を経て、駅前の3・4・9号線、そして3・4・31号線を経て新青梅街道へ出るというネットワークになっております。決してネットワーク化がないということではなくて、第3次事業化ではそのようなネットワーク化をしているもので、現在、それについて再度検討はしておりますが、このようなネットワーク化に第3次ではなっております。
○13番(福田かづこ議員) 今の3・4・10号線、新青梅に行く、それは私、図面で見ています。でも、いつ新青梅につながるんですか。来年ですか、再来年ですか。3・4・10号線があいてすぐですか。そんなことないですよね。前の部長のときから私は議論してきましたけれども、50年後か100年後かもわかりません、新青梅につながるのは。市債がどんどん減ってきて、これは市単独事業ではないですか。こういうところでお金を使っている場合ではないでしょうと私は申し上げたいんです。防災対策でお金を使わなければいけないところはいっぱいあると思います。そのことを私は申し上げているんです。線が引かれていないと言っていない。引かれているんです。引かれているけれども、それをいつやるんですか。3・4・10号線をつくっても、当面は行きどまりですよ。そのことを私は申し上げているんです。
  無駄な仕事は、今はしている余裕はないでしょうと申し上げているんです。しかも、ここの人たちは、もう道路は動かないと思って安心して住んでいた人たち、またお年を召した方々をここから追い立てるんですよ。私は、ここから追い立てられたら死にますとおっしゃる方がいらっしゃいました。それも、住民の皆さんの声を聞いてくださいよ。全然聞かない、それが東村山市政で、住民との協働とかと言っている市政ですか。私はそのことを申し上げたいと思います。
  今の問題と、それから都市環境部長がおっしゃった、今後、事業に着手する段階で説明会が行われると言いました。そんなことは当たり前なんです。計画が決定する前に、住民は声を聞いてもらいたかったんです。自分たちを追い立てることの本当の意味を知りたかったんです。そのことを説明してくださいと言っていたんです。だって、これからの住民説明会は、どうぞ出ていってくださいというお願いの説明会ですよ。これで説明会を開いたことになるんですか、ということを、私は申し上げたいんです、今の問題と含めて。そのことが、今後の、これまでも3・4・26号線でもそうでしたけれども、結果としては、追い出すためのあらゆる手だてを使って3・4・26号線も完成させましたね。そういうことを、私は、してもいいんですかと申し上げています。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 3・4・10号線を初め、都市計画道路は、当然、一気にすべてできるものではありませんので、順次計画を立てて進めていきたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 説明会につきましては、議員のおっしゃっているようなこともあるかもしれませんが、東京都の事業でございますし、東京都も多くの事業を実施しておりますので、その中で適正に判断されて実施されていったのではないかと認識をしております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前10時34分休憩

午前10時50分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 一般質問を続けます。次に、12番、小松賢議員。
○12番(小松賢議員) 通告書に従いまして、大きく2点についてお伺いをいたします。
  大きな項目の1番として、前立腺がん公的助成についてであります。
  女性にも男性にも、健康で住みよい、優しい東村山市として、前立腺がん検診の公的助成についてお伺いいたします。
  前立腺がんは、男性特有の50歳以上で罹患率がふえる高齢者のがんです。罹患率の年次推移は、1975年以降増加をしていますが、その理由の一つが、前立腺特異抗原(PSA)の腫瘍マーカーの採血による診断方法の普及により、従来の直腸指診では難しかった早期のがんが発見されるようになりました。アメリカでは1986年からこの検査が始まり、現在、50歳以上の男性の約7割から8割の方が検査を受けて、死亡率は減少し、オーストラリアでも約9割の男性が受けて、死亡率が半減したと言われています。一方、検診率が約1割と低い日本では、死亡率が上昇し続け、平成21年度では過去最高の1万人が死亡したとされております。2020年には死亡者数が約2万8,000人となり、罹患数も約8万人となります。肺がんに次いで男性のがんとして第2位になると予測をされております。
  平成21年度時、市区町村における前立腺がんの検診状況は、1,818の自治体の中で64%に当たる1,613の自治体がPSA検査を実施しております。特別区でも14区、近隣市では9市が検診を導入しています。当市においても早期実施に向けて、以下の点についてお伺いをいたします。
  ①番です。平成22年3月の予算特別委員会の答弁の中で、引き続き事業化を検討していくとありましたが、その後の進捗状況はいかがか、伺います。
  ②番です。実施に当たり、どのような具体案が考えられるか、市としての費用負担はどのくらい見込まれるか、伺います。
  ③です。近隣市では、どのような取り組みをされているのか、伺います。
  ④です。さまざま国の施策の関係等もございますが、導入をされては、また、個人負担がどのくらいか、もしわかれば伺います。
  ⑤番です。あわせて検診の対象年齢はいかがでしょうか。
  ⑥番です。市民の皆さんからは、要望・質問等はございますか。どのような内容で、何件くらいの問い合わせがあるか、伺います。
  ⑦番です。将来、前立腺がんは罹患数・死亡数がふえていくと思われますが、市民の命を守る東村山市として普及・啓発、そして予防・早期発見と治療という市民の健康にこたえるために、当市でも検診を速やかに実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
  続いて、大きな項目の2番目です。地域子供見守りについてお伺いいたします。
  地域や社会で、子供が犯罪に巻き込まれない仕組みづくりが大切であります。当市でも、防犯協会の青色防犯パトロールや、熱心な地域のボランティアによる小学校下校時の見守り等で減少はしているものの、依然として不審者情報は後を絶ちません。本年も不審者情報が各町で発生しています。
  そこで、以下の点、お伺いをいたします。
  ①です。平成21年2月より、不審者情報メールが配信されましたが、本年の登録件数をお伺いいたします。
  ②です。運用面ではいかがですか。
  ③です。市内の子供を見守る上で、カメラについてお伺いいたします。
  (1)小・中学校で防犯カメラの設置箇所をお伺いいたします。
  (2)です。どのような経過で行われたか、また、設置されていないのはなぜか、お伺いいたします。
  (3)です。運用面について、どのように把握しているか、お伺いいたします。
  ④になります。児童見守りシステムとして、ランドセルにICタグをつけた児童が学校玄関に設置されたセンサーを通過すると、登・下校時に保護者へメールをされる仕組みで、既に北海道岩見沢市では2007年10月に児童見守りシステムを導入しております。
  そこで、以下の3点をお伺いします。
  (1)です。当市でも、今まで事業化の検討はなされたか、お伺いいたします。
  (2)です。特別区でモデル事業を行った区はありますか。あれば、その取り組み状況をお伺いいたします。
  (3)です。26市町村ではどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 前立腺がんの関係で6点、御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  まず最初に、その後の進捗状況はいかがかということでございます。
  近隣市の状況を把握しながら、検診方法、費用等を検討して、この間、まいりました。清瀬市、西東京市、東大和市で実施をして、市部全体では9市で行っている状況に変わりはなく、財政状況の中、引き続きさまざまな面から検討をしてまいりたいと考えております。
  2点目の具体案の関係でございます。
  検診方法につきましては、大きく分けて集団検診と個別検診に分かれますけれども、他市の状況を見てみますと、市内医療機関に委託する個別検診が多くなっております。また、個別検診でも、前立腺がん単独の検診と、他のがん検診や特定健診と同時に実施している場合もございます。そして、検診対象者の年齢、定員、受診間隔、自己負担額等、検討しなければならない課題が多くございます。
  続きまして、市としての費用負担でございますけれども、検診方法や検診者数により大きく変動をいたします。一概には見込めませんが、一例としまして、個人検診の検診単価で8,000円、自己負担1,000円、検診者数500人で見込みますと、費用負担は350万という試算になります。
  次に、③④⑤は続いての答弁とさせていただきます。近隣市の取り組み状況、個人負担、対象年齢などにつきまして、まとめてお答えをさせていただきます。
  清瀬市は、対象年齢50歳以上で個別検診及び特定健診と任意の同時実施を行っております。個人負担につきましては、1,000円を徴収しております。西東京市では、対象年齢が50歳から74歳の偶数年齢の方、個別検診及び特定健診と任意の同時実施を行っております。個人負担は徴収をしておりません。東大和市は、対象年齢50歳以上で、個別検診及び大腸がん検診等との同時実施を行っており、個人負担は徴収をしておりません。なお、多摩地域の検診実施市9市中、個人負担を徴収しているのは、清瀬市を含め3市でございます。清瀬市以外の2市では、1,000円と300円の個人負担を徴収しております。参考でございますけれども、23区では、検診実施16区ございます。16区中、9区が自己負担をしております。金額につきましては、200円から1,000円となっております。
  ⑥番目でございます。要望等の関係でございますけれども、市民の皆様からの要望等につきましては、電話での内容が数件ございます。内容的には、検診実施に関する問い合わせ及び要望ということでございます。また、市長への手紙、Eメールで、婦人がん検診ばかりではなく、男性特有の前立腺がんも実施してほしいとの要望を2件ほどいただいている状況でございます。
○市民部長(大野隆君) 大きな2番の①②につきまして答弁申し上げます。
  初めに、防犯情報メールの登録件数ですが、東日本大震災の前までは約1,000件ほどの登録者でありましたが、震災後、地震情報もあわせて配信をさせていただきましたことから、新たに3,476件の登録がございました。
  次に、運用面の状況ですが、今年度は、東村山警察署並びに教育委員会から不審者情報がありませんので、計画停電に関する情報発信以降、具体的には4月8日以降、メール発信は1件もございません。なお、不審者情報については、警察ではいろいろな不審者情報がありますけれども、市が発信しているものについては、子供の安全・安心に伴うことということで、教育委員会並びに警察のほうで判断をして、防災安全のほうに報告をもらっておりますので、そういう点で今年度は出ておりません。
○教育部長(曽我伸清君) 地域子供見守りについての③④についてお答えさせていただきます。
  初めに、市内の子供見守りカメラについてお答えいたします。
  防犯カメラの設置箇所についてでございますけれども、当市では平成18年度に、市内の全小学校15校に防犯カメラを設置しております。各学校とも、校舎周辺を含めた外周の安全確認のため、外部から不特定者が出入りする正門や通用門等に向けてカメラを設置しております。カメラの台数は、1校当たり3台から5台で、職員室や事務室のモニターで、校地への出入り状況を確認できるようになっているところでございます。
  次に、カメラの設置の経過でございますけれども、過去に痛ましい事件が発生したことから、学校施設の安全配慮が求められ、平成18年度の東京都補助事業として、全小学校へ防犯カメラの整備を実施したものでございます。当市では、就学して間もない児童がいる小学生の安全を考慮して、優先的に小学校への防犯カメラの設置を行ったものでございます。
  次に、運用面についてでございますけれども、平成18年9月に制定いたしました東村山市立学校防犯カメラの管理に関する要領に基づき、カメラ及び撮影記録の適正な管理を行っております。具体的には、防犯カメラ作動中の表示を掲げまして、道路通行者や来校者に向けて撮影している旨を周知しております。また、通常の運用につきましては、原則、常時録画状態として、画像記録装置にデータを保存しております。録画時間にもよりますが、保存データは、通常、1週間程度で上書きされます。画像記録装置は施錠式とし、学校管理者が管理することとしております。なお、当該撮影記録につきましては、犯罪や事故の捜査等において、警察署から捜査協力の要請を受けた場合に限り、必要最小限の範囲で提供することができるものとしております。
  次に、見守りシステムのICタグの関係でございますけれども、御指摘いただきました岩見沢市におきまして、経済産業省のITの推進化事業の取り組みの一環といたしまして、保護者が希望する小学校1年生から3年生までの児童を対象に、無償で提供されたものであると伺っております。児童の学校への登・下校の状況のみならず、学校と児童クラブ間の状況につきましても、発着の情報を配信しているとのことでございます。なお、本市におきましては、御指摘いただきましたシステムの導入につきましては、これまで検討した経過はございません。
  次に、特別区のモデル事業の関係ですが、平成22年度に4つの区、新宿区、台東区、杉並区、葛飾区におきまして、学習教材業者の宣伝・広告の情報配信を併用することにより、一部の学校でPTAが主体となり無償で導入していると伺っております。したがいまして、区としてモデル事業を導入しているところはないようであります。
  次に、市町村の取り組み状況でございますけれども、多摩地区では、1つの市において総務省の地域児童見守りシステム事業として導入されております。今年度からは、全小学校19校の1年生を対象に実施され、1校当たり、およそ8割の保護者が任意登録しているとのことでございます。また、システム利用に係る費用は、1人当たり年間で2,500円と伺っております。システムの方法といたしましては、キッズパスと申しまして、定期券サイズのカードをランドセルに携帯し、昇降口の壁に設置された読み取り機にタッチすると、登・下校の情報が登録され、保護者に配信されるようになっております。なお、他の市町村におきましては、実施はされておりません。
○市長(渡部尚君) 小松議員から、前立腺がんの公的助成について、市長の見解をということで御質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。
  市民の命を守り、市民の健康増進をしていくことについては、市長として、厳しい財政状況ですけれども、この間、できるだけ努力をしてきたつもりでございます。がんにつきましては、予防・早期発見のためにがん検診が重要であることについても、十分に理解をしているところでございまして、がん検診の受診環境の整備及び受診率向上につきましても、第4次総合計画事業として推進をしていく所存でございます。
  現在、市で行っておりますがん検診につきましては、御案内のとおり、健康増進法に基づきます胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、肺がんの5つのがん検診を実施しております。残念ながら、いずれも受診率が低くて、受診率向上が大きな課題かなととらえているところでございます。
  確かに、小松議員の御指摘のとおり、前立腺がん検診の予防評価が向上している中でございますので、前立腺がんの検診は非常に効果があるのではないかと考えているところでございますが、財政状況が厳しい中、任意のがん検診を導入していくことについては、今の段階で、すぐやりますとお答えできる状況ではないかなと考えているところでございます。現状の5つのがん検診の受診率向上に力を入れながら、前立腺がん検診を初め、任意のがん検診の導入実施の問題につきましても、多摩各市の動向等も注視しつつ、今後の費用対効果なども含めて検討してまいりたいと考えております。
○12番(小松賢議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、前立腺がんの①なんですが、その後の進捗状況等もあると思うんですけれども、将来的に非常に大きながんということで、市長初め、所管の方から御説明あったんですけれども、個別で行っているところも他市でさまざまあると思うんですけれども、そこら辺をもう少し、市として今後、将来的なことも考えて、ただいま市長の見解にもあったんですけれども、5がん検診を進めながら受診率向上の課題とあったんですけれども、また、今後、そのような課題に対して、将来的に厳しい財政状況でありますけれども、私たち、50歳の方々は多いと思うんですけれども、そういった発症する危険性もあるということで、もう少し詳しく市長の御見解をお伺いしたいと思います。
  それと2番目の子供見守りについてでありますけれども、不審者情報のメールの配信が21年2月からなされて、3,476件ということでありましたけれども、メールを受信しにくい、また、持たない方に対しての周知方法とか、もしあればお伺いいたします。
  あと、カメラについてでありますけれども、平成18年以降、いろいろな事件等もありまして、小学校にも15校全部にカメラがついているということも、大変喜ばしいことだと思います。運用面、また、データ保存等、さまざまあると思うんですけれども、運用面について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
  あと、ランドセルのICタグの関係ですけれども、今まで事業化の検討はなされていないという。他市、東大和市の方にお聞きしたんですけれども、事業化は非常に厳しいというお話はお伺いをしておりました。また、特別区、杉並区のほうでも、連絡協議会という形を設けて、2年ほどかけて事業化のモデルを行って、地域の保護者に対してモデル事業を行ったということを調べたんですけれども、その中で、市内のお母さんからお話を聞いても、あると非常に安心だねというお声を多数聞いております。そこで、杉並区のほうで、80から90%の方が効果をすごく求めておりまして、金額的な部分も入れると、多分9割ぐらいの方が導入をお願いしたいというお声があったと思います。また、26市町村でも、地域の方が中心となってやるというのも当然だと思います。でも、1、2年生、低学年を対象としてやっていくには、保護者の強い力と、また、行政の力強い後押しがないと、なかなか導入に向けては厳しいのではないかと思います。
  そこで、大変厳しい状況ではありますけれども、将来を担う、将来の宝である子供を守るためにも、他市の状況も取り入れながら、当市として導入に向けて、システム導入を行っていけないのかというほうに、これはある意味要望なんですけれども、要望させていただきます。
○市長(渡部尚君) 小松議員から、がん検診の検診率の向上についてどのように考えているかという再質問をいただきました。
  第4次総合計画の実施計画の中でも、これは基本的には広報・啓発ということで一定の予算計上をして、年次計画的に受診率の向上、これは特定健診を含めてということになりますが、努力をしているところでございます。今後は、国民健康保険の特定健診等とあわせて、がん検診を同時に行うというようなことも検討することが必要なのかなと考えているところでございまして、同時に推進することによって、がん検診の受診率の向上を図るというようなことが考えられる、先進自治体の事例では、そういうことが言われておりますので、そういったことも参考にしながら、受診率の向上に向けて、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 防災メールの拡大に向けた周知方法でありますが、防災メールについては、そもそも安全・安心まちづくり連絡会というのがございまして、東村山市防犯協会、それからP連、青少対、それから民生・児童委員さんといった方々が参加をしていただいて、それから警察が入って、そういった連絡会的な中で、こういったメールをつくっていきましょうということで進めてまいりました。その後、東日本大震災があって、あのときに、ホームページにさまざまな掲載をさせていただく中で、この防犯メールを使って災害時の情報も提供しますということで、あれからばっとふえたわけですけれども、確かにその後、件数もさほど、防犯についての部分がちょっと少なくなってきているのかなと思いますので、もう一度安全・安心の連絡会議等の中で、周知方法等を検討して拡大に努めたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 初めに、防犯カメラの運用面でということですけれども、運用面では、撮影範囲は、民家や通行人が映らないように配慮しているところ、またあとは、24時間カメラを回しております。不審者等の観点から、当初は子供たちがいる時間帯でしたけれども、見直しまして、今は24時間に防犯カメラの撮影時間を延ばしたということで図っております。また、何よりも大切なのは、学校の中での不審者という形では、事務室で事務職員、また教職員室で職員がしっかり管理できているということで、防犯カメラは非常に役立っていると思っております。
  次に、ICタグの関係ですけれども、今、議員からいろいろ他市の状況、区の状況をお伺いさせていただきました。市のほうも、他市・他区の状況を再度詳しく確認をさせていただきたいと思います。ただ、今、学校といたしましても、子供たちの見守りの確認は保護者の緊急連絡網等を確認しながら、非常時にはそういうものを使っての連絡ということで、保護者との連携を密にしているところでございます。ただ、今、状況をお伺いさせていただきましたので、財政面等も含めまして、今後どのように市として取り扱っていくか、今後、研究させていただきたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、11番、石橋光明議員。
○11番(石橋光明議員) 午後に来るかなと思いましたけれども、午前中に来ました。頑張ってやっていきたいと思います。
  今回は、2点について質問させていただきます。この2点、別の課題ではありますけれども、密接に関連していると思いますので、よろしくお願いします。
  まず、大きな1番目です。介護保険事業計画、そして介護ボランティア制度についてお伺いします。
  来年度、平成24年度は第5次介護保険事業計画がスタートする予定年度でありますけれども、この内容や、自助・共助・公助の観点からも推進していただきたい―昨年も質問させていただきましたけれども、介護ボランティア制度について、以下、お伺いいたします。
  ①です。地域福祉計画基礎調査報告書をいただきました。ここから伺えます当市の介護・福祉環境の変化をお伺いします。
  ②、第5次介護保険事業への国の動向、そしてそれを踏まえて、当市の策定の考え方をお伺いします。
  ③、第4次介護保険事業、現在進んでいる事業ですけれども、この事業と、今後行われるであろう保険事業の違いを、国と当市の視点でお伺いします。
  ④です。介護保険事業の事業費は年々拡大しているわけでありますけれども、将来に向けて非常に事業費が膨らむ可能性が往々にしてあります。そういった点もかんがみまして、広域化に対する当市の見解をお伺いしたいと思います。
  ⑤です。第4次総合計画の上から見て、介護保険事業の見解をお伺いします。特に介護予防に関して、スマイルプロジェクトの中に掲げられてありますけれども、この具体的な事業の進捗状況もお伺いしたいと思います。
  ⑥です。地域福祉計画基礎調査報告書、先ほども言いましたけれども、その内容について、目を引くところがありました。「高齢者が住みなれた地域で在宅生活を続けていくために、市としてどのような施策が必要であると考えますか」という設問に対しまして、以下の結果でございました。これは複数回答可で回答されているようであります。ちなみに、回答者は65歳以上の高齢者で、介護保険の要支援1・2、要介護1・2の認定を受けている人、及び認定を受けていない方々だそうです。回答率は70.7%でした。
  その中で、パーセンテージが一番高かったのが、緊急通報システム等の安否確認システムの設置支援が39.8%、2番目が、ひとり暮らしの高齢者などに対する見守り支援39.4%、3番が複数介護を受けることができるサービス提供の仕組み36.6%、4番目が配食サービスなどの生活支援が35.6%、5番目が24時間対応ヘルパーの定期巡回の仕組み31.0%、6番目が外出時の移動支援31%でした。これは、先ほど言いました方々の回答ですけれども、逆に事業者の方々にも同趣旨のアンケートをとられておりました。これは記載しておりませんけれども、1位であります緊急システム等の必要性が高いと思われる方々は48.9%、ここで2位でありますひとり暮らしの高齢者などに対する見守り支援が77.2%ということで、この結果等を見ますと、安否確認や見守り支援、定期巡回の仕組みなど、いわゆる見守り支援が一番必要とされると推察されます。こういった過去からの調査結果も踏まえて、今年度予算化されたと思いますけれども、実施に向けた検討の内容や今後について、見解をお伺いします。
  ⑦、昨年3月で質問させていただきました介護ボランティア制度ですけれども、そのときの答弁は、研究という位置づけでございました。その研究の内容、状況をお伺いしたいと思います。
  ⑧です。当市でも介護運営協議会が開催されまして、その中でも議論があったとお聞きしておりますけれども、その議論の経過、内容をお伺いしたいと思います。
  ⑨です。都内、周辺市でも、徐々に実施されてきているのが介護ボランティア制度であります。世田谷区では、上記のアンケート結果で出ているひとり暮らしの高齢者などに対する見守り支援を、ボランティア制度の活動にも取り入れております。先進市であります稲城市も、この制度はひとり暮らしの見守りの部分に関しては入れていませんでしたけれども、非常にいい制度を取り入れております。高齢者の介護予防の自助の観点からも、地域で支え合い、コミュニティー醸成などの共助の観点からも、また、予防効果で介護保険サービス費用の適正化、そして介護予防を推進する行政の責任、公助の観点からも、介護ボランティア制度の導入を改めて提案しますが、見解をお伺いします。
  大きな2点目です。高齢化などに伴う地域が抱える諸問題についてです。
  高齢化の進展や地域のつながりの希薄化などで、地域社会は今まででは考えられなかったさまざまな問題が徐々に出てきていると感じます。即時解決できることではありませんけれども、今後の課題として質問させていただきます。
  大きく2つ質問するんですけれども、まず、買い物弱者です。それと、特に高齢者、認知症を抱えられている方々がごみを出すときに、可燃物のときに不燃物を入れたりとか、そういった痴呆を原因とした出し方、また、特に大型団地で見られます、足腰が悪くて、エレベーターがないために下まで持っていけないとかという諸問題が出てきていると聞いております。当初、こういう問題が起きているとお聞きしたときは、まずは自分自身で解決をする。自分自身で解決できなければ、家族で解決していただく。それでも解決できなければ、地域の方々で支え合って解決していく、これが本来の道筋だと思いますけれども、しかし、買い物弱者に関しては、国が特に動き出しております。それと、第4次総合計画でもスマイルプロジェクトの中で、地域のコミュニティーの活動の支援、自治会活性化の支援ということで、特に自治会・町会などが、地域独自の問題を解決していくことに着目したことも載っておりましたので、ぜひこの2点についてお聞きしたいと思い、取り上げさせていただきました。
  ①です。近年、首都圏の近郊都市の団地等で問題視されております買い物弱者、当市では、スーパー等の撤退で、遠距離にあるスーパーに買い物しなければならない等のことは、顕著にあらわれていないとは感じますけれども、現状をどのようにとらえているかお伺いします。
  買い物弱者の件を若干説明させていただきますと、経済産業省の推計によりますと、買い物弱者というのは全国で600万人程度に上がるそうです。2010年5月に同省がまとめられた、地域生活・インフラを支える流通のあり方研究会という報告書を取りまとめられております。この報告書では、車の運転ができず、家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者の方々を買い物弱者と位置づけられて、過疎地だけでなく、大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘しております。医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえ、社会的課題として対応することが必要ということで、各省に連携も呼びかけられていると報告書でありました。具体的にその支援策といたしましては、宅配サービスや移動販売、交通手段の提供などを挙げ、自治体の補助や公的施設の活用も提言されております。
  今回の報告を受けまして文部科学省では、民間の事業でも公益性が高ければ柔軟に対応できるか検討したいと言っております。また、経済産業省は、こうした法令の運用について、他の省庁と調整するとともに、各地の先進事例を集めた手引を22年度中に作成し、自治体や企業の指針にする方針だそうです。具体的な先進事例といたしまして、皆さん御存じかもしれませんけれども、武蔵村山市の村山団地の中央商店街でやっております、まいど~宅配センターというのが、一番身近な先進事例でございます。こういった件が買い物弱者の件でございます。現状をお伺いします。
  ②です。買い物弱者は、移動手段がないために起こっているのも一つであります。高齢者の外出、買い物等も含むわけでありますけれども、外出するためには移動手段の確保も重要と考えますけれども、近距離でも気軽に外出できる移動手段として、2年ほど前、提案させていただきました自転車タクシーの活用ですが、これをシルバー人材センターに運用できないかを提案します。なぜシルバー人材センターと提案するかといいますと、第4次行財政改革大綱で、シルバー人材センターの経営改革や支援などを位置づけていくということも記されておりまして、直、自転車タクシーが、シルバー人材センターの経営の改革に結びつくとは思いませんけれども、ぜひそういう視点で提案をしたいと思いますので、御見解をお伺いします。
  ③、買い物弱者対策、地元商店街活性化対策の観点から、今後、市内商業者対策のために、商工会と連動して市場調査を実施することを提案いたしますが、見解をお伺いします。また、このような市場調査の財源として、国の補助金が活用できないものかもあわせてお伺いします。
  ④です。市内の都営団地等は、高齢化率が高いと思われます。また、独居老人の方々も多いと思われます。特に認知症の傾向がある高齢者や、高層階に住む高齢者のごみの出し方に問題が発生していると、最近、多く聞きます。問題は、出すごみの曜日の間違い、ごみの種類の混在等がありまして、回収してもらえないということです。足腰が悪く、また、エレベーターがないために、集積所まで持っていけないという実態があるそうです。地元自治会、住民間でこれが、先ほど言いましたように、解決できれば一番よいのでありますが、今後、団地に限らず、このような問題が市内各所で多く発生すると考えられます。市は、このような現状をどう把握されているのか、お伺いします。
  ⑤です。上記のような内容や、その他の諸問題をどう解決に導いていくかは、その地域側と行政側とで協力していくことが望まれますが、行政としてどう考えていくかお伺いします。また、若干飛びますけれども、こういった諸問題を、協働による地域コミュニティーの醸成の観点から考えた場合に、第4次総合計画でも検討のところにありますけれども、地域と行政の間に立ってさまざまな活動を支援する、島崎議員も質問されておりましたが、中間支援組織がやはり必要だと思います。この件をどのように、改めてこれから検討していくのか、見解をお伺いします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時35分休憩

午後1時3分開議
○副議長(島田久仁議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○副議長(島田久仁議員) 石橋議員に対する答弁より入ります。
  答弁願います。健康福祉部長。
○健康福祉部長(菊池武君) 介護関係で9点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
  まず最初に、介護環境の変化についてでございます。
  当市におきましては、平成22年度末現在の要介護・要支援認定者数は、5,787人でございました。前年度末の認定者数である5,384人と比較しますと、7.5%、人数にいたしまして403人の増といった状況でございます。今年度中には6,000人を大きく上回ってくるものと見込んでいるところでございます。介護保険制度開始以来、11年が経過いたしました。この間、認定者数の増加に比例する形で、市内の介護サービス拠点についても、在宅サービス事業所を中心に、着実に増加をしてきているところでございます。
  一例を挙げますと、介護サービス事業所の皆様に対するアンケート調査やグループインタビュー調査等の基礎調査結果を見たときに、介護サービス基盤の整備にかかわる意見・要望に比べ、事業運営上の課題や事業の円滑運営にかかわる意見・御要望が多く見られるようになってきているものと推察しております。こうした点から、市内においては、既に一定程度以上の数の介護サービス拠点が確保されており、多くのサービス拠点において、現在は円滑な事業運営に向けて取り組みを進めていただいている段階にあるものと考えております。
  また、近年では、高齢化の進行に加えまして、核家族化が進んだことで、これまでであれば家族が主体で行ってきました高齢者の介護事業が大きく変化してきており、老老介護のケースが市内でも増加しているものと認識をしているところでございます。こうしたケース等の相談対応、見守り支援等を行っております地域包括支援センターへの介護にかかわる各種相談件数は、年々増加傾向にあり、高齢化の進行にかかわる介護ニーズの増加も伺えるところでございます。
  2点目でございます。国の動向と当市の策定の考え方でございます。
  本年6月15日に可決成立し、6月22日に公布された介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、第5期介護保険事業の内容が正式に明らかになったところでございます。今回の介護保険制度の見直しにおいて、今後、高齢化が一層進展するとともに、ひとり暮らし高齢者の増加や要介護度の重度化が進む中で、高齢者が住みなれた地域で自立して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築し、その実現に向けた取り組みを進めることが必要であると、国から方針が示されております。このため、具体的には、24時間対応の定期巡回、随時対応型サービスの創設、介護職員等によるたんの吸引等の実施、市民後見人の活用など、認知症対策の推進、財政安定化基金の取り崩しによる介護保険料の上昇の緩和、介護療養病床の廃止期限の猶予など、地域包括ケアの推進と平成24年度からの第5期介護保険事業計画に向け、必要な事項の見直しがなされたものでございます。
  当市の策定の考え方につきましては、こうした国の方針及び東京都の方針等を十分認識した上で、今後、秋から冬にかけまして、計画の策定の審議を行っております高齢者在宅計画推進部会と介護保険運営協議会による合同会議における御意見等を踏まえながら、必要とされるサービス、及び当市における導入の可否等を検討し、サービス見込み量、及び介護保険料の具体的な推計作業を進めてまいりたいと考えております。
  3点目、第4次介護保険事業との違いでございますけれども、第3期、第4期計画の延長上に位置づけられる第5期計画の取り組みに当たりましては、第3期計画策定時に定めました、平成26年度までの目標達成に向けて、その基本的な考え方に基づき、継続的かつ着実に取り組むことが重要であるとしております。第5期計画では、今後、認知症を有する高齢者の数はさらに増加すると見込まれることに加え、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、ひとり暮らしの高齢者のみの世帯の増加への対応等、喫緊の課題に対応するため、地域の実情に応じて、認知症支援策の充実、医療との連携、高齢者の居住にかかわる連携、生活支援サービスといった優先的に取り組むべき事項について、計画に記載していくことが重要でございます。
  当市におきましても、第5期計画は第3期計画、第4期計画の延長線上に位置づけられておりますので、国が示している重点的に取り組む事項について、充実・強化させていく取り組みをスタートする時点となります。
  4つ目で広域化の関係でございます。
  介護保険事業の広域化につきましては、一般的には保険運営の単位を、現行の区市町村単位から都道府県単位などへ、広域化することを指しているものと推察しております。厚生労働省の試算によりますと、第5期計画期間である、平成24年度から26年度における65歳以上の第1号保険者が支払う保険料額は、全国平均で5,000円程度となる見通しであり、5,000円を負担の限度と考える自治体が多いことも、広域化の議論に拍車をかける形となっているものと思われます。
  保険給付費が年々増加を続ける中、介護保険財政の運営も年々厳しくなってきており、現行の保険運営の枠組みでは制度を維持できないという考え方は、今後は、小規模の町村のみならず、当市を含めた比較的人口規模の大きい市などの自治体において、視野に入れる必要性が出てくるものと思慮いたしているところでございます。
  5点目でございます。具体的な事業の進捗状況でございます。
  第4次総合計画においては、介護保険事業のうち、主に地域支援事業における介護予防事業、及び地域密着型サービス事業の充実に向けた取り組みを、スマイルプロジェクトとして位置づけしております。具体的な事業の進捗につきましては、介護予防事業では、2次予防事業として、要介護状態、及び要支援状態になるおそれのある高齢者を対象として、要介護状態となることを予防し、居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、個々の状態に合わせた支援を行うことを目的として、生活機能評価と運動機能評価向上を中心に、口腔機能向上、栄養改善等のプログラムを行う通所型介護予防事業、及びうつや閉じこもり、認知症高齢者に対する訪問型介護予防事業を継続実施しております。
  また、一般高齢者向けに広く介護予防の知識の普及・啓発を図るための1次予防事業につきましても、介護予防講演会や講座の開催、事業周知のパンフレットの作成・配布、介護予防事業を行っているグループ等の育成・支援等を継続実施いたしており、今後は1次予防事業・2次予防事業とも、事業の拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、地域密着型サービス事業につきましては、事業の充実に向けて、当面は小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所の併設・整備を進めていくことを予定しております。
  次に、⑥番目でございます。基礎調査等の報告の関係でございますけれども、今年度、予算化いたしました高齢者見守り事業における高齢者見守り団体等補助金の助成事業については、第4次総合計画上に位置づけしている事業でございます。助成事業の実施に向けた検討を行っているところで、現在のところ、市内のひとり暮らし高齢者等が地域で安心して暮らせるよう、自治会、町内会、ボランティア団体等の地域の住民団体の皆様が、自主・自立して主体的に行う高齢者の見守り活動等を支援するため、地域における活動団体の立ち上げにかかわる経費等の補助を行う事業として実施することを想定しております。
  次に、3月議会の関係の状況でございます。
  介護ボランティア制度につきましては、先駆的に実施している稲城市や、近隣市で実施している清瀬市、武蔵村山市の状況を調査し、内容についての精査を行っております。
  ⑧番目でございます。運協の議論の関係でございます。
  介護保険運営協議会で議題として正式に議論したわけではございませんけれども、委員の意見としては、介護保険制度では、被保険者の皆様からいただく介護保険料は、介護サービスの介護給付費として充てられるべき財源であることから、その財源をボランティアの報酬等に充てることについては、考え方の整理が必要になるということがございました。また、介護保険におけるサービスは、高いスキルを持った正規の介護従事者がそろった体制で構築され、正規に機能することが前提でございます。人材不足等が問題点となっている現状の中で、介護保険制度の本質とは何かを踏まえる必要があるということがございました。
  最後でございます。行政の責任、公助の観点、ボランティア制度の導入等の提案の関係でございます。
  高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが、介護保険制度でございます。現在の介護保険制度の問題点といたしましては、介護従事者の人材不足が挙げられております。その原因としては、介護従事者の平均給与が、他の産業から比べて低いことがございます。また、介護従事者は、全産業と比較いたしまして、離職率が高く、事業者の人材確保は困難な状況にございます。平成21年度から第4期介護保険事業計画においては、介護報酬を3%アップし、さらに事業者への直接補助によりまして、介護従事者の処遇改善を図ったところでございます。
  介護保険を確実に社会に根づかせるためには、介護従事者の処遇改善が必要です。介護の現場では、家族介護や報酬を伴わない介護が混在し、介護従事者の報酬の向上に足かせとなる状況が存在しております。そういったところも考慮する必要がございます。また、社会福祉協議会にはボランティアセンターも設置されておりますが、ボランティア制度を介護のみにとらわれることなく、障害施策や子育て等、福祉全般の広い視野で考えてみる必要があると考えております。そのようなことから、本市におきましては、介護ボランティアの導入は、現在のところ、考えておりません。
○市民部長(大野隆君) 大きな2番につきまして、④を除いてお答えをさせていただきます。
  初めに、買い物弱者でありますが、地方都市に限らず、各地で近年、核家族化、高齢化、地域社会や商店街の構造的な変化等に伴って、昔のように近くで買い物ができにくくなったり、高齢者が買い物に不便をしている実態が起きております。当市では、ここ数年、スーパーの撤去は1店舗のみであり、新規の店舗もございますので、まだ顕著にはなっていないものと感じております。しかし、買い物弱者は、高齢化や移動手段のない方が身近にあった小売店の廃業などによって容易に起き得るものでありますので、当市においても、商店街の小売店舗に後継者がいないなどの理由で廃業する例が散見されますので、今後、実態動向を注視してまいりたいと考えております。
  次に、自転車タクシーでありますが、平成20年度の定例会で、ベロタクシーとして、当時の都市整備部長から答弁させていただいております。その後、全国の観光地や都心部を中心として運行地域が広がり、現在では、21都道府県23都市でベロタクシーが運行されております。一方、一度は導入したものの、既に営業を中止した都市もあり、継続的な事業展開の難しさも指摘されております。当市においては、かつて、菖蒲まつりの開催時にシャトルタクシーや周遊タクシーとして検討したことがありますが、運行経費や利用者の負担額、運行コースの道路交通状況等を勘案し、結果として、人力車を選択したところであります。
  ベロタクシーは、観光地などの交通サービスだけでなく、高齢者対策、環境対策、地域経済の活性化、雇用の促進など、多くの可能性を持った事業ではありますが、反面、事業者の発足・育成、運営経費、あるいは、走行する車道の問題や交通渋滞の要因など、多くの課題がございます。また、ベロタクシーをシルバー人材センターで行うことについては、使用車両に電動アシストや変則システム等はついているものの、車体の重さが100キロ以上あることから、高齢者の雇用対策としては難しさがあるものと考えております。
  次に、買い物弱者対策として市場調査の実施の御提案がございましたが、平成22年度から、市民が身近にある商店街に足を運びやすくなることや、商店街の活性化に向けて、ドリームスタンプ事業を推進しております。地域活性化を視野に、消費者の買い物動向や地域商業環境の実態を把握するための市場動向調査については、商工会とも連携をしながら、国・都の補助金等も勘案して検討してまいりたいと考えております。
  最後、5点目ですが、市民参加、市民協働による中間支援組織の設置でありますが、御指摘のとおり、高齢者問題を含めて地域の諸問題を解決するには、地域の自治会や見守り組織、NPO、また、地域と行政の間に立つ中間支援組織などの担い手が必要であると考えております。また、市民との協働によるまちづくりを推進するための担い手の発掘や育成、支援についても、今後、研究をしてまいりたいと考えております。
○資源循環部長(西川文政君) ④についてお答えさせていただきます。
  高齢者だけの世帯や高齢者の独居世帯がふえる中、家庭から排出されるごみ等を、みずから集積所へ出すことが困難な高齢者も増加しております。特にこれらについては、高層住宅に多く見られる状況で、当市を含め他自治体においても問題化しております。現在、ごみ出しが困難な高齢者の方は、有償、あるいは、無償ボランティアや介護保険ホームヘルパー等のサービスを利用したり、都営住宅につきましては、ホームヘルパーの派遣日とごみ出しの曜日が合わない場合に、前日にごみを出すことが可能になるよう、自治会から都へ、扉つきの集積所へ変更する交渉を行うように指導しております。また、戸建て住宅に関しましては、ごみの収集を委託している事業者が、ごみの排出状況を見ながら、高齢者の安否確認等を行っております。
  ごみの排出にかかる問題につきましては、ごみの収集方法を単独で考えるのではなく、高齢者が抱えるさまざまな問題の解決を総合的に図る中で検討できればと考えております。
○11番(石橋光明議員) 今回の私のメーンでありましたボランティア制度と、部長はベロタクシーと言われましたけれども、ベロは100キロぐらいありますけれども、立川でやっている自転車タクシー、スマイルはもう少し軽量化になると思います。この2点、非常に前向きな御答弁がいただけなかったのが残念ですけれども。
  まず、市長に伺いたいんですが、先ほどの介護保険の広域化の件ですが、代表質問でも、国保の広域化の件に関しては検討されているということでしたけれども、当初言いましたとおり、介護保険事業も今後において事業費が伸びていくのは必至であります。当然、国保の制度構築ですとか、財政面の違いは確かにあろうかとは思いますけれども、また、先ほどありましたとおり、介護従事者の処遇改善ということも視野に入れていかなければいけないという課題がありまして、さまざま、一自治体では結論を出すことができないことでありますが、基礎自治体が保険者として今後安定的に運営していくためには、今後、不透明な部分がかなりあります。この広域化の件に関して、さまざまなところで御発言していただきたいと思いますけれども、この件に関して市長の見解をお伺いしたいと思います。
  それと、見守りシステムの件は、今後検討していって、それこそこれからスタートするような事業だと思いますけれども、その事業の内容、進捗を確認しながらだとは思いますが、今後の展開の御所見があれば伺いたいと思います。
  それと、介護ボランティアの件ですけれども、確かに介護にかかわらず、もう少し多角的にボランティア制度のシステムを構築すべきだという御見解は、ある意味もっともだと思います。当然、介護保険のもともとの考え方からすると、非常に調整が必要だということもよくわかるんですけれども、片や、稲城市の事業を見ますと、これは予算が低いからとか、高いからとかという問題ではないと思いますけれども、介護保険事業の適正化というのが適当かどうかわかりませんけれども、基本方針として、介護給付費の抑制につながる、いわゆる予防につながっていくということが重視されております。ボランティアする活動の内容も、補助的な役割で、既に当市でも、そういったボランティアをされている方もたくさんいらっしゃるのは、事実として私もわかりますけれども、国でこの件を推奨していくという方向性が決まったわけです。清瀬市や武蔵村山市で既に導入されているのも事実であります。その財源等も、しっかりと地域支援事業交付金を活用してやっている現実もあります。
  ボランティアをするとポイントを付加されるわけですけれども、このポイントというのは、換算すると1ポイント10円になります。上限が5,000ポイントということで、1人5,000円という上限が決められております。実際に稲城市での事業を過去から見ますと、事業を始めました20年度、この交付金とポイントを転換した金額が45万3,000円、21年度が70万5,000円、22年度の決算見込みとなっていましたけれども、これが94万8,000円、23年度が120万円ということで、金額的にはそれほど高いものでもない。必ずしもこれは交換しなければいけないという義務はなくて、あくまでも私はボランティアでやっているから、ボランティアでいいんだ、還元しなくていいんだという方も確かにいらっしゃいます。そういった部分では、当初言いましたとおり、自助・共助・公助のバランスのとれた事業だと思いますので、考えておりませんではなくて、検討していただきたいと思います。
  それと、自転車タクシーのほうですが、これは1番目に挙げた問題のところにもつながるんですけれども、高齢者の方々の介護予防ですとか、アンケートにもあった外出時の移動手段が非常に欲しいということ、また、高齢者が家にいるのではなく、それを使って外に出てもらいたいということや、地域の雇用にもつながっていくと思いますので、さまざま壁があると思いますけれども、もう一度見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 介護保険の広域化について、市長の見解ということでございます。
  先ほど部長のほうからお答えさせていただきましたように、保険給付費が年々増加を続ける中で、介護保険財政の運営も年々厳しくなっていることは事実でございまして、今後、各市町村単位でこの保険制度が維持できるのかどうかという問題は、あろうかと思っております。ただ、国保と同列に論じられないのは、国保事業の場合は、保険者として独自の施策・政策を、例えば国保会計の中で打てるかというと、なかなか独自性というのはないので、市町村単位でやらなくても、広域化しても、余り変わりはないのかなと思いますが、介護保険の場合は、介護予防、日常生活総合支援事業等で、それぞれの自治体の独自性を若干発揮できる余地がありますので、その辺の兼ね合いを考えると、昨日、山口議員ともいろいろと議論させていただきましたが、これまで全部措置で行っていた介護の領域を、保険に切りかえたことによって、東京の場合は、逆に言えば、サービス事業者がより多くあらわれて、身近なところで受けられる状況もありますことから、緊急性というか、将来的には可能性として広域化を否定するものではありませんけれども、現時点では、私は介護保険はむしろ市町村単位で行われたほうが、より効果性があるのではないか。もしどうしてもということであれば、今の後期高齢のように、広域連合形式でやっている自治体もありますことから、そういうことを模索することもあるのではないかと考えているところでございます。
  それから、見守りの関係でございますが、昨年、御案内のように、全国で高齢者の所在不明、安否がはっきりしないという問題があった中で、ちょうど第4次総合計画の策定作業を進めてきたところでございます。先行して東京都のシルバー交番事業などが、都内幾つかの自治体で行われて、一定の見守り事業の成果を上げているという状況の中で、私のほうから指示させていただいて、新年度に何とか、23年度に何とか見守り事業を当市としても立ち上げるように指示をさせていただいたところでございます。
  現在、所管において検討作業を進めていただいているところでございます。当市は、全く行政とは別途に独自で、諏訪町の福祉協力員の方々、包括支援、北部包括の方々と協力しながら、見守り「ゆっと」事業というものを立ち上げてこられた経過もありますので、それらをモデルとしながら、心身の状態、それから社会的な孤立度をどう把握しながら、こうした緩やかな見守り事業ですべての問題が解決するわけではありませんけれども、より近隣関係において見守りを進めていく枠組みがとれれば、それは非常に当市にとってもいいことではないかと考えて進めているところでございます。
  それから、ボランティアのポイント制については、たびたび御指摘・御意見をいただいているところでございます。私もかつて、まだ介護保険制度が立ち上がる前でしたけれども、ボランティアの時間を預託というんでしょうか、お金にたとえて、また、それが逆に自分がボランティアを受けられるという、いわゆるタイム・ダラーとかエコ・マネーと言われていた時代の制度を、香川県に見にいったことがあります。まだ介護保険が導入される以前の取り組みでしたけれども、多くの方々が、それがあることによってボランティアを提供されたり、あるいは逆に、ボランティアを気軽に受けられるという枠組みがあるということは、そのとき、よく理解をしたつもりでございます。
  今後、稲城や清瀬のような形なのかどうかは別としても、ボランティア活動の有意義性というものを、何らかの形で社会全体で認める仕組みづくりというのは、必要なことではないかと私自身は考えておりまして、御提案のような、ダイレクトに介護保険料の軽減につなげられるのかどうかは別としても、鋭意また、もう少し時間をいただいて、多くの領域でのボランティア活動がさらに活発に展開できる仕組みづくりに向けて、研究をさせていただければと考えているところでございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 自転車タクシーの関係についてお答えいたします。
  基本的には、乗客を乗せまして自転車を運転することになります。あわせて、運転しながら接客サービス、あるいは、ガイド等を行うことになるかと思いますので、ドライバーの方にはかなりの体力面を要求されるものと考えております。現実的にドライバーの方は、20歳代が多い傾向にあると聞いておりますが、改めて自転車タクシーのドライバーの方がどのような形で、高齢者の方ができるのかを含めまして、調査・研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、少しでも高齢者の方の雇用促進に向けて、調査・研究してまいりたいと考えております。
○副議長(島田久仁議員) 次に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 通告に従い、大きく2点質問いたします。
  1、高齢者への聴覚検査で認知症予防の充実を。
  厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の人のうち、聞こえづらいと自覚しているのは21.6%、70歳以上では25.2%と、4人に1人が難聴を自覚しています。一方、このような現状のもと、一つの問題として、自分自身の難聴に気がつかない高齢者が多いということがあります。聴覚の衰えは、年をとるにつれ気づきにくくなります。老眼は文字などを見たり読んだりすることで、比較的早く気づきますが、専門家によると、難聴は徐々に悪化するため、気のせいかなということで全く気づかない人も少なくないとのことです。
  もう一つの問題は、難聴で意思の疎通がうまくいかなくなると、友人と会わなくなり、社会参加の機会も少なくなって、自分の殻に閉じこもるようになる心配があります。家庭内の孤立という心配もあります。難聴から生きがいの喪失へ、そして閉じこもり、うつ、認知症へと進み、要介護になるリスクが高くなります。
  もちろん、難聴であってもお元気に生活を送られる方もたくさんいらっしゃいます。埼玉県坂戸鶴ヶ島医師会では、地元自治体の坂戸市・鶴ヶ島市の協力のもと、2006年度から基本健診―現在は特定健診に聴覚検査を実施しています。また、簡易聴覚チェッカーを活用し、特定健診時以外での聴力チェックも行っております。何かの問題が見つかった場合、耳鼻咽喉科への受診を勧奨しています。かねてから、この地域の耳鼻咽喉科の医師より、難聴は寝たきりや認知度のリスク要因であるとの提言が出ていて、聞こえはコミュニケーションの基本であり、難聴が認知症を引き起こす原因の一つであることに注目した、聴力低下の早期発見・早期治療を目指しての取り組みです。
  特定健診時に記入する基本チェックリストは、生活機能を評価する25項目からなる当市のものと同様で、日常生活や運動機能からなる6つの分野で構成をされています。従来の6分野25項目に、さらに聴力の3項目を追加し、全部で28項目のチェックリストとなっています。追加された内容は、26、人の話が聞き取れないことがありますか、27、テレビの音が大きいと言われたことがありますか、28、電話が聞き取りにくいことがありますか、の3つです。検査の担当医は、この基本チェックリストの自己評価の記入内容をもとに、聴覚障害を有すると思われる受診者に対して聴力検査を行って、難聴が疑われる受診者に対して、耳鼻咽喉科への受診勧奨券を発行し、受診を勧めております。
  坂戸鶴ヶ島医師会による坂戸市・鶴ヶ島市での定期健診の結果、平成19年で9,653人が受診し、575人に異常が認められ、専門医への再受診を勧奨したということです。追加した3項目によって適切なアドバイスが受けられ、早期発見・早期治療につなぐことのできる体制は、認知症予防、介護予防などの観点からも必要なものと考えます。また、検査の際、使用する簡易聴覚チェッカーも、2010年12月に鶴ヶ島耳鼻咽喉科診療所の小川郁男医師により考案・開発されており、内科医による検査から、専門医へ受診を勧奨するという形で対応できるようになっております。
  7月21日に埼玉テレビの「ごごたま」で取り上げられておりました。この中で鶴ヶ島市長が、このチェッカーを3台買い求めて、400人の方に聴覚チェックをしたいと発言をされておりました。1台5万9,800円ということでした。この簡易チェッカーは、音だけではなく、例えばペンギン、飛行機、日比谷、7時などの言葉を発し、また、長谷川式の認知症チェックを考慮した、きょうは何年何月とか、何曜日ですかなど、また、3つの言葉、桜、猫、電車を覚えておいてくださいなどの質問を発し、幾つかの質問の後に、先ほどの3つの言葉を言ってくださいなどの内容が入っております。操作もボタン式の簡単なものです。
  先日、鶴ヶ島市役所の担当者にお会いして話を伺い、チェッカーも体験してまいりました。鶴ヶ島市では、7月から9月の期間で、特定健診とは別に、市の介護予防教室に通われている200人と、地域包括支援センターにおいて要支援の方200人に聴覚チェックをし、異常が見られた方には耳鼻科の検診をお勧めすることになっているそうです。これまでにも、このチェッカーを活用し、市の職員が要支援の方、介護には至らぬ2次予防高齢者、また、老人会などに参加されている元気な高齢者の皆さんが活動しているような体操教室とかに出向き、希望をとって、希望者に聴覚チェックを行っているそうです。ほぼ全員がチェックを希望されたとのことでした。
  受診してまでは検査しようと考えない方も、本当は自分の聴力に不安を抱いている方が多いということだと思います。血圧をはかるように、気軽にそういった機会を設けることが大切かと思います。小川先生が行われた介護老人施設利用者と家族からの聞き取り調査では、一般病棟に入っている方は21.7%、認知症の専門棟の方は36.0%、通所リハビリテーションの利用者は28.7%の方に難聴の訴えがあったそうです。その結果も踏まえて、高齢者の老人性難聴と認知症には、実は大きなかかわりがあると言われております。今後、高齢化社会が進展する中、多くの高齢者が生き生きと暮らすことができるようにするため、また、介護や医療費の抑制につなげる体制づくりのため、聴覚検査の必要性を感じ、以下、伺います。
  1、高齢者の難聴の実態とその影響について、見解を伺います。
  2、介護予防の充実のため、当市でも特定健診に聴覚検査を導入することについて、見解を伺います。
  3、これまでに医師会と聴覚検査の必要性について協議したことがあるか、伺います。
  4、市民からの聴覚検査実施の要望はなかったか、伺います。
  5、認定調査には聴力の項目がありますが、生活機能チェックリストにも聴力のチェック項目を追加することについて、見解を伺います。
  6、簡易聴覚チェッカーを導入して、特定健診以外で2次予防高齢者等に、血圧測定のように気軽に聴力チェックを受ける機会を設けることが大切だと考えますが、見解を伺います。
  次に、大きな2番、小児用肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン予防接種事業について質問いたします。
  小児用肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチン接種、また、子宮頸がんワクチン接種は、国のワクチン接種緊急促進事業として、平成22年11月26日から平成23年度末まで、臨時特例交付金の助成を受け、当市でもワクチン接種が行われております。この予防ワクチン接種の助成を要望するため、私も署名活動を行わせていただきました。市長には、多くの市民の声を受けとめていただき、当市でも本人負担1割で接種できるようになりました。喜びの声が私にもたくさん届いております。
  そこで、これまでの実施状況などをお伺いいたします。
  1、小児用肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチン接種、子宮頸がんワクチン接種の、公費助成前と公費助成後の接種状況と実績、対象人数、接種率などを伺います。
  2、子宮頸がんワクチンについて、学校で生徒または保護者への説明・指導はどのように行っているか、伺います。
  3、対象者・保護者側、また、市民からの意見・要望は届いていますでしょうか。あれば、どのようなものか、伺います。
  4、現在までに当市において健康被害の報告があるか、伺います。
  5、上記ワクチン接種緊急促進事業は、平成23年度末までで助成期間が終了いたしますが、平成24年度以降の実施の見通しを伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 聴覚検査の関係で6点御質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
  まず最初に、難聴の実態とその影響についてでございます。
  現在のところ、高齢者の難聴については把握できておりません。御指摘のとおり、難聴は閉じこもりによる廃用症候群や認知症の一つの原因になることは認識をしているところでございます。
  2番目で、特定健診に聴覚検査を導入ということでございます。
  特定健診は、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための健康診査でございます。検査項目も、高齢者の医療の確保に関する法律で定められているものですので、現時点では、聴覚検診を導入する予定はございません。しかしながら、坂戸市・鶴ヶ島市の取り組みについては確認をさせていただいております。平成18年から坂戸鶴ヶ島医師会の耳鼻科の医師と業者が共同開発した簡易聴覚チェッカーを、特定健診の委託を受けている医療機関に配付し、聴覚検査を行っているとのことでございます。このため、市と医師会の間では、聴覚検査に関して委託料は発生していないところと聞いております。さらに、簡易聴覚チェッカーで65歳以上の高齢者の聴覚検査を行い、精密検査が必要な方は受診券を発行して、耳鼻咽喉科への受診勧奨をしているとのことで、ほとんどが老人性難聴のため、早期に治療するというよりも、難聴によるコミュニケーションに障害が起きる前に、補聴器使用を勧める状況ということで伺っております。聴覚検査につきましては、今後の検診制度等の動向に注視してまいりたいと考えております。
  3つ目の医師会との協議の関係でございます。
  さきに答弁申し上げたとおり、検査項目の該当となっていないことから、これまで、聴覚検査に関しましては、医師会との協議はございませんでした。
  4つ目で、市民からの要望でございますけれども、市民からの聴覚検査の要望はございませんでした。
  5点目、生活機能チェックリストに聴力のチェック項目の追加ということでございますけれども、生活機能評価の基本チェックリストの項目につきましては、介護保険法で定められた25項目になっております。追加や変更はできませんけれども、聴覚に関する項目を基本チェックリストとは別に問診等に取り入れることができるか、研究してまいりたいと考えております。認定調査票の中には、確かに聴力についての5項目がございますけれども、今後は、チェックリストの関係につきましては研究してまいりたいと考えているところでございます。
  6番目でございます。簡易チェッカーの導入の関係でございます。簡易聴覚チェッカー導入の必要性、活用法や費用対効果等、今後、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私は、2番目の小児用肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチン、子宮頸がんワクチン予防接種事業についてお答えをいたします。
  最初に、1のそれぞれの接種状況と実績でございますが、公費助成前の接種状況につきましては、市が実施する事業でないところから、資料はございません。公費助成後の接種状況としましては、7月末時点で初回接種をしていただいた方の人数は、小児用肺炎球菌が791人、ヒブワクチンが676人、子宮頸がん予防ワクチンが290人、平成23年4月1日時点での対象者数は、小児用肺炎球菌、及びヒブワクチンがそれぞれ6,785人、子宮頸がん予防ワクチンが2,854人、接種率ですけれども、小児用肺炎球菌が11.7%、ヒブワクチンが10.0%、子宮頸がん予防ワクチンが10.2%でございます。
  次に、2番目の子宮頸がんワクチンについての、学校での説明・指導の件でございます。
  平成23年3月に、校長会、養護教諭連絡会での説明や、市内公立小学校6年生、及び公立中学校1年生から3年生の女子児童・生徒の保護者に、子宮頸がん予防ワクチンの冊子を配付し、子宮頸がん予防ワクチンの有効性等について啓発を実施いたしました。
  次に、3番目の市民からの意見・要望についてでございますけれども、近隣市での接種ができるかどうか、事業開始前に接種した分の還付は可能かどうか、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの同時接種についての安全面はどうか、などのお問い合わせを受けております。
  次に、4番目の健康被害の報告でございますけれども、現時点での健康被害の報告は上がっておりません。
  最後に、5番目の平成24年度以降の実施の見通しでございます。総合計画の実施事業計画事業として反映できるよう、次年度以降も対象者を設定し、子供たちの健康増進に努めてまいりたいと考えております。
○10番(村山淳子議員) 再質問させていただきます。
  市長の御見解を伺いたいんですけれども、特定健診に導入は難しいということなので、簡易聴覚チェッカーを活用して、介護予防、認知症予防の観点から、聴覚検査を実施することについての市長の御見解を伺いたいと思います。
  ワクチン接種のほうなんですけれども、1と3に関連して、国の特例交付基金の期間は平成22年11月26日から平成24年3月31日までで、当市の小児用肺炎球菌ワクチン・ヒブワクチン助成期間は、平成23年4月20日から始まりました。当市の助成が開始される前に、既に自費で接種された方から、もう少し待てばよかった、また、対象年齢なのに助成が受けられないのは不公平な気がするという意見がありました。市の予算としては、対象人数に換算されていなかったのでしょうか。国の交付期間内でしたら、さかのぼって助成することについての見解を伺います。
  もう一つ、2、3、4に関連して、所管からの御答弁にはありませんでしたけれども、子宮頸がんワクチン、サーバリックスについて、インターネット上で、不妊などの副作用があるから受けないでという意見が載せられ、不安をあおられております。これを見た方から、娘は1回目の接種は受けたけれども、怖いので2回目以降は受けさせないことにしたとの連絡がございました。厚生労働省医薬食品局審査管理課から、承認審査の段階で、サーバリックスについて不妊が疑われる報告は認められないとの通知は出ております。
  任意接種なので、受けないことはやむなしですが、正しい情報をお知らせすることで、市民の皆様が安心して予防接種を受けることができると思います。先ほど、冊子を配っていただいたという話はありましたけれども、ぜひ正確な情報をまた確認していただき、接種対象者へ周知していただきたいと思います。また、先ほどの小松議員への市長御答弁に、がん検診受診率が低いとございましたが、予防ワクチン接種を受けることとあわせて、がん検診の重要性について啓発を行っていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。
○市長(渡部尚君) 村山議員から、簡易聴覚チェッカーを購入して、簡易的ではあるけれども、聴覚検査をより広めたらどうかという御提案をいただいたところでございます。先ほど部長のほうから答弁させていただきましたけれども、難聴が閉じこもりによる廃用症候群や認知症の一つの原因になり得ることについては、承知をいたしております。
  今年度につきましては、健康づくり・介護予防活動ということで、かねてから保健推進員さんから、骨粗しょう症の測定器を市で購入しなさいということをずっと言われて、なかなか購入ができなかったんですが、一応今年度、実施計画にも上げさせていただいて、予算取りをして、購入をして、各町で行っている保健推進員の事業等で、今、御活用いただき始めているところでございます。こういう機械で特定健診等というのはなかなか難しいわけですけれども、簡易聴覚チェッカーを活用して、気軽に聴覚についてもチェックしていただくことは、十分検討し得ることかなと思っておりますので、御提案を踏まえて、効果性、それから費用対効果、費用はそれほど高いものではないと御指摘いただきましたが、検討させていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私のほうは、再質問2点いただきました。
  最初に、既に接種をした方についての取り扱いでございますけれども、大変申しわけございません、当市につきましては、予算上確保しておりませんので、御理解をいただきたいと思っております。
  それから、2点目のサーバリックスの関係でございます。最近、国のほうからも通知が来まして、医師会を通じて周知を始めましたので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○10番(村山淳子議員) ワクチン接種の件で、今までに、さかのぼって助成を行ったとかいう事例はなかったのかお伺いしたいと思います。子育て中のお母さんたちにとって、待ちに待ったワクチン接種でしたので、今までにもし事例があったとしたら、補正予算に入れていただき、実施をしていただきたいと思います。見解をお願いいたします。
○子ども家庭部長(今井和之君) 私の記憶のところでは、過去にさかのぼってという例は多分ないと承知しております。
○副議長(島田久仁議員) 次に、9番、赤羽洋昌議員。
○9番(赤羽洋昌議員) 通告に従いまして、大きく2点ほど質問をさせていただきます。
  1番、学童クラブについて。
  日本経済がなかなか上向きにならない中、少しでも家計の助けにと、子育て世代の母親の就業状態は多岐にわたってきています。核家族化が進む中、学童クラブは、母親が安心して子供を預けられる場所の一つであると思います。
  そこで、以下、何点か質問いたします。
  ①、学童クラブの待機児童数は何人か。
  ②、東村山市の入所基準はどうなっているのか、また、近隣他市の基準はどうなっていますか。
  ③、入所基準の公開はしているのか。
  ④、待機児童対策は何かとっているのか、また、近隣他市においての待機児童対策はどうなっているか、お聞きしたいと思います。
  次、大きな2番、高齢者見守りシステム、(仮称)シルバー交番について。
  首都圏では、近い将来、確実に65歳以上の人口が、1,000万人を超えてきます。ほとんどは元気高齢者とはいえ、高齢者だけの世帯や高齢者ひとり暮らしの世帯も多くなり、地域社会へのつながり、支え合い感情が希薄な地区においては、将来の不安を抱えながら暮らしていくことになると思います。東村山市でも高齢化率が20%を超えた今、東京都は2010年度から区市町村と連携し、24時間365日対応の(仮称)シルバー交番を設置する方針を決めましたが、当市において、高齢者の取り組みについてお伺いいたします。さきの石橋議員の答弁の中に、シルバー交番、相当数、高齢者への取り組み、御答弁いただいていますが、あえてもう一度聞かせていただきます。
  ①、今後、10年間の高齢化率はどのように推移していくか、お伺いいたします。
  ②、近隣市で、このシルバー交番を取り入れている自治体はあるのか。
  ③、当市において、シルバー交番システムを取り入れる考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
  また、④として、突出して高齢化率の高い地域はあるのでしょうか、お伺いいたします。
○子ども家庭部長(今井和之君) 学童クラブについてお答えをいたします。
  ①の待機児の関係でございますけれども、本年の8月23日現在、3名の待機となっております。
  次に、東村山市の入所基準等のお尋ねでございますけれども、本市では、在職証明等の提出資料から審査基準指数に学年別等の調整指数を加算した指数、これが11以上を入会基準としております。近隣他市ですけれども、小平、東大和、東久留米、清瀬、西東京、武蔵村山、福生、小金井、この8市を調査いたしまして、その結果は、定員を定めている市が多く、定員を超えた場合は一定の許容範囲を設け、極力待機児を出さない方針を持っているようですが、現在は定員内の入会申し込みが続き、空き人員がある運営をされているとのことです。また、指数表を持たない、あるいは、公開をしていないというところもございます。
  次に、入会基準でございますけれども、入所基準の公開は、現在、しておりません。窓口での相談時に入所基準を説明し、指数表は保護者への説明時に示し、細かい御相談をお受けしております。なお、例年秋に次年度の入会の申し込みの意向調査を行っておりますけれども、この際に、申込書に入所基準を掲載する予定で、今、準備を進めております。入会申込書を初め、ホームページへの掲載も予定させていただいております。
  次に、最後の④の待機児対策でございます。待機児を極力出さない考え方は持っておりますけれども、このことによる全員入所は、現時点では考えておりません。現在の入所基準は、先ほど説明した11以上であり、1年生を例にとりますと、審査基準指数は8、学年別の調整指数は3であり、審査基準指数の8と、月に12日以上、かつ、7時間以上の就労形態としております。本市の待機児対策でございますけれども、夏休み期間中の受け入れを行っております。
  最後に、近隣他市の待機児対策でございますけれども、小平市では、定員を超過しても全員入所させ、この超過が数年続いた場合は、新児童クラブを設置することになっているそうです。東大和市におきましては、児童館の開館時間中を利用したランドセルロッカー方式を採用しております。そのことから、利用が若干短くなってしまうこともあるようです。東久留米市では、1小学校に2クラブの設置をしており、かつ、1クラブの定員が50人から60人で運営しており、相当余裕があるとのことでございます。また、清瀬市ですけれども、特段の対策はとっておらず、8月現在で待機者は8人いるとのことでございます。次に、西東京市では、定員に幅を持たせており、極力入所できるとのことでございました。なお、8月現在で待機者は3名ということでございます。
  保護者の就労形態が多様化している現状を踏まえて、入所基準の見直し時期が来ていることを認識しつつ、本市の施設面でのキャパシティー等を勘案しながら、検討したいと考えております。
○健康福祉部長(菊池武君) シルバー交番関係で4点の御質問をいただきました。
  まず最初に、今後10年の高齢化率についてでございます。
  東村山市の高齢化率は、平成23年8月現在では22.3%となっております。また、東村山市の第4次総合計画の冊子の中の25ページに掲載されておりますけれども、将来人口が記載されております。平成27年時点では高齢化率は25.1%、平成32年時点では26.9%となっております。
  2つ目でございます。シルバー交番を取り入れている自治体の関係でございます。
  平成22年度から墨田区、三鷹市、平成23年度から港区、品川区、豊島区、荒川区、八王子市、町田市、武蔵村山市、奥多摩町において、包括支援センターの支所的役割でございますシルバー交番事業を実施しております。
  3点目でございます。取り入れる考えということでございます。
  当市におきましては、平成18年度に地域包括支援センターを開所している時点から、地域包括支援センターが高齢者のための地域の総合相談窓口として、24時間365日対応しております。地域包括支援センターと高齢介護課が連携いたしまして、安否確認、緊急時対応等を行っております。また、高齢者が地域で自立して暮らし続けることができるように、5つの包括支援センターを中心とした高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築を目指し、これまで築いてきました地域包括支援センターと老人相談員との連携を軸に、各地域でネットワークづくりを推進・拡充しているところでございます。
  当市といたしましては、新たにシルバー交番を設置いたしまして、地域住民や老人相談員、地域包括支援センターや介護保険事業者等の関係機関とのネットワークづくりに時間をかけるよりも、平成24年度以降、現在の5カ所の地域包括支援センターに見守り専任の職員を配置いたしまして、地域包括支援センターの機能強化を図ることにより、高齢者の見守り体制を充実させる方向で検討しているところでございます。
  高齢化率の高い地域についてでございます。
  平成23年4月1日現在で高齢化率の高い地域は、青葉町が30.3%、諏訪町が28.6%、萩山町が27.0%、多摩湖町が26.2%、本町が25.7%となっていますが、青葉町、諏訪町につきましては、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等の高齢者の入所する施設が多くあるために高齢化率が高くなっております。在宅高齢者の高齢化率が高い地域は、都営住宅等が多い萩山町、多摩湖町、本町になっております。
○9番(赤羽洋昌議員) 再質問させていただきます。
  学童保育についてなんですが、入所基準、保護者の就労時間が、東村山は他市に比べてほぼ倍近い週3日7時間になっているんですが、これだけ就業時間が長いと、ほぼフルタイムですね。そのような中で、まず子供を預けようとしても、本当に基準が高過ぎて不可能に近い部分が出てくると思うんです。まず申請に行って、その場であきらめて帰る人だとか、申請しても通らなかった人の数、相当数あるのではないかなと思うんですが、その辺はどう把握しているか、お聞かせ願いたいと思います。
  もう1点、ある市民の方なんですが、入所基準に満たなくて入所したという話を聞いたという方がいたんですが、その実態は市としてどう確認しているか、この2点をお聞きしたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 2点ほど再質問いただきました。
  2点目の実態のほうですけれども、指数より低い人が入っているのではないかという御質問ですけれども、それについては一切ございません。指数どおりにやらせていただいております。
  1点目の、フルタイムで働いて、フルタイムに近い人でも入れないのではないかということでございますけれども、今の基準は、月12日以上でございます。ただ、時間的には7時間というので、先ほどの指数を説明させていただきました。確かに他市と比べていかがなものかという御意見もいただいておりますので、この辺は入所基準の見直しというテーマでは、こちらとしても受けとめております。ただし、これまでの当市の結果的な全入というんでしょうか、この基準が厳格に、11という指数の前に、結果的に受け入れていた状況がございまして、それがさらに一クラブの過大化、大規模化を生みまして、そういう経過を含めて、対応してきたという経過もございますので、議員御指摘の、確かに他市との比較、あるいは、これまでの経過等も含めまして、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長(島田久仁議員) 次に、8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 今回、東村山市路上喫煙等の防止に関する条例、施行後3年を経過してについて質問させていただきます。
  まず、質問に入る前ですが、私自身は全くたばこは吸いません。しかし、今回の質問は、喫煙する皆様に対していじめる趣旨で質問するわけではございませんので、まず御承知おきいただきたいと思っております。
  それでは、質問に入らせていただきます。
  平成20年6月1日に施行されました東村山市路上喫煙等の防止に関する条例、以下、条例とさせていただきますが、既に施行後3年を経過し、市民への周知・認識も高まったことと思います。そこで、今までの取り組みと今後の課題について質問させていただきます。
  1番、この3年を総括して、この条例の市民への浸透度合いはどれほどと、とらえているのか、お伺いいたします。
  2番目、平成22年度の市税におけるたばこ税の額はお幾らになっておられるのか、過去3年間での推移を含めてお伺いいたします。
  3番、行政として、喫煙者に対する告知は具体的にどのようなことを行ってきているのか、お伺いいたします。
  4番、この条例施行後、市民からの苦情などはどのくらいあるのか、また、その内容はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
  5番、この条例の11条で、規定に違反した者に対し、2,000円の過料を科すことができるとなっておりまして、昨年、平成22年12月26日より施行となっておりますが、今日までに実際、過料を科したことがあるのか、ある場合、何件になるのか、お伺いいたします。
  6番、5番に関連しますが、路上喫煙防止指導員を市長が任命することになっておりますが、実際の人数と、その活動内容をお伺いいたします。
  7番、推進及び禁止地区の範囲ですが、例えば、半径何メートルのようなわかりやすい状態にしたほうが、市民に対しても周知する上でもよろしいのではないかと思いますが、所管の考えをお伺いいたします。
  8番、推進及び禁止地区内の指定喫煙場所についての苦情は来ておるのか、清掃はだれがどのくらいの頻度で行っているのか、お伺いいたします。
  9番、市内には9つの駅があります。推進及び禁止の指定を受けていない駅について、今後、新たに指定を行う考えはあるのか、お伺いいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 順次、お答えをさせていただきます。
  3年間を総括して、条例の市民の皆さんへの浸透度合いはどの程度ととらえているかという御質問でございます。
  路上喫煙防止推進地区及び禁止地区において、路上喫煙者の調査を定期的に、毎年7月に実施しております。条例施行前の平成19年7月では、306名の喫煙者の方がいらっしゃいましたが、施行後の平成20年7月には57名、21年7月には32名、22年7月には20名、23年7月には13名と減少しておりますことから、本条例はかなり浸透してきたものと認識をしております。
  続きまして、22年度の市税におけるたばこ税の額、過去3年間というお尋ねでございます。
  22年度の税額が、見込みでありますが6億3,565万円でございます。21年度が6億1,202万円、20年度が6億4,250万円でございます。
  続きまして、行政として喫煙者の方に対する告知は、具体的にどのように実施しているのかというお尋ねでございます。
  周知・啓発といたしましては、指定区域内に路上喫煙防止や禁止地区の路面シートの張りつけを行いまして、そのほかに、条例施行後は市報において、各条例施行内容、路上喫煙防止推進地区・禁止地区の指定区域のお知らせや、趣旨を御理解いただくよう、呼びかけを行いました。その後、毎年、マナーアップキャンペーンによる啓発や周知、また、市報においてもそのようなことを実施し、ホームページ、また、マナーアップキャンペーンのときにはのぼり旗を立てる等をして周知をしております。キャンペーンでは、日本たばこ産業や東村山市のたばこ組合の御協力をいただき、啓発に関するティッシュの配布、清掃も同時に実施しております。
  この条例施行後、市民の方からどのような苦情が寄せられているのかでございますが、市長へのEメール、それから市長への手紙等を含め、毎年、数件苦情が寄せられております。22年度の内容といたしましては、指定喫煙所の移設及び撤去についてが中心でございまして、ほかに、パチンコ店等の施設の灰皿の移設及び撤去、それから、喫煙場所の新設等の御要望をいただいております。ちなみに、22年度につきましては、合計で12件、メールと手紙をいただいておりまして、Eメールが8件、手紙が4件でございます。
  続きまして、5つ目の、この条例は2,000円の過料を科すということで実施されたのだが、過料を科したことがあるかということでございます。
  22年12月26日施行後、平成23年2月15日午前と午後の2回に、路上喫煙等禁止区域内において、路上喫煙防止指導員10名により、喫煙者及びたばこのポイ捨て者に対して巡回指導を実施いたしました。結果といたしまして、過料を徴収するような悪質な方はいらっしゃいませんでした。また、施行後、平成23年8月現在まで、過料を科したことはございません。
  6つ目でございます。路上喫煙防止指導員というのは、市長が任命するということになっておりますが、その人数と活動の内容をということでございます。
  路上喫煙防止指導員は、平成23年8月時点で10名でございます。内訳といたしましては、都市環境部の部長2名、それから次長、都市環境部の課長7名の合計10名でございます。活動内容といたしましては、毎年2回、6月と秋の11月に実施しているマナーアップキャンペーンにおいて、2名以上で推進地区・防止地区の指定区域を巡回し、路上喫煙またはたばこの吸い殻の投げ捨て等の行為に対して、口頭指導を行っておりますが、今後は過料を科すようになりましたので、従来の指導においてはそれを加味した形で活動することになります。
  続きまして、推進及び禁止区域の範囲でございますが、図面というか、地図で示させていただいているんですが、半径何メートルという形をとったほうがわかりやすいのではないかというお尋ねでございます。
  路上喫煙防止推進・禁止地区の指定につきましては、駅からの距離だけではなく、人の往来の多いところとかを選んで指定しております。範囲につきましては、路上喫煙、またたばこの吸い殻のポイ捨て等により、他人の身体・衣服などに被害を及ぼすおそれがある、乗降客が多い駅周辺の道路としておりますので、あえて半径何メートルという形での指定はしておりませんことを御理解いただきたいと思います。
  続きまして、8番目でございます。推進及び指定区域内の指定喫煙場所についての苦情は来ているか、清掃はどのような頻度で行っているかということでございます。
  指定喫煙場所につきましては、主に設置場所に対する撤去及び移動等の御要望がございます。清掃につきましては、シルバー人材センターに委託をしておりまして、365日、毎日1回実施をさせていただいております。
  続きまして、市内には9つの駅があるということで、推進の禁止の指定を受けていない駅について、今後、新たな指定を行う考えはあるのかということでございます。
  路上喫煙防止推進地区・禁止地区の指定につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に人の往来が多く、路上喫煙またはたばこの吸い殻のポイ捨て等により、他人の身体・衣服などに被害を及ぼすおそれがあり、乗降客が多い駅周辺の道路とさせていただいております。現在指定している路上喫煙防止推進地区及び禁止地区の4駅、秋津、新秋津、それから東村山、久米川駅以外の駅につきましては、現時点では、乗降客も、今申し上げた4駅に比べると少ないものですから、しばらくは状況を見守っていきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) 何点か再質問をさせていただきます。
  まず、1番なんですが、過去に条例の制定に向けた議論があったかと思うんですが、その際に、今回は路上喫煙の防止法ですが、歩行喫煙、要するに歩きたばこに対する議論はあったのかどうか、ここで伺わせていただきたいと思っております。
  それから、4番なんですが、推進及び禁止地区内はわかりましたけれども、禁止地区以外のところからの苦情というものは届いておられるのか、あるとすればどのようなものがあるのか、お伺いさせてください。
  6番です。指導員は10名、今、聞きますと、部長、次長、課長がおやりになっていると思いますが、一般の方を入れて、もう少し、日数も含めて活動をされるというのは考えておられるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
  8番、指定喫煙場所なんですが、東村山駅の西口、生協さんの前に確かに指定喫煙場所がありますけれども、たしかあそこ1つだと思うんです、あの1カ所。私もたまにあの駅を使うんですが、先ほどから申し上げているように、私は全くたばこを吸わないもので、大変つらい状態があそこに行くとあります。人数がいっぱい集まって、すごいもくもくとした煙である。吸っている方は何ともないんでしょうけれども、吸わない人からすると、大変何とも言えない気持ちになってしまうところがあるんですが、場所を変えるなり、場所をふやすなりすることが必要だと思うんですけれども、それに対しての見解をお聞きします。
○都市環境部長(三上辰己君) 順次、お答えいたします。
  まず、歩行喫煙の議論が、この条例を決めるときにあったかというお尋ねでございますが、その中で含めて論議をさせていただいたと認識しております。
  続きまして、禁止地区以外から要望というか、苦情が寄せられていないかというお尋ねでございますが、この件につきましては、私どものほうでは把握をしておりませんので、ないことはないかもしれませんが、私どものほうには届いておりません。
  それから、先ほどの私ども10名の管理職でやらせていただいております指導員の、市民の方への導入というか、市民の方も入れた形で考えていないかということでございますが、朝早くとか、夕方ですとかということがございますので、私どものほうも若干つらい部分があるなとは思いますが、これからは、そういった意味では研究課題として、市民の方の目線でいろいろなことをしていただくことも必要かと思っておりますので、研究をしていきたいと思っております。
  それから、西口の喫煙場所のことでございますが、議員おっしゃるように、かなり要望が寄せられている、要望というか、希望が寄せられておりまして、動かせないかとか、いろいろ市のほうでも検討はしているんでありますが、移転する先がないというか、困っているというのが現実ですが、今、それをすべく、候補地を何カ所か挙げて検討させていただいているというのが現実でございます。
○8番(小町明夫議員) 1点だけ再質問させてください。これは市長にお伺いさせていただきたいと思います。
  今回、質問する上で、少し調べさせていただいたんですが、八王子市では、市内全域での歩行喫煙、歩きたばこを禁止しているようであります。東村山と比較しても広大な面積な八王子市ですけれども、多面な性格を持つ市でもあります。ミシュランガイドに高尾山が載るほどの観光の都市でもありますけれども、東村山市でも、今回、それぞれの議員が観光振興について質問されておりますけれども、観光振興に力を入れていくのであれば、訪れる方々に、東村山はきれいなまちだなと言われるようなイメージを与える上でも、市内全域でポイ捨て、吸い殻がないような、歩きたばこを禁止することをこの条例に追加すべきと思いますけれども、市長のお考えをお伺いします。
○市長(渡部尚君) 先ほど、現在の所管部長から、禁止区域以外からどのような声が寄せられているかということで、ありませんとお答えしたんですが、条例を立ち上げたときは、当時の環境部、今の資源循環部が所掌しておりました関係で、部が変わってしまいました。条例が施行された当初は、結構全市に広げるべきではないかという市長への手紙を随分いただいた記憶がございます。なかなか実際にはハードルが高いのも事実ですけれども、御提案いただいて、具体的な事例として八王子市というお名前も挙げていただきましたので、そこらの先進市の事例、どんなふうに対応されているのかを踏まえて、これから研究させていただければと思います。
○副議長(島田久仁議員) 休憩します。
午後2時36分休憩

午後3時16分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 一般質問を続けます。
  次に、7番、三浦浩寿議員。
○7番(三浦浩寿議員) 大きく2点、質問をさせていただきます。
  1つ目は、自治会・町会の活性についてでございます。2つ目は、東村山市農産物についてということで、大きく2点、質問をさせていただきます。
  それでは1つ目、自治会・町会の活性について質問させていただきます。
  久米川駅北口では、昨年3月に駅前広場が完成いたしまして、4月1日の供用開始に先立ち、「フレッシュ!久米川楽市」を久米川駅まちづくり研究会が主体となり開催されたことは、記憶に新しいところであります。また、昨年12月には、自由広場を活用いたしました「楽市年忘れ市」が開催され、地元でとれた野菜、花卉などの販売、東村山市産の農産物のPRをするとともに、地域の活性化を図ってまいりました。
  この夏も各自治会などでは、自治会の皆様の御協力により、納涼祭や盆踊りが開催されております。先般、8月20日に開催されました「夕涼み市」では、24時間テレビバザーとのコラボレーションや、東日本支援物産品の販売など、地元まちづくり研究会の活動は、地域の活性化や地域コミュニティーの増進、市のPRなど、幅広く活動しております。また、8月に続きまして、10月にはもう少し規模の大きいイベントも、現在、考えられているということでありまして、我がまちを活性化したいという市民エネルギーの大きさに脱帽する次第でございます。
  しかし、昨今の現状といたしましては、自治会員の減少と、それに伴います会費の徴収の難しさ、イベントの主催者側の減少など、さまざまな問題を抱えている自治会が多いと伺います。イベントを開催するに当たりまして、役員の方々が口にされますのは、先立つものがないと今後の継続も難しいということであります。
  久米川駅北口の場合、自由広場という名称ではございますが、駅前広場の一部であり、歩道でもあるということでございますので、交通管理者からは、歩行者誘導等の安全対策はガードマンに委託し、事故のないようにイベントを行ってほしいと常々要求されており、また、音響設備のリースや仮設電源などに相当な費用を要するとのことでございます。現在の運営に当たりましては、会費や協賛金、市の担当所管の御努力などでかろうじてイベントを開催しているそうでございますが、今後、継続したイベントや10月に開催予定のイベントなどについては、資金的に難しいのではとお聞きしております。
  そこで、市からの補助ではありませんが、東京都議会自由民主党が予算要望し、実現いたしました、地域の底力再生事業助成という制度があります。この制度が活用できないものかと考えております。この制度は、地域が抱えている課題を町会や自治会が他の団体と新たに協働して、地域の活力増進、住民相互の共助を推進することを目的としておりまして、まさに久米川駅で展開するイベント事業に該当するものと考えております。また、もう少し視野を広げまして、市内全体の自治会を考えますと、この制度が活用できる事業に既に取り組んでおられる自治会もあるのではないかと思っております。
  そこで、以下、伺ってまいります。
  まず、1つ目でございます。自治会・町会への市からの助成制度の現状についてお伺いいたします。
  2つ目でございます。地域の活力をさらに高めるため、都の助成制度ではございますが、地域の底力再生事業助成を、市で発行しております自治会ハンドブックやホームページなどにも掲載いたしまして、広く市民に周知し、本制度の活用を促してはいかがでしょうか。
  3番目でございます。また、市内でこの助成制度を活用した実績があるのか、把握しておりましたらば教えていただきたいと思います。
  続きまして、大きな2番目でございます。東村山市内農産物についてでございます。
  市では、放射線量計測器、いわゆるガイガーカウンターも早期から取り入れまして、線量をその都度ホームページ上で公開したり、市内産農産物を市内の小・中学校の給食で使用し地産地消を促すなど、努力されていることに敬意を表させていただきます。ただ、いまだに放射能による食の不安がぬぐい切れない現状を踏まえ、さらに取り組みが必要であるとも考えております。
  例えば、農産物の放射能検査を推進する必要もあると思います。しかし、市独自で検査を行う場合、検体を検査機関に持ち込み、検査依頼をいたしますと、1検体当たり2万5,000円と、高額な費用がかかりまして、作業面や正確さにおいても、独自のモニタリングによって、1つ1つの食材の安全をアピールするのは実質的に無理であるということを、6月に行われました島崎議員の一般質問に対する答弁で、確認いたしたところでございます。
  東京都がこのたび発表いたしました東京緊急対策2011によりますと、都内産農産物における放射性物質の洗浄による除去の研究、大気、水道水、土壌、農産物、魚介類などのモニタリングを実施し、これに3億円の予算案を計上しております。こうした中、3品の東村山市内産農産物中の放射能検査結果が、7月29日に市のホームページからも発表されました。市内農家で栽培されたホウレンソウ、コマツナ、ナシのいずれもが、暫定規制値以下であったことが公開されました。それぞれ、震災後の測定とはいえ、また時期によって多少の差は推測されるものの、大幅に暫定規制値を下回る数値のため、安全であることが実証されたものと思います。
  このような検査結果の発表により、東村山市内全体の農産物に対しても一定の安心感が得られるきっかけになるのではないでしょうか。放射能汚染による食の安全が危惧される中、こうした地元の農産物を積極的に用いて、食の安全をアピールすることは、地産地消の推進、市内の農家の体力強化にもつながるものと思います。
  そこで、以下、伺います。
  1つ目、小・中学校の給食の食材についてでございます。東村山市では、市内の食材をどの程度使用しているのか、現状について伺います。
  2番目でございます。現在、東村山市以外から取り寄せている食材の中で、市内の農産物に変更を検討している食材はございますでしょうか。
  3番目、ホウレンソウ、コマツナ、ナシの3品以外に、今後、モニタリング調査される予定の東村山市内農産物はありますか。
  4番目です。都で調査した、東村山市内農家で栽培された農産物のモニタリング結果につきまして、関心を持っていても知る機会がない市民も多くいるものと思います。そこで、現在、都や東村山市ホームページ以外で、数値について発表している場や、農産物の放射能数値が低いことを直接的に知らせる手段はございますでしょうか。
○市民部長(大野隆君) 大きな1番と2番の③④につきまして、答弁申し上げます。
  初めに、自治会への補助制度ですが、現在、市民協働課が所管する補助制度は3点でございます。
  1点目は、自治会活性化補助金として、自治会活動に伴う備品等の購入補助で、1自治会2万円以内であります。2点目は、自治会が所有・管理する集会施設の新築・建てかえに伴う補助金で、これは事業費の50%、280万円が上限となっております。また、同施設の修繕に対する補助が、これも補助率50%、50万円を上限として制度化しております。3点目は、自治会が設置・管理をされる掲示板の新設及び修繕に関する補助制度で、掲示板1基について上限3万円となっております。
  また、これとは別ですが、商店街・商店会活性化を目的として、東京都と東村山市の補助事業であります新元気を出せ!商店街事業が、23年度は15の商店会から25の申請が出ておりますが、これは、補助対象者は商店街・商店会に限定されるものでございます。
  次に、2番目の地域の活力を高めるための東京都補助制度の周知・PRということでありますが、この地域の底力再生助成事業は東京都の単独事業で、自治会ハンドブックを発行した時点では、23年度の事業決定がなされていなかったため、掲載ができなかったものであります。なお、毎年7月に実施をしております自治会調査の通知にあわせて、事業案内を同封させていただきました。今後、ホームページへの掲載を含めて、周知方法を検討し、より多くの自治会に活用を促すように工夫をしてまいりたいと考えております。
  次に、③であります。本事業制度の活用実績ですが、実施主体が東京都であり、東京都への申請行為であるため、すべてを把握できているわけではありませんが、平成19年度、及び21年度にそれぞれ1件、夏祭りでの実績がございます。なお、本年度については、お話のありました久米川駅北口のイベント事業のほか、もう1件、現在、相談を受けているところでございます。
  なお、ただいま申し上げました事業については、東京都の単年度事業であるため、例年、補助があるのか、ないのか、判断が非常に難しくて、なかなか市民周知ができなかったところがありますけれども、運用上も少し使いにくいことがあって、今まで利用者が多くなかった現状があるようでございますので、この辺については、東京都のほうにも、場合によってはそういったお話もさせていただいて、運用しやすいものにしていく必要があるのではないかなと考えております。利用された方については、手続が煩雑で補助金と見合わないといった声も聞いているところでございます。
  続きまして、私のほうから、東村山市内産農産物についての③と④についてお答えをさせていただきます。
  ③ですが、これまで都内産農林水産物の放射線物質の検査については、原発事故の3月24日から、地域を分けて東京都が検査をしてまいりました。御質問の中にもお話がございましたけれども、検体として出される農産物は、葉物野菜を中心に実施されておりまして、東村山市の農産物は、4月20日にホウレンソウ、6月8日にコマツナ、7月26日にナシの検査が行われ、放射性沃素、放射性セシウム、ともに暫定規制値以下でありました。
  東京都は、今後とも関係機関と連携し、都内産農畜産物及び牧草等の放射能検査を実施していくとしております。次回の市内産農産物の検査日、品目については、現在未定ですが、先ほど申し上げましたように、地域を分けて実施されておりますので、今後の予定を、今、待っているところでございます。
  次に、④でございます。検査結果について、農産物の検査結果をお知らせする手段でございますが、現在行っているホームページへの掲載が、速報性や広範性を考えた場合、適当と考えておりますが、ホームページをごらんになられない方もいらっしゃると思いますので、何らかのお知らせができないかということもございます。市庁舎を初め、公共施設に掲示するなど、現在、放射線量の掲示をしておりますが、そういったことはどうかも含めて、検討させていただきたいと思っております。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市内の農産物について、①②にお答えさせていただきます。
  初めに、学校給食での市内農産物の使用状況でございますけれども、学校給食の食材につきましては、今年度も全小学校・中学校給食への地場野菜などの活用を積極的に行っているところでございます。また、生産者の地区代表者、産業振興課職員、学務課職員とでの連絡会議を行っておりまして、情報交換など、連携を深めているところでございます。
  地場野菜の過去3年間における年間の使用量につきましては、平成20年度2万5,609キログラム、21年度2万3,298キログラム、22年度2万32キログラムになっております。20年度、21、22を比較しますと、若干数字は下がっておりますけれども、これは年度におきまして、使っている野菜、ニンジンとか、ジャガイモとか、多く使えば、その年度は多くなっておるということで、確認したところ、22年度におきましては、葉物を多く使ったことを確認させていただいております。
  平成21年度より、地場野菜の日としての、年1回、全校で一斉に実施しております。ちなみに、21年度は大根の日、また、22年度はキャベツの日、ことしは6月にジャガイモの日を実施しました。また、11月には、キウイフルーツの日を予定しているところでございます。今後も生産者と連携いたしまして、安心・安全・おいしい給食を提供していくために、積極的に新鮮な地場野菜などの活用に取り組んでまいりたいと思っております。
  次に、市内農産物の変更を検討している食材はあるかとのことでございますけれども、学校給食の食材は、種類や使用量が非常に多いため、変更の検討は現在しておりません。給食の食材で市内の農産物の種類は多く、平成20年度24種類、平成21年度、22年度は25種類となっております。今年度、23年度におきましては、4月は3品目、5月は4品目、6月は11品目、7月は10品目、9月以降は11品目を予定しているところでございます。
  先ほども述べさせていただきましたけれども、地場野菜などの活用を積極的に図っているところでございます。児童・生徒、保護者からも、東村山市の地場野菜を使ってほしいとの要望も多く、地元の農業生産者より、出荷可能一覧リストを毎月提出していただき、学校給食へ納品していただいております。また、学校での食育の授業に、生産者―農家さんですけれども、生産者が先生になり、児童に市内でとれる野菜の出荷までの過程などを教えていただいており、これからも生産者の顔が見える新鮮な農産物の活用を、積極的に地産地消を推進してまいりたいと考えております。
○7番(三浦浩寿議員) 再質問をさせていただきたいと思います。
  大きな2番目、農産物についての1つ目でございます。せんだって上げられました市のホームページで、小・中学校の給食の食材については一目瞭然なんですが、全国各地の農作物を使用しているという現状がございました。都のほうにも確認しましたが、暫定規制値を都独自でやっているものではなくて、国の暫定規制値のまま、その基準で都もやっていますという回答が一度寄せられておりますので、であれば、市のものに変更が可能であれば、漸次変更していくことも必要ではないのかなと考えております。これについては、答弁は先ほど前向きな御答弁がありましたので、質問ではございませんが、注意深く見守っていただきまして、生産量、市内の農産物、天候不順や収穫量が発注量と異なることもあると思うんですけれども、注意深く見守っていただきまして、変更可能なものについては変更していく姿勢をとっていただきたいと考えております。
  再質問ですが、地産地消は、地域の生産者と消費者を結び、食育、市内農業への理解、食料自給率の向上、災害時の即応性のある食料の確保、また、地域の活性、市内農業のさらなる育成と、利点が多くあるものと思っております。学校給食の場でアピールすることは、各家庭にも関心を持たせる、また、子供たちにも関心を持ってもらうという意味では、大きなきっかけにもなるものではないでしょうか。その立場に立ちまして、幾つか伺わせていただきます。
  先ほど御答弁の中で、ことし6月に行われたジャガイモの日というものがありました。市長も出席されたやに伺っておりますが、その内容につきましては、先ほど言いました、例えば食育ですとか、市内農業への理解等々の点、そういう観点に立ちまして有用なイベントだったのかというか、授業と言ったほうが適切でしょうか、だったのでしょうか、お伺いさせていただきます。
  また、市内の小・中学校の生徒の数や、兄弟等おりますでしょうから、その保護者、つまりは世帯数を考えますと、市内産農産物の安心・安全をアピールする上では、言葉は悪いですが、広告媒体としては非常に効果的であるものと思っております。給食で使われるものにつきましては、安心・安全のお墨つきという意味で、ブランド力もつくと思っております。これにつきましては、例えば、献立は紙面がないものとも思いますが、どなたかの質問でありましたけれども、例えば学校の出入り口に張るとか、または学校だよりへの掲載も行っていってはいかがかと思っております。先ほどの6月のジャガイモの日のイベント等も、学校だよりに掲載するとか、そういった意味で、東村山市が食育に積極的に取り組んでいる、地産地消に積極的に取り組んでいるんだよという姿勢が見られるのかということは伺っておきます。
  また、このイベントなんですが、発展、また、継続していくものと思っておりますが、これについて見解を伺っておきます。
  2つ目は、市民部長に伺わせていただきます。2の4番について、一番最後にいただきました御答弁につきましての質問でございます。
  先ほど、速報性や広報性を考えた上では、ホームページが適当で、市庁舎や公共施設への掲示も検討とありました。50回を迎えます市民産業まつりで、JAさんと協力してPR活動を検討してはいかがかと思っております。産業まつりでは、北庁舎の駐車場で市内産農産物の品評会や即売会が実施されておりますが、ここにつきまして、例えば、チラシをお配りするとか、暫定規制値を下回っているものであるというタグでもいいので、そういうものをつける等々、広報活動、PRに使ってはいかがかと思っております。
  もう1点、前後して大変申しわけございません、自治会・町会の活性についてでございます。
  活動に関する補助ということでございまして、先ほど、物品や建てかえ等々のところにおきましての補助はございますということでございましたが、活性化を図るような活動への補助、私も見つけられなかったんですが、市はこれを検討していくのかどうか、これについて伺わせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) まず、ジャガイモの日ということで6月に実施させていただきました。確かに市長、教育長と参加していただきまして、食育推進という意味で授業の一環として、先ほども述べさせていただきましたけれども、生産者農家さんからのいろいろ野菜等の説明、また、当市の栄養士からの栄養のとり方などの説明をして、食育の子供たちへの推進に努めたところでございます。そのときに、MXテレビの取材も受けたところでございます。
  また、PRでございますけれども、確かにPRは非常に大切だと思います。東村山市の野菜などは安心で、安全で、非常においしいということで推進していくことは、大事だととらえているところでございます。ただいま、PRとしては、教育委員会だよりの中で、去年もキャベツの日をPRをさせていただきました。ことしも引き続き、12月になると思いますけれども、教育委員会だよりに載せるということをさせていただきたいと思います。また、確かにPRするという観点では、多く市民の方にもお知らせして、東村山市の野菜はおいしいんだということで広めるために、ホームページの中に、ぜひ取り込ませていただければと思っていますので、進んでそのようにPRをさせていただきたいと思います。
  また、今後、さらなる発展をという御質問だと思いますけれども、今、年1回やっているところですけれども、ことしはまたキウイフルーツの日ということで、2回ほどの取り組みとなる予定ですけれども、今後も生産者農家さんと密なる会議等を含めまして、2回とかできるようになれば、続けて今後も推進して、野菜の日をPRしていければと思いますので、今後またその辺は生産者と、あとまた産業振興課、またうちとの3者の中で協議を進めて、前向きに検討していきたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 2点、再質問をいただきました。
  一つには、地場野菜の安全性でありますが、代表質問で市長からお答えをさせていただきました、市民産業まつりについては、今年度、50周年ということもありますが、東日本大震災の支援ということも一つの大きな柱に掲げていこうということで、ちょうどここでお米の出荷制限であったり、あるいは、肉の出荷制限であったりというところも出ております。そういったところもありますし、東村山市の地場野菜の安全・安心というところも御示唆をいただきましたので、その辺のところについてもPRがしていけるように検討させていただきたいと思います。
  もう一つが、自治会の補助金でありますが、何年前になるのでしょうか、かつて東村山市では、自治会の補助金については世帯単位で、1世帯当たり自治会加入者100円ということでありました。もう七、八年前にはなるかと思いますが。東村山市には、今、300をちょっと超える、307ぐらいの自治会がございますが、加入世帯数が1けたの自治体から、1,000近い自治会まで、さまざまでございますので、どちらかといえば多くない、数十人という自治会も多いものですから、余り運用方法では有効に活用できないということがありまして、その方法は廃止をさせていただきました。
  その後、ちょうどその当時、郵便局の団体保険の事務手数料が、結構自治会の運用財源になっていたんですが、それもいろいろ法的な問題等があって、事務手数料が自治会の中に入らなくなってきたということがあって、自治会としても、会費だけでは運営費が難しいということがありまして、いろいろと検討してまいりました。要望等もいろいろあって、検討させていただいて、自治会の御意見等も聞きながら、現在の補助制度にさせていただいているわけでありますけれども、お話がありましたように、これから、そういったことについてはもう少し運用ができないのか、自治会を活性化していける方法ができないのか、我々も課題意識は持っておりますので、検討・研究をさせていただきたいと思います。
○7番(三浦浩寿議員) 再々質問させていただきます。
  ただいま、自治会・町会への活性化を図るための補助金について、御答弁をいただきました。先ほど私が挙げさせていただきました東京都の地域の底力再生事業助成も、実は市や他団体から助成を得たものについては対象とならないというところで、この辺がまた運用面での使いにくさというところにもなっているのかなと考えております。ただ、久米川駅北口のまちづくり研究会等については、本当に市の所管の皆様の事務能力の高さによりまして、都への申請書等々、お手伝いしていただいているようでございまして、この辺については非常に感謝もしております。お忙しい中で職員の方々に御負担をおかけするという面で、非常に心苦しく思ってはおるんですが、例えば市の財政等を考えまして、そのような金銭的な面での補助ができないのであれば、先ほども申し上げましたように、PR、広報活動や、または、御相談があったところに関しては、書類づくり等、専門家の皆様が、役所に出す書類の専門家でございますので、その辺のお手伝い等を積極的にしていただくということをしていただければと考えておりますが、見解を伺わせていただきます。
  次は市長にお伺いさせていただきたいと思っておりますが、ことしも市長は精力的に多くの夏祭りや盆踊りに出席されておりました。市長が盆踊りをされておりますというと、こちらも頭が下がる思いで見ておるのでございますが、先ほどもありましたように、人口バランスでありますとか、町会・自治会への補助、金銭的な面は難しいかとは思いますけれども、朝早く起きて、雨の中やっていたりということで、御苦労されている町会の方々がいらっしゃいます。ぜひここで、市長に何らかの、今後研究はしていくよという御答弁をいただきたいと思っております。その御決意をお聞きしたいと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 議員からのお尋ね、多分、久米川駅の北口の関係だと思うのでありますが、私どものほうは、今おっしゃられたように、書類等でお手伝いできるものについては、職員が対応させていただいております。あと、広報の関係で、今おっしゃられたようなことも、してはいるつもりなんですが、さらにお助けできるところがあれば、それから人的にも、テント張りですとか、そういった意味でも、つくっただけではなくて、皆様と一緒にということで考えております。また、今後は産業振興の側面もございますので、そういった中でも産業振興課等とも協力しながら、対応を考えてまいりたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 三浦議員から、自治会・町会の活性化について、市長の見解をということでございます。
  当市の場合、自治会・町会の加入率が年々下がってきているのは事実でございますが、まだ50%を超えている状況でございまして、かなり地域的な温度差がありますけれども、地域によってはかなり自治会・町会が精力的に活動されているところもございます。盆踊りのようなイベントのみならず、先ほどもちょっと話題に出ました地域での緩やかな見守り活動のような、若干、福祉的な要素も加味した活動もされているところもあるのも事実でありますし、また、防災等、あるいは防犯等の取り組みをされている自治会もあるところでございます。
  私どもとしましては、自治会・町内会は、まちづくりを進めていく上で、ともに協働させていただく重要なパートナーだと認識をいたしております。先ほど、自治会・町会の補助金のあり方については、市民部長が申し上げたとおりでございまして、かつては当市も70%ぐらいの加入率があったわけでございまして、その時点では、世帯数に応じて、どういう目的にお使いいただいても結構ですという形で、自治会・町内会に補助金を1世帯当たり100円という形で出させていただいてきたわけですけれども、だんだん加入率も下がり、かつ、活動実態もあったりなかったりという中で、いわゆる世帯割で補助金を支出することはどうなのか。そこに、三位一体改革で、当市の場合、非常に急激な財政難があって、たしか平成17年か18年ぐらいに、そちらについては廃止になったと記憶をいたしております。
  その後も復活を求める声等も、いろいろな自治会からお寄せをいただいているところでございますが、基本的には、何らかの活動をされるに当たって、市としては補助をさせていただくということで、たしか21年度だったと思いますが、先ほど市民部長のほうからお答えさせていただいたように、自治会活性化補助金ということで、防犯とか防災、あるいは見守りだとか、何か活動されるときに必要な物品購入をされる場合には、本当に微々たるもので恐縮ですが、2万円を上限に支出をさせていただくとか、あるいは、掲示板を設置するに当たって補助をさせていただくというような、活動費補助という形で、今、取り組みをさせていただいております。
  それからもう一つは、直接的な補助ではありませんが、支援ということで、おととしだったと思いますが、自治会フォーラムということで、年に一度、先進的な自治会活動をされておられる方を講師にしたり、昨年度については、たまたま東京都の補助金が当たったんだと記憶しておりますが、NHKで御近所の底力のキャスターをなさっていた方に講演をいただいたりとか、そういう形で支援をさせていただいているところでございます。それから、先ほど議員からも御紹介いただきました、自治会ハンドブックの作成をしたり、あるいは、市民課の窓口で、新規に転入された方に、自治会に御加入をということでパンフレットを、任意ですけれどもお配りをさせていただいたり、そういう御支援は、今、させていただいているところでございます。
  ただ、ややもすると、自治会活動も高齢化をして、沈滞化をするという傾向もあって、それぞれの自治会でいろいろな御苦労もされているところでございますが、当市では、例えば、廻田町の旧前川緑道の管理等についても、廻田町の上自治会さんに委託という形で管理をお願いしていたりとか、そういう活動もさせていただいているところでございます。今後も、できるだけ、実際に活動を活性化するように、どのような支援、あるいは補助を含めて、していったらいいのか、今後とも研究しながら活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  議事の都合により、あす、9月3日と4日については本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 本日は、以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は、以上をもって延会といたします。
午後3時59分延会


このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで


以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る