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第19回 平成23年10月4日(9月定例会)

更新日:2011年11月25日

平成23年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第19号

1.日  時   平成23年10月4日(火)午前9時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 増 田 富 夫 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 間 野 雅 之 君
長 長

資源循環部次 新 井 至 郎 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 姫 野   努 君 書記 礒 田 順 直 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 並 木 義 之 君


書記 中 岡   優 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 〈厚生委員長報告〉
 第1 議案第36号 東村山市地域福祉センター条例の一部を改正する条例
 〈環境建設委員長報告〉
 第2 議案第37号 東村山市交通事故防止審議会条例を廃止する条例
 第3 議案第38号 東村山市交通安全対策会議条例
 〈生活文教委員長報告〉
 第4 議案第35号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
 第5 議案第39号 東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
 第6 議案第40号 東村山市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
 第7 議案第41号 東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
 〈決算特別委員長報告〉
 第8 議案第45号 平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第9 議案第46号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第10 議案第47号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第11 議案第48号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第12 議案第49号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第13 議案第50号 平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第14 議案第34号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第15 議案第52号 平成23年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
 第16 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
 第17 請願等の委員会付託
 第18 議員提出議案第11号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
 第19 議員提出議案第12号 電力多消費型経済から転換を求める意見書
 第20 議員提出議案第13号 公立小中学校のエアコン設置へ国の補助金予算確保を求める意見書
 第21 議員提出議案第14号 食品に関する「放射能暫定規制値」見直しを求める意見書
 第22 議員提出議案第15号 ポリオ不活化ワクチンの早急な導入を求める意見書
 第23 議員派遣の件について


午前9時47分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  議事の進行の妨げにならないよう、お願いいたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許可いたします。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長(肥沼茂男議員) 先ほど、議会運営委員協議会を開催いたしましたので、集約されました結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものでございます。
  本日の具体的な「各会派の時間配分」につきましては、従来より3分ほど延長させていただきます。代表者会議、及び、議会運営委員協議会におきまして、いろいろ御議論いただきました。本日の発言時間は質疑通告が相当、各議員から出ております関係上、若干、時間を延ばさせていただいたところでございます。
  自由民主党市議団26分、公明党22分、日本共産党18分、変わろう!議会・東村山16分、草の根市民クラブ14分、市民自治の会10分、みんなの党10分といたします。
  この時間については、質疑・討論時間を含んでおります。
  これら、各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきたいと思います。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、これからの議事日程すべてにおいて、時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日のこれからの議案等審議、つまり、これからの議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 議案第36号 東村山市地域福祉センター条例の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、議案第36号を議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 大塚恵美子議員登壇〕
○厚生委員長(大塚恵美子議員) 厚生委員会に付託されました議案第36号、東村山市地域福祉センター条例の一部を改正する条例の審査経過と結果について、報告申し上げます。
  初めに、子ども家庭部長より、東村山市地域福祉センターの2階に設置されている東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」に、指定管理者制度を導入するための議案について補足説明がありました。
  条例改正の具体的部分について、事業内容にファミリーサポートセンター事業に関する追加がされること、地方自治法に基づき、指定管理者に管理・運営を行わせるものとすること、子育て総合支援センターの休館日、及び、開館時間を改めること、今まで無料だった利用料金を、1人につき1年度300円の範囲において、市長の承認を受け、指定管理者が定めることができると規定すること、指定期間を5年と定めること、管理・運営、経理の状況について報告を求め、調査、必要な事項について定めること、管理の基準を遵守しないときは、指定の取り消し、または、停止を命じることができると定めること、指定管理者の公表、指定管理者と業務の実施に関する事項などについて、協定を締結するものと定めることなどが説明されました。
  次に、質疑に移り、各委員からの質疑を通して、次の点が明らかになりました。
  当初の予定では、3年間は白梅学園大学に事業委託を進めてきたが、平成23年度からの事業展開に向け、他の事業との連携や、学校法人が受託する際の間接経費など、課題を整理するため協議を重ねたが、結果として具体的な方向性が定まらず、平成23年度においては、事業委託を1年間延長し、平成24年度以降の運営方法を検討していくこととしたとのことでした。
  現状の課題としては、市外の利用者も多くなってきていること、白梅学園大学には施設の運営部門がないため、事務は学校法人の制度に組み込んだ形で実施していることから、さまざまな面での負担が多く、柔軟性に欠けていた面があったこと。財政面では、財源確保のために補助金を考慮していく必要があり、現状の子育てひろば的な内容だけでなく、子育てしやすいまちづくりをしていくため、地域連携や人材育成など、独自の事業を検討していく必要が多くなってきたことが挙げられました。
  指定管理者導入に至る経過としては、平成23年3月に予定していた子育て総合支援センター運営協議会において、運営体制の見直しについて議論していく予定が、東日本大震災の影響により中止となり、5月に利用者アンケートをとり、5月の運営協議会にて、来年度以降の運営体制の見直しについて検討委員会を設置し、計4回開催し、7月にはパブリックコメントをとり、7月の臨時運営協議会で検討委員会やパブコメの意見を報告し、来年度以降の運営について、これまで培った成果をもとに、柔軟性と多様なアイデアの展開が期待できる指定管理者導入を決定したとのことでした。
  指定管理者制度にしていく目的は、指定管理者の独自性、創造性、民間活力などを生かした、柔軟でスピード感を持った事業展開で、さらなるバージョンアップをしていくことである。また、市との事前協議は必要だが、小回りが非常につきやすいという柔軟性が出てくることを期待しているとの答弁もありました。
  ファミリーサポートセンター事業を追加した理由としては、第4次行革大綱策定の過程において検討し、他の事業との連携の中で委託していくことで、より効率的な内容で実施が可能ということから、行革大綱において、平成25年度までには方針に沿った見直しを実施することとし、「ころころの森」の指定管理者制度による運営の中に含めさせていただき、より子育ての総合支援が図れるものと考えているとのことでした。
  今後の白梅学園大学との関係としては、直接大学が運営にかかわるのではなく、専門的な知見を生かし、人材育成を含め、協力をお願いしていきたいとのことでした。三者共同での運営が行われてきたが、NPOとの関係については、今後も一定の協力をしてほしく、継続して協力いただける場合は、指定管理者と契約、あるいは、協定を交わしていくものと推測するとのことでした。
  本議案の可決・成立前に募集要項が配布されたことの判断については、準備行為として先行させたことについてのおわびがあり、事業委託を1年延長してきた経過、その後の指定管理者導入決定に至る時間的な経過から、タイトなスケジュールの中で、来年度の運営につなげていかなければならない状況から、応募事業者にとっては、準備に多くの時間を要するところであり、時間を省くことは、質の高い提案が望めない危険性もあることから、候補の募集要項配布に関しては、条例改正可決を条件に先行させてもらったとのことでした。
  今後の課題と展望については、培った運営を引き継ぎ、さらに、市民主体の事業展開をしていくことと認識し、指定管理者の持つノウハウを活用し、ひろば事業の充実、多世代間交流の促進、人材の育成、情報提供、ファミリーサポートセンターの充実や、子ども家庭支援センター等、関係機関との連携強化などにより、子育ての総合支援センターを目指していきたいとのことでした。
  利用料金については、登録時にお支払いいただくものとし、保険料、登録にかかわる、消耗品費などの一部を負担していただくことを考慮しているが、市として、必ずしも料金をいただくということでは考えておらず、指定管理者との協議の中で、取り扱いを考えていく予定とのことでした。
  費用の変化をどのように見込むかについては、ファミリーサポート事業を統合することで、若干のスケールメリットが働くかとは思うが、大きな減はないのではないか。子育て総合支援センター事業に対して、事業コスト削減を第一の目的にしてしまうと、質の低下を招くおそれもあると考えているとのことでした。
  1事業者しか応募がない場合の対応については、地域における子育て支援などの実績を有していること、または、本事業の内容について提供実績を有していることという条項も付していて、その中で限定されていくものと考えている。また、仮に1者しかなかった場合についても、その辺が十分担保できない、あるいは、疑われるようなところであれば、そこは一回流して、再募集をするなりといった方法で考えていくとのことでした。
  質疑終了の後、討論に入り、2人の委員から賛成の討論がありました。
  1つは、子育て政策は、ともすれば、働く女性へ主眼が置かれがちになっているが、家事をしながら、子供と寄り添い生活する方を置き去りにしないという意味で、「ころころの森」が果たしてきた意義は大きい。必要であれば、所管や専門機関への橋渡しをする「ママ119番相談窓口」のような役割を、今後も兼ね備える施設であっていただきたい。指定管理者導入により、自由で即応性の高い事業ができるとされているが、質の低下とならないよう、バージョンアップ、サービスの充実を図るべく、市長、市の意向が伝わるような関係を構築すべきと考え、「子育てするなら東村山」と自他ともに認められるよう、「ころころの森」がさらに充実・発展していくことを期待するとの内容の討論がありました。
  続けての討論は、指定管理者の決定は、子育て支援の実績を重視するということを明確に答弁されたことを、確実に実施していただきたい。何よりも重要なのは、人員の十分な確保も含めて、東村山の認識のいかんが問われていることであり、子育てに悩む若いお母さんたちの子育てが、喜びを感じることができるように支援していただきたく、そうした施設として十分に活躍してもらいたい。
  なお、利用料については、ぜひ再考してもらいたく、子育てに悩む若い世代を応援するという意味で、懐深く受け入れてほしいと思っている。無料を堅持していただき、子育てを応援する施設は、無料でいっていただきたいと思うとの討論がありました。
  その後、採決に入り、全委員の賛成により、議案第36号は原案のとおり可決と決しました。
  以上で厚生委員会の報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第36号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第36号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 議案第37号 東村山市交通事故防止審議会条例を廃止する条例
日程第3 議案第38号 東村山市交通安全対策会議条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、議案第37号、及び、日程第3、議案第38号を一括議題といたします。
  環境建設委員長の報告を求めます。環境建設委員長。
〔環境建設委員長 山口みよ議員登壇〕
○環境建設委員長(山口みよ議員) 環境建設委員会には、今議会、2つの議案が付託されました。その審査結果について、報告をいたします。
  議案第37号、東村山市交通事故防止審議会条例を廃止する条例と、議案第38号、東村山市交通安全対策会議条例を一括議題といたし、審査に先立ち、所管課長より補足説明が行われました。
  その内容は、議案第37号については、交通事故防止策に関し、市長の諮問事項を調査・審議するための諮問機関として、昭和42年に設置した当審議会では、主に、急激な人口増加による公立小・中学校の新設に伴う、通学路の指定などに関し審議し、交通安全策に反映してきたものであるが、今後は、東村山市交通安全対策会議を設置し、当市の交通安全施策を進めていくことから、東村山市交通事故防止審議会条例を廃止するものであるというものでした。
  議案第38号については、交通安全対策の総合的、かつ、計画的な推進を図ることを目的に、交通安全対策基本法に基づく、東村山市交通安全対策会議を設置するというものである。これまで、当市では、交通安全施設の整備と交通安全啓発活動に取り組んできたが、この間、交通安全に対する対策や取り組みも大きく移り変わり、市民の安全で安心な生活を守るためにも、市が主体となって交通安全対策を推進させていくことが求められている。また、本年3月、国の中央交通安全対策会議により交通安全基本計画が、あわせて、本年4月、東京都交通安全対策会議により第9次東京都交通安全計画が制定されたことを契機に、本会議を設置するというものでした。
  補足説明の後の質疑では、第37号について、10年間、一度も審議会が開催されていない理由はなぜかの質疑に、昭和61年の富士見小学校開校以降、公立小・中学校の新設にめどが立ったということで、その後、審議会の内容の見直しがされず、報告形式のような会議になっていた。審議会の趣旨と照らしていかがなものかということもあり、平成13年度より開催を見合わせていた。その間は、関係所管と協議をしながら、事業計画の中で対処してきたと答弁がありました。
  第38号の設置に至る経緯についての質疑には、交通安全に関する庁内の体制を、平成22年度より、道路交通課を道路管理課と交通課に分け、交通課には警視庁より派遣を受けた警察官を配属し、今年度からは専任の交通対策担当主査を配置し、交通安全対策と交通安全教室を通じた啓発活動に取り組んでいるところだという答弁でした。
  各委員から、交通事故のうち、4割が自転車事故であるという報告を受け、自転車マナーの向上が重要であることや、交通安全会議委員には、もっと幅広い立場の方たち、高齢者や子供、高校生や、都立高校、私立校の関係者など、こういう方たちの参画が必要との意見がありました。
  質疑の後、議案第37号について、討論はなく、起立全員で可決。次に、議案第38号について、討論はなく、起立多数で可決と決しました。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第37号、及び、議案第38号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  採決は、議案ごとに行います。
  最初に、議案第37号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第38号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議案第35号 東村山市税条例等の一部を改正する条例
日程第5 議案第39号 東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例
日程第6 議案第40号 東村山市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例
日程第7 議案第41号 東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第4、議案第35号から日程第7、議案第41号を一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 北久保眞道議員登壇〕
○生活文教委員長(北久保眞道議員) 生活文教委員会に付託されました議案第35号、議案第39号、議案第40号、議案第41号について、順次報告します。
  まず、初めに、議案第35号でございますが、東村山市税条例の一部を改正する条例について報告します。
  初めに、市民部長より、本議案は、現下の厳しい経済状況、及び、雇用情勢に対応して、税制の整備を図るため、地方税法等の一部を改正する法案が第177回国会において可決・成立し、平成23年6月30日に公布されました。また、関係省令も同日公布されました。
  今回の改正に伴う条例の影響については、過料の見直し、寄附金税制の拡充、上場株式等の配当、及び、譲渡所得等にかかわる軽減税率の延長等です。また、平成23年4月23日に公布された、地方税法の一部を改正する法律に伴い、5月臨時会において専決処分の報告をしましたが、施行日が平成24年1月1日の、東日本大震災に伴う住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例の改正も、今回行います。
  市税の納税管理人にかかわる、不申告に関する過料の上限額を3万円から10万円に引き上げる。個人市民税の寄附金税額控除の対象となる、寄附金の下限額を5,000円から2,000円に引き下げる。平成20年に改正した附則第2条の、上場株式等の配当所得、譲渡所得に対する軽減税率を2年間延長するとの補足説明がありました。
  次に、各委員より、多くの質疑がありました。抜粋して報告します。
  まず、初めに、今年度の税収に影響を与えるものはあるかとの質疑には、寄附金税制の拡充は、平成24年度の個人市民税から適用されることから、平成23年度の税収に影響を与えるものではないとの答弁でした。
  次に、東日本大震災にかかわる、個人借入金等の特別税額控除の適用期限の特例が新設されたが、当市で適用されるケースはあるのかとの質疑には、住宅借入金等、特別税制の適用を受けた住居の用に供していた家屋が、震災以後も残りの適用期間について控除の適用を受けることができるもので、本年度中に被災地から当市に転入し、平成24年1月1日現在に当市に住んでいる方で、平成23年度に一定の所得があった方が対象となるとの答弁でございました。
  次に、都市計画税の税率に関する改正が含まれていないがとの質疑には、都市計画税の税率については、特例税制の適用年度を延長してきたが、特例税率の適用年度は本年度までである。特例税率の延長を行うには条例改正となるが、平成24年度が評価がえの年度でもあり、今後のまちづくり財源としての活用を含め、現在、関係所管で協議をしている。今回の改正は、地方税法等の一部を改正するものですとの答弁でした。
  次に、特例税制が現在適用されているとのことだが、都市計画税の税率についての質疑には、都市計画税の税率は100分の0.3と規定されているが、平成23年度までに、都市計画税については、100分の0.27の特例措置が適用されている。したがって、条例上は、平成24年度から、都市計画税の税率は100分の0.3が適用される。災害に強いまちづくり、都市のインフラ整備は不可欠である。また、東村山の資産価値を向上させるためにも、ある程度、本則に適した都市計画税を確保していく必要がある。都市計画税の特例税率については、過去に地価の急激な上昇があり、その負担を軽減する対策で、時限的な措置で成立したもので、地価動向もかなり安定してきた今日では、役割も一定程度果たした。厳しい市の財政を考え、制限税率の部分を本則に戻すと、年間1億8,000万円の財源になる。このようなことから、平成24年から本則に戻したいとの答弁でした。
  次に、特別土地保有税の不申告に関する過料で、基準面積が5,000平方メートルとあるが、適用事例はあったかとの質疑には、平成10年度の税制改正で5,000平方メートルとなり、以前は1,000平方メートルだった。平成10年度までは課税実績があったが、平成15年の税制改正により課税停止となったとの答弁でした。
  質疑の後、討論はなく、起立全員で、議案第35号は原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第39号の審査結果について報告します。
  議案第39号、東村山市白州山の家条例の一部を改正する条例について、教育部長より、本条例は、利用者の要望を踏まえ、より効果的、効率的な白州山の家の運営を図るため改正するもので、この一部改正は、白州山の家休業日を変更するものです。
  初めに、第4条1項では、4月の休業日を変更することから、4月を削るもの。第2号では、新たに、4月1日から同月27日まで、及び、10月1日から同月31日までの間の日曜日から木曜日まで(10月の第2日曜日の前日の休日を除く)を休業日とするものです。この改正により、4月、及び、10月は、金、土の宿泊が基本となります。日曜日は、土曜日に宿泊された方が帰りますので、昼間は開館で、宿泊はできないことから、休日扱いとしています。4月29日はゴールデンウイークの初日となるので、初日前日の28日から開館します。また、10月の体育の日、第2月曜日の前日に当たる日曜日は開館します。
  次に、旧条例の第2号を繰り下げ、第3号とし、長期休暇の始まりを10月1日から11月1日に変更する。これらの改正により、山の家の開設時期を、現行の4月1日から9月30日までの6カ月間から、4月1日から10月31日までの7カ月間とします。
  なお、条例の施行日は、平成24年4月1日とする旨の補足説明がありました。
  次に、各委員より質疑がありましたので、抜粋して報告します。
  まず、1カ月延長されるが、管理経費はどうなるのかの質疑に、現行開館日数、4月が28日、10月がゼロ日、改定後の開館日数は、4月が10日、10月が9日、この場合の管理人の業務委託料で、現行34万3,500円、改定後が30万1,400円と見込み、4万2,100円の減額となるとの答弁でした。
  ほかに、東村山市民からどのような意見が多くあったかの質疑には、アンケートで、紅葉の時期の10月まで利用したいとの意見が多かったとの答弁でした。
  次に、4月、10月の開館日を土・日にしたのはなぜか、金・土・日にすべきではないかの質疑には、過去の実績から、4月、10月とも、利用率、利用人数とも土曜日の宿泊利用が大半で、土曜日だけの宿泊では1泊しかできないため、金・土と連泊できるようにしたもので、金・土の2泊で、利用者の利用ニーズはかなりカバーできるものと考えているとの答弁でした。
  次に、スキー客など、冬の利用希望はなかったのかの質疑には、近くにスキー場がないため、要望はなかったとの答弁でした。
  次に、保育園、幼稚園、体験教育の場として利用を高めるべきではないかとの質疑には、幼児教室、交通少年団、少年サッカーの合宿、児童クラブのキャンプ、障害者団体、ダンスクラブなど、子供たちを主体とする団体に多く利用されているとの答弁でした。
  次に、以前、行革の指摘で開館期間を短縮したが、この時点でも、紅葉シーズンの開設を望む声は多かったのに、条例改正をして閉館した。前回、10月閉館としたが、再度10月開館とする根拠と経過の説明を問うとの質疑には、10月の紅葉の時期もかなりすばらしい景色で、10月の開館の希望も多かったことから、再度、あけなければならないとの判断をしたとの答弁でした。
  次に、市民への周知、利用促進策をしっかりしていただきたいとの意見が出されました。
  質疑、意見の後、討論があり、反対討論で、開館日が少なくなり、市民の声を聞いて善処すべき。利用を高める方法を考慮していただきたい。また、賛成討論として、市民の利用要望に配慮したことに感謝します。自然の団体生活を通して、青少年の健全育成を図り、市民の保健、レクリエーション活動に資するために設置された東村山市白州山の家が、より一層効果的に、効率的な運営が図られることを期待するとの討論でした。
  質疑・意見、討論の後、起立多数で、議案第39号は原案どおり可決と決しました。
  続いて、議案第40号の審査結果について報告します。
  議案第40号、東村山市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例について、教育部長より、本議案については、第177回国会において、スポーツ振興法がスポーツ基本法に改正され、平成23年8月24日に施行されたことを受けて改正するもの。
  初めに、題名を「東村山市スポーツ振興審議会条例」から「東村山市スポーツ推進審議会条例」に改めるものです。第1条では、設置の根拠法を、「スポーツ振興法」から「スポーツ基本法」に改め、審議会の名称を「東村山市スポーツ振興審議会」から「東村山市スポーツ推進審議会」に改めました。第2項では、経過措置として、旧条例により現に任命されている東村山市スポーツ振興審議会委員を、任期が満了するまでの間、東村山市スポーツ推進審議会委員とみなすとの補足説明がありました。
  次に、各委員より質疑がありましたので、抜粋して報告します。
  まず、スポーツ振興法がスポーツ基本法になった経過を伺うとの質疑には、昭和36年に制定されたスポーツ振興法が50年を経過し、現行法でスポーツに対する国民のニーズへの対応、文化としてのスポーツへの対応、スポーツを通して、国際貢献や国際社会への参画等の観点から、現状に対応し切れなくなり、時代にふさわしい法に整備したものとの答弁でした。
  次に、振興法と基本法との違いの質疑には、振興法に比べ、基本法では、スポーツに関する基本理念、国や地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力等が明確にされ、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたことが、大きな改正点ですとの答弁でした。
  次に、基礎自治体に対する影響はどの程度あるかとの質疑には、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国と連携を図りながら、自主的、かつ、主体的に、この地域の特性に応じた施策を策定し、実施することが責務となった。スポーツに対する市民の関心と理解を深め、スポーツへの参加、及び、支援を促進することなどが、地方公共団体の努める事項として挙げられましたとの答弁でした。
  次に、体育指導委員からスポーツ推進委員に名称が変更となるが、どのようなことを期待するかの質疑には、今までの体育指導委員は、スポーツの実技指導、及び、助言といった職務でしたが、今回の改正で、スポーツの推進のための事業の実施にかかわる、連絡・調整としての役割が重要視されました。地域のスポーツの推進コーディネーター役として、また、行政と地域のパイプ役としての役割を、引き続き推進させたいとの答弁でした。
  次に、今回の法改正で出てきている、地方スポーツ推進計画策定についての考え方の質疑には、東村山市は、全国に先駆け、スポーツ都市宣言を行い、13町体力つくり推進委員会を組織化し、学校施設開放の推進や体育協会との協働など、地域と一体化したスポーツ活動を展開してきました。スポーツ基本法の成立により、東村山市におけるスポーツ推進計画の策定については、今後の東京都のスポーツ推進計画の動向も踏まえ、検討していきたいとの答弁でした。
  質疑の後、討論はなく、起立全員で、議案第40号は原案のとおり可決と決しました。
  次に、議案第41号の審査結果について報告します。
  議案第41号、東村山市民スポーツセンター条例の一部を改正する条例について、教育部長より、本議案は、東村山市民スポーツセンターの管理・運営について、市民サービスのさらなる向上を図ることを目的として、指定管理者制度を導入するために改正するもの。体育協会に委託している教育委員会の直営事業については、そのまま継続します。また、使用料を利用料金とし、指定管理者の収入とし、また、現在の使用料の額を最高額とし、心身障害者65歳以上の方は、原則2分の1の額とし、現在の使用料の枠内での料金体系としています。
  また、今まで回数券を販売しましたが、プリペイドカード等も導入できるようにしました。損害賠償については、今までどおり、委員会対応としました。指定管理者の指定期間は5年とし、また、指定管理者との協定、指定管理の取り消し等もできるように定めております。スポーツ基本法の施行に伴い、「東村山市スポーツ振興審議会」を「東村山市スポーツ推進審議会」に、名称変更も行ったとの補足説明がありました。
  次に、各委員から質疑がありましたので、抜粋して報告します。
  管理委託制度と、この指定管理者制度との違いの質疑には、平成15年9月に地方自治法の一部が改正され、公の施設の管理手法は、これまでの管理委託制度から指定管理者制度に移行されました。公の施設の管理は、市の直営、または、市の出資法人などに限られていましたが、これにより、市が指定した民間業者にも、議会決議を経て、管理委託を任せることができるようになりました。指定管理者制度は、今までの管理委託制度とは異なり、民間事業者や市民活動団体などに施設の管理権限を与え、その技術とノウハウを最大限に活用し、効果的に市民サービスを行うものですとの答弁でした。
  次に、指定管理制度導入までのタイムスケジュールの質疑には、可決後、10月の早い時期に公募を実施し、11月上旬に書類選考、11月中旬にプレゼンテーションを行い、選定していきたいとの答弁でした。
  次に、スポーツ医科学室の今後についての質疑には、東村山市における、極めて重要な特色であるスポーツ医科学室ですので、指定管理者制度導入後も検討し、継続したいとの答弁でした。
  次に、東久留米市で指定管理者制度を導入しているが、導入年度、コスト効果、利用者数の推移の質疑には、導入年度は平成18年4月1日、スポーツセンターにかかわるコストが1億7,312万2,000円であったのに対し、平成22年度では1億5,700万円と、1,612万2,000円の削減となった。利用者数は、平成17年度が26万4,935人であったのに対し、平成22年度では37万1,938人と、10万7,000人の利用増となったとの答弁でした。
  次に、指定管理者の選定に当たって、この障害者スポーツ振興に対して何か期待することはとの質疑には、指定管理者には、障害者の社会参加、自立を促進し、障害の有無にかかわらず、だれもがスポーツに親しめるスポーツセンターを実現していくよう期待する。また、障害者スポーツの場の確保、障害者スポーツを支える人材の育成と確保、障害者スポーツの情報発信、普及・啓発活動の充実をも期待するとの答弁でした。
  次に、指定管理者の選考委員会の人員構成についての質疑には、検討中であるが、スポーツ振興審議会、及び、スポーツ科学委員会から、それぞれ1名、財務に関する有識者、教育長、教育部長、教育部次長、市民スポーツ課長、企画政策課長で構成したいと考えているとの答弁でした。
  次に、スポーツセンターを指定管理者制度へ移行するに当たって、市民スポーツ課の事業範囲、役割がどう変わるか、サンパルネの健康増進施設は健康課であるが、この2つの指定管理をどう整理するのかとの質疑には、サンパルネの健康増進施設については、市民の健康増進、及び、市民交流の促進を図るため設置された施設であるのに対して、東村山市民スポーツセンターは、市民の体育、スポーツ、及び、レクリエーションの振興を図り、健康で文化的な生活の向上に寄与するための施設です。具体的に、サンパルネの健康増進施設は個人の健康管理を重点とし、これに対しスポーツセンターは、個人から団体のレクリエーション、及び、競技まで、スポーツ全般にわたって推進していくところが、違う点です。スポーツ課では、施設維持・管理、スポーツ推進事業の施策展開を実施しているが、指定管理者導入後は、施設維持・管理は指定管理者にゆだねることができるため、体力づくり推進委員会への支援強化、市民運動会事業等の充実を図り、市民スポーツの推進をさらに進めたいと考えているとの答弁でした。
  以上の質疑の後に、討論を行い、反対討論としまして、スポーツ宣言都市である東村山市で、今までの民間委託ではなく、今回、指定管理者にすることで、東村山市に社会体育としてのノウハウが、結局なくなることに、かなりなりかねない。指定管理者が利用収入を受け取っても、それで市の負担が少なくなるという保証もありません。結局、この赤字補てんは、市民、私たち民間に任せるということで、このような2つの点で反対いたしますとの討論でした。
  これに対して、賛成の立場から、指定管理者制度を導入することにより、事業の充実、スポーツセンター利用者へのより一層のサービス向上と、効率的な施設運営が図れるものと、今の議論の中で考えました。適切なサービスを提供することができる、また、適正な管理・運営を行うことのできる指定管理者を選定していただくことを要望し、賛成討論としますとのことでした。
  質疑、討論の後、起立多数で、議案第41号は原案どおり可決と決しました。
  以上で、生活文教委員会の報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第35号から議案第41号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  採決は、議案ごとに行います。
  最初に、議案第35号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第39号について、委員長報告は原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第40号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に、議案第41号についての委員長報告は、原案可決であります。
  お諮りいたします。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第8 議案第45号 平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第9 議案第46号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第10 議案第47号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第11 議案第48号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第12 議案第49号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第13 議案第50号 平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
○議長(熊木敏己議員) 日程第8、議案第45号から日程第13、議案第50号を一括議題といたします。
  決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長。
〔決算特別委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○決算特別委員長(肥沼茂男議員) 議案第45号、平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定から議案第50号、平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定までの6つの議案について、決算特別委員会の審査経過、並びに、結果を報告申し上げます。
  本件、平成22年度の各会計決算は、去る8月29日の本会議において上程され、同日、16名を委員とする決算特別委員会が設置され、付託されたものでございます。
  なお、すべての会派から委員が出席されております。また、市民の皆様方には、市議会だよりにこの決算特別委員会の審査の結果等が掲載をされると思いますので、ここにおきましては、簡潔に報告を申し上げたいと存じます。
  議案の審査ですが、9月15日、16日、20日、22日、26日の5日間にわたり、集中的、精力的に進めてまいりました。
  まず、初めに、議案第45号、平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
  副市長により補足説明の後、歳入は一くくりとし、歳出につきましては、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、公債費から予備費の7つに分割し、それぞれについて、順次、審査を行ったものであります。
  活発な質疑、討論が交わされました後に、採決に入り、賛成多数により、議案第45号、平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  なお、討論は、賛成5人、反対2人の委員が行いました。討論内容につきましては、ここでは、割愛をさせていただきます。
  続きまして、議案第47号、平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、討論はなく、賛成多数で、議案第47号、平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  次に、議案第48号、平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑はなく、賛成多数で、議案第48号、平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  次に、議案第49号、平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、討論はなく、賛成多数で、議案第49号、平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  次に、議案第46号、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、健康福祉部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、討論はなく、賛成多数で、議案第46号、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  次に、議案第50号、平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を議題とし、都市環境部長より補足説明が行われ、審査に入りました。
  質疑、答弁の後、討論はなく、賛成多数で、議案第50号、平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算は認定することと決しました。
  以上で、本委員会に付託されました6議案の審査結果報告を終わりますが、本委員会の円滑なる審査に御協力をいただきました、各委員の皆様、並びに、市長、理事者を初め、答弁者の皆様方に感謝を申し上げ、簡単ではございますが、報告を終わりといたします。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  議案第45号から議案第50号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、採決に入ります。
  最初に、議案第45号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、議案第45号は認定することに決しました。
  次に、議案第46号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、議案第46号は認定することに決しました。
  次に、議案第47号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、議案第47号は認定することに決しました。
  次に、議案第48号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、議案第48号は認定することに決しました。
  次に、議案第49号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、議案第49号は認定することに決しました。
  次に、議案第50号についての委員長報告は認定であります。
  お諮りいたします。
  本件を、認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、議案第50号は認定することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第14、議案第34号、及び、日程第15、議案第52号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時52分休憩

午前10時52分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
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日程第14 議案第34号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第14、議案第34号を議題といたします。
  議案第34号については、初日に提案理由の説明は終わっておりますので、補足の説明があれば、これを求めます。総務部長。
〔総務部長 増田富夫君登壇〕
○総務部長(増田富夫君) 上程されました議案第34号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明申し上げます。
  本件につきましては、本条例別表第1、及び、別表第2における非常勤の特別職の職員の区分を変更するため、本案を提出するものでございます。
  内容につきまして、説明申し上げます。新旧対照表6ページ、7ページをお開きください。
  交通事故防止審議会につきましては、交通事故防止施策に関し、市長の諮問事項を調査・審議するための諮問機関として、昭和42年に設置いたしました。これまで、当市では、道路管理者の責務から、交通安全施設の整備を初め、東村山警察署や東村山市交通安全協会と連携し、交通安全啓発活動に取り組んでまいりました。この間、社会経済情勢の変化や少子・高齢化社会の到来により、交通安全に対する対策や要望も大きく変わり、市民の安全で安心な生活を守るためにも、市が主体となって交通安全対策を推進していくことが求められるようになり、その要請にこたえていく体制の整備を図るため、交通事故防止審議会を廃止し、交通安全対策会議を新たに設けることから、別表第1の区分を交通安全対策会議委員に改めるものであります。
  次に、新旧対照表8ページ、9ページをお開きください。
  スポーツ振興審議会につきましては、昭和36年に制定されましたスポーツ振興法の規定に基づき設置しておりましたが、本年6月24日、スポーツ振興法の全部改正により、スポーツ基本法が公布され、本年8月24日から施行されたことに伴い、「スポーツ振興審議会」を「スポーツ推進審議会」とする名称の変更を行うことから、別表第1の区分をスポーツ推進審議会委員に改めるものであります。
  次に、新旧対照表10ページ、11ページをお開きください。
  スポーツ基本法の施行に伴い、スポーツ推進に係る体制の整備を図るため、別表第2の体育指導委員をスポーツ推進委員に改めるものであります。
  次に、新旧対照表12ページ、13ページをお開きください。
  今回の一部改正の附則につきましては、公布の日から施行するものでございます。
  以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。17番、蜂屋健次議員。
○17番(蜂屋健次議員) 議案第34号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、自由民主党を代表しまして質疑させていただきます。
  本条例につきましては、先ほど、議案第38号、並びに、第40号の委員長報告があり、可決・成立しました審議委員会の報酬について定めるものでありますが、審議会委員の報酬につきましては、地方自治法第203条の2で支払い義務が規定されていることを念頭に入れ、さきの委員会で出た質疑と重複することがありますが、確認を兼ねての質疑とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
  まず、第1点目として、交通安全対策会議の委員報酬額として、会長1万1,500円、委員1万200円とのことですが、どのように決められたのか、経緯をお伺いいたします。
  2点目として、交通安全対策会議の会長は市長とのことでありますが、市長が当市の附属機関の会長を兼ねる場合に、報酬は支払われるのか、お伺いいたします。
  3点目として、交通安全対策会議のほか、市長が会長となっている会議は3つあると伺っておりますが、その場合、なぜ市長が兼務を行っているのか、お伺いいたします。
  最後に、4点目として、交通事故防止審議会のときは、会議が行われていなかったようでございますが、今後の予定として、どのような開催に向けての計画なのか、お伺いいたします。
○総務部長(増田富夫君) 1番から3番について、お答えをいたします。
  まず、報酬額はどのように決められたかということでございますけれども、現行の報酬額については、平成15年1月から適用されておりまして、報酬額の改定に当たっては、東村山市特別職報酬等審議会において審議されております。当時の審議会の答申によりますと、市議会議員の報酬、及び、市長等常勤特別職の給料について、人事院勧告を尊重し、2.0%の引き下げを行っておりますが、非常勤特別職の報酬につきましても、本答申、及び、平成14年度の人事院勧告の2.0%引き下げに基づく、一定の改定もやむを得ないとの答申がなされておりまして、この答申内容を受け、会長、及び、委員について、それぞれ200円引き下げ、当時の交通事故防止審議会委員の報酬額が改定されたものでございます。交通安全対策会議委員の報酬額につきましても、引き続き、この報酬額を適用することとしたものであります。
  次に、2点目でありますが、会長を兼ねる市長に報酬が支払われるのかということですが、地方公務員法第24条において、職員が他の職を兼ねる場合は、重複給与の支給を禁止しております。そこで、当条例の第2条第3項においては、常勤の職員が、非常勤の特別職の職員を兼ねるときは、非常勤の特別職の職員としての報酬は支給しないと規定されております。市長が兼職した際の報酬につきましても、この考え方に準拠しておりますので、報酬は支給いたしません。
  次に、3番でございます。
  交通安全対策会議のほかに、3つの会議で市長が会長となっておりますけれども、なぜ市長が兼ねているかについてでありますが、まず防災会議につきましては、災害対策基本法において、会長は都道府県の知事をもって充てるとされ、市町村防災会議の組織、及び、所掌事務は、都道府県防災会議の組織、及び、所掌事務の例に準ずることとなっておりますので、市長が会長となっているところでございます。
  国民保護協議会につきましては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律において、会長は市町村長をもって充てると定めております。青少年問題協議会につきましては、地方青少年問題協議会法に基づきまして、各地方自治体が設置するものとされており、会長は当該地方公共団体の長をもって充てると規定されていることから、市長が会長を務めるものであります。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 4の今後の予定について、お答えいたします。
  今後は、東村山市交通安全対策会議を通じて、市民の方々の暮らしにとって、交通事故のない安全で安心なまちづくりを目指して、今年度は、国や都の交通安全計画を踏まえた東村山市の交通安全計画について協議していただき、策定に向け、進めてまいります。また、計画策定後につきましては、交通安全計画に基づく施策の推進方法等について協議していただくとともに、推進活動を展開していきたい、このように考えております。
○17番(蜂屋健次議員) 審議会で200円引き下げるということで、金額のほうは決まったということなんですが、高いか安いかというのは、判断するのも難しいんですけれども、周辺自治体における同種の委員の報酬の現状をおわかりでしたら、お聞かせください。
  それと、市長が兼任される場合に、報酬が出ないということなのですが、会長報酬額を規定する必要があるのかどうか、こちらについても見解をお聞かせください。
  最後にもう一つ、市長が兼務されている会議の開催の頻度、こちらのほうもそれぞれ教えていただければと思います。
○総務部長(増田富夫君) 報酬の他市の状況ということですので、お答えいたします。
  他市におきましては、8市がこういった会議を設置しておりまして、立川市におきましては1万800円、武蔵野市が1万2,000円、三鷹市が1万円、府中市が1万1,000円、東大和市が9,000円、清瀬市が8,000円、武蔵村山市が1万1,000円、多摩市が1万1,000円となっております。
  次の御質疑ですけれども、あえて会長報酬を定める必要があるのかということでございますが、交通安全対策基本法において、自治体における交通安全対策会議は、会長、及び、委員をもって組織するということになっております。そういったことから、市長については、報酬の支払いそのものは行いませんけれども、会長と委員との職責の重みであるとか、立場の違いをあらわす必要があると考えまして、会長報酬を定めたものであります。また、もしもの場合なんですけれども、会長に事故などがあった場合の、不測の事態が生じたときの対応も含めて、会長報酬を定めているものでございます。
○市民部長(大野隆君) 防災会議でありますけれども、通例では防災会議、年に1回か2回です。ことしのように、地域防災計画の策定の年については、3回、4回ということでございます。それから、国民保護については、随時ですけれども、年に1回、あるいは、2回という状況でございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 交通安全対策会議につきましては、今年度、2回の開催を予定しております。来年度以降につきましては、必要に応じて開催していきたい、このように考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 青少年問題協議会の回数ですけれども、年3回となっておるところでございます。
○17番(蜂屋健次議員) 近年も毎年600件近くの事故が市内で起きている現状を踏まえ、限りなくゼロに近づけていただくためにも、第4条に、対策会議は、会長である市長が招集するとあります。市長には御足労をおかけいたしますが、ぜひ定期的に会議を開催してくださるよう、お願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 議案第34号につきまして、公明党を代表して質疑をさせていただきます。何点か通告させていただきましたが、さきの蜂屋議員の質疑、及び、答弁で重複をいたしましたので、1の(2)だけ伺いたいと思います。
  報酬についてでございますが、先ほどもございました。私も、根拠や計算式のようなものという通告はしているんですが、さきの、歴史的に動いてきたという御答弁がございました。その報酬につきまして、庁内での議論と、その方向性を伺いたいと思います。
○総務部長(増田富夫君) 先ほどお答えしましたけれども、庁内での議論そのものにつきましては、特段行っていないというのが現状でございます。過去、議員報酬、あるいは、常勤の特別職の報酬の改定を諮問した際に、報酬等審議会の中で審議をされまして、改定をしてきた経過があるということでございます。
○20番(駒崎高行議員) イメージとして、今回、特に、置きかえとか名称の変更ということなんですが、やはり報酬の、例えば、日額と月額の違いであるとか、額の多寡、また、ある意味、横並びをよしとする場合には、逆に明確にランクづけをしてしまうとか、資格の有無等で微妙な差もありながら、平成15年から逆に検討されていないという現実も、今回のでわかりましたが、これは要望というか、それができるかどうかなんですが、やはり、随時見直していく、そういう姿勢に立つことというのは難しいものでしょうか。
○総務部長(増田富夫君) 社会経済情勢等の変化によりまして、やはり、現行の報酬額のあり方について考えていくことは、大変重要なことだと思っております。いずれにいたしましても、他市の状況なども踏まえて、改定の必要があった際には、考えていきたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第15 議案第52号 平成23年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第15、議案第52号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第52号、平成23年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、提案の理由と、その要旨について説明させていただきます。
  今回の補正予算は、平成22年度の決算確定に伴う繰越金などの予算の整理、及び、年度途中での予算の一定の補足を行うため、本案を提出するものであります。
  次に、この補正予算の要旨につきまして、大きく3点、説明申し上げます。
  1点目といたしましては、平成22年度の決算の整理でございます。平成22年度の実質収支8億3,748万4,000円から、財政調整基金への積立金4億2,000万円を控除しました4億1,748万4,000円につきまして、前年度繰越金とするものであります。当初予算で5,000万円を予算計上しておりましたので、3億6,748万4,000円の補正増となります。また、平成22年度の国・都の補助事業につきまして、事業費の確定に伴い、国・都支出金の返還金の予算措置など、執行すべき必要な予算について、対応させていただくものでございます。
  2点目といたしましては、予算の補足でございます。主な内容といたしましては、24年4月の開設を目指しております全生園区域保育所の整備や、認可保育所の分園開設準備経費に対する補助金として、民間保育所助成事業に必要な予算措置を行うほか、災害対策といたしまして、東京都の補助などを活用させていただきながら、主要都道沿道の建築物の耐震診断に対する助成金や、災害時などに自力避難が困難である要援護者の支援体制を充実させるための、台帳管理システムを導入する委託料などについて、予算計上を行うものであります。
  3点目といたしましては、公共施設整備基金への積み立てを行わせていただいたことでございます。これは、昨年度からの熱中症対策として、本年度に予定しております、小・中学校普通教室への空調設備設置工事について、現時点、国庫補助の内示が示されていないことから、本定例会、代表質問などで答弁申し上げましたように、最悪の事態にも基金を活用して対応できるよう、国庫補助相当額の8,200万円の積み立てを行うものであります。
  当市といたしましては、ぎりぎりのタイミングまで国庫補助の確保を目指し、私といたしましても、東京都市長会としての要請を提案し、去る9月27日に、東京都市長会の会長であります北川昭島市長とともに、直接、文部科学省に出向き、次回の国の第3次補正にて措置していただくよう、文部科学省、並びに、前文部科学副大臣で、現在は与党・民主党政策調査会副会長である鈴木寛参議院議員に対して、要望してまいったところであります。
  また、この空調設備設置工事を進めるに当たり、事前調査としまして、本年9月7日から16日までの間の5日間、各小・中学校普通教室における午後1時ごろの温度を測定したところ、その日の天候にもよりますが、低い教室で9月7日の26度、高い教室では9月14日の37度であり、全体では30度前後という状況でありました。このような結果からも、子供たちの学習環境の向上を目指し、本年度中に第1期分の空調設備設置工事を進めてまいる所存でございます。
  また、この空調設備につきましては、これまで電気方式とするか、ガス方式とするか検討してまいりましたが、年間のランニングコストや、現下の電力供給状況等を総合的にかんがみ、ガス方式を採用していく考えでございます。
  配付いたしました、補正予算書の3ページをお開き願います。歳入歳出予算の補正でございますが、第1条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億281万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ497億9,805万4,000円とするものであります。
  次に、第2項の第1表、歳入歳出予算補正につきましては、4ページから6ページにございますが、これらにつきましては、後ほど、事項別明細書によりまして説明させていただきたいと存じます。
  次に、第2条の債務負担行為の補正でございますが、詳細につきましては、7ページの第2表に記載をしております。内容としましては、平成24年度の市民税、固定資産税、軽自動車税の課税事務に対応するためのものと、先般の震災を受けまして、今年度から実施いたします、市役所本庁舎の耐震診断にかかわる委託、もう一つは、平成23年度から着手いたします、住民情報系基幹システム再構築にかかわる委託業務の、平成24年度から平成27年度にかけての債務負担でございます。
  10ページ、11ページをお開き願います。歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、こちらの内容につきましては、12ページ以降の歳入の主なものにつきまして、説明欄を中心に、関連する歳出とあわせて説明させていただきます。
  初めに、14ページ、15ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。中央、秋津、富士見、廻田、4館の公民館使用料の合計で16万8,000円の増でございますが、平成24年1月より、各館において、陶芸窯の使用料徴収を開始することによる補正でございます。
  関連する歳出といたしましては、87ページをお開き願います。中段にございます中央公民館管理経費171万2,000円、秋津公民館管理経費189万円は、使用料徴収開始に合わせて、それぞれ老朽化した陶芸窯を入れかえるものでございます。
  16ページ、17ページをお開き願います。国庫支出金でございます。中段にございます循環型社会形成推進交付金333万3,000円の増でございますが、循環型社会形成推進に寄与する施設整備に関する計画支援事業として行う、リサイクルセンター発注仕様書等作成業務への補助でございます。
  関連する歳出といたしましては、69ページをお開き願います。中段にございます秋水園整備計画事業費の委託料、秋水園リサイクルセンター発注仕様書等作成業務委託料1,000万円の増でございます。補助率は3分の1となっております。発注仕様書作成に当たりましては、昨年度開催されました特別委員会にお示しいたしました、いわゆる第2案をベースにし、今後、議会との協議を通じ、リサイクルセンターに求められる性能を確定し、本年12月下旬を目途に、発注仕様書の策定業務に入っていく予定でございます。なお、発注仕様書につきましては、3月中にはお示しできるものと考えております。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。都支出金でございます。中段にあります緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金300万円ですが、こちらは、災害発生時の幹線道路の交通確保を目的として、この10月から東京都の条例によって義務化される、主要な都道の沿道建築物の耐震診断について、その費用を助成するための補助金となっております。
  歳出といたしましては、39ページをお開き願います。中段やや下にございます、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費の耐震診断助成金300万円でございます。補助率は10分の10でございます。
  18ページ、19ページにお戻りください。中段にございます地域支え合い体制づくり事業補助金500万円でございますが、災害時などの要援護者支援体制の確立を目指し、単独避難が困難な方を要援護者として台帳管理する、システム導入の経費についての補助でございます。
  歳出といたしましては、45ページをお開き願います。中段やや下の地域福祉推進課運営経費中、要援護者台帳管理システム導入委託料500万円になります。補助率は10分の10でございます。
  次に、また18ページ、19ページにお戻りください。下段にございます地域子育て創生事業補助金572万7,000円の増でございますが、子育て環境充実のため、相談経過などのケース記録を適切に管理し、支援計画の作成などに活用できる、システム導入への補助金となっております。
  歳出といたしましては、55ページをお開きください。上段にございます子ども家庭支援センター事業費、家庭児童相談システム導入委託料の572万8,000円の増でございます。補助率は10分の10でございます。
  再び、18ページ、19ページにお戻りください。1つ下にございます保育所緊急整備事業費補助金1億8,893万4,000円の増でございますが、冒頭でも申し上げましたように、平成24年4月の開設を目指した全生園区域保育所の整備や、認可保育所の分園開設の準備に対する補助を行うものであります。
  歳出といたしましては、53ページをお開きください。下段にございます民間保育所助成事業費の全生園区域保育所整備費補助金1億8,488万2,000円と、保育所分園開設準備経費等補助金8,625万円でございます。
  次に、20ページ、21ページにお戻りください。中段にございます私立幼稚園就園奨励特別補助金924万9,000円でございますが、市民税所得割が一定額以下の世帯の児童の就園に対する補助金が大幅減となったことに対する激変緩和措置で、平成22年度に続き、本年度も継続されるものでございます。
  歳出といたしましては、91ページをお開きください。幼稚園就園奨励補助事業費、幼稚園就園奨励特別補助金925万円で、補助率は10分の10でございます。
  次に、20ページ、21ページにお戻りください。中段にございます緊急雇用創出事業臨時特例補助金6,786万6,000円の増でございますが、国の平成23年度第1次補正予算により、重点分野雇用創出事業が拡充されたことなどを受けまして、今回の補正で新たに6事業の追加実施を行うものでございます。
  歳出といたしましては、まず、41ページをお開き願います。上段にございます市税徴収事務経費中の、賃金の徴収事務効率化事業臨時職員賃金72万1,000円でございますが、滞納整理の案件増に対応するため、ファイルの整理など、事務の効率化に資する業務に従事するものでございます。
  次に、同じく41ページ下段にございます戸籍・住民基本台帳事務経費の賃金の、基幹システム変更等事務臨時職員賃金74万2,000円でございますが、基幹システム変更に伴う帳票類整理などの事務を行うものでございます。
  次に、75ページをお開き願います。中段にございます商工業振興対策事業費中の、賃金の臨時職員賃金108万円ですが、東日本大震災復興緊急保証制度の認定事務にかかわる、申請、問い合わせ対応などの事務補助を行うものでございます。
  次に、79ページをお開き願います。下段にございます公園整備等経費中の、委託料の北山公園内菖蒲苑整備委託料6,092万6,000円でございますが、来園者の安全対策、及び、水辺環境保全のため、北山公園内の木道、及び、菖蒲田の水路の整備を行うものでございます。
  次に、83ページをお開き願います。中段にございます学校用務業務経費中の、賃金の伐採樹木解体業務等臨時職員賃金17万3,000円でございますが、学校において発生する樹木などの廃材を解体し、白州山の家のキャンプなどで再利用するとともに、通常、処分委託するところを、秋水園に持ち込み可能な大きさにする業務を行うものでございます。
  次に、87ページをお開き願います。下段にございますふるさと歴史館運営経費中の委託料、館蔵資料画像データ整理委託料359万1,000円ですが、歴史館所蔵資料のデジタル画像データについて、現在の保存形態でございますレーザーディスクからDVDに移しかえを行うものでございます。
  以上の6事業が、緊急雇用創出事業臨時特例補助金事業でございます。補助率は10分の10であります。
  次に、26ページ、27ページにお戻りください。繰入金でございます。まず、基金繰入金の財政調整基金繰入金1億1,576万3,000円の減でございますが、平成23年5月の第1号補正予算の財源として、歳入予算へ計上した全額を繰り戻すものでございます。
  続きまして、特別会計繰入金でございますが、平成22年度の決算確定に伴い、介護保険特別会計より2,092万9,000円、後期高齢者医療特別会計より4,292万円を、それぞれ繰り入れております。
  次に、28ページ、29ページをお開きください。繰越金でございます。こちらは、冒頭で申し上げましたとおり、決算確定により、3億6,748万4,000円の増とさせていただいております。
  次に、30ページ、31ページをお開き願います。諸収入でございます。中ほどの家具転倒防止器具助成金3,766万9,000円の増でございますが、東京都市長会より補助金の追加交付を受けて計上したものでございます。
  関連する歳出といたしましては、39ページをお開き願います。中段にございます家具転倒防止器具助成事業費の3,766万9,000円の増で、器具の購入や、高齢者世帯への取りつけ委託などにかかわる経費を計上させていただいております。補助率は10分の10となっております。
  以上が、歳入の説明となります。
  次に、歳出でございますが、歳入の関連で説明申し上げた項目につきましては、省略させていただきます。
  初めに、35ページをお願いいたします。下段にあります(仮称)東村山市版株主総会経費49万3,000円でございますが、所信表明、また、代表質問でも申し上げましたように、市民の皆様のオーナーシップを醸成し、新しい自治を確立する一助とするとともに、自治体経営の質的向上を図ることを目的としたもので、恐らく全国でも初の試みとなるのではないかと思いますが、自治体版株主総会開催に係る経費でございます。
  次に、35ページの下段から36ページ、37ページの上段をごらんください。情報化推進事業費の法改正に伴う、システム開発委託料1,541万4,000円の増でございますが、障害者自立支援法における新規9項目の追加、及び、子ども手当についての10月以降の法改正に伴う、システム改修による増でございます。
  次に、37ページ中段をごらんください。庁舎維持管理経費の本庁舎耐震診断委託料311万9,000円でありますが、一般質問でもお答えさせていただきましたように、先般の東日本大震災時の対応を受け、本庁舎を現行の耐震基準に適合した施設として維持・管理していくために、本年度より耐震診断を行うものであります。
  なお、診断の評定に時間を要する見込みでありますことから、7ページで説明申し上げましたように、あわせて、24年度の債務負担設定をさせていただいております。
  次に、39ページをお開き願います。下段にあります公共施設整備基金積立金でございますが、冒頭でも申し上げましたとおり、小・中学校普通教室空調設備設置工事についての国庫補助金が現時点で見込めないことから、最悪の事態に備え財源を確保するために、国庫補助金相当額の8,200万円を積み立てるものでございます。
  次に、53ページをお開き願います。上段にございます、介護保険特別会計繰出金560万2,000円の増でございますが、介護保険法改正に伴う、システム改修委託費の増加によるものでございます。同じく53ページの1つ下段になりますが、後期高齢者医療特別会計繰出金1,019万6,000円の増でございますが、住民基本台帳法の改正に伴う、システム改修委託費の増加によるものでございます。
  次に、67ページをお開きください。中段の日本脳炎予防接種事業費5,193万1,000円の増でございますが、重篤な後遺症の発生により控えられていた積極勧奨が再開されたことに伴い、勧奨対象者の接種率が増加することを見込んだものでございます。
  次に、69ページをお開きください。中段のアメニティ基金積立金1,092万9,000円でございますが、平成22年度の精算に伴う増でございます。
  次に、77ページをお開きください。下段にございます、河川維持補修経費の護岸補修工事、600万円の増でございますが、第二前川橋、及び、経文橋の橋台の劣化部分と、前川の護岸侵食部を補修するための増でございます。
  次に、89ページをお開き願います。下段にございますスポーツセンター維持管理経費の照明器具設備改修工事、619万5,000円でございますが、老朽化により故障いたしました卓球室の照明、及び、同じく老朽化により、故障のおそれのあるトレーニング室、第2体育室の照明について、改修工事を行うものでございます。
  以上が、歳入歳出の主要な項目の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時41分休憩

午前11時41分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。7番、三浦浩寿議員。
○7番(三浦浩寿議員) 平成23年度東京都東村山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、自由民主党市議団を代表いたしまして質疑させていただきます。
  9月補正予算は、通常、前年度の事業費確定に伴う、国・都の補助金整理などが中心と聞き及んでおりますが、今回は、それに加えまして、政策的課題も見受けられます。そこで、これらを中心に、順次、質疑させていただきます。繰り返しになるところもありますが、確認のためと、よろしくお願いいたします。
  まず、1点目でございます。歳入の都支出金であります。新規に緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金、地域支え合い体制づくり事業補助金が計上されており、東京都の10分の10補助ということですが、これらの補助金が創設された背景、また、その内容について、それぞれ伺います。
  2点目、同じく都支出金で、安全教室推進校事業委託金、言語能力向上推進事業委託金が新規に計上されております。これらにつきましても、補助金が創設された背景、また、その内容について伺います。
  3点目、使用料及び手数料、公民館使用料が増額となっております。新たに陶芸窯の使用料を徴収するとのことでありますが、これに至る経過を伺います。また、利用者へどのように周知・説明をしていくのか、伺います。
  4点目、歳出となります。総務費の(仮称)東村山市版株主総会経費でありますが、市長の所信表明の中で、無作為で抽出した市民の中から100名程度参加していただき、昨年度の自治体経営の取り組みや成果を報告し、これに対する評価を受けるとのことでありましたが、この事業の内容と目的について、確認させてください。市長の公約にもあります意気込みを、もう一度お聞かせください。
  5点目といたしまして、情報化推進事業費の中で、住民情報系システム再構築委託料の増について伺います。こちらにつきましては、市の業務基盤となる基幹情報に関するシステム構築と伺っておりますが、その対象業務の範囲と、使用料及び賃借料からの組み替えと思われますが、その理由を、平成24年度から27年度までの債務負担行為の補正とあわせ、その内容について伺います。
  6点目、庁舎維持管理経費、本庁舎耐震診断委託料であります。平成24年度の債務負担行為を設定し、長期間となりますが、その内容を伺うとともに、市内には、ほかにも老朽化した公共施設が多くあります。こうした老朽化施設への対応も、喫緊の課題であると思いますが、今後、この課題に対してどのように進めていくのか、予定を伺います。
  7点目、家具転倒防止器具助成事業が大幅な増額となっております。東京都市長会からの10分の10の補助事業とのことでありますが、大幅な増額の背景と、全体での対象世帯数、事業効果について伺います。
  8点目、公共施設整備基金積立金でありますが、ただいまの提案説明で、小・中学校空調設備工事の国庫補助金相当額を積み立てるとのことでございます。できれば、工事費の財源内訳等も含めまして、詳細な内容について伺います。
  9点目、民生費になります。民間保育所助成事業費、保育園分園開設準備経費等補助金でありますが、この内容と、分園設置に向けた進捗状況、また、なぜこの時期の補正計上となったのかについて伺います。
  10点目、市立第八保育園運営委託経費、擁壁改修工事であります。これは、来年度の民間移管を見据えてのものだと思いますが、その内容について伺います。
  11点目、衛生費です。日本脳炎予防接種事業費の委託料が大幅に増額となっております。勧奨対象者の接種率の増加を見込んでのことだと思いますが、さらに詳細な内容について伺います。
  12点目です。秋水園整備計画事業費、秋水園リサイクルセンター発注仕様書等作成業務委託料でありますが、今までの議論の中で、性能発注とは何かという議論がされてまいりました。この点について、改めて、整理を含め、説明をお願いいたします。また、性能発注とは何かという点に加えまして、性能発注を行う理由、なぜ性能発注を必要とするのかという点が、この業務委託の必要性になるのだと認識しておりますが、その内容について伺います。
  13点目です。改選前の特別委員会では、見学コース、また、託児所、その他は、計画から外したものと思っております。当然、今回の発注仕様書等作成業務委託料に、このことは盛り込まれていないものと認識しておりますが、確認させてください。
  14点目、また、特別委員会の中で多く議論いたしました外部委託について、特にペットボトルの外部委託はどのようにする予定でいるのか、この業務委託の必要性を含め、内容について伺います。
  15点目です。農林業費、商工費で、産業まつり負担金が増額となっております。この増額理由を伺います。また、ことしは50回を記念する産業まつりとのことですが、これまでと違う取り組みがありましたら、お聞かせください。
  16点目、土木費でございます。公園整備等経費、北山公園内菖蒲苑整備委託料であります。北山公園につきましては、近年、かなり整備がされてきていると感じておりますが、今回の整備委託の内容について伺います。また、現在も菖蒲まつり開催時など、市民だけでなく、市外からの人も多く訪れる憩いの場となっておりますが、さらに市民が誇る公園といたしまして、今後の整備計画がございましたら、お聞かせください。
  17点目、最後です。教育費になります。スポーツセンター維持管理経費、照明器具設備改修工事であります。これは、2013年、スポーツ祭東京を見据えてのものでしょうか。現在、この開催に向け、所管で準備をしていることと思いますが、今後、開催までの間、どのような手順で準備を進めていく予定なのか伺います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時47分休憩

午後1時3分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  答弁を願います。都市環境部長。
○都市環境部長(三上辰己君) 質疑の1番の緊急輸送道路の耐震化促進事業費補助の創設された背景とその内容、それと、16番目に御質疑いただいております土木費の公園整備費等経費について、答弁をさせていただきます。
  東京都では、ことしの4月に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例を施行いたしました。この条例では、震災時における避難、救急消火活動、緊急物資の輸送、及び、復旧・復興活動を支える緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道の建築物が地震により倒壊して、緊急輸送道路を閉塞することがないように、沿道建築物の耐震化を推進する措置を講ずることにより、沿道建築物の耐震化に対する安全性の向上を図り、都民の生命、身体、及び、財産を保護することを目的としております。
  この条例の施行に伴い、耐震化にかかわる耐震診断や耐震改修などの費用について、時限措置で、原則として所有者の負担の軽減を図るため、補助金の拡充を図るものであります。
  補助金の内容ですが、耐震診断の費用については、平成25年度までの間、原則的に、建物の所有者負担がなくなる補助が図られます。補強設計につきましては、平成26年度までの間、対象事業費の3分の1を、国と東京都で補助することになります。耐震改修につきましては、平成27年度までの間、延べ面積が5,000平方メートル以下の部分は対象事業費の3分の1を補助し、延べ面積が5,000平方メートルを超える部分につきましては6分の1を、それぞれ国と都が補助いたします。
  続きまして、土木費の公園整備等経費についてでございます。
  北山公園にございます木道が劣化いたしまして、腐食しており、落ちてしまう事故が発生していることから、木道の整備と公園内を通る水路、あぜ道の劣化が激しく、水田に水を入れることが容易にできない状況にございますことから、水路、あぜ道の整備と、しょうちゃん池の自然護岸化を行うものでございます。
  今後は、用地取得を行いながら、現在ある田んぼを残しながら、都内有数の菖蒲田を目標に、整備を進めていく予定でございます。また、花菖蒲の品種につきましても、現在は約170種でございますが、都内随一の品種を誇る堀切菖蒲園に近づけるよう、品種をふやしていく予定でございます。
○健康福祉部長(菊池武君) №1の後段の部分を答弁させていただきます。地域支え合いの関係でございます。
  東京都地域支え合い体制づくり事業につきましては、高齢者等の生活の安心確保への取り組みといたしまして、地域の日常的な支え合い活動の体制づくりを行うことを目的に創設されました。事業内容につきましては、地域の支え合い活動の立ち上げ支援、地域活動の拠点整備、地域支え合いに資する人材育成等への補助となります。今回の補正予算では、地域の支え合い活動の立ち上げ支援のうち、地域における要援護者に関する情報を記載した台帳の整備として、要援護者台帳管理システム導入委託料についての補助金を計上しています。補助基準額は500万円以内、補助率は10割となります。
○教育部長(曽我伸清君) 初めに、事業委託金につきましてお答えさせていただきます。
  安全教育推進校事業委託金でございますけれども、安全教育は、児童・生徒が安全に関する情報を正しく判断し、安全のための行動に結びつけることができるように、危険を予測することや、危険を回避する能力を高めていくことを、学校の教育活動全体で取り組むことでございます。
  安全教育の領域といたしましては、生活安全、交通安全、災害安全の3つから構成されております。近年の社会情勢の変化から、生活安全につきましては、情報ネットワークや犯罪被害の防止に関する内容が重視されてきております。また、交通安全におきましては、自転車の事故防止に関して、被害者のみならず、加害者とならないようにする内容も含まれており、災害安全につきましては、東日本大震災を受け、特に震災対応を中心とした避難訓練等の計画が重視されております。
  本市におきましては、東村山市第七中学校が、東京都教育委員会より指定を受けております。当該校におきましては、生活安全に対する生徒への意識啓発を図ることを主眼とした教育活動の実践に取り組み、ハイテク犯罪等の防止教育を主題とし、携帯電話やインターネットにかかわるトラブルや犯罪防止、また、振り込め詐欺等の防止を含め、生徒みずからだけではなく、祖父母を含めた家族に啓発する意識の醸成も目的とした活動を行っているところでございます。
  次に、言語能力向上推進事業委託金ですが、本事業は、平成23年度より、小学校において学習指導要領が改訂され、新たな学習指導要領になる教育活動を進めていくことに対応するため、東京都教育委員会より、3年間の指定を受けております。本市におきましては、青葉小学校が推進校として指定され、読書活動、書くことに関する学習活動、専門家を招聘した教員研修や児童対象の事業など、また、各教科等における授業の工夫に努め、書く力の実践を進めていく取り組みを行っているところでございます。
  次に、公民館の陶芸窯関係でございますけれども、陶芸窯の有料化につきましては、公民館の施設使用料の検討の中でも課題となっておりました。また、陶芸窯の利用者の方々からは、かねてから、使用料を有料化にしていただいてもよいので、設備整備を図ってもらいたいという御意見をいただいておりました。また、陶芸窯の運用につきまして、平成21年9月に開催されました東村山市公民館運営審議会より、検討をさせていただいたところでございます。
  そして、陶芸窯の使用料算定の根拠として、実際の電気量を測定することが必要であり、萩山公民館を除く、中央、秋津、富士見、廻田公民館で所有している陶芸窯に、電気量計を設置することといたしました。中央公民館では、平成21年度中に、秋津、富士見、廻田公民館では、平成22年9月に、順次、電気量計を設置し、中央公民館では平成22年4月から、秋津、富士見、廻田公民館では平成22年10月から、それぞれ陶芸窯の電気量を測定いたしました。それら集計した結果をもとに、使用料の検討を進めてきたところでございます。そして、1日につき1,000円の料金設定とし、実施日を平成24年1月1日とさせていただきたく、平成23年9月6日の東村山市教育委員会へ、東村山市立公民館条例設置規則の一部を改正する規則を上程し、可決されたところでございます。
  また、利用者への周知・説明につきましては、本議会の可決後、東村山市ホームページや公共施設予約システムのトップページを活用し、また、市報、張り紙などにより、利用者の方々へ周知を図っていく予定でございます。
  次に、公共施設整備基金を積立金についてですが、空調設置に対して当初予算の段階では、事業費4億8,822万円に対し、国庫交付金が8,149万8,000円、都補助金が1億4,291万8,000円、地方債が2億2,930万円で、残りが一般財源で、3,450万4,000円でございますが、一般財源分に対して、基金の繰入金で全額充当しようと計画しておりました。しかしながら、空調設置に関する国庫交付金が、いまだ採択されていない状況でございますので、当該国庫交付金相当額を公共施設整備基金で充当すべく、基金の積み立てを行うものでございます。
  なお、引き続き、第3次補正予算など国の動向を注視しながら、交付金獲得に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
  スケジュールについてでございますけれども、本事業につきましては、当初予算の承認をいただきました後に、本年6月に全小・中学校の空調設備設置工事の実施設計に着手し、全校の現地調査を初めとし、さまざまな観点から空調方式の比較検討等を行い、その検討結果をもとに、詳細設計に移行するというスケジュールで、11月までを工期といたしまして、現在、実施設計に取り組んでいるところでございます。今後、その実施設計結果をもとに、今年度計画している1期工事分の11校、小学校7校、中学校4校につきまして工事契約を締結し、3月末までに工事を完了できるよう、各学校の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
  次に、スポーツセンター照明器具設備改修工事の内容でございますが、東村山市民スポーツセンターの卓球室、トレーニング室、第2体育室の照明器具の老朽化に伴い、安定器の交換、及び、電灯を、水銀灯から省エネ対応のセラミックメタルハライドランプに改修を行うものでございます。
  次に、国体開催までの準備でございますが、国民体育大会競技施設基準に基づき施設整備を計画しており、平成22年度には、第1体育室の照明設備工事と床全面改修工事を実施したところでございます。また、平成23年度には、10月から平成24年3月31日にかけて、空調設備工事、及び、防護パット取りかえ工事等を実施し、平成25年度には、大会運営のため仮設スタンドを設置し、観覧席の増設の整備を行ってまいりたいと考えております。今後は、10月に専門委員会を立ち上げ、それぞれの分野での活動により、準備を整えていく考えでございます。
○市長(渡部尚君) 三浦議員から、東村山市版株主総会の内容、目的、意気込みについてということで御質疑いただきました。これまでも申し上げてまいりましたけれども、渡部市政2期目は、本年度からスタートいたします、第4次総合計画と第4次行財政改革大綱を車の両輪とする自治体経営を進めることを、基本方針とさせていただいているところでございます。
  行財政改革の取り組みによりまして、大変厳しい財政状況の中、持続可能な自治を築く土台となる財政基盤の安定化を図るとともに、総合計画の実施計画を初めとする、優先的に取り組むべき事業に充てる財源を捻出する。これは、1期目もずっと申し上げてきた、いわゆる身の丈に合わせるということになろうかと思います。総合計画の取り組みでは、捻出された財源を使って魅力あるまちづくりにすることにより、まちの価値や活力を高める。これは、これまで身の丈を伸ばすという言い方をしてまいりましたが、こうしたサイクルを回しながら、財政健全化と市民満足度の高いまちづくりを、ともに達成してまいりたいと考えているところでございます。
  そこで求められるのは、政策目標を明確にして、成果をしっかり評価し、次のレベルアップにつなげていく、いわゆる、PDCAサイクルをしっかり回していく業務プロセスを標準装備していくということが、私どもにとって重要なことだと考えております。そこで、東村山市版株主総会も、今年度から毎年実施する予定の市民意識調査や、来年1月、ないし、2月に実施予定をしております市民による事業評価も、こうした市民本位、生活重視の市政運営の一環としてとらえておりまして、市民の皆様の御評価をしっかりと受けとめて、次なるステップにつなげていくということを主眼として行うものでございます。
  内容につきましては、東村山市版株主総会については、前年度の施策の成果を初め、決算や人事など、市政全般について市民の皆様にわかりやすく報告し、また、市民の皆様からは、市政に対する御意見、御提案をいただくとともに、市政の全体的な評価をお受けしていきたいと考えているところでございます。このことを通じまして、市民の皆様に、ぜひ市政に関心を持っていただくとともに、行政サービスの受け手としてだけでなくて、東村山市のオーナーであるという、オーナーシップをお持ちいただく契機になればと考えているところでございます。
  いただいた評価は、私、市長の業績に対する一つの評価ととらえまして、私の期末手当に反映をしたいということで、現在、検討を進めているところでございます。本来であれば、市民の皆様全員に御参加をいただきたいところですけれども、物理的に不可能でございますので、市民約15万3,000人の縮図としてとらえるために、今回は、いわゆる手挙げ方式、希望者の参加ではなくて、平成23年4月1日現在18歳以上の市民の方、2,000人を無作為抽出し、株主総会への案内状を送付させていただき、その中で御参加の意思をいただいた方の中から、約100名程度の市民の皆様に、株主として御参加をいただきたいと考えております。もちろん、希望される市民の方の傍聴も、お受けをしていきたいと考えているところでございます。
  なお、今回計上しました経費につきましては、株主総会の開催に係る経費でございまして、消耗品につきましては、開催に伴う事務用品、及び、参加記念品の購入経費、印刷製本費につきましては、案内状、及び、封筒の印刷経費、通信運搬費につきましては、案内状の送付等に係る郵送代、保険料につきましては、御参加いただく株主の方に対する傷害保険として計上させていただいたものでございます。
  意気込みということでございますが、先ほど申し上げたように、今後4年間、市政の基本方針として、市民の評価をしっかりといただきながら、着実に総合計画の実施計画を実行していく、これが今後の私どもの基本スタイルということで、今回、1回目ということですけれども、毎年度、決算特別委員会が終わった後に、今度は市民の皆さんの御評価を受ける、そういうプロセスを踏んでいきたいと考えております。
○総務部長(増田富夫君) 5番、6番についてお答えいたします。
  初めに、システム再構築の対象範囲でございますが、住民記録、印鑑登録、外国人登録、住基ネット、選挙人名簿、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、固定資産税、あて名管理、収納管理、学齢簿、システム共通の13業務でございます。
  これらの業務につきましては、平成元年より稼働しておりますホストコンピューターにて処理していたものを、再構築によりサーバー方式に切りかえ、ウエブ方式にて行うこととなります。
  次に、使用料及び賃借料から委託料への組み替えについてでありますけれども、他自治体を含めまして、規模が大きいシステムの構築に関しましては、単年度における支出が増大してしまうことから、使用料にて分割払いするケースが多く、当初予算の段階では、市の財政状況をかんがみ、複数年にわたり使用料で支払うリース方式にて設計をいたしましたが、その後、受託業者との交渉を重ねた結果、安心、安全、確実に稼働することを目的に、本年度の費用も含めた5年間をパッケージとして契約し、平成24年度からの4年間の債務負担行為による、延べ払い方式による支払いが可能となりましたことから、委託料へと組み替え、計上させていただきました。
  次に、平成24年度から27年度までの限度額5億8,351万9,000円の債務負担行為の内容でありますけれども、平成24年度からの4年間の債務負担行為によりまして、毎年度、約1億4,579万円としております。
  続きまして、6番です。本庁舎の耐震診断の委託料の内容ということですけれども、本庁舎の耐震診断につきましては、優先的に実施しております学校の耐震化後、他の公共施設における耐震化計画を含め、平成24年度以降、実施する見込みでありました。しかし、3月11日の東日本大震災を受け、市民の安心・安全を考慮し、市の防災拠点となり得る本庁舎において、重要性を認識し、早期の耐震化が必要との判断から、今年度、耐震診断を実施するものでございます。
  内容といたしましては、まず、本庁舎設計図面の確認、それから、構造計算をチェック、そして、現状の確認、及び、コンクリート強度検査を行いまして、以上の検査等をもとに、構造耐震指標値、Is値を積算し、その値が適切かどうか、外部機関による評定に付した後に、評定結果をもとに補強案の作成、及び、それぞれの積算工事費を提示していただく予定でございます。
  この期間といたしましては、平成23年11月中旬から平成24年6月末までのおよそ8カ月程度を予定させていただきまして、金額といたしましては、総額で約499万1,000円を見込んでおります。
  次に、老朽化した公共施設の課題ということでありますが、1点目は、既存施設の有効活用という点であります。老朽化施設への対応としましては、予算の効率的な運用を図るためにも、ストックマネジメントによる、仮称ですが、公共施設再生計画の策定が必要と考えております。今年度におきましては、公共施設の傷みぐあいを把握するための劣化度調査を実施し、施設劣化診断、及び、劣化状況評価、施設のライフサイクルコストの分析等を、今年度末までにまとめていきたいと考えております。この(仮称)公共施設再生計画につきましては、平成25年度までに策定を進めることになっております。
  2点目としましては、公共施設の耐震化でありますが、東村山市耐震改修促進計画におきまして、防災上重要な公共施設について、優先的に耐震診断、及び、耐震化を目指すこととなっておりまして、平成27年度までに市有建築物耐震化プログラムを作成し、それを公表していくこととなっております。対策が必要な施設は、7施設でありますけれども、本庁舎につきましては、今年度から耐震診断を実施する予定でありますので、残りの6施設について、計画的に耐震診断を行い、耐震補強の必要の有無などを調査した上で、第4次総合計画実施計画における、毎年度ローリングの方式の中で検討していきたいと考えております。
  以上のことから、耐震化とあわせて、公共施設の長寿命化や、効率的な運用、管理、更新を図って、多様化する市民ニーズへの対応を効果的に進めていきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 7番と15番についてお答えをいたします。
  初めに、家具転倒防止器具助成事業でありますが、東京都市長会では、災害予防の推進、防災啓発の観点から、平成21年度より3カ年計画で、圏域世帯の5%を対象として、家具転倒防止器具助成事業を実施してまいりました。そうした中、本年3月11日に東日本大震災が発生し、最終年度の本年度は、助成金を大幅に引き上げる増額補正予算が組まれました。市では、23年度も、6月に家具転倒防止器具助成事業を実施したところでありますが、市長会の助成金増額を受け、今回、2,000件分の補正予算化を図り、追加事業を行うものであります。
  なお、21年、22年度、そして、今年度当初給付で、合計3,923件の給付を行っておりますので、今回の追加給付を加えて、約6,000件の給付実績となります。本事業の目的は、市民の防災啓発を喚起し、地震発生時の被害を縮小・防止することでありますが、大きな効果があったものと考えております。
  次に、15番の市民産業まつりですが、本年度は11月12日、13日の両日、市役所周辺で、どんこい祭と同時開催で、実施予定しております。第50回の記念事業といたしましては、東京消防庁音楽隊、カラーガールズ隊の演奏、踊りを初め、本市のしあわせ大使であります女優の竹下景子さんが読み上げるメッセージの披露や、当市多摩湖町出身で、お笑い芸人の矢部太郎さんがコンビで活躍している「カラテカ」のステージ、さらに、東日本大震災の復興支援として、被災地物産品販売ブースの開設と、被災地から避難されている方々をお招きし、楽しんでいただこうといった企画を、現在、実行委員会で詰めているところでございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) №9、10、11を、順次お答えさせていただきます。
  最初の、民間保育所助成事業費の保育所分園開設準備経費等補助金につきましては、安心こども基金管理運営要領、及び、マンション等併設型保育所設置促進事業補助要綱に基づく、分園設置のための国・都補助金であり、物件を賃借して、分園を開設する場合の賃料補助、及び、改修費補助がその内容でございます。
  分園の設置の進捗状況でございますけれども、本年4月以降、市内の認可保育所を運営している法人に対し、開設の検討を依頼し、複数の法人から、開設に前向きなお話をいただいております。現在、具体的検討を進めておりますが、最低基準、及び、認可基準の充足、本園との距離、物件の賃料負担、補助金の活用、本園との児童受け入れ人数調整等、協議・確認すべき点が多々ありますので、正式に確定したものではないものの、現在、開設の可能性が最も高い保育園は、民間移管予定の第八保育園でございます。今後、民間移管と同時に開設を目標として、詳細の確認・調整を進めていきたいと考えております。
  次に、第八保育園の運営委託経費、及び、擁壁改修の関係でございます。
  第八保育園の南側に擁壁がございますが、この擁壁に接する園庭に植樹されております、桜の大木の根が擁壁を圧迫し、亀裂が生じ、進行した場合に倒壊するおそれがあるということで、改修を依頼したいと、保育園側より御相談がございました。関係所管で亀裂の状況を確認し、改修の必要があると判断したため、原因となっている桜について、さらに現地を専門家と確認し、残念ながら、桜は伐採するしかないとの御意見をいただきました。そのため、今回、桜の伐採費をあわせて計上させていただき、擁壁の改修をするものでございます。
  次に、11番の日本脳炎の関係でございます。
  日本脳炎の予防接種後に、重い病気になった事例があったことをきっかけに、平成17年5月から平成22年3月まで、日本脳炎の予防接種の個別通知を行いませんでした。よって、平成7年6月1日から平成19年4月1日生まれの方は、日本脳炎の予防接種が不十分になっていることがあり、このたび、特例対象者と設定されました。
  平成23年度は、特例対象者のうち、小学3年生、4年生のお子様に第1期未接種分を接種していただくよう、個別通知をするものでございます。小学校3年生につきましては2,800回分、小学校4年生につきましては2,100回分、これ以外の特例対象者のうち、接種希望者分として2,013回分、合計接種回数6,913回の委託料が発生する見込みから、増額を計上したものでございます。
○資源循環部長(西川文政君) 12、13、14をお答えさせていただきます。
  まず、初めに、これまでのリサイクルセンター発注仕様書作成にかかわる性能発注についての説明が、不明瞭でわかりにくかった点につきまして、率直におわびを申し上げます。その上で、改めて説明いたします。
  これまで、概要、並びに、参考資料として提示してきたリサイクルセンター計画案を、発注仕様書作成業務を委託することにより、市が必要とする性能、機能などを明確にするとともに、循環型社会形成推進交付金確保の条件である平成26年度の完成に向けては、建設に必要な設計金額を初め、瑕疵担保責任の確認や、仮に瑕疵担保があった場合の修正期間を確保するためにも、この時期に確定する必要があります。
  次に、性能発注の考え方や手順について説明いたします。
  廃棄物処理施設の建設工事に当たっては、全国的に、従前から入札・契約をめぐり、プラントメーカーによる談合や、そのことに関連して、コンサルタントとメーカーの不明確な関係などが課題として指摘されております。このような状況を踏まえ、環境省廃棄物・リサイクル対策部において、公共工事の入札・契約に関する専門家から成る廃棄物処理施設建設工事に係る入札・契約適正化検討会を開催し、市町村等が廃棄物処理施設建設工事に係る入札や契約方法等の改善、及び、見直しを行う際に活用できる、「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」が取りまとめられました。この手引きは、廃棄物処理施設建設工事が、競争性、透明性が高く、公平性、公明性が確保されるように契約され、長期的、かつ、総合的に、品質や経済性の面ですぐれた工事が施工されることを目的とされており、この内容については、この手引き書の、本手引きのねらいと位置づけについての中に記載がございます。
  また、循環型社会形成推進交付金を受けるために、この手引きを使用することが原則とされております。この手引きでは、廃棄物処理施設の建設は、設計と施工を一括契約する、性能発注方式が標準的な手法とされております。これは、廃棄物処理施設工事は、プラント工事と建築工事で構成されますが、廃棄物処理施設に求められる性能仕様を、両工事が一体となって機能を発揮する必要があるため、全工種一括発注方式が採用されております。今回、工事を発注するに当たり、発注仕様書の作成業務を委託する予定でありますが、当市も、この手引きに則して業務を進めてまいります。
  性能発注に至るまでの流れでございますが、今回の発注仕様書作成業務では、初めに、見積もり仕様書を作成いたします。これは、市が求める要求条件や参考図書などを整理し、見積もり仕様書として取りまとめる作業であります。この見積もり仕様書をもとに、メーカー数社に見積もり設定図書の提出を求めていきます。次に、市が求める要求や条件に一致しているか否か、メーカーから提出された見積もり設定図書の審査・精査を行います。この作業を経て、最終的に、工事発注の際に使う発注仕様書を作成していきます。
  発注仕様書作成の重要性は、「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」にも記載されておりますが、市が求める廃棄物処理施設の性能を確保する上で、市と受注者の契約条件となるものであります。したがいまして、市の要求や条件を発注仕様書において明確にすることは、廃棄物処理施設建設・運営の成否を左右する重要なポイントとされております。さらに、廃棄物処理施設が発注仕様書に記載された性能を満足しているかどうかは、見積もり設定図書の審査に加え、完成後に実施する引き渡し性能検査で確認することとなります。また、引き渡しを受けた稼働時において、発注仕様書の性能を満足することを担保するため、瑕疵担保条件を整備して、定めていくものであります。
  瑕疵担保については、性能発注の場合、受注者は、工事上の瑕疵担保責任と設計上の瑕疵担保責任を負うことになります。性能発注により施工契約を締結した者は、設計段階から責任を生ずることから、竣工後に規定の性能に達し得なかった場合、設計上の瑕疵、すなわち、重大な瑕疵として取り扱われることから、引き渡し後であっても、受注者みずからの責任において、性能が確保されるまで改善を行っていくものであります。
  一方、図面発注による公共工事の場合は、受注者は、工事上の瑕疵担保責任のみを負い、瑕疵担保責任も、竣工後1年程度と短いものになります。この発注仕様書作成に係る一連の作業は、市単独で行うことは不可能であり、そのために、廃棄物処理施設コンサルタントに発注仕様書作成業務を委託し、リサイクルセンターの性能確保をしていくものであります。
  続きまして、13番の関係でございますが、リサイクルセンターは、昨年11月にお示しいたしました第2案をベースに考えており、見学コース、託児所などは、発注仕様書の中に位置づける予定はありません。御指摘にあります運営委託につきましては、現在、その可能性について話している段階でございます。このため、見学コースや託児所などは、将来、運営委託が可能となった場合に、問題が発生するかどうかを事前に予測するための協議と考えております。
  次が、14番目の関係でございますが、ペットボトルの外部委託に関する検討状況でありますが、ペットボトルと容器包装プラスチックを混合収集する方法と、ペットボトルと缶を混合収集する方法で比較を行いました。比較しました項目は、ペットボトルを処理する経費と、秋水園に搬入する台数の減少についてでございます。
  初めに、経費につきましては、容器包装プラスチックの処理経費、トン当たり3万6,000円を、ペットボトルの年間搬入量に乗じて得た額、約1,500万円と、現在、秋水園においてペットボトルを処理しているシルバー人材センターへの委託料、約600万円を比較すると、ペットボトルを外部委託で処理するほうが、約900万円の増額となる結果となりました。
  次に、秋水園の搬入台数の比較では、ペットボトルは、現在、水曜日1日で全市を収集しており、1日当たりの秋水園の搬入台数が、平成22年度決算ベースで28台となっております。これを外部委託することにより、秋水園の搬入車両が、第1から第4水曜日において、28台ずつ減少することになります。一方、ペットボトルと缶の混合収集では、缶の収集で、現行の平ボディーによる収集から、パッカー車での収集に変更いたします。このことから、4割程度積載量がふえるため、1日当たり12台が1日当たり8台となり、4台の収集車を減らすことが可能になると考えております。
  また、あわせて、戸別収集を行うことにより、これまでのような缶のコンテナを前日に配布することが不要となり、1日当たり5台の車を減らすことが可能となります。このため、合計で1日当たり9台、1週間当たりでは、45台の収集車両の減が可能になると試算しております。これらを比較しますと、ペットボトルと缶の混合収集のほうが、ペットボトルと容器包装プラスチックとの混合収集よりも、1週間当たり17台減少することが可能であるとの結果となっております。
  次に、混合収集する際に懸念される、容器包装プラスチックの品質低下についても検討しました。ペットボトルと容器包装プラスチックを同一の袋、別々の袋、いずれの排出方法にしたとしても、収集の段階、もしくは、中間処理の段階において、容器包装プラスチック、及び、ペットボトルのそれぞれの汚れが付着してしまう可能性や、容器包装プラスチックのベールの中に、ペットボトルが混入したままとなってしまうことなどが考えられ、処理後の品質を、これまで同様の90%以上、Aランクを維持していくことに、影響を及ぼすことが懸念されます。このような比較検討の結果から、ペットボトルと容器包装プラスチックを混合収集する方法よりも、ペットボトルと缶を混合収集するほうが有利と考えております。
○7番(三浦浩寿議員) 何点か再質疑をさせていただきます。
  まず、1つ目でございます。緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業費についてでございます。
  6月の私の一般質問でもありましたが、対象路線につきまして、新青梅、所沢、府中ということであったかと思いますが、それでよろしいのかどうか確認させてください。その場合の対象の建物数についても、わかっていれば、よろしくお願いいたします。
  2点目でございます。住民情報系システム再構築委託料でございますが、13業務とありまして、住民記録、また、税収納と、まさにすべての市のサービスの基盤となる情報を取り扱うシステムの改築ということでございました。関連するシステムは、何がありまして、どのような影響があるのかについて、伺います。また、延べ払いということでありますが、延べ払い方式の債務負担とは何がメリットなのかについて、もう少し御説明をお願いいたします。
  3点目でございます。公共施設整備基金積立金に関連いたしまして、この間、我が党を初め、多くの会派から要望のあった、小・中学校空調設備工事の実施に当たり、その財源確保の観点から、積み立てを行うとのことでございました。既に、設計業務は、全校を対象に行われているのかなと予想しておりますけれども、対象校について、もう少しお聞かせください。
  また、空調設備の機器についてでございます。現在、庁内でどのような検討がなされているのか。ランニングコストを勘案した上では、どのような試算がなされまして、どのような設置を考えているのか、お伺いいたします。先ほど、ガスでというお話がありましたが、月々のガス代、電気代のシミュレーションがされているのかどうか、年間を通して、メンテナンスの費用まで精算した結果のガスでということなのか、確認させてください。
  3点目です。秋水園の整備計画事業費の関係でございます。発注仕様書作成業務は、もちろん、リサイクルセンター建設に向けた作業となるものでございますが、作業内容と作業スケジュール、特に、仕様をフィックスさせなければならない時期がいつごろになるのかについて伺います。決算特別委員会で、運営については別という市長答弁がありました。そのことでよいのか、確認させてください。
  それと、先ほどの答弁で、委託の機会をということがありました。これにつきまして、議会への報告があったのかどうかです。ないとすれば、それは問題であると認識していないかについて、お伺いしておきます。
  もう一点だけ、産業まつりに関しまして、東北の物産市のブースをということでありました。ブースの数と、その内容について、お伺いさせていただければと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 路線名と対象となる建物の数ということで、お尋ねいただきました。
  まず、路線名につきましては、市内の府中街道、志木街道、新青梅街道でございます。それから、対象となる建物の数ですが、約30棟と認識しております。
○総務部長(増田富夫君) まず、システム再構築に関連するシステムということでございますけれども、既存ホストコンピューターと連携していたものすべてが対象となり、具体的には、住基や市税データを取り扱う国民健康保険、国民年金、後期高齢者、介護保険、自立支援、滞納整理などに対して、インターフェース周りを中心に関連してくることとなります。あわせて、以上のような相互連携に伴います住民情報系のシステム変更ということを踏まえまして、電子ロッカーの取り扱いにつきましても、現状にかんがみ、検討してまいりたいと考えております。
  次に、延べ払い方式によるメリットでありますが、契約の内容としては、作業が対象となり、契約先も、リース会社ではなく直接受託事業者となることで、作業内容を明確に把握することが可能となります。また、再構築コストを平準化することで、市の単年度財政負担を軽減でき、さらに、年度ごとに支払う延べ払い方式とすることで、リース支払い方式とした場合のリース料率分のコスト、これは、概算で約1,000万ほどと見ておりますけれども、これも軽減されることなどがメリットであると考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 空調関係の、小・中学校の内訳でございますけれども、平成23年度1期工事といたしましては、小学校7校で、化成小学校、回田小学校、八坂小学校、久米川小学校、東萩山小学校、青葉小学校、富士見小学校でございます。中学校4校につきましては、第一中学校、第二中学校、第五中学校、第七中学校でございます。平成24年度2期工事の予定といたしましては、耐震補強工事と並行実施となるような予定でございますけれども、小学校が8校でございます。残りの大岱小学校、秋津小学校、萩山小学校、南台小学校、北山小学校、秋津東小学校、野火止小学校、久米川東小学校でございます。中学校3校につきましては、第三中学校、第四中学校、第六中学校を予定しているところでございます。
  次に、ランニングコスト等を含めた対比でございますけれども、各11校の予算につきましては、統一的なコストということではなくて、各学校、差がございますけれども、イニシャルコストにつきましては、さほど差はございませんけれども、ランニングコストにつきまして、かなり差が出てくるということでございます。というのは、やはり電気料金が高くなるということで、ガスのほうが安いということで、全体的にはかなり安くなっております。ちなみに、15年間のランニングコスト等を比較させていただきまして、出させていただきました結果、かなりの金額のコストの差が出るということでございます。
○資源循環部長(西川文政君) 発注仕様書等の質疑をいただきましたので、お答えさせていただきます。
  発注仕様書の作業としましては、先ほどお答えさせていただきましたが、まず、最初に、見積もり仕様書をつくり、各メーカーから出てきた見積もりを参考に発注仕様書をつくるという、大まかな流れとしてはそうなりますが、見積もり仕様書の作成につきましては、設備、施設等の東村山市が要求する仕様をうたいます。そのうたった仕様に基づきまして、各メーカーが見積もりを出してくるという作業になります。その出てきた見積書を、複数社から出てきますので、一般的には、平均化したものを最終的な発注仕様書に取りまとめていくという方法になります。
  次に、スケジュールの関係でございますが、見積もり仕様書の作成を12月の中旬程度に考えております。12月の下旬に見積もり依頼をし、1月の中旬から下旬にかけて、見積もりの提出をお願いしていきたいと考えております。その見積もりの提出が終了しましたら、3月の上旬に発注仕様書のほうを作成していくという流れになります。
  次に、フィックスというお話ですが、今のスケジュールから申し上げまして、12月の中旬の見積もり仕様書の作成時期、ここが第1弾のフィックスする時期かと考えております。
  次に、委託の関係でございますが、御質疑にあります委託につきましては、あくまでも周辺住民の方々に還元施設としての運営を検討するに当たって、その検討に参加できるかどうかの御意思を確認させていただいている段階でございます。そういう意味では、運営については、幾つかの選択肢がある中の一つとして検討していると考えております。それが、将来、1年程度の検討を経た後に、こういう方向でいけるということになったときには、また、各検討結果内容を、中間を含めて、報告させていただきたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 産業まつりにおける被災地の物産品のブースの関係なんですが、基本的には東北3県、宮城、岩手、福島、そのほかに茨城、千葉、こちらのほうにも声をかけて、ぜひ来ていただきたいということで要請をしているところですけれども、全国からの支援であるとか、お祭りであるとかというときが重なって、なかなか、あちらのほうも、日程調整等も大変だということがあって、最低、物産品だけでも送っていただいてという、そんなことで、今、考えておりますので、ブースとしては最大5つということで考えております。
○7番(三浦浩寿議員) 再々質疑をさせていただきたいと思います。
  まず、1つ目でございます。空調設備についてでございます。市内には、23校ありますが、対象となるものは22校というところでございまして、コスト面から考えますと、ガスが圧倒的に安いということで御答弁をいただきました。ただ、それだけで、全校ガスでよいのかということを、あえて申し上げさせていただきたいと思います。
  震災時におきまして、一番先に復旧するのは電気だと言われておりまして、実際、3・11の際もそうでございました。ガスは空気より重い性質があり、ガス管が損傷したとき、いつまでも地表に漂うという性質があります。被災した私の実家周辺でも、ガス管の損傷によるガスの異臭がまちなかにあふれていたそうです。真っ暗闇の中、足元を照らそうとライターを点火した瞬間に、大爆発の危険があり、事実、そのことが原因で、火災や負傷者が出ているということを、6月の議会でも申し上げさせていただきました。
  自然災害は、春や秋の過ごしやすい時期を、あえて選んでやってくるわけではございません。震災に備え、校舎への耐震化工事を行っている我が市でございますが、いざというとき、学校に避難した市民が、暖をとることも、涼を求めることもできない状況だと知ったとき、その矛盾に、市民はどう感じるでしょうか。お年寄りや乳・幼児のために、各学校の1つや2つの教室のみでも、電気のエアコンを導入しておいたり、または、地域ごとにある小・中学校の配置を考慮し、例えば、小学校はガス、中学校は電気という計画、はたまた、職員室や校長室等、既にエアコンがある場合には、そのままにしておくという検討、今回は普通教室のみということでございますが、そのようなことは担保していただきたいと思っております。
  それが、もし無理であるならば、最終的な避難場所として、お年寄りや乳・幼児を優先的に電気のエアコンの入っている部屋、または、ふれあいセンター、公共施設、福祉施設など、電気エアコンがある施設に誘導するというマニュアルづくり、または、防災計画に盛り込むという一貫した対応、そして、矛盾しない施策が必要であると考えております。
  しかし、いざというときに、そこまでお年寄りや乳・幼児を御案内するということが、必要でありますけれども、現実的であるかどうかということを考えたときに、果たして全部電気でいいのかということを、我が党では考えております。ここは、市長の認識、見解を伺いたいと考えております。
  もう一点でございます。秋水園に関してでございます。スケジュールについてと仕様をフィックスしなければならないと、行政が考えている時期について御答弁をいただいたわけでございますが、それだけを伺いますと、来年度予算への計上を間に合わせるためのスケジュールと考えざるを得なく、今年度の対応等を勘案しますと、そこに議会への報告と相談という、二元代表制の根本理念が行政側に欠如しているのではないかと、疑念を抱かざるを得ない状況にございます。
  今補正予算では、発注仕様書作成業務委託料とのことでの御提案でございますが、議会軽視と言われないためにも、今後の経過について、閉会中であっても、逐一議会への報告、また、議論の場を持つことが、行政側の責務と認識しております。これも、市長に伺わせていただきます。
  先ほど、見積もり仕様書の中で、設備、そして施設ということがありましたが、施設は託児所や見学コースということでありましたが、これはまた、それにつながるということで、第2案のとおりと言っていた割には、この施設ということがあります。これもしっかり議論を、また、第2案のとおりで今回はいきまして、それを受けまして、また議論の場があるのかということを、もう一回確認させてください。
○資源循環部長(西川文政君) まず、施設の関係をお答えさせていただきますが、施設につきましては、あくまでも第2案で発注仕様書を作成いたします。それと、発注仕様書の中でいう施設というのは、例えば、スライドドアの性能とか枚数とか速さとか、そういうものを指定していく内容を施設という表現を使わせていただきました。
○市長(渡部尚君) 学校の空調施設の方式について、再度、御質疑をいただきました。我々としても、この間、どちらにすべきなのかということについては、かなり詳細な検討を進めてきたところでございます。手元に資料がないんですが、具体的に申し上げますと、例えば、八坂小学校の年間の、電気方式でやった場合、たしか三百十四、五万ぐらいです、試算では。ガス方式にしますと、これが92万ということで、これは夏だけの、要するにクーラーを、エアコンを動かすだけの金額の差でございますが、1年間で約200万円強違ってくる。これが、10年とか15年とかということになりますと、2,000万、それで22校ということになるので、教室数によってかなりの違いはありますけれども、億単位の額でコストが違ってくるということがあります。
  私どもとしても、方式をすべて同じ方式にしていいのか、リスクヘッジをしたほうがいいのではないか、こんな検討もさせていただいたんですが、他市の状況を見ても、多摩地区で、今回、エアコン設置するところは、ほとんどガス方式で進めている、こういったことも考慮させていただきました。
  それと、3・11震災に伴う福島第1号原発以降、ことしの夏も計画停電ということで、15%、電力使用量をどうしても削減するということを強力に進めてきたところでございまして、今後も、きのうあたりの新聞でも、東京電力では、これからの補償を考えると、かなり大幅に電気代を上げざるを得ない、こういう報道等もあるところでございます。こういった、電気をめぐる非常に不確定な状況の中では、なかなか、当市としても、電気に踏み切るということについてはちゅうちょさせていただき、最終的にはガスで進めていきたい。
  ただ、三浦議員の御指摘の点も、もし災害に見舞われますと、都市ガスは復旧するのに一番時間がかかるのも事実でございますので、冬場であれば、基本的に、現状の学校で使っている暖房装置を引き続き使う予定でございますので、その部分については対応可能かなと思っておりますが、今後、夏場にもし大きな災害があった場合の対応については、三浦議員の御指摘を踏まえて、十分に対応していきたいと考えているところでございます。
  それから、リサイクルセンターの関係について、議会軽視の面があるのではないか、こういう御指摘でございます。昨年度は、1年間、特別委員会を開催いただきましたので、逐次報告申し上げ、御意見をいただきながら進めさせていただいてまいりました。改選後、特別委員会が開催されない中で、一方的に運営方式の新たな検討を開始させていただいたということについては、この間、大変おしかりをいただいているところでございまして、その点については、おわびを改めて申し上げさせていただきたいと思っております。何よりも、やはり、議会との緊張感を持った信頼関係を維持していくことが、いい市政を推進するために必要不可欠だと、私どもも考えております。
  先ほど来、所管部長からも答弁させていただいていますように、ここで仮に予算を御可決いただいて、業者と契約をさせていただいても、実際に作業に入るまで若干時間がございますので、その間に、リサイクルセンターに求める性能については、十分、議会とも協議をさせていただき、どこの場で協議をするかというのは、私から申し上げることではなくて、むしろ、議会のほうでお決めいただければと考えておりますが、議会と十分に協議をさせていただいた上で、性能を確定させていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。22番、伊藤真一議員。
○22番(伊藤真一議員) 一般会計補正予算(第2号)につきまして、公明党を代表して、順次、通告に従い、質疑させていただきます。
  まず、公民館の使用料であります。これは、市長の所信表明の中にもありました、陶芸窯の使用の電気代に相当する部分をということだと思いますが、先ほど説明もありましたけれども、各館の陶芸窯の電気使用料というのは、果たしてこれは、どのような実態であったのか、教えていただきたいと思います。また、これにつきましては、公民館の使用料そのものではないんですけれども、いわゆる使用料等審議会への諮問が必要なのかどうか、確認させていただきたいと思います。
  次に、東村山市版株主総会の経費についてです。
  民間企業になぞらえてと、市長からも御説明がありましたけれども、これを民間企業の株主総会でやる場合には、議長を置いて議事進行していくわけですけれども、この議長と議事進行の手順につきまして、お聞きしたいと思います。
  大体、理念につきましては、先ほど、三浦議員の質疑に対する答弁で理解したところでありますけれども、具体的なやり方なんですけれども、主な議題については、市長の行政運営の評価を受けるということになろうかと思いますが、この報告です。そして、それに対する議決といったものが、これは民間の株主総会であるわけですけれども、これを具体的にどう行うのか、そのあたりの、式次第的なお話になりますけれども、お聞きしたいと思います。
  次に、情報化推進事業費について伺います。
  ①として、法改正、これは補足説明のところで、自立支援法の関係と子ども手当というお話があったかと思いますが、法改正に伴うシステム開発費、これが、当初の予算に比べて1,500万ほど増額になるわけですけれども、増額の理由をもう少し詳しくお聞かせください。
  ②として、基幹系の業務システムの賃借料が、結果として、これは、当初予算では1億9,220万、今回、賃借料から委託料に振りかえるといったことで、420万円の差額が出るわけですけれども、この差額部分の使途について、確認をさせていただきたいと思います。
  ③として、5年かけて住民情報系のシステムを再構築するわけですけれども、その目的と概要について、もう少し詳しい御説明をいただければと思います。
  3番目として、賃借料を委託料に振りかえた理由につきましては、先ほどの御説明で理解いたしました。この効果なんですけれども、そうすることによってどういった経済的効果があるのか、もう少し詳しく聞かせていただければと思います。
  次に、庁舎維持管理経費について伺います。公共施設の現況調査を、今年度、財産管理経費を用いて行っております。この公共施設現況調査による建物劣化診断と、今回の本庁舎の関係、耐震化の関係ですけれども、どういう位置づけになるのか、関係にあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
  それから、ただいま申し上げました公共施設の現況調査、これは劣化診断ですけれども、今までのところ、どのような状況になっているか、進捗について伺いたいと思います。
  それから、今後、本庁舎の耐震化、先ほどの三浦議員への答弁においては、耐震化へ向けてどういうスケジュールかということはお話がなかったように思いますので、このあたり、現時点においてお答えいただける範囲で、御答弁をいただきたいと思います。
  次に、災害対策事業費について伺います。デジタルMCA無線なんですけれども、先般の総合震災訓練、このときに初めて稼働させたんだと思います。このときの訓練の状況はいかがだったでしょうか。
  それから、デジタルMCA無線の仕組みについて、改めて御説明をいただきたいと思います。
  7番目につきましては、家具転倒防止器具についてお聞きしましたけれども、2番ですが、高齢者世帯への支給について問題がないか、確認させてください。民生委員が回っていただいたりしておるんですけれども、実際には、中には、市役所まで行かなければ申し込みができないんだと認識をして、市役所まではとても行けませんよなどという声が聞かれます。この助成事業については、これが最後と伺っておりますので、まだ申し込みができていない高齢者世帯につきましては、きちんと支給ができるように、そういった観点から課題を確認させていただきたいと思います。
  次に、緊急輸送道路沿道建物の耐震診断助成金ですが、2番、対象建物についても、約30棟ということで理解しましたが、この診断自体が任意かどうか、確認させてください。
  それから、耐震化の工事の必要性が、今後認められた場合、建物を実際に耐震化しなければ意味がないわけですが、そこへ向けてのスケジュールを教えていただきたいと思います。
  次に、公共施設整備基金ですが、小・中学校の空調機にというお話が補足説明でございました。三浦議員の質疑でも、かなり突っ込んだお話がありましたけれども、あわせて確認させていただきたいんですが、9月の調査の結果、平均30度、9月14日、マックス37度の教室があったというお話がありました。今まで、市内の小・中学校で、熱中症などの健康被害が事実としてあれば、そのあたり御説明をいただきたいと思います。大変暑いんですけれども、そういう被害が本当に起きているとしたら、これは深刻な問題なので、あえて確認させていただければと思います。
  それから、先ほどの質疑の中で、来年の予定校について御説明がありました。これは、耐震工事との関係については、詳しい御説明がありませんでしたけれども、具体的に、何月から空調機が稼働するかどうかという観点から、御説明をいただきたいと思います。当初のお話では、耐震化の工事を終えてからでないと、工事に入れないというお話もあったかに思います。だとすると、もしかすると、実際に使える学校は、中には再来年からの稼働ということにもなってしまうのかなという点から、そのあたりのスケジュールを御説明いただければと思います。
  それから、ガス方式がすぐれているというお話が、先ほどありました。これは、デメリットもなくはないのではないかと思うんですが、メンテナンスや、また、耐用年数や安全性などにつきまして、現時点で押さえられているところがあれば、お聞きしたいと思います。
  市長が補足説明で、国の補助金の様子を見て、ぎりぎりまで待ちたいというお話だったんですけれども、工事のスケジュールからすると、いつあたりが最終リミットというか、そのあたり、お考えをお聞きしたいと思います。
  次に、要援護者の台帳管理システムについて伺います。システム概要について教えてください。
  それから、要援護者のデータベースをどのように集積・管理していくのか、確認させていただきたいと思います。実際、これを動かすとなると、災害時の防災所管との連携が非常に重要になってきますけれども、このあたりについての連携の状況を教えてください。
  それから、手挙げ方式で情報がとれるものもあります。この手挙げ情報があるかないかで、要援護者台帳管理システムがどのように活用されていくのか。当然、手を挙げてくださった方の情報は、もっと有効に活用できるという話になってきますので、要援護者台帳管理システムが導入された時点における手挙げ方式の位置づけ、このあたりも聞かせてください。
  それから、民間保育所の助成事業費ですが、分園の対象となる保育園は、第八保育園というお話が、今、ありました。第八保育園以外にはないのか、確認させていただきたいと思います。もしかしますと、今、交渉の段階で、答弁できないというお話かもしれませんが、確認をさせていただきたいと思います。
  それから、分園によって、減少が期待できる待機児の状況を教えていただきたいと思います。
  第八保育園の運営委託経費につきましては、理解しましたので、割愛いたします。
  健康診査事業費についてですが、①として、がん検診受診率の現状をお聞きします。
  それから、2番目として、委託料が今回増額された理由を教えていただきたいと思います。
  次に、日本脳炎ですけれども、日本脳炎予防接種事業費についてですが、積極的勧奨を一時、副作用の関係があって、事故があって、中断したということでありますけれども、日本脳炎の発生状況、これは、昔と違って、大分減っているとは思うんですが、発生状況と、当市にとって、日本脳炎の予防接種を積極的にやっていくということについての、現状に対する考え方をお聞きします。
  ②として、平成17年の事故発生から今日までの、勧奨接種再開までの経緯を、詳しく確認させていただきたいと思います。
  次に、秋水園整備計画の事業費についてお聞きします。まず、発注仕様書の作成手順とスケジュールについて、お聞かせをいただきたいと思います。
  ②として、性能発注にうたう具体的性能というのは、今回の発注仕様書作成委託で、今後、成果物として具体的に上がってくるものであると思いますけれども、それを今後、議会とどう協議、報告していく考えなのか、このあたり、市長の考えをお聞かせください。
  ③として、循環型社会形成推進交付金を受けるには、性能発注が条件というお話が聞かれますけれども、事実かどうか、確認させてください。
  ④として、ペットボトルの収集処理を秋水園の外にするという案につきまして、その後の検証結果、今後の方針について、これについて、三浦議員の質疑もありましたけれども、改めて確認させていただきたいと思います。
  そして、最後に、5番目として、地元住民をリサイクルセンターで雇用するプランがありましたけれども、これについての意義と問題点について、市長の見解をお聞きしたいと思います。
  それから、産業まつりについて伺います。100万円で50周年をどう活気づかせるか、先ほど、被災地への支援のお話がありましたけれども、この100万円の費用を使って何をやるのか、それがすべてなのか、100万円でもって、50周年をにぎやかにしていく、具体的なプランについて確認させてください。
  それから、河川維持補修経費ですけれども、今回、護岸補修工事をする対象として、どこなのか。先ほど、2つの橋の名前が出ましたけれども、もう少し詳しい御説明をお願いします。
  それから、公園の整備経費、これの具体的な作業について、お示しいただきたいと思います。
  最後に、土地開発公社の助成事業ですが、助成事業の対象とする物件、地積、単価、価格、それから、借り入れ額、利率、借り入れ先について確認させてください。そして、対象事業の全体計画の進行状況について、お尋ねしたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時20分休憩

午後2時20分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  教育部長。
○教育部長(曽我伸清君) まず、初めに、公民館の陶芸窯につきまして、お答えさせていただきます。
  陶芸窯の使用電気量につきましては、先ほども申し上げたとおり、中央公民館では平成21年中に電力量計を設置して、平成22年4月から測定し、また、秋津、富士見、廻田公民館につきましては、平成22年9月に、それぞれ陶芸窯に電力量計を設置し、同年10月から、それぞれの電気使用量を測定いたしております。
  各館の陶芸窯の電気量の使用実態といたしましては、中央公民館では、平成22年度、電気量は52万944キロワットアワー、陶芸窯の電気量は5,640キロワットアワーで、全体の1.1%でございます。秋津公民館では、平成22年10月から平成23年3月まで12万3,414キロワットアワー、陶芸窯が1,961キロワットアワーで、全体の1.6%でございます。富士見公民館では、平成22年10月から平成23年3月まで21万462キロワットアワー、陶芸窯が3,282キロワットアワーで、全体の1.6%でございます。廻田公民館では、平成22年10月から平成23年3月まで9万8,032キロワットアワー、陶芸窯が3,160キロワットアワーで、全体の3.2%となっております。
  電気料金につきましては、平成22年度、中央公民館の電気料は1,046万7,843円で、そのうち陶芸窯の電気料は12万3,551円であり、中央公民館使用電気料金全体の1.2%となります。秋津公民館では、平成22年10月から平成23年3月までの6カ月間の電気使用料273万9,721円のうち、陶芸窯が4万1,546円で、全体の1.5%でございます。富士見公民館では、平成22年10月から平成23年3月までの、同じく6カ月間の電気使用料金でございますけれども、433万3,503円のうち、陶芸窯が6万9,910円で、全体の1.6%でございます。また、廻田公民館では、平成22年10月から平成23年3月まで、同じく6カ月間の電気使用料金200万5,942円のうち、陶芸窯が6万7,268円で、全体の3.4%となっております。
  次に、使用料等審議会への諮問についてでございますけれども、陶芸窯の使用料につきましては、東村山市立公民館条例施行規則の別表に定める機材器具に該当いたしますので、東村山市立公民館条例施行規則の一部改正にて対応したところでございます。改正内容といたしましては、陶芸窯の機材器具使用料を、1日につき1,000円という料金設定等を行うものであり、施行期日を平成24年1月1日としております。なお、規則で対応している機材器具の使用料につきましては、使用料等審議会への諮問は行っておりません。
  次に、空調関係でございますけれども、健康被害につきましては、今のところございません。熱中症等はございません。
  来年の空調の予定ということですけれども、工期につきましては、4月から8月いっぱいを予定しているところでございます。先ほどございました耐震補強工事のほうは、実施設計が終わっておりますので、それとあわせて空調工事を進めてまいる予定でございます。
  あと、デメリットということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、いろいろ比較検討させていただいた項目がございます。先ほど申し上げたとおり、コスト関係とかCO2とか、その辺の調査をさせていただきまして、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、ガスでのデメリットというのは、復旧に多少時間がかかるというところが比較表でも挙がっているところでございまして、その他デメリットとしては、この比較対象をさせていただいた中では、見当たらないという状況でございます。
  また、空調工事の関係、23年度ですけれども、なかなか待っている余裕がないということでございます。原資として、交付金導入の要請について、ぎりぎりまで粘らなければいけないという状況でございますので、各議員の御協力もお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 株主総会のことにつきまして、2点お答え申し上げます。
  まず、議員御指摘のとおり、一般的な株主総会は、通常は、社長が議長を務めまして、議事を進行して、会社の基本的な方針や重要事項について、株主の議決権による決議をしていくものと認識しておりますけれども、こちらの東村山市版株主総会におきましては、市長は、議長というよりも、むしろ主催者として役割を持っていただきまして、そして、前年度の市政運営の全般につきまして報告し、参加者から提言をいただくという役割を務めていただきたいと考えております。
  議事進行の手順につきましては、まずは、前年度の決算や人事の状況、それから施策の成果、行財政改革への取り組みなど、市政全般について報告申し上げまして、それに対する評価を、御参加いただいた市民の皆様に投票していただきまして、その後、参加者によるグループ討議を行い、市政に対する御意見、御提案をいただきたいと考えております。
  また、報告につきましては、先ほども申し上げましたように、昨年度の主たる事業・施策の実績と、決算や人事の状況、行財政改革への取り組み等を中心に、パワーポイント等になるかと思いますけれども、それらを活用しながら、市長みずからがわかりやすく説明を行っていただき、市民の皆様に、より深く市政運営について御理解いただければと考えております。
  また、議決ということではございませんけれども、昨年度の市政報告をお聞きいただいた上で、その市政の成果に対する評価を、参加者1人1枚の投票用紙で投票していただきたいと考えております。投票結果につきましては、即時開票し、東村山市版株主総会の中で結果を発表するとともに、その結果を、市長が申しておりましたように、市長の業績に対する一つの評価ととらえ、市長の期末手当に反映させること、これにつきましても、現在、検討をしておるところであります。
○総務部長(増田富夫君) 大きな4番、5番についてお答えいたします。
  まず、法改正に伴いますシステム開発委託料の増でございますけれども、障害者自立支援法等の一部改正、及び、子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行に伴う、稼働システムの改修経費となっております。まず、障害者自立支援法等の改正に伴う主な作業内容でありますけれども、グループホーム、ケアホーム利用の際の助成が創設されたことに伴います、サービス受給者証決定通知等の様式変更、及び、国保連インターフェース仕様等の一部変更であります。また、重度視覚障害者に対する同行援護の創設に伴いまして、決定サービスコード、請求用サービスコード、及び、サービス提供実績記録表等の様式変更となっております。
  次に、子ども手当特別措置法の施行に伴う主な作業内容でありますけれども、海外在留児童の認定要件の見直し、未成年後見人の認定、父母指定者の認定、監護・生計関係の見直しなどの作業を予定しているところでございます。
  次に、基幹系業務システム賃借料、420万円の差額の関係でありますけれども、現在、再構築中の住民情報系システムの今年度分、2カ月分になりますけれども、サーバー、プリンター、クライアント等、機器のリース料でございます。
  次に、住民情報系システム再構築の目的と、概要についての説明ということでありますので、お答えいたします。
  住民情報系システム再構築の目的と概要でありますけれども、まず、当市の現状でありますが、平成元年よりホストコンピューターを庁内に設置し、住民情報系システムと言われる、住民記録、税務などの各システムを順次構築し、その後につきましては、介護保険や滞納整理システムなど、ホストコンピューターと連携しているオープンシステムとして、数多く導入してまいりました。これらのシステムは、大量定型処理業務の省力化、窓口業務の迅速化、事務の正確性の向上等の効果をもたらし、地方分権などによります、行政ニーズが多様化しているにもかかわらず、人員増を抑制することができるなど、システム利用抜きにしての行政事務の遂行は考えられない状態にあることは、御案内のとおりだと思います。
  しかしながら、平成21年7月に公布されました、住民基本台帳法の一部を改正する法律のシステム対応を図るためには、現行ホストコンピューターに大規模改修を行う必要があること、そのホストコンピューターは、導入後5年が経過していること、また、ホストコンピューターは、その独自性から、運用経費が高く、柔軟性、拡張性に乏しいと考えられておりまして、各自治体においても、オープンシステムへの再構築が進んでいること、さらには、国の施策である社会保障、税にかかわる番号制度や、自治体クラウドというシステム共同化などの構想が掲げられておりまして、今後の動向を見据えながら、システムとして対応していかなければならないことなどをかんがみまして、当市におきましても、オープンシステムへの移行による再構築を行うこととさせていただきました。
  この再構築は、単なるシステム形態の変更ではなく、コストの削減、業務効率の向上、将来性の確保、情報セキュリティーの強化を図ると同時に、これまで以上に市民サービスの向上に資することが可能なシステムを導入すること、こういったことが目的と考えております。
  次に、システムの概要でございますけれども、先ほど、三浦議員に答弁した内容と重複するところもございますけれども、当市業務の根幹となります住民記録や税業務など、13業務を対象としておりますことから、安心・安全に稼働することを第一に、本年度の費用も含めた5年間でパッケージを購入し、構築作業、メンテナンス作業、制度改正などを対象に、延べ払い方式によりまして、平成24年度からの4年間の債務負担行為によりまして、本稼働後についても、安心、安全、確実にシステムを利用することと考えております。
  次に、賃借料を委託料に振りかえたその効果ということでございますけれども、契約先も、リース会社ではなく、直接受託業者となることで、作業内容を明確に把握することが可能となり、また、再構築コストを平準化することで、市の単年度財政負担を軽減でき、さらに、年度ごとに支払います延べ払い方式とすることで、支払い方式とした場合の、リース料率分のコスト、これは約1,000万ほどと見ておりますけれども、も軽減されることなどがメリットであると考えております。
  それから、公共施設現況調査と建物劣化診断との関係でございますけれども、まず、公共施設現況調査業務委託料についてでありますけれども、これは、公共施設の劣化状況を把握するための劣化度調査委託料ということになります。本庁舎の耐震診断委託料につきましては、別に、今回、計上させていただいておりまして、防災上重要な公共施設に指定されている本庁舎の耐震性を調査しまして、耐震補強の必要の有無を判断するものでございます。
  次に、劣化度調査の進捗状況ということでございますけれども、これにつきましては、本年7月より開始をしておりまして、調査対象施設134施設のうち、9月30日現在、本庁舎、中央公民館、中央図書館、第二、第五、第六、第七保育園、東村山市地域福祉センター、富士見文化センター、東村山市西口地下駐輪場、第一中学校、第二中学校、久米川駅北口地下駐輪場の、13施設の調査が終了しております。今後は、11月下旬ごろを目標に、残りの施設の現況調査を行いまして、調査が終了し次第、順次、劣化状況診断、及び、分析を行っていく予定でございます。
  それから、今後の本庁舎の耐震化に向けてのスケジュールということでございますけれども、10月中に設計、及び、入札に係る準備を行いまして、11月中旬を目途に契約手続を行います。そして、耐震診断を開始したいと考えております。期間といたしましては、ことしの11月から来年の6月末までの8カ月を見込んでおります。
  それから、その後ということでございますけれども、診断の流れといたしましては、コンクリートのコア抜き等を行い、現状を確認した上で、構造耐震指標値、いわゆるIs値を積算し、補強案の作成、それから、それぞれの概算工事費を提示していただくという手順になります。その後、どの程度の補強をしていったらいいのかということについて検討する必要がありますけれども、方向性をそういった中で決定した上で、実際の実施設計、それから、耐震工事ということになりますけれども、これについても、あくまで診断の結果が出ませんと、どういった補強が必要かという未確定な要素がありますので、スケジュールについても、現段階で明確にお示しすることはできませんけれども、実施設計と耐震工事につきまして、それぞれ、およそ1年程度かかるものと見込んでおります。
○市民部長(大野隆君) 6番、7番、16番についてお答え申し上げます。
  初めに、災害対策事業費、MCA無線機の稼働状況ですが、本年8月27日の総合震災訓練では、災害対策本部にMCA無線機の親機を設置し、避難所開設、現地指揮本部や被害情報収集のために市内を巡回する職員と、MCAハンディー無線機を使用して、指揮命令、情報伝達訓練を実施いたしました。MCA無線機購入後、初めての使用でしたので、ふなれな面がございましたが、その後、各部に無線機を貸し出しして練習した効果もあって、9月21日の台風15号の情報連絡体制では、交信技量が改善をされて、有効性を実感したところでございます。
  次に、MCA無線機の仕組みですが、財団法人移動無線センターの中継局を利用し、交信する仕組みとなっております。一般的には、タクシー、トラックなどの民間事業者で利用されているものですが、当市は新宿から八王子までの広範囲での交信可能となっており、災害時などの緊急時には、行政利用が優先される仕組みとなっております。ただ、8月27日も9月21日のときも、秋水園の建物等、一部、秋津地域の中でちょっと交信がしにくいという状況がございました。今、電波の力の問題を、余り強くしてしまいますと、隣の埼玉県等との混在みたいなことが出てきてしまうということで、近々にその辺を、業者のほうで点検をして、調整をしようということがございます。
  次に、家具転倒防止器具助成事業でありますが、高齢者世帯に対する課題等ということでございます。取りつけを希望される高齢者の方には、シルバー人材センターの担当者が事前に御自宅を訪問し、採寸、それから、器具の種類等、申請者と相談をしながら、各世帯に合った器具を選定させていただいております。また、募集に当たっては、民生・児童委員に御協力をいただいて、22年度は、高齢者等の方を対象にチラシの配布を行い、周知に努めました。また、郵送による申し込み等も実施をさせていただいておりますので、高齢者等への配慮をさせていただきながら、進めさせていただいていると思っております。
  最後に、産業まつりの50周年に向けての活性化、活気づけをどうするかということでありますが、事業としては、先ほど三浦議員にお答えさせていただきましたように、東京消防庁の音楽隊、カラーガールズ隊に来ていただく。それから、東村山市出身の著名な方に来ていただいて、そういったコーナーでと思っておりますが、東村山出身の芸能人、スポーツ選手の方等々いらっしゃるんですが、お忙しいということがあって、なかなか調整がつかないということがございますが、それらについても進めさせていただいています。それから、被災地の支援ということで、いまだに実行委員会の中で模索をしながら、さらに調整させていただいているという状況でございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 8番と、17、18、19番について答弁をさせていただきます。
  まず、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成金の関係でございますが、任意か義務かということでございます。来年、24年4月1日から耐震診断は義務化されますので、それまでは任意ということでございます。
  それから、耐震化のスケジュールということでございます。対象となる建築物所有者の方には、耐震化状況報告書の提出が、10月1日から義務化されます。耐震診断を実施していない場合には、平成24年4月1日から耐震診断の実施が義務化され、耐震診断の結果、耐震性が不十分な場合には、補強設計、耐震改修を、これは努力義務でございますが、実施していただくことになります。平成25年度までの間、耐震診断の費用につきましては、原則的に、建物の所有者の負担がなくなる補助が図られます。
  それから、補強設計につきましては、平成26年度までの間、対象事業費の3分の1を国と東京都で補助することになります。耐震改修につきましては、平成27年度までの間、延べ面積が5,000平方メートル以下の部分につきましては対象事業費の3分の1を、延べ面積が5,000平方メートルを超える部分につきましては6分の1を、それぞれ東京都と国で補助をすることになります。
  続きまして、17番の河川維持補修費の護岸補修工事の、該当する場所はどこかというお尋ねでございます。
  野口町2丁目21番地先の第二前川橋と、野口町4丁目1番地先の経文橋の、橋台補修工事を行います。工事の時期ですが、河川工事は、基本的に渇水期に行う必要がございますので、23年度の1月から2月ごろを予定しております。
  続きまして、公園整備等経費でございます。具体的な作業内容ということでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、北山公園内にございます木道が、劣化により腐食しており、落ちてしまうという事故が発生しております。また、木道の整備と、公園内を通る水路やあぜ道の劣化が激しく、水田に水を入れることが容易にできない状況にございますことから、水路、あぜ道の整備と、しょうちゃん池の自然護岸化を行うものでございます。具体的に申し上げますと、木道に関しましては、クリ材、クリの木で、今、木道はできているんですが、それは油を十分含んでいるということなんですが、その材料が大分朽ちてまいりましたので、それにかわるような材質のものを、朽ちてしまった部分については取りかえること、それから、園の中の全体を含めまして、車いすの方も通っていける整備を、木道について、それから、園路についてはしていきたいということでございます。
  また、水辺環境でございますが、ここにつきましては、あぜや水路の護岸が、親ぐい横矢板ということで、木の板で押さえてあるのでありますが、それも大分朽ちてきまして、十分な水路の勾配ですとか、そういうのがとりづらい状態になっておりますので、そこを新しい材料でもう一度、親ぐい横矢板ということで、木材を使ってきちっとつくり直すということと、それから、しょうちゃん池が、今、石積みの護岸になっておりますが、より動物というか、水生昆虫ですとか、そういうものが生きやすいように、土羽というか、そういう形で、より自然な形に戻すというのがその内容でございます。
  続きまして、19番、土地開発公社助成事業費でございます。土地開発公社の本年度の事業計画といたしましては、平成22年度までの先行取得に対する利子助成額2,467万2,000円と、当該年度に用地取得を計画しているせせらぎの郷多摩湖緑地の用地取得と、都市計画道路3・4・27号線用地取得のうち、借入金利子にかかわる助成額795万円、それと、土地鑑定委託などに要する費用250万円、報償費49万5,000円の合計3,561万7,000円で、公社運営を図る計画としておりました。
  しかし、長期借入金に対する利率が、入札により、昨年度の0.835%から0.695%に変更され、360万円程度の利息負担が軽減されましたが、一方で、3・4・27号線用地取得が、権利者の方々の御理解を得ることができ、当初計画よりも進む見込みとなりましたことから、このたび、当該補正予算により利子助成を計上させていただくものでございます。
  御質疑の助成対象物件、地積、単価、価格につきましては、次のとおりでございます。まず、助成対象物件は、平成23年度分といたしまして、1点目は、せせらぎの道多摩湖緑地用地取得事業でございまして、地積は2,587.14平方メートル、平米単価は6万9,800円、価格は総額で1億8,058万2,372円となります。
  2点目は、都市計画道路3・4・27号線整備事業の用地先行取得でございます。取得予定地積は、残地取得も含めまして9,062.21平方メートル、取得予定総額は約25億8,000万円となります。なお、物件補償費、及び、借家人補償費なども含めておりますので、純粋に平米単価は算出できないということを御了承いただきたいと思います。
  続きまして、土地開発公社の借り入れ額、利率、借り入れ先ということでございます。借り入れ額につきましては、ただいまお答え申しました、多摩湖緑地と3・4・27号線の合算額で、約27億6,000万円を予定しておりまして、協調融資団の幹事行である、りそな銀行より、短期プライムレートの利率、現在は1.475%でございますが、つなぎ融資を受ける予定でおります。年度途中で契約が成立次第、借り入れ実行を行うこと、また、年度途中で、代替地の売り払いや一般会計での買い戻しなどもございますことから、年度の借り入れ額合計は、先ほど申し上げた額となりますが、一概に、借り入れ額掛ける利率が1年間の利息とならないことを御理解いただきたいと思います。
  続きまして、土地開発公社助成の、事業の全体計画の進捗状況はというお尋ねでございます。1点目のせせらぎの郷多摩湖緑地の用地取得でございますが、これまでの経過から説明申し上げますと、平成17年7月の寄附に始まりまして、平成17年12月の土地開発公社による取得までで、約9,400平方メートルを取得しております。また、平成23年3月には、都市計画緑地として約1.5ヘクタールの区域を都市計画決定し、今後、優先整備区域に位置づけ、用地取得を進めることとなっております。このほか、今説明申し上げましたように、今年度は、土地開発公社で約2,587平米を取得する予定にしておりますので、残りは約3,000平米程度になると考えております。
  続きまして、3・4・27号線の用地取得の状況でございますが、決算特別委員会でも、所管より答弁させていただきましたが、一般会計取得分と土地開発公社の先行取得分を合わせまして、約65%の土地を取得している状況でございます。事業認可が平成27年度までとなっておりますことから、今後、関係権利者の皆様の御協力をいただき、25年度までに用地取得を完了させるべく、努力しているところでございます。
○健康福祉部長(菊池武君) №10、№13の答弁を申し上げます。
  まず、最初に、№10、要援護者台帳管理システムの関係で4点、御質疑をいただいておりますので、順次お答えいたします。
  まず、システムの概要についてでございます。1つは、各所管が日常業務で保有している情報から、一定の条件のもとに抽出した行政情報による名簿、もう一つは、行政情報による名簿の対象者より少し範囲を拡大した、手挙げ方式による名簿の2方式で検討しております。要援護者台帳管理システムは、この2方式の名簿を一体的に管理するシステムでございます。当該システムにより、登録された要援護者の転出・転居等による移動や障害等級、要介護度の更新といった情報につきまして、各所管が保有する情報と連動することが可能になります。また、地域住民の方々には、町丁別、あるいは、一定の地域単位で、要援護者が何人いるのか、障害等級等の分布はどうなっているのかといった、統計情報を提供することが可能となります。
  2点目の、データベースの集積管理につきましてですが、各所管が電子データで保有しております情報を、取り込む機能が備わっております。定期的に各所管から情報を集積し、担当所管であります地域福祉推進課において、要援護者の情報を一元管理いたします。各所管から要援護者情報を集積することにつきましては、今後、東村山市個人情報保護運営審議会に諮る予定でございます。また、管理している情報につきましては、個人情報保護に留意するとともに、バックアップを定期的に行うなど、不測の事態に備えた対応を行う予定でおります。
  3点目で、災害時の防災所管との連携でございますけれども、親計画でございます、東村山市地域防災計画に沿って行われることになります。要援護者台帳管理システムで管理している要援護者情報につきましては、本人の生命、身体、財産に対する危険を避けるため、やむを得ないと災害対策本部で判断された場合には、地域に提供していくことになります。
  4点目でございます。手挙げの有無により、情報はどう活用されるかについてでございます。手挙げ方式は、地域の関係機関への、平時からの個人情報の提供を行うことへの同意を含めて、登録をいただきます。これは、特定の支援者との間に、日常的な見回りや見守りが行われるような、地域とのつながりがつくられるための支援制度としての活用を考えております。また、手挙げ方式とは別に、行政情報による名簿の作成も行います。これは、行政情報から一定の条件を満たす要援護者の情報を抽出し、その全員を登録するものでございます。この情報は、日常的に地域との共有は行わず、大規模災害が起きたときに初めて提供を行い、地域の方々には、要援護者を避難所まで誘導・搬送いただく等の活用を考えているところでございます。
  13番の健康診査事業の関係で、2点お答えいたします。まず、最初に、がん検診受診率の現状でございます。平成23年度のがん検診受診率の現状につきましては、平成23年8月末現在の状況でお答えいたします。ただし、東京都が示す対象人口率がまだ出ておりませんので、受診率としてはお答えすることができませんので、受診者数にてお答えいたします。
  種類から、子宮がん、8月31日現在で330、前年同期531、前年比マイナスの201、乳がん190、前年同期189、対前年比プラス1、胃がん701、前年同期655、対前年比プラス46、大腸がん727、前年同期660、前年比プラス67、肺がんゼロ、ゼロ、ゼロ、合計で1,948、前年同期2,035、マイナスの87となっております。全体といたしましては、昨年度とほぼ同様の受診者数で進んでおります。
  なお、子宮がん検診につきましては、平成18年度から隔年受診になった影響によりまして、受診者が偶数年に集中し、奇数年は少ないという傾向から、奇数年である今年度は、昨年度の531人に対して、330人となっており、受診者が少なくなっている状況でございます。
  2つ目の、委託料増額の理由でございます。がん検診受診率向上事業の委託料増の理由でございますが、事業内容を変更したことによるものでございます。変更内容について説明いたしますと、この事業は、平成20年度より、東京都と共同いたしまして、3年間の計画を立てて実施しているものでございます。東京都保健政策区市町村包括補助事業の先駆的事業といたしまして、10分の10の補助を受けているものでございます。その内容は、女性特有のがん、子宮がん、乳がんでございます。検診推進事業対象者の特定年齢の方に対して、再受診勧奨を実施し、その効果を検証するというものでございます。
  そして、計画の最終年度であります今年度は、これまでの2年間で、女性特有のがん検診、無料クーポンでございます。対象者に対する再受診勧奨が効果のあることが実証されたため、東京都と協議し、新たな事業展開を図ることとし、女性特有のがん検診と連動しない、子宮がん、乳がん、大腸がんの特定年齢の方に受診・再受診勧奨を行い、効果を検証するというものでございます。対象の年齢につきましては、子宮がんは、若年齢層に対して検診の動機づけを行うため、28歳、33歳、乳がんは、過去に再受診勧奨を行っていない43歳、大腸がんは、罹患率が上昇傾向を示し始める49歳としたものでございます。
  なお、経費増につきましては、事業全体を変更したため、細かな比較はできませんけれども、当初予算の段階では、女性特有のがん、子宮がん、乳がんでございますけれども、検診対象者に再受診勧奨を行うこととしていたものに対し、受診勧奨、再受診勧奨を行うということで、受診勧奨分1回の経費が増となるとともに、新たな大腸がん検診の受診勧奨、再受診勧奨の経費が増となったためでございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 11の①、分園の関係でのお尋ねでございます。第八保育園以外に、分園の可能性があるのかというお尋ねだと思いますけれども、認可保育園を運営しております1法人から、打診はいただきました。ただ、現時点で、具体的な報告ができる状況にございませんので、御理解いただきたいと思います。
  次に、②の定員の待機児は何人かというところでございます。定員につきましては、分園候補の賃借物件、あるいは、構造、改修状況等の交渉結果、及び、本園での受け入れ人数との調整が必要でありますために、定員につきましては、現在、まだ未確定でございます。ただ、市といたしましては、現在の待機児童の状況にかんがみ、乳児対策として、20人前後の規模を目標に、調整を行っていきたいと考えております。
  次に、日本脳炎の関係でございます。初めに、①の発生状況等のお尋ねでございますけれども、日本脳炎の市内のデータはございませんけれども、国内での発生状況といたしましては、平成23年6月時点での患者数は1名、平成22年は4名、平成21年から平成4年までにさかのぼっては、年間10名以下となっております。
  市の考え方についてでございますけれども、日本脳炎の予防接種の勧奨につきましては、これは個別通知でございますけれども、平成22年度から再開しました3歳児への第1期分個別通知、及び、今年度の、お話をさせていただいております、小学校3年生、4年生の第1期未接種分を接種いただくために、個別通知を実施するものでございます。これまでの経過で、小学校3年生、4年生以下の方は、日本脳炎の予防接種第1期の接種が済んでいない方が多くいる世代でございます。したがいまして、次年度以降も、接種の順次の案内ができるように努めてまいりたいと考えております。
  それから、②の17年の事故発生から再開までの経緯でございますが、平成17年5月30日に、日本脳炎の予防接種により重い病気になった事例があったことを受けまして、日本脳炎予防接種の積極的勧奨が、個別通知でございますけれども、中止となりました。その後、平成21年6月2日より、新しいワクチンが開発され、使用開始となり、平成22年4月1日より、日本脳炎予防接種第1期である3歳児への勧奨、個別通知が再開されたということになっております。
○資源循環部長(西川文政君) 15番の秋水園の関係をお答えさせていただきます。まず、①の作成手順とスケジュールでございますが、若干、重複いたしますけれども、お答えさせていただきます。
  発注仕様書の作成手順は、環境省の廃棄物処理施設の発注仕様書作成の手引きに基づき、見積もり仕様書の作成を行います。これは、市の要求条件や参考図書などの作成を行い、見積もり仕様書として取りまとめる作業でございます。これをもとに、プラントメーカー数社に、見積もり設計図書の提出を求めます。次に、メーカーから提出された、見積もり設計図書の審査・精査を行います。この作業を通じて、市が計画するリサイクルセンターの最終要求条件や参考図書などを整え、本体工事に使用する発注仕様書に確定していくものであります。
  スケジュールでございますが、発注仕様書作成業務は、本議会において補正予算が御承認された後、10月中旬に、指名競争入札により、廃棄物処理施設コンサルタントと契約を締結する予定でございます。そして、平成23年12月中旬を目途に、見積もり仕様書を取りまとめて、プラントメーカー数社に見積もりを依頼してまいります。見積もり設計図書提出の時期は、平成24年1月の中・下旬を予定しております。見積もり設計図書の提出後、その内容を審査・精査し、平成24年3月上旬までに、最終的な発注仕様書として仕上げていく予定としております。
  続きまして、③の関係の、交付金は性能発注が条件かということでございますが、さきの三浦議員にも答弁させていただきましたが、「廃棄物処理施設建設工事の入札・契約の手引き」は、環境省が、公共工事の入札・契約に関する専門家から成る、廃棄物処理施設建設工事に係る入札・契約適正化検討会を設置して作成したもので、市町村等が廃棄物処理施設建設の発注等を行う際には、本手引きを使用することが原則であることを、環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課に確認するとともに、東京都環境局廃棄物対策部一般廃棄物対策課へもあわせて問い合わせを行い、確認をいたしたところでございます。
  続きまして、④のペットボトル収集処理の関係でございますが、ペットボトルの外部化につきましては、そもそも、特別委員会におきまして、ペットボトルの外部化は、秋水園の搬入台数を減らすことを目的として、議論されてまいりました。この議論を踏まえ、資源循環部としましては、ペットボトルの外部委託化と、ペットボトルと缶の混合収集の比較で検討を行い、その結果が、先ほど三浦議員にお答えましたとおり、ペットボトルと缶の混合収集のほうが、ペットボトルと容器包装プラスチックとの混合収集よりも、1週間当たり17台減少することが可能であるとの結論となったものでございます。ただ、これらの比較以外にも、コスト計算を含め、まだ検討すべき事項もありますことから、発注仕様書等作成業務の委託の中で、整理してまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 秋水園整備計画事業費、リサイクルセンターの関係で、伊藤議員から私のほうに2点ほど御質疑をいただきました。まず、リサイクルセンターの発注仕様書が完成した後も、議会に対して報告・協議をする用意があるのか、このような御質疑だったと思います。
  これまで、決算特別委員会においても、先ほども申し上げたように、私どもとしては、12月中旬までにリサイクルセンターの性能を一応確定させていただいて、見積もり仕様書の策定作業に入っていきたい。そのために、議会との協議につきましては、12月中旬までの間に、精力的に行わせていただきたいと考えております。
  発注仕様書が作成されますと、より精度の高いイニシャルコスト、あるいは、ランニングコストが明らかになってまいります。現在は、一番最初のリサイクルセンター整備基本計画でお出しさせていただいた仕様での25億円を、規模を縮小したことによって、0.6乗法則で金額が出た17億円という額が、いわば、ひとり歩きをしている状態ですが、作成業務委託の作業を通じて最終的に出てくる発注仕様書は、より精度の高い見積もりになると考えております。
  そのため、これまで私どもとしては、発注仕様書ができた段階では、一応コンクリートさせていただきたいという答弁をさせていただいてきたわけでございますが、改めて、やはり、精度を高めた情報で御議論いただく必要があるのかなと、この間の決算特別委員会等での御指摘を踏まえて、そのような考えに至ったところでございます。したがいまして、私としましては、発注仕様書ができ上がり次第、大体3月中ということになろうかと思いますが、改めて、議会に対し報告申し上げて、御意見を賜ってまいりたいと考えております。
  それから、地元住民を雇用することの意義と問題点についてということでございます。この間、リサイクルセンターの関係で、市民検討会、あるいは、毎月行っているタウンミーティングで、秋津町にお邪魔したりするときに、多くの市民の皆様から、秋水園に搬入するごみの総量、台数を減らしてほしいということと、地元は一定の迷惑をこうむっている以上、何らかの還元対策をより講じていただきたいというお話を、常々いただいてまいったところでございます。私としても、何らかの形で、秋水園を周辺の市民の方々の雇用の場として提供申し上げていくということは、還元策の一つとして、有効なのではないかなと考えているところでございます。
  その主張としましては、幾つかあるのかなと思っております。現在のシルバー人材センターの活用の方法、現在でも、約40%の方が秋津町在住の方でございますので、シルバーを活用しながら、この比重を高めていくというやり方もあるのかな、あるいは、市が直接雇用していくという方式もあるのかなとも考えております。そして、現在、周辺の住民の皆さんと検討作業をさせていただいております、周辺住民が受け皿となる事業組織を立ち上げていただく方式などが考えられるわけでございます。それぞれには、メリットや課題があることも事実であります。
  現在、周辺住民の方々に意向を伺っております、周辺住民の事業組織をつくっていただく方式につきましては、今申し上げたように、地元雇用の手法の選択肢の一つとして、私としては考えておりまして、現段階においては、所管部長も申し上げているように、方針として確定したものではございません。今後、周辺住民の代表の方々と、実現の可能性や、今後の検討課題を整理していく必要があり、実現が可能かどうかの判断は、今後、約1年程度、時間をかけて議論させていただきたいと考えております。このことから、さきに答弁いたしました、性能発注における施設の運営などにつきましては、現状のシルバー人材センターから市民を雇用する方式を基本として、検討してまいりたいと考えております。
  御質疑にあります意義につきましては、先ほども申し上げましたとおり、周辺の市民の方々に、何らかの形で秋水園を雇用の場としていくことについては、やはり、地元還元策の役割を果たすことになると考えており、周辺住民の方々に、秋水園についてより理解をいただくという点では、意義があるのかなと考えております。
  一方、問題点としましては、現在検討させていただいております、周辺住民の方々による事業組織の立ち上げ方式では、やはり、マネジメントを担える、熱意を持って組織を立ち上げようとされる人材が、相当数いらっしゃるのかどうかということ、また、仮に立ち上げがされた場合にも、長期継続して運営・経営が可能なのかどうかという点を、きちんと見きわめていくことが必要なのか、この辺が課題になると考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時20分休憩

午後3時46分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  伊藤議員。
○22番(伊藤真一議員) 改めまして、お尋ねさせていただきます。
  秋水園リサイクルセンターの関係を中心にお聞きしたいと思いますが、廃棄物処理対策と財政面から、国の循環型社会形成推進交付金の交付に支障を生じさせてはならないと、私は考えます。極めて重要な発注仕様書の作成でありますので、議会としての考えを発注仕様書に反映させていただきたいんですけれども、この工事着工のタイムリミット、いつまでこれは議論できるのかというタイムリミットを、ぜひ、もう少し明確に示していただきたいと思います。
  先ほど市長、3月議会で報告が可能というお話があったかと思いますが、万一、でき上がった発注仕様書につきまして、一部修正の必要性を議会が指摘した場合、予算措置を講じた上で、修正に応じる、そういった御覚悟があるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
  それから、性能発注についてでございますけれども、今後の検討は、私ども環境建設委員会で行うことになると思いますけれども、具体的な性能に関する資料を議会に出していただけるかどうか、確認させていただきたいと思います。
  その中でも光熱費なんですけれども、とにかくこれは、先ほどの学校のガスではないですけれども、電気を使う施設になりそうな感じがします。光熱費というのは、ランニングコストを占める大きな要因となりますけれども、性能の一つとして光熱費を挙げるべきだと考えますけれども、所管のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
  それから、再確認させていただきますけれども、託児所とか見学コースとかというお話が、新年度に入ってから、時々聞かれるわけでありますけれども、託児所、見学コースといったものは、この発注仕様書の中には入ってこないと理解をしていいんでしょうか、確認させてください。
  それから、交付金についてですけれども、性能発注を条件とするということは、規定はしていない。しかし、交付金の申請手順は性能発注によるのが、一般的、標準的であると、先ほどおっしゃったかと思います。これをそのように理解していいのか、再確認させてください。
  それから、一般の土建工事のように、設計、施工を分離した工事を、リサイクルセンター工事に適用した場合、どのような問題を生じるのか、そのあたり、非常に重要なところだと思いますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。
  最後に、ペットボトルに関してですけれども、ペットボトルについては、リサイクルセンター内では缶と同じ設備を使用するので、ペットが中に入っても入らなくても、建屋の構造に関しては、直接の影響がないと理解してよろしいんでしょうか。そのあたりを確認させていただきたいと思います。
  それから、同じくペットですけれども、このペットボトルの処理を秋水園の外で処理する件については、先ほど、コストの面からも検討が必要ということでありました。引き続き、環境建設委員会など、議会において、このペットボトルの問題につきまして協議を続けるということで、そういう認識でよろしいかどうか、確認させてください。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時50分休憩

午後3時50分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 着工のタイムリミットということでございますが、既に全体の予定としては、半年ずらしております。それと、実際に、姉歯事件以降、建築確認等の取得が順調にいっても4カ月から5カ月必要だということ、それと、実施設計につきましても、業者が決定後、実施設計をやるということで、それらの工数を考えていきまして、先ほど三浦議員にもお答えさせていただきましたが、そろそろ限界に近づいてきているのかなと考えております。
  それと、資料の関係でございますが、資料につきましては、今後、性能発注をすることによりまして、見積もりの段階で資料が出てまいります。その次に、性能発注が確定した段階で資料が出ます。そういう意味では、先ほど市長からの答弁にもありましたけれども、資料については、議会のほうにお出ししていきたいと考えております。
  光熱水費の関係でございますが、見積もり仕様書を作成する際に、光熱水費を含めたランニングコストの部分についても、見積もり仕様書の中に入れていきたいと考えております。
  あと、託児室等の関係でございますが、三浦議員にもお答えしましたとおり、今現在は第2案ということで、それを中心に考えておりますので、託児室等を入れる予定はございません。
  それと、発注仕様書が条件かということで、環境省に問い合わせと、東京都のほうに確認をしまして、性能発注を原則とするというよりも、この実務必携にあります手引き類が原則と答えております。その答えの、原則ということでありますから、本当に特殊な例がある際には、その理由をもってかえるということが可能かどうか、それは環境省のほうに確認しなければなりませんが、原則は、先ほど言いましたとおりでございます。
  それと、建物にペットがなくなった場合の影響ということでございますが、ペットボトルのラインは、今の計画では、缶とペットを同時収集という計画で進んでおりますので、結果的に、ペットボトルがなくなったとしても、建屋に影響はないと考えております。
  それと、ペットの外出しについては、今後、先ほど報告させていただきました試算について、もう少し詰めを行う必要があると考えております。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から再質疑をいただきました。3月に改めて、発注仕様書について議会に報告し、御意見を伺っていくということで、先ほど答弁させていただきましたけれども、その際、議会の御指摘で修正が必要だという場合には、発注仕様書の修正について応じる覚悟があるのか、このような御質疑でございました。
  私どもとしては、今回、リサイクルセンターの発注仕様書の作成委託業務としては、全体額は1,000万ということで投じるわけでございますので、できるだけ、12月までの間に精力的に協議をさせていただいて、性能確定をさせていただきたいと考えていますが、先ほど申し上げたように、イニシャルコストやランニングコストがクリアになるのは、発注仕様書ができてからということになります。先ほど申し上げたように、当然、報告して御意見を承るということを申し上げたわけでございますので、私としても、その場合には、発注仕様書の修正を業者に、再度委託をするという考えでおりますので、ぜひ御理解いただきたいと考えております。
○22番(伊藤真一議員) 1点、答弁漏れだと思いますけれども、一般の土建工事のように、設計と施工を分離した形でこれをやると、どのような問題が生じるか、改めて確認させてください。
○資源循環部長(西川文政君) 申しわけございません。この手引きの中にも、廃棄物処理施設につきましては、プラントと建屋が一体で機能を有する、性能を発揮するということで、まず基本的には、一体で発注することが原則と考えております。仮定の話でございますが、やはり一番の可能性としては、個々の機械の取りつけ、取り合わせ、開口の調整等ができるかできないかというところが、一番難しいかと考えます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。25番、保延務議員。
○25番(保延務議員) 共産党市議団を代表して、質疑をいたします。
  通告をしておりましたけれども、さきの質疑者の答弁等で大幅に割愛をしていきたいと思います。
  7番、69ページの秋水園リサイクルセンター発注仕様書等作成業務委託1,000万円についてでございますけれども、1といたしまして、リサイクルセンター計画、17億円の財源内訳を明らかにしていただきたい。
  それから、リサイクルセンターでは、他市の例では、当市との同規模程度でも、5億円程度で可能とも言われております。また、例えて言えば、最近の市内の小学校の体育館、南台だとか久米川とかとありましたけれども、これはいずれも3億円台でございます。改めて、どうして本件リサイクルセンターは17億円にもなるのか、その積算の概要を説明していただきたい。
  2点目ですが、性能発注について伺います。国の循環型社会形成推進交付金は、性能発注が条件と言ってまいりました。それがどこに書いてあるか、お示しいただきたい。これは、市長も同様の発言をしておりました。性能発注が条件と言っておりました。市長にも、その根拠を伺います。これは、先ほどと同じような答弁をするかもしれないので、ちょっと言っておきたいんですが、私は、この質疑をするに当たって、環境省に確認をいたしました。環境省は、これは「条件ではない」と言っておりました。それで、どこに書いてあるかということをお示しいただきたいと思います。
  ②といたしまして、性能発注で17億円というのは、どのようにして担保されるか、担保というか、どうなるのか説明をいただきたい。
  3点目として、本件がどうして性能発注でなければならないか、その理由を明らかにしていただきたい。
  ④でございますけれども、本件の補正による発注仕様書が作成された後、その是非の検討は、どこでどのようにされるのか、明らかにされたいという通告をしたんですけれども、先ほど市長は、これができ上がった時点で、議会に報告し、御意見を伺うと言っておりましたので、これは、これまでの考えを変えて、そうなったんですね。その辺、確認しておきたいんです。これは、一般質問の答弁の中でも、でき上がると、もうそれはコンクリートされたものになると言っておりましたので、それを撤回して、議会と協議するということになったんですね。その辺を聞いておきたいと思います。
  (3)ですけれども、さきの特別委員会で検討すべきとされた事項が、いろいろと、そのまま不問にして計画を進めているということが、決算特別委員会の中で明らかとなりました。例えば、委託等により処理量を減らして、リサイクルセンターの規模を縮小した場合と、そうでない場合との比較ということがされなかった。これが、決算特別委員会で明らかになったわけでございますが、どうして、そういう検討がやられなかったのか、伺っておきます。
  ②といたしまして、リサイクルセンターをつくる意味は、騒音と悪臭、そして、労働環境の改善ということでございました。これは、こういうことですね。このことを確認しておきます。それで、もしそうであるならば、規模は最小で、かつ、将来の変化に対応できるように、2階建てではなく、平家の箱だけのほうがいいのではないかと、当然、思うわけでございますが、見解を伺います。
  当初、25億円という案から、17億円へと縮小したわけでございます。これは、今後さらなる縮小の検討ということがあるのかどうか、そのことについても伺っておきます。
  ③、先ほど来、議論になっておりますけれども、保育スペース、集会スペース、それから見学スペース、これは、私は、通告としては、建屋自体を防音にするわけですね、騒音とか悪臭とかというためにつくるわけですから。その建屋の中に、また防音やら騒音やら、そういうことを防ぐ部屋をつくるというのは、不合理だと思うんですよ。規模を際限なく拡大すればできますけれども、これは、地元住民から要望があったんですか。地元のところから、どの程度、どんな意見があったか、それでこれを言ったのか、伺っておきます。
  しかし、市民検討会や特別委員会で議論した方向とは、これは逆行しているんですね。それで、先ほどのあれでは、発注仕様書には含めない。それから、これも確認しておきたいんですが、ちょっと言ったけれども、一応、撤回ですか。その辺を聞いておきたいと思うんです。撤回ということであれば、私の質疑をする意味がないんです。そこを含めて確認しておきたいと思います。
  それから、4点目ですけれども、どうも、今までの経過を見ますと、議会との関係は、特別委員会が設置されていないので、フリーハンドで何でもやっていい、こんなことを考えているように思うんですが、見解を伺います。先ほど市長は、必ずしもそうではないんだと言っていたんですが、しかし、これから先はともかく、今まではそんな感じなんですね。これについてどう考えているか、伺いたいと思います。
  (4)ですけれども、リサイクルセンターの運営を周辺住民に委託する、いわゆる地元雇用、NPO方式といいますかね。この間の答弁を伺っていますと、これは市の方針ではなくて、シルバー方式とか、いろいろな方式がある一つの案だよ、こんな感じに受け取れるんですけれども、これも伺っておきます。今までの方針が変わったんですか。最初からこうだったんですか。これは、大したことないようだけれども、大きな問題ですよ。変わったんなら、変わったと言ってください。こういう方式を必ずしもやるということではないんだよ、いろいろ方式がある一つだよとなったんですか。その辺をお聞きしておきます。
  それから、今行っています周辺住民との協議は、傍聴はだめだということですけれども、これは、密室ではなくて、やはり公開にすべきではないかと思うんです。これまでの経過を明らかにしていただきたい。傍聴しないで何回かやりましたね、会議。何回やって、どうだったかというのを明らかにしていただきたい。
  それで、私は、これは市が招集した会議ではないかなと思うんですが、どうなんですか。それとも、周辺住民が招集して、市が行っただけですか。市の招集した会議だったら、私は公開にすべきだと思うんですよ。その辺の会議の性格も含めて、お願いしたい。
  それから4です。この図面や設計の段階から、周辺住民と一緒に検討するとなっているんですね。また、周辺住民の要望を取り入れながら、発注仕様書の中で設備等の調整をする、こうしているんですが、これはどうなんでしょうか。撤回したんですか。それとも、このまま生きていくんですかね。また、性能発注というやり方の中で、こういうことがどう可能になっていく、なかなか、議会のあれも3月になってしまうんですけれども、周辺住民とはこういうことをやっていくんですか。その辺についてお聞きいたします。
  ⑤といたしまして、市の主導で密室談合して、NPOをつくって、運営を委託する。こうなりますと、これは、結局は、市職員の天下り先になるのではないかと私は思うんですけれども、見解を伺っておきます。
  それから、⑦といたしまして、市民検討会や市議会の特別委員会での検討ということがあったんですが、これが生かされていないように思います。普通は、市民検討会を開いた場合は、その意見を参考にして進めるということになると思うんですね。この辺が、何のためにやったのかなという感じがするんですけれども、見解を伺います。
○資源循環部長(西川文政君) 秋水園リサイクルセンター発注仕様書等作成業務について、お答えさせていただきます。
  最初に、リサイクルセンター計画の財源内訳についてですが、当初のリサイクルセンター整備基本計画は、リサイクルセンター建設に向けての素案として、23億円の概算金額を示したものであります。そして、リサイクルセンター調査特別委員会で、当初計画は、施設規模として過大ではないか、もっと施設規模の縮小を図れるのではないかと、御指摘をいただきました。その結果、見直しした第2案では、不燃物の手選別ラインをなくすなどして、縮小を図り、当初、建築面積5,000平方メートルであったものを、約2,900平方メートルと縮小をさせていただきました。
  17億円は、環境省の手引きにある0.6乗法則に即して、23億円から算出したものであります。内訳としましては、機械設備工事3億9,227万円、電気設備工事8,840万円、試運転費等費用で600万円、土木建築工事で8億9,901万円、諸経費2億3,771万円、消費税8,117万円となっております。
  まず、性能発注の条件についてですが、伊藤議員にも答弁させていただきましたが、「廃棄物処理施設建設工事の入札・契約の手引き」は、環境省が、公共工事の入札・契約に関する専門家から成る、廃棄物処理施設建設工事に係る入札・契約適正化検討会を設置して作成したもので、市町村等が廃棄物処理施設の発注等を行う際には、本手引きを使用することが原則であることを、環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課に確認するとともに、東京都環境局へも問い合わせて確認を行い、同様の回答をいただいております。
  次に、17億円の担保ということでございますが、現段階においては、17億円は、あくまで第2案を提示したときの概算金額であり、確定されたものではございません。発注仕様書作成業務委託の中で、プラントメーカーに見積もり設計図書の提出を依頼し、見積もり設計図書が提出された後に、これらを審査・精査した後、設計金額が算出されることとなります。
  次に、性能発注でなければならない理由ということですが、先ほどお答えしたとおり、繰り返しになりますが、「廃棄物処理施設建設工事の入札・契約の手引き」は、環境省が、公共工事の入札・契約に関する専門家から成る、廃棄物処理施設建設工事に係る入札・契約適正化検討会を設置して作成したものです。市町村が廃棄物処理施設建設の発注等を行う際には、本手引きを使用することが原則であることを、環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課に確認するとともに、東京都に対しても、あわせて確認をしております。
  次に、性能発注の検討でございますが、先ほど、伊藤議員に対しまして市長からお答えしたとおり、所管としても、今後進めてまいりたいと考えております。
  次に、特別委員会の検討項目についてでございますが、瓶の民間委託化や生き瓶の取り扱いについては、これまでの議会の中でも答弁させていただいていますとおり、瓶を取り扱う市内業者がいないことにより、不可能でありますが、近隣で瓶・缶の外部委託を行っている武蔵野市を例として、コストシミュレーションした結果をお答えいたします。これは、仮に、武蔵野市と同じ方式を、当市が採用した場合のケースとなります。数字は、武蔵野市の人口に対して、当市の人口は約1.08倍ですので、金額に1.08倍を乗じて積算した結果でございます。
  武蔵野市の平成22年度の収集選別費用が、瓶が9,840万372円、缶が1億2,499万2,000円、合計2億2,339万2,372円と聞いております。換算いたしますと、瓶が1億627万2,402円、缶が1億3,499万1,360円で、合計2億4,126万3,762円が必要となります。当市の平成22年度決算額は、瓶・缶合計で1億2,075万4,775円ですので、差し引き1億2,050万8,987円の増額となる試算でございます。生き瓶につきましては、リサイクルルートが確立されており、実績もあるビール瓶については、生き瓶として取り扱っていきたいと考えております。
  また、ペットボトルのお返し作戦等の施策につきましても、今年度から一般廃棄物処理基本計画に、表現方法に違いはありますが、きちんと位置づけ、実施しております。ただし、これらの取り組みは即効性があるものではなく、市内の店舗を足しげく訪問し、お願いすることや、さまざまな機会をとらえ、啓発活動など、地道で時間のかかる取り組みで、結果として得られるものであります。したがいまして、これらの取り組みの結果を事前に見込んで、リサイクルセンターの規模を決めていくことはできないと考えております。
  続きまして、縮小化の関係でございますが、建築面積を縮小するため、設備の配置等は、立体的な構造を現在も考えております。将来の可変性を確保することを含め、2階の床は、RC造ではなく、変化に対応できる素材を選ぶよう、検討していきたいと考えております。
  次に、保育スペース等の関係でございますが、先ほど三浦議員にもお答えしたとおり、基本的には第2案をベースに考えております。
  次に、議会との関係でございますが、先ほど、伊藤議員に市長がお答えしたとおりの内容で、今後進めていきたいと考えております。
  次に、市の方針として決定したかということでございますが、周辺住民への委託は、先ほども伊藤議員に対して市長より答弁させていただきましたとおり、現段階におきましては、方針として確定したものではございません。
  次に、今までの経過の関係でございますが、7月19日に、秋水園周辺対策協議会に参加されている秋津新興自治連合会、秋津町中自治会、秋津町三丁目自治会、五光自治会、並びに、秋津町の大規模自治会であります、秋津町一・五丁目自治会の各自治会役員、秋水園隣接住宅の住民代表の方々に、秋水園リサイクルセンターの運営等に関して趣旨を説明するとともに、その内容を各自治会にお持ち帰りいただき、御検討いただくよう、お願いいたしました。
  この説明に当たっては、傍聴の希望もあったことは事実でございますが、当日御参加の各自治会役員の皆様にお諮りしたところ、きょうは自治会役員を対象としたもののため、傍聴は御遠慮願いたい旨の御意向がありましたことから、傍聴をお断りした経過でございます。また、当日出席がいただけなかった所沢市の北秋津第九連合自治会の役員の方については、後日、説明させていただいたところでございます。
  その後、8月23日に、各自治会から御意向を確認したところ、当日御出席の全自治会から、協議テーブルへの参加を含めて、一定の賛同をいただきましたので、9月8日には、各自治会から改めて選出されました方々と、協議テーブルの持ち方や今後の進め方などについて、情報交換を行いました。いずれの会につきましても、情報交換を行う場としての、特段、傍聴に関する定め等の規定を設定していなかったことから、傍聴をお断りしておりました。また、いずれにも御参加いただけなかった秋津壱番館管理組合につきましても、9月11日に、役員の方々に別途説明させていただき、代表者が協議テーブルへ参加いただける回答をいただいております。
  このような経過を経まして、9月27日に、秋水園リサイクルセンターの協議の場とする、秋水園リサイクルセンターの運営等に関する周辺住民協議会の第1回会議を開催いたしたところでございます。この第1回の会議席上におきまして、設置要領、及び、傍聴に関する定め等の確認が行われましたことから、会議の途中からではありますが、傍聴希望の方々に入室していただき、傍聴していただきました。今後は、東村山市附属機関等の会議の公開に関する指針に沿った形で、会議開催の周知や会議録等の情報提供を、ホームページ上で行ってまいりたいと考えております。
  次に、周辺住民の要望という点についてでございますが、先ほど三浦議員に答弁したとおり、見学コースや託児所など、将来可能となった場合に、問題が発生するかどうかを事前に予測するための協議であり、決定した内容ではございません。
  次が、天下りの関係ということでございますが、今回の周辺住民協議会において、周辺住民の皆さんに、NPO法人等の法人化を目指していただくことについては、今後の協議の中で、周辺住民の皆さんが、まず、秋水園リサイクルセンターにかかわりを持っていきたい、センター内で仕事をしてみたい。さらには、周辺住民が中心となって、主体的に組織立てを行い、運営を行っていきたい。さらには、その組織を、一定の法人化をしていきたいという、ある意味、意気込みが盛り上がってきた場合に実現するものであり、決して、市が主導的な立場で実現するものではございません。ましてや、でき上がった組織は周辺住民の皆さんのものであり、市職員の天下り先などということは決してないことを、申し上げておきたいと思います。
  次に、市民検討会や市議会の特別委員会での検討を無視しているということでございますが、市民検討会からいただきました、ごみ減量を初めとする御意見につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、今年度からの一般廃棄物処理基本計画に反映させられるものについては、しっかりと位置づけ、既に、多くの施策において取り組みを進めております。一例を申し上げますと、店頭回収の拡大については、市内34店舗に、ペットボトルを初めとする、新たな品目の追加などのお願いを、職員が直接お店を訪問することにより、進めているところでございます。また、施策に対する御意見につきましては、第2案の中で、フロアを3階から2階に変更したほか、ホイールローダー等の作業車両と一般車両が交差しないような、動線の配慮を行いました。
  特別委員会での御議論につきましては、ごみの減量施策について、一般廃棄物処理基本計画を策定する過程において、集団資源回収の推進施策では、新たな処理品目としてアルミ缶を追加することを初めとして、施策の具体的な数値目標を定めていくことを通じて、消化させていただいているところでございます。
  また、施設規模に関しましては、できる限り税の投入を減らし、規模の縮小を図る方策について、大変御熱心な御議論がなされたことをきっかけとして、不燃物処理の見直しや、カレットの種類の変更などの検討を行った結果、4割程度の規模の縮小を図ったところでございます。
○市長(渡部尚君) 保延議員から、国の循環型社会形成推進交付金の条件、市長にもということでございますが、先ほど、所管部長からお答えをさせていただきました。所管からは、環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課に確認したという報告を受けて、私もお答えをさせていただいたものでございます。(発言する者多し)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時24分休憩

午後4時26分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) まず、住民の御要望かどうかということでございますが、先ほど来、説明をしていますように、まず、可能性があるかどうかのお話を周辺住民の方々にしております。その中で、質問等、あるいは、ケースとしてのお話の中で出ておりますので、要望ではまだございません。まだ、そこまでの話ではないと考えております。
  それと、条件ということでございますが、条件ということになると、必須かどうかということで、先ほど、伊藤議員にもお答えしましたけれども、環境省では「原則」という表現をしております。ですので、基本的にはこの手引きを使う。それに対して、それが使えない理由が明らかになったときには、その原則が外れるものと考えております。(発言する者多し)
○議長(熊木敏己議員) 静粛に願います。
  保延議員。
○25番(保延務議員) 再質疑いたします。今の、書いたものがないということなら、そう言ってもらいたいんです。私が聞いたのは、こういうことです。こういったごみ施設は、従来、談合でいろいろ問題を起こしたので、手引きをつくって、性能発注でこうやればという手引きをつくった。しかし、それが条件ではない、こう言っておりました。だから、もしそういうことでよければ、そうだと言ってください。だから、書いた文書はないと思うんですよね。そういうことでつくった文書ですから、手引きは。それで、その点について、書いたものがないんであれば、ないと言っていただきたい。
  それから、保育スペース、集会スペース、見学スペースというのは、地元住民から要望があったのかなと思ったら、ないんですね。これは、だれが考えたんですか。だれが、どういうことで考えたんだか、ちょっと。これは、撤回をするんですか。その辺を確認しておきたいんです、撤回をするかどうか。
  それから、地元住民との協議については、今後は傍聴もできるということなんですが、今後の進め方についてはどうなるか、伺っておきます。
  それと、先ほど答弁したと言うんだけれども、(4)の4、図面や設計の段階から一緒に検討する、周辺住民の要望を取り入れながら、発注仕様書の中で設備等の調整をする、これがどうなのかと聞いているんです。これも撤回ですか。このとおり進めるんですか。その辺を聞いておきます。
○資源循環部長(西川文政君) まず、先ほど来、御質疑にあります、条件、あるいは、原則というのが書かれているかどうかということでございますが、環境省に問い合わせたところ、条件になるかという質問がされた場合には、書いていないので、そうは答えないとはっきり言っております。それに対して、それでは、この手引きを使うことがどういう形で原則となるのかという話をしたところ、交付金の要件、交付を受けるには、手引きに沿って原則としてやることを条件とする。ただし、その原則を合わすことができない場合には、先ほどのとおり、変更という形になると思います。
  それと、2点目につきましては、保育スペースの関係でございますが、先ほど来、お話しさせていただいておりますように、第2案を原則として考えております。それと、現段階では、発注仕様書作成についても同様でございます。
  今後の進め方につきましては、先ほどからお話ししております、市民の方々が本当にできるかどうかの検討をしていこうということで考えております。といいますのは、市がどういう案を持とうが何しようが、住民の方ができないという答えを持てば、それでもう完全に案としてはつぶれるわけです。そういうことを含めて、決算特別委員会の中でお話をさせていただきましたけれども、まず住民の方の御意向を伺い、かつ、地元に帰って、その意見を集約していただきたいということで、説明をさせていただきました。(発言する者多し)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時32分休憩

午後4時36分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 先ほど来、御質疑にあります条件というお話でございますが、担当所管としまして、この手引き書が22年度に発行され、それの中にすべての発注仕様の形がある。その条件の中で、環境省に確認し、原則として手引き書に沿ってという言い方をされれば、我々はそれが条件と通常は考えます。
(発言する者多し)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時38分休憩

午後4時40分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 保育スペースを含めまして、当日いろいろな御質問、御意見が出ました。例えば、保険の問題から、後ほど御質疑にもありますけれども、将来動くようになったときの事前にかかる費用については、ボランティアとして、お金を支出するのかとか、あるいは、若い方が働きたくても、保育園に預ければ働けるのかとか、あるいは、保育園が既にいっぱいなのに、どう対応するかとか、いろいろな話が出ております。その中で、もしそういうケースで、本当に組織ができて必要だという場合には、それはその中で検討するというお話であって、そういうお話し合い、協議の中で出た内容でございます。その結果として、先ほど三浦議員にもお答えさせていただきましたが、第2案が基本的に、今現在検討する、今後進めていく内容でございます。それと、それらの御意見を、今後聞いた中で、第2案で進めていく中で、支障があるかどうかの確認をさせていただきたい。ただ、現状の中では、先ほど来お話ししているように、第2案が原則と考えております。
○25番(保延務議員) そうすると、今の関係があると思うんですけれども、図面や設計の段階から一緒に検討するというのは、なくなったんですね。周辺住民の要望を取り入れながら、発注仕様書の中で設備等の調整をする、これはなくなったんですね。それ、聞いておきます。
○資源循環部長(西川文政君) 先ほど来お答えしておりますように、第2案を原則として、発注仕様書をつくっていく予定にしておりますので、この段階から保育スペース等の話はございません。
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 会派を代表して伺ってまいります。リサイクルセンターの議案みたいになっていますけれども、多少そのほかのことも聞きます。
  まず、1点目、株主総会です。②、③を伺います。市長の給料、退職金等に反映すると、先ほどおっしゃっていましたけれども、どうするのか、そこを伺っておきたいと思います。思いはわからんではないですけれども、なかなかそれは簡単なことではないだろうと思うんです。仕組みをどう考えているのか伺います。そんなに先の話ではないので、伺っておきます。
  次、市民は市長を選べますし、リコールもできます。市民による業績評価というのは、ある種、選挙だろうと、私は思っています。むしろ市民が選ぶことができないのは、いわゆる官僚組織であります。私は、部長級含めて、そういうところにこういうものを反映させるということを出すのであれば、画期的だと思いますけれども、市長の業績評価については、思いはわかるけれども、これを行政の仕事としてやるべきかどうかについては、疑問を感じています。そういう点で伺っておきます。
  次、全生園の関係の保育所ですけれども、事業進捗の状況と、花さきの現在のところの活用協議がどう進んでいるのか聞いておきます。
  3点目、第八保育園です。来年7月の移管先が決まりましたけれども、その決まった経過について説明してください。また、移管後の土地・建物の扱いについて伺います。
  リサイクルセンター、まいります。どうしてこんなにたくさん通告しなくてはいけなかったのか、よく考えてほしいと思います。きょうは大幅に修正がされているし、これまでのことが整理されていると思いますけれども、こんなにたくさん通告する必要があったからしていますので、伺います。
  1番、財源内訳について確認します。つまり、これは国等の内訳ということです、財源内訳。
  ②、業務委託の発注は、先ほど指名競争でコンサルにとありました。確認、それでよろしいでしょうか。
  それから、3点目は、就労問題で幾つか聞きます。まず、私は一般質問の最後に伺いました。本予算、きょうのこの補正予算と就労問題は、関係していると思うから、関係していますかと聞いたら、西川部長は、関係をしていないと考えておりますとお答えになりました。そこで一般質問はおしまいでした。きょう聞いていると、どっちなんだろうと思っています。どういう理解なのか説明してください。どういう理解をしておいたらいいのか。
  ②、特別委員会で一言も触れられなかったことについて、市長は陳謝をされ、きょう初めて西川部長は、冒頭、陳謝をされました。しかし、具体的な作業は今年度に入ってからという答弁が、この間あったんですけれども、6月定例議会中の常任委員会にすら報告がされなかったことは、私は問題だと、改めて申し上げておきます。なぜ、そこで報告をしなかったのか。初めて出たのは、7月4日の首脳部会議でしょう。資料を持っていますけれども、多分そうでしょう。市長も、初めて7月になって正式に聞かれたとおっしゃっている。資源循環部長は、この辺のやり方を6月議会中に出しておけば、また問題は少し違ったのではないかと思っているんですよ。どうして出さなかったのか、経過について説明してください。
  次、7月4日の首脳部会議以降、経過がずっとありました。11日に地元説明会の起案、私たちには電話で連絡があった。翌12日には、即決裁がおりて、19日に説明会、23日に地元の回答を得て、29日、所信表明、そして、30日の代表質問ということで、おおむね賛同が得られたと来ています。しかし、首脳部会議で出たものですから、この話は首脳部会議にどう戻されたのかという、手続のところを聞いておきます。いつ、どうやって戻されて、意見集約されていますか伺います。
  次、7月19日、そして、8月18日は全協でしたけれども、その説明資料について聞きます。これはそちらがつくったものですから、ちゃんと答えてください。今後の議論に資するためにも、伺っておきます。
  今の話を伺っていると、本当に不思議な話でした。だれも希望をせず、だれも希望しない、だれの発想かもわからないものが、押し戻して議会が言ったから、きょうこういう形になっているけれども、そうでなければ、政策になりかねなかった。私は、この間の説明が、発注仕様書もそうだけれども、所管がきちんと正確に理解をして説明していれば、こうならなかったのではないかと思っているんですよ。生半可な状況でやるから、こういう答弁ばっかりが続いていると思います。私は、仕事の仕方として、まず指摘をしてから質疑に入ります。
  ①、検討会の1人の委員から提案があったんです。そして、それが、センターの運営を周辺住民に委託するという提案になりましたと、資料に書いてあります。さっき市長が、3つぐらい選択肢があるうちの、まだ1つだよとおっしゃっていました。市による直接雇用、わかります。民間事業者へ運営を委託した上で、地元住民の優先雇用を行うというケースもあると思うんです。検討されたのかどうか。この間も伺ったけれども、やはり、地元を雇用してくれという話と、住民の団体をつくってもらって、そこに委託するというのは、とても突飛な感じがします。伺いますけれども、だれの発想なのか、部内でいつ示されたのか。また、現に市の業務を委託している2つの組合とシルバー人材には、いつ、どのような形で、内容を伝えているのか伺います。
  ②、仮に、7,000世帯の中から100名程度が短時間就労できたとして、迷惑施設とされてきた秋水園の中に就労の場という、新たな発想の還元が生まれると言っているんですよ。意味がわからない。説明してください。
  次、子育て世代から、雇用の場を提供してほしいという声があったんですか。さっき、ないと言っていたけれども、だったら、何でこんなものが、さまざまな形でのワークシェアリングとかいう形になったのか。だれから要請があったのか、もう一回聞きます。要望ではない、では、だれの発想ですか。正確に答えてください。
  次、よりよい周辺環境のために、長年蓄積された周辺対策協議会、第九連合とのノウハウは重要なキーとなっている。この意味がわからない。説明してください。全部そちらの資料ですからね。
  次、私がずっとこだわっている点です。期待される効果としています。そして、周辺住民の意識の変化を掲げ、就労の場が提供されれば、秋水園そのものが自分たちの施設であるとの、認識の変化が生まれるとあります。前回も言いましたけれども、これは、市民全体への投げかけならわかるけれども、秋津への投げかけだとしたら、全く私は間違っていると思っています。本気で言っているのでしょうか、説明してください。
  次、もう一つ、秋水園西側の新たな住宅地との良好な関係を築いていくことができる。意味がわからない、これも。どういう意味ですか。仮に、何名か雇用されて、良好な関係が築けるのかどうか、説明してください。
  次、だれでも作業可能な、簡易で安全な設備を配置とあります。現行のシルバーでやる場合と、どう変更させようと思ったのか、これも答えてください。
  次、8月23日の情報交換会、名称もおかしいですよ。情報交換会では、私はないと思いますよ、これ。
  ①、地元の35名が参加しています。運営や内容に踏み込んだ自身の意見を明確に述べたのは、何名でしょうか。私は、周辺対策のごく一部の人が発言をして、あとは、そう言うならいいですという話で終わったと聞いています。ですから、聞きます。
  ②、詳細はわからないところもあるが、受けていく方向だと、市は答えています。住民がわからないと言った点はどこですか。
  次、質疑に答えて、建物の概要を決めていかなければならない。できれば、この段階で作業に加わっていただきたいとあるんですよ。特別委員会での到達点は、通称、第2案までで、きょうはそれでやると、ようやく言い出しました。しかし、実際8月23日には、影も形もない組織で、建物の概要を詰めると言っているんですよ。これについても説明してください。私は、問題だと思います。
  ④、託児室の話です。子育て世代の参加などを踏まえ、託児室のようなものも検討したい。(市全体で待機児童210名程度)とあります。子ども家庭部長に聞きます。待機児童対策の中で、この件が検討されたことはあるでしょうか。また、このような託児室と待機児童対策の関係について、説明してください。私は、あるのかな、ないだろうと思っていますけれども。
  次、この中で託児室を設けるとした場合、どんな施設を考えているのか説明してください。もし考えていないなら、考えていないと言ってください。建設費用にも影響があるのではないでしょうか。それから、シルバー人材センターにやってもらうのであれば、託児室は要りません。無駄遣いだと私は思いますが、いかがでしょうか。
  次、5番、同じく、そこに組織運営が始まると、各方面から施設見学が数多く依頼されると思いますが、見学ルートなども皆さんと検討していきたい。ここまで来ると、だれが作文したのか、本当に聞いてみたい。見学が多数依頼されると説明した、根拠を説明してください。そして、第2案で外された見学ルート話を、勝手に復活させようとしたことについて、説明してください。
  次、6番、ふれあいセンターの利用率は常に満杯。満杯ではありません。直近の使用率を明らかにしてください。私は、説明としておかしいと思うし、この程度使っていれば、ほかに施設をつくってもらえるという認識を、ほかの地域が持っても大丈夫ですか、聞いておきます。
  次、最大の問題だと思っていることにいきます。市のほうでは、会社組織として成り立つように、必要な経費は用意していきたいと述べている。市長が事前に承知していた発言か、聞きます。また、NPO法人の立ち上げに際し、市が財政負担できる根拠法を明らかにしてください。そもそも可能なのでしょうか。公金支出にまで踏み込んだ発言をしていることは、私は、ゆゆしき問題だと思います。それぞれの段階で、言っていい発言と、言ってはいかんことがあるのではないですか、公務員というのは。お金の支出について、言ってほしいと思うときだって、言わないではないですか、ふだん、市は。どうして、こんなところで軽々に物を言っているんですか。
  次、先ほどから随分後のほうまで大丈夫だという話になっていますけれども、この中でこうも言っている。この作業は9月から12月がピーク、中身を説明してください。この作業とは何ですか、ピークとは何ですか。
  最後に、非常にあいまいな説明で申しわけないがとしながら、受け入れていただける意思確認ができたことから、早急に作業にかかりたいと言っているんですよ。よくわからなかったが、市が言うんだから、多分準備もしていて、大丈夫なんだろうと思ったよと言っていました、参加している人は。相当、その気になっているんですよ。私は、詳細な説明もせずに、しかも、きょう大きく軌道修正ですよ。大丈夫ですか。答えてください。私は、市の姿勢として問題だと思いますよ、こんな発言までしているのは、この段階で。普通は、この段階で持って帰ってきて、首脳部会議なり議会なりに諮るというのが、普通の手順ではないですか。どうしてこの問題は、そうなっていないんですか。
  次、リサイクルセンター内での作業について説明しています。ペットボトルの処理は結論が出ていないのに、それも説明している。これも答えてください。
  それから、100名の、さっき市長がおっしゃっていたかな、課題として。マネジメント組織、結局だれもわからないんですよ。どうすると思っていますかと言ったら、市から何人か来るんだろう、そうじゃなきゃできないと思うよとおっしゃっていましたよ。そういう認識ですよ、この説明では。おおむね賛同が得られたと言うんだけれども、だれでも簡単にできる業務だと説明されたんだそうです、皆さんは。だから、できると思っているとおっしゃっていました。私は、そんなものじゃないと思いますよと申し上げたけれども。そこについて説明してください。
  次、まだ確定的な話ではないとおっしゃっている。無理なら、現行の体制を進めればいいとおっしゃっている。地元にその話ができますか、今の段階で。もう一回説明してください。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 株主総会に関して、2点お答え申し上げます。
  まず、評価の方法はというお尋ねでございますけれども、先ほど来お答え申し上げておりますように、東村山市版株主総会に御参加した市民の皆様に、昨年度の市政報告を聞いていただいた上で、昨年度の市政の成果に対する評価を、5段階で行ったらどうかなと、今、検討しておりますが、投票用紙にて評価をしていただく、それが、評価の方法でございます。投票結果につきましては、即時開票しまして、東村山市版株主総会の中で結果を発表していきたいと考えております。
  御指摘の幹部の職員ということにつきましては、御案内のとおり、人事評価が行われておりますけれども、その管理職を対象にした人事評価の成績率に基づく勤勉手当への反映、これを模して、市長としても、増額はないわけですが、減額の部分について、それと類似するような仕組みを検討するようにという、指示を受けているところであります。
  続きまして、もう一つ、市民が選ぶことのできない官僚組織ではないかということでございますけれども、御案内のとおり、事務の一部を市長より委任され事務執行している、補助機関である私ども職員にとって、行政事務執行に対する市長の評価は、同時に、私どもの評価でもあるのではないかと考えておりますけれども、ただ、地方公務員法第40条第1項では、任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定結果に応じた措置を講じなければならないとされております。
  これにより、職員に対しては、任命権者である市長が既に人事評価を実施し、管理職に対しては、その評価に基づく昇給や、勤勉手当の成績率の処遇を実施しておるところであります。また、業績評価につきましても、今年度の業績より、来年度の昇給や、勤勉手当の成績率への反映を実施していく予定でございますので、御理解いただければと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 最初に、全生園区域内の保育所整備事業の補助金についてお答えいたします。
  全生園区域内の保育所整備につきましては、国によるハンセン病療養所の地域開放事業の中で、全生園入所者自治会の皆さんの声を聞きながら、進められてきた経過がございます。このことから、同地内に整備される保育所は、ハンセン病の歴史と、入所者自治会の皆さんの長年の思いの結実であり、保育所の運営事業者についても、それらの経過を尊重して、本年4月に、国が事業者を決定したものと聞いております。平成24年4月の開所に向けて、現在、急ピッチで進めているという報告を受けております。
  次に、花さき保育園の活用についてでございます。現在、青葉町にございます花さき保育園の現園舎につきましては、新園舎の移転後の活用方法につき、当初より、花さき保育園の分園設置の可能性を検討してまいりました。しかし、詳細を検証しましたところ、新園舎となります本園での児童受け入れ数の調整が、認可基準等の制約上、困難であり、現状としては、分園としての活用を含め、以後の具体的な活用方法は確定できておりません。市としましても、現状を踏まえ、今後、花さき保育園の新園舎移転後の現園舎等の取り扱いにつきまして、施設耐用年数、及び、補助金交付条件等を踏まえ、有効活用できる方策を検討してまいりたいと考えております。
  次に、第八保育園の関係でございます。第八保育園の民間移管の方針につきましては、既に御案内のとおり、庁内検討会を立ち上げ、今後の管理・運営の方針を検討し、条件づきで、平成24年度から、現行法人への民間移管を方針として表明させていただきました。このときの条件として付された法人の資質審査につきましては、財務状況、及び、管理・運営状況という、2つの視点を切り離し、独立した2つの審査会議において、それぞれ審査をし、いずれも問題ないとの報告を受けており、この報告をもって、条件ができたということの確認ができましたことから、正式に移管先法人の候補法人となったものでございます。
  公立保育園を民間移管する場合には、条例改正を初め、指定機関の変更、財産処分等について、議会にお諮りし、御可決を賜る必要がございますので、以後、具体的内容を検討・調整の上、議案として上程させていただく考えでございます。第八保育園の民間移管における、決定過程等の詳細につきましては、在籍・在園児の保護者を含め、市民周知を図る必要があることから、当市ホームページにおいても、必要な情報提供を行わせていただいております。
  最後に、④のリサイクルセンターに関連してでございます。御質疑の託児室につきましては、これまで待機児童対策として検討したことはございません。また、待機児童を解消するための施設としては、認可保育所、認証保育所、認可外保育室、定期利用保育施設、家庭福祉員、認定こども園となっております。そして、一般的に託児室と呼ばれております施設につきましては、事業所内託児施設、病院内保育施設やベビーホテル等と区分されており、これらの施設は、待機児童を解消するための施設とは位置づけられていないため、託児室に児童が在籍していた場合でございますけれども、これは待機児童として数えられております。
○資源循環部長(西川文政君) リサイクルセンターにつきまして、順次お答えさせていただきます。
  まず、財源内訳でございますが、リサイクルセンター発注仕様書の総額1,000万円に対しまして、交付金が事業費の3分の1であることから、財源としましては、循環型社会形成推進交付金333万3,000円でございます。残りの666万7,000円につきましては、一般財源となります。
  次に、発注方法についてでございますが、廃棄物処理施設コンサルタント5者程度による指名競争入札を予定しております。
  次でございますが、まず、補正予算と就労の関係でございますが、さきに三浦議員に答弁させていただきましたとおり、昨年11月に提示した第2案を前提として、発注仕様書の委託をする、検討をする予定としております。
  次が、御指摘のとおり、7月7日の首脳部会議において、初めて理事者と協議を行いました。この間の経過についての見解ということでございますが、昨年度は、特別委員会における議論が、施設に関するハード面中心に行われてきたこともあり、それに対する検討に注力するとともに、市民検討会の御意見についても整理を加えながら、昨年11月の第2案を作成してまいりました。また、殊に3月11日の東日本大震災以降は、この対応で追われたこともあり、今回の施設整備後の運営に関しましては、率直に申し上げまして、検討の着手ができずに、特別委員会を初めとしまして、議会への報告がおくれましたことを、おわび申し上げます。
  今後につきましては、周辺住民協議会との協議内容についてもホームページ等で公開していくとともに、議会に対しても、機会あるごとに、進捗状況の報告をさせていただきたいと考えております。
  次に、首脳部における意見集約についてでございますが、8月23日の秋水園リサイクルセンターの運営に関する情報交換会の内容につきましては、報告書という形で、市長まで報告をさせていただきました。当日は、改めて、各自治会から周辺住民の代表を選出していただき、協議テーブルをつくることを御理解いただいたので、それに沿って進めており、この段階での理事者との協議は行っておりません。
  次に、説明資料に関することについてお答えさせていただきます。さきの伊藤議員、保延議員に対しても答弁させていただきましたとおり、性能発注における施設の運営等につきましては、現状の方法を基本として、検討してまいりたいと考えております。一方で、このほかにも幾つかの選択肢があると考えており、その一つが、市民検討会の委員から御提案いただきました、就労の場の提供であると考えております。
  周辺住民への委託は、だれが発想し、いつぐらいに示されたかということでございますが、市民検討会の御意見を受けて、本年5月ごろから、部内で課題としての認識を確認する中、徐々に骨格が見えてきたものでございます。現在の委託先への説明については、先ほど答弁しましたとおり、原則は変えていないことから、特に説明は行っておりません。
  次に、新たな発想の還元ということについてでございますが、先ほど、伊藤議員に対しまして、市長の答弁にもありましたが、秋水園における重要課題は、安定的な処理を行うことであり、地元の理解・協力が不可欠であることから、できる限り、何らかの形で還元をさせていただきたいと考えております。そのような意味において、市民検討会で地元の市民の方から御提案いただき、今回の就労の場の提供は、これまでにない、新たな地元還元の型となっていくのではないかと考えております。
  次に、子育て世代からの声についてでございますが、先ほど来、答弁しておりますとおり、今回の件は、市民検討会の意見を受け、市から可能性としての素材の提供をさせていただいたもので、これから周辺住民の皆さんと、一から積み上げをしていくものと考えております。このことから、声の吸い上げや、ワークシェアリングに対する要請についても、現段階では把握しておりません。
  次に、周辺との関係についてでございますが、秋水園周辺対策協議会とは、長年にわたり、周辺環境の向上を図るため、さまざまな課題を協議し、信頼関係を築きながら取り組んできました。同様に、所沢市の北秋津第九連合自治会とも、県境を超えて、秋水園の周辺自治会として、良好な関係を築いてきた経過がございます。このような関係を今後も維持しながら、新たな取り組みとなる、還元と就労の場の協議を進めていくことができれば、市としましても、何より心強いとともに、信頼関係があるからこそ、いろいろな議論ができると、期待しているものでございます。
  次に、期待される効果ということで、これまで迷惑施設とされてきた秋水園の中に、還元としての就労の場を提供することにより、自分たちの施設としての愛着を持っていただくことができればと考えております。
  次に、新たに建ちました住宅との関係についてでございますが、単に就労というだけでなく、就労の場に関するこれからの協議を通じて、少しずつ信頼関係を築き上げていくことが、最も重要ではないかと考えております。また、同じテーブルで協議することを通じて、古くからお住まいの市民の皆さんと、新たな市民となられた皆さんが交流でき、地域に溶け込めるきっかけとなっていくのではないかということを期待しております。
  次に、だれでも作業可能な設備ということで、今回のリサイクルセンターを検討するに当たりましては、破砕設備などの大きい設備を設置せず、破袋機、ベルトコンベヤー、選別機減容機などを組み合わせて作業を行う予定としており、極力、重量物の取り扱いを行わなくても済むような工夫を行った、発注仕様書を検討していきたいと考えております。
  次に、情報交換会での意見内容についてでございますが、8月23日の情報交換会の趣旨は、一たんお持ち帰りいただいた7月19日の市からの提案について、協議テーブルへの参加も含めて、一定の御賛同をいただけるかの確認を行うものでございました。そもそも、市の計画として固める前の段階から、周辺住民の皆さんの御意見を伺い、御理解を得た上で、一緒になって協議をしていこうと考えたもので、具体的な内容をお示しすることができない中でございましたので、この段階では、運営内容に踏み込んだ御意見をいただくことができなかったと認識しております。
  次に、住民がわからないと言った点についてということで、先ほどの繰り返しになりますが、市からの提案について、これからの協議テーブルへの参加を含めて、御賛同いただいたところをスタートラインとしておりますことから、具体的な運営の中身をお示しすることができませんでした。このため、運営の形態や作業の詳細等について、わからないとおっしゃったものと考えております。ただ、リサイクルセンターに周辺住民が参加できる就労の場が提供される点と、それに向けた準備段階からの協議テーブルを設置し、一つずつ積み上げをしていく点につきましては、当日御参加いただいたすべての自治会の役員の方から、一定の御理解はいただいたものと認識しております。
  次に、建物の概要の協議につきましては、さきの三浦議員にも答弁したとおり、リサイクルセンターは、昨年11月にお示しした、第2案をベースに考えております。
  次に、見学ルート等の関係でございますが、三浦議員にお答えしたとおり、リサイクルセンターは、昨年11月にお示しした第2案をベースに考えております。見学コース、託児所などは、発注仕様書の中に位置づける予定はございません。指摘にあります運営委託については、現在、その可能性について話をしている段階でございます。このため、見学コースや託児所などは、将来、運営委託が可能となった場合に、問題が発生するかどうかを、事前に予測するための協議と考えております。
  次に、利用率の関係でございます。平成22年度の秋水園ふれあいセンターの個々の集会室の稼働率は、大集会室が、午前81%、午後74.2%、夜間45.1%、中集会室が、午前70.6%、午後79.1%、夜間30.7%、小集会室が、午前が60.1%、午後が62.1%、夜間が29.1%。和室の1が、午前36.3%、午後が41.5%、夜間が9.8%、和室の2が、午前が51.6%、午後が46.4%、夜間が9.2%。調理室につきましては、午前が17.3%、午後が25.2%、夜間が7.2%となっています。
  このうち、和室、調理室につきましては、使用目的が限定されているため、稼働率はそれほど高くない状況でございますが、多人数でさまざまな稼働に利用できる大集会室、中集会室については、日中の稼働率が70%から80%程度と、希望の日時に利用していただくことが難しい状況になっています。このような状況の中、一昨年実施した市民検討会の中で、要望ともなったものと考えております。しかし、一方で、秋水園ふれあいセンターの利用実態を見ると、各団体が特定の曜日を多く利用しており、その検討を先に行う必要がございます。その後において、改善が図れない際には、リサイクルセンター内に設置を予定している、会議室を開放するかどうかの検討をする必要があると考えております。
  次に、この作業は、9から12がピークだということの関係でございますが、8月23日の情報交換会におきまして、一定の御賛同をいただきましたので、9月には、協議テーブルとして、周辺住民協議会を立ち上げ、以降、12月を目途に作業を進めてまいります。第2案に基づく発注仕様書作成の過程におきまして、将来、市民による運営が可能となった際の問題が発生するかどうかを、事前に確認する必要があることから、このような表現になったものでございます。
  次に、市民への説明の仕方についてでございますが、このような余り前例のない展開について、周辺住民の皆さんから受け入れられるかどうかという点が、最も重要なことであり、不安な要素でありました。そのため、詳細を詰める前の段階におきまして、周辺住民の皆さんから、就労の場の提供、及び、それを協議する場への参加について、賛同が得られるかどうかを、まずもってお諮りしたことから、周辺住民の皆さんからすれば、全体としてあいまいな印象をお持ちになったことは、否めないと考えております。ただ、今後は、周辺住民協議会の中でさまざまな議論が交わされ、課題、認識事項等が徐々に明らかになっていくと考えております。
  次に、ペットボトルに関する説明でございますが、先ほどから答弁していますように、第2案で検討している中で、ペットボトルを内部で処理することを前提としていることから、このような説明となっております。
  次に、マネジメントについてでございますが、今回の提案では、リサイクルセンターを秋水園地域の就労の場とするとともに、その方々を雇用する組織を、秋津町地域の方々でつくることが可能かどうかを、検討することを目的としております。これは、雇用から労務管理を担うことから、実現の困難性については十分に理解しており、そのために、さきに答弁申し上げましたように、あいまいな説明となるとともに、周辺住民の方々と一緒に検討していく方法をとらせていただきました。このため、御質疑にあります賛同とは、一緒に可能かどうかの検討を行っていく意思確認ととらえております。
  次に、運営方法についてでございますが、先ほど答弁したとおり、市民検討会の委員から御提案をいただきました、就労の場の提供については、還元の一つと考えておりますが、現行方式を含めて、幾つかの方法が選択肢と考えられますことから、比較・検討した結果として、御指摘のようなこともあり得ると考えております。
○市長(渡部尚君) 佐藤議員から私のほうに対しまして、いわゆる情報交換会での公金支出の発言について、御質疑いただきました。事前に市長は承知していたのかということでございますが、事前には、私は承知をしておりません。発言について所管に確認いたしましたところ、参加者のある方から、組織の設立が整い、運用直前に資金が必要になった場合を想定しての御質問に対して、お答えをさせていただいた内容で、現時点で確定したものとは考えておりません。
  先ほども申し上げましたように、秋水園周辺の市民の方々の就労の場としていく場合に、現在検討中の、周辺の市民の方々に事業組織を立ち上げていただく方式というのは、ゼロからの出発となりますことから、御指摘いただいたように、人材面、また、資金面など、課題があることは認識いたしております。市が財政負担できる根拠法を明らかにせよとのことでございますが、これは一般論と受けとめていただければと思いますけれども、地方自治法第232条の2では、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができるとされており、他の法人と同様に、公益上必要と判断されれば、財政支援は可能と考えているところでございます。
  しかしながら、現在、市としては、財政支援について組織的な決定を行っておりません。今後の周辺住民との協議の進展の中で、この問題についても検討してまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、現時点で多少踏み込んだ発言があったことにつきましては、おわびを申し上げる次第でございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時21分休憩

午後5時22分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) すみません、答弁漏れということですので、3点、シルバー人材センターと比較した場合の無駄遣いということでございますが、仮にの話でございますが、先ほど来、市長も答弁しておりますように、還元策としての秋津を中心とした雇用、これについては、検討していきたいということでお答えさせていただいておりますように、シルバー人材センターと今回の雇用の問題、必ずしもどちらがいいかということではなくて、まず還元策として考えていきたいと思っております。ただし、それが理由において、金額の増加が見込まれるようなことは、極力したくないとは考えます。
  それと、6の、いっぱいだったらすぐつくるかという御質疑でございますが、先ほどお答えさせていただきましたように、まずは、秋水園での予約の受け付け方を協議してもらいたい。その受け付けの仕方が改善した後にも利用ができないということであれば、将来、リサイクルセンターの中に設置する会議室等を、一般開放するかどうかの検討をするという考え方を、お答えさせていただきました。
  それと、⑨の、問題と考えないかということでございますが、先ほど来、説明させていただいておりますように、今回は、皆さんの御意向を聞くところをスタートラインとしておりますので、結果として、答弁させていただいた内容にもありますけれども、あいまいな状態での説明をさせていただくとともに、1つ1つ地元の方と、結果としてつくり上げていくという手法をとらせていただいております。
○3番(佐藤真和議員) まず、報告書で、首脳部会議に返さなかった件です。報告書を持っていますから知っていますけれども、こんなものだけで報告しているから、伝わらないのではないかと私は言っているんです。ちゃんと伝えたのかということですよ。正確なところをちゃんと伝えていない。理事者協議していないって、おかしいと思いますよ。何でやらないんですか、そこを答えてください。
  それから、影も形もないのを、わざわざ住民側に提案している理由がさっぱりわからない。わざわざですよ。住民は、それはわからないですよ、聞かれたって。だって、何にも中身ないんだもの。ただ、方向もはっきりしないけれども、どうですかと言われているんだから。私が聞いたのは、住民の方は意見を少数しか言わなかったよ。それで、「おおむねいいのではないの、そう言うんだから」という話だったと、その範囲なんですよ。だから、それが政策決定、政策になっていくことが非常におかしいと思っているので、聞いておきます。もう一回答えてください。
  それから、この間のことを、きょうこんなふうになっているんだけれども、反省しているということではないということがわかりました。さも当然だったのように答弁をつなげられると、一回おさめようと思った矛が、おさまらなくなりますよ。よくわかりました。
  交付金について、財源のところで聞いておきます。現在、実はもう、3分の1出なくなっているところが出てきていますね。来年度以降の補助率、実はもう、9分の1とか9分の2というところが出てきているんです。御存じですね。事例がわかったら教えてください。つまり、財源がもうわからなくなってきているということです。そういう点で、全体規模の縮小を、私は考えなければいけない時期だと思いますよ。市の持ち出しがふえます、確実に。そう思っているんだけれども、そこの検討をしているかどうか答えてください。
  それから、先ほど言ったように、地元はその気になっていないでしょうか。金の話までしていて、市長はさっきそうおっしゃったけれども、おかしいでしょう、やはり。踏み込み過ぎだとおっしゃったけれども、踏み込み過ぎですよ、こんなの。そんなこと言っていいわけがない。何でこれに処分がつかないのか、私はそのことを申し上げたい。厳重に注意すべきだと思います。もう一回聞いておきます。おかしい、金の話をするのは、この段階で。そう思って、そんなことを言われたら、その気になってしまうもの、皆さん。なりかけているんですよ、もう。この間聞いたら、2階に上がった感じなんですよ、何人かの人は。今からもしやられたら、議会がつぶしたって、おれたち怒るよと言うんだから。そうなりますよ、こうなったら。だから心配して、最初から言っているんです、9月議会冒頭から。
  もう一つ、待機児の話も、ふれあいセンターの利用率も、こういう言い方は申しわけないけれども、いいかげんな話を、その場その場でしてきているんですよ、はっきり言うと。待機児、関係あるわけがない、こんなもの。そんなものを住民がわからないと思って言っていること自体の、不誠実さを反省してください、こういう話をぺらぺらしていることを。政策決定がこうやって進んでいることについては、おかしいと思いますが、もう一回、この辺の具体的なこと、ふれあいセンターは満杯ではない。発言してください。
  最後、これは、33年度に向けた焼却炉建てかえの地元対策で、地元へ皆さん行っている。私もそう思う。そういう発言をどこでもしていないか、聞いておきます。これは、焼却炉を将来やるときに大変だから、そんなときのために、一つの対策だと言っていないかどうか。まず、部長に聞きます。そして、市長にも伺います。そういう考えはありませんか、どうでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時29分休憩

午後5時43分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 何点か再質疑いただきましたので、お答えさせていただきます。
  まず、報告につきましてでございますが、ここで組織等の規則も決まりましたので、改めて、現在、市長への報告をしているところ、決裁の作業をしているところでございます。
  次に、影も形もないものを、あいまいな中で市民に説明していいかという御質疑でございますが、新規の事業をやる際に、市民からの、こういうものをやりたいというのは、なかなか出てまいりません。具体的な例で言うならば、ふれあいセンター等も、過去、施設の建設から住民協議会の設置まで、ゼロからスタートした経験が数カ所ございます。それについても、今回と同様な形で、自治会長にお集まりいただき、これこれ、こういう内容の施設をつくる。それについて、住民の方々に協議会を設置していただいて、施設運営をお願いしたいという形を、過去にもとってきた経過がございます。
  それと、交付率の問題でございますが、3分の1から9分の1というのは、さきの答弁にもありましたように、仕分けの結果、あるいは、財源留保の関係から、3分の1が、新規事業については9分の1、あるいは、継続については9分の2ということを、環境省のほうからは伺っております。
  それと、具体的な例でいいますと、燕市だったと思いますが、燕市か三条市か、そのどちらかが、3分の1から9分の1に落とされたということで、その当時、当市も交付金を申請していた関係から、問い合わせがありました。そこで、実質的に、うちも交付金が落ちるということが、押さえることができまして、東京都にすぐ問い合わせしたところ、その段階では、東京都の回答としては、まだ環境省からその指示が出ていないという話だったんですが、その辺が、今後進めなければいけないということで、先ほどお話ししましたように、環境省のほうへお伺いしまして、お答えをさせていただいております。
  それと、焼却炉の対策かどうかということで御質疑がございますが、遠い先の話としては、当然、焼却炉が東村山市の一番大きな問題であると同時に、小金井の問題、あるいは、立川の問題含めて、周辺住民の方たちの御理解をいただくのが、最も重要なものとは考えております。だからといって、今回のがそのまま焼却炉につながるとは考えておりません。ただ、少なくとも、還元施策としての方策としては、考えていきたいと思っております。
  それと、ふれあいセンターの部屋の関係でございますが、先ほどもお話しさせていただきましたように、すぐに集会室をつくるということではなくて、まずは、予約の方法の仕方、利用の仕方の検討から入っていただかないことには、すぐに、仮に会議室ができたから開放するという話には、つながるとは思っておりません。
○市長(渡部尚君) 私も再質疑をいただきました。公金支出の発言につきましては、確かに御指摘のとおり、現時点では、相当踏み込んだ発言かなとは思います。その点は、十分注意を喚起するようにしたいと思っております。
  それから、最後の御質疑の、焼却炉の建てかえの関係のお話と、今回の地元雇用の関係については、今、所管部長がお答えをさせていただきました。ダイレクトに結びつけて考えて、発想しているわけではありません。しかしながら、17平方キロという狭い市域の中で、これまでも単独でごみ処理をしてきた当市として、急激に周辺の自治体と組合を組むということについては、なかなか困難性もあるのかな。やはり、そういう意味でいうと、できるだけ搬入量を減らしながらも、逆に、周辺に対しての影響を減らして、できるだけ秋水園の中で、安定的に持続してごみ処理を行っていくためには、周辺住民の皆さんに御理解をいただくということは非常に重要なことだと、私どもとしては考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時49分休憩

午後5時50分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 自分が、この雇用の関係を焼却炉の対策だと答えたかどうか、正直申し上げて、記憶にございません。そういう意味では、どこどこで言ったとか言わないとかいうお答えは、しかねます。
  2点目が、佐藤議員のおっしゃっている意味合いが、根拠のない中で話をしていることはまずいということであれば、まさに御指摘のとおりとは思いますが、御質問等の話の中で出てきた一つの形として、そういうものが必要かどうかという場合には、答えるケースもあるのかなと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時52分休憩

午後5時52分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 私は、特別委員会の委員ではなかったので、夏の8月の全協から参入しましたが、ポイントは性能発注の、特別委員会で傍聴してると、何かあると性能発注だから、細かいことは先へ、こういうごまかし方でずうっと引っ張ってきた。それで、年度が変わって、随分新人議員も入って、フレッシュになったね。非常にきょうも、最初の質疑もなかなかのものでしたが、時間制限に抗議しておきます。
  したがって、性能発注の問題を取っかかりに、この間、全協と決算と本日に至ってるわけでありますが、私の同期生が松山で、事業者の1人で、この人は小さい事業者なんですが、松山市、51万の人口で、その半分を、瓶・缶、容リプラ、ペット、全部処理してる業者を紹介していただいたというか、知ることができたので、聞いてみると、この当市内の業者の1人も、25億の5分の1程度ですよ、建屋をつくっても、プラントをつくっても、5億でできる。そういうふうな発言がありましたので、私は聞いてみた。そしたら、そういうリサイクル事業を担当してる業者は、建物、プラントつきで5億、土地は2億あれば用意できた、それで始めたということを教えてくれました。
  電話で聞いただけなので、当市の市議会の諸君の御要望が多数ありまして、ペーパーで書いてもらってくれということがあったので、無理を承知で頼んだら、やっとの思いで書いてくれました。つまり、5億でできる。それが、何で17億に化けているのか、これがポイントであります。
  それで、直営でリサイクルセンターをつくれば17億と言ってるわけでありますが、外部委託すれば、松山の例を参考にすると、おおよそ単年度で1億5,000万、コストカットができるという計算が私のほうではできています。このことを幾ら聞いても、ちゃんとした答弁が返ってこない。人口15万あたりのコストは、ほかの自治体で外部委託してる例でいうと、どういうのがありますかって聞いても、わざわざ1人当たりのコストを出してみたり、まあ普通じゃないですね。
  そこで、私は、きょうはたくさん質疑通告したんですが、絞りましてね、先ほど議論になってる、保延議員が指摘してる問題でありますが、所管部長と市長は、はっきりと決算特別委員会で、これは島崎議員が質疑した、交付金の交付要件というのは、性能発注が交付金の条件なんですか、条件なんですねというふうな発言をして、否定をしてないし、そのような発言を、市長も部長もしている。私は、その後、諸田経営政策部長に、性能発注が交付金の条件だという発言があったけれども、これはだれから聞いたのかと聞いたらば、西川部長だと聞いた。こういう答えがあったんですね。
  そこで、私は、環境省の所管のさくらぎ氏という、固有名詞も出しておきます、に聞いたところ、発注には幾つかの方式がある。先ほど西川部長が言った手引き、これです。わざと、環境建設委員には、別の手引きを配ってフェイントにかけたでしょう。私はちゃんと、これを教えてもらったんですよ、環境のお役人に、担当者に。そこを見れば、発注方法はたくさんあって、複数ありますから、自治体のほうでその中から選択して、交付金の申請をすればいいんですよ、発注方式には複数あって、その中から選んで申請すればいいんですよと言ってる。違うじゃないですか。
  市長、性能発注が交付金の条件だ、西川部長も同じこと言いました。原則だなんて言ってないんですよ、決算特別委員会では。この手引きには、原則だなんていうことも、何も書いてない。5つほど書いてます、発注方式が。まず、幾つかまたがるから、①から③までで、性能発注が交付金の条件だというふうに発言したのは、事実に反する。議会を軽視したのも甚だしい。取り消して、謝罪をすべきだと思うがどうか。
  それから、さっき、西川部長がつらつら読んだ中に、コンサルとメーカーの不透明な関係とか、プラントメーカーの見積もりを用いた、市町村の予定価格作成を想定した、価格のつり上げもあるんだというふうに、こんなことわざわざ書いてる、環境省が。こんなことを、だまされないように、しっかり自治体は勉強しなさいって書いてる。ということになると、こういう環境省の注意・指摘をどう踏まえたのか。④であります。
  ⑤、この入札・契約の手引きで、幾つか発注方式が出てます、目次の第3章の、1ページの第3章の②から、(2)から(6)、発注方式が複数書いてある。これをどういうふうに評価するか。長所、短所をはっきり言ってください。あなたが言ってるのと違うという証拠なんだから、これ。
  ということをお聞きして、幾つかあるんだけれども、本当は、たくさんやりたいけど、ここで1発目は終わりにして、教育部長、メグミルク海老名工場に搬入している学校給食用の牛乳、どこのクーラーステーションから運び込まれて、どういうふうに処理してるか、その後の調査結果を伺います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時1分休憩

午後6時1分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 1、2、3ということで、まとめて御質疑されましたので、お答えさせていただきます。
  環境省は、さきにも申し上げましたとおり、廃棄物処理施設の建設に係る事務手続、及び、発注に至るまでの手順、廃棄物処理施設手順は、廃棄物処理施設整備事務必携に記載のある手引きのとおりに進めるのが原則とのことであります。当市もこの原則に従い、発注に向け、準備作業を進めているところでございます。これにつきましては、さきの御質疑でもお答えしましたとおり、環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課に確認し、御回答をいただいております。(「答弁になっていない」と呼ぶ者あり)
  2点目の性能発注という部分につきましての条件というのは、恐らく矢野議員がおっしゃっているのは、総合評価方式、PFI方式、公募方式、設計・施工一括方式、建設コンサルタントの選定という、その部分をおっしゃっているのかなと考えますが、少なくとも、その積算に当たりましては、この実務必携の中にあります、「廃棄物処理施設の発注仕様書作成の手引き(標準発注仕様書及びその解説)マテリアルリサイクル推進施設編、不燃・粗大・容器包装リサイクル施設」というところを使いまして、作業を行うということに、この手引きではなっております。
  次に、コンサルとプラントメーカーの関係につきましては、この手引きの中でも、先ほど来、質疑の中でお答えさせていただいておりますが、談合等の不透明な関係がある。その関係を発生させないように、環境省では、廃棄物処理施設建設工事に係る入札・契約適正化検討会を設置して、その検討会により検討された意見をもとに、今回お話しさせていただいております、「廃棄物処理施設建設工事の入札・契約の手引き」を作成しております。言うならば、先ほど言いました、プラントメーカーと設計コンサルの関係を明確にするために、この手引きはつくられたと、この本、手引きのねらいと位置づけの中に、明確に書かれております。
  それと、次が性能発注の関係でございますが、発注そのものの形式は、先ほど矢野議員がおっしゃった数種類ございますが、そのもととなります積算に係る部分については、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課が監修いたしました、先ほどお答えした「廃棄物処理施設の発注仕様書作成の手引き(標準発注仕様書及びその解説)マテリアルリサイクル推進施設編、不燃・粗大・容器包装リサイクル施設」で、作業を行うと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時6分休憩

午後6時9分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 矢野議員がおっしゃっているのは、恐らく、887ページから888ページに書かれている内容だと思います。それについては、契約方法というよりも、それぞれの改善ステップのお話が書かれている項目でございまして、最終的には総合評価方式までいくことが、一番理想的だという話になっております。そういう意味では、今回、当市が選択しようとしておりますのは、ステップワンに相当する部分でありまして、そのステップワンに相当する部分にしましても、あるいは、ステップツーの作業にしましても、その大もととなる積算については、先ほど言いましたマテリアルリサイクル推進施設編という、不燃・粗大・容器包装リサイクル施設というものを使って、環境省のこの中には、これらを総称して性能発注という表現ととらえております。
○教育部長(曽我伸清君) ミルクの関係でございますけれども、地方の酪農家から集められた原乳につきましては、行政での検査をした後に、タンクローリーで海老名工場に運ばれてまいるところでございます。その海老名工場で、他県から集められた牛乳につきましては、分析センターに送られまして、そこのところで分析をして、調査をしているということでございます。前回も答弁したところでございますけれども、私も行かせていただきまして、そこでの分析は、確認をさせていただいているという状況でございます。
○6番(矢野穂積議員) 端的に、いろいろ言い方を変えるから、ごまかされかねないんだけども、この入札と契約の手引きに基づいて、私より前の議員の人たちの質疑に答えてるわけ。この入札・契約の手引きを原則として、この補正計上に係る、性能発注の仕様書を作成してもらうことにしてるんですという答弁をした。それで、何人もの方が、この、性能発注が交付金交付の条件、要件なのかというふうに聞いてるわけです。これは、決算特別委員会でこういう答弁を、市長も部長もしたから、島崎議員があえて確認をして、そういう発言があったけれども、どうなんですかという話になっている。私もその後、経営政策部長にも確認したところ、間違いない、西川部長が、性能発注が交付金交付の要件であるということを聞いてきたというふうに、私にも説明があった。
  そうすると、今、私の前の議員までの質疑の中で、この入札・契約の手引きが、あなたのほうでは、環境省は原則だと言ってる、ここに書いてることが。これは、交付金サイトに出てる分ですよ、これ。今、現行のネットで出てる交付金サイトに、環境省がアップしてる分ですよ。だから、これを見てください。これには全部、発注の方式が書いてあるから、その中から自治体は選べばいいんですよというふうに書いてあるんです。
  しかも、ちょっと言っときますと、性能発注にするにしても、注意しろと書いてある。このことは最後に質疑するとして、今言ったことは、あなたの答弁では、ちゃんとした答えになってないでしょ。具体的にどうですか。この中に、どこに性能発注が原則とするとか、あるいは、性能発注をしないと交付金あげませんよって書いてますか。間違ってるんだったら、訂正しなきゃだめ。
○資源循環部長(西川文政君) 先ほど来お答えさせていただいておりますように、環境省に問い合わせをし、「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」に沿い、かつ、発注仕様書、あるいは、見積もり仕様書の作成については、「廃棄物処理施設の発注仕様書作成の手引き(標準発注仕様書及びその解説)マテリアルリサイクル推進施設編、不燃・粗大・容器包装リサイクル施設」を使用して作業する、これを原則ととらえております。
  それ以降の、契約、業者から出された発注仕様書の評価の方法につきましては、総合評価方式、あるいは、今回、当市がとろうとしております、価格を中心とした評価方式にするかどうかということで、その辺の選択についてが、矢野議員がおっしゃっている、契約方法が数種類あると、この解説書の中では書かれているととらえております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時15分休憩

午後6時19分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
(不規則発言あり)
  休憩します。
午後6時20分休憩

午後6時21分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 先ほどの矢野議員から御指摘いただきましたPFI等につきましては、契約の方法についての話でございまして、その大もととなる積算については、「廃棄物処理施設の発注仕様書作成の手引き(標準発注仕様書及びその解説)マテリアルリサイクル推進施設編、不燃・粗大・容器包装リサイクル施設」、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課が監修しているものでございまして、この「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」の中で性能発注等の解説がされております。(不規則発言あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時22分休憩

午後6時23分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  矢野議員。
○6番(矢野穂積議員) 議長、議会の権威というか、見識の問題にもなるから、議事の運営については、質疑したことがちゃんと返ってくるような、そういうやりとり、議論ができるように、謙虚に議事運営はしていただきたい。
  今の話は、決算特別委員会まで、本件補正計上されている予算は、性能発注が交付金の条件であるので計上されてるんですよと、そういう、何回も同じ答弁をして、市長もそういうふうに答弁をした。これは、市長、違うというんですか。与党の議員もいっぱいいて、聞いてんですよ、このやりとりを。それを、あなたは、過去の歴史を書きかえようとするつもりなのかどうなのか。それほど恥ずべき行為をするのか。
  こんなことまで言われて、恥ずかしいと思わないのか。与党の、あなたを支持してる議員たちの前で、歴史を書きかえるような、そういう不届きなまねをしようとしてるんじゃないかと言われて、平気なのかということを聞いておきます。
  時間がないんですが、熊木議長、もうちょっと何とかしてほしいね。新しく議長になったんだから、考えておいてください。
  最後に、時間がもっとあるから言っときますが、性能発注であるとしても、仮に、あるとしても、環境省は、こういうふうに言ってる。多くの市町村等において複数の事業者(プラントメーカー)からの見積もりをもとにして積算されてきた。しかし、より適正な予定価格の積算のためには、最終的に入札に参加する可能性のある事業者から得た見積もりのみに依拠して予定価格を積算するのではなく、他自治体における既契約の類似工事等、より客観的なデータを用いて予定価格を積算することが適切であるとまで書いてある。ところが、さっき何と言いました。複数のメーカーから、積算単価を取り寄せて、見積もりを取り寄せて、発注仕様書をつくるんだというふうに言ってるでしょ。これ、やっちゃいけないということを、自分たちでやろうとしてるということを指摘しておきます。市長に答弁を求めます。
○市長(渡部尚君) 先ほど来、性能発注が要件なのかという点について、御質疑をいただいております。先ほど来、所管部長がお答えをさせていただいたとおりでございまして、私どもも何度も国のほうに、その旨は確認をとらせていただいて、先ほど所管部長がお答えをさせていただいた回答を得ているということでございます。
  御指摘のとおり、先ほど伊藤議員にも申し上げましたように、性能発注の場合は、設計と施工、同時に発注をするということでございます。実際には、発注仕様書が出てこないと、具体的なイニシャルコストやランニングコストが、精度の高い情報として上がってこない。そこが、若干、私としては問題かなということで、今回は、先ほど申し上げたように、性能発注仕様書ができた段階で、また議会にお示しをして、御意見をいただき、場合によっては修正をかけていきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番(島崎よう子議員) 決算特別委員会で質疑できなかった項目も含めて、19点通告いたしましたが、申しわけありません、また質疑できません。2点に絞ってお伺いいたします。
  最初の1番目、民間保育所助成事業です。むさしの園跡地の、三篠会運営の保育所建設の進捗状況を伺います。4月の開園が間に合わないといったことが、9月議会でも答弁がありましたが、間に合わないとき、開園まで、子供の保育はどのように対処されるのか伺っておきます。
  ③、移転スケジュールは、大体4月を目指しているということでわかりました。次の、花さき保育園の移転後の跡地です。土地は東村山市、建物は土の根会であるわけですが、先ほど、佐藤議員への答弁で、補助金や耐用年数をもとに検討していくみたいな答弁でしたが、そのことについて、もう少し詳細にお答えください。協議はどのようにやっていくのか伺います。
  次に、私も秋水園整備計画について伺っていきます。
  ①です。最初の資源循環型社会交付金について伺っていきます。特別委員会の3月8日、資源循環型交付金の活用との関係を尋ねられたのに対し、市長は、1年以内に結論を出していただければ、対応は可能か、間に合うんではないかと答えております。であったにもかかわらず、半年もたたないうちに予算を出してきたのは、どういった背景があるのか伺います。
  そして、交付金の補助率については、ありました。それで、仮に補助率が下がったとしても、起債発行の条件は担保されるのかどうか、伺っておきます。
  (2)性能発注についてです。これも、今回、大きなテーマになっているわけですが、発注方法の検討時期は、いつ行ったか、仕様書発注と性能発注とを、どのように比べたか。
  ②、性能発注ありきで進んできたように、私も思っているわけですが、改めて確認をいたします。縛りがあるのか。
  そして、③です。これは、決算特別委員会で聞いたところですが、性能発注が出てきた仕様は、コンクリートされるという答弁だったわけですけれども、先ほどの答弁は、また変わったようにも思いますので、改めて答弁してください。
  そして、(3)第2案についてです。これは、今回のこの補正予算の中で、大きく転換がされたわけです。第2案に基づいてやっていくという新たな展開が、今回、答弁があったわけです。しかし、この間の、きょうの答弁のやりとりを聞いておりますと、④になるんですけれども、議会との検討・協議は、期限を切って進めるべきと、私は考えております。これは、特別委員会でもそう申し上げました。でも、このやりとりを聞いておりますと、どんなに協議する機会をつくっても、誠心誠意向き合ってくれなければ、ちっとも話は進んでいかないのではないかと思います。その点については、どのようにお考えでしょうか。
  ③、地元運営形態についてです。これは、こんなふうに私は通告しました。現在やっているシルバー人材センターとの信頼関係は、壊れないのか。シルバーの経営改革を支援する、これは行革でうたっております、役所は。その立場と矛盾はしないか。
  ②、運営に関する情報交換会、8月23日の趣旨を読むと、運営に参加希望の方向とはいえ、役所のお膳立てに乗って働く、役所が言うのだから大丈夫だろうというスタンスだと、私には受けとめられました。そして、先ほど、佐藤議員も、そんなふうに言っておりました。ワークシェアで100人をマネジメントできる集団、事業団が結成できるのだろうかと通告したんですが、今までの答弁以上に答えがありましたら、お願いします。
  そして、仮に事業団がつくられたとしても、その団体に初めから委託するというのは、契約制度に抵触してしまうのではないかと思いますが、いかがですか。かかわる業務の分離はどこかとか、所得保障はとかという、今までの答弁のところでは割愛します。
  そして、ごみ問題を秋津住民だけに特化させることにつながりかねないと、私は心配をしております。これは、一般質問でそういったことも述べさせていただきましたが、ごみ問題こそ、東村山市民全体で受けとめていかなければ、間違った方向に行くと考えております。
  そして、(4)の周辺対策です。
  ①、秋水園在住に対する住民の真の還元は何かとお考えですか。8回の検討委員会で、確かに市長がおっしゃるように、就労や市民税をまけてくれという声もありました。しかし、この8回の中で一番多かったのは、ごみを減らしてくれです。ごみを減らせ、分散化、このことが一番多かった。これこそが周辺対策還元だと私は考えておりますが、いかがですか。
  そして、②です。集会施設などの新たな設置というのは、ストックマネジメントの点からも検討されなければ、もう財源は許されないところに来ていると思います。それで検討されたのか、伺います。
○子ども家庭部長(今井和之君) むさしの園跡地の、三篠会運営の保育所の建設についてでございますけれども、都有地事業として、東京都が事業主体となって整備手続は進められており、昨年12月に保育園の整備・運営事業者として決定された社会福祉法人三篠会と、開設に向けて準備を現在も進めているところでございます。これまで、東京都の事務手続の遅延等により時間を要しておりましたけれども、ようやく前に進み始め、現在、年内の建設工事着工を目指して、準備を進めているところでございます。当市としましては、今後も引き続き、早期開所に向けて努力を続けていく所存でございます。
  次に、4月の開園が間に合わないようだがというお尋ねでございます。今、説明したように、完全な新設保育所となりますので、運営法人となります社会福祉法人との、十分調整をいたしまして、正式な開所時期が確定した段階で、入園の申し込みについて案内をし、受け付けをしていく考えでございます。
  次に、花さき保育園の土地等の活用でございますけれども、佐藤議員に答弁いたしましたとおりでございますが、活用につきましては、今、24年4月に、全生園の中に開設したいということでお話をさせていただいておりますが、何分タイトなスケジュールでございます。24年4月という開所が一定の条件になることが、進捗状況によって、若干幅を持って判断したいと思っております。もうちょっと言えば、24年4月が間に合わなかった場合を含めて、跡地の活用も判断しなければならないという状況と理解しております。
  協議につきましては、必要な協議は、十分に、今後もさせていただきたいと思っております。
○資源循環部長(西川文政君) ふれあいセンターの関係で御質疑いただきましたので、順次お答えさせていただきます。
  まず、この時期に予算計上することについてという御質疑でございますが、先ほど三浦議員にお答えしましたように、これまで概要、並びに、参考資料として提示してきたリサイクルセンター計画案を、発注仕様書作成業務を委託することにより、市が必要とする性能、機能などを明確にするとともに、設計金額を明らかにすることができるということで、今回、発注仕様書の予算化を計上したところでございます。
  発注方式の検討時期についてということで御質疑いただいておりますが、環境省の「廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引き」において、性能発注の必要性については、次のようにうたわれています。「施工契約による一般公共工事の予定価格積算方法は、契約前に工事内容を確定できる実施設計が作成されているので、市町村等が定める積算基準に基づいて所要工事数量に対し、資材単価・労務単価・機械損料および標準歩掛等を用いて積み上げ積算が可能である。一方、性能発注方式(別の言い方をすると設計と施工を一括して発注する設計付き施工契約)を基本とする廃棄物処理施設建設工事の場合には、受注者となるプラントメーカーの独自の特許や技術、ノウハウを活用することを前提とし、一律の図面によって技術内容を特定せず、設計段階から競争に付す方式であるから、施工契約による一般公共工事の場合のような標準歩掛等を用いた積み上げ積算にはなじまない。このため、大都市においては、入札参加を希望する企業に工事概要を公開し、各企業から見積設計図書を提出させ、提出された見積設計図書に基づき、主要な設備ごとの容量等を平均化した上で、これまでの既契約の類似工事の工事費内訳書等を基にした実績単価を勘案した積算方法が開発され、採用されているところである」、また、伊藤議員にもお答えしたとおり、環境省においても性能発注が原則としていることから、当市においても、手引きに沿った発注を行いました。
  次に、性能発注ありきで進んできたように思えるがということでございますが、ただいま説明したとおり、性能発注と仕様発注の違い、及び、廃棄物処理施設における性能発注の意味づけを、先ほど説明したとおりに、手引きの中でもはっきりとうたわれております。
  次に、性能発注で出てきた仕様はコンクリートということで、御質疑されておりますが、さきに市長が伊藤議員にお答えしたとおり、今後、発注仕様書をまとめ、見積もり仕様書ができた段階で見積もりを取得し、発注仕様書ができた段階で議会に提示すると同時に、御意見を伺っていくという手順を、所管においてもとっていきたいと考えております。
  次に、議会と協議を、期限を切って進めるべきいうことでございますが、今の答弁にもありますように、3月の時点で、性能発注ができた段階で、議会のほうには提示させていただき、御意見と、必要とあらば修正についても対応していくという、市長の答弁どおりに進めていきたいと考えております。
  それと、シルバー人材センターの関係でございますが、再三答弁しておりますように、性能発注における施設の運営につきましては、現状方式を現在では基本と検討してまいりたいと考えておりますので、シルバー人材センターについては、まだ特段、お話をさせていただいておりません。
  次に、運営に関する情報交換会につきましてですが、先ほど、佐藤議員にも答弁したところでございますが、詳細を詰める前段階から、就労の場の提供、及び、それを協議する場への参加について、周辺住民の皆さんの御賛同が得られるかどうかを、何より先にお諮りしたために、周辺住民の皆さんからすれば、全体としてあいまいな印象をお持ちになったことは、否めないと考えております。
  また、マネジメントの実現性につきましては、将来にわたって、市と一緒になって働いていただける方々が、組織の核となり、周辺住民の皆さんが主体的に、地域課題を地域みずからが解決する組織づくりができれば、可能であると考えておりますが、現段階では不確定である。このため、今後、周辺住民の代表の方々と、実現の可能性や今後の検討課題を整理していく必要があり、実現が可能かどうかの判断は、今後、1年程度必要かと考えております。
  次に、仮に事業団がつくられたとしてもという御質疑でございますが、これからの協議の中で周辺住民の皆様が、まず、秋水園リサイクルセンターにかかわりを持っていきたい。あるいは、センター内で仕事をしてみたい。さらには、周辺住民が中心となって、主体的に組織づくりを行い、運営を行っていきたい。もう一歩進んで、その組織を一定の法人化していきたいという、積極的な意気込みのもとで、初めて具現化するものと考えております。
  また、契約制度についてでございますが、随意契約についての規定が、地方自治法施行令第167条の2第2項でうたわれており、「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」は、随意契約により契約ができるものとされております。
  次に、ごみ問題が秋津住民に特化される懸念とのことでございますが、現在の生活様式では、各家庭における日常生活からのごみは必ず発生し、そのごみを適正に処理していかなければならないことは、今後も不変であると考えております。このような中で、ごみの減量を初めとするさまざまな取り組みについては、全市に共通する課題、責任として、一般廃棄物処理基本計画において、減量目標や施策の設定を行い、啓発活動や指導を通して、市内全域の取り組みを展開してきておりますことから、議員が懸念されることはないと考えております。
  次に、真の還元ということでございますが、秋水園周辺の住民を代表とした秋水園周辺対策協議会や、所沢側の第九連合自治会等と意思の疎通を図りながら、秋水園周辺地域における生活環境の向上を目的として、周辺対策を実施してまいりました。この間、秋水園プール、グラウンド、ふれあいセンターの建設、道路の改良工事や、樹木の剪定、害虫駆除、秋水園周辺環境調査等のさまざまな事業を実施しております。
  また、一般廃棄物の減量、及び、再利用の促進に関し御審議をいただく廃棄物減量等推進審議会、リサイクルセンター整備基本計画検討会や、東村山市のごみ処理に関する意見交換会等に御参加いただくなど、さまざまな機会を利用して、御意見を伺っております。今後も、周辺地域の住民の皆さんと、意思の疎通を図りながら、効果的な周辺対策を実施してまいりたいと思っております。
  最後に、ストックマネジメントの関係でございますが、今後、周辺住民の代表の方々と、実現の可能性について、1年程度の時間の中で整理していくものと考えておりますが、集会施設につきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、第2案をベースとして考えていることから、現時点では確定したものではございません。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 仮に、補助率が下がったとしても、起債発行の条件は担保されるのかというお尋ねでございますが、リサイクルセンター建設事業に地方債を充当いたします場合、一般廃棄物処理事業債という、こちらのメニューで地方債を発行することとなるわけでありますが、まず、国庫補助事業、補助金がついた場合、国庫補助事業と地方単独事業、補助金がついた場合とつかない場合ということになりますが、こちらでは、充当率がまず異なるということがあります。国庫補助事業であれば、充当率90%に対しまして、地方単独事業は充当率75%、また、国庫補助対象事業に伴う地方債につきましては、基準財政需要額におきまして、後年度に発生する元利償還に対する措置が、いわゆる、単独事業債より有利な措置となっております。仮に、補助率が減となった場合においても、国庫補助対象事業として行われる限り、これらのメリットは得られるということでございます。
○23番(島崎よう子議員) 答弁がかみ合っていないなと思いました。
  特に地元、運営形態とか周辺対策のところなんですが、説明会の議事録を持っています。その中に書いてあることは、秋水園リサイクルセンター内に就労の場を提供するために、秋水園そのものが自分たちの施設であるとの認識の変化が生まれるとあるんです。秋水園を、何で、秋津の住民の人だけが思わなくてはいけないんですか。これが一番おかしいと思っています、私は。
  そして、先ほども申し上げましたように、ごみ減量施策をやってくれ、そうしたら、車の搬入量も減るよということですね。それに対して、ちっとも答えていない、検討委員会の中で。皆さんは、画期的なごみ減量、大幅なごみ減量目標を立てて、実行してくれと言っているわけです。議会の中でも、私も申し上げました、ごみ推量値が違うのではないですかと。そこら辺が少しも見えない。このことはいかがなんですか。
  そして、先ほども申し上げましたが、市長についてです。私の決算特別委員会での質疑の中で、性能発注が出てきた仕様はコンクリートされるんですかと質疑しました。コンクリートされると答えたんです。それが、今、答えが変わったのなら、変わったのでもいいです。でも、補足説明のときに、なぜ、こんな大事なことを言ってくださらないのですか。伊藤議員が、就労支援のことはどうですか、そういったことで、やっと全貌が見えてきたんですよ。市のほうが、議会のいろいろな決算特別委員会などで、いろいろ申し上げたことを受けとめて、それは一定の前進かもしれない。でも、聞かれなければ答えないというのは、間違っていませんか。どうお考えですか、聞かせてください。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時51分休憩

午後6時52分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 就労の場を秋津の方に限定するということでございますが、あくまでも、ごみの減量施策については、全市的な問題ととらえておりまして、一般廃棄物処理基本計画の中で、その計画を進めているという状況にございます。あくまでも、就労につきましては、還元という意味合いで提案をさせていただいております。(不規則発言あり)
  ごみの減量施策につきましては、先ほど来お答えさせていただきますように、一般廃棄物処理基本計画の中に位置づけ、店頭回収等を含め、現在も積極的に進めているところでございます。
  次に、車の搬入量の減につきましては、一つの例として、ペットボトルの検討の中で、ペットと缶の収集のほうが、結果としては、台数が減るというお答えをさせていただいております。
○市長(渡部尚君) 決算特別委員会で島崎議員から、発注仕様書が作成されると、コンクリートされるのかという御質疑をいただきまして、先ほどもお答えしたように、イニシャルコスト、あるいは、ランニングコスト等については、精度の高い情報が得られるけれども、コンクリートされてしまう形になるということは、お答えをしました。
  その後、私も、決算特別委員会でのさまざまな議論、それから、本日の議論を踏まえて、もう一度、策定ができ上がった後、一定の議論が必要であろうということについては、この間、考えをめぐらせてきたところでございます。ほぼ、きょうの議会に臨むに当たっては、私の腹は決まっていたんですけれども、先ほどの冒頭の提案説明の中で盛り込まなかったというのは、若干、私もまだちゅうちょしていたところもありまして、入れなかったという判断をさせていただきました。
  確かに、御指摘のように、重大な政策変更でございますので、冒頭に申し上げればよかったかなと、反省をいたしておるところでございます。その点については、深くおわびを申し上げたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時56分休憩

午後7時1分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 期待される効果としてのという関係の御質疑でございますが、これまで迷惑施設としてきた秋水園の中に、還元としての就労の場を提供することにより、自分たちの施設としての愛着を持っていただけることができればという考え方を持っております。(発言する者多し)
○23番(島崎よう子議員) 最後に、市長に。
  きょうの本会議のやりとりを聞かれていて、多々変更があったわけです。それを真摯に、ここはこういうわけで変わったということをきっぱりと言ってくだされば、どれほどか効果があって、気持ちよかったかと思います。これから協議をしていくという場面のところでは、ぜひ、誠心誠意でやっていくというように、職員の皆さんと、反省を含めて、取り組んでいただきたいと思いますが、期待できますでしょうか。
○市長(渡部尚君) 本定例会は、冒頭から、幾つかの問題で、議会との信頼感を損なうような事態を惹起いたしておりまして、先ほど来、かなり厳しい御指摘をいただいてきたところでございます。私どもとしては、やはり、この間、唐突に出てきたり、あるいは、議会の議決を得る前に事業者を公募したりということで、若干、ボタンのかけ違いをしてきたなと考えているところでございます。
  そういう意味において、今回のリサイクルセンターの問題についても、就労の問題が急に、唐突に出てきたということで、大変、議会の信頼感を損ねているということについては、十分に反省をしていきたいと思っております。ただ、私どもとしても、地元の皆さんとの協議を一歩踏み出してきているところでございますので、今後どう、議会、そして、地元の住民の皆さんと大きな枠組みをつくれるのか、時間は限られていますけれども、研究・検討していきたいと考えています。
  リサイクルセンターの具体的な、我々が求める性能については、とにかく、先ほど来申し上げているように、12月までの間、議会と精力的に協議をさせていただきたいと考えております。そこについては、誠心誠意、我々としても対応させていただきたいと考えます。
  それから、今回、皆さんの御指摘をいただいて、イニシャルや、あるいは、ランニングコストが正確に、正確にと言うと、語弊があるかもしれませんが、精度の高い情報として提供させていただいた上で、もう一度、協議をさせていただきたい。そこについては御意見いただいて、場合によっては、修正も加えるということで、大きく方向転換をさせていただきました。
  リサイクルセンターの建てかえの問題については、昨年度の特別委員会の中では、いろいろな御議論はあったにせよ、現状のままではまずい、やはり何らかの対応をするというのが、ほぼ全委員の集約だったと思っております。再度そこに立ち返りながら、皆さんと協議をして、よりよいリサイクルセンターをつくれるように、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了いたします。
  休憩します。
午後7時6分休憩

午後8時25分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
〔「議長、動議」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 佐藤議員。
○3番(佐藤真和議員) 本補正予算案に対する修正動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ただいま佐藤議員より、議案第52号に対する修正動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
  お諮りいたします。
  この際、これを議題とすることに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数であります。よって、本件は否決されました。
  議事を続けます。
  討論に入ります。
  討論ございませんか。25番、保延務議員。
○25番(保延務議員) 議案第52号、2011年度東村山市一般会計補正予算案(第2号)について、日本共産党は反対でございます。以下、反対の立場から討論をいたします。
  秋水園リサイクルセンターの発注仕様書等作成業務委託1,000万円は、計上すべきではないと考えるからでございます。秋水園リサイクルセンター計画は、当初、25億円案として提供されました。その考え方は、大は小を兼ねるという考えで、企画・起案されたものでございます。市民検討会、それから、市議会特別委員会での検討の中で、一定程度縮小された第2案が提案されましたが、しかし、縮小はまだまだ不十分であり、今後、さらなる検討が必要となっていたものでございます。
  さらに、改選後、突然、地元雇用問題が浮上いたしました。これに伴い、見学コースや託児所の設置などの、新たな施設も追加されようといたしました。こうした地元雇用にかかわる問題は、今議会でも厳しく批判をされ、議会の全会派から疑問の声が上がりました。本予算案の質疑に対する答弁で、大幅な修正がされました。見学コースや託児所は、住民要望でもないことが明らかとなりました。今回の発注には、入れないという答弁でもあります。しかし、周辺住民雇用問題を、全く撤回したわけでもありません。今後も住民と検討していくという答弁もありました。
  また、性能発注は、補助金の条件だと言明いたしましたが、所管がそう思っただけということも、答弁で明らかになりました。市民の代表たる議会の意向を全く無視して、できるだけ税金投入を抑えるための議会の提案も無視して、この補正予算の計上は認められません。
  したがって、日本共産党は、リサイクルセンター発注仕様書等作成委託料1,000万円に反対をし、本予算案にも反対をするものでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。7番、三浦浩寿議員。
○7番(三浦浩寿議員) 議案第52号、平成23年度一般会計補正予算(第2号)につきまして、賛成の立場から答弁をさせていただきます。少々厳しい言い方にもなりますが、自由民主党市議団の総意といたしまして、発言をさせていただきます。
  まず、公共施設整備基金積立金につきましては、要望を取り入れ実施となりますことに、まずもって感謝申し上げます。しかし、一律ガス方式では、1階に室外機を設置いたしますと、2階以上の教室にCO2と異臭の影響があるとの懸念もあります。普通教室とのことであり、一律ガス方式を否定するものではございませんが、空調設備に関しまして、児童・生徒の学ぶ場の環境整備という観点にとどまることなく、いざというときの避難所としての顔を持つということを十分考慮した上で、多面的な視点に立って、総合的に判断していただきたいと考えます。
  また、来年度、夏休み終わりまでの完成見込みとありましたが、近年、夏休み前も十分暑いわけでございまして、授業への影響を最小限にとどめる配慮を十分とりつつ、早期の完成を求めるものであります。
  市民産業まつりにつきましては、市内農産物の安心・安全のPRと、東北地方の出店に汗をかいておられるということに関しまして、敬意を表させていただきます。東村山市内の商工、また、農業者の活性のために、50周年を盛り上げていただきますよう、お願いを申し上げます。
  ちなみに、毎年、東京タワーの下で行われておりますサンマの試食会は、私の故郷の岩手県大船渡市で水揚げされたサンマでございますので、いよいよお困りの際は、御相談をいただければと思っております。
  スポーツセンター維持管理経費は、教育費でありますが、公共の体育館の改築か建てかえにおいてのみ、文科省より補助が出なかったものが、今後は、公共の体育館の耐震化においても、補助が出るようになるとの動向がございます。これに限ったことではございませんが、補助金の活用など、今後も国・都の動向を注視した上で、事業を進めていただきたいと思います。
  そして、補助金に注視して市が行おうとしている事業といえば、秋水園リサイクルセンターがあるわけでございます。今回の補正では、まずその第一歩といたしまして、発注仕様書等作成業務等委託料ということで、本日の答弁で、いわゆる第2案で行うこと、また、議会への報告と議論の場を持つということで、確認がとれました。運営に関しては、先ほど、市長から、1年程度の時間をかけるとの答弁がありました。今後、議会での活発、かつ、真剣な議論を希望させていただきます。
  今後の市の運営に関しましては、全議員が注目しております。周辺住民の安全や、土壌などの環境問題、労働環境、補助金の交付条件などなど、リサイクルセンター建設そのものに反対している会派は、もはやないと言っていいにもかかわらず、不信感を抱かざるを得ない議会対応や、周辺住民への対応によりまして、混乱を招いていることは、「報・連・相」という社会一般の常識を怠っているということにほかならず、ひとえに不誠実な対応が原因であることを、深く認識していただきたいと思います。
  行政側も、議会側も、我がまち東村山をよくする思いに変わりはなく、先ほど市長は、第4次総合計画との両輪とおっしゃっておられましたが、我々議会を合わせて、まさしく3輪となって胸襟を開き、オープンな議論を重ねられるよう、行政側の真摯な行動に期待を申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 市長を支える会派からも、厳しい突き上げを受けたことで、初めて、きょうの答弁では、7月以降の迷走が、ようやく整理・修正されました。しかし、予算可決への見通しが立ったこと以上に、基本姿勢は変わっていないと感じます。
  住民が本当に願ってきたことや、議会での提案は軽んじ、だれも希望せず、だれが発想したかもわからないものが、いきなり表舞台でひとり歩きをする。検討会に参加した市民、議会、現事業者、そして、大多数の秋津住民の皆さんとの信義は、地に落ちかかっていると言わざるを得ません。ガバナンスの欠如、統治機構の機能不全とも思える状態が、本当に心配であります。また、この還元策は、秋水園の固定化、住民の分断につながる間違った政策であり、後々後悔することのないよう、一たんとめるべきであります。
  市民生活のために、重要な中身も含まれている予算ですが、10名の議員で準備した修正案の上程が、14名の議員によって拒まれた以上、原案に反対せざるを得ないと申し上げ、会派としての討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。22番、伊藤真一議員。
○22番(伊藤真一議員) 議案第52号、平成23年度一般会計補正予算(第2号)について、公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  本補正予算は、市立小・中学校の冷房化や、秋水園リサイクルセンター建設計画における発注仕様書作成業務委託の費用などが盛り込まれた、極めて重要な予算です。私どもは、個々の歳出について、市民ニーズと財政状況を十分に検討し、必要なものと判断いたしました。
  その理由につき、主なものにつきまして申し上げます。
  まず、学校冷房化資金の積立金です。依然として、国の第3次補正予算に、当市の小・中学校冷房化予算が計上されているかどうか、確認ができません。野田総理は、財務大臣当時の本年7月、本件について、予備費からの支出を竹谷とし子参院議員に求められ、文科省からの要望があれば、検討したいと答弁しています。なるべくこの積立金を使わずに、計画どおりに冷房化計画が進むことを願うものです。
  公明党が届けた署名簿1万4,000人を超える市民の声にこたえ、財政指標は好転しているとはいえ、引き続き厳しい状況の中で、子供たちの健康を優先し、万一の場合の予算確保された市長の英断に、敬意を表したいと思います。
  そして、秋水園リサイクルセンターの発注仕様書作成等業務委託料についてです。リサイクルセンターの建設計画については、昨年来、特別委員会を設置し、11回に及ぶ議論が続けられてまいりました。それを受け、ようやく発注仕様書の作成にまでこぎつけたわけですが、委員会の議論になかった地元雇用の話など、直接、建屋の建設に影響を及ぼしかねない話が出てきたり、議会として実現を期待していた、ペットボトルの秋水園の外部での処理が、詳しい事情説明、資料提供もないまま、所管から、困難であると結論づけられるなど、議会からすると、まことに遺憾な動きが見られました。
  しかしながら、本日の質疑を通し、リサイクルセンターは、昨年11月15日に特別委員会で示された、いわゆる、第2案をもって発注仕様書の作成に入ること、発注仕様書の作成に当たっては、議会に必要な報告・協議を行う中で、いわゆる性能について確定させていくこと、発注仕様書の最終決定には、期限ぎりぎりまで議会と協議を行い、可能な限りの修正に道が開かれたこと、地元雇用については、その是非も含め、今後は議会とも誠意を持って協議をしていくこと、ペットボトルの外部処理は、今後も検討を継続することなどについて、市長の確約とも言うべき御答弁をいただきました。
  私ども公明党は、この市長の御答弁に基づき、行政が、すべての事業執行に当たって、今後も議会に対して誠実な対応を徹底されることを、強く望みます。そして、秋水園リサイクルセンターが、極めて合理的なコストをもって、早期に誕生することを期待します。
  以上、市民生活にとって極めて必要不可欠な予算として、本補正予算の必要性を認め、賛成いたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番(島崎よう子議員) 一般会計補正予算に対し、市民自治の会は反対の立場で討論します。
  秋水園リサイクルセンター整備計画発注委託料を減額修正した動議が、反対多数で日程に追加されないのは残念だ。否決するにしても、議論する議会を目指したい。迷走を続けてきた整備計画が、この審議で軌道修正されたが、決算特別委員会での答弁変更を、質疑を受けてから説明する姿勢は、不誠実きわまりない。到底、看過できない。東村山ガバナンスが機能していないことを露呈した象徴と受けとめる。地元還元の基本はごみ減量策であることを、肝に銘じてほしい。
  なお、22年度決算の繰越金を活用して、災害対策を進め、小・中学校空調設備実施計画を自治体の責任で予算化した、市長決断を評価することを申し添える。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 本案補正については、歴史を書きかえるがごとき、暴挙が繰り返されたということは、特に強く指摘をしておきたいと思います。よって、草の根市民クラブは、本案補正に断固反対する。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) ないようですので、以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第16 委員会付託(請願)の閉会中継続審査について
○議長(熊木敏己議員) 日程第16、委員会付託(請願)の閉会中継続審査についてを議題といたします。
  本件については、各委員長より、それぞれ申し出があったものです。
  お諮りいたします。
  お手元に配付の一覧表のとおり、閉会中の継続審査に付したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第17 請願等の委員会付託
○議長(熊木敏己議員) 日程第17、請願等の委員会付託を行います。
  請願の委員会付託につきましては、お手元に配付のとおり付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  なお、付託されました件につきましては、閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  以上で、請願等の委員会付託を終わります。
  次に進みます。
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日程第18 議員提出議案第11号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
日程第19 議員提出議案第12号 電力多消費型経済から転換を求める意見書
日程第20 議員提出議案第13号 公立小中学校のエアコン設置へ国の補助金予算確保を求める意見書
日程第21 議員提出議案第14号 食品に関する「放射能暫定規制値」見直しを求める意見書
日程第22 議員提出議案第15号 ポリオ不活化ワクチンの早急な導入を求める意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第18、議員提出議案第11号から日程第22、議員提出議案第15号を一括議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。質疑は一括で行います。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。討論も一括で行います。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。採決も一括で行います。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第11号から議員提出議案第15号について、それぞれ、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、それぞれ、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
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日程第23 議員派遣の件について
○議長(熊木敏己議員) 日程第23、議員派遣の件について、お諮りいたします。
  地方自治法第100条第13項、及び、東村山市議会会議規則第159条の規定に基づき、閉会中において議員派遣を行う必要が生じた場合、その日時、場所、目的、及び、派遣議員名などの諸手続について、議長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  本件に関し、議員全員を対象にした、議員派遣の日程等が一部確定しておりますので、その内容をお知らせし、議会としての御了承をいただきます。
  1つ目は、平成23年10月18日・火曜日、午後1時30分より、普通救命講習を行います。場所は、市役所6階第2委員会室でございます。
  2つ目は、平成23年10月27日・木曜日、日比谷公会堂におきまして、東京都道路整備事業推進大会に参加するものであります。議長において、出席命令を出しますので、積極的に御参加ください。
  次に進みます。
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○議長(熊木敏己議員) 8月29日から開催された本定例会ですが、会期を通じ、議員の発言の中で、不穏当と認められる部分があったやに思われますが、議長として、今、これを厳密に特定することができません。よって、お諮りいたします。
  地方自治法第132条に反する発言、事実関係がはっきりしない事柄、すなわち、確定されていない事柄を、私的判断によって発言したものなどがあった場合には、この発言の取り消しを議長として命じます。このことは、当然、これからの議会運営委員協議会への諮問、調査、答申を待つわけですが、この条項違反の発言がなければ、これを取り消す必要はないわけで、あればこれを取り消していく、こういう処置をとっていきたいと思います。
  諮問、調査も含めて、本件取り消し処置について、これを議長に一任、承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件はさよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(熊木敏己議員) 以上で、今定例会の会議に付議されました事件は、すべて終了いたしました。
  以上で全日程が終了いたしましたので、これをもって平成23年9月定例会を閉会いたします。
午後8時45分閉会


 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

東村山市議会議長  熊  木  敏  己

東村山市議会副議長  島  田  久  仁

東村山市議会議員  佐  藤  真  和

東村山市議会議員  石  橋     博


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