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第20回 平成23年11月29日(12月定例会)

更新日:2012年2月15日

平成23年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第20号

1.日  時   平成23年11月29日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 増 田 富 夫 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり担当 須 崎 一 朗 君
部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 間 野 雅 之 君
長 長

総務部次長 清 遠 弘 幸 君 人事課長 新 井 一 寿 君


教育委員長 町 田   豊 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 姫 野   努 君 書記 礒 田 順 直 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 並 木 義 之 君


書記 中 岡   優 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
  ―――――――――― 所信表明 ――――――――――
  <厚生委員長報告>
 第3 23請願第6号 東村山市身体障害者等住宅設備改善費の規則の改正を求める請願
 第4 23請願第7号 東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則の改正を求める請願
 第5 23請願第8号 東村山市難病福祉手当に関する請願
 第6 23請願第9号 難病患者福祉手当に関する請願
  <生活文教委員長報告>
 第7 23請願第2号 「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願(1)
 第8 23請願第3号 「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願(2)
 第9 23請願第11号 TPPの参加に反対する意見書提出を求める請願
 第10 議案第53号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 第11 議案第56号 東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例
 第12 議案第57号 東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
 第13 議案第58号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 第14 議案第59号 東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
 第15 議案第60号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
 第16 議案第61号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の廃止
 第17 議案第62号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の廃止
 第18 議案第63号 東村山市道路線(富士見町2丁目地内)の認定
 第19 議案第55号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 第20 議案第54号 東村山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 第21 諮問第6号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
 第22 議員提出議案第16号 TPP参加反対を求める意見書


午前10時23分開会
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、平成23年東村山市議会12月定例会を開会いたします。
  直ちに、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、これからの議会運営について、申し上げておきます。
  地方自治法第132条の「言論の品位」を守ることは議員として当然であり、これに違反すれば、議長権限で地方自治法第129条の「議場の秩序維持」規定を適用いたします。
  また、地方自治法第104条で「議長の権限」が規定されております。さらに、議員には、地方自治法第131条「議長の注意の喚起」によって、議長に注意を喚起することができることになっております。
  このように、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことを確認しておきます。
  念のため、東村山市議会としての議決をとっておきます。
  以上、申し述べましたとおり、議長権限を地方自治法に基づき適用することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
  9番・赤羽洋昌議員
  20番・駒崎高行議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、会期の決定について、お諮りいたします。
  本定例会の会期は、11月29日から12月20日までの22日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(熊木敏己議員) 次に、市長より所信表明がございます。
  市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成23年市議会12月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、報告方々、所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  去る11月27日に行われました大阪府知事、大阪市長のダブル選挙では、地域政党「大阪維新の会」の擁立候補者が、それぞれ過半数を超える得票により圧勝いたしました。この選挙では、そのリーダーシップや政治手法から、時にファシズム、独裁との批判を受けながら、大阪府と大阪市の二重行政を解消する「大阪都構想」を掲げる橋下徹前大阪府知事が率いる大阪維新の会に、地域経済の地盤沈下が進む商都・大阪の危機打開を住民が託したとの見方もあり、また、既存の政党が、有効な選択肢を提示することができない中で、行政の構造改革を有権者が求めた一つのあらわれではないかと私自身は受けとめております。
  国政では、平成21年の政権交代以降、既に3人の首相が輩出されておりますが、国民が望む日本再建の道筋は、いまだ明確に示されていないこともあり、今回の選挙の結果で、依然として続く閉塞感から変革を望む国民の声に対する対応には、もはや一刻の猶予もないということを痛感した次第であります。
  とはいえ、「大阪都構想」の具体的な制度設計はこれからであり、大阪市議会においても、大阪維新の会が過半数に達していない中、どのように行政の改革と地域経済の再生を実現していくのか、二元代表制を原則とする地方政治にとりましても、一つの試金石になるのではないかと考えております。
  特別区と市町村が並び立つ東京都の自治体の一つであります東村山市の市長、首長として、今回の選挙の結果で、大阪府、大阪市はもちろんのこと、地方や国にどのような影響が及ぼされるのか、引き続き、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
  さて、平成23年も、残すところ、1カ月余りとなりましたが、本年を振り返りますと、何といいましても、3月11日に発生いたしました東日本大震災、そして、それに伴う福島第一原子力発電所の事故という未曾有の大災害を受け、当市としましても、これまで経験したことのない事態への対応・対策に追われた1年でありました。幸いにも、当市におきましては、地震による直接的な被害は少なかったものの、地震直後の鉄道運休による帰宅困難者への対応や、被災者の受け入れ、電力不足による計画停電や燃料不足への対応、放射能問題への対応など、市民の皆様の不安や心配を少しでも和らげるべく、さまざまな対応・対策を図ってきたところでございます。
  しかしながら、被災地では、今なお、多くの住民の方々が避難や転出を余儀なくされておられ、また、放射能の問題では、当市を含め、被災地から遠く離れた首都圏各地においても、高い空間放射線量が計測されるなど、本質的な復旧・復興への道のりは長く険しいものになるであろうと受けとめているところであります。
  このような中、去る10月31日、「どうする?放射能汚染対策」と題した公共経営シンポジウムが、日本能率協会コンサルティングの主催により、都内で開催され、行政職、議員、事業者、マスコミ関係者など、約400名が集まる中、私もその基調講演でありました「公共経営の基本:議員・住民による政策評価・行政評価」を聴講してまいりました。テーマは、原発事故や放射能対策を柱としながらも、公共経営や行政評価のあり方を見直す必要性を説く内容であり、当市にとりましても、大変参考になり、また、私にとりましても、共感する内容がありましたので、幾つか紹介させていただきます。
  講師でありました日本能率協会の星野芳昭氏によりますと、震災前の政府の原子力安全政策の自己評価は、A評価、すなわち大丈夫ということでありましたが、大事故は発生してしまいました。
  このことから、「未曾有の大災害、人災からの教訓」といたしましては、1点目として、「大丈夫、そんなことになるはずがないという説明根拠が崩壊したこと」、これは、原子力発電は安全というつくり上げた安全神話が崩壊したことと、その後、政府に頼れば何とかなるという行政安全神話が崩壊したことも含みますが、何事も起こり得るとの前提に立って考えていく必要があること。
  2点目として、一般の人々のわかりたいという質問に対して、どれだけ的を射た回答ができるか。政府も東京電力も、経験蓄積が欠如し、説明すればするほど、かえって国民に不信感を招いたこと。
  3点目として、できない理由の説明ではなく、どうしたらその問題を解決できるのか、どのように資源を調達していくのかという発想に転換することで、「できない」は「やりたくない」と受けとめられる。よって、責任回避型行政でなく、問題解決型行政へ転換する必要があることとのことでございました。
  また、こうした場合の公共経営の考え方としましては、1点目として、公共目的、すなわち「自分だけよくなれば」ではなく、「皆のため」を考えること。
  2点目として、役割分担、協働、すなわち住民・事業者の役割、地域コミュニティーの役割、行政の役割を明確にし、皆による目的達成、問題解決を考えること。
  3点目として、そのためには、情報とその認識を共有しておく必要があり、単なる情報公開や説明では不十分であることと強調しておられました。
  このことは、当市で今まさに進めております「みんなで創る、みんなの東村山」、地域コミュニティーの活性化、市民参加・協働によるまちづくりの推進、自治基本条例の策定などに通ずる基本姿勢として私が考える公共経営のあり方と合致しているところであり、改めて、その重要性を再認識したところであります。
  昨年の無縁社会、消えた高齢者問題や、今回の大震災以降の地域のきずなの再生に象徴されますように、市民生活における諸課題を解決していくことは、地域のまちづくりを進めていくことは、議会の御指導はもちろんのこと、市民の皆様の御理解と御協力という、まさに市民力を注ぎ込んでいかなければなし得ないことは、申し述べるまでもありません。
  今後も、この市民力と議会の力、行政の力を結集して、自治力を高め、さらに強いまちへ、さらに優しいまちへ、さらに元気なまちへバージョンアップを図ってまいる所存であります。
  それでは、9月定例会以降の市政運営と主要な施策の取り組み状況について、申し上げます。
  初めに、放射能問題への対応について、申し上げます。
  福島原発の事故による放射能の問題では、多くの市民の皆様から、不安や心配の声をいただき、これまでも、6月1日から、小・中学校や保育園など、市内68カ所で空間放射線量を継続測定し、公表させていただき、あわせて、給食食材の産地表示や公立小・中学校プールの放射性物質測定などを行ってまいりましたことは、御案内のとおりでございます。
  これらの測定結果につきましては、プールの水質測定では、放射性物質は不検出であり、空間放射線量についても、10月中旬までの測定結果では、いずれの測定場所においても、毎時0.1マイクロシーベルト前後で推移し、極端に高い線量は検出されておりませんでした。
  しかしながら、10月17日に、足立区内で、住民の方の測定により、小学校敷地内の雨どい下で、毎時3.99マイクロシーベルトという高い線量が検出されたとの報道を受け、当市におきましても、急遽、翌18日から、公立小・中学校、保育園、児童クラブなどのU字溝や雨どい下など、約200カ所に加え、仲よし広場、児童公園を含む150の公園の遊具の下や茂みなど、比較的、放射線量が高いと言われている場所を中心に、詳細な測定を行ったところであります。
  その結果、東萩小敷地内の排水溝の内部におきまして、最大で毎時2.153マイクロシーベルトという高い線量が検出され、これを含め、小・中学校8校、12カ所、児童クラブ2館、5カ所で、当市で除染等の対処が必要であるとした空間線量、毎時0.19マイクロシーベルトを超えたため、当該箇所を除染するとともに、汚泥の敷地内埋設を行い、このことについては、市民の皆様や報道機関に公表させていただきました。
  この毎時0.19マイクロシーベルトという基準につきましては、この時点において、国から明確な基準が示されていなかったため、独自に基準を設けている自治体の中で、一番厳しい基準を設けている千葉県野田市の基準を暫定的に用いたものでありますが、その後、国から、除染対象地域の指定基準として、毎時0.23マイクロシーベルト以上との見解が示されたことから、当市におきましても、今後の空間線量の測定に当たっては、この国基準を参考に、地上1メートルで毎時0.19マイクロシーベルトを超えた箇所については、詳細な調査を行うとともに、毎時0.23マイクロシーベルトを超えた箇所については、除染等の処置を講じてまいりたいと考えております。
  さらに、10月末に、市で食材等の放射性物質簡易測定キットを入手したことから、11月より、月2回ほどのペースで、公立小・中学校、保育園の給食食材について、給食を提供する前に、市独自のサンプリング調査を実施し、保護者初め市民の皆様にお知らせしていくことといたしました。
  簡易測定器でありますので、1キログラム当たり100ベクレルという検出限界はありますが、万が一、この100ベクレルを超える数値が検出された場合は、給食の提供を直ちに停止したいと考えております。
  11月に実施した2回の給食食材の測定では、放射性物質は不検出であり、これに合わせて行った業者委託による牛乳検査についても、検査業者の検出限界は10ベクレルでありますが、これも不検出との結果でありました。
  原発事故から8カ月以上が経過し、また、福島県から遠く離れた当市におきましても、こうしたマイクロホットスポットと言われる箇所が、いまだ存在することが判明し、加えて、食品からの内部被曝の問題など、市民の皆様の不安はいえない状況でありますので、今後も、この放射能の問題につきましては、子供たちが活動する場所を中心とした詳細な放射線量の測定や給食食材の検査など、でき得る対策を講じ、市民の皆様の不安や心配を少しでも解消できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
  次に、(仮称)自治基本条例の策定の取り組みについて、申し上げます。
  去る8月5日から10月5日まで、所管職員が、12回にわたり、市内の福祉協力員の皆さんの会合に参加させていただき、貴重なお時間をちょうだいして、自治基本条例策定の取り組みを周知させていただくとともに、市の課題について、望ましい姿、解決策、実施主体に関する御意見を伺ってまいりました。延べ327名の方々とお話しする機会を得、多くの御意見をちょうだいしてまいりました。
  いただいた御意見につきましては、自治基本条例策定市民会議の検討材料とさせていただくとともに、御協力いただきました福祉協力員の皆さんへ報告してまいりましたいと考えております。
  また、10月11日午後7時より、中央公民館ホールにおきまして、首都大学東京大学院の大杉覚教授を講師としてお招きし、「これからの自治・まちのかたち」と題する講演会を開催いたしました。
  冒頭、私から、市民ニーズにこたえ、参加と協働によって、安心で希望に満ちた元気な東村山市をつくるための自治基本条例策定に向け、この講演会を第2のキック・オフとしたいと申し上げました。
  講師の大杉教授からは、自治基本条例が施行された後の自治創造の取り組みなどについて、先進自治体の事例を踏まえながら、わかりやすく紹介いただくとともに、当市の自治基本条例策定の取り組みについて、手続条例の制定や市民会議などの市民参加手法を例に取り上げていただき、画期的と言えるほど丁寧な積み上げをしているとの御評価をいただいたところであります。
  そして、いよいよ10月30日より、自治基本条例策定市民会議がスタートいたしました。無作為抽出により5,000人の市民の皆様に参加案内をお送りし、176名の方々からお申し込みをいただきましたが、会場の収容人数の関係もあり、やむを得ず、公開抽せんにより、120名の方々に御参加いただくことといたしました。
  また、御意見を十分聞きながら、会議を公平・中立に進めていく進行役として、市民社会パートナーズの庄嶋孝広氏をお招きするとともに、会場設営や写真撮影、ニュースの作成など、事務局のサポート役として、東村山青年会議所、懇団塊サポーター、東京学芸大学「市民が描くまちのデザインゼミ」の御協力をいただくこととなりました。
  また、11月18日に、自治基本条例庁内検討会議を立ち上げました。すべての課から、課長補佐、または、係長の職員1名を選出し、総勢52名で構成する会議であり、全庁的取り組みとして、自治基本条例策定の検討過程を共有するとともに、ワークショップを取り入れながら、庁内課題を抽出・精査し、具体的方策を考えていくことにより、自治の時代を担う市役所のあり方を検討するため、こちらも、おおむね月1回程度の開催をしております。
  今後、これらの取り組みを市議会にも、逐次、報告させていただくとともに、こうした数々の取り組みにより、幅広い市民の皆様から、多くの御意見をいただき、東村山市全体として、関心が高まるよう努めながら、自治基本条例の策定を進めてまいりたいと考えております。
  次に、11月23日に実施いたしました東村山市版株主総会について、申し上げます。
  無作為抽出により選ばれました2,000名の皆様に御案内し、84名の参加希望をいただきましたが、当日は52名の皆様に株主として御参加いただきました。
  また、議員の皆様初め、43名の傍聴の方々とともに開催することができ、勤労感謝の日の祝日であったにもかかわらず、多くの皆様の御参加と貴重な御意見をいただきましたことに、改めて感謝を申し上げます。
  東村山市版株主総会は、施策の成果や決算、人事行政の状況について、市の経営者である私から、直接、市民の皆様に報告し、それについて、評価をいただくことで、市民の皆様に、東村山市のオーナーであるという意識をさらに高めていただければという思いと、より市民本位の市政運営、自治体経営の質的向上、言うなれば、自治体経営のバージョンアップを図ってまいりたいとの思いから始めさせていただきました。
  評価結果といたしましては、「よくやっている」が最も多い19票という御評価をいただきましたが、「やや物足りない」が15票と2番目に多く、これは、私に対するエールととらえ、その声にこたえ、自治体経営面でのさらなるバージョンアップを図るため、第4次総合計画、そして、第4次行財政改革大綱を着実に推進していく決意を強くしたところであります。
  続きまして、市民による事業評価の実施について、申し上げます。
  これまで、当市では、第3次行財政改革大綱に基づき、職員で構成した事業点検部会において、行政内部の視点から、事業点検を行ってまいりましたが、このたび、第4次行財政改革大綱、第1次実行プログラムの取り組みとして、当市としては、初めて、市民の皆様の視点から、事業のあり方や方向性について、御評価いただくべく、市民による事業評価を実施いたします。現在、来年2月19日の実施に向け、評価をいただく市民評価委員の募集や、評価対象となる事業選択の考え方の整理など、準備を進めているところであります。
  続きまして、平成24年度の予算編成について、申し上げます。
  平成24年度の当初予算につきましては、厳しい景気情勢に加え、先般の東日本大震災による影響などもあり、新政権による国の政策動向が不透明であるなど、例年以上に先行きの見通しが厳しい中、「現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全と安心を高める予算」を方針として掲げ、予算編成をスタートしたところであります。
  平成24年度は、第4次総合計画、そして、第4次行財政改革大綱の2年次目となり、また、総合計画実施計画の毎年度ローリングの初年度として、将来に向け、持続可能で安定した財政基盤の構築を図るよう努めてまいりたいと考えております。
  依然として厳しい状況ではありますが、行財政運営の現状と将来を見据えた中で、さまざまな課題に積極的に取り組み、基礎的自治体として、着実なバージョンアップを果たすための平成24年度当初予算としてまいりたいと考えております。
  続きまして、組織定数などについて、申し上げます。
  平成24年度の組織、人員体制につきましては、現在、議論を重ねているところでありますが、来年度の現員数を考えるに当たっては、昨年6月に閣議決定されました地域主権戦略大綱に掲げられた対象事務の権限移譲がなされるため、この事務量の増加への対応も考慮しなければならない状況であり、また、一方で、平成24年度までの退職手当債の発行を視野に入れた定数削減を図ることも求められております。
  これに加え、団塊世代の大量退職への対応として、組織として、継続性、激変緩和の視点から、フルタイムを初めとした再任用職員の活用とともに、新規採用職員数や年齢構成の平準化に向けた取り組みも求められるところであります。
  これら次年度の組織体制を考えるに当たっては、大変厳しい状況もございますが、1つ1つ課題を解決しながら、定数適正化に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、今後、なお一層の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
  次に、都市計画税の税率について、申し上げます。
  当市の都市計画税につきましては、昭和63年度からこれまで、地価の急激な上昇に伴う住民負担の軽減策として、時限的に、本則税率より0.03ポイント引き下げる特例税率を適用してまいりました。
  しかしながら、今回の東日本大震災を受け、災害に強いまちづくりが基礎自治体としても急務となり、また、今後、東村山駅周辺のまちづくりや都市計画道路の整備など、東村山のまちの価値を高めるための事業も予定されていることから、これらの財源として活用させていただくため、平成24年度から都市計画税の税率を本則税率とさせていただきたいと考えております。
  なお、平成24年度は、固定資産税の評価がえの年となっておりますが、現時点の見込みにおいては、評価が大幅に下がるものと予想され、この本則税率を適用した場合でも、固定資産税、及び、都市計画税の合計の税負担は、基本的に増加しないものと考えております。
  続きまして、地域防災計画修正版の策定状況について、申し上げます。
  決定機関であります防災会議の前段として、関係機関の実務者や市民団体の代表者に加え、庁内職員、特に、災害時における乳児や弱者などへの配慮が必要であることからも、女性職員の参加による地域防災計画策定委員会を設置し、2年次にわたって検討を進めております。
  今回の修正は、平成19年度に、東京都が、首都直下地震の被害想定、減災目標を策定したことを受けて、市の計画も、全般的な見直しを行ってきたものでありますが、そこに、3月11日、東日本大震災が発生したため、できる限り、今回の教訓も反映させるよう努めているところでございます。
  これまで、本年6月10日の防災会議で素案をまとめ、パブリックコメントにより、市民の皆様の御意見を伺い、10月の防災会議で計画案を策定したところであります。現在、東京都による内容審査を受けているところでありますが、今後の予定としましては、1月下旬にこの審査が終了し、その後、策定委員会、及び、防災会議にて承認を得て、今年度内の完成を目指しております。
  また、高齢者、障害者などの災害時要援護者への対応につきましては、東村山市要援護者全体計画の素案を取りまとめたところであり、12月5日より、パブリックコメントを実施する予定であります。
  続きまして、東村山市観光振興プランの策定状況について、申し上げます。
  観光振興は、第4次総合計画において、重点的、優先的に推進する事業の一つとして、スマイルプロジェクトに位置づけております。観光振興プランの策定に当たっては、市内に点在する自然、歴史、文化、人、食などの各種観光資源を活用し、磨きをかけ、今後の地域経済活性化の指針となるよう進めているところであります。
  策定の取り組み、また、進め方といたしましては、昨年度、庁内関係所管による観光振興プラン策定準備会を設置し、事前の調査や基礎資料の作成をいたしました。今年度は、市民公募委員6名を含む11人体制による東村山市観光振興プラン策定委員会を設置し、今後、東村山市が目指すべき観光のあり方と、実効性ある具体的な計画となるよう、平成24年4月の完成を目指して、作業を進めているところであります。
  続きまして、第2次男女共同参画基本計画の策定状況などについて、申し上げます。
  今年度、第1次、5年の計画期間が終了いたしますことから、第2次男女共同参画基本計画の基本的な考え方について、男女共同参画推進審議会に諮問し、このたび、中間答申をいただきました。
  計画の柱となる目標は、第1次基本計画の人権教育、仕事と家庭の両立、福祉及び健康、行政の推進体制という4つに、DV等の暴力の根絶を加え、配偶者暴力対策基本計画を包含する形での計画となっております。
  男女共同参画社会は、市民の皆様にも御協力いただきながら実現させていくものでありますので、広く御意見を伺いたいと考え、12月1日よりパブリックコメントを実施予定しているところであります。
  また、中央図書館北側の旧電算室を改修し、開設を予定している(仮称)多文化共生・男女共同参画交流室整備の進捗状況でありますが、9月に実施設計が完了し、去る11月9日に工事契約を締結したところであります。工事終了を2月中旬に予定しておりますので、来年3月から御利用いただける見込みであり、この交流室を中心に、関係する皆様の連携・協力の輪がさらに広がることを期待しているところであります。
  続きまして、招集あいさつでも触れましたが、第50回記念として開催されました市民産業まつりについて、報告申し上げます。
  去る11月12日、13日の両日、絶好の祭り日和に加え、市民産業まつりが盛況のうちに開催されました。ことしは、昭和36年の第1回開催から数えて50回目となる節目の年を迎えて、東京消防庁音楽隊の演奏と、カラーガーズ隊の演舞に始まり、当市出身のタレント、矢部太郎さんがコンビを組むカラテカの出演で、花を添えていただきました。
  また、当市のしあわせ大使でございます女優の竹下景子さんからのメッセージも御披露させていただき、さらに、今回は、東日本大震災からの復興支援として、「がんばろう!日本」や「きずな」をキーワードにした「広げようキズナ!つなげようみんなの東村山」のサブテーマのもと、福島県伊達市、福島市、栃木県小山市からの御参加もいただき、物産販売や義援金募金なども行ったところであります。
  実行委員会や各種参加団体の皆様、また、近隣にお住まいの皆様、そして、御来場いただきました市民の皆様など、関係されたすべての皆様に深く感謝を申し上げますとともに、議員各位の御協力にも厚く御礼を申し上げる次第であります。
  なお、来場者数につきましては、12日が4万5,000人、13日が5万人と、過去最多の9万5,000人と発表させていただきました。
  次に、地域密着型サービス提供予定事業者の辞退について、報告申し上げます。
  さきの9月定例会所信表明の中で、東部圏域における地域密着型サービス提供予定事業者を西都保健生活協同組合に決定したとの報告をさせていただきました。
  しかしながら、過日、事業者から、諸般の都合により辞退したいとの申し出があったところであります。市といたしましては、何とか継続できないものかと事業者と折衝してまいりましたが、辞意がかたく、予期せぬ事態となってしまったところであります。
  今後、地域密着型サービス運営協議会の皆様にも御意見をいただきながら、これにかわる新たな事業者を選定し、高齢者の方々が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、地域密着型サービスの整備に取り組んでまいりたいと考えております。
  続きまして、新設保育園などの進捗状況について、申し上げます。
  まず、東京都内部の調整の影響により、開園のおくれについて、御心配をおかけしております青葉町の都有地活用事業における新設保育園につきましては、この間、都への積極的な働きかけにより、12月上旬ごろには工事に着手できる見込みと伺っております。
  同様に、全生園内に移転予定の花さき保育園につきましては、十分な工期を確保する観点から、当初の4月移転を7月にしたいとの報告を、社会福祉法人土の根会より受けております。移転後の現園舎につきましては、その活用について、現在も内部検討を行っておりますが、使用可能となる時期も含めて、結論に至るまで、もう少しお時間をいただきたいと考えております。
  また、来年度に向けての待機児対策につきましては、来年度より民間移管を予定する第八保育園の分園設置につきまして、現在、具体的な協議を進めており、来年4月に、ゼロ歳から2歳を対象に、20名規模の分園を開設するための準備を進めさせていただいております。
  さらに、3歳以降を対象とした幼稚園型の認定こども園を開設しておりますむさしの幼稚園より、新たな認定こども園として、乳児からの受け入れを行う保育施設の併設の申し出を受け、現在、実現に向けた具体的な協議を始めたところであります。
  新設保育園の開設のおくれはございますが、こうしたさまざまな取り組みにより、少しでも待機児解消につながるよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、秋水園リサイクルセンター整備計画の進捗状況と今後の方向性について、申し上げます。
  9月定例会の一般会計補正予算(第2号)で、秋水園リサイクルセンター発注仕様書等作成業務委託料の御可決を賜り、10月20日に株式会社SEC(エス・イー・シー)と契約を締結いたしました。
  12月中旬には、5社程度に見積もり設計図書の提出依頼を行い、1月中旬から下旬までに、各メーカーから提出を受け、その審査を経て、3月上旬に発注仕様書を作成していく準備を進めているところであります。
  一方で、11月14日の環境建設委員会におきまして、缶とペットボトルの外部処理、外部委託の可能な事業者が、調査の結果、市内と近隣市を含め、3社程度あることが新たに判明し、瓶を含めた処理も可能であるかどうか、さらに、調査を進めることとなりました。
  このことにより、リサイクルセンターの整備に関する今後の進め方につきましては、いわゆる第2案をベースとした、発注仕様書を作成するとともに、外部処理、外部委託が廃棄物処理法に基づき適正かどうかを検証し、双方の効率性や経済性を総合的、かつ、客観的に比較した上で、リサイクルセンター整備に関する基本的な方針を確立しなければならない局面が生じたと率直に認識しているところであります。
  議員各位におかれましては、従前より、御理解と御協力をいただいておりますが、最善の選択に向けたさらなる御議論をお願い申し上げる次第であります。
  次に、都市計画道路3・4・35号、東村山-所沢線について、申し上げます。
  都市計画3・4・35号、東村山-所沢線は、東京都において都市計画の手続を進めておりましたが、去る9月8日に開催されました東京都都市計画審議会に付議されました。都市計画審議会において審議された後、その議決を経て、9月30日付をもって都市計画決定されたところであります。
  これまで、所沢都市計画道路3・3・1号、飯能-所沢線の受け入れ道路がなく、都市計画上の不整合が長年の課題でありましたが、これにより、都県境の不整合が解消され、道路ネットワークの充実が図られ、さまざまな効果が期待できるものと考えております。
  今後、関連する都市計画道路の事業の状況を踏まえ、事業化の検討がなされていくものと見込んでおります。
  市といたしましては、引き続き、早期整備と地域住民の方々への配慮を要請していく所存であります。
  続きまして、都市計画道路3・4・11号、保谷-東村山線について、申し上げます。
  去る11月15日、市立青葉小学校におきまして、東京都北多摩北部建設事務所の主催により、東村山都市計画道路3・4・11号、保谷-東村山線の事業概要、及び、測量に関する説明会が開催されました。都市計画道路3・4・11号線は、東京都が事業主体として整備を進めており、西東京市から東久留米市、東村山市を通り、埼玉県の所沢市境までを結ぶ、所沢街道のバイパス機能を持った重要な都市計画道路であります。
  現在、全長6.2キロメートルのうち4.5キロメートルが、完成、または、事業中で、1.7キロメートルが未着手となっており、所沢街道などの交通渋滞が慢性化している状況でありますが、今回、青葉町2丁目の都道226号線から久米川町1丁目の都市計画道路3・4・27号線までの約800メートルの区間で、事業着手に向けた測量作業を進めていくものとなったもので、今後、用地測量を行い、取得する用地を確定し、事業着手の手続を経て、用地説明会を開催し、用地を取得した後、道路工事に着手するスケジュールとしております。
  本道路が整備されることにより、所沢街道の渋滞緩和や沿道環境の改善が図られ、地域交通の安全性などの向上が期待されることから、市といたしましても、東京都と連携・協力し、早期に全線の整備を進めていだくよう、引き続き、要請してまいります。
  続きまして、都道第226号、東村山-清瀬線の歩道設置事業について、申し上げます。
  去る9月22日、恩多ふれあいセンターにおきまして、東京都による都道第226号線の事業概要、及び、測量説明会を開催いたしました。都道第226号線は、現在、野火止小学校入り口交差点付近から所沢街道の全生園前交差点までの区間で、歩道設置する事業を進めております。このうち多摩北部医療センター前から全生園交差点までの区間は、既に歩道設置が完了しており、野火止小学校前付近と多摩北部医療センター前で、現在、事業を進めております。
  今回は、残るヨークマート前交差点から青葉駐在所前交差点までの約420メートルの区間において、車道の両側に2メートルの歩道を設置する事業を進めるものであります。この区間は、地域の方々から、歩行者が安全に通行できる歩道の確保を再三にわたり要望されていたもので、市といたしましても、東京都に対し、早期に歩道の整備をするようお願いしてまいりました。本整備により、歩行者が、安心して安全に通行できる歩道が確保され、交通事故の防止や交通の円滑化が図られるものと考えております。
  続きまして、東村山駅周辺のまちづくりについて、申し上げます。
  東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、去る10月5日、6日の2日間、連続立体交差化、及び、関連する道路の都市計画案、並びに、連続立体交差事業の環境影響評価書案の説明会を開催いたしました。
  当日は、スライドを利用し、それぞれの都市計画案の内容や環境影響評価書案のあらまし、今後の手続、まちづくりについて、説明をし、御質問をいただきました。
  主な質問内容は、事業実施に当たっての補償内容や整備スケジュール、連続立体交差や道路が整備された後の交通状況など、都市計画案の内容を踏まえたものであり、説明会の目的は、おおむね果たすことができたと考えております。引き続き、以上の都市計画案や8月にまとまりました東村山駅周辺整備の方向性を踏まえ、東西の駅前広場の連絡など、駅周辺の整備について、都市計画の検討を進めてまいります。
  次に、市民スポーツセンター屋内プールのリニューアルオープンについて、報告申し上げます。
  去る11月5日に開催しましたリニューアルオープン式典に際しましては、議員各位、体育協会、水泳連盟、学校関係者など、多くの皆様に御協力をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。
  式典におきましては、児童の夏の水泳教室での上達の成果を披露していただくとともに、今夏の全国大会に出場し、東村山市スポーツ優秀選手を受賞された東村山第四中学校の女子競泳チーム、及び、水泳連盟の皆様の模範水泳で式典を盛り上げていただきました。
  また、このリニューアルオープンに合わせまして、11月5日と6日の2日間を無料開放とさせていただき、両日で693名の市民の皆様に御利用いただいたところであります。
  屋内プールの利用につきましては、2年間の休止により、市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたが、屋内プールの屋根や設備も一新いたしましたので、今後も、さらに多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、鋭意努力してまいります。
  続きまして、東村山市学校保健会の設立30周年について、案内申し上げます。
  東村山市学校保健会は、今年度、設立30周年を迎えます。これも、日ごろより、児童・生徒が心身ともに健康で心豊かに成長することを願い、各種の事業をお支えいただいております学校医師、学校歯科医師、学校薬剤師、小・中学校長、養護教諭、PTAなどの皆様の御尽力あってのことと、改めて、心より感謝申し上げます。
  これを記念し、設立30周年記念式典、及び、講演会を、12月3日土曜日、午後2時より、中央公民館にて行います。講演会には、元バレーボール全日本代表選手で、現在、日本バレーボール協会理事でございます三屋裕子氏をお招きし、「スポーツと健康~子どもの成長期における食育~」という演題で、子育てに生かせる貴重なお話をいただきますので、議員各位におかれましても、ぜひお越しいただきますようお願い申し上げますとともに、皆様の本会に対する一層の御理解、御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
  終わりに、本定例会に提案申し上げます議案等につきましては、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を初めとする条例案など11件と、諮問1件の全12件を送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際に説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成23年市議会12月定例市議会におきまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し上げてまいりました。
  改めまして、議員各位、並びに、市民の皆様の深い御理解と御支援を賜りますよう、お願い申し上げますとともに、提案申し上げます諸案件の御審議、御可決賜りますよう、重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 以上をもって、所信表明を終わります。
  次に進みます。
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○議長(熊木敏己議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長(肥沼茂男議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて、時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものであります。
  具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党市議団、23分、公明党、19分、日本共産党、15分、変わろう!議会・東村山、13分、草の根市民クラブ、11分、市民自治の会、7分、みんなの党、7分といたします。
  この時間については、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内においては、自由に、1人で使おうと全員で使おうと、全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は、会派内でとっていただきます。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について、1人の質疑だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、1度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めて、この議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施したいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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日程第3 23請願第6号 東村山市身体障害者等住宅設備改善費の規則の改正を求める請願
日程第4 23請願第7号 東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則の改正を求める請願
日程第5 23請願第8号 東村山市難病福祉手当に関する請願
日程第6 23請願第9号 難病患者福祉手当に関する請願
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、23請願第6号から日程第6、23請願第9号を一括議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 大塚恵美子議員登壇〕
○厚生委員長(大塚恵美子議員) 厚生委員会に付託されました4件の請願、23請願第6号、東村山市身体障害者等住宅設備改善費の規則の改正を求める請願、23請願第7号、東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則の改正を求める請願、23請願第8号、東村山市難病福祉手当に関する請願、23請願第9号、難病患者福祉手当に関する請願の審査経過と結果については、閉会中の10月25日開催の委員会で、いずれも結論を得ましたので、報告申し上げます。
  4件の請願は、6月23日の定例議会最終日に厚生委員会に付託され、閉会中の7月から審査に入り、休憩中ではありましたが、請願代表者の意見を伺う機会を設けるなどし、10月の委員会まで4回の審査を重ねてきました。
  23請願第6号の請願趣旨は、住宅設備改善費の規則を視覚障害者が利用できるよう、段差のつけることを追加し、対象者に視覚障害者の追加を求め、障害種別によるサービスの規制をやめてほしいとされています。
  審査の内容の主なものは、視覚障害者にとって、住宅設備改善の事業が、全く必要がないかのような規則になっていることについて、あらゆる障害種別に対して、必要な住宅設備の改善ができるようにしてもらいたいという請願人の願いについては、国と同じものでなければならないのかとの質疑に対して、所管から、市の単独事業として実施することは可能との答弁がありました。また、単独で可能であるならば、事業費はどのように見込まれるかとの質疑に対し、金額的には、ケース・バイ・ケースであり、申し上げられないとの答弁がありました。
  以上のような質疑、意見等が交わされた後、討論が行われました。
  反対討論としては、住宅設備改善のあえて段差をつける改善については、住居は訓練を行える場であり、その状況に対し、なれていくことも可能と考えられ、また、賃貸住宅の場合、貸し主の許可が必要になるなど、国や都の補助の対象要件とならない小規模改修を市の独自事業として行うことは、現段階では慎重に考えるべきとの討論がなされました。
  一方では、バリアというのは、障害によってそれぞれ違い、片方では、それを解消するための手だてが閉じられている。自立を促進するものになっていない規則は、大きな誤りであり、あらゆる障害種別に対応できるようにするべきとの賛成討論が行われました。
  これらの討論の後、採決を行い、賛成少数で、本請願は、不採択と決しました。
  次に、23請願第7号の請願趣旨は、日常生活用具の規則別表に定められている点字ディスプレーを視覚・聴覚の重複障害に限定している給付要件の改正を求めるものです。
  審査の内容の主なものは、重複障害者の数、給付実態、他市の状況、視覚障害者数の確認がされ、日常生活用具に関しては、本年度、見直しをしているとの答弁があったが、どのように進んでいるかとの質疑に対し、総合計画の予算の中で350万円を見込んでおり、要望のあった品目を挙げ、有効性の高い商品を検討している。視覚障害者向けの生活用具については、音声での読み上げソフトや装置を検討し、ほかの障害等も含め、総合的に予算配分を検討している。22年4月より、非課税世帯の利用者負担、障害福祉サービスが無料となり、地域生活支援事業の日常生活用具にも影響が出ると考えている。現在、決定事項ではないが、優先順位からいくと、幅広い方が使えるPC周辺ソフトをまず充実させたいと考えているとの答弁がありました。
  点字図書館は都内に1カ所、点字図書では1冊の文庫本が5冊分にもなり、貸し出しも多くの方が待っている状況にあり、視覚障害者は、小説や資料を読む機会が奪われているとの指摘があり、今回、要望のある点字ディスプレー、ブレイルメモは、データを取り込み、点字で読むことができ、読書のほかに、就職活動や仕事にも使え、パソコンの画面から得られる情報はすべて得られること、都内では、23区中21区に、26市では4市に取り組みが広がっていることが、質疑・応答から明らかになりました。
  以上の質疑、意見等が交わされた後、討論が行われ、反対討論では、点字ディスプレーの有効性は認めるが、高額であるゆえ、利用できる人が限られてしまい、予算を有効に活用するために、幅広い障害者が活用できる商品を優先して取り入れる方向がいいと思うとの指摘や、個人で買ったものなら、使用方法について何も言う権利はないが、税金で35万円以上する物品の給付を決定してよいかということに納得しがたいとの討論がありました。
  一方、使用目的については、有効性の高い機器を使い、請願代表者は「行政のあらを探す」という表現をされたが、政治や社会参加そのものが阻害されていると思うとの指摘があり、ただし、点字ディスプレーが高価なため、なかなか活用ができず、本来、国が標準装備として自治体に実施しなさいと言うべきものであるが、現状では、お金がある自治体では給付が受けられ、お金がない自治体では受けられないということでは、ノーマライゼーションにならない。一日も早く標準装備となるようにとの賛成討論が行われました。
  討論の後、採決を行い、賛成少数により、本請願は、不採択と決しました。
  次に、23請願第8号と23請願第9号についての請願趣旨は、平成17年に改正された難病患者福祉手当は、本人、及び、扶養義務者が、市民税非課税との所得制限が設けられ、受給者数が激減したことについての見直しを求めるものです。
  一括質疑とし、審査内容の主なものは、近隣市との所得制限などの比較、23年3月末、受給者数143人から、改正当時に戻した場合の対象者数については、医療費認定者数1,208人のうち支給推計を1,000人とし、支給額は、22年の決算額828万円に対し、5,100万円となることが答弁されました。
  難病医療との関係についても、130疾病が国の難治性疾患克服研究事業の対象であり、そのうち56疾病が国の医療費公費負担事業の対象であること、また、東京都では、別個に23疾病を指定し、さらに、特殊医療として2疾病を指定し、医療費の助成対象となっているとの答弁がありました。
  また、資料要求のあった所得制限の段階によって、受給割合、受給者数の変化を見る難病患者福祉手当シミュレーションについての説明も行われました。
  他市の状況では、所得制限は都基準を使うところが多く、金額は千差万別であるが、当市は、雲泥の差で低い。所得制限のところを何とかすべきと思うとの質疑、意見が交わされ、所管からは、請願の内容をしっかり受けとめて、その請願の内容の皆さんからのお気持ちにはこたえられる何らかの形は進めていきたいと考えているとの前向きな答弁がありました。
  質疑の後、願意の違いに留意しながら、討論、採決は、個別に行いました。
  23請願第8号についての討論は、16年から始まった三位一体改革で財政が悪化したことから、単独事業の見直しに伴い、17年に難病患者福祉手当が改正、所得制限が導入された。受給者見込み数と実際の受給者数にかなりの差があることは事実だが、当市の財政を考えたとき、何らかの所得制限をつけざるを得ない。よって、改正以前に戻すことを求める本請願は、不採択とせざるを得ないとの反対討論がありました。
  一方で、17年の改正時には、当事者の意見をほとんど聞かないままに条例が提案され、所得制限をつけられ、受給者数が大幅に減ったことが、自治体のやるべき仕事は福祉を充実させることであって、削減をすることではないと思っている。条例改正前に戻してほしいという願いについて、理解しなければならず、採択すべしとの賛成討論が行われました。
  その後、採決を行い、賛成少数により、本請願は、不採択と決しました。
  最後に、23請願第9号についての討論は、17年改正時に所得制限が導入された際の受給見込み数と実際の受給者数に、かなりの差が出ていること、都基準を採用している近隣市と大きな乖離があり、難病を抱えながら、就労等で収入を得て、納税されていることを考えると、本来は、すべての難病患者の方に対して、全体的に支給額を下げたとしても、何らかの検討が大事であり、今後、難病患者福祉手当に関して、再検討が必要と考え、賛成するとの討論が行われ、その後、採決を行い、全委員の賛成により、本請願は、採択と決しました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わりとします。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  23請願第6号から23請願第9号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  採決は請願ごとに行います。
  最初に、23請願第6号についての委員長報告は、不採択でありました。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数であります。よって、本件は、不採択とすることに決しました。
  次に進みます。
  23請願第7号についての委員長報告は、不採択でありました。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数であります。よって、本件は、不採択とすることに決しました。
  次に、23請願第8号についての委員長報告は、不採択でありました。
  改めて、お諮りいたします。
  本請願を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立少数であります。よって、本件は、不採択とすることに決しました。
  次に、23請願第9号についての委員長報告は、採択でありました。
  お諮りいたします。
  本請願を採択することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本件は、採択することに決しました。
  次に進みます。
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日程第7 23請願第2号 「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願(1)
日程第8 23請願第3号 「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願(2)
日程第9 23請願第11号 TPPの参加に反対する意見書提出を求める請願
○議長(熊木敏己議員) 日程第7、23請願第2号から日程第9、23請願第11号を一括議題といたします。
  生活文教委員長の報告を求めます。生活文教委員長。
〔生活文教委員長 北久保眞道議員登壇〕
○生活文教委員長(北久保眞道議員) 早速、生活文教委員会に付託されました23請願第2号、「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願(1)、23請願第3号、「TPP参加反対の意見書」提出を求める請願(2)、23請願第11号、TPPの参加に反対する意見書提出を求める請願について、報告いたします。
  第2号、第3号は6月定例会において、第11号は9月定例会において付託され、審査を行いましたが、同趣旨の請願であるため、一括して審査してまいりました。
  審査経過、並びに、結果を抜粋して報告します。
  ある委員より、意見で、今回の請願に関して、当然、国のほうが、方向づけを持って、構想をしっかりと練っていかなければいけない。それが地方自治体にも影響を少なからず及ぼすであろうが、現実、日本は、貿易立国として栄えてきた歴史もあり、産業界等、この部分に関しては、推進すべきという立場です。逆に、JAを中心とした方々にとっては、非常に危惧される部分で、非常に微妙な問題です。3・11の大震災がありまして、東北地方は農業関係に大打撃を受けました。国も、この部分に関して、どういうバランスをとって、世界各国と貿易を行っていくかという、いわゆる市議会レベルで考えるのは非常に難しい問題だと思います。市議会レベルで意見書を出すという請願ではありますけれども、調べられるところまでは調べて、プラス国の動向をしっかり見て、どういう方向に進めていくかということを勘案して議論したいとの意見が出されました。
  また、ある委員から、政府は、TPP参加の前提として、赤字が出た農家に、戸別に所得補償を昨年は米づくり農家から実施し、今年度からは畑作にもこの制度を広げるということですが、TPP参加の前提となっているこの農業者戸別所得補償制度、このあたりはどのようになっているかの質疑に対して、現状、国も、経済界、農業関係等と内閣府を含め、TPP参加に対する意見が違っている。国の動向ははっきりしていないので、判断が難しい。いずれにしても、農業に対する補償というものが進んでいかなければ、TPPに対する判断は難しいとの答弁でした。
  また、市民の87%が、市内産の農作物を食べたいという調査結果がありますが、市内の農家に対する影響はという質疑には、まだ明確に答弁できる状態にはないという答弁でした。
  また、ある委員から、TPPに参加することにより、農水省の試算では、日本の食料自給率が40%から13%に急落して、農業生産額が4兆1,000億円、多面的機能として3.7兆円、実質7.9兆円の損失ということ、それに、雇用が340万人減少するとしています。
  また、内閣府は、GDPが2.4兆円から3.2兆円ふえるという見方もしています。
  また、経済産業省は、参加しないと、2020年までにGDPが10.5兆円減少すると予測し、雇用は81万2,000人ほど失うとしています。
  国としても、どちらの方向に進むか、判断が難しいと思います。相当な議論が必要であると思われます。農業を衰退させてはいけない。かといって、商工業の門戸を閉ざしてもいけない。慎重に考えないといけないという意見も出されました。
  また、ある委員から、TPPの悩ましいところは、農業政策一本ではなく、公共事業の入札にも絡んでくるとか、地域の製造業の皆さんにとって、どういう影響があるのか、もう少し議論をしたいとの意見も出されました。
  また、ある委員から、影響は全国的にあり、関連産業だけで350万人が職を失い、外国の労働者も自由に入ってきます。食料品も安く入ってきます。医療現場も自由になります。公共事業への外国系企業の参入など、私たちの生活に多大なる影響がありますとの意見が出されました。
  また、ある委員から、韓国が、アメリカと、そして、ヨーロッパ連盟と自由貿易協定を発効するとしていますが、極めて日本の貿易にとっては厳しい状況が危惧されます。また、一方では、多くの方が自給率の向上を強く願っている。市民が望んでいるのは、食の安全・安心でありますが、現状では脅かされていない。国の動向を見てみますと、農業政策について、そういった危惧があるにもかかわらず、手が打たれていない。このような現状の中で、意見を上げる必要に疑問さえ感じるとの意見も出されました。
  また、ある委員からは、マスコミ等で議論がされているが、やはりどのような影響があるのか、十分な情報提供というものがなされていない。農業だけではなく、サービスや医療、1つ1つの基礎的な議論が不足しているとの意見も出されました。
  以上、一括で審査の後、請願ごとに、討論、採決を行いましたが、23請願第2号、第3号、第11号ともに、討論はなく、いずれも請願を全会一致で採択すべしと決しました。
  以上で、報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  23請願第2号から23請願第11号については、質疑、及び、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  採決は請願ごとに行います。
  最初に、23請願第2号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を委員長報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
  次に、23請願第3号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を委員長報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
  次に、23請願第11号についての委員長報告は、採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を委員長報告のとおり採択することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は、採択とすることに決しました。
  次に進みます。
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日程第10 議案第53号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第56号 東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例
日程第12 議案第57号 東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第58号 東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
日程第14 議案第59号 東村山市立保育所条例の一部を改正する条例
日程第15 議案第60号 東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例
日程第16 議案第61号 東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の廃止
日程第17 議案第62号 東村山市道路線(野口町3丁目地内)の廃止
日程第18 議案第63号 東村山市道路線(富士見町2丁目地内)の認定
○議長(熊木敏己議員) 日程第10、議案第53号から日程第18、議案第63号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第53号、並びに、議案第56号から第63号までの9つの議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第53号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件は、非常勤の特別職の職員の追加、及び、費用弁償の特例の規定の変更に伴い、本案を提出するものであります。
  次に、議案第56号、東村山市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件は、平成17年度から、秋津、萩山、富士見、廻田の各文化センターに導入いたしました電子ロッカーシステムの廃止に伴い、本案を提出するものであります。
  次に、議案第57号、東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件は、災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給、並びに、災害援護資金の貸し付けを行う東村山市災害弔慰金の支給等に関する条例について、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律、及び、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等が、公布・施行されたことに基づき、当該条例の一部を改正するため、本案を提出するものであります。
  次に、議案第58号、東村山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、本年9月29日に、東村山市国民健康保険運営協議会に、東村山市国民健康保険税のあり方について、諮問をさせていただき、基礎課税額等について、改定すべく答申をいただきました。これを踏まえ、国民健康保険税の適正化を図るため、本案を提出するものでございます。
  次に、議案第59号、東村山市立保育所条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
  本件につきましては、東村山市立第八保育園を民間法人に移管するため、本案を提出するものであります。
  次に、議案第60号、東村山市保育料徴収条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本件につきましては、本年9月28日に、東村山市保育料等審議会により答申を受け、保育料の適正化を図るため、本案を提出するものであります。
  次に、議案第61号、東村山市道路線(久米川町2丁目地内)の廃止、及び、議案第62号、東村山市道路線(野口町3丁目地内)の廃止、並びに、議案第63号、東村山市道路線(富士見町2丁目地内)の認定について、一括して説明申し上げます。
  議案61号、及び、第62号につきましては、それぞれ願い出により廃止するもので、一般公衆の利便、及び、地域の道路事情に支障がないと認められることから、道路法第10条第3項の規定に基づき、提出するものであり、また、第63号につきましては、願い出により認定するもので、一般公衆の利便、及び、地域の道路事情に供すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づき、提出するものであります。
  以上、一括上程されました9つの議案につきまして、それぞれの趣旨を中心に説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  議案第53号から議案第63号については、質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第53号から議案第63号は、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
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○議長(熊木敏己議員) 日程第19、議案第55号から日程第21、諮問第6号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により、省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  休憩します。
午前11時48分休憩

午後1時17分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
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日程第19 議案第55号 東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第19、議案第55号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 増田富夫君登壇〕
○総務部長(増田富夫君) 上程されました議案第55号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本案に係る改正の趣旨でございますが、公務員における最近の不祥事の発生を踏まえ、非違行為の発覚時点の相違による退職手当の取り扱いの不均衡を是正するため、改正するものであります。
  現行制度における職員の退職後の退職手当の取り扱いについては、禁固刑以上の刑に処せられない限り、返納させられないことになっております。また、退職後、職員が死亡した場合には、返納命令もできない仕組みとなっております。
  そこで、懲戒免職処分に相当する在職中の非違行為が退職後に明らかになった場合についても、在職中における取り扱いとの均衡を図るため、退職手当の取り扱いについて整理するものであります。
  また、非違行為発生防止の抑止効果を高めるために、遺族からの返納制度の拡大を図るとともに、相続人からの返納制度を導入するものであります。
  これらの取り扱いについて、手続の適正性の確保等の観点から、第三者機関を設置するものであります。
  それでは、具体的な改正内容につきまして、説明申し上げます。
  新旧対照表18ページをごらんください。
  第8条は、非違により勧奨を受けて退職した者に対する退職手当の基本額について、規定しております。本条文につきましては、新条例第15条において、支給制限における一部不支給の規定を設けることから、削除するものであります。
  次に、支給制限等の処分の範囲を拡大することに伴い、規定を追加するものについて、説明申し上げます。
  新旧対照表37ページをごらんください。
  第15条は、退職手当の支給制限について、規定しております。懲戒免職処分を受けて、退職した場合、失職した場合につきましては、現在も支給しないこととしておりますが、今回、新たに、全部、または、一部不支給とすることができるよう改めております。
  また、当該処分を行うときは、書面により通知するものです。
  新旧対照表39ページをごらんください。
  第16条は、退職後、退職手当の支給前に在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと思料される場合についても、支払い差しとめができるようにするものであります。
  新旧対照表45ページをごらんください。
  第17条第1項第2号は、職員の退職後、退職手当の支給前に再任用職員として採用されている場合において、在職期間中の行為に関し、懲戒免職処分を受けた場合、第3号は、再任用職員として採用されていない場合において、在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認めた場合に、全部、または、一部不支給とすることができるようにするものであります。
  新旧対照表47ページをごらんください。
  第18条第1項第2号は、退職手当の支給後、再任用職員として採用されている場合において、在職期間中の行為に関し、懲戒免職等処分を受けた場合、第3号は、再任用職員として採用されていない場合において、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認めた場合についても、全部、または、一部の返納ができるようにするものであります。
  新旧対照表の51ページをごらんください。
  第19条につきましては、非違行為発生防止の抑止効果を高めるため、遺族からの返納制度の拡大を図るものであります。
  また、第20条につきましては、退職手当受給者の相続人からの返納制度を設けるものであります。
  新旧対照表57ページをごらんください。
  第21条は、先ほど申し上げましたが、退職手当審査会についてであります。支給制限等の処分について、調査・審議を行うため、手続の適正性の確保等の観点から、第三者機関として退職手当審査会を設置するものであります。
  新旧対照表59ページをごらんください。
  附則について、説明申し上げます。
  第1項の施行期日につきましては、今回の改正趣旨が給与条例における期末・勤勉手当の取り扱いにも盛り込まれていることから、12月1日施行とさせていただいております。
  第2項の経過措置につきましては、改正後の本条例の規定の適用について、この条例の施行の日以後に退職した者に係る退職手当から適用することを規定しているものでございます。
  第3項、及び、第4項につきましては、東村山市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例、及び、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例につきまして、本条例の改正に伴う条文の整理を行うものです。
  その他の改正につきましては、今回の改正に伴う条文の整理を行うものであります。
  以上で、説明を終わります。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入りますが、質疑者におかれましては、議題外に及ぶ質疑はなさらないようにお願いをいたします。
  また、答弁者も、このことに留意して答弁してください。
  質疑ございませんか。18番、石橋博議員。
○18番(石橋博議員) 議案第55号、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案について、会派を代表しまして、通告に従って質疑させていただきます。
  4点ございます。
  まず、1点目でございますが、議案書の1ページのところ、説明のところに書いてあるのですが、退職手当の支給制限、支払い差しとめ、及び、返納の規定が変更された経緯について、まずお尋ねいたします。
  2点目です。職員が、非違により勧奨を受けて、退職した者に対する退職手当の基礎額について記された第8条を削除した経緯について、説明願いたいと思います。
  3点目です。先ほど御説明があったかと思いますが、退職手当管理機関を設けた理由について、伺います。
  最後の4点目です。御説明があったと思いますが、重複いたしますけれども、退職手当審査会を設けた理由と、審査会の構成等について、お伺いいたします。
○総務部長(増田富夫君) まず、1点目の経過ということでございますけれども、今回の改正につきましては、公務員における最近の不祥事の発生を踏まえて、非違行為の発覚時点の相違による退職手当の取り扱いの不均衡を是正するために改正するものであります。
  懲戒免職処分を受けた場合、退職手当は、御案内のように、支給しないこととなっております。そこで、その職員が退職後、在職中の非違行為が発生し、その行為が懲戒免職に相当するとした場合に、在職中の職員の取り扱いと均衡を図るために、今回、改正するものでございます。
  また、非違行為防止等の観点から、遺族からの返納制度の拡大を図るとともに、相続人からも返納できることができるよう、制度を創設するものであります。
  死亡退職の場合は、御遺族の方に退職手当を支給いたしますが、在職中の非違行為が発覚した場合には、その御遺族からも返納を求めるわけです。これは、御遺族御本人は、非違行為を起こしているわけではございませんが、公務に対する信頼性を確保するという観点から、規定の整備を行うものです。
  次に、職員が非違行為により勧奨を受けて退職した者に対する取り扱い、これまで、第8条に規定をしてあったわけですけれども、これを削除したという経過でございますけれども、第8条につきましては、非違行為の程度に応じて、退職手当を一部不支給とすることができる規定であります。一部の不支給制度につきましては、国において議論がされまして、平成21年4月1日に、国では制度化を図ったところでございます。
  当市におきましても、今回、一部不支給制度を導入することに伴いまして、第8条を、新条例では、第15条で集約しておりますので、削除いたします。
  現行では、一部不支給とする規定は第8条だけでありまして、今回の改正で、非違による退職だけでなく、退職後に非違行為が発覚した場合においても、一部不支給とすることができる内容を盛り込むため、新条例の規定の中で整理をさせていただくといった趣旨でございます。
  次に、退職手当管理機関の設置理由ということでありますけれども、今回の改正は、退職した職員であっても、在職中の非違行為が懲戒免職等処分に該当する場合には、支給制限等の処分が行えるよう、規定の整備を図るものです。
  しかしながら、退職した職員に対しては、懲戒免職処分を行うことなどはできませんので、退職者に対する退職手当の取り扱いに係る処分を行う機関として設置するというものでございます。
  具体的には、任命権者ということになりますが、この設置理由の一つといたしましては、国における退職手当制度の仕組みと、制度的な均衡を図る必要があると考えたため設置するものです。
  それから、次の退職手当審査会の設置理由と審査会の構成委員についてということですけれども、審査会設置の理由といたしましては、退職手当の支給制限、あるいは、返納処分を行うに当たりまして、その処分が適正に行われるよう、審査会に諮問し、退職手当の取り扱いを決定していくということから設置するものです。
  審査会の構成員につきましては、現在、規定の整備を行っているところですけれども、審査会においては、客観的、かつ、公平な判断が必要となりますので、市の職員だけでなく、学識経験者も委員に加えることを考えております。
○18番(石橋博議員) この審査会について、第21条3項で、第17条第2項、第9条第1項、または云々と続いておりまして、処分を受けるべき者からの申し立てがあったときは、当該処分を受ける者に対して、口頭で意見を述べる機会を与えなければならないとなっておりますけれども、この申し立て手続も、今の構成メンバーと同じように、今後、何かで規定されるのでしょうか、その申し立ての手続みたいなものがないと、なかなかできないのではないかなと思うのですが。
○総務部長(増田富夫君) 弁明の機会の場ということだと思うのですけれども、これらの手続に関しましては、先ほど申しましたけれども、現在、規定の整備、具体には規則ということになるのですけれども、そちらのほうに整理をしていくということになります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。11番、石橋光明議員。
○11番(石橋光明議員) 第55号に関しまして、質疑させていただきます。
  1番目の項目に関しては、先ほどの部長の説明で差異がほとんどわかりましたので、割愛をいたします。
  2番目ですけれども、本当は、この条例も、こういった非違行為などが発生しなければ、ここまで細かくする必要はなかったのかもしれないですけれども、ただ、今後、こういった行為が行われた場合の細かい、厳しく条例を定めたと理解しておりますけれども、旧条例の8条ですけれども、過去5年間でこの条文が適用された非違行為の件数と非違行為の内容をお伺いします。
  3番目です。41ページの第16条4項です。ここに当該支払い差しとめ処分後の事情の変化を理由にということが記載されておりますけれども、これはどういう理由が想定されているのか、お伺いいたします。
  4番目、最後です。第18条、19条、20条に係る部分です。この条文は、退職金が支払われた後の返納と納付の内容になっておりますけれども、もしこの返納・納付がされない場合の対応をお伺いします。
○総務部長(増田富夫君) 初めのところですけれども、旧条例の8条で、過去5年間、この条文を適用されたことはあるのかということなんですが、過去5年間にこの条文を適用する事例はございませんでした。
  それから、事情の変化を理由に処分取り消しの申し出ということですけれども、この場合の想定することは、例えば、刑事事件に起訴されました。ところが、1年以上たっても刑が確定しない、あるいは、起訴されたのですけれども、起訴が取り消しになるケースが想定されますので、そういった場合は、御本人から処分取り消しの申し出を行っていただくということになります。
  次の返納、あるいは、納付を求めたときに、返納等がされなかった場合ということですけれども、これにつきましては、返納を拒否する場合、既に退職手当を使ってしまっているとかということが想定できるのですけれども、返納命令を出しているわけですので、このことについては、自治法の第242条の規定によりまして、督促であるとか、強制執行等、取り立てに関し、必要な措置を講じていくということになります。
○11番(石橋光明議員) 最後に、市長のほうにお伺いしたいのですけれども、こういった条例を改めて細かく設定しなきゃいけないという過去の事情もあったのかなと思いますけれども、800名近く正職の方々がいらっしゃって、人事管理というのは非常に大変な御苦労があると思いますけれども、トップリーダーとして、こういったことが、今後、起きないために、市長としてどういう対処をしていくか、どういう指導していくかという見解を伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今回、御審議をお願いしております退職手当支給条例の一部を改正する条例については、当市において、具体的な事例が発生したわけではございませんけれども、これは、数年前に、立川警察署で、警察官が、たしか交際中の女性だったと思いますけれども、別れ話がこじれて、射殺して、その後、御自身も自殺をされるという大きな事件があったところでございます。このときには、自殺された警察官に対して、退職金が支払われたということで、社会的にどうなのかということがあって、その後、国や各地方自治体において、こうした非違行為があって、懲戒処分相当の状況がありながら、その後、処分を受ける前に亡くなられてしまったケースに対応するということで、条例の整備を進めてきたものでございます。
  今回、おくればせながら、当市においても、そうした対応をとらせていただいたところでございますが、今後、この間、こうした事件を起こしてすぐ亡くなるという事例は、当市の場合、ございませんでしたけれども、当市においても、職員の非違行為によって懲戒免職処分を下すという事例が、ここのところ、ございましたので、やはりそうしたことに対応して条例整備をさせていただいたところでございます。
  当然、公務員の非違行為というのは、基本的にあってはならないことでございまして、私も、市長に就任して以来、この問題では、大変、頭を痛めているというのが実情でございます。なかなか私の指導力不足で、短期間の間に数件発生させてしまいまして、議会の皆様や市民の皆様に、大変、御心配、あるいは、御心痛をおかけしているところでございますが、再三にわたって、特に、ことし8月に発生した飲酒運転、それに伴うひき逃げ事件後、庁内において、二度とこのような犯罪行為が行われないように、徹底すべく、庁内での呼びかけ、あるいは、研修等々を行っておりまして、今後もぜひ当職員の非違行為が発生しないように、綱紀粛正に万全を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番(福田かづこ議員) 議案第55号、職員退職手当支給条例の一部改正について、日本共産党を代表して、質疑をいたします。
  2番の定義のところで、第14条でお尋ねをさせていただきます。
  先ほど、退職手当管理機関の設置理由については、国の仕組みと同じようにしたと御回答がありましたけれども、私は、改めて、では、この退職手当機関とは何ぞやということと、それはだれがメンバーなのか、それはどこに規定がされているか、こういうことについて、お尋ねをしておきます。
  それから、③の該当する機関がない場合、その際、職員の任命権を有する機関と規定がされておりますが、そのことについても、御説明をお願いいたします。
  3点目の第15条でございます。第15条と旧第13条との実質的な違いは、先ほど、若干、提案説明で御説明いただいたと思いますが、確認のために改めて御答弁いただきたいと思います。
  4点目は、16条です。退職手当の支払い差しとめについてでありますが、現時点で教えていただきたいんですけれども、退職手当は、通常、定年退職の場合、いつ、支給をされるのでしょうか。退職日なのか、それとも一定の期間を置いてからなのか。
  それから、条文の中に「支払われない退職の」という文言がありましたので、その意味も御説明いただきたいと思います。
  大きな5点目、第17条です。退職手当の支給制限について、17条中、「退職手当が支払われない場合」ということの意味についても、御説明いただきたいと思います。
  6点目で、18条、19条、20条の中からお尋ねをしたいのですが、この条項を適用するに当たっての時効があるのかどうか。②だけをお尋ねしておきます。
  それから、20条の「6カ月以内」という意味についても、お尋ねをしておきます。
  7点目の第21条、退職手当審査会についてであります。
  退職手当審査会の構成については、現在、整備中であるとお答えをいただきまして、学識経験者も考えているよというお話でしたけれども、どこまで、第三者機関とおっしゃるわけですから、庁内の人が多くて、第三者、学識経験者は1人ということはあり得ないと思っていますので、例えば、市民参加もあるのかとか、そこら辺を含めてお答えいただきたいと思います。
  公平性が、つまり、担保されなければいけないわけです。そういう意味で、これがどのように担保されるかということと、その決定は、全会一致なのか、賛成多数、多数決で決定がされるのかということについてもお答えいただきたいと思います。
○総務部長(増田富夫君) まず、退職手当管理機関とはということでございますが、先ほども答弁申し上げましたが、職員の退職の日において、その職員に対して、懲戒免職等処分を行う権限を有している機関と、定義ではこうなるわけです。具体的には、市長部局であるとか、教育委員会等ということになります。
  次の退職手当管理機関のメンバーということなんですけれども、今のお答えとダブるんですけれども、退職時に、市長部局であれば、市長が任命権者ということになります。教育部の職員であれば、教育委員会ということになります。
  次の該当する機関がない場合とはということであったかと思いますけれども、この該当する機関がない場合というのを想定すると、例えば、組織の改廃などによって、機関そのものがなくなってしまうとかということなので、現実的には余り例がないのかなと考えております。
  その場合の任命権を有する機関ということになりますので、当市の例で申し上げれば、これは市長ということになります。
  それから、次の第15条と旧第13条の実質的な違いでありますけれども、支給制限の該当となる行為そのものについては、違いはありません。では、違いといたしましては、新しい第15条におきましては、新たに一部不支給の規定を設けているということでございます。それが大きな違いです。
  次の第16条、退職手当の支払い差しとめに関することですけれども、その中で退職手当がいつ支給されるのかということであったかと思いますけれども、退職手当の支給については、退職日から起算しまして1カ月以内に支給することとしております。実際には、月末に支給をしているという運用実態がございます。
  次の第17条関係、退職手当の支給制限ということで、退職手当が支払われない場合はどういう場合なのかということですけれども、先ほどの支給日の関連と絡むんですけれども、当市では退職後1カ月以内に支給をしておりますが、要するに、その支払いの前までの間ということで御理解をいただきたいと思います。
  それから、返納の時効についてでありますけれども、退職者本人に対しましては5年以内、死亡退職の場合は、その遺族に退職手当を支給することになりますけれども、遺族につきましては1年以内、それから、支給したのは御本人なんですけれども、その後、お亡くなりになられて、相続人の場合は6カ月以内ということになっております。
  次の6番の②、20条の6カ月以内の意味はということでございますけれども、今回の改正の内容につきましては、国のほうで議論がされておりまして、「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」というものがあって、報告も出ております。この中で、今回、新たに相続人への返納命令を行うことができるということが盛り込まれるわけですけれども、このあたりの納付処分を行える期間ということは、相続放棄の選択が可能な期間内に、返納処分の手続を開始しなければならないという見解が示されていることから、6カ月以内となっております。
  7番の②でございます。退職手当審査会の構成ということでございますが、先ほどもお答え申しましたが、現在、整備中ということなんですが、退職手当の支給制限等々、大事なことを議論するわけですので、市の職員だけではなく、学識経験者、外部の方も委員に加える必要があるかなと考えておりまして、具体的な、先ほどありましたけれども、公募するのか等々、手続等に関しては、これから考えていくことになりますけれども、他市の例で申し上げますと、例えば、調布市であると、副市長、それから教育長、それと総務部長、これが内部といいますか市の職員となりまして、外部の学識者については、2名を入れていて、トータルで5名以内とされております。今回のこの新しい規定を盛り込んでいる市が数市あるのですけれども、大体5名以内で構成されているという情報を得ております。
  それから、7の④でよかったと思いますが、この退職手当審査会の公平性はどこで担保されるかということでありますけれども、これも、やはり在り方検討会の報告書におきまして、個々の事案に対する具体的な支給割合等については、諸般の事情を考慮した事例の積み重ねによりまして、判断されていくことになるのではないかという見解が示されておりまして、もし当市において、このような事例が発生したときには、国や東京都の事例を参考にしながら、慎重に対応していく必要があると考えております。
  それから、最後になるんでしょうか、7番の⑤、審査会の意思決定についてでございますけれども、決定につきましては、賛成多数によって決定をいたしますと考えております。
○13番(福田かづこ議員) まず、1点目です。退職手当管理機関ですが、私は例規集を見てみたんです。懲戒処分を行うのは市長と総務部長と教育長と、多分、例規集には載っていたと思うんです。もしそうであれば、そのことを退職手当管理機関も含めて規定すべきだと思うんですよ。
  今、部長がおっしゃった中身は、結果は、教育委員会は教育所管ですので教育長が、それ以外は市長がということの答弁だったと思われるんですが、それならそうときちんと明記すべきだ。明記がされていないのに、退職手当管理機関は云々とかと定義がされるというのは、条例を大変わかりにくくする要因の大きな一つになると思っていて、私は、これが出てきたときに、例規集のどこを探してもなかったものですから困惑いたしました。なので、そのことについて規定すべきだと思うのですが、規則ででも、そのことを改めて、お考えをお聞きしておきます。
  それから、大きな6点目の②の時効の関係なんですが、これは、本人の場合は5年以内とおっしゃったと思うんですが、その中身について、私が聞きたかったのは、つまり、退職後何年間、在職中の事件が発覚する時効はどこですかとお聞きしたつもりなので、その回答かどうかということ、先ほど御答弁いただいたのは、その中身かどうかということを確認させていただきたいと思います。
  7点目です。構成はおおむねわかりました。問題は、外部委員2名とおっしゃって、学識経験者だとおっしゃるんですが、その学識経験者の中身なんです。これまでの審議会の中では、学識経験者といいながら、本当に学識経験者かと私どもから見ればわからない任命がかなりありましたので、この学識経験者というところ、どこら辺を考えていらっしゃるのか、これもお答えいただきたいと思います。
○総務部長(増田富夫君) まず、退職手当管理機関の関係ですけれども、正直申し上げまして、私どもも、この仕組みを見て、どういう理解をしたらいいのかなというところでは、結構、時間を費やしました。非常に確かにわかりにくい仕組みになっていると思います。理由はあるんですけれども、なかなかダイレクトに見てわかりにくいなという印象を受けております。
  まず、今回、提案している退職した職員であって、在職中に非違行為が発覚して、それが懲戒免職処分相当であるというのはどこで決めるんだということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、退職手当管理機関と読み取れます、正直。結果はそうなんですけれども、その審査をする場所は、現在あります東村山市職員の分限懲戒に関する審査委員会に退職手当管理機関が諮問をして、答申を得るということになります。
  条例上だけではわかりにくくて申しわけなかったんですけれども、そのような仕組みになっております。
  それから、2点目の時効は、私、返納・納付の関係で答弁申し上げたかと思いますけれども、お尋ねの件は、退職した場合で、在職中の期間のことをおっしゃっているのかと思いますけれども、では、どこまでさかのぼってその行為が懲戒免職処分に相当するのだということだと思いますけれども、これについては、期間の定めはございません。つまり、在職期間中であればと理解をしております。
  3点目の審査会の学識経験者についてですけれども、一応2名ということで予定をしておりますけれども、例えば、弁護士、あるいは、大学教授等といった専門家の方を考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 会派を代表して、55号を伺ってまいります。
  5点、通告させていただきましたけれども、大体わかりました。
  1点目の提案する経過、事案がないのに、どうしてかなと私も思ったんですけれども、先ほどの市長からの立川の話があったりすると、少し具体的にわかったなと思います。
  それから、退職手当機関は、今、福田議員と全く同じ点で私も伺おうと思っていたんですけれども、それもわかりました。やっとわかったという感じです。
  3点目の、ケースはなかったということはわかりました。
  4点目で、退職手当審査会、私も伺っていましたが、これも委員構成を含めてわかりましたが、私も、同じところで、学識経験はどういう人を考えていますかと聞こうと思っていたんですけれども。というのは、やっぱり学識経験者とは何ですかと考えざるを得ない審議会が多いので、ここはぜひきちんとやっていただけたらなということだけ申し上げておきたいと思います。
  これで条例がきょう通ればという今後の問題ですけれども、いつごろまでに体制整備を図られるのかということだけ確認させてください。
  それから、5点目ですけれども、おくればせながら対応をとったと先ほど市長から話がありました。ということは、他市でも同様の仕組みがほぼ整っているのかという確認と、それから、うちもここで懲戒免職の事案が続いたりしましたけれども、一方で、こういうものについては、先ほどの分限委員会は庁内の組織ですけれども、最終的に公平委員会という組織が組織をされているわけで、この辺との兼ね合いというか、権限がどうなっていくのかというあたりが、私がわかっていないところもありますので、少し御説明いただけたらなと思います。
○総務部長(増田富夫君) まず、1点目の審査会の体制の整備ということでございます。これにつきましては、この条例が通れば、12月1日から施行ということになりますので、なるべく早い時期に整理をしていきたいと考えております。
  2点目の他市の状況ですけれども、これは、16市、現時点で整備をされています。
  それから、公平委員会との兼ね合いということでございますけれども、まず、対象者が既に退職してしまっている元職員になりますので、公平委員会に不服申し立てなどが、行うことができるのは在職者に限られておりますので、そういった意味では、公平委員会との関係はないと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質疑時間制限に抗議をした上で、議案第55号について、何点かお伺いをいたします。
  ②が2つありますが、まず、1つ目、当市の懲戒免職の件数とその内容について、過去10年について、お伺いをいたします。
  それから、第15条の関係ですが、法第28条第4項の規定による失職、または、これに準ずる退職をした件数とその内容、過去10年について、伺います。
  ③でありますが、禁錮以上の刑に処せられた職員の処分について、執行猶予つきの場合など、支給制限の基準はあるのかどうか、伺います。
  ④です。第19条の当該遺族の生計の状況を勘案して、退職金の返納額を決定するとありますが、これは、具体的に、当該遺族の生計の状況を勘案してとありますが、これは具体的にどの基準で返納額を決定するのか、お伺いをいたします。
  ⑤です。懲戒免職処分を受けた職員の退職金について、なぜ市議会に報告するというふうな手続を定めないのか、伺います。
  続いて、⑥ですが、私ども草の根市民クラブは、全会派の参加による協議を前提としない委員会付託については、同意しない立場ではありますが、このような条例改正案をいきなり本会議で即決するのではなく、きちんと委員会に付託をして、議会の徹底した審査を受けた上で改正するという姿勢が市長には必要であると思いますが、市長は、公選を経た市民の代表たる議会の存在を軽視してるのではないかと思いますが、市長の考えを伺います。
○議会事務局長(榎本雅朝君) 事務局のほうから、本会議で即決した経緯についてのみ答弁させていただきます。
  過日、開催された議会運営委員協議会において、議案の付託先等を協議された際、改正条例の施行期日が平成23年12月1日であり、常任委員会へ付託し、審査する時間的余裕がないことから、本日、初日の本会議で議決すべきものと集約されたところでございます。
○総務部長(増田富夫君) まず、1の②ですけれども、懲戒免職の件数と内容ということでございますが、過去10年間ということですけれども、20年度における公金横領、それから、22年度の公務外非行、これは痴漢行為ということでございます。それから、23年度の公務外非行、これは自動車運転過失傷害、及び、道路交通法違反の3件となります。
  それから、1の②ですけれども、失職、あるいはまた、これに準ずる理由で退職した件数ということですけれども、過去10年間において、これに該当するものはございません。
  それから、③ですけれども、禁固刑以上の刑に処せられた職員の処分について、執行猶予がついた場合、支給制限はどうなるのかということですけれども、禁固刑以上の刑に処せられて、執行猶予がついた場合であっても、支給制限の対象、該当すると考えております。
  それから、この基準ということでございますけれども、新しい制度ということでして、国においても、十分、議論をした結果だと聞いておりますが、やはり個々の事案に対する具体的な支給割合については、諸般の事情等を考慮した事例の積み重ねによって、判断されていくだろうという見解が示されております。
  ですので、我々としては、基準があったほうが、対応しやすいということになるのですけれども、これがすぐにできるのかどうか―できるというのは、国のほうで整備がされるのかどうかというのは、今申し上げましたことなどがありますので、やはり事例の積み重ねで対応していくということになろうかと思います。
  先ほども申し上げましたが、もし当市で事案が発生すれば、国や東京都―事例があっての話なんですけれども、事例を参考に、慎重に対応していきたいと考えております。
  それから、1の④ですが、遺族への関係ですけれども、19条については、遺族に対する返納規定でありますけれども、これも、今、申し上げました事情等を考慮して、運用していくのであろうと考えております。
  したがいまして、遺族の方のさまざまな事情だとか、あるいは、民間等の事例などを考慮する必要があるのではないかと、これは在り検の報告書にも報告されている内容でございます。
  それから、1の⑤ですけれども、懲戒免職処分を受けた職員の退職金について、なぜ議会に報告するという手続を定めないのかということでございますけれども、現行規定では、懲戒免職の場合は、職員への退職手当は、一切、支給をしておりませんのでということです。戒告以上の懲戒処分を行った場合には、公表ということでしております。その辺で御理解をいただければと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時9分休憩

午後2時9分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  総務部長。
○総務部長(増田富夫君) 今、申し上げた答弁で誤りがありました。
  懲戒処分の公表ですけれども、減給以上の処分を行った場合には公表するということになっております。失礼いたしました。
○市長(渡部尚君) なぜ本件条例改正案を本会議で即決するのかということの経過につきましては、先ほど、議会事務局長から答弁させていただきました。
  12月1日に施行させていただきますのは、同施行期日に改正します給与条例と、このたびは整合をとる必要があるということでございます。給与制度の改正では、期末・勤勉手当の支給条件について、退職手当制度の改正内容でございます退職した職員の在職中の行為が懲戒免職に相当する場合、支給しないという改正趣旨が盛り込まれておりますため、直近で支給する12月の期末・勤勉手当に反映させるため、期日日を12月1日とするものでございます。
  また、期末・勤勉手当の支給制限を行うには、退職手当審査会へ諮問することから、本条例につきましても、12月1日施行とさせていただくものでございます。
  専決処分をするということであれば、議員の御指摘の部分もあるかなと思いますけれども、今回はこういった事情で、議会にも本会議にお諮りをさせていただいているものでございまして、議会の存在を軽視しているということには当たらないと認識いたしております。
○5番(朝木直子議員) それでは、1点、再質疑させていただきますが、この19条の関係ですが、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額、要するに、返納額を決めるんだという部分で、基準が特にない、いろいろな事情を勘案してというふうな非常にあいまいな御答弁なんですが、このように条例に定める以上、基準がなければ、本当に客観的な判断がされるのかどうか、恣意的な判断がされることもあり得るんではないかというふうに思うのですが、この遺族の生計の状況というこの文言自体が非常にあいまいなんですね。このあたりは、具体的にどういう事案を指しているのか、その点について、お伺いをいたします。
  先ほど、民間の例などとおっしゃいましたが、どういう例を参考にしようというふうなお考えなのか、それについても、お伺いいたします。
○総務部長(増田富夫君) 先ほどと同じ内容となってしまいます。
  確かに、条例規定をするので、基準があるべきではないかということだと思いますけれども、これはまだ新しい仕組みということでありますので、国においても、先ほど申し上げました事例の積み重ねで判断をしていくことになるだろうという見解が示されておりますので、先ほどもお答えしましたように、国の事例がもしあれば、それで、当市の事例と類似したといいますか、もし合った場合に、というところで決めていくとならざるを得ないのではないかなと思っています。
  民間の事例は、どういう事例があるのかということなのですけれども、在り検の議事録を見たのですけれども、具体的にこういう事例であるというものは示されておりませんでした。
○5番(朝木直子議員) 今の点について、非常に無責任ではないかと思うんですが、市長はどうですか、考え方。
○市長(渡部尚君) 当然、既に退職をしてしまっている職員、死亡を含めてですが、してしまっている職員ですので、処分行為としては当たらないんですけれども、当市は、内規として、一応、処分の基準を設けておりますので、基本的には、それを準用して対応するということになろうかと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時14分休憩

午後2時14分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  市長。
○市長(渡部尚君) 国において議論されている、既に退職金を遺族なり家族なりにお支払いしてしまっている部分については、現行の法の枠組みの中では、なかなかそれをまた返納させるということについては、いろいろな状況が想定されるということで、そこは、国が、先ほど、総務部長が答弁させていただいたように、これからいろいろな事例を積み上げていかないと、なかなかすっきりとそこは、こういう場合はこうしますというのは、今の段階ではちょっとお答えしかねると思っております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第20 議案第54号 東村山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
○議長(熊木敏己議員) 日程第20、議案第54号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。総務部長。
〔総務部長 増田富夫君登壇〕
○総務部長(増田富夫君) 上程されました議案第54号、東村山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、説明申し上げます。
  本案につきましては、職員の給与について、東京都人事委員会の勧告に基づく給与改定を行うとともに、扶養手当、住居手当、及び、宿日直手当の改正を行うものであります。
  また、東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の改正に合わせ、期末・勤勉手当の支給制限を改正するものであります。
  本年の東京都人事委員会勧告については、職種別民間給与実態調査を実施した結果、民間従業員の平均給与を979円、率にいたしますと0.24%上回っていることから、給料表の引き下げを行うものであります。
  給料表全体の中では、高齢層職員の抑制を図りつつ、職責に応じた昇給カーブのフラット化を図ることにより、平均マイナス0.2%の改定を行うものであります。
  なお、賞与については、民間事業所における支給割合と職員の支給月数とがおおむね均衡していることなどを踏まえ、本年においては、支給月数の改定を行わないことが適当であるとの勧告がなされております。
  それでは、改正する内容につきまして、説明申し上げます。
  新旧対照表、18ページ、19ページをごらんください。
  第8条第3項の扶養手当については、東京都に準拠した支給額とするため、扶養親族たる子等のうち2人以降の者について、一律6,000円とするものであります。
  次に、20ページ、21ページをごらんください。
  第9条の3の住居手当については、世帯主等である職員を対象とした加算の位置づけが不明確となっていることから、扶養親族の有無により支給額を区分していたものを東京都に準拠した支給額とするため、一律8,500円とするものであります。
  第15条につきましては、条文の整理を行うものであります。
  次に、22ページ、23ページをごらんください。
  第16条の宿日直手当については、年末年始の休日に勤務した場合に限って支給される5,000円の加算を廃止するものであります。
  次に、28ページ、29ページをごらんください。
  第17条の2の2については、懲戒免職処分に相当する在職中の非違行為が退職後に明らかになった場合についても、在職中における取り扱いと均衡を図るため、期末手当の支給制限の範囲を拡大するものであります。具体的には、期末手当の基準日前1カ月以内から支給日の前日までの間に、離職、または、死亡退職した職員が、在職期間中に懲戒免職等処分を受ける行為をしたと認めた場合について、期末手当を不支給とするものであります。
  次に、30ページ、31ページをごらんください。
  第17条の3、第1項第3号については、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があると思われる場合において、期末手当を一時差しとめできるものであります。
  次に、32ページ、33ページをごらんください。
  第17条の3、第3項第4号、及び、第5号については、期末手当の一時差しとめ処分の取り消しについて規定しているものであります。
  次に、34ページ、35ページをごらんください。
  第17条の4については、これらの取り扱いについて、手続の適正性の確保等の観点から、第三者機関である退職手当審査会において、調査・審議を行うものであります。
  次に、38ページ、39ページをごらんください。
  第18条第6項については、条文の整理を行うものであります。
  次に、42ページ、43ページをごらんください。
  第19条第9項については、休職者が、期末手当の基準日前1カ月以内に離職し、または、死亡退職した場合においても、今回、整備する期末手当の支給制限等の規定を準用するものであります。
  次に、44ページから53ページにつきまして、説明申し上げます。
  この表については、一般職の改正給料表でありますが、東京都人事委員会勧告内容に基づき、公民較差分マイナス0.24%を是正するため、給料表の改定においては、高齢層職員の抑制を図りつつ、職責に応じた昇給カーブのフラット化によりまして、平均でマイナス0.2%の改定を行うものであります。
  次に、54ページから59ページにつきまして、説明申し上げます。
  この表については、技能労務職の改正給料表でありますが、一般職と同様の考え方に基づき、平均マイナス0.3%の改定を行うものであります。
  次に、68ページをごらんください。
  第2条、東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正についてでありますが、附則第8項については、今回、上程されました東村山市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例に伴い、対象条文の整理を行うものであります。
  最後に、附則について、説明申し上げます。
  第1項の施行期日につきましては、今回の条例施行期日を平成23年12月1日とするものでございます。
  次に、第2項の経過措置でありますが、改正後の条例第17条から第19条までの規定の適用については、この条例の施行の日以降の基準日に係る期末手当、及び、勤勉手当から適用するものであります。
  次に、70ページをお開きください。
  第3項の切替措置でありますが、改正後の職員の給料は、施行日の前日において、その者が適用を受けていた給料表の旧の号級を同じくする号級とするものであります。
  次に、第4項については、技能労務職の給料月額について、東京都と同様に、一部の職員について、経過措置を講ずるものであります。
  次に、第5項でありますが、扶養手当に係る経過措置を設けるものであります。平成24年3月31日までの期間については、扶養親族たる子等のうち2人目までの者については7,100円、3人目以降の者については7,600円とするものでございます。
  以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時24分休憩

午後2時25分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  総務部長。
〔総務部長 増田富夫君登壇〕
○総務部長(増田富夫君) 今、申し上げました提案説明の中で、1点、訂正をさせていただきます。
  技能労務職の改正給料表のところでありましたが、54ページから69ページのところ、59ページと申し上げました。訂正いたします。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入りますが、質疑者におかれましては、議題外に及ぶ質疑はなさらないようお願いいたします。
  また、答弁者も、このことに留意して答弁してください。
  質疑ございませんか。17番、蜂屋健次議員。
○17番(蜂屋健次議員) 議案第54号、東村山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、自民党を代表しまして、質疑させていただきます。
  全部で5つあります。
  1つ目、当市が準拠している東京都人事委員会勧告の概要について、お伺いいたします。
  2つ目、給与改定に伴う職員組合との交渉経過について、お伺いします。
  3つ目、今回の条例改正以外で、組合と合意したものがあれば、教えてください。
  4つ目、今回の条例改正により、見込まれる給与効果額について、見通しをお伺いいたします。
  最後に、一連の給与構造改革後の今後の給与制度のあり方について、どのようにお考えになられているのか、お伺いします。
○総務部長(増田富夫君) まず、1点目の東京都人事委員会勧告の概要についてでありますけれども、本年の東京都人事委員会勧告の内容につきましては、職種別の民間給与実態調査を実施した結果、民間従業員の平均給与を979円、率にいたしますと0.24%上回っていることから、給料表の引き下げを行うものであります。
  それから、賞与につきましては、民間事業所における支給割合と職員の支給月数とがおおむね均衡していることなどを踏まえまして、本年におきましては、支給月数の改定は行わないことという勧告がされております。
  次に、職員組合との交渉経過ということでございますけれども、11月10日に、職員組合に対して、給与改定等についての申し入れを行いました。
  内容につきましては、本議案に係るものでは、1点目といたしまして、例月給の平均改定率0.2%の引き下げ。それから、2点目といたしまして、マイナス勧告でありますので、4月から施行日までの間の実質の調整をするということで、減額調整措置の実施。それから、3点目といたしまして、扶養手当の見直し。それから、4点目として、住居手当の見直し。それから、5点目に、年末年始の休日に勤務した場合に支給される宿日直手当の加算分の廃止につきまして、申し入れを行いました。
  この申し入れに対しまして、職員組合より、減額調整措置については、賃金水準の維持のための方策を考えるべきであるということなどから、行わないこと。それから、住居手当と扶養手当については、現行水準を維持することの3項目について、要求がありましたが、市といたしましては、1点目の減額調整措置については、年間給与の実質的な減額分を調整するという趣旨のものであり、給与の水準引き下げに影響するものではないということから、実施しないことを回答し、扶養手当、及び、住居手当については、申し入れどおり、実施する考えを示しました。
  最終の交渉ということになるのですけれども、そこでは、職員組合から、平行線となっていた扶養手当と住居手当について、市側の提案を受け入れる考えが示されました。ただし、扶養手当については、激変緩和を考慮して、経過措置を設けるよう要求がありましたことから、本年12月から3月までの年度内に限って、減額幅を半分とする経過措置を行う回答を示しまして、去る11月18日に妥結をしたところでございます。
  3番目の今回の条例改正以外で組合と合意したものがあるかということですけれども、条例改正以外の内容につきましては、嘱託職員、及び、再雇用職員の報酬額につきまして、0.2%の削減をするということで、報酬額の改正についても合意してございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時33分休憩

午後2時33分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  総務部長。
○総務部長(増田富夫君) 給与の効果額でありますけれども、913万5,000円となります。
  次に、5番目の今後の給与制度のあり方ということでございますけれども、給与制度につきましては、都体系ということで、都制度に準拠してきました。今回の改正で、給料表を初めとした諸手当につきましても、都制度に準拠するという形になります。
  今後の課題といったところは、やはり人事評価制度が入っておりますので、この評価結果を適切に給与制度へ反映していくということが重要な課題の一つとしてとらえております。やはりきちんと努力して、結果を出した、実績を上げた職員は、適切に給与へ反映していくということが求められておりまして、また、そのことが、職員1人1人の仕事に対する質等を高めていって、さらにモチベーションの向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時35分休憩

午後2時35分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。12番、小松賢議員。
○12番(小松賢議員) 議案第54号、東村山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、公明党を代表しまして、質疑をいたします。
  1番目の条例改正についてですが、①と②は、先ほどのさきの議員の答弁でわかりましたので、割愛いたします。
  2点目です。職員の給与に関してですが、改定による年間の削減額を伺います。
  ②です。他市の状況はいかが、伺います。
  3点目です。扶養手当について、伺います。
  ①、対象人数と削減額は年間幾らになるか、伺います。
  4点目です。住居手当について、お伺いいたします。
  ①、対象人数と削減額は年間幾らか、お伺いいたします。
  最後になります。期末手当について、お伺いをいたします。
  ①、これを特例とする措置を設けるに至った原因はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○総務部長(増田富夫君) 初めに、改定によって年間の削減額ということでございますが、これは913万5,000円となります。
  それから、大きな2番の他市の状況ということですけれども、26市の状況につきましては、23年11月18日現在の交渉状態につきまして、当市を含めて妥結したところが11市、それから、協議中が15市でございます。
  給与改定につきましては、未定である2市を除いて、この内容ということなのですけれども、公民較差分の是正を行うこととしております。
  それから、当市のように、扶養手当についての見直しということでは、当市を含めて5市が、改定に向けた取り組みを行っているということでございます。その内容、状況ですけれども、各市ともおおむね都制度に準拠させる交渉内容となっています。
  それから、住居手当についてですけれども、当市を含めた9市が改定に向けた取り組みということです。内容も、おおむね都制度に準拠した内容で交渉しているということです。
  次に、扶養手当の関係です。対象人数と削減額ということですけれども、11月1日現在の対象人数ですが、職員としては313人おりまして、扶養している人数については、447人ということになります。この削減額ですけれども、205万3,000円ということになります。
  次に、住居手当ですけれども、対象人数、11月1日現在で申し上げますが、290人でありまして、削減額は58万円ということになります。
  それから、期末手当の関係ですけれども、特例措置を設けるに至った原因ということなのですけれども、これは、先ほどの退職手当の関係で申し上げましたけれども、期末手当につきましても、懲戒免職処分に相当する在職中に非違行為があったというときには、均衡を図るために、期末手当の支給制限の拡大を図るというものでございます。具体的には、期末手当の基準日前1カ月以内から支給日の前日までの間に、離職、または、死亡退職した職員が、在職期間中に懲戒免職処分等を受けるべき行為をしたと認めた場合について、期末手当を不支給とするものであります。
○12番(小松賢議員) 1点だけ、再質疑させていただきます。
  職員の給与で、改定によりさまざま給与削減に対して、職員の方々への配慮というものがどのようになっているのか、その1点だけ、お伺いいたします。
○総務部長(増田富夫君) 先ほど、交渉経過のところでも申し上げましたけれども、私どもとしては、やはり給与の適正化という観点から、東京都の人事委員会勧告に基づく改定を実施したいということは、再三、述べてまいりました。
  配慮ということでは、こちらの判断の内容なんですけれども、減額調整の措置については行わないとか、あるいは、扶養手当の激変緩和という点に考慮して経過措置を設けたということが、そういった意味で配慮したのかなと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番(福田かづこ議員) 私も、54号について、共産党を代表して、お尋ねをしてまいります。
  割愛しながら伺いますので、よろしくお願いいたします。
  まず、大きな1点目の第8条についてであります。
  ①です。先ほど、5市ほど改定をするという御答弁がありました。当市が、都の人勧を参考にしたとしても、なぜこれを引き下げようと決めたのか、お尋ねしておきます。
  今後、東村山市としては、この負担額の推移をどのように見込んでいるのでしょうか。
  大きな2点目です。第9条関係です。住宅手当です。
  大きな1点目と2点目の、なぜ引き下げるのか、なぜ廃止するのかということについて、あわせてお答えください。
  順不同で申しわけありません。①も御回答いただきたいと思います。旧条例で扶養親族の有無を分けていた意味です、住宅手当で有無を分けていた意味も御回答ください。
  大きな3点目、宿・日直手当であります。
  ①、なぜ年末年始休暇の宿・日直についての加算を廃止するのかをお尋ねしておきます。これについては、前の議員の皆さん、御質疑されていらっしゃいませんので、何市が行うのかも明確になっておりませんが、当市はどうしてなのか。それから、職員給与への影響額についても、お答えをいただきたいと思います。
  大きな4点目です。17条関係ですが、①、②は退職手当と同じ意味ですよねというのでわかりました。
  ③のこの条文の適用について、離職、または、死亡後、どれぐらいの期間かということについて、もし退職手当と違いがあれば、お答えをいただきたいですし、退職手当と同じであれば、そのようにお答えください。
  ④も、支払った後に発覚した場合の返還は求めるのか、求めないかについても、お答えいただきたいと思います。
  大きな5点目については、②をお答えいただきたいと思います。期末手当の支給制限、一時差しとめなどは、必ず審査会に諮るということを示しているのかどうか。
  大きな6点目です。こうした読みかえ規定というのは、物すごく条例文を読んでいてわからないんですよ。この読みかえ規定をどうしてもやらなければいけないのかどうか、そこをちゃんと本文に書いてくれたほうが一番いいのではないでしょうかと思うんですが、この間、議会でも何度か指摘されていたと思うんです。条例文を本気でわかりやすいようにしようと思わないのかなと、私、16年間、思っているんですが、いかがなんでしょうか、お答えください。
  7点目です。給与改定の功罪であります。
  先ほどの人事評価を給与に反映させて、職員のモチベーションを上げたいのだとおっしゃっておられましたが、職員のモチベーションに係る影響について、私は改めてお尋ねをしたいと思います。
  トータルとして、今回の給与改定では、913万5,000円が削減されると、先ほど、お答えがありました。
  それでは、②で、一人一人にすると、月額どれだけが減額されるのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
  それから、③は、住民福祉や給与の削減優先で、行財政改革を推進してきたわけです。今後、さらに給与を削減して、職員にモチベーションを高く持って頑張れと言っても、その材料は限りなく低いです。そういう意味で、このことをどのように考えるのか。民間企業では、人事評価制度を導入した結果、モチベーションは必ずしも上がらないよという結果も出ているわけですが、市の職員にしてみれば、これ以上給与を下げられて、モチベーションを持てというほうが無理だと思っていらっしゃると思うんですよ。そのことについて、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをしておきます。
○総務部長(増田富夫君) まず、初めに、扶養手当について、なぜ引き下げるのかということですけれども、給料月額に限らず、公務員の給与については、民間の実態に準拠していくという方針が示されております。それが東京都人事委員会勧告ということになるわけでありますけれども、扶養手当につきましても、民間実態調査を実施した上で、都人勧が、ここで勧告したというわけではないのですけれども、既に勧告をされておりますので、その額に合わせていくことが適正であるという考えから、改正をするものであります。
  それと、扶養手当の今後の推移ということですけれども、当市における職員総数に占める扶養手当受給者数の割合については、ここ数年、45%前後ということで、特に、大きな変化はございません。一方、職員数については、定数適正化ということで、削減はしております。そういった意味で、いましばらく、こういった減少傾向が続くのではないかなと思っております。
  次に、旧条例で扶養親族のありなしで額が違っていたということなんですけれども、住居手当につきましては、ちょっとさかのぼりますけれども、昭和45年の東京都人事委員会勧告におきまして、扶養親族がいる職員の給与を引き上げる施策の一つとして創設された手当であります。
  それから、住居手当の性格ということでは、住居費用の一部を負担する手当でもありまして、扶養親族の有無で支給額に差をつけていたことについては、過去の職員組合との交渉経過もありますけれども、扶養親族がいる場合の家庭については、生活費の負担も多くなるのではないかという点を考慮し、現行の運用となっていると考えております。
  それから、ここでその加算についての廃止ということですけれども、東京都の人事委員会は、昨年、扶養親族を有する職員に対する加算、これは500円ですけれども、これを廃止しまして、一律8,500円とする勧告を行いました。これは、世帯主等である職員を対象に加算することについては、扶養手当と支給要件が重複しているとの考え方から、加算の位置づけが不明確となっているために、廃止したところでございます。
  3番の宿・日直手当、年末年始の宿・日直についての加算廃止ということですけれども、宿・日直手当については、その業務に対して支給する手当ということであります。現行は、年末年始といった意味では特別な期間というときに勤務した場合に、御苦労さまですという趣旨から加算したものでありますけれども、今回は、適正化を図るということで、廃止をするものであります。
  次に、職員給与の影響額ということですけれども、宿・日直については、嘱託職員で対応しているために、この改正による職員給与への影響はございません。
  次は、4番です。期末手当の支給制限というところですけれども、考え方は、先ほどの退職手当のところと同じでありますけれども、期末手当の算定期間は、各基準日の前6カ月間ということになっております。この条文を適用した場合、どれぐらいの期間の間に非違行為があったときに支給しないのかということですけれども、期末手当の基準日1カ月以内、または、支給日の前日までの間に、離職、あるいは、死亡退職した職員が懲戒免職処分相当の行為をしたというときには、支給しないということになります。
  それから、次の④です。支払った後に発覚した場合、返還は求めないのかということですけれども、この部分は、退職手当のほうは、返還というのが確かにあるんですけれども、今、申し上げましたけれども、期末手当の算定期間が基準日前6カ月ということですので、そのことと、退職した場合に支給できる要件として、基準日前1カ月以内というのがあります。ですので、今、申し上げましたけれども、基準日から前1カ月の間、それから、支給日までの間にやめた場合で、懲戒免職処分に相当する行為があったというのを規定しておくことで、縛りがかかると考えております。
  5番の期末手当の支給制限、一時差しとめなどは審査会に諮るのかということです。期末手当の支給制限につきましても、退職手当審査会というものが設置をされますので、こちらに諮問をして、調査・審議をお願いするということになります。
  6番の給与条例の読みかえによる規定の整備ということなのですけれども、私どもといたしましても、条例の制定等、あるいは、改正については、なるべくわかりやすい表現とするように努めておりますけれども、その一方で、国の法律、給与の関係で言えば給与法というのがありますので、給与法の表現と、あるいは、今の読みかえの部分ですけれども、同じ形にしておくというのが、法解釈をする上で、あるいは、条例整備の解釈をする上で、間違いがないという認識をしておりますので、どうしても読みかえ規定というものを用いるということになっておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
  7番の1人当たりの影響額ということですけれども、年間でマイナス1万348円となります。月額では、約862円の減額となります。
  それから、最後になるかと思うのですけれども、給与削減での職員へのモチベーションはどう見ていくかということでありますけれども、給与構造改革という点では、今回の改正でおおむね都制度に準拠できたという形でございます。
  そして、一方では、人員の削減が求められておりますので、そういった意味では、市長もたびたび申し上げておりますけれども、少数精鋭体制といったところの強化が必要であると考えます。
  それで、では給与が下がったところで、職員のモチベーションをどうやって上げていくんだということですけれども、確かに人事評価を給与に反映するということだけでは、モチベーションは上がらないとは思いますけれども、やはり日ごろの仕事ぶり、あるいは、実績をきちんと上げた職員に対しては、きちんと給与へ反映していくという考え方は必要だろうと思っております。
  あとは、組織運営、要するに、少数体制となった中でどうやって組織運営をしていくのかといった職場の、一方では環境整備という面もあるのですけれども、そういったことを含めて取り組んでいく必要があるかなと思っております。
○13番(福田かづこ議員) 何点か、再質疑させていただきます。
  まず、先ほど、扶養手当、住宅手当について、本給を調整するために、こういう手当をつけたんだと御回答があったと思っています。今にしてみると、この位置づけが不明だとお答えになっていらっしゃるわけですが、不明にしたのは職員のせいではありませんよ。
  それから、大幅な給与引き下げについては、私ども、賛成しました。だけれども、限りなく減らし続けていっていいというわけではないと思っているんですよ。しかも、この手当については、本給を補うためにつけられてきている。それなのに、今度は、不明になったからといって、さらにこれを削減するということはあり得ないと思っているんですが、そこら辺は全く考慮されなかったんですか。
  例えば、住宅手当なんかは、都の人勧で給与を引き上げることがなく、職員の給料に反映させるためにつけられたと御説明したわけですが、今は全くそれについては無視して、これを廃止したり引き下げたりとかとするんですか。それについて、お答えください。
  宿・日直手当は、嘱託職員なので影響はないとおっしゃいました。ということは、嘱託職員には今も加算はされていないということなのでしょうか。そこについて、確認をさせていただきたいと思います。
  それから、6点目です。確かにそうだと思うんですよ。もしそうであるなら、議案として提案されるときに、この条例のこの条文はどういう条文なんだということとか、それから、どことどこを引けば、わかるんだということを資料としてつけてくださいよ。法律を調べるのは大変なんですよ。しかも、本会議即決議案というのは、期間が短くて、私どもには資料がほとんどないままにされているわけですから、条文の中から、この法律は何の法律だと探すのは大変なんですよ、改正案で。ぜひそのことについて、御回答ください。
○総務部長(増田富夫君) まず、経過はあるにせよ、住居手当、あるいは、扶養手当の加算をここで廃止するということなのですが、確かに、昔は、とりわけ三多摩と言っていいと思うんですけれども、給与の水準が低い時期がありました。そういったときに、諸手当であるとか、あるいは、特殊勤務手当でもって、いわゆる月例給の補てんをしていたという経過がございます。現在は、何度も申し上げておりますけれども、民間の給与実態に基づいた東京都人事委員会の勧告に沿って給与の改定、決定をしておりますので、そういった補てんをする意味での加算というものは、必要がなくなったと考えているところから、加算を廃止するものです。
  それから、2点目の嘱託職員で、現在、宿・日直は行っているので、この加算はあるのかということでございますが、嘱託職員の報酬につきましては、その業務に対して報酬を支払っておりますので、宿日直業務員という名称を用いておりますけれども、宿・日直の業務に特化してということで支給しておりますので、そういった意味での加算というのはございません。
  それから、3点目の条例改正案の読みかえのところも含めて非常にわかりにくいという御指摘でございますけれども、実は、私どもも、担当者のほうも、給与関係の法令、あるいは、条文につきましては、非常にわかりにくく、また、一方で、技術的な面も求められてくるところがありまして、大変、担当としても苦慮していることなのですが、何か資料をつけると申しましても、具体的にはなかなか難しいのかなと、現在のところ、考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時4分休憩

午後3時51分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 54号について、会派を代表して、何点か伺います。
  5点、通告させていただきましたけれども、これもおおよそわかりました。確認も含めて、少し伺います。
  1点目と5点目は、同じ趣旨だったので、今までの答弁を踏まえて伺いたいんですけれども、この間ずっと、都制度準拠ということで、給与制度改革を続けてこられたこの4年間だと受けとめています。あえて伺いますが、都制度というのを根拠とする理由について、改めて伺いたい。
  それから、先ほど、一応これでほぼ制度準拠は終わるというお話がありましたが、確認です。今後、さらに見直しが必要な制度は残っていないのかどうかということで、お答えいただけたらと思います。
  そして、2点目の、私も宿・日直を通告させてもらっていますが、宿・日直の実情を少し伺えたら。嘱託職員でということも存じ上げていますが、少し御説明をお願いできたらと思っています。
  条例改正の影響、そして、組合との交渉については結構ですので、以上の点について、お願いいたします。
○総務部長(増田富夫君) まず、1点目の都準拠の理由ということでございますけれども、御案内のように、職員の給与水準につきましては、民間従業員の給与水準に均衡させるということが基本的な考え方であると認識をしているところであります。
  当市につきましては、人事委員会を有していないという関係から、東京都人事委員会の勧告内容に準拠をしていくことが適正な給与水準を確保する上で必要であると考えており、このことが市民の皆様の御理解を得られるものであるのではないかと考えているところです。
  それから、順番が飛びますけれども、今後、さらに見直しが必要な制度ということでございますけれども、今後につきましては、管理職手当制度の定額化についてが課題であると考えております。
  それと、最後のところの宿・日直の実情ということでございますが、先ほども答弁申し上げましたが、宿・日直業務については、嘱託職員の方にやっていただいております。
  実情という点で、どういったことを申し上げていいのかなと思うんですけれども、例えば、嘱託職員さんが急におやめになるときとか、あるいは、長期で、病気等でお休みをされる場合には、まず、第1番目としましては、いらっしゃる嘱託職員さんの中でローテーションを組んだりして対応していただくように求めて、努力しております。どうしても手だてができないというときには、実際には、総務課の職員、まず、順番ですけれども、管理職が当たっているというところが実情と言えるのかなと思っております。
○3番(佐藤真和議員) 何であえて都準拠ですかと伺ったかというと、経過としては承知をしているつもりなんですけれども、民間との均衡、市民等の理解というお話がございました。そういう視点というのは、ずっと過去にさかのぼっても、本当はそうだったわけで、そういう点で、この4年間、どうしてこれだけ逆にドラスチックに変えてこなきゃいけなかったかというあたりが、つまり、もともとの制度にこれだけ修正せざるを得なかった。当時も同じはずだったから、つまり、人事委員会がないわけですから、東京都に準じて制度設計とかされてきていなかったのだなというのは、改めて、この4年間の修正というのか是正の速度を見ていると、それを感じるわけです。
  今後も、そういう点では、この姿勢で絶えず、何かの基準がないとできないので、進めていくことに対して、強い異論があるわけではないんですけれども、ただ、都制度だからというあたりが、職員とどれぐらい丁寧に議論されてきたのかというあたりが、若干気になっていたので、あえて伺ったところです。
  それから、管理職手当の、今、定額化というお話がありましたけれども、これは初めて聞く話ですけれども、もしわかれば、少し詳しく教えてください。
  そして、宿・日直の実情、私も、宿題が終わらずに、よく夜や休日に役所へ作業に来たりすることがあります。地下の、まさに日の当たらないところで黙々と仕事されている宿・日直の方をお見かけします。今、3人で回していらっしゃる。特に、年末年始、手当がもともと出ていないという話は、きょうわかったので、それはそれでいいんですけれども、本当に大変な仕事をされている嘱託職員がいるということは、常日ごろから感じています。特に、年末に、何年か前には、ごみ収集のカレンダーの関係で、電話が、2日間、鳴りやまなくて、夜も寝られずに、ずっと嘱託職員が対応されている、そんなのを見ていましたので、だから何だという話ではなくて、こういうところで宿・日直の話をすることがないので、一般質問でもないので、これ以上、しませんけれども、やはり、ああいう方たちが市役所を支えてくださっているということは日々実感しているので、今回の制度改正には関係ないということでわかりましたけれども、一言申し上げておきたいと思った次第です。
  先ほど申し上げたところだけ、答えてください。
○総務部長(増田富夫君) 管理職手当の定額制というところでお答えをいたします。
  現行の管理職手当は、給料月額、それから、地域手当をたしか含むと思いましたが、それに職責に応じた一定の率を掛けまして、手当額を算出しております。
  これと比較いたしまして、定額制というものは、職責に応じて、まさに読んで字のごとく、一定の額を決めて、それが管理職手当という仕組みでございます。
  この定額制の他市の導入状況という点では、まだ多くの市で導入しているものではございません。ただ、東京都においては、既に定額制を実施しているというところであります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 質疑時間制限に抗議しつつ、零細庶民の立場に立って、順次、伺います。
  第1点、現行の給与条例による年額給与支給額合計、税込みで上位25名の具体的金額と所属部署名、それから、条例改正案による減額後の年額給与支給額合計、税込みで上位25名の具体的金額と所属部署名を明らかにしていただきたい。
  第2点、都人事委員会の調査対象となっている都内1,054事業所のうちの898事業所の従業員数は、50人から100人、100人から200人、200人から500人、500人以上の分類での数はどういうふうになっているか。
  第3点、市内で従業員50人以上の事業所は何社あるか。例月給の平均支給額は、幾らになっているか。
  第4点、職員の09年度平均所得は667万3,000円で、金融機関、全国平均所得は603万円、市民の09年度の平均年間所得は347万9,000円だったが、昨年、2010年度はどうなったか。
  第5点、1991年から本年度までの役職加算の支給合計額は、およそ30億円だと思うが、間違いがないか。
  第6点、2011年度までの過去10年間の役職加算の支給合計額は、幾らか。退職手当発行合計額と比較すると、どうなっているか。
  第7点、退職手当が払えず、借金しながら、他方で、役職加算を支給すれば、財政破綻は当然の帰結ではないかと思うが、市長はどう考えるか。
  第8点、議員は役職加算を廃止したが、職員はなぜ廃止しないのか。退職手当債を発行する自治体に、役職加算支給を許す法的根拠はあるか。
  第9点、もはや特権的と言わざるを得ないが、合計1,000万円以上の給与、税込みを受けている各職員の具体的金額と、所属部署名を明らかにしていただきたい。
  第10点、合計1,000万円以上の給与を受けている各職員は、月給換算で幾ら受け取っていることになるか。
  第11点、小泉税源移譲で、課税所得200万円以下の市民が大増税となっていることについて、市長の認識を伺う。
  第12点、小泉税源移譲で大増税となっている課税所得200万円以下の市民に対して、何らかの救済策が必要であることに関する市長の認識を伺う。
  第13点、リーマンショックどころではない金融資本主義崩壊の大不況が、EU諸国の金融不安を契機に発生しつつあるとの指摘がなされているが、役職加算を廃止せず、退職手当債や臨財債で表面を黒字粉飾する財政運営で自治体経営が継続できると考えているのか、市長の考えを伺う。
  第14点、先ほど、朝木議員が指摘した委員会に付託せず、本会議で即決するという問題でありますが、ならば、改正案の前段準備手続を前倒しすればいいだけの話であって、結局のところ、市長は、公選による市民の代表たる議会の存在を軽視してるんではないかと思うが、市長の考えを伺う。
○総務部長(増田富夫君) まず、1点目の現行水準での年額支給額合計、それから、改定後、減額後の年額合計ということで、上位25名ということですが、所属部署名につきましては、場合によっては個人が特定されるおそれがありますので、控えさせていただきます。
  金額を申し上げます。現行で申し上げます。1位、1,059万9,503円、2位、1,054万15円、3位、1,049万6,000円、4位、1,044万3,236円、5位、1,043万9,419円、6位、1,042万3,614円、7位、1,038万9,503円、8位、1,034万2,383円、9位、1,034万2,188円、10位、1,031万8,682円、11位、1,029万4,228円、12位、1,020万74円、13位、1,006万598円、14位、982万4,836円、15位、982万926円、16位、973万5,879円、17位、973万2,061円、18位、959万5,972円、19位、958万1,504円、20位、954万9,869円、21位、954万9,447円、22位、952万7,929円、23位、952万5,337円、24位、947万1,687円、25位、946万1,862円。
  改定後、減額後で申し上げます。1位、1,059万865円、2位、1,053万1,180円、3位、1,048万7,071円、4位、1,043万4,449円、5位、1,043万682円、6位、1,041万4,878円、7位、1,038万770円、8位、1,033万3,629円、9位、1,033万3,437円、10位、1,030万9,949円、11位、1,028万5,492円、12位、1,019万1,341円、13位、1,005万2,126円、14位、981万6,270円、15位、981万2,363円、16位、972万7,223円、17位、972万3,405円、18位、958万8,230円、19位、957万3,677円、20位、954万1,958円、21位、954万1,706円、22位、952万188円、23位、951万6,773円、24位、946万3,027円、25位、945万4,120円となります。
  次に、2点目の調査完了事業所数898の企業規模ごとの事業数ということですけれども、都人勧の調査対象の人数の区分けが、若干、御質疑と異なりますが、申し上げます。3,000人以上が147事業所、1,000人以上3,000人未満が150、それから、500人以上1,000人未満が129、100人以上500人未満が345、100人未満が127となっております。
  次に、3番です。市内従業員50人以上というお尋ねでございますけれども、人事委員会を設置していない当市におきましては、民間事業所を対象とした実地調査ができないため、数値については把握をしておりません。
  それから、4番目です。職員の平成22年度の平均給与ですけれども、649万6,000円となります。
  それから、金融機関平均給与ですけれども、これは、東京商工リサーチによりますと、平成23年3月期の国内107の銀行の平均の年間給与が604万9,000円となります。
  それから、市民の平均年間所得ということでありますけれども、22年度の課税データによりますと、所得ベースで336万9,000円となっております。
  5番目でございますけれども、文書の保存年限の関係によりまして、13年度から22年度まででお答えをさせていただきます。12億2,105万6,000円となります。
  6番目、平成14年度から23年度、これは支給見込みも含みますけれども、10年間の職務段階加算では11億2,705万8,000円となります。
  退職手当債の発行合計額ですが、14億9,900万円となります。
  8番目について、お答えいたします。退職手当債の発行要件につきましては、団体要件として、国家公務員ベースで算出した退職手当の額が、総務省令で定めている平年度ベースの標準退職手当額、すなわち、前年度決算における給料総額の12%を上回り、かつ、今後の定員や人件費の適正化に関する計画を定め、総人件費の削減に取り組むこととされております。
  また、発行額につきましては、当該上回る額の範囲内で、かつ、定員や人件費の適正化に関する計画の作成を通じた将来の人件費の削減によって、償還財源が確保できると認められる範囲内の額を対象としております。
  現在、定数削減効果額につきましては、退職手当債の償還額を上回っている状況でございます。
  職務段階加算の支給に関しましては、職務の責任の度合いとか、複雑さの程度により給与決定原則にのっとって対応しているものでございます。人事院、あるいは、東京都人事委員会の勧告におきましても、現在のところ、廃止の勧告は出ておりません。当市といたしましても、今後も、東京都、及び、26市の動向を踏まえながら、支給についての決定を行ってまいりたいと考えております。
  9番目でございますが、今回の給与改定後の見込み額でお答えをいたします。これにつきましても、所属名は申し上げられません。
  10番目、今回の給与改定後の見込み額でお答えをいたします。
  月額ベースですと、88万2,572円から83万7,677円となります。
○市長(渡部尚君) 矢野議員から、何点か御質疑いただきましたので、私のほうからお答えします。
  退職債と役職加算の関係でございますが、職務段階加算の支給につきましては、先ほど総務部長が、考え方について申し上げたとおりでございまして、人事院、あるいは、東京都の人事委員会の勧告に基づいて支給をしているものでございます。
  一方、退職債につきましては、大量退職に伴う退職手当の増加が市民サービスに著しい影響を与えることのないように、この間、退職手当債の活用をさせていただいているところでございます。
  次に、11番、たびたび御質疑いただいておりますけれども、税源移譲の関係で行われた、これは国税の所得税を一部、地方の税源に移譲するということで、当時の国の説明では、基本的には、税負担はふえないというのが国の主張であったと記憶しておりますので、私どもとしても、そのような認識をいたしております。
  12点目でございますが、当市としては、今、申し上げたように、三位一体改革に伴う税源移譲として市に手当てをいただいたものでございますので、現時点では減税をする考えはございません。
  それから、13点目、今後の自治体経営が継続できるのかということでございますが、先般の9月定例会で御認定いただいたように、22年度の決算につきましては、職員の給与構造改革や定数適正化を初めとしたこの間の行財政改革の取り組み、それから、国の経済対策を積極的に活用するなど、各種の財源対策に努力したことに加えまして、地方交付税や、御指摘のように、臨時財政対策債の大幅な増もあったことなどによりまして、財政調整基金を大幅に拡充することができ、かつ、単年度収支についても、3年連続で黒字にすることができたところでございます。
  退職手当債の活用につきましては、この間もいろいろ御議論をいただいてまいりましたけれども、当市では、これまでも申し上げているように、平成24年度までの間は、大量退職に伴う職員の退職手当の増加が著しい、このことが、結果として、一般財源を市民サービスに振り向けられないということで、市民サービスに著しい影響を与えてしまうことから、万やむを得ず、退職手当債の活用を進めてきたところでございます。
  今後につきましても、行財政改革を進めるとともに、行政サービスを継続的、かつ、安定的に供給していくという基礎自治体の使命を果たすために、行革によって生み出された財源を可能な限り財政調整基金に積み立てさせていただいて、今後も持続可能で安定した財政基盤を築いてまいりたいと考えております。
  14点目の御質疑は、先ほど、朝木議員にお答えしたとおりでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番(島崎よう子議員) 議案第54号についてです。6点、通告いたしました。
  組合との交渉で問題となった点は何で、どのように折り合いをつけたかなど、わかりました。
  そこで、通告№3番の住居手当について、1点だけ、お伺いしたいと思います。
  住居手当は、懸案事項でした。そして、たしか非世帯主への支給は、昨年でしょうか、22年度にすべて廃止になったのかなと思うわけですが、②のところです。影響を受ける人数、及び、総額というところでは、先ほど290人という御答弁だったかと思います。随分少ないんだななんていう感想を持ちました。
  そこで、1点、お伺いしたいのは、親元で暮らしていて世帯分離をしている方にも支給されるのでしょうか。親元で暮らしていて独立していない方は、支給はされないかと思うんですが、世帯分離の場合はどうなのか、お伺いいたします。
○総務部長(増田富夫君) 住居手当の世帯分離をしている状態ということでございますけれども、これは支給対象となっております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番(福田かづこ議員) 議案第54号について、日本共産党は、反対をいたします。
  本条例改定の中心は、給与の引き下げにあります。しかも、扶養手当の引き下げでありますから、子育て世代などの若年世帯に大きい影響があるわけであります。
  日本共産党は、この間、給与本給の大幅引き下げについては、市民の暮らしも考えて、賛成をしてまいりました。しかし、これ以上の引き下げは、職員の士気を損ねることになります。長引く消費不況を回復させる取り組みにも逆行します。職員の皆様には、住民目線で職務を遂行していただき、住民に支援される職員として励んでいただくことをお願いするものであります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。17番、蜂屋健次議員。
○17番(蜂屋健次議員) 職員の方々への指導に力を入れていただき、先ほどの市長のお言葉のとおり、あってはならない行為、不祥事等がなくなるよう、今後、一層、努力していただくことをお願いします。
  都に準拠している追加条例であること、期末手当の支給制限をさらに拡大し、非違行為発生防止の抑制効果が見込まれるという観点から、賛成の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。6番、矢野穂積議員。
○6番(矢野穂積議員) 市職員の給与支給額は、昨年、2010年度は、1,000万円台が13人もいる。トップは1,059万円、すなわち月額換算では88万円にも上る。一方、東村山市役所の職員の給与は、100%、納税者、市民の血税で賄われているのであるから、都人事委員会の調査結果ではなく、市内事業所が雇用している社員の平均給与を調査し、及び、市民の年間平均所得に基づいて支給すべきであると一貫して私どもは求めているけれども、渡部市長は全く調査すらしようとしない。
  リーマンショック以上の最悪の恐慌状態が訪れようとしている今、役職加算をなお墨守しつつ、本件議案程度の減額では、本件条例改正案であっても、市職員の給与支給額は、依然として特権的ですらある。
  したがって、零細庶民の立場からは、草の根市民クラブは、到底、本件議案に賛成できない。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。12番、小松賢議員。
○12番(小松賢議員) 議案第54号、東村山市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から、討論いたします。
  本議案をめぐり、市財政の現下の状況を踏まえ、不況のさなかでありながら、職員組合が理解いただいたことには、会派として敬意を表するものであります。
  所得をめぐる官民較差は、依然、大きく、独自の人事委員会を持たない当市の職員給与のあり方については、従来より、東京都人事委員会の考え方を参考にしてきております。本議案によらず、現行給与水準を据え置いた場合、15万市民の理解を得るのには、まことに厳しいものがあります。長引く景気低迷や雇用不安により、民間企業や一般家庭が生活の不安を募らせている現況にかんがみ、職員各位の深い御理解をお願いすることになりますが、給料表改定率、減額調整措置、並びに、扶養手当を東京都に準拠して引き下げることは、やむを得ない判断であると考えます。
  以上の理由により、公明党は、原案どおりの改定に賛成をいたします。
○議長(熊木敏己議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第21 諮問第6号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件
○議長(熊木敏己議員) 日程第21、諮問第6号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました諮問第6号につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  今回の提案は、当市の人権擁護委員6名のうち1名の委員の方が、平成24年3月31日をもちまして、任期満了となります。
  今回、任期満了となります古瀬範雄委員につきましては、平成21年4月1日から平成24年3月31日まで1期3年間、人権擁護委員として、多くの方々の人権相談を初め、人権パネル展、小学生による子供たちからの人権のメッセージ発表会の開催、市内中学生による人権作文など、学校や地域社会などにおける人権啓発活動に大変な御尽力をいただいております。
  関心のある人権課題として、子供のいじめや不登校、児童虐待などの問題、また、東京都人権擁護委員協議会研究委員会では、感染症問題等研究委員会に所属し、ハンセン病の問題や全生園からの人権メッセージなどにも深く関心を持たれており、当市の今後の人権啓発活動に取り組む強い意欲を持たれ、人格・識見が高く、信頼の寄せられる方で、人権擁護委員候補者として適任であると考えます。
  古瀬範雄氏につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づきまして、議会の御意見をいただき、法務大臣に推薦の手続をしたいと考えております。
  古瀬氏の経歴につきましては、履歴を添付させていただきましたので、御参照賜りまして、ぜひ推薦の御同意をいただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 今の人権擁護委員の選定について、お伺いをいたしますが、この古瀬氏の経歴を拝見いたしましたが、この経歴から見まして、この方が人権に対してどのような認識をお持ちの方でいらっしゃるのか、読み取ることができませんので、この点についての御説明をお願いいたします。
○市長(渡部尚君) 先ほども提案説明で申し上げましたけれども、古瀬範雄氏につきましては、既に21年4月1日から人権擁護委員として活動されておりまして、人権相談を初めとして、当市で行っております人権パネル展、あるいは、小学生による子供たちからの人権メッセージ発表会の開催、市内中学生による人権作文など、学校や地域社会などにおける人権啓発活動に大変な御尽力をいただいているところでございまして、人権について、非常に深い見識をお持ちであり、かつ、活動についても、非常に活発に行っておられる方でございますので、私としては、再任をお願いしたいなと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件について、諮問どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件については、諮問どおり同意することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第22 議員提出議案第16号 TPP参加反対を求める意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第22、議員提出議案第16号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明、並びに、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第16号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、明日11月30日は、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後4時33分散会

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