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第23回 平成23年12月5日(12月定例会)

更新日:2012年2月15日

平成23年東村山市議会12月定例会
東村山市議会会議録第23号

1.日  時   平成23年12月5日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 金 子   優 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 増 田 富 夫 君


市民部長 大 野   隆 君 子ども家庭部 今 井 和 之 君


資源循環部長 西 川 文 政 君 都市環境部長 三 上 辰 己 君


まちづくり 須 崎 一 朗 君 経営政策部次 野 崎   満 君
担当部長 長

経営政策部次 間 野 雅 之 君 健康福祉部次 田 中 康 道 君
長 長

高齢介護課長 鈴 木 久 弥 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 姫 野   努 君 書記 礒 田 順 直 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 並 木 義 之 君


書記 中 岡   優 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時2分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。18番、石橋博議員。
○18番(石橋博議員) 質問に入る前に、まず、お礼申し上げます。
  施設の安全管理、放射線量の測定公表等、さまざまな教育委員会を中心とした支援が、各学校に対して日常的に行われていますことに感謝しております。また、子供たちのための小・中学校普通教室へのエアコン設置について御高配いただき、ありがとうございました。
  さらに、南台小学校、久米川東小学校、東村山第三中学校の周年行事、そして青少年健全育成大会では、節度のある生き生きとした心豊かな児童・生徒の姿に感動しました。教育の成果のあらわれとうれしく思っています。
  さて、第4次総合計画の基本目標2、「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」施策大綱の2-1、生きる力を育む学校教育を充実することは、市民の願いであります。学校教育を充実する観点で、大きく2つ質問させていただきます。
  まず、1点目です。教職員定数の改善に関してでございます。
  今年度から、小学校1年生の1学級35人が実現いたしました。36人の学校では1年生が1クラス18人、2学級となっております。しかし、その決定が本年度にずれ込んだため、学校ではかなりの混乱があったようです。新年度になってから再び学級がえをした学校もあったと聞いています。今年度はこのような混乱を生じさせないよう、強く東京都教員委員会に働きかけていただいていることと思います。
  さて、小学校1年生が36人から40人の場合、現在、先ほど申しましたように2学級で編成されております。文部科学省は来年度、小学校2年生―現1年生です、35人学級の予算案を示しているようですが、国の動向はいかがでしょうか。仮に来年度、小学校2年生が40人学級の場合、また、学級がえが行われ、現在1学級18人から20人がいきなり40人近くの大人数になってしまいます。また、せっかくつくられた子供同士の関係や子供と教師の関係が持続されないことになってしまいます。低学年の子供にとって大変酷なことだと思います。そこで、質問させていただきます。
  ①、来年度の小学校2年生、35人学級の見通しについて、教育長に伺います。
  ②、また、今後の国の、あるいは、都の教職員定数の改善の見通しについて、教育長にお伺いいたします。
  2点目は、児童・生徒の多様な課題への対応についてであります。
  私はどのような時代にあっても、子供一人一人はよくありたいと願い、自分のよさを十分発揮しながら、より高い価値を求め、よりよく生きようと努力するものであると思っています。こうした願いを持ち、努力しようとする子供たちにとって学校は心豊かに成長できる場でなくてはならないし、級友や教師とかかわりながら、日々楽しく学習し、生活できる場でなくてはならないと考えております。
  しかし、一人一人の子供たちは、子供のこうした願いや努力に反して、さまざまな課題を抱えております。
  また、教育委員会の教育目標基本方針の1-(3)に、「いじめや不登校など、児童・生徒の多様な課題に対応するため、互いに認め合いともに学び合う学校づくりを進めるとともに、学校における相談体制の充実を図る。また、児童・生徒の実態に基づく指導の充実を図るとともに、関係機関との連携を強化するなど、児童・生徒の健全育成の充実を図る」とあります。そこで、児童・生徒の多様な課題への対応について、特に30日以上の長期欠席児童・生徒への対応、それと外国籍の児童・生徒への対応について、教育委員会にお伺いいたします。
  まず、30日以上の長期欠席児童・生徒への対応についてであります。
  1点目、30日以上の長期欠席児童・生徒数と、主たる原因をどう把握しているのでしょうか。
  ②、30日以上の長期欠席児童・生徒に対し、教育委員会としてどのような支援・指導をなされているのでしょうか。
  ③、健全育成学習室、いわゆる希望学級はどのような役割を担っているのでしょうか。
  ④、学校不適応対策連絡会、年3回実施されているようでございますが、その成果についてどのように考えていられるのでしょうか。お尋ねいたします。
  児童・生徒の多様な課題への対応についての、その2でございますが、国際人権規約により、各学校に編入している外国籍の児童・生徒への対応について、お伺いいたします。
  ①、市内小・中学校に在籍している児童・生徒数について伺います。
  ②、日本語を話せない児童・生徒に対し、教育委員会としてどのような支援を行っているのでしょうか。
  ③、東京都教育委員会が作成、配布している指導資料「たのしいがっこう」だったと覚えているんですが、指導資料はどのように活用されているのでしょうか。
  ④、国際友好協会や地球市民クラブ、それらの会員による学校での授業サポートなどはされているのでしょうか。お尋ねいたします。
○教育部長(曽我伸清君) では、(2)番を答弁させていただきまして、(1)番につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
  初めに、長期欠席児童・生徒の対応でございますけれども、長期欠席となっている児童・生徒の数や主たる原因の把握につきましては、文部科学省が毎年実施する児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、1年間の状況を取りまとめているところでございます。さらに、教育委員会では、児童・生徒の状況をより的確に把握するために、学校適応状況調査を実施し、毎月各学校から長期欠席している児童・生徒はもちろんのこと、欠席が何日か継続するなど気がかりな児童・生徒の状況についても、学校から報告を受けております。
  長期欠席に至る背景といたしまして、以前より友人関係や学業不振など原因がありましたが、本人の発達にかかわる課題や家庭環境等の要因が複合的に絡み合っているケースが多くなってきております。学校適応状況調査の結果に基づきまして、生活指導主任会、学校不適応対策連絡会、スクールカウンセラー連絡会等におきまして、個々の児童・生徒の状況を把握し、有効な手だてや必要とされる連携先について、協議を行っております。
  また、教育委員会といたしましても、学校や関係機関との連携強化を図り、適切な支援や対応が行えるように努めているところでございます。
  次に、長期欠席児童・生徒への支援につきましては、毎月実施しております学校適応状況調査の結果に基づき、考察を行い、長期欠席の未然防止や早期解決に向けた組織的な取り組みのポイントについて、毎月校長会、及び、副校長会において指導しております。
  また、一人一人の児童・生徒への個々の対応につきましては、生活指導主任会や学校不適応対策連絡会において、これまでの学校の対応と、それに対する反応を踏まえて協議しております。長期欠席者の早期解決を図るには、児童・生徒本人の状況をとらえまして、引き金となった原因や保護者、家庭環境、さらに学級、学校環境等について、把握を適切に行うことが必要ととらえているところでございます。
  教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーや教育相談員と循環相談員等を学校に派遣し、心理的側面からの助言を行うとともに、必要に応じて他の側面からの専門的助言を受けられるよう、医療機関や子ども家庭支援センター、児童相談所、警察等との連携に努めているところでございます。
  また、市教職員に対してそれぞれの経験や職責に応じた研修を実施し、不登校の未然防止・早期解決に向けた対応力の向上を図っているところでございます。さらに、スクールカウンセラーの一層の活用を図るために、スクールカウンセラーを学校の組織に明確に位置づけ、学校の教育相談体制の構築を一層推進し、教育相談体制を活用した組織的な対応を図れるよう指導し、日常的な教育相談体制の充実を図っております。
  次に、健全育成学習室、希望学級の役割についてでございますけれども、さまざまな理由で学校に登校できない児童・生徒に対して、集団生活への適応や学校生活への復帰を支援することを目的に設置しております。希望学級では学校復帰を意識し、集団に対するコミュニケーションスキルを高めるため、通常の学校よりは緩やかでありますが、時間割に基づいた強化指導を行い、学力の充実を図っております。
  また、スポーツや創作活動、ボランティア活動、遠足等、集団での体験的活動を通じて、自立心や集団への適応力の育成を図っております。希望学級は学校復帰を目指しておりますので、希望学級指導員と在籍校の担任はお互いに連絡をとり合い、児童・生徒の状況について情報の共有化を図っております。特に中学校3年生に対しては、希望学級において在籍校の進路指導計画に基づき、在籍校と連絡し、入試対策を含めた進路指導を行っております。
  また、毎年4月と10月に学校と家庭と協力し、在籍校復帰チャレンジを実施し、学校復帰へのきっかけづくりを行っております。実際にこの機会に長期欠席していた生徒が学校に復帰していく例もございますので、今後も自立心や集団への適応力を養うことができるよう、育成に努めてまいりたいと考えております。
  次に、学校不適応対策連絡会の成果についてでございますけれども、学校不適応の未然防止に向けた各校の具体的な取り組みについて、毎月の学校適応状況調査の結果を踏まえた情報交換、及び、協議を行い、市としての対応力の向上に努めております。中学校区ごとに本人の状況やこれまでの対応について協議を行い、小学校と中学校の円滑な接続を図ることにより、さらなる長期化や新たな発生の未然防止に努めております。
  また、本連絡会には指導室、教育相談室、健全育成学習室、通級指導学級の職員も加わっており、相互の専門性を生かした多面的な対応が行えるよう努めております。
  次に、外国籍の児童・生徒への対応でございますけれども、外国籍の児童・生徒数は平成23年11月1日時点で、小学校42名、中学校28名で、計70名でございます。
  次に、教育委員会の支援でございますけれども、児童・生徒の学校生活の様子から、日本語の解決状況を判断したり、保護者からの希望を受けたりする中で、平成23年度は小学校1校1名、中学校1校1名の児童・生徒の通訳ボランティアを配置しております。また、学習支援を行う日本語指導員2名を日本語適応指導教室に配置いたしまして、学校からの依頼を受け週1回当たり2時間程度の支援を継続的に行っており、平成23年度は7名の児童・生徒が学習支援を受けております。
  次に、指導資料の活用でございますけれども、日本語適応指導教室における学習指導は、日本語の学習状況に応じた学習内容の定着を図ることを目的にしております。東京都教育委員会の指導資料、日本語指導ハンドブックは児童・生徒とのコミュニケーションを図るための教材として、あるいは、児童・生徒の日本語習得レベルに応じた日本語指導の参考として活用をしております。
  また、言語指導、通訳ボランティアに関しては、授業の通訳のため直接の活用はございませんけれども、学校においては東京都教育委員会が作成の22カ国語に対応した日本語指導テキスト、たのしいがっこうの活用をお願いしております。
  次に、授業サポートにつきましては、日本語の使用に著しい困難を有する児童・生徒を対象とし、保護者より申請のあった場合、東村山市日本語適応指導実施要領に基づき、言語指導員として学務課に登録している言語指導ボランティアの中から、対象言語のボランティアに依頼し、基本的に授業の中に入って児童・生徒のわきで先生の授業を通訳していただいております。
  また、言語指導員につきましては、東村山市日本語適応指導実施要領の中で、生活文化課との連携が規定されており、国際友好協会や地球市民クラブの会員の方もおられ、言語に合わせ随時登録していただき、活動をお願いしております。なお、平成23年11月1日現在では、ボランティア登録が41名おり、登録者の言語も英語、中国語、韓国語、スペイン語とさまざまでございます。
○教育長(森純君) 石橋議員のほうから小学校2年生の35人学級の今後の見通しと、教員定数について、2点御質問いただきましたので、順次、答弁させていただきます。
  初めに、来年度の小学校第2学年35人学級の見通しについてでございますが、本年9月に文部科学省が発表した公立義務教育諸学校の学級規模、及び、教職員配置の適正に関する検討会議の中間取りまとめによりますと、小・中学校の35人以下学級について、順次その取り組みを進めていくことが必要であり、速やかに講ずるべき方策として小学校第2学年の35人以下学級の実施を優先的に取り組むべきであると提言されているところであります。
  現在、東京都教育委員会では学級編制基準を国の基準も踏まえ、小学校の第1学年のみを対象に35人学級を実施しているところでございます。現時点では、平成24年度の第2学年での実施については正式な決定には至っておりません。今後とも指導と学校生活の充実を図るために、東京都、及び、国の動向に注視し、適切な指導体制を確立してまいりたいと思っているところでございます。
  次に、教職員定数の改善の見通しについてでございますが、本年9月の文部科学省「公立義務教育諸学校の学級規模及び教員配置の適正に関する検討会議」の中間まとめによりますと、速やかに講ずるべき方策として、補充学習や少人数指導、小学校における専科指導の充実等を図るための加配定数の充実が提言されております。教職員定数を構成する基礎定数と加配定数は、ともに学校教育に重要な役割を果たすものであり、今後基礎定数が充実されるとともに、加配定数については市や学校の実態を踏まえて確保・充実が図られるよう、東京都に対しまして教育長会を通して働きかけてまいりたいと思っております。
○18番(石橋博議員) 幾つか再質問させていただきます。
  現在、教職員定数の改善についてでございますが、今、教育長から御答弁いただきました。現在、小学校2年生の35人以下学級の見通しについては、まだ正式決定に至っていないというお話がございました。さらにまた、今後の教職員定数の基礎定数とか加配定数についても、まだ国の動向がはっきりしないという御答弁がございました。
  そこで、この時期なかなかはっきりさせることは難しいのかもしれませんが、なるべく早い時期にはっきりさせていただかないと、東村山の教育委員会ももちろん困るんですけれども、保護者の不安とか、各学校の校長の経営構想等にも重大な影響を及ぼすわけでございます。したがいまして、現在も都や国に教育長会を通して働きかけていただいていることは存じますけれども、今後、教職員定数の基礎定数、加配定数も含めて定数の年次計画を示していただけるように、都に働きかけるお考えはないのかどうか、1点お伺いさせていただきます。
  それから、30日以上の長期欠席児童・生徒への対応についてです。
  教育委員会、それぞれ学校とともに前向きにこの解消に向けて御努力している様子、大変うれしく思ったのですが、この30日以上の長期欠席児童・生徒の原因でございますけれども、近年、その対応の多様化が見られるということで、特に軽度発達障害のある子供たちが、なかなか学級になじめずに長期欠席がやむなくされているという状況があるやに聞いているんですけれども、その健全育成学習室、それから、学校不適応対策連絡会では、そのような視点での指導の充実というんでしょうか、支援の充実というんでしょうか、そのようなことはお考えになっていないんでしょうか。軽度発達障害のある子供たちが、もしそういう状況になっているとすれば、そういったお考えはないのかどうか、伺わせていただきます。
  それから、30日以上の長期欠席児童・生徒への対応の2つ目ですが、希望学級にも行けない子供たち、それへの働きかけというのは、どのようにされているんでしょうか。
  それから、外国籍の児童・生徒への対応についてです。2つございますが、1点目は、東京都教育委員会が作成した指導資料というのは、恐らく昭和62年に入管法の改正に伴って、外国籍の児童・生徒が日本国内にたくさん編入してきた、それを受けて、東京都にもちろんたくさん編入してきたことを受けて、指導資料が作成されたんではないかと認識しているんですが、現在、国籍が多様になっておりまして、この指導資料がすべての母国語に対応するんでしょうか。先ほど、指導資料をたくさん活用されていると聞いたんですけれども、すべての母国語に対応しているものがあるのかどうか、そのあたりを伺わせていただきます。
  最後でございます。国際友好協会、地球市民クラブの方たちが学校に入って、一生懸命、授業サポートをしていただいているという状況は、私も把握しているところでございます。ただ、その日本語適応実施要綱の中で、教員免許状がないとボランティアができないという認識をしているボランティアの方がいるやに聞いているんですけれども、実施要綱の中にそういう教員免許証を有している者ということは記載されているのかどうか、調べればわかることですが、お尋ねいたします。
○教育長(森純君) 年次計画を出してもらう要望はできないのかという再質問でございますが、現実問題、今年度、新1年生の学級数が決定した時期が4月に入ってからで、各学校が学級編制を終えた後でございました。そんなこともございまして、該当した3校の学校には校長先生に来ていただいて、早急に学級を35人学級に組みかえるのか、あるいは、40人学級のままでTT等の指導でやるのか、どちらにしますかということで早急に検討していただいたということがございます。現実問題、保護者の方には大変御心配・御迷惑をおかけしたのではないかなと思っているところでございます。
  ことしにつきましても、国のほうの方向性は明確なんですが、決定がなかなかなされないということで、東京都のほうも困惑しているというのが現実のところでございます。ことしに関しましては、そういうことのないようにということで、都のほうにも働きかけているんですが、そのほかにもこの問題が先日の都市教育長会の中でも問題になりまして、質問状を出そうということになりまして、2点ございました。
  1つは小学校2年生の学級編制の基準を変更する法改正について、いつ、どのように各市に示すのか、この辺をはっきりしてほしいという点が1つ。
  それから、もう1点は、今年度のように学級編制実施後に法改正が行われた場合、都としてはどのような対応をとるのかという、この2点について、質問を出させていただいたところです。1月の都市教育長会でその辺の返事が聞けるのではないかなと思っているところでございます。いずれにいたしましても、保護者、子供たちが混乱しないように全力で努力したいと思っているところでございます。
○教育部長(曽我伸清君) 30日以上の長期欠席者に対しましての希望学級と、学校不適応対策連絡会の内容の質問だと思います。
  まず、不適応対策連絡会のメンバーとして、校長先生1名、また、副校長先生、小学校・中学校1名と各学校の先生が1名というメンバーで構成されておりまして、また、それに教育委員会指導室、また、教育相談室、また、健全育成学習室、先ほど答弁させてもらいました通級の指導学級の職員という中で、先ほど議員言われたとおり、年3回行っております。その中で連携を持ちながら充実させているところでございます。
  先ほど言われましたとおり、長期になる原因として複雑な、いろいろ問題がございます。特に家庭環境での不登校が要因となるケースにつきましては、種々の教育相談室、また、子ども家庭支援センターを通じて、所管の児童相談所との連携を図りながら、子ども家庭センターのケースワーカーを家庭に直接派遣するなど、家庭への支援を行っているところです。
  またもう一つ、学校生活での不登校になる要因が考えられるわけですけれども、それにつきましては、スクールカウンセラー、また、教育相談室によるカウンセリングを実施いたしまして、児童・生徒の状況を把握いたしまして、希望学級への体験入級や、さらに本市にあります通級学級へのつなげをいたしまして、集団生活への適応を図り、在籍校への復帰に向けて支援を行っているところでございます。
  また、東京都におきましても、不登校の加配制度というのがございまして、そちらから職員を配置していただきまして、実際にそういう対策もしているという状況でございます。本市では2名ほどそういう制度を利用して職員をそこに配置している状況でございます。
  日本語の指導テキストの関係でございますけれども、たのしいがっこうの活用をということで答弁させていただきました。その中で22カ国語ということで先ほど答弁させていただきましたので、今、いろいろな国の方からの学校への転入がありますので、その辺、全部が対応しているかというのは、私把握しておりませんので、今後そこのところは調べさせていただきたいと思います。
  それと、国際交流協会へのボランティア登録ということで、そこは教員免許が要るのかということですけれども、教員免許は、そこに指定した制限は設けておりません。
○18番(石橋博議員) 再々質問という形になります。
  教育長に、これは要望でございますけれども、学校のほうも、それから保護者のほうも大変不安な状況で新学期を迎えなければならないという状況にならないように、教育長会を通してさらに一層東京都に強く働きかけをお願いしたい、そう思います。重ねてお願いいたします。
  それから、長期欠席児童なんですけれども、この中で先ほど家庭に原因があるという児童・生徒について、いろいろな部署との連携ということで御答弁ございましたけれども、一つは児童委員の方、民生児童委員の児童委員の方が民生委員の仕事はわかるけれども、児童委員の仕事内容がよくわからない。特に児童委員としてそういった学校の課題に正対したいんだけれども、という話も聞いておりますので、その連携の先の一つとして、児童委員の方の活用もぜひお考えいただければありがたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  最後にすべての母国語に対応できるよう、よろしくお願いしたいと思います。編入してきたときに、そのテキストを渡して、家でも勉強するといいよということで、かなり早く適応できた例もございましたので、ぜひともその22カ国語で用意されているというもの、もう一回検討していただいて、ない部分は東京都のほうに要望していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 次に20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 通告に従いまして、一般質問させていただきます。
  1点目です。「市立図書館の更なる充実、活用を」と題しまして、伺います。
  中央図書館の建てかえの必要性や、駅の近く等で貸し出し・返却が可能なアウトリーチ業務の導入、また、磁気図書館利用カードと自動貸し出し機の導入など、今までも主張してまいりました。今回はそれに加えまして、主にソフトウェアの面、いわゆるお金がなるべくかからない方向から、当市の図書館のより一層の充実と活用をさらに進めていくために、伺いたいと思います。
  (1)中央図書館の建てかえについて、市は必要性をどの程度見ているか、まずは伺います。
  (2)です。アウトリーチ業務の導入についてでございます。
  ①として、八王子市などでは駅のペデストリアンデッキ等に図書の返却ボックスの設置が行われております。駅または、市の出先機関にまずは図書の返却ボックスの設置を提案いたしますが、可能かどうかを伺います。
  ②です。コンビニエンスストアでの実施を今までアウトリーチ業務としては求めてまいりました。ただ、東村山駅西口公益施設の市民課窓口におきましては、インターネット予約が図書館のほうでも整備がされまして、図書の貸し出し、また、返却の業務が可能であると思います。これを実施できない理由は何でしょうか、伺います。
  (3)です。(仮称)図書館子どもの日の新設について。
  図書館におきましては、静粛性を求められることは明らかでございます。その中で私に市民の方から、絵本等が置いてあるお子さんが利用する場所を物理的な仕切り等によって、もう少し防音に配慮してもらえないかという内容の御要望がございました。それが可能であるかどうかの検討はもちろん必要なわけですが、図書館を利用する大人の理解を得ながら、月に1回、また、週に1回程度、子供の話声や乳・幼児の泣き声はある程度容認するという(仮称)図書館子どもの日を設定することを提案しまして、以下伺います。
  騒音に対する苦情の数・頻度とその内容はどのようなものでしょうか。また、それに対しての返答内容、図書館側がどのようにお答えになっているかを伺います。
  物理的な隔壁や簡易なものではアコーディオンカーテンなどの設置を、先ほど申しましたお子さんの絵本等の置いてあるところとの間に設置することは可能でしょうか。
  次です。小学校、幼稚園、保育園がクラス単位等で各図書館を利用する数、頻度、どの程度あるか、伺います。
  次です。乳・幼児の各図書館利用はどの程度ありますでしょうか。また、乳・幼児が泣いてしまっている場合の図書館側の対応はどのように行っていますか。その際に、保護者はどのような反応をされていますか。
  次です。図書館がより教育に寄与し、子育て中の家庭にとって近いものとなるために、(仮称)図書館子どもの日を設定することに対しての見解を求めます。
  (4)です。情報化の進展と図書館の対応についてです。
  ①です。石川県能美市では、図書館内で無線LAN(構内情報通信網)を導入しまして、市民の方が持ち込んだ無線LAN接続可能なノートパソコンでインターネットが利用できます。また、無線LAN「Wi-Fi」を導入することによって、スマートフォン(多機能携帯電話)でもふだんより高速でインターネットを利用できるという施策を実施しております。当市図書館でも無線LANを導入し、利便性を高めることは有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
  ②です。電子図書の図書館での導入についての現状と考え方を伺います。
  ③です。電子図書の導入と直接関係ない場合もございますが、図書館に携帯情報端末を数台導入いたしまして、市政情報だけでも閲覧可能とすることで、視力の弱い方、主に高齢者が簡単に画面を拡大して利用できるようになります。高齢者が携帯情報端末になれることで、個人の利用、その方が個人で携帯情報端末を御利用することを勧めて、より文字に親しむという効果も大きい、お試しの考え方ですが、と考えますが、いかがでしょうか。
  (5)です。代読・代筆サービスと図書館の役割について。
  北海道函館市では、NPO法人の函館視覚障害者図書館が代読・代筆サービスを行っています。この代読・代筆サービス、または、読み書きサービスと呼ばれるものは、ことし2月の都議会定例会で公明党の都議会議員の質問で、読み書きが困難な視覚障害者や高齢者に対し、全国に先駆けて支援する仕組みをと要請いたしまして、都の福祉保健局長は、未実施の自治体に事業実施を働きかけるとした上で、代読・代筆の知識習得を図るなど、研修を充実すると答弁しています。障害者施策として取り上げるべきであると思いますが、点字図書や、また、録音図書等で視覚障害者や視力の低下した高齢者と接する機会の多い図書館として、視覚障害者や視力が低下した高齢者にとって、生活にかかわる情報支援の必要性についてだけを今回伺います。
  また、福祉施策としては、また今度触れたいと思いますが、今回はその必要性を図書館がどう見ているか。視覚障害者や視力が低下した高齢者から、このようなサービスを求められることはないでしょうか。また、図書館としての必要性の認識はどのようでしょうか。
  6点目です。学習室の扱いについて。
  ①です。各図書館の学習室の設置状況と利用状況を伺います。
  ②です。学習室の利用者の要望はどのようなものがあるでしょうか。
  大きな項目、2点目です。「安心・安全な街づくりについて」伺います。
  たびたびこのテーマで取り上げていますが、当市では都事業、及び、市事業、そして市と都のパートナーシップ事業として急速に都市基盤整備が行われています。市民の暮らしを守るため、都と連動する施策を中心に伺います。
  (1)です。測量等の住民説明会が東京都によって2件行われました。それぞれ市がどのように考え、そして都に働きかけるべきかを明らかにして、住民要望が実現されることを求めて伺います。まず、都道226号線の歩道設置事業について、伺います。
  ①です。事業の概要を伺います。
  ②です。真に危険な地域をより早くに、と考えます。その点で、恩多町側から実施ということはかなっていますが、より速やかにヨークマート前交差点から青葉町2丁目交差点までの区間に歩道設置が必要と思われます。市はどのように考え、また、都はその認識をどの程度持っているか、伺います。
  ③です。住民説明会では青葉町2丁目交差点の右折車線の設置を求める声が強くありました。都の回答としては非常に難しいということでございましたが、市としてはこの交差点の鷹の道に対して、いわゆる都道と交差する道路に対しては、市はこの機会に改修をするという考えはないでしょうか。
  (2)です。同じく都計道、東村山3・4・11号線について、伺います。
  この議会でお二人の議員が既に行われておりますが、再質問の関係もございますので、通告どおり伺わせていただきます。
  ①です。事業の概要を伺います。
  ②です。住民説明会の場や周辺住民の方から、通学路でもあり、完成後の信号機設置や横断歩道の設置についての計画が未定であることへの危惧の表明がありました。完成と同時に信号機等が設置できるように、交通管理者も含めた協議が必要だと考えます。また、3・4・11号と交差する側の道路整備も積極的に進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
  ③です。住民説明会におきましては、3・4・11号線の1.5メートル両側に設けられます停車帯を自転車走行レーンにしてほしいという要望が出ました。交通管理者との協議において市として実現を目指すべきでないかと思いますが、市の考えを伺います。
  ④です。2つの説明会で共通しておりましたが、計画から事業化までに時間がかかり過ぎていること、その逆に新築を最近された方などからは、余りにも唐突に感じられているということでのお怒りの声もございました。不動産会社等が販売時に説明責任があることは理解をしていますが、それが実施されたかどうかということの証明はどのようにされているのか。購入側の了解の書類などの、そういった強化は市が行ってもよいのではないかと思いますが、実態を含めて伺いたいと思います。
  (3)です。野火止用水ののり面の管理についてでございます。
  本年3月議会でも取り上げさせていただきました、たびたびになります。ただ、その後大雨等もございまして、野火止小学校付近の野火止用水の岸が約10メートル程度でしょうか、大きく崩落するという事態がありました。この件は市が本当に迅速に、木枠によりまして土どめがなされておりますが、今後もいつ同様の状況にならないとも言えません。この野火止用水沿いの道路への影響、場合によっては民地への影響も考えられるため、本年実施していただきます菊水橋から石橋の間の護岸工事以外について、伺いたいと思います。
  ①です。議会でも60センチ程度えぐれているという答弁も過去ございました。また、木の根が辛うじてということも答弁あったと思いますが、この今の状況を東京都はどの程度認識されていますでしょうか。都の予算措置を強力に求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
  ②です。周辺他市、または市のほかの地域、富士見町、栄町等です、こののり面のえぐれの問題があるのでしょうか。また、ほかの市等では対策がされているのであれば、各個別の状況を伺いたいと思います。
  ③です。民地への影響があり得る箇所を調査していただきたいと思います。どのような状況でしょうか。
  ④です。民地への影響は今後数十年、今のままであった場合も含めて影響を考えていかなければならないと思います。歴史環境保全地域ということで、東京都が指定されておりますが、ただ、この岸の崩落をどのように考えて対応するのか、早急な対応が必要と思いますので、伺います。
  ⑤です。現状は木の根によりまして、辛うじて崩落を免れている箇所も多く見られます。樹木、特に高木の管理については、昨年度の議会答弁では計画的に実施をしていきますというものがございました。その計画作成の進捗状況を伺います。
  ⑥です。市長に伺います。この野火止用水の崩落の状況と、そのほかの大きくえぐれた野火止用水の状況は承知されていますでしょうか。緊急かつ計画的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 図書館関係について、答弁させていただきます。
  初めに、中央図書館の建てかえでございますけれども、中央図書館につきましては、施設の老朽化への対応や社会情勢に合わせた図書館サービスを提供できるようにするためにも、施設整備が必要となってきており、修繕や改修等を順次進めながら、よりよい市民サービスが維持できるようにしていきたいと考えております。建てかえにつきましては、市の公共施設再生を計画的に進める中で、図書館についても検討してまいりたいと考えております。
  次に、図書館以外の場所への図書返却ボックスの設置につきましては、利用者の利便性を高められるものと認識しております。実施に当たりましては、返却図書の受け取り場所や図書館への配送の手配、図書館システム上の返却更新処理等の運用など、調整すべき課題がございますので、対応について具体的に検討してまいりたいと考えております。
  次に、西口公益施設での業務でございますけれども、図書館システムは市の基幹システムからは独立しているため、西口公共施設の市民課窓口であっても、図書の貸し出しを行うためには、新たに図書館システムとオンラインでつないだ業務端末の増設が必要となります。また、さらに職員の増員を伴う配置、資料を保管しておく場所の確保等の課題があり、実施はなかなか難しい状況にあると考えております。
  次に、図書館内の騒音につきましては、マナー啓発のポスター掲示や館内の見回りを行い、その都度口頭での注意もすることで、直接苦情をいただくことは数少なくなっております。苦情の内容といたしましては、携帯電話など音の出る機器の利用や館内を駆け回る児童、夏休みなど長時間、図書館で過ごすうちに騒がしくなる子供への対応などでございますが、乳・幼児の泣き声などは保護者がそばで適切に対処されることがほとんどであり、他の利用者からも容認いただいているところでございます。
  次に、物理的な隔壁でございますけれども、各施設とも安全や防犯上の配慮として利用する方々、特に子供の安全が確認しやすいレイアウトが必要であり、また、緊急時に非常口への誘導が容易にできることも含め、現状の施設ではアコーディオンカーテンなどで仕切ることは考えておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。
  次に、小学校等のクラス単位での利用でございますけれども、平成22年度の実績では市内小学校から最寄りの図書館に授業の一環として3年生が31クラス見学のために来館したほか、他の学年も来館が全館で合計7回ございました。幼稚園や保育園からの各館への来館につきましては、週1回から月1回程度となっております。
  次に、乳・幼児の利用でございますけれども、乳・幼児親子の利用は非常に多く、親同士の交流の場ともなっており、特に各図書館で開催する乳幼児向けのお話し会に合わせて来館する方が多いほか、土曜日には父親が何冊も読み聞かせをするなど、親子で楽しみながら本に親しむ姿が見られています。
  保護者の方もおおむね図書館利用に理解があり、節度ある対応をしていただいております。一部には子供が騒いだり走り回るのを放置して、自分の本を選ぶ保護者もおられますが、職員がその都度マナーについて御協力をお願いするようにしております。
  次に、図書館子どもの日でございますが、図書館は子供から大人まで幅広い年齢の方々が利用する公共施設であり、皆様に気持ちよく利用していただくための仕組みが必要であります。図書館子どもの日という特定の日を設けることで、子供と大人が時間的に折り合える方法を御提案いただきましたが、利用する皆様の生活時間はさまざまであり、それぞれの方の都合に合わせて日常的に利用できる環境を用意したいと考えております。
  館内のすみ分けといたしまして、大人と子供の利用ができるだけ競合しないように、例えば料理や児童の本については、お子さんの様子を見ながら本を選んでいただけるように、子供の本のコーナー近くに配置しております。また、閲覧席につきましても、できるだけ利用目的に合わせて譲り合って御利用いただけるよう案内をしているところでございます。
  施設的な制約も大きいため、十分とは言えませんが、例えば子供が友達と話しながら本を選ぶ際にも周囲で利用する方への配慮ができるように、今後もマナー啓発を行うなど、皆様に気持ちよく利用いただけるよう配慮してまいりたいと考えております。
  次に、無線LANの導入でございますけれども、無線LANは御指摘いただいたように、利便性の高いものでありますが、多摩地域26市の図書館の中でも設置している自治体は8市ございます。当市におきましては、現状でも閲覧席が十分とは言えない中でパソコン利用席をどのように設けるか、また、情報管理の面からも研究が必要な課題と考えております。
  次に、電子図書の導入でございますけれども、電子書籍につきましては、新刊図書の出版とほぼ同時に販売が開始されるなど、市場での動きも活発化してきております。また、国立国会図書館でもインターネット公開を前提として図書のデジタル化作業が進められ、戦前までに発刊された図書約24万冊がインターネット公開されるなど、図書のデジタル化の進展に著しいものがございます。現在、公共図書館としての電子書籍の貸し出しは、千代田区図書館、堺市立図書館、萩市立図書館が本格的に実施しておりますが、また、鎌倉市図書館などでは実証の実験としての取り組み段階であり、導入している自治体は極めて少ない状況でございます。また、先行する自治体においても電子書籍の所蔵は1,000冊から3,000冊程度で、利用が拡大していないことから、さらに電子書籍の端末の規格が統一されていないなど、公共図書館での一般的なサービスとして位置づけられるまでには課題が多いと言えます。
  ただ、電子書籍関連の市場も大幅に拡大してきておりまして、技術力の進展も著しい中でございます。今後の動向には十分注意していく必要があると考えております。
  次に、携帯情報端末につきましては、自由自在に画面を拡大できる機能により、高齢者の方にとって利便性の高い機械であり、御指摘いただきましたように、より多くの方が利用できる環境が望ましいと考えておりますが、図書館での新規事業としての導入となりますと、携帯情報端末そのものの経費とともに、利用方法研修などの啓発事業の継続的開催などの課題があり、現状では難しいものがあると考えております。
  次に、代読・代筆サービスでございますけれども、図書館では視覚障害者、及び、活字資料の利用が困難な高齢者の方への図書館サービスといたしまして、東村山市朗読研究会の御協力を得て、録音図書等の作成や貸し出し、対面朗読のほか、市報や市議会だより等の市政情報の音声化、テープの郵送などを実施しております。代読サービスといたしまして、独立させてはおりませんが、対面朗読の折には、本を読む以外に利用者の個人的な生活情報についても御希望に応じて代読を行っております。具体的な例といたしましては、持参された手紙やパンフレット類を代読したり、電化製品の説明書の音声テープ化を作成するなどがございます。
  また、代筆につきましては、今のところ特に要望を受けていないことから、実施はしておりません。今後とも市民にとって身近な公共施設として図書サービスの範囲の中で生活にかかわる情報支援を進めてまいりたいと考えております。
  次に、学習室の設置につきましては、当市では中央図書館のみ読書室として58席、参考資料室として8席設けております。利用状況につきましては、読書や調べ物をする大人の方や学生などで、夏休みや受験シーズン時期にほぼ満席となり、通常でも6割程度の御利用をいただいているところでございます。
  次に、学習室利用者の要望でございますが、中央図書館は全館一体型の空調設備となっております。室温管理について御要望をいただくことがございます。また、大テーブルを共有する形で1人ずつ独立した席になっていないことも含め、他の利用者の様子が気になるとの御指摘もあり、職員による館内の定期巡回などにより、適切に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 2番の安全・安心なまちづくりについて、答弁をさせていただきます。
  まず、都道226号線の事業概要についてでございます。
  東京都は、去る9月22日、恩多ふれあいセンターにおきまして、都道226号線の事業概要、及び、測量説明会を開催いたしました。都道226号線は、現在、野火止小学校入り口交差点付近から所沢街道の全生園前交差点までの区間で、歩道を設置する事業を進めております。このうち多摩北部医療センター前から全生園前交差点までの区間は、既に歩道設置が完了しており、野火止小学校前付近と多摩北部医療センター前で現在、事業を進めております。
  今回は、残るヨークマート前交差点から青葉町駐在所前交差点までの約420メートルの区間において、車道の両側に2メートルずつの歩道を設置する事業を進めるものでございます。
  続きまして、②の真に危険な地域をより早く安全に、ということでの御質問でございます。
  この区間は大型車両の交通量も大変多く、地域の方々から歩行者が安全に通行できる歩道の確保を再三にわたり要望をされてまいりました。市といたしましても、危険性は十分に認識しておりまして、東京都に早く歩道の設置をするようお願いをしてまいりました。本整備により、歩行者が安心して円滑に通行できる道路が確保され、交通事故の防止や交通の円滑化が図られると思われますことから、一日も早く整備が進むよう、重ねて東京都に要望してまいります。
  続きまして、③の住民説明会では青葉町2丁目交差点の鷹の道側の道路について、改修をする予定がないかというお尋ねでございます。
  都道226号線の青葉町2丁目交差点は、大型車両の右折などが原因となる交通渋滞が発生していることは十分に認識をしているところでございます。御案内のとおり、都市計画道路3・4・11号線が都道226号線から都市計画道路3・4・27号線までの約800メートルの区間で事業化が進められておりますので、この区間が整備されますと、車の流れが転換され、現在の状況が改善されるものと考えております。したがいまして、この交差点の鷹の道側の改修につきましては、現在考えてございませんことを御理解いただきたいと思います。
  続きまして、(2)の都市計画道路3・4・11号線の事業概要についてでございます。
  去る11月15日に青葉小学校体育館にて、東京都北多摩北部建設事務所の主催により、東村山都市計画道路3・4・11号線、保谷-東村山線の事業概要、及び、測量説明会が開催されました。その中の事業説明につきましては、青葉町2丁目の都道226号、東村山-清瀬線から久米川町1丁目の都市計画道路3・4・27号線までの区間、約800メートルについて、今年度より現況測量に入り、平成24年度に用地測量に入る予定であるという説明がなされました。その後の予定につきましては、測量作業の進捗状況などにより前後する可能性もございますが、平成25年度に事業認可を取得し、用地取得を開始し、おおむね事業認可から7年程度の事業期間を予定しているということでございました。なお、都市計画道路の断面構成につきましては、両側に3.5メートルずつの歩道を設け、車道は9メートルの合計16メートルの幅員となります。
  続きまして、②の住民説明会において、信号機等の設置が、例えば開通してからではなくて開通と同時にできるような要望が出ているが、ということでございます。
  信号機や横断歩道橋の設置につきましては、今後、事業実施の段階で施行者の東京都が交通管理者でございます警察と協議して決定をしていくこととなります。また、本路線と交差する主要な道路として、都市計画道路3・4・27号線が挙げられますが、現在、久米川町2丁目のスポーツセンター北側から久米川町1丁目の野行通りの事業区間において、用地取得率は都市開発公社を含め、約66%となっており、平成27年度の完成を目指し事業を進めております。
  続きまして、3番の3・4・11号線に1.5メートルの停車帯を自転車走行レーンにしてほしいということでございます。本路線は、東京都が施行者でございますので、事業実施段階において東京都と交通管理者である警察との協議によりまして、決定をしていくことになると考えております。
  ④でございます。2つの説明会でということで、新しくお宅を購入された方等で、不動産会社からの重要事項説明で、本件についての説明がなされていないのか、市でそれをチェックすることはできないのかといった趣旨の御質問だと思います。
  住宅もしくは建物の売買等行う場合、宅地建物取引業法の規定によりまして、重要事項説明を行う規定になっておりまして、重要事項説明が義務づけられております。これは取引の相手方が取引内容を十分に理解した上で契約ができるように、後日における紛争を未然に防止するために行われるもので、契約が締結される前に行わなければなりません。つまり取引の相手方が買うか買わないか、あるいは、借りるか借りないかの意思決定をする際の判断材料を提供するのが重要事項説明の趣旨と理解しております。
  都市計画道路と都市計画区域内で売買をする場合、法令上の制限に該当いたしますので、計画道路の有無の説明は必ずされることとなっております。しかしながら、民間同士の契約上の義務ということでございまして、宅地建物の取引業法を所管いたします国土交通省や東京都の都市整備局の課題となると認識しております。
  ただし、本業務を市民の皆さんが十分に理解して協力をしていただけるように、ホームページ等を通して本事業の情報の発信は続けてまいりたいと考えております。
  続きまして、野火止用水の関係でございます。
  まず、①の都の認識についてというお尋ねでございます。東京都野火止用水歴史環境保全地域に指定されております野火止用水の区域は、流域の6市で構成をされております野火止用水保全対策協議会において、毎年各市の維持管理の状況を報告しております。また、野火止用水のり面等の補修工事、及び、樹木の剪定、伐採を実施するに当たりましては、随時、東京都環境局多摩環境事務所と協議して、現状を確認していただいており、維持管理をそれによって実施しており、東京都も十分に理解しているものと認識をしております。
  次に、予算措置でございますが、東京都の委託金、野火止用水のために支出されているお金といいますのは、実は野火止用水歴史環境保全地域ほか1区域ということで、具体的には富士見町の1-15、16、恩多町の5-41、45、青葉町の3-45、46の野火止用水沿いの緑地と青葉町の大沼田緑地の自然を良好な状況に管理するために必要な作業をするための委託金となっております。昭和49年4月に野火止用水保全対策協議会を流域の6市で発足し、協議会から毎年度、東京都に対し6市の市長の連名により要望書を提出しております。
  要望の内容といたしましては、1、保全地域の整備、及び、維持管理費等について。2つ目として樹林地保全のための公有地化の推進。それから、野火止用水路整備計画の策定と推進、及び、快適な水辺空間の保全・創出についてということで、3件を要求しております。野火止用水の流域は東村山市市民にとりましても、水と緑が残る貴重な地域でございまして、今後も東京都に対しまして、野火止用水保全協議会を含め、各市連携して東京都に対して継続的に強く要望してまいりたいと考えております。
  続きまして、周辺他市の状況はどうなっているかというお尋ねでございます。野火止用水流域の6市の野火止用水敷のり面管理につきましては、各市置かれている状態がさまざまでございまして、一定しておりませんが、確認したことを報告させていただきます。
  まず、立川市につきましては、延長が約250メートルであり、すべて暗渠であるということで、のり面はないということでございます。東大和市につきましては、延長が約2,600メートルございます。用水の形態は開渠、及び、暗渠部分であります。護岸、のり面の崩壊補修工事については、通常的な部分補修工事で対応しているということでございます。小平市につきましては、延長が約4,200メートルございます。すべて開渠であり、古く腐食した木枠につきましては、平成21年度に360メートル、22年度に110メートル、市の費用で補修工事を実施しているということでございます。今後につきましては、苦情等がございましても、予算の範囲内で対応していきたいと伺っております。清瀬市につきましてですが、延長は約1,100メートルでございます。開渠であり、他市と違い、用水のり面の形状は樹木がほとんどなく平坦でございますことから、補修工事の対象は今のところないと伺いました。東久留米市につきましてでございますが、延長は約2,100メートルでございます。すべて開渠であり、一部崩落箇所も見受けられますが、苦情等は現在はなく、補修工事の予定も現時点ではないということで、現状のまま管理をしたいと伺いました。
  次に、東村山市でございますが、延長が約5,800メートルございます。暗渠部分、及び、約4,800メートルの開渠からなり、他市に比べて自然護岸の形状が多く、多種多様な各種樹木等が植生豊かな形態を保ちながら保全をしておるところでございます。自然護岸ゆえに、一部隣接住宅の方、道路に接するのり面においては崩落が見られることは事実でございます。崩落箇所の補修につきましては、平成21年度には富士見町1丁目で1カ所、平成22年度につきましては、富士見町2丁目で1カ所、平成23年度につきましては、先ほど議員おっしゃられた恩多町5丁目に1カ所、補修工事を実施しており、今後につきましては、第4次総合計画の実施計画にございますように、菊水橋から運動公園の駐車場入り口までの約200メートルを今年度は補修工事を実施していく予定でございます。今後とも野火止用水敷ののり面の現状を把握しながら、随時、道路管理課と連携をとりながら、維持管理を進めてまいりたいと考えております。
  それから、③の民地への影響でございます。野火止用水に隣接してのり面の崩落等で民地への影響はということでございますが、開渠部分でございます富士見町、恩多町、青葉町が対象区域になると認識しております。野火止用水敷の調査につきましては、年間を通じて植生管理を行う中で、職員が定期的に見回りをし、把握をし、住宅地図に記載をしているところでございます。のり面崩落が見受けられる箇所といたしましては、富士見町1丁目の16番先、富士見町2丁目の9番先、恩多町3丁目24番先などで、上・下流の一部に見られ、現状ですぐ崩落して民地の方へ影響を及ぼすという状況ではございませんが、今後、のり面の状況を把握しながら部分的に補修工事等を実施し、市民の皆様の安全・安心の面から維持管理に努めてまいりたいと思っております。
  それから、今度、民地への影響で、今後十数年後、数十年というか、かなり先を見通した何か崩落への考えはないかということでお尋ねでございます。
  野火止用水は水と緑が織りなし、自然が残り市民の皆様の散策コースとして親しまれておりますが、昭和49年に野火止用水歴史環境保全地域として指定され、今後も多くの人々の憩いの場として親しんでいただくためには、樹木、及び、自然護岸の適正な管理、及び、隣接する住宅、道路ののり面の保全対策を行い、生活環境を保ちながら、ともに共存していかなければならないと考えております。今後、市民の皆様の安全な日常生活、自然豊かな環境を保持するために、東京都へ野火止用水保全対策に伴う整備、及び、維持管理について、強く要望を行うとともに、野火止用水の樹木調査の結果や、今後実施いたします菊水橋から運動公園駐車場の入り口までの約200メートルの護岸工事なども参考に、適正な維持管理の方法を沿道の住民の皆様とともに構築をしていきたいと考えております。
  続きまして、⑤でございます。樹木の管理についてということでございます。平成23年度には野火止用水敷に植生する野火止用水の樹木調査、幹周り35センチ以上を実施しております。本年11月末に調査が完了いたしました。この調査に基づき、今後の野火止用水敷に植生する高木等の状況を十分に把握し、周辺地域の生活環境を維持するため、日照、落ち葉等の苦情、自然災害時、特に台風等の倒木についての2次災害防止のため、東京都、及び、市民団体の皆様の意見を取り入れまして、市民に親しまれ、緑のネットワークとして一翼を担えるよう、植生管理全体の計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 駒崎議員からの野火止用水の関係で、市長は状況を承知しているのかということでございますが、今、所管部長からお答えさせていただいた状況については、随時報告を受けてまいっておりまして、御案内のように、当市は都内では最も野火止用水の開渠部分の距離が長くて、なおかつ護岸の幅が非常に狭小で、すぐ護岸の脇を道路が通って交通量もふえてきている。また、護岸のところに植生している樹木もかなり高木化していて、護岸ののり面が崩落したり、あるいは、洗掘されて水面下がえぐれてしまっているところの箇所が非常に多くて、これは何とかしなければならないということから、第4次総合計画の前期基本計画の中に位置づけまして、実施計画において23年度、24年度について、御案内のとおり、恩多町5丁目菊水橋から下流の石橋の間、左岸390メートルについて、この2カ年で整備をしていこうということで、今、進めさせていただいているところでございます。
  本年度につきましては、菊水橋から下流、運動公園駐車場北側橋の間、約200メートルを実施し、来年度においては下流域であります石橋約190メートルを実施していく予定でございます。今後につきましても、状況を見ながら、それから平成19年以前は、都の管理ということであったわけでございますので、東京都とも保全、維持管理について協議を進めながら、野火止用水全川にわたる保全維持対策植生管理を考慮しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。
○20番(駒崎高行議員) 再質問させていただきます。
  まず、図書館なんですが、建てかえについては公共施設の全体の中で見ていくという、これは当たり前のことではあるんですが、ぜひ1ファクターというか、転入者の方からよく御意見いただくんですが、やはり東村山市が文化・教育にどれだけ力を入れているかというシンボル的な、象徴的な建物が図書館だと見られることが多うございます。大変ショックでしたという話をよくいただいてしまうので、もちろん当市の図書館が早くにできたことであるとか、また、市民の方が積極的にかかわっているという点は存じ上げているんですが、それは実際、周辺市でも随分きれいな図書館がふえているところでございますので、一般の公共施設とは違うふうに見ていくしかないのかなとは思いますので、よろしくお願いいたします。
  アウトリーチ業務についてなんですが、先ほど大変、西口公益施設で業務は厳しいというお話ございました。重ねてというか、増員というお話があったんですが、これは兼務という形で果たしてできないものなのだろうかと思います。逆に言うと、市民課窓口がどこまで忙しいのかという話になってきますので、これはせっかくつくった利便性のある場所ですので、利用できることを逆に利用していくという考え方に立って計画をしていかなければいけないのではないかと思います。その取っかかりとしても図書館業務というのは、先ほども申しましたとおり、図書館ではインターネットによる予約等のシステムが充実しておりますので、工夫次第で、例えば端末を引かないでも、端末を引く費用が幾らかというのはきょうは聞きませんが、できるのではないか、素人考えなのかもしれませんが、思います。ちょっと考え方を変えていただければと思ったりいたします。
  図書館子どもの日なんですが、まさに御答弁いただいたとおり、保護者の方が乳・幼児を連れて、赤ちゃんを連れて本を選ぶ。赤ちゃんが本を選ぶというシチュエーションもありますが、保護者の方も本を選ぶわけです。参考までに、杉並区では本年からでしょうか、赤ちゃんタイムということで週に1回、10時から12時までということで、つくった理由は子供がぐずると周囲が迷惑になると思い、ゆっくり本を選べないといった声があった。それに対して赤ちゃんタイムは、たとえ赤ちゃんが泣いても周囲に遠慮せずに図書館を利用できる時間帯を設ける。それを事前に図書館利用者に知らせて理解を得ながら協力してもらうという、言ってみればこれだけ、これだけと言ったら失礼なんですが、いうことでございます。先ほどさまざま質問いたしましたが、例えばそういう時間を設ければ、もっと図書館で騒げ、と言っているわけではないんですが、どうしてものところがあると思います。
  また、先ほど学級、また、保育園等のクラスの利用もある程度、周りから理解が得られるのであれば、もっともっとふえていくのではないかなと考えますので、再度、名前は何でも、図書館子どもの日でも、赤ちゃんタイムでも何でも構わないんですが、ぜひとも導入、御検討いただきたいと思います。市長、これ伺ってもいいですか。赤ちゃんタイムにつきましての考え方です。
  続きましては、3・4・11号の関係なんですが、先ほど信号等と申しました。また、先ほど交差する側の道路整備も積極的に進めるべきと伺ったんですが、地図見ますと、交差する道路が基本的には斜めに取りつけられているという結果になりますし、また、非常に狭い状態なんです。ですので、ここは3・4・11号をつくっていく過程において、その交差する道路側もちょっと手を入れないと、多分まともなというか、普通の交差点は一つも800メートルの区間にない状態、非常に斜めの道ばかりという、いわゆる使いにくいというか、危ない状態になる可能性がございますので、予算も大変というか、ないのが現実なんでしょうが、やはり道路整備につきましては、その道路だけではなくて周辺含めて、もう一度見直していただければと思います。
  野火止用水に関しましては、これは求めるところしかないわけですが、先ほど野火止保全協議会のお話出ました。基本的には東京都との交渉によって、今のように清らかなというか、水を野火止用水流していただく。また、それをどこの負担でやるかということが、今までの大きなテーマであったと思うんですが、大変申しわけないんですが、今のままであると、今後出てくる可能性の意見としては、このままずっとえぐれていく状態であれば、逆に水をとめてくださいという話まで出かねないんです。それは先ほど東京都からの補助金というものは、数カ所の緑地保全のためだけなんですよというお話いただきましたが、これは重ねて東京都にこの状態、予算等、かかる費用等をきちんと算出をした上で交渉に当たっていただくしかないのかなと思うんですが、新たな補助金の創設までいけるかどうかわかりませんが、そういったところまで求めていかないと、せっかく東京都が1億円だか水を流しているだけでも費用を負担していただいているんだと思うんです、野火止用水につきましては。せっかくやっていただいて、どんどん状態が悪化していく。
  また、清瀬市でしょうか、板が、先ほどおっしゃったとおり自然の岸がないという状態まで管理をしていく、ああいった形に逆にしてしまっていいのかというお話も、今後検討していっていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○教育部長(曽我伸清君) 建てかえの関係でございますけれども、建てかえにつきましては、以前にも市長のほうで答弁させていただいたとおり、まず第4次の総合計画におきまして、図書館だけではなくて他の施設も含めまして状況を見きわめながら建設について、計画的に進めていきたいという内容で答弁したと思いますので、今後、そのような中で図書館も計画的に建てかえのほうを考えていきたいという形では思っております。
  あと、西口の公共施設で今の職員で兼務して何とかできないかという内容ですけれども、そこにつきましては、機械を新しく、図書館のシステムを入れたりとか、また貸し出し、また、返却に対する本の取り扱いとか、業務がかなりふえる可能性があると思いますので、それをよく研究しなくちゃいけないと思いますけれども、あとスペース的な問題もありまして、本を置いておく場所とか、その辺を考えていく中で進めなくちゃいけないと思います、はっきり申し上げて。ただ、今、丸っきり今の状況ではなかなか難しいということで、今、答弁させていただきましたけれども、その辺、市民課の窓口の業務内容を含めて、兼務につきましては、市民部と話をさせていただきながら、どのような形で仮にできれば進めさせていただけるかは協議させていただきたいと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 2点ほど再質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
  まず、3・4・11号線に接する市道の角度が鋭角で非常に危険な部分が出てくるのではないか、そういうお尋ねで、市道の改修等ということでございますが、今、まだ現況測量を実施している段階でございますので、何とも私ども申し上げられないんですが、重ね図を見ますと十分に心配される部分も確かにあるかと思いますので、今後、まずは市の持っている情報、市民の皆さんから学校が多くて、この辺には保育園も幼稚園もたくさんありますよ、そういったものを東京都に提供しながら、そういった市民の皆様の安全が確保できる、そういう対策を理事者ともども、東京都とともに協議をしていきたいと思います。
  それから、野火止用水の関係でございます。確かに議員おっしゃるように、市長が今、答弁させていただきましたように、菊水橋から石橋までの約400メートルの区間は一定の補修の見込みが立っておりますが、別の区間につきましては、まだ確たるものがないというのが事実でございます。
  実は、11月15日に野火止サミットという東京都内の6市と、埼玉県内の3市が新座市で一堂に会合を持ち待て、保全と自然の活用という意味での趣旨で、これからいろいろな話をしていきましょうということがございますので、そういった意味では、そういったところ。それから、保全協議会、そういうところを通しまして、私どもは先ほど答弁させていただいたように、東京都には何度も質問というか要望はさせていただいているんでありますが、表面管理は歴史環境保全地域という網をかけているので、東京都の仕事だが、水路の管理は沿道の市町村、市がやってくださいというのが、今のところまだ東京都の姿勢でありますので、そういった意味では観光等を振興させて、市民の皆さん通っていただく中で危ないではないかとか、そういった外堀から声を上げて埋めていくというのも一つの方法ではないかと考えておりますので、そういった意味では保全協議会、それから野火止サミット等もこれから考えながら、長期にわたる計画を、たまたま今回、野火止用水の樹木調査というのもやらせていただきましたので、そういった資料を十分活用して、できるだけ安全・安心な緑を楽しんでいただける区域にしていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 駒崎議員から、私のほうに図書館子どもの日、あるいは、図書館赤ちゃんタイムの創設ということで、再度御質問をいただきました。御案内のように、公立図書館というのは多種多様な方々が気軽に利用される施設でございまして、小さなお子さん連れの方から、高齢の方まで、いろいろな方が図書館を利用されている。多少苦情等、市長への手紙、Eメールなどでも騒がしい人がいてという苦情もいただいたこともありますけれども、その都度、館の職員が対応させていただいて、近年では私のところまで直接そういった苦情は上がってきていない状況で、ある程度理解とすみ分けというんでしょうか、というところは進んでいるのかなとは感じているところでございます。しかしながら、子供のときから図書に親しみ、読書を習慣とするということは、やはり生涯にわたって生きる力を養う上で非常に重要なことだと思いますので、子供読書計画などもあることから、やはり小さな乳・幼児をお連れの方も気軽に図書館に来られる環境をつくっていくというのは必要なことだと考えておりますので、せっかく御提案いただきましたので、そういう環境の一助となる御提案として受けとめさせていただいて、今後検討させていただければと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に21番、島田久仁議員。
○21番(島田久仁議員) 今回は、9月議会終了後、さまざまな市民の皆様からの御相談をいただく中で、私自身が強く感じたことを大きく2点にわたって伺います。
  大きな1点目として、市民の命を守る危機管理体制の整備等について、お伺いをいたします。
  本年は、3・11、東日本大震災の発生、また、9月には想定を上回る風台風ということを経験しました。また、西日本でも豪雨水害等があり、心を痛め、改めて我が国が自然災害列島とも言える地形に成り立っていることを痛感させられました。これらに加えて、原発事故による放射能汚染や新型インフルエンザ等への的確で迅速な対応も市民の安全・安心を確保する点で強く求められております。これまでも担当の所管が試行錯誤しながら取り組んでこられ、成果を上げていることも認識をしております。市民の皆様の声をもとに、自然災害にとどまらない多角的な危機管理について、以下お伺いをいたします。
  (1)自治体における危機の概念と、その範疇をどのようにとらえているのか、伺います。
  (2)想定される危機の予防や準備段階も含めて、危機管理の各段階における現在の庁内の対応や、その体制を伺います。
  (3)大震災等の自然災害に加え、テロや新型インフルエンザ、放射能汚染などを包含した危機管理の専門所管設置の必要性について、御見解を伺います。
  (4)先日の風台風のときですが、被害状況などの情報が錯綜し、現場での対応が滞った場面がございました。市民の方からも台風の後にさまざまな御意見を伺いました。緊急時の市役所、警察、消防、東京都等の各部署の情報共有と連携について、今後の対策を伺います。
  (5)AED、自動体外式除細動器の活用状況について。
  ①、民間施設について、設置状況の把握は行われているのか、伺います。
  ②、公共施設、民間を含め、市内のAED設置場所をホームページに掲載、更新はできないものか伺います。
  ③、スポーツ大会やイベントへの貸し出しについて、お考えを伺います。
  ④、自販機の設置団体に協力をお願いして、AED内蔵自販機の設置の拡大が図れないか、伺います。
  (6)空き家の管理について。
  ①です。放火と疑われる空き家の火災が発生をいたしました。実効性ある空き家の適正管理について、条例制定への検討状況を伺います。
  ②、懸案であった空き家管理の困難事例が解決をいたしました。近所の方も喜んでおられますが、多くの部署が粘り強くかかわった成果と感謝をするものです。解決までの経緯と、そのノウハウはどのように、どの部署に集約し、蓄積されるのか、伺います。
  大きな2点目として、住みなれた地域で最後まで安心して暮らすために、とのテーマで伺います。
  2025年には、団塊の世代が75歳を迎え、我が国も、また、この地域も高齢化がピークとなります。独居、夫婦2人の高齢者世帯は、全世帯の4分の1を占めると推計され、多死化社会が到来し、高齢者の孤立化がさらに進むことが危惧されます。こうした将来を見据えて、超高齢社会を支える社会システムの構築が急務となっております。国は高齢者が住みなれた地域で医療、介護、福祉のサービスを組み合わせることで24時間365日安心して暮らせ、また、持続可能な社会を地域包括ケアシステムの構築で実現しようとしています。現在示されている第5期介護事業保健計画には、そのための新規事業が随所に盛り込まれております。2025年を迎えたときに、我が地域のこの地域包括ケアシステムが機能して、中途半端なものに終わってしまわないために、第5期介護保険事業計画の施策展開の方向づけが重要と考え、以下お伺いいたします。
  (1)です。高齢者を取り巻く中・長期の課題と喫緊の課題をどのように整理して、2025年にあるべき地域包括ケアシステムの姿と、また、第5期介護保険事業計画で目指す地域包括ケアシステムにそれぞれ反映をさせるのか、伺います。
  (2)です。地域包括ケアシステム実現に向けてのこれまでの第4期事業計画までの施策と、その成果。また、これから第5期事業計画での重点施策について、どのようなものか、伺います。
  (3)、当市の地域資源や地域的な特徴を生かした独自性ある包括ケアシステムの諸施策実施について、御見解を伺います。
  (4)です。医療ニーズへの対応についてということで、①、24時間365日、在宅の療養支援診療所機能の創出について、東村山市の現状と対応を伺います。
  ②、かかりつけ医の紹介、医療費や介護費用などの相談や情報提供をする在宅医療サポート事業というのをやっている自治体もございますが、望まれるところですが、欠かせない医師会との協議・連携についてどうなっているのか、伺います。
  ③です。認知症疾患医療センター、これが指定されるとのことでございますが、その予定と連携体制の構築について、展望を伺います。
  ④です。新規創設される定期巡回・随時対応型訪問介護、看護、また、複合型サービスでは、介護と看護の包括的提供が可能となりますが、それぞれの5期事業計画の中での実施への位置づけを伺います。
  (5)です。地域包括支援センターについて、①、第5期計画での地域包括支援センターの機能強化について伺います。
  ②、地域のニーズが多様化し、また、ボリュームアップする中で、スタッフ、人員体制の強化について伺います。
  ③、地域包括支援センターに、覚えやすく親しみのある通称名を採用してはいかがか、伺います。
  先ごろの国民生活基礎調査によりますと、要介護の高齢者、同居する高齢の家族が介護する老老介護世帯の増加が顕著であり、75歳以上の要介護者がいる世帯のうち75歳以上の家族が主に介護している世帯は25.5%と過去最高に。また、団塊世代が60歳代に到達した影響で、60歳代同士の老老介護世帯も62.76と、過去最高になったとあります。
  (6)です。老老介護へのレスパイト機能の充実について、現状と課題、対応策を伺います。
  (7)です。介護予防、早期発見、早期対応について。
  ①です。介護予防事業の効果を得るためには、対象者の徹底したスクリーニングと動機づけ、効果の継続支援が必要と考えますが、具体的な取り組みを伺います。
  ②です。うつ、閉じこもり対策について、第5期事業計画で強化する対策を伺います。
  (8)高齢者みずからがケアの担い手にという視点について伺います。
  ①です。稲城市等の介護ボランティアポイント方式の実施について、御見解と実施自治体での成果について、改めて伺います。
  ②です。団塊の世代の高齢化に伴って、高齢者層というのがこれまでと変化をしてきていると思われます。2025年を視野に、新たな試みに挑戦すべきではと考えますが、御見解を伺います。
  (9)です。高齢者向け住宅の整備ついて。
  ①、サービスつき高齢者住宅の設置についての御見解を伺います。
  ②、都営住宅内シルバーピアの課題と対応策について、伺います。
  (10)地域包括ケアシステムを実のあるものにするためには、国を挙げて、また、地域ぐるみでの意識変革が必要と考えます。地域包括ケアシステムへの理解と主体者意識をどのようにこの地域に根づかせていくのか、お考えを伺います。
○市民部長(大野隆君) 大きな1番についてお答え申し上げます。
  初めに自治体における危機の概念と範疇ということでありますが、全国の自治体でも危機管理条例といったものは見当たらず、危機管理指針を定めている自治体が散見されます。そして、その指針の内容はほぼ同じような表記となっておりますので、ある自治体の危機管理指針から引用して申し上げます。
  危機とは、不特定多数の市民の生命、身体及び財産に直接的かつ重大な被害が生じ、または、生ずるおそれがある緊急の事態をいい、1として災害対策基本法の災害、2として武力攻撃事態等、及び、緊急対処事態、3として事件・事故等の緊急事態の3種類に分類されます。
  また、危機管理の定義としましては、危機から市民の生命、身体、及び財産を守ること。被害が生じ、または生ずるおそれのある危機の発生を未然に防止すること。危機が発生した場合に、迅速かつ的確に対処すること、及び、危機の収束後において、被害等の軽減を図り、市民生活を平常に回復させることとしております。
  次に、危機の内容ですが、災害対策基本法第2条第1項において規定されております「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義しています。
  また、2点目の武力攻撃事態等、及び、緊急対処事態については、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立、並びに、国、及び、国民の安全の確保に関する法律に規定する武力攻撃事態、及び、武力攻撃予測事態、並びに、同法第25条第1項に規定する緊急対処事態をいい、これらの事態にはゲリラ、ミサイル攻撃、大規模テロ、攻撃事態等が挙げられるとしております。
  そして、3点目の事件・事故等の緊急事態については、不特定多数の市民の生命、身体、及び、財産に直接的、かつ重大な被害が生ずるおそれがある事態、並びに、市民生活に多大な不安を与える事態で、新型ウィルス等の感染症、食品、食材等に起因する食中毒、環境健康被害、衛星等飛行物体の落下予測、及び、市管理施設等における重大な事故・事件など、社会的影響の大きい事態がこれに入ると定義しています。
  以上が危機管理指針からの引用でありますが、3月11日の東日本大震災に伴う放射能汚染問題や風評被害、また、近年の通り魔殺人やコンピューターウィルス、ネット上の詐欺行為、個人情報の流出、誹謗中傷、さらには行政暴力、不当要求、職員の不祥事など、さまざまな危機が考えられます。
  次に、庁内の危機管理体制でありますが、風水害や大地震、さらに大規模な事件・事故に対しましては、地域防災計画に規定をしております。また、武力攻撃やテロ等に対しましても、国民保護計画において警察や消防と連携した防護活動を実施するとともに、市民への情報提供や避難等の支援活動を行うことを規定しております。
  また、新型インフルエンザに関しましては、厚生労働省、及び、東京都の指揮命令のもと、保健所が市の健康所管、さらに医療機関等と連携した対策をとることになっていて、市としては新型インフルエンザ災害対策本部や情報連絡体制を設置して、運用に当たることとしております。
  さらに、放射能汚染問題については、みどりと環境課が現在、担当窓口になっておりますが、いずれこれらを含めて規定を定めているものは災害対策本部で、規定のないものについては経営会議で緊急対策を決定して実行してまいります。
  次に、危機管理室設置の考え方でありますが、さきに山崎議員への答弁でも若干触れましたが、26市でも西東京市が近年、危機管理室を設置しております。日常的には防災安全業務を行っております。当市の防災安全課は長らく時間外が庁内一多く、依然、防災・防犯に伴う新たな業務も増しております。各種調査業務や地域防災業務、イベント、火災出動、さらには要援護者対策や避難所運営委員会の開設等、今後の課題もございます。このため、危機管理室を設置して事前の準備と迅速な対応を図ることの重要性はございますが、事務分掌を含めて危機管理室をどう組織化するか、防災安全課の負担軽減をどう図るかなど、今後の組織改正において、全庁的な課題として検討してまいりたいと考えております。
  次に、9月21日の15号台風のときの対応でありますが、市では早い段階から防災安全課と都市環境部で情報連絡体制をとり、消防署、消防団との連携も図っておりましたが、当市では近年経験したことのない激しい風台風であったため、各機関とも業務遂行か、職員の生命の安全かを含めて容易に判断、指示ができずに時間を要したところでございました。幸いにして台風は早い段階で過ぎ去り、被害は一定範囲にとどまりましたが、市内の倒木は相当数に上り、ことしは3月の東日本大震災に伴う多くの教訓とともに、もう一つ強風対策に関する課題が明らかになりました。10月の防災会議でも話題になり、今後は市と消防の連携に加えて、警察、東京電力、NTT等の関係機関、さらには緑化組合、造園業者、電気工事業者等とも連携を図っていく必要性を感じたところであります。
  次に、AEDでありますが、市では民間施設のAED保管に関する情報は把握をしておりませんでした。しかし、インターネット上で全国AED設置場所検索というページがあって、任意で登録ができるようになっております。都道府県別の検索から東京都を開いてみますと、12月3日現在、東京都だけで1万35件の施設が登録をされております。すべてを確認したわけではありませんが、東村山市内の施設としては、西武線・JRの各駅、スーパー、銀行、病院、私立の学校、幼稚園、スポーツクラブ、マンション、企業、各種チェーン店、公共的団体、市施設、公立学校等が掲載をされております。AEDについては法的な設置規定はありませんが、今日その有用性は広く知られていますので、多くの施設で設置をされているものと考えられます。
  次に、AEDの設置場所をホームページへ掲載する件ですが、市の公共施設21カ所と公立小・中学校全校については、掲載をしております。民間施設につきましては、ただいま申し上げましたように、東京都全体の一覧にはなっていますが、任意であることと、容易に検索することが大変でありますので、東村山市内で保有施設一覧を作成して掲載ができるように、今後、市報等で協力を要請してまいりたいと考えております。
  次に、AEDの貸し出しですが、AEDは不特定多数の方が利用される施設に設置をしております。市のイベントとしては、菖蒲まつりで準備した経過はありますが、新たに購入する場合の予算や日常的な運用、保管体制等がありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
  次に、自販機業者が内蔵AEDを無料で設置する制度の拡大ということですが、当市でもふるさと歴史館で設置をした経過がございます。よく売れて収益性が高い場所や企業の社会貢献度がPRできるものであれば、自販機に限らないようですが、民間企業も現下の景気低迷で厳しさが伺えますので、そうした点も踏まえて、今後とも増設に努めてまいりたいと考えております。
  次に、空き家管理条例に向けた検討状況ですが、9月議会で駒崎議員への答弁でも申し上げましたように、所沢市を視察させていただいて、条例化による抑止効果や庁内連携の強化等については、一定確認をしております。また、条例の内容についてもおおむね把握ができております。しかし、所沢市は消防事業を所沢市が直接行い、多数の消防職員がいて、日常的な巡回体制の中で把握ができたということ。また、リーダーシップのある管理職のもとで庁内の連携・協力ができて整備が図れたということでありました。
  当市においては庁内の事務分掌の整理や庁内連携をどう醸成していくかが課題であり、こうした点を踏まえて検討させていただきたいと思っております。
  最後ですが、懸案の空き家問題が解決した件ですが、平成22年11月の全焼以後、焼け跡のまま放置されていたために、周辺にお住まいの方の大きな不安となっていたものですが、この家族に以前からかかわっていた福祉所管の担当が関係者の協力・連携を得て解決に至ったもので、現在は更地になっております。空き家問題は御近所からの苦情や不安等、急ぎの対応が求められますが、一方で少子・高齢化や無縁社会等の社会的な背景を抱えて、大変難しい課題である場合が多くございます。当面は市民相談の窓口であります生活文化課を所管として、情報収集と庁内連携の取りまとめを図りつつ、条例制定の検討にあわせて担当所管の明確化、運用方法等の整備も考えてまいりたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 島田議員への答弁の途中でございますけれども、休憩します。
午前11時59分休憩

午後1時開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 健康福祉部次長。
○健康福祉部次長(田中康道君) 大きな2番につきまして、順に答弁させていただきます。
  まず、高齢社会における地域包括システムのあるべき姿等につきましてでございますが、御案内のように2025年には、我が国の65歳以上の高齢化率は全人口の30%に達するものと推測されております。こうした超高齢化社会の中で住みなれた地域の中で安心して暮らし続けられるように、地域包括ケアシステムの構築が求められているところでございます。その中心的役割を果たすものの一つが介護保険制度であります。しかし、現行の介護給付水準を維持していくだけでも介護給付費が急激に増加していくことが見込まれておりますことから、介護給付の適正化に向けた取り組みが重要かつ喫緊の課題となります。中・長期的には、国においても改めて効率的かつ効果的な制度設計を行うことが必要になってくるものと思われます。こうした状況から2025年を迎えるに当たって、地域包括ケアシステムは全国一律なシステムではなく、地域の特性に応じたシステムとして構築されることが望ましい姿と考えております。
  このため、当市の第5期介護保険事業計画では、制度にのっとって現行の介護給付を継続しつつ、今後の地域包括ケアシステムの構築や推進に向けて、地域包括支援センターを中心に地域が一体となって、高齢者やその家族の生活を支えるための事業展開を引き続き図ってまいりたいと考えております。本年6月に介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、新規創設された定期巡回随時対応型訪問介護や複合サービス、さらにサービスつき高齢者向け住宅、そして介護予防日常生活支援総合事業等といった新制度について、当市における必要性や有効性を検証し、今後の動向を踏まえながら地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
  次に、地域包括ケアシステムの実現に向けてにつきまして、地域包括ケアシステムの構成要素として、1、医療との連携強化、2、介護サービスの充実強化、3、予防の推進、4、多様な生活支援サービスの確保、5、高齢期になっても住み続けることのできる高齢者の住まいの整備の5つの視点が掲げられております。その範囲は広範囲にわたりますことから、地域包括ケアシステムの構築は、個別の各施策を推進することのみで達成できるものではなく、当市の各種施策の総体としての推進をもって達成されるものと考えております。
  第4期介護保険事業計画までの計画期間におきましても、地域包括ケアシステムの実現に向け、各種施策の推進に努めてきたところでございますが、地域包括支援センターでは高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築を目標として、地域の中で中心的な役割を担い、保健、医療、福祉の連携にとどまらず、地域で活動する老人クラブや高齢者活動団体との連携を強化し、地域が一体となって地域の課題の解決に向け取り組んできたところでございます。その成果として、地域におけるネットワークづくりが着実に進んできているものと考えております。
  第5期介護保険事業計画において、国は地域包括ケアシステムの構成要素である医療、介護、予防、生活支援サービス、住まいの5つの視点にかかわる取り組みを重点施策として、有機的に連携させて推進することが必要であるとしております。当市においても、この国の方針のもとに、新制度の必要性や有効性を検証し、今後の動向を踏まえながら地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
  次に、当市の独自性ある包括ケアシステムの諸施策でございますが、当市における地域包括ケアシステムの構築、及び、推進に資する特徴的な取り組みの一つといたしまして、老人相談員事業が挙げられるものと考えております。老人相談員事業は昭和63年度から民生委員の皆様に老人相談員として、市長より別途委嘱を行い、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯を訪問し、高齢者の孤独感の解消、事故の未然防止等に日々御尽力をいただいております。
  また、地域包括ケアセンターではここ数年、特に地域に出向いての取り組みに力を入れており、老人相談員の皆様や社会福祉協議会等を初めとする関係機関との密な連携を図ることで、要援護者高齢者の早期発見や早期対策に努めていただいているところでございます。
  次に、在宅療養支援診療所機能の創出につきまして、東京都では地域における在宅療養に関する行政と各関係機関の役割分担を明らかにして連携を強化し、都内全域で地域の実情に応じた在宅療養の推進を図るため、東京都在宅療養推進会議を設置いたしました。当市において、現状では在宅療養支援診療所機能の創出の議論は進んでおりませんが、現在、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定合同会議の中に、地域包括ケアの推進に向けた検討会を設置することとなりましたので、その検討会において今後の対応を協議してまいりたいと考えております。
  次に、かかりつけ医等の関係でございますが、在宅医療サポート事業につきましても、在宅療養支援診療所機能の創出と合わせて、地域包括ケアの推進に向けた検討会において、医療と介護の連携のテーマの中で協議をしてまいりたいと考えております。現在、医師会から高齢者在宅計画推進部会や介護保険運営協議会、及び、介護保険認定審査会において、委員の派遣等をしていただいておりますが、地域包括ケアの推進に向けた検討会についても医師会から御協力をいただき、あわせて病院関係者からの御協力もいただくこととなっております。
  続きまして、認知症疾患医療センターについてでございますが、東京都では都内における認知症疾患医療センターの計12カ所の指定に向けて2次保健医療圏ごとに1カ所の指定を基本として、現在、手続を進めているとのことでございます。この想定どおりであれば、当市を含む北多摩北部圏域の5市、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市の圏内においても、1カ所の医療機関が指定されることになりますが、具体的なところは現在東京都より公表されていないため、当市としても把握できていない状況でございます。区市町村においては、今後指定されていくことになる地域の認知症疾患医療センターを認知症対策の重要な社会資源ととらえ、センターが設置する認知症疾患医療、介護連携協議会の開催に協力するなどを通じて、地域における連携体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、定期巡回随時対応型訪問介護看護複合型サービスの第5期事業計画への位置づけにつきましては、現在、事業計画策定のための高齢者在宅計画推進部会、及び、介護保険運営協議会における合同会議において検討中でございますので、あくまで現状の計画案についての案内となります。
  まず、定期巡回随時対応型訪問介護看護につきましては、地域密着型サービスの一類型として市町村の判断により、公募を通じた選考を可能とする公募制が導入されましたことから、一事業者のみを公募により指定することも、複数の事業者を指定することも制度上は可能となりました。しかしながら、現状では事業者の具体的な参入の見込みが立ちづらいことを踏まえますと、本サービスの整備に向けた計画への位置づけには慎重な対応が求められているものと考えております。
  当市では、制度開始当初の他市町村等の事業運営の動向等を踏まえながら、第5期途中からの整備の可能性を含め検討してまいりたいと考えております。また、複合型サービスの計画案への位置づけにつきましては、小規模多機能型居宅介護と訪問介護を一時的に提供するサービス施設を開設することにより、医療ニーズの高い要介護者への支援の充実を図っていくため、従来から推進しております認知症対応型共同生活介護の併設・整備をも含めた総合型施設の開設を検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、第5期の計画におきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるように、地域における高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築をさらに推進してまいりたいと考えております。現在、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定合同会議において、御意見等をいただきながら進めております。
  続きまして、スタッフの人員体制等の強化についてでございますが、5カ所の地域包括支援センターにこれまで配置しております社会福祉士と保健師、または、経験のある看護師、そして主任ケアマネジャーの3職種と介護予防支援担当のケアマネジャーに加え、第5期におきましては、各地域包括支援センターに見守り等を含めた専任の相談員を配置する予定でございます。
  続きまして、通称名の関係でございますけれども、平成18年度から設置された地域包括支援センターは、地域の相談窓口として高齢者の方々には定着しつつございますが、高齢者を支える若い世代の方にはまだまだPR不足であるのが現状でございます。地域包括支援センターのPRの一つとして通称名についても、今後検討していきたいと考えております。
  次に、老老介護の関係でございますけれども、現在、家族介護者への支援として、家族介護者教室や家族介護者の交流会を実施しておりますが、活動拠点が本町と栄町の2カ所のみで、今後、活動拠点を各日常生活圏域にどのように拡大していくかが課題となっております。そのため今年度から家族介護者の交流会を支援する家族介護者サポーターの養成講座を実施し、活動のための準備を進めているところでございます。
  続きまして、介護予防事業についてでございますけれども、介護予防が必要な方をスクリーニングするために、生活機能評価を特定健康診査と後期高齢者医療健康診査との同時実施方式で実施しておりますが、しかし、受診率が平成22年度で45.2%と低く、生活機能評価を受けていない未受診の高齢者の把握ができていない現状がございます。健康診査を受けていない高齢者の方の中に、介護予防が必要な方が多く含まれる可能性もあります。そのため、平成24年度から生活機能評価を郵送方式に変更し、より多くの高齢者の心身の状況や家庭環境の実態を把握していく予定でございます。生活機能評価の未返信者や2次予防対象者については、地域包括支援センターが電話や訪問による実態把握を行い、介護予防や支援が必要な高齢者が重度化する前に、早期に介護予防事業や見守り、生活支援サービスにつなげていく等、早期に継続的に対応を進めていきたいと考えております。
  続きまして、うつの閉じこもり対策でございますが、これまでの健康診査との同時実施方式の生活機能評価では、健康診査を自分で受診に行ける方が受けているために、うつや閉じこもりの高齢者の方の把握がしにくい状況でございましたが、生活機能評価を郵送方式に変更し、さらに未返信者についてもフォローすることで、うつや閉じこもりの可能性のある高齢者の早期の把握が可能になると考えております。生活機能評価や未返信者のフォローで把握した、うつや閉じこもりの可能性のある高齢者について、2次予防事業の訪問型介護予防事業の活用を通して支援していく考えでございます。
  続きまして、介護ボランティアポイント方式につきましてでございますが、介護保険制度では、被保険者の皆様からいただく介護保険料は、介護サービスの介護給付費として充てられるべき財源であることから、その財源をボランティアの報酬等に充てることは考え方の整理が必要となっております。また、介護保険におけるサービスは高いスキルを持った正規の介護従事者がそろった体制で構築され、正常に機能することが前提であります。人材不足が問題点となっている現状の中で、介護保険制度の本質とは何かを踏まえる必要があります。
  先駆的に実施している稲城市では、アンケート調査を行ったようでございますが、成果としてボランティア登録者からは、生活していく中で励みになるというものが多くあったとのことでございます。また、その一方でボランティアに報酬を出すのは抵抗があるという御意見もあったとのことでございました。
  次に、新たな試みに挑戦すべきではというところでございますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化がピークとなりますが、病気や介護が必要な状態になっても、適切な医療や介護のサービスが必要な人に提供できるサービス提供体制を実現させることが必要であると考えております。高齢者みずからが介護ボランティア制度により、ケアの担い手になるという考え方もありますが、まず、介護保険制度を確実に社会に根づかせるためには、介護従事者の処遇改善が必要と考えております。こうしたことから、介護保険制度において、介護分野の人材を確保し、制度を持続可能なものにしていくことが必須であると考えております。
  続きまして、高齢者向け住宅の関係でございますが、サービスつき高齢者向け住宅とは、平成23年4月28日に高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正されたことに伴い、本年10月20日に法が施行され、その登録制度が国土交通省、厚生労働省の共管にて創設されたもので、都道府県知事、政令市、及び、中核市の長の登録を受けたバリアフリー構造等を有し、医療、及び、介護と連携し、また、安否確認サービスや生活相談サービス等が提供される住宅のことを指しております。高齢化が急速に進む中で、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、また、高齢者を支援するサービスつき住宅の供給が諸外国に比べて不足をしている我が国の現状を踏まえ、国においても医療、及び、介護との連携により、高齢者を支援するサービスを提供する住宅の確保が必要であると考えているところでございます。
  区市町村には直接設置をする権限はございませんが、都知事の登録を受けるべく、事業者より高齢者住宅の設置相談を受けた際には、都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、必要に応じて事業者に市としての要望を行っていきたいと考えております。その上で、当該案件を総合的に勘案し、判断してまいりたいと考えております。
  次に、シルバーピアの課題等でございますけれども、東村山市内に5カ所設置されている都営住宅内シルバーピア事業の課題といたしまして、緊急時に女性の管理人のみで対応する状況となっております。緊急通報が発生したときに、個別の住宅にお伺いして対応しますが、ぐあいが急に悪くなったときなど、1人では対応できない事案も想定されることから、警備会社と契約し、緊急時には管理人とともに複数で対応できる体制の構築と、管理人が買い物などでの一時的に管理人が不在時でもきめ細かな対応ができるように、検討を行っております。
  最後に、地域包括ケアシステムを実効的なものにしていくために、高齢者福祉にかかわる各種施策をそれぞれ着実に展開していくとともに、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスといったさまざまな視点での取り組みが有機的な連携のもとに推進されていくことが望ましいと考えます。それぞれの地域において、自助、互助、共助、公助の役割分担を踏まえて、取り組んでいくことが必要であります。特に自助や互助は地域の活性化や地域のつながりの強化に、その重要性を認識していくことが必要と考えております。
  市では、地域包括支援センターの事業活動を中心として、地域におけるネットワークをさらに拡充していくため、各担当地域に出向いての講座や相談会、地域ケア会議やその担当地域部会等を開催し、精力的な広報・啓発活動に努めているところでございます。地域住民の方や保健、医療、福祉の関係者、民生委員やボランティア等の方々にこうした学びや情報提供等の機会を可能な限り多く提供し、地域包括ケアシステムの構築と推進に当事者として参加していただきたいと考えております。
○21番(島田久仁議員) たくさんの質問に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
  何点か再質問させていただきます。
  まず、1点目なんですが、(3)の危機管理の専門所管の設置についてということでお伺いしておりましたが、平成21年12月議会に、新インフルエンザ対策に絡めて同じような趣旨の質問をさせていただきました折、市長が現代社会には原発事故による放射能汚染災害、テロ、武力攻撃などさまざまなリスクが存在しており、危機管理、リスクマネジメントの考え方をすべての部署が持って業務遂行することが必要であり、危機管理室の設置については、既存の組織の充実強化で対応可能かどうかを含めて研究・検討したいと答弁されております。そこで、市長に伺います。
  2年前とは明らかに社会状況が異なっております。危機にさらされていると言ってもいい現状があります。また、ちょっと角度は違うかもしれないんですが、一般質問の初日に佐藤議員が指摘されていました庁内での事件・事故に対する組織としての危機管理意識の希薄さが見受けられるように思います。そういったことを全部考えますと、もう一重踏み込んだ、この危機管理に対する何らかの対応が必要と思われますが、危機管理室の設置も含めて市長のお考えを伺います。
  (4)のところの消防署・警察との連携の必要性を感じたところとお答えをいただいたんですが、それでは今後どのようにされるのか、具体的なお考えがありましたらお聞かせください。
  次に、(5)のところです。AEDの貸し出しについて、難しいということなんですが、平成17年に初めてこのAEDについて一般質問で取り上げさせていただいたきっかけは、法改正で医療従事者だけでなく一般市民が使用可能になった時期でございましたが、それに加えて少年野球のプレイ中に胸に打球を受けて心肺停止で亡くなった息子さんを持つ御両親が、もしAEDが近くにあれば、息子を死なせなくて済んだということで、二度と同じ悲劇を繰り返させないとの思いで、このAEDの普及活動をされているのを知ったからでもありました。たしか、いきいきプラザの1階のAEDでしたか、盗難に遭って戻ってきたのではないかと思いますが、その間、あの場所にはなかったわけで、何とかやりくりができるのではと考えるのですが、先ほどおっしゃっていた自販機に内蔵されているタイプなども活用しながら、1台でも貸し出し用のものを確保していただいて、スポーツ大会など希望があれば、ぜひ貸し出しをお願いしたいのですが、お考えを伺います。
  次に、(5)の空き家対策についてですが、条例化があってもなくても解決ができるならそれでいいと思いますので、ぜひ庁内での体制をしっかりと組み上げていっていただきたいと思います。先ほど、所沢市の場合は、消防が自前なのでたくさんの人数で市内の点検が可能だったということを言われていたんですが、では、我が市の場合そういったことをクリアするにはどうしたらいいのかという、その研究はされたのでしょうか、伺います。
  2点目の「住みなれた地域で最後まで安心して暮らすために」なんですが、(4)の医療ニーズへの対応についてということで、①、②、お答えをいただきました。地域包括ケアシステム推進のための検討会で、医師会とか病院の御協力を得ながら、今後、この医療との連携についても考えていくというお答えだったと思うんですが、医療部門との連携というのが、決定的にかぎになると思うんですが、現在はその部分が、どこでもおくれていると思うんですが、弱い部分だと思います。
  11月28日付の読売新聞に、国が平成18年に地域での在宅医療の担い手として24時間体制で往診を行う在宅療養支援診療所を整備したけれども、全国1万2,500の支援診療所のうち、年に1人もみとっていない診療所が半数を超え、十分に機能しているとは言い難い。訪問看護ステーション、病院、介護事業所などとの連携がうまくとれていないことが背景にあるということで、その処方せんとなるのが地域包括ケア体制の構築だけれども、具体的には地域全体の医療と介護のコーディネート役を担う在宅医療連携拠点の整備が必要ということで、医療ソーシャルワーカーなどの専門職が詰める連携拠点を支援診療所などに設置して、地域の医療、介護、福祉の関係者が一堂に会する場を定期的に設けて、情報の共有や課題の検討を通して、顔の見える関係をつくることが重要ということで、これもその地域地域で現状が違うので、地域に合った、そうした顔の見える関係をつくることが最も重要だと指摘をされているんですが、当市において、この第5期事業計画の中で、この医療、介護、福祉、他職種というんでしょうか、そういった方たちが顔の見える関係をつくるために、具体的にどういった方向を考えていられるのでしょうか。その点について何かありましたら、お考えを伺います。
  (5)の①です。地域包括支援センターのことですが、現在でも、今、御答弁がありましたように、高齢者の見守りとか自立について、欠かせない存在だと思います。大変によくやっていただいていると認識をしております。民生委員さん、老人相談員さんが本当に頼りにしておられます。今回、配置をされる見守りの専任の相談員さんというのは、例えばその方、どのような専門的な資格の方になるのでしょうか。それを伺います。
  また、③の覚えやすく親しみのある通称名ということで、検討いただけるようでしたら、やはり見守り専門相談員の方が配置されるということで、もう一度、地域包括支援センターの果たす役割を市民の皆さんによくよく知っていただく、とりわけ高齢者の皆様は大分御存じだということなので、広く知っていただくチャンスにしていただきたいと思います。公募をして第5次、この事業計画に合わせて包括支援センターの機能がこのようにアップしますということで、ぜひ公募をしていただいて、愛称をつけていただければと思うんですが、お考えを伺います。
  (8)の高齢者みずからがケアの担い手にという視点ですけれども、11月21日に行われました東村山市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画合同策定会議というのを傍聴しましたが、その折、委員の方からこの点について問題提起がなされていました。
  一つの考え方として、稲城方式の介護支援ボランティアポイント制度についても、その検討会で議論をしましょうというお話があったと思います。我が会派の石橋議員も何回か質問をされています。必ずしも稲城方式でなくとも、これに近い考え方でお元気な高齢者の方に生きがいを持って御活躍いただける、東村山版のこうしたボランティア制度というんでしょうか、を考えますが、その策定合同会議の議論の行方によってはそうした方向に行くという可能性もあるのかどうか、それをお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 3点お答えをさせていただきます。
  初めに、風台風のときの具体的な対応策の問題でありますけれども、先ほどお話をしましたように、10月の防災会議、副議長にも出ていただいたと思いますけれども、その中で風が強くて木がどんどん倒れているという状況のもとで、資機材もなかなかないということであるとか、あるいは、電線が木が倒れたことによってかなり危険な状態になってきてしまっている。そういったところについては、なかなか警察のほうも消防署のほうもちょっと手出しができなかったという状況があって、市のほうも木を切っていいかどうかという判断がなかなかつかないということがあって、3者でということがございました。そういったことがあるので、いち早く造園業者のほうに連絡をとって来てもらうということにしたわけですが、やはりこういったことについての事前の準備ができていなかったなと思いますので、最終的には防災会議かもしれませんが、その前に防災安全課のほうで警察、それから関係の業者等々と話をしながら、場合によっては災害協定みたいなものも結んだほうがいいかどうかということを判断していきたいと思っています。
  それから、AEDの貸し出しについてということですけれども、先ほど答弁申し上げました後に、昼休み、総務課長のほうから話がありまして、AEDについては庁内のAEDはここでバッテリーがだめになってしまって、新しくどうしようということになったそうです。1個買うのに10万とか20万とかかかるということがあって、それで自販機業者に御相談をしたら、自販機事業者のほうで、では用意しましょうということがあって、そこは何とかお願いできたという経過があるようなんですが、これからかなり庁内というか公共施設にも設置してあるものについても、徐々にバッテリーを取りかえるだけではなくて全体を取りかえなければいけないという問題ということもあって、そういう問題もあるということを、ちょうどお昼休みにそんな話を聞いたところなんですが、そういうことも含めて、費用的なものもかかるものですから、先ほどお話があったように、貸し出しについては、いきいきプラザのほうには1階の設置のものと健康課で持っているということがあるようです。そのあたりのところができるかどうかということも含めて、相談をさせていただきたい。それから、AEDの今後の運用方法については、検討を少し深めていかなければならないと思っています。
  次は空き家の問題で、庁内体制の問題です。
  空き家についても市内では相当数あるでしょうねと予測ができますということは、前回の9月議会でも答弁させていただいたと思うんですが、その空き家の実態把握の問題、対処の問題、それから生活文化課の市民相談係でいろいろごみ屋敷の問題だとか、騒音の問題だとか、ペット、ふん尿の問題等々の、いわゆる迷惑防止条例的なものに関連するものもあるなと思うんです。それらも含めまして、結構大きな負担になる担当所管になるかなと思いますので、体制の問題、条例化の問題等も含めて、もう少し研究・検討をして深めていって、中でどういった対応がとれるかということを考えさせていただきたいと思っております。
○健康福祉部次長(田中康道君) 4点ほど御質問をちょうだいいたしました。
  まず、第1点目の医療ニーズ等の関係でございますけれども、特に在宅医療の必要性は高まるものと考えております。現在、国立市が進んでいる状況がございますので、ぜひこういったところの情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。
  2番目に、増員の資格関係でございますけれども、ケアマネジャーの資格を有する者と考えております。
  続きまして、愛称の調査関係でございますけれども、現在、全国的にはいきいきサポートですとか、きずなですとか、そういった愛称をつけていらっしゃるところもございます。ぜひ公募を前提として、検討してまいりたいと考えております。
  最後に、介護ボランティアのほうの関係でございますけれども、介護に対する意識を高めるですとか、地域のつながりを強化するという上では、大変意義があるものだと考えております。しかしながら、御自宅で御家族の介護に当たっている方、そして介護予防や健康づくりといった分野でも大きなさまざまなたくさんの方がボランティア等にも活動されていらっしゃいます。こういったところから、介護保険は社会全体が支える制度というところからもございますので、地域包括ケアの推進に向けた検討会の中で、こういったところを協議してまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 島田議員から、危機管理室の設置について、市長の見解をということでございます。
  確かに2年前と状況は変わっているのかなと思いますが、当市くらいの規模で、例えば風水害、地震といった自然災害、それから武力行使、テロといったもの、あるいは、大規模な事故、それから、今、心配されるのは新々型というんでしょうか、インフルエンザのパンデミック等々ということになろうかと思いますが、そういったものを一元的にリスク管理をしていく部署を設けたほうが効率的なのかどうかということについては、よく検証・検討する必要があるのではないかとは感じているところでございまして、当面、先ほど市民部長からもお答えさせていただきましたけれども、一番心配されるのは、首都直下型の地震ということになろうかと思います。
  当市も3・11を踏まえて、いろいろな取り組みを始めたところでございますが、この12月定例会でも幾つか御指摘いただいていますけれども、例えばまだ避難所開設のための委員会等の立ち上げ、あるいは、避難所開設訓練等がまだできていないところがありますし、それからようやくきょうから要援護者関係の計画については、パブリックコメントをとらせていただいて、これから各、いろいろな関係機関や市民の皆さんに御協力をいただいて、要援護者を支え合う仕組みづくり等々、これから進めていかなければならない課題がかなりボリュームとしてある中で、現状の防災安全課の体制では、通常の訓練、あるいは、火災出動だけでも、今、庁内で一番残業等も多い部署ですので、なかなか新たな課題に対して対応ができてないという部分はありますので、そこを今後どういうふうに全体としては、職員体制を絞る中で、新たな課題対応に人員を振り向けていくか。そこがありますけれども、やはり名称として危機管理室とするかどうかは別としても、防災安全課の増強は今後も考えていく必要があるものと考えています。
  それと前にも答弁させていただいているように、それぞれの部署でこれから想定されるさまざまなリスクがありますから、それに対してどのように適時適切に対応するのか。そのリスクに対しての考え方をすべての部署がきちんと認識して、非常事態に対処できるようにしていくことが重要ではないかと考えています。
  年明け、来年になると思いますが、一応、3・11、1周年の前には、管理職層を中心に、もう一度危機管理についての研修をしたいと考えているところでございまして、その辺から徐々になるかと思いますけれども、庁内の危機管理体制の充実を図っていきたいと考えております。
○21番(島田久仁議員) 最後にもう1点、市長にお伺いします。
  地域包括ケアシステムに欠かせない医療と介護との連携なんですが、やはり市長のリーダーシップがとても大事だと思いますが、その辺の御決意がありましたら、お願いいたします。
○市長(渡部尚君) 実は昨日もある市民団体の会議に呼ばれまして、来年度以降の介護保険について、どのように進めていくのか。私が説明したんではなくて、ある包括支援センターの職員の方が、今、こういう形で進みつつあります。
  特にテーマとしては、ひとり暮らしの高齢者が非常にふえつつある。今、東村山市でも4,500人ぐらいなんでしょうか、おひとり暮らしの高齢者がいる中で、会場にいらっしゃった方も、自分も実はひとり暮らしで、今のところは健康上何の問題もないけれども、いざというときにどうすればいいのかという御質問もあったりして、かなり多くの方々がこれから自分が加齢とともに、もし病気になったり、あるいは、障害を持たれたりした場合に、住みなれた家で住み続けるにはどういう支援が必要なのかということについて、非常に勉強を市民の皆さんもされている状況があります。
  そういうことにこたえながら、今回の介護保険の法改正の趣旨であります参加型社会保障ということで、その目玉が包括ケアシステムとされておりますので、しっかりと医療、介護、あるいは福祉、それから住宅、日常的な生活支援というものがうまく重なり合って、できるだけ社会的に孤立する高齢者がいない社会を目指しながら、各関係機関、それから市民の皆さんと連携を図っていきたいと考えているところでございます。
  特に、先ほどもありましたように、今後、見守りの体制をそれぞれの地域で、今、諏訪町では北部包括、それから社協、それから地域の市民の皆さん連携して、諏訪町ゆっとという緩やかな見守りの体制をおつくりいただいて、これをできるだけモデルにしながら、全市に広げられないかなということで、今年度所管において検討させていただいているところでございますので、これらも踏まえつつ、御指摘のように努力をしていきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に22番、伊藤真一議員。
○22番(伊藤真一議員) 今回、私は「自転車安全運転の意識啓発について」と、「三世代同居を推進し、街と人にやさしい社会を創出する取り組みについて」の大きく2点について、質問いたします。
  まず、自転車安全運転の意識啓発についてからお聞きいたします。
  平成19年に議員にさせていただいてから、自転車の運転マナーが悪い、何とかしてという御意見をずっとお聞きしてまいりました。自動車なら行政処分、あるいは、刑事処分をもって取り締まることができるのでしょうが、免許の必要のない自転車は、警察もなかなか手を焼いているようです。よほど悪質なケースでなければ違反切符を切ることは難しいのが実態かと思います。
  市の交通所管に苦情が来ても、それは警察に相談してください、あるいは、最後は自転車のマナーの問題ですからねと言うしかない。怖い目に遭ったり、不愉快な思いをしても、事故にならない限り悪質な自転車は逃げ得という実情に多くの市民は怒っています。どこにも自転車のマナーの悪さを解決できるところはないといら立っているのであります。言うまでもなく、交通安全をつかさどる行政機関は警察であります。しかしながら、自治体は市民の安全と暮らしを守るために警察の交通安全施策に協力しつつ、道路改良を初め、安全なまちづくりや学校などでの交通安全教室などの実施を通し、市民への安全意識の啓発に努める責務があるものと認識しております。
  御案内のとおり、10月25日に警察庁から都道府県警察本部に、「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」という通達が発せられました。改めて自転車は車道を通るもの、自転車専用通行帯などの整備を推進することなどの方針が示され、自治体や関係機関の協力についても期待されているものであります。今後、警視庁から道路改良や交通規制の変更、または、市民の安全意識の向上に対する啓発活動への協力を求めてくることと思いますが、これはまた先に申し上げました市民の声に重なるものでもあります。そのあたりを念頭に置きつつ、質問に入ります。
  ①、自転車のかかわる事故が、管内交通事故全体に占める割合について、お尋ねします。平成12年、17年、22年の5年ごとの自転車事故件数、割合の推移、そしてそれに対する所感をお聞きします。
  ②、自転車運転の苦情について、住民からはどのような声があり、それをどのように受けとめておられますでしょうか。
  ③、警視庁、もしくは、管轄署からこの通達に関してどのような連絡、依頼等がきょうまでにありましたでしょうか。
  ④、今後、既に指定されている自転車通行可の歩道の適用解除がありますでしょうか、確認をさせていただきます。
  ⑤、既存の市道は歩道部分自体が狭隘ですが、自転車の車道通行の安全確保をどう見ておられますでしょうか。
  ⑥、市の交通所管は、事故事例、市民の声などを受け、道路管理者、交通管理者等とどのように連携をして、日々道路改良などの安全確保に努めておられますか、確認をさせていただきます。
  次に、自転車専用通行帯について伺います。
  警察庁通達に言う自転車専用通行帯については、狭い道路の多い当市においては難しい課題であります。しかしながら、都市計画道路3・4・27号線など新たに築造されている道路には、停車帯というレーンがあります。歩道も十分広い幅員があります。これを活用して市内全域のモデルとして、自転車通行帯を指定することは可能だと考えます。停車帯は商店の荷おろしのための停車スペースとの位置づけもありますので、商業施設誘致との関連では悩ましい問題をはらむかもしれません。まずはそのあたりを踏まえ、以下お尋ねします。
  ①、走行レーンの車種指定は、道路管理者、交通管理者のいずれがどのような手続を経て行うものか。
  ②、都市計画道路の停車帯を自転車専用レーンに指定することについてのメリット、デメリット、そしてその所管のお考えをお伺いします。
  ③、今後の道路計画に当たり、自転車専用レーンの確保について、市長のお考えをお伺いします。
  次に、中学校での交通安全教室について伺います。
  マナー違反の自転車を運転している人の多くは、私たちの家族であったり隣人です。決して凶悪犯罪の犯人なんかではない。否、不愉快だと抗議している人だって、自転車に乗ったらうっかり違反行為である右側通行や2人で並んで並走しているかもしれません。ですから、私は以前の一般質問で、自転車のマナー、ルール違反はセクハラや町なかでの歩きたばこと根が同じだと申しました。みんなでお互いを戒めていく、そんな行為はみんなに迷惑をかけるよ、恥ずかしいよと注意し合っていくべきものだと考えます。そんな意識啓発、世論形成のリーダーシップこそ、自治体の役割ではないでしょうか。
  私も高校生の娘が自転車通学するとき、ステレオイヤホンをやめさせました。雨の日は傘をさすのではなく、雨がっぱで行かせています。学校では格好悪いと笑われるそうです。雨がっぱは少数派のようですが、娘の命を守らなくてはならない、そして人に迷惑をかけてはいけないから、我慢をさせています。私の関係する都立東村山西高校の学校運営連絡協議会でも、10月18日、地元住民からの苦情を受けて、生徒たちの自転車安全運転をどう指導するかを協議したところです。免許の要らない自転車の道交法違反は、いわゆる赤切符で前科のつく罰金が科せられることもあります。自動車に比べ厳しい処分のある自転車ですが、東村山警察署によりますと、昨年に比べて自転車の赤切符はかなり増加していると伺いました。
  そこで、道路改良や法的処分とともに、注目すべきなのは安全運転啓発活動です。私は、19年9月の定例会の一般質問で自転車運転のマナー向上と交通安全の確保について質問しました。そのころ自転車安全利用条例を制定している板橋区を訪れ、スタントマンを使った安全教室の話を聞き、大変興味を持ちました。そのことを所管部長にお話ししたとき、予算的に厳しいという御返事でしたが、結局、翌々年度より実施されました。当初は交通管理者によるデモ実験であったと認識していますが、その後は一般財源を使い全7中学校に3年かけての実施となりました。市長、教育長、並びに、交通・教育両所管に改めて敬意と感謝を申し上げます。
  過日、第六中学校の安全教室に私も同席させていただきましたが、生徒の皆さんの心の中に交通安全への決意がしっかり固められたものと確信します。
  さて、本年3月の予算特別委員会での質疑で、我が党の島田委員のスケアード・ストレイトによる安全教室は、本年限りの実施かという質疑に対して、交通課長は来年度に市内の第六、第七中学校で実施し、これで市内の中学校を一巡する。今後は中学生の事故件数や発生原因の調査をし、効果の検証をしたい。また、中学生以外の方を対象とするスケアード・ストレイト方式を用いた安全教室をどのように展開するかを警察署などと連携して考えたいと答弁されました。翌々年度の予算を確約する答弁ができないのは理解しますが、万一これで終わりとなったら余りにも残念だと感じました。
  交通安全マナーの向上策にはなかなか決め手がなく、安全意識の啓発には継続的かつ地道な努力が必要であります。私は、この安全教室は自分と人の命を守る事業として、中学生の恒久的なカリキュラムに位置づけられるべきであると考えています。道路改良などのハード面の整備、罰則規定適用による取り締まり強化とともに、中学生を中心とした市民の交通安全意識の普及のため、スケアード・ストレイト方式の交通安全教室、この継続かつ充実した実施を要望しつつ、以下お尋ねします。
  ①、スケアード・ストレイト教室の来年度以降、継続実施を教育部、都市環境部は実施結果からどのように考えておられますでしょうか。
  ②、投資効果を上げるため、PTAや地域住民の参加が考えられます。現状と課題をお尋ねします。
  ③、雨天予備日の設定や中学校年間カリキュラム編成上の問題点はないか、お伺いします。
  ④、実施予算25万円の費用対効果、1回25万かかるとお伺いしておりますけれども、この費用対効果を市長はどのように考えておられるか。継続実施への考えをお伺いいたします。
  次に、「三世代同居を推進し、街と人にやさしい社会を創出する取り組みについて」質問いたします。
  昨日、朝の政治討論番組で、政府が進めようとしている税と社会保障の一体改革の議論の中で、ある国会議員が福祉といえども聖域とはしないと発言していました。そのことの是非はともかくといたしまして、我が国は国民の合意形成を図りつつ、将来世代に対して責任を持って社会的コストの増大を視野に、財源に裏づけられた持続可能な社会保障制度をつくり上げていかなければならない局面にあります。税の負担をどうするかという議論は、今後、国民的な議論に高まっていくことでしょう。
  そこで、角度を変えまして、私は医療や介護、子育て、高齢者の生きがいなどを見ると、現代の日本人の家庭のあり方が長寿社会、長寿高齢化、あるいは、核家族化の中で行き詰まっているように感じています。個人のライフスタイルの多様化は無論、尊重されるべきことは言うまでもありません。その一方で、三世代同居のよさが見直されてもよい時期に来ているのではないでしょうか。長寿社会、核家族化、男女平等など評価すべき社会変化が定着する一方で、独居高齢者の孤独死や福祉予算の増大、子育て環境の課題などの問題点も生じてきています。三世代同居により、持ち家、介護、女性の社会進出、家族での子育ての協力を実現している家庭もあり、マクロで見た場合、社会的コストの圧縮にもよい影響があるものと考えます。それだけではなく、高齢者の生きがいや安心、子供たちの敬老意識の醸成など、精神的なメリットも期待できます。
  東京都北区は、三世代住宅建設や三世代世帯転居費の助成制度を創設しています。また、千葉市は三世代同居等支援事業として、新築費用補助、賃貸契約費用補助、固定資産税の軽減や家賃補助をことし6月からスタートさせました。
  独居の高齢者世帯や生活保護世帯の増大が社会問題化する中、三世代同居家庭がふえていくことは、少子・高齢化社会、低成長経済状況の現在においては、望ましい方向であると考えます。しかしながら、国の税制上の軽減措置は物足りないものと言わざるを得ず、三世代同居も悪くないと思える新たな施策が今後必要とされてくると考え、以下お尋ねします。
  (1)独居高齢者の経年推移と、今後の見通しをお聞きします。
  (2)多摩26市にこの千葉市や北区と同様の施策を実施している自治体はないでしょうか。
  (3)健康福祉部、きょうは次長がお見えですので、次長にお伺いします。窓口での相談で、解決策として三世代同居によって解決するという事案は決して少なくないのではないでしょうか。相談員の実感からどのようなことが言えるか、お尋ねをいたします。
  最後に(4)、財政負担もあり、両市と同様の制度創設はハードルが高いと考えます。しかし、独自のインセンティブを創設して、三世代同居を推進することは可能と考えます。これについては市長の御見解をお伺いします。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 大きな1の自転車安全運転の意識啓発について、教育部答弁を除く部分について、お答えいたします。
  警察署通達の関係の①、東村山市内の自転車事故件数、割合の推移でございますが、平成12年、事故発生件数880件、うち自転車が関与している件数356件、事故全体に占める割合40.4%、平成17年、事故発生件数722件、自転車の関与294件、占める割合といたしまして40.7%、平成22年、事故発生件数610件、自転車の関与290件、事故全体に占める割合として47.5%となっております。
  事故発生件数自体は減少しているものの、自転車が関与する事故の割合が特に直近の5年間で増加しております。交通安全対策を進める上では、自転車利用者のルール、マナーの遵守、並びに、自転車の交通環境を整えていく必要があると認識しております。
  ②の自転車運転に関する市民の声でございますが、自転車利用者の信号無視や一時不停止を見かけられた方からの交通法規の遵守や、後方からベルを鳴らされたり、追い越しざまに怒鳴られたりという自転車利用者の走行マナーなどに関する意見が、市や東村山警察署に届いております。
  一方、自転車を利用されている方からの声には、歩道整備や段差解消などの道路施設に関すること、このほか、道幅いっぱいに広がって歩く歩行者のマナーなどに対する御意見も届いております。
  駅前広場や道路は、歩行者と自転車が共存しており、それぞれの視点から御意見をいただいていますが、自転車は手軽に利用できる便利な移動手段であるがゆえに、歩行者優先の意識づけと歩行者マナー向上により良好な交通環境を築いていくことが大切だと考えております。
  ③の通達に関する連絡等でございますが、区市町村交通安全主管課長会議を通じて、警視庁における取り組み内容の説明がございました。会議の中で警視庁における実施内容の説明では、安全教育として自転車は車両であるとの認識をもとに、車道通行の自転車の安全確保、及び、歩道上の歩行者の保護を図り、中学生以上の大人を対象とした安全利用マナーを周知させる。指導取り締まりとしては、これまでの取り締まり方針と変わらず、指導に従わない場合や、繰り返し違反をする者に対する取り締まりと、自転車の車道通行の環境を整えるため、違法駐車の取り締まりを行う。また、通行環境として歩道幅員3メートル未満の歩道について、自転車歩道通行可の規制解除の報道に関しましては、3メートルはあくまで基準であり、路線により個別・具体的に判断すると説明がございました。
  警視庁としても関係機関と協議・調整を進めていることもあり、現在までに東村山警察署からの具体的な連絡や依頼等はございませんが、担当所管での情報共有に努めているところでございます。
  ④の自転車通行可歩道の適用除外でございますが、警察庁より示された「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の中では、普通自転車歩道通行可の交通規制の実施場所の見直しについての基本的な考え方が上げられていますが、地域の特性や歩行者、自転車、及び、車両等の交通事情を勘案した上で、個別・具体的な検討を行うとされており、現時点では見直し箇所は示されておりません。
  ⑤の生活道路における自転車通行の安全確保でございますが、現状の生活道路において、新たに自転車通行帯を確保することは現実的に困難であると考えております。警視庁や東京都による方向性が示される中で、自転車や歩行者、車両等が往来する主要な生活道路など必要に応じて交通管理者、あるいは、東村山警察署と協議をしてまいりたいと考えております。
  ⑥の道路管理者、交通管理者との連携でございますが、これまで事故事例や市民の声など、交通安全担当所管に寄せられた情報や意見・要望について、道路管理者と連携し対応するとともに、情報の蓄積を行った上、中・長期的な対策である道路改良工事等を実施する中で、道路計画担当と道路管理者により交通管理者協議を経て、交通安全対策を実施することにより、安全性の確保に努めてまいりました。今後は、本年度より設置いたします交通安全対策会議により策定を予定している東村山交通安全計画により、交通安全対策の総合的、かつ計画的な推進を図ることでも安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
  次に、自転車通行帯の関係、①です。自転車レーンの指定でございますが、当該道路の幅員構成や歩行者、自転車、車両等の交通状況、沿道の土地利用の状況等を勘案いたしまして、公安委員会による交通規制を踏まえ、道路管理者と交通管理者との協議をもって対応するものでございます。
  ②の停車帯を自転車レーンにすることについてでございますが、停車帯は本来の目的である一時的な停車に用いるもののほか、駐車を禁止して一時的な停車のみ使用する方法は、自転車等が停車帯を利用できる利点を持ったものであると考えられております。都市計画道路の停車帯を自転車レーンに指定するメリットは、歩行者、自転車、自動車の通行帯を分離することで、それぞれの走行上の安全性が高められ、特に歩行者と自転車との接触、わき道から侵入する車両との接触などの減少が期待できるとともに、歩行者空間が広がることとなります。また、カラー表示等によって視覚的に車両が駐車しにくくなる効果もあると考えられます。
  一方、デメリットといたしましては、自転車の走行スピードが上昇しやすくなり、接触・転倒等には大けがにつながること、あるいは、駐車車両がある場合、通行しにくくなり、車道にはみ出すことになります。また、沿道の利用状況によっては荷さばき場所の確保などが必要であると考えております。
  次に、自転車安全運転の意識啓発の①、スケアード・ストレイト技法を用いた自転車安全運転教室の継続実施に対する都市環境部としての考えですが、スケアード・ストレイト技法を用いた自転車安全教室は、身体的・精神的にも成長し、日ごろの生活の中で自転車利用が活発になる中学生を対象とし、学校教育の中で指導していく手法として、平成19年度から警視庁や埼玉県警により実施された交通安全教室であります。当市では、東村山警察署からの協力を得ながら、平成20年度より4年間で市内7つの市立中学校において実施してきたものでございます。日ごろから自転車を利用している生徒からも、自転車による事故の恐ろしさを体感し、交通ルール、マナーを守る大切さを再確認できたこと、との多くの意見がございました。交通安全対策を担当する所管としても、同様に考えております。
  ②の効果を上げるための現状と課題でございますが、学校教育の中で交通安全教室として実施したことから、授業や学校行事の予定などを踏まえ、平日に開催してまいりました。スケアード・ストレイト技法を用いた自転車安全教室は、中学生に限らず社会人に向けての交通安全意識の向上に寄与するとも言われており、多くの市民の方々が体験することで、さらに効果が期待できるものと考えております。そのためには、市民一人一人が交通安全に対する意識を高めていただくとともに、多くの方々が参加しやすい環境とPRが必要であると考えております。
○教育部長(曽我伸清君) スケアード・ストレイトの教育委員会の継続実施の考え方でございますけれども、スケアード・ストレイト教室による自転車安全運転教室は、今年度の、先ほども述べましたけれども、東村山第六中学校と第七中学校の実施により、この4年間で全校において開催することができました。自転車の安全な使用と交通安全指導の実施により、市内中学校の生徒への自転車の安全な利用に対する啓発には有効な事業ととられております。子供たちの自転車の運転の事故も依然として見受けられますので、歩道における自転車と歩行者の事故への啓発も含め、今後とも自転車安全にかかわる指導の徹底を行うことは重要な課題であると認識しております。
  次に、予備日の設定等でございますけれども、今年度実施した東村山第七中学校は、雨天のため体育館における実施となりました。スケアード・ストレイトのねらいが校庭における実施が望ましいと考えております。雨天日の予備日対応に関しましては、予備日への変更が可能であれば、体育館での安全教室の実施よりは有効であると考えております。
  しかしながら、学校の年間の授業時数の確保や学校の行事の予定からも、できるだけ早い段階で日程調整をしていることや、開催する曜日等の関係が年間カリキュラム編成上の課題であると考えております。
○健康福祉部次長(田中康道君) 大きな2番の(1)から(3)につきまして、答弁申し上げます。
  まず、独居高齢者の経年推移と今後の見通しについてでございますが、老人相談員において把握しておりますひとり暮らし高齢者名簿から見ますと、平成21年度は67歳以上の独居高齢者が4,482人、平成22年度は68歳以上の独居高齢者が4,509人、平成23年度は69歳以上の独居高齢者が4,555人で、高齢者数の約13.5%の割合で推移しております。今後3年間で高齢者が約4,300人増加すると見込まれることから、独居高齢者は約580人増加する見込みでございます。
  次に、多摩26市に同種の施策を実施している自治体の関係でございますが、調べてみましたところ、多摩26市では同種の施策を実施している自治体は見受けられませんでした。
  3番目に、相談員の実感から私がどのように感じているかというお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、独居高齢者の方が支援や介護が必要となったときに、子供たちと一緒に生活することで安心して生活を送れるようになるケースもありますが、しかし、子供世代の方が仕事、育児、介護と一度に抱えることになることも想定され、負担が大き過ぎて、また、体調を崩したり、虐待につながったりするケースもあり、三世代同居が必ずしも解決につながらない場合もあると感じております。独居高齢者にしても、三世代同居の高齢者にしても、安心して地域で生活していただくために、介護予防や介護日常生活支援サービスを上手に使っていただけるように支援していることが必要であると思っております。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から、私に対しまして3点御質問いただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
  まず、自転車レーンの確保についての考え方でございますが、先ほど所管部長からもお答えをさせていただいているとおりでございますけれども、私自身も交通上の安全を確保するためには、歩行者、自転車、自動車の通行空間を分離させることが望ましいと考えているところでございます。しかしながら、既存の生活道路はもちろんですけれども、都市計画道路であっても、その幅員構成からすべて網羅することは現実的にはできないという状況ということがあります。
  また、自転車レーンの設置は自転車利用者や歩行者への安全対策が高められる半面、マイナス面もあるということも先ほどお答えさせていただいているとおりであります。こういったことを勘案しながら、先進自治体の事例等を参考にしたり、あるいは、今後示される自転車安全対策の具体的な取り組みなどを踏まえまして、当市として自転車レーンを設置すべきなのかどうなのか、また、設置できる道路はどこなのかということを検討しながら、交通管理者であります警察と協議をしたいと考えております。
  それから、スケアード・ストレイトの関係で、費用対効果ということでございますが、御指摘のように、スタントマンによる事故再現の場面だけでなくて、命の大切さやルールやマナーを守ることの大切さ、さらに家族や友人が事故に遭ってしまった場合の悲しみやつらさを知るなど、非常に一貫性を持ったカリキュラムを行っていただいておりまして、効果が高いものとは考えています。ただ、自転車事故の事例体験や交通事故や交通違反を起こした場合の責任や社会的制裁について、認識するとともに、社会の中で交通ルールやマナーを守る遵法意識を高め、5年後、10年後の規範となる成人育成を目指したものであることから、効果がすぐにあらわれるとは考えておりません。ぜひ、できるだけ中学生の時代から安全に注意しながら歩行したり、自転車運転をしていただきたいとは考えていますが、将来にわたってそういうことが持続するということが大切だろうと考えているところでございます。
  今後の継続についてでございますが、先ほども所管のほうからお答えしましたように、形を変えた場合の影響、それからこれまでの成果等について検証しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
  それから、三世代同居の関係でございます。御指摘のように、かつての三世代家庭は家族におけるさまざまな触れ合いや体験によって、子育ての経験や地域の文化・伝統を継承していく上で重要な環境だったと思います。育児や介護においても、身近に支援者がいるということから、大きな意味があったのかなと思っております。私的なことで恐縮ですが、私自身も父親と私ども夫婦と子供と三世代同居を父が亡くなるまでしていましたので、そのことによって子供たちに、親だけでなくて、もうちょっと年長者の違った価値観等と接する機会を得ることができたのではないかなとも感じているところでございまして、三世代同居家庭というのは、大変意義深い、いろいろな意味で意義深いのかなと認識しているところでございます。
  しかしながら、一概には言えませんけれども、住宅事情や子供世代との生活習慣が異なることなどから、一緒に生活する同居より気を使わず、適度な距離を保った近居を希望する世帯も多いようにお見受けをしているところでございます。国勢調査の結果でも、三世代世帯などが含まれるその他の世帯の割合は、毎回減少し、現在では9割近くが単独世帯、ないしは核家族世帯となっているのが状況でございます。今後、三世代同居を推進していくということについては、今回、伊藤議員からお示しをいただいた北区の事例や、あるいは、千葉市の事例など、先進市の事例を参考にしながら、今後、子育ての支援や高齢者の孤立防止等を考える上で、有効とも考えておりますことから、調査・研究をさせていただければと考えております。
○22番(伊藤真一議員) 今、市長からお話で近居なんかもいい、そういう要望が強いというのが多いんだと思うんです。また、こういった取り組みも先駆的な取り組みでありますので、必ずしもこれでいかなければいけないという話でも決してないわけですが、そこで、改めて市長にお聞きしたいと思うんですけれども、この施策の是非を財政的な角度から、可否から入るんではなくて、むしろこれは総理大臣にお聞きしたいぐらいのお話なんですけれども、政治家の立場から、この家庭の形といいますか、あるいは、年をとってからの暮らし方といいますか、その形というものについて、政治家としての立場から理念として私の考え方に共感していただけるかどうか、そのあたり御意見を伺いたいと思います。
  私も個人のライフスタイルをどうこう申し上げる話ではありませんし、ただ、核家族化がどうしても進行し過ぎて、結構、言葉はあれかもしれませんけれども、自分勝手な考え方に若者がなっていったりとかいうことでもいけないなということは、これは社会的なコストではなくて、教育的な見地や敬老の考え方からしてもあると思うんです。そのあたりの市長のお考えを改めてお聞きできればと思います。
  それから、自転車のほうですけれども、マナー啓発について、御返事をいただきました。市民の声には、このマナー啓発をとにかく進めていく必要があるということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、市民としてみれば、上げたこぶしの振り落とすところがないというか、本当に警察に言ってもだめ、市役所に言ってもだめといういら立ちを覚えていらっしゃる方が多いんです。
  行政としてマナー、これは学校で教育をしようと、議会でこういう話をしようと、なかなか改善しないという実情はあるんですけれども、であるからこそ、市長みずからリーダーシップを発揮していただいて、どこまでできるか。これは自治体が行える範囲があろうかと思いますけれども、その自治体が行える範囲というのがどのあたりにあって、今現在そこまで取り組めているかどうかというのが、大変住民からすれば関心があり、また、意見したいところかと思うんです。そのあたり、これも市長にお聞きできればと思いますけれども、自治体が一般市民の交通安全のマナーを守ってもらうために協力をさせるためにできる範囲、どういったことができるのか、これについてお考えをお聞かせいただければと思います。
  それから、スケアード・ストレイト教室についてなんですけれども、教育長にお聞きしたいんですが、私はできるだけ地域住民の方が、せっかくお金をかけてやるわけだから、交通安全教室に参加していただいたほうがいいと思うんですけれども、学校の授業の一環でやるということでありますので、地域住民の方が大勢入ってくるという行事の持ち方について、学校教育の現場として困惑されることはないかどうか、それを確認させていただきたいと思います。
  もう一つ市長にお尋ねしたいんですが、スケアード・ストレイトについては、来年以降もぜひ実施をお願いしたいと思っています。教育部も都市環境部も、所管はできれば実施したいということで望んでおられるようでありますけれども、この継続実施について、予算化の決意をぜひ市長にお聞きしたいと思います。
  打つ手がないこのマナーの向上に予算をつけて、先ほどおっしゃったように時間がかかるかもしれません。すぐに効果が出ないと言いながら、非常に重要な施策を今までやってきたわけです。私、てっきり3年間でやっていたと思ったんですけれども4年間でやってということですけれども、これはできるだけ3年間で7校をやって、中学校に入れば3年間の間にすべての子供がこの教室に参加できるという形で予算をとっていただきたいと考えています。来年度以降の予算化の決意と、できればやるとしたら3年で全校終える、今までは4年かけていたということですけれども、3年でできる形でしていただきたいと思いますが、そのあたりについても、これ予算の判断のことですので、市長にお聞きしたいと思います。
○教育長(森純君) 伊藤議員より、スケアード・ストレイト教室の住民参加が、授業の一環ということで、ある程度妨害のような形がないかどうかということでございますけれども、せっかく25万円という大金をかけて行う教室でございますので、同じ費用を使うのであれば、もし来年以降継続することになればの話ですが、PTA、住民の方の参加は私も個人的に大賛成でございます。
  授業そのものに影響があるかということなんですが、確かにスケアード・ストレイト教室ということで、グラウンドで子供たちが取り囲んで見るということでございますけれども、住民、あるいは、PTAの方々がそのあいているすき間から見ていただくというのは、十分可能かなと思っております。
  実際問題、昨年だったでしょうか、二中でスケアード・ストレイトがあったときに、学校としても学校の生徒だけが見るのはもったいないということで、住民の方、あるいは、保護者の方に声をおかけしたんですが、その日がたまたま雨上がりでして、体育館でやるほどではないんですけれども、外でやるにはちょっと厳しいかな、そういうぎりぎりの状況でございました。そういうこともあったりして、見に来る方はほとんどいらっしゃらなくて、フェンス越しに五、六人の方がのぞいているという程度ではあったんですけれども、残念でしたが、もうちょっと上手に声をかければ来ていただけるのではないかなと、私は思っております。
○市長(渡部尚君) まず一つ、三世代同居の考え方で共感できるのかということでございますが、非常に共感をさせていただいているということを申し上げたいと思います。戦後大きく変わったのは、我が国で家庭、家族について、家という考え方が戦前かなり強くあって、三世代、あるいは、四世代同居するというのは当たり前だったわけですけれども、今日はむしろ三世代、四世代同居のほうが少数派になりつつあるのかなと思っております。
  ただ、多様な家庭環境があってしかるべしではありますけれども、三世代同居することで非常にお互いに得るものも多い部分もありますので、行政が押しつけるということについてはいかがなものかと思いますが、できれば三世代、四世代同居される、そういう家庭がふえていっていただければありがたいな、そんな思いは持っているところでございます。
  それから、自転車のマナーの関係でございますが、これは非常に悩ましいところであります。同じマナーという観点で言うと、例えば路上喫煙の関係については、かつてはマナー意識を高めるというところに力点を置いて、駅前等でキャンペーンを進めてきたわけですけれども、なかなか効果があらわれないということから、当市でも路上喫煙に関して禁止条例を設けて、一定のまだ実際には行っていませんが、過料を科しますよという、そういう条例制定をしたことによって、幾つかまだ課題はもちろんありますけれども、例えば秋津駅と新秋津駅の間などに関して言うと、市の調査によれば、劇的に90%以上の激減という状況もあって、高い効果があったところでございます。
  ただし、自転車の場合は市で条例をかけて取り締まるということは基本的にはできない分野でございますので、今後、警察と連携しながら、やはり余りにも目に余る危険走法については、取り締まりを強化していただく等行うことと、地道な形で各、今、小・中学校で自転車の安全教室等も行われておりますので、そういったことをこれから市としても支援をしていく必要があるのかなと考えております。
  その一環としてのスケアード・ストレイトということでございます。現在、来年度の予算編成に向けて編成作業を進めています。その中で、どういったものを来年度についても大変現状では税収も落ち、かつ国の動向が非常に来年度以降、交付税を中心にどうなるのか、見通しがなかなか立たない中で、100%一般財源を充当している事業については、一定の見直し作業をしないと、なかなか来年度の予算が全体的に組めるかどうかという問題があります。議員御指摘のように、スケアード・ストレイトの事業の有効性については認識しているつもりでございますので、よりその辺、効果性を高めるために、どういうことがプラスアルファとしてやっていけるのかということも、先ほど教育長も答弁されましたけれども、そういったことを踏まえながら、予算編成の過程の中で、さらに実施を継続するのかどうかの判断をさせていただきたいと考えております。
○22番(伊藤真一議員) この場で予算のことを約束してくださいというのは、なかなか難しい話でありますけれども、ともあれ市民の要望も、また、各所管の要望も大変強い予算でありますので、このスケアード・ストレイト技法の交通安全教室につきましては、継続実施を改めて要望しておきます。
  1点再質問させていただきたいんですが、先ほど教育長から地域の方を招いてスケアード・ストレイト技法でやることについては、問題ないというお話をいただきました。であるなら、ぜひもっと積極的に―実施している時間が、学校の授業時間帯ですので、多くの市民の方が仕事に行っていらっしゃるという実情がありますから、大勢呼ぶというのは難しいかもしれませんけれども、各自治会や老人会などにもお声かけいただいて、地域の方を招いてやっていくことによって、1回25万円という費用と聞いておりますけれども、これも投資効果としては悪くないということになってこようかと思います。このあたりにつきまして、これは所管としては都市環境部のほうになろうかと思いますけれども、住民の方を招いてこの事業を継続してやっていくということについての考え方を改めて確認させていただきたいと思います。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) スケアード・ストレイトについて、多くの方々が参加しやすい環境、こういうことだと思いますけれども、今、議員から御指摘ありましたとおり、参加しやすい環境といたしまして、自治会、老人会、あるいは、商店会等の意見を聞いて、どうすれば参加しやすいのか、こういったことも継続できるようであれば、ぜひその辺のところを意見を聞いて、実施していきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に23番、島崎よう子議員。
○23番(島崎よう子議員) 今回は2点について、伺っていきます。
  最初のテーマ、「東村山版株主総会等市民評価から、市政運営の構築について市長に問う」というテーマです。
  東村山版株主総会は、先月11月23日に開催され、報道にも大きく取り上げられ、全国初の取り組み、市長のボーナスを市民が査定と好意的でした。通告書は詳細が不明な中、株主総会が実施される前日に提出しておりますが、再質問の関係がありますので、通告どおりに行っていきます。
  株主総会では、市民全員をオーナーととらえ、無差別抽出による住民から参加の申し込みをされた株主の投票によって市政評価を行い、評価結果については、市長の期末手当の支給額に反映させる仕組みを考えているとのことでした。そこで伺っていきます。
  (1)評価結果をどう受けとめておられるのか。
  (2)5段評価は期末手当額にどのようにリンクするのか。
  (3)市民がオーナーシップの契機になり得る手ごたえを感じられたか。
  (4)今回初めて実施したことで得られたことは何か、課題は。
  (5)株主総会当日、資料によりますと、説明には議会の決算審査での評価などについては触れられていないようだが、なぜでしょう。
  (6)特別職報酬等審議会についてです。特別職報酬等審議会条例第2条、「市長は、議員報酬並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」となっています。株主総会実施する前に、この審議会を開いたと聞いています。市民の評価で決めるとは、審議会をないがしろにするのではといった異論もあったようですが、株主総会で決めることを了解したと聞きました。これとの整合性をどう考えたらよいのか、伺うものです。
  (7)審議会後の条例改正には、議会が行うことになっていますが、株主総会結果との整合性はどのように考えるのでしょうか。
  (10)株主総会では、評価を受けて着実に総合計画を進めたいと、補正予算の審議で答弁されていました。株主総会、行政評価、市民による事業仕分けと、それぞれが出した評価をどう整理していくのか。
  (11)改めて株主の定義を伺うものです。
  (12)総合計画・基本構想において、市民参加で意見を伺い反映させたことと、株主総会は違う位置づけであるのかどうか、伺います。
  (13)渡部市政1期目と2期目における市政運営の構築について、修正、あるいは、強化する点など、どのような考えでおられるのか、伺います。
  続いて2点目のテーマ、「障がい児の放課後居場所づくりを推進せよ」についてです。
  障害児の放課後の居場所として、市内には児童クラブ障害児枠、山鳩訓練室、スマイル、放課後余暇こどもくらぶなど、さまざまな条件下で開催されています。
  (1)児童クラブは職員配置の嘱託化が予定されていて、障害児の保護者は一貫して見てくれていた正規職員がいなくなると不安に感じています。が、障害児、これは障害者保護者だけでなく、嘱託化が具体的に発表となって、一昨日の土曜日の学保連では、保育の質、安全等不安に感じ、24年度の職員体制には児童クラブのほとんどが反対の立場にいるようです。障害児の保護者のみならず、学童に行っている親御さんから伺いますと、どの職員も皆親身に接してくださり、現場では特に不満はない。というのも、正規の方の指導やフォローが現場に行き届いているからではないかと言っておられました。保護者の不安を払拭されるよう、明快な答弁を期待するものです。
  ①、学保連と障害児保護者、それと所管との懇談会、10月25日に開かれた分ですが、正規職員の補充はしません、そのかわり嘱託化で保育サービスを充実させますとの回答だったと聞きます。嘱託化での充実とは、具体的にどのようになるのか、伺います。
  ②、障害児へはどのような職員体制・基準で当たるのか、伺います。
  ③、所管では、嘱託化した場合のシミュレーションをすると聞いていますが、伺います。
  ④、改めて児童クラブにおける保育ビジョンの説明をお願いします。
  次に、(2)です。
  放課後余暇こどもくらぶについてです。この放課後余暇こどもくらぶは、知的障害の子供さんで自閉が重く手のかかるお子さんたちが学童クラブなどに行けない、なかなか行きにくい、そういったお子さんが通っているところです。小・中学生対象にるーとを拠点に行われています。ようやく今年度から特別支援学校からるーとまでの中間送迎に対し、一部補助金が出るようになって、一歩前進です。本来、障害の程度にかかわらず、平等に受けられるはずのサービスが、放課後余暇こどもくらぶに対しては、ずっと不公平であった状態で来ています。そこで、伺います。
  ①、現在の週1日開催を週3日に延長の要望書が署名をつけて市長に提出したように聞いています。要望が出された背景をどのように認識しているのか。実現に向けて道筋をどう描くのか伺います。
  ②、安心して過ごせる固定的な開催場所の確保について、可能性のあるところはどこでしょうか。
  ③、スタッフ、及び、ボランティアに対する指導や助言が行えるスーパーバイザーの継続的な配置が必要と思うが、見解を伺います。
  ④、放課後こどもくらぶ事業に対し、行政としての位置づけを伺うものです。
  (3)障害児の放課後居場所の実態を把握しているか。障害ある小学生・中学生、人数と居場所別に示してください。
  (4)平成24年4月から経過措置3年を含め、児童デイサービスは児童福祉法に基づく児童発達支援、または、放課後等デイサービスとして実施される予定と聞く。該当する対象事業は何か。当市の検討状況を伺います。
  (5)高校を卒業すれば、この子たち、日中の居場所、就労の場が必要になります。現在も不足がちにあり、準備が迫られています。障害種別、等級による人数の把握のもと、計画を立てる体制になっているのか、確認したい。
  最初の放課後余暇こどもくらぶのほうの小・中学生対象と言ってしまったんですが、ここは高校生までが対象になっております。通告では小・中と書いてしまいましたが、高校生までわかるようでしたら、教えてください。
○議長(熊木敏己議員) 島崎議員、1問目の8と9を飛ばしているんですけれども。質問なしということでよろしいですか。
○23番(島崎よう子議員) すみません、戻らせてください。
  大きいテーマの1番の8番、追加させてください。
  市長マニフェストに、市長の給料・退職金等に市民による業績評価を反映する仕組みをつくりますとありますが、株主総会では期末手当だけを対象にして2本立てにしたのはなぜか。
  (9)市民による事業仕分けに対する職員の意見はどのようなものがあったのか、検討状況を伺います。
○市長(渡部尚君) 1点目の株主総会については、私からお答えさせていただきたいと思います。
  これまでも申し上げてまいりましたように、株主総会につきましては、平成22年度の決算や人事行政の状況、また、施策の成果など、市政についてわかりやすく報告・説明を申し上げて、市民の方から市政に対する御意見や、一定の御評価をいただくという趣旨で、11月23日に開催し、52名の市民の皆様に株主として御参加をいただいたところでございます。
  評価結果ということですけれども、22年度の市政運営全般に関する評価としましては、参加者1人1票、5段階で投票していただきました。その結果、投票総数52票のうち5点の非常によくやっているが2票、4点のよくやっているが19票、3点の普通が13票、2点のやや物足りないが15票、1点の全く物足りないが2票、無効票が1票、合計が157点でございました。合計点157点を有効投票数51票で割って得た平均点が3.078ということが全体の評価結果とさせていただいたところでございます。
  この結果については、非常に高評価をしてくださってる方もいれば、やや物足りないという方もかなりいらっしゃるということで、やや物足りないというのはだめということではなくて、もう少し頑張れ、こういうエールであると私としては受けとめさせていただいております。私からの市政報告と質疑応答やグループ討議も含めて、株主総会を通じて市が抱える課題について、当日お集まりいただいた市民の方とは、問題意識を共有できたのではないかなと考えております。
  期末手当にどのようにリンクするかということでございますが、基本的には管理職職員に導入しております人事評価に基づく成績率を勤勉手当に反映する仕組みを踏まえまして、次のような考え方をいたしました。管理職職員におきましては、勤勉手当の年間支給月数1.35月に対し、人事評価がSランクであると20%増、Aランクであれば10%増、Bランクとなると増減なし、逆にCランクでは10%減、Dランクになると100%減となりまして、勤勉手当の支給はゼロとなります。
  今回、私の期末手当の支給水準に反映させる考え方も、この管理職員に導入している制度に準じたもので、参加者からいただいた評価を反映する支給部分を私の期末手当のうち、職員の勤勉手当支給月数に相応する月数、つまり年間の期末手当の支給月数3.95月のうち、1.35月として、それに対して参加者からいただいた評価結果を反映するものでございます。
  ただし、職員の人事評価のS、A、Bに相当する平均点が3点以上であっても増額は行わず、現状維持とさせていただき、2点以上3点未満であれば10%減、1点以上2点未満であれば100%減というのが、今回、期末手当の支給水準へ反映をさせるための仕組みであります。今回は3.07、これが平均点ですので、期末手当については現状維持とさせていただいたところでございます。
  オーナーシップの契機になり得る手ごたえを感じたかということでございます。今回の趣旨は、御指摘のように市民の皆様に東村山市のオーナーであるという意識をさらに高めていただく、そのことを通じて自治体経営の質を上げていきたいということが大きな目的でございます。参加者の皆様や傍聴にお越しになった皆様からは、総会内、あるいはアンケートでさまざまな角度から大変多くの御意見をいただいて、現在その整理中の段階でございますが、特にグループ討議では30分程度という短い時間であったにもかかわらず、問題点の御指摘のほか、改善点についても多数、御意見をちょうだいいたしました。
  御意見の中には、いわゆるサービスの受け手の視点からと思われるものもある一方、オーナーとしての視点からと思われる大変厳しい御意見もございました。当日、参加者の中にはふだん市政に特別の関心をお持ちでない方もいらっしゃったようですけれども、株主総会を通じて東村山市が現在抱えている課題について、問題意識を共有できたことは大きな成果であると考えております。参加いただいた市民の皆様、今回52名ということでございますけれども、今後こうした取り組みを通じて、オーナーとしての意識を高めていただく契機になったのではないかなと考えているところでございます。こうした取り組みを基礎としながら、今後の分権時代の当市の自治を市民とともに築いてまいりたいと考えております。
  4点目の、今回初めての取り組みということで、得られたことは何か、課題は何かということでございます。今回、思わぬ効果として報道関係にも多く取り上げていただいて、その結果、当日傍聴に来られた方々が最終的に43名ということで、かなり遠隔地の市議会議員も、あるいは区議会議員もおいでになられたということで、非常に多くの関心をお持ちいただいたということは、成果の一つかなと考えております。
  しかしながら、今回、無作為抽出で2,000名の方に参加の案内を送付させていただき、84名の方から参加の申し込みをいただいていたんですが、実際、当日御参加いただけたのが52名ということで、予定をこちらとして考えていたほど参加者が集まらなかったということで、ここはちょっと課題だなと考えております。市民の皆さんにこれから市政に参加していただくための手法として、無作為抽出という方法をとらせていただいたところですけれども、今後、参加者、どのように多くの方に御参加いただくためにはどのような呼びかけをしていくのがいいのか、ここは課題かと考えております。
  それから、今回、投票は完全によく、あるいはよくやっている、普通、やや物足りない、物足りないという5段階なんですが、実際、では具体的にどういう点を御評価いただけたのか、あるいは、どういった点を物足りない、あるいは問題だと考えておられるのか、そこの中身についてはアンケートである程度は出てくるものとは考えておりますが、投票そのものにはそういったことの記載はあえて入れておりませんでしたので、今後、この辺はどうしていくのか、検討する必要もあるのかなと考えているところでございます。
  今回の株主総会の説明についてでございますが、先ほど来申し上げているように、無作為抽出により参加者を募ったこともあって、できるだけわかりやすくする。また、説明も1時間くらいが限界かなと考えて、非常に簡単な資料とさせていただいて、また、できるだけ短時間に御理解いただける工夫をさせていただいたところでございます。
  その一端としては、決算状況については、家庭の家計簿に例えて、財政指標に関しても、その家計簿の表現を引用する形で工夫をさせていただきました。その中でも市の大きな課題でございます、議会でも御指摘をいただいております税の収納率の状況や、都内で唯一退職手当債を発行している団体であるということについては、報告をさせていただきましたが、決算審査でいろいろと各会派から御指摘をいただいた臨時財政対策債の状況につきましては、全体の起債発行残高で説明するにとどめた。これは短時間の間に詳しく仕組みを説明し切るのがちょっと困難かなということで判断をいたしまして、ローンの残高の推移として地方債残高の全体の推移をお示しさせていただいたところでございます。
  また、決算審査での指摘事項につきましては、二元代表制の議会からの指摘事項については、重く受けとめているところでございます。今回の株主総会では、22年度の成果を重点的に、できるだけ市政を身近に感じていただく説明をさせていただきました。今回の株主総会を通じて、決算の詳細を知りたいという方には、市のホームページ、情報コーナー、各図書館で閲覧できる22年度の決算概要の案内をさせていただいたところでございます。
  今後、説明の仕方、あるいは、配布資料についてもどのようにしていくか、検討をさせていただきたいと考えております。
  次に、特別職報酬等審議会との整合性ということでございますが、条例第2条において規定しておりますのは市長の給料の額に関して、条例を議会に提出しようとするときとなっております。御案内のように、給料としたときに該当するのは、毎月いただく、いわゆる本給に当たりますものであり、その他の手当などを含めた場合は、給与と規定することになります。今回の株主総会で評価の対象としておりますのは、期末手当でありますので、特別職報酬等審議会で御審議いただく案件には該当しないものと認識しております。
  とはいえ、今回の株主総会は初めての取り組みとなることから、期末手当の額といえども算出のベースとなるのは審議会で御審議いただく月額給料額であることなどあわせて考えまして、10月27日に開催された審議会の場において、委員の皆様には私の期末手当の一部について、市民の評価を反映させる仕組みを構築していきたいということを説明させていただきました。委員の皆様からは、審議会との関係については、特段御意見はなかったように私は記憶しておりますけれども、お一人の委員の方から、株主総会という考え方は、住民福祉の向上を使命とする市のあり方を、利益追求を目的とする民間企業のような経営に近づけることになりかねないので、反対であるという御意見は出されましたけれども、おおむね御理解をいただけたものと理解をいたしております。
  審議会後の条例改正は議会が行うが、株主総会結果との整合性はいかがか、ということでございますが、御案内のように、条例に根拠なく市長が給与の一部を減額する場合は、公職選挙法の寄附行為に該当するため、違法行為となります。過去においても、給料の15%カットや退職手当の50%カットの場合など、条例を制定し、実施をしてまいりました。今回の株主総会の評価結果に基づく期末手当の反映につきましても、あくまでも減額を行う場合は、条例に根拠を有する必要がありますことから、議会に条例案を提出して、議員の皆様に御判断をいただかなければなりません。その際には、当然、株主総会での御意見や参加された皆様の様子などを議会に説明を申し上げて、御判断を仰ぐということになろうかと思っております。
  次に、私のマニフェストの関係でございますが、今回の株主総会につきましては、私のマニフェストで掲げさせていただいたものと、第4次行財政改革大綱の前期基本方針に掲げた市の経営ビジョンの徹底と市民との共有、並びに、市の情報の市民との共有、市民参加と協働の推進に基づき実施することになっている市民説明会を整理して実施させていただいたところでございます。また、マニフェストの段階では、隗より始めよ、自分自身のバージョンアップとして、給料、退職金等に市民による業績評価を反映させるということで申し上げておりましたが、率直に申し上げまして、この具体的手法、そしてどのような形が御納得いただける方法なのだろうかと模索する中で、今回、管理職に対して行っております人事評価の結果を昇給や、先ほど申し上げた勤勉手当の支給に反映することを、市長である私についても市民の皆様からの業績評価を反映させるものとして、職員の勤勉手当に相応する月数分の期末手当を評価の対象とさせていただくのが妥当ではないかと判断して、実施をさせていただいたものでございます。
  次に、市民による事業評価でございますが、市生活者、いわばサービスの受け手であると同時に、市のオーナーである市民の視点から、事業のあり方や方向性を評価し、事業のさらなる適正化と市民満足度の向上を図っていきたいと考え、実施するものでございます。これまで、当市におきましては、事業点検部会によりまして、内部の視点から、いわゆる事業仕分けと言われる、廃止を含めた事務事業の精査を行ってまいったことは、御案内のとおりでございます。今度は、さきに述べました市民の視点からの事業のあり方や方向性を御評価いただくことにより、多面的に市の事業を見直すことができるのではないかと考えております。
  業務に励んでいる職員にとっては、場合によっては厳しい評価となることもあるかと思いますが、多摩地区においても小平市、町田市、福生市が既に市民による事業仕分けですけれども、行っているところでありますが、なぜ行う必要があるか、などの否定的な意見は届いておりません。事業評価に関する庁内検討については、行財政改革推進本部の中で議論してまいりましたが、そこで主に論点となったのが、目的や評価委員の構成、評価対象事業の絞り込みの考え方といったところでございます。現在、評価委員については選考中でございます。対象事業については考え方を整理し、今後、対象事業を絞り込む予定でございます。
  それから、株主総会、行政評価、市民による事業評価ということでございますが、当市で実施する行政評価として、前年度の市政状況を報告し、市政運営全般に対する評価をいただく取り組みとしての株主総会と、個別具体の事業に対する評価をいただく取り組みとしての市民による事業評価を、いずれも今年度初めて実施いたします。今後の市政運営を行っていくためには、株主総会や市民による事業評価でいただいた評価、御意見など、また、タウンミーティングなどでいただく意見や市民意識調査の結果など、多くのチャンネルから多くの御意見を集め、そしゃく、整理していくことが肝要ではないかと考えております。
  それらの評価・意見などに対して、具体的な適正化の方策を庁内で検討し、改善を1つ1つ具現化していくことで、トータルとして市政が前進し、総合計画に掲げる将来都市像、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現につながるものと考えております。
  株主の定義ということでございますが、通常、民間企業であれば、その企業の株を保有、所有している方が株主ということになります。当然、民間の場合は保有株式数に応じて議決権を持つということになりますが、自治体版の株主総会というのは、あくまでも主権者である市民、市民が主権者であるということから、市民は市のオーナーである、そういう考えに基づいて進めさせていただいているものでございますので、株主の定義ということになれば、厳密に言えば主権者である市民ということであると考えております。
  本来であれば、今回の株主総会においても約15万3,000人の市民の全員の方に株主として御参加いただき、御意見や御評価をいただきたいところでございますが、現実的には市民全員が一堂に会することが不可能であるため、市民全員の縮図となるように手挙げ方式による参加者の募集ではなくて、無作為抽出により平成23年4月1日現在の18歳以上の市民の中から2,000名を選ばせていただき、案内を送付させていただきました。
  次に、総合計画基本構想において、市民参加で意見を伺い反映させたことと、株主総会は違う位置づけであるのかということでございますが、位置づけ自体は基本的には同じと考えています。今回は総合計画における市民参加、ワークショップについても、あるいは、株主総会についても、当然、法律や条例に定めているものではありませんけれども、基本的には私が市民の皆さんから御意見をいただく、あるいは、評価をいただくということでございます。ただ、手法としてワークショップにつきましては、希望者の方に御参加をいただくという手法をとらせていただきました。今回については、先ほど来申し上げているように、無作為抽出で選ばせていただいた、その違いがあるかなと思っております。
  1期目と2期目の市政運営構築において、修正、あるいは、強化する点をどのような考えでいるかということですが、これはことしの6月の定例会等でも申し上げたと思いますけれども、私が1期目就任させていただいた平成19年度の時点では、当市の財政状況が極めて逼迫した中でのスタートでございまして、翌年度の予算が組めるかどうか、かなりせっぱ詰まった状況でございました。そこで、何としても東村山の自治を守るために、そして市民サービスを継続・維持していくために、職員数の削減、給与・諸手当の大幅な減額となります給与構造改革や事業点検によります事業の適正化に不退転の決意で取り組んできたところでございます。
  その成果といたしまして、退職債の発行はあるものの、実質単年度収支の3年連続黒字を達成し、財政調整基金につきましても、一時4億円台まで落ち込んでいたところから30億円台まで積み立て、何とか財政の危機的な状況は回避をすることができたものと、立て直しに向けて一定の道筋をつけることができたと自分では考えているところでございます。
  2期目の市政運営については、第4次総合計画と第4次行財政改革を両輪とする自治体経営を推進し、自治体経営のバージョンアップを進めてまいりたいと考えております。第4次行財政改革前期基本方針であります市の経営ビジョンの徹底と市民との共有、並びに、市の情報の市民との共有、市民参加と協働の推進に基づき実施しました、今回の株主総会を初めとする、具体的な取り組みを通じて、さらに自治体経営の質を高め、市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。(発言する者あり)
○議長(熊木敏己議員) お静かに願います。
  答弁の途中でございますけれども、休憩します。
午後3時11分休憩

午後3時46分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 子ども家庭部長。
○子ども家庭部長(今井和之君) それでは、障害児の放課後居場所づくりを推進せよ、についての1)の①から④について答弁させていただきます。
  最初に、嘱託化の充実とは具体的にどのようなことになるのかということでございますけれども、現在の児童クラブの人員体制は、正職員1名、嘱託職員2名の体制を原則に、ほかに臨時職員をお子さんの人数、規模により適宜配置しております。障害児受け入れクラブにおきましては、およその目安として障害児2名ごとに1名の臨時職員の加配を行い、対応しております。嘱託職員による運営になった場合にも、加配の変更はないものと考えております。嘱託化の充実ということでございますけれども、かねてより御要望の高い預かり時間の延長、あるいは、これまでの運営の継承が課題と考えております。
  次に、②番の障害児へのどのような体制基準で当たるのかということでございますが、ただいまお答えしたとおり、従前とは変更ありません。なお、障害の程度によりまして、個々に対応が違いますので、一概には言えませんが、お子さん一人一人の行動や性格などに気を配り、きめ細やかな対応で当たっております。
  また、特定の職員1人が専従するのではなく、そのクラブ職員全員がいつでも対応できるよう、お子さんの情報を共有しながら、業務に当たっております。
  次に、③のシミュレーションについてでございますけれども、平成25年度へ向け円滑な移行に向けて、まずは平成24年度の体制を見きわめながら、来る25年度の実施に向け関係各位と協議を進めているところでございます。また、12月1日の木曜日に学童保育連絡協議会の役員を中心に、平成24年度に向けての一定の考えを示させていただきました。
  最後に④の保育ビジョンについてでございます。児童クラブは放課後の時間帯に保護者の看護が受けられないお子様に対し、保護者にかわってお子さんたちの安全を確保することを目的として運営されております。この原則論に加え、放課後の時間帯における交友や社会のルールなどを集団生活の場で体験し、充実した時間を過ごすことによって、社会性や協調性も同時に身につけていただければと考えております。この中には障害児とともに過ごすことによって培われる相手への理解や弱者をいたわる思いやりの醸成などが含まれております。一方で、障害のあるお子さんは、健常者と日々ともども過ごすことによりまして、幅広い交友や新たな刺激を得、時には我慢も必要ですが、児童クラブという小さな集団であっても集団生活のルールや仕組みを学び、理解することによって大きな成長につながるものと考えております。
○健康福祉部次長(田中康道君) 大きな2の(2)から(5)まで、答弁させていただきます。
  まず、(2)でございますけれども、東村山市社会福祉協議会の障害者地域自立生活支援センターるーとにおきまして、市内在住で中・重度の知的障害、自閉症を抱えた学齢期の児童を対象とした放課後余暇活動をボランティアさんを中心にマンツーマン体制を基本としながら、実施していただいております。現在、保護者の皆様から週3日の開催等の御要望をちょうだいしております。その背景には、特別支援学校との放課後対策や、児童クラブ、卒所後の居場所の問題や、障害程度や障害特性に応じられる施設が限られていることなどがあるものと認識しております。現在、御要望に対しまして実現に向けての道筋は描けていない状況でございますけれども、専従職員の確保、サポーターの養成、活動場所の確保と、予算もかかわる問題もございますので、社会福祉協議会とも一緒に対応等協議してまいりたいと考えております。
  次に、現在、障害者地域自立生活支援センターるーとでは、週1回、地域福祉センターの地域福祉活動室にてこどもくらぶを実施していただいておりますが、一般貸し出しスペースのため、活動日をふやすことは困難な状況と伺っております。現在、保護者の皆様から御要望をいただいておりますことから、場所につきましても、調査を始めたところですが、限られた公共施設等の中でなかなか活用できそうな場所の確保は、現状難しい状況でございます。
  次に、スーパーバイザーにつきましてですが、スーパーバイザーにつきましては、平成22年度から社会福祉協議会で外部講師を配置し、定期的に職員やサポーターさんに対しまして、アドバイス等を行っていただいております。障害児の放課後居場所づくりは、充実し安定した活動場所の確保や、スタッフ、及び、ボランティアの養成は専門知識を有するスーパーバイザーの継続的な指導や助言が必要だと考えております。継続的な配置につきましては、先ほどと同様に、社会福祉協議会との協議を通じて検討してまいりたいと考えております。
  次に、放課後児童クラブに対する位置づけでございますけれども、放課後こどもくらぶ事業は、東村山市障害者相談事業委託の放課後、及び、三期休暇中の余暇活動事業として位置づけをしているところでございます。対象者は市内在住で中・重度の知的障害の自閉症を抱えた学齢期の児童を対象とした交流、余暇活動支援事業の放課後余暇活動ととらえております。
  次に、障害児の放課後の居場所づくりの実態でございますけれども、すべての障害のある小・中学生ではございませんが、市内の障害のある方の通う特別支援学校―清瀬特別支援学校、小平特別支援学校、村山特別支援学校、東京学芸大附属特別支援学校には、平成23年5月1日現在、小学部36名、中学部27名が通学されておられます。市内の特別支援学級においては、平成23年11月1日現在ですが、小学部45名、中学部41名となっております。また、把握している身体障害児の放課後の居場所としては、児童デイサービス事業所スマイルが挙げられます。特別支援学校小学部3年生から高等部3年生の登録者20名が活動しております。知的障害児の居場所としましては、地域デイグループ事業を行っている山鳩訓練室が挙げられます。特別支援学校小学部、及び、小学校の特別支援学級の児童19名が登録しており、放課後の余暇活動を行っています。放課後余暇こどもくらぶは知的障害児、自閉症を抱えた学齢期の児童を対象とした事業で、先ほどお話しいたしましたとおり、地域福祉センターで行っており、登録児童は小学部から高等部12名が登録しております。
  次に、児童デイサービスの関係でございますけれども、既に障害者自立支援法体系下の児童デイサービス事業所として運営されているスマイルは、放課後等デイサービスに該当されます。また、山鳩訓練室も放課後の余暇活動を行っておりますので、放課後等デイサービスに該当します。その他、現時点において心身障害者訓練事業を実施している幼児訓練ポッポは、発達障害を持った学齢時未満の子供の保育を行っておりますので、児童発達支援に該当されます。児童デイサービスにかわるこれらの事業につきましては、概要は示されましたが、詳細が未定のため、状況により移行するサービスが変更の可能性はございます。
  なお、障害者自立支援法の体系下として、これら事業所が行うサービスとは別に、余暇活動の場として、さきに述べたるーとこどもくらぶや、中央公民館で活動しているかめのこ学級がございます。
  次に、高校を卒業すればというところでございますけれども、障害者自立支援法における高等学校卒業後の障害のある人の日中活動系のサービスについては、毎年度、市内施設の空き状況を施設に確認しております。人気のある施設に申し込みが集中する状況もございます。どのサービスを事業所として提供するかは、施設の人員体制や運営にかかわる問題でありますが、利用者のニーズを所管で把握し、事業所に情報提供することにより、不足しているサービスの充実を図るところでございます。そのため、今後の計画策定に当たっては、11月に特別支援学校等の在籍児童数調査を行い、その中で高等部の児童については、今後利用が想定される進路や、福祉サービスも確認しております。
  また、就労の場の確保といたしましては、就労支援室を中心に企業等に障害理解を促進し、職場開拓に努めるとともに、定期訪問による職場定着支援、さらに離職時のフォローなど、障害のある人の就労継続できる体制の整備、強化を図っております。
○23番(島崎よう子議員) 再質問を行っていきますが、初めに、今、御答弁いただいた障害児の放課後居場所のほうから伺っていきます。
  子ども家庭部長、通告をしています③、嘱託化した場合のシミュレーションは行って報告したということなんですが、詳しい中身をここで報告してください。きちんと答弁をいただきたいと思います。
  それから、そのもう一つ前の障害者へはどのような体制基準であるのかというところなんですけれども、今、行っている障害児枠に対して臨職2名つけますよ、1人に対して障害児枠2名ですよということをきちんとガイドラインをつくっていくべきではないかと思うんです。そして、冒頭、この質問をする際にも述べましたが、障害児の方だけではないです、今、不安に思っていらっしゃる保護者の方たちは。職員の方、正規がいるから継続してきちんと見てくれる方がいるので、臨職の人たちも回っていた。それがその方がいなくなるので、大変不安に思っているわけです。現状の保育サービスを大方のお母さんたち、お父さんたちが安心して預けられると評価をしています。ぜひここでガイドラインをつくられてはいかがかと思います。障害児だけへの対応ではなくて、保育の質、目指すことも含めて、あるいは、研修体制だとか、そういったこともぜひつくるべきだと思います。実際、児童クラブの中ではガイドラインをつくってほしいということを、これから提案する動きもあるように聞いております。それをしっかり受けとめて、今の嘱託化に移るという、この今の時期にきちんと明文化するべきだということを強く申し上げて、御答弁いただきたいと思います。
  それと、児童クラブの運営に関しまして、私は9月議会で質問をいたしました。嘱託職員と正規の職員と責任の範囲はということを聞いたわけですが、何ら変わらない、だれがやっても同じ、十分に行えるという答弁だったんですね。でも、そのことが見えないから、今、保護者の方が不安に感じているわけです。そこらあたりをもう一度しっかりと聞かせていただきたいと思います。
  それから、放課後こどもくらぶのほうについてです。高校生まで把握していただいてありがとうございます。その中で、①なんですが、現在の週1から3日にふやしてほしいという背景というところで、いろいろ述べていただきました。施設が限られているということなども言っていただいたわけですが、そのほかに当事者の親御さんに伺いますと、今まで近隣市、特に清瀬などで受け入れてくれていたのが、清瀬市や小平市や近隣市のほうで障害児の方たちがふえてきてしまって、自分のまちの子供たちも受け入れ切れなくなったので、今までは東村山市のお子さんも預かってきたけれども、それができなくなった。それで余計に行き場所がなくなってしまったんです。そのこともぜひ認識をしていただきたいと思いますが、御存じだったでしょうか。たまたま答弁の中に抜けてしまったのでしょうか。
  そして、固定的な開催場所の確保なんですけれども、例えば諏訪町にある福祉センターの2階はいかがですか。あそこの会議室の使用頻度、調べてみますと大変低いです。せっかくエレベーターもある施設です。あそこが可能性があるのではないかなと私には見えるのですが、ぜひ検討していただきたいと思いますので、お伺いいたします。
  それから、放課後こどもくらぶ事業に対して、行政の位置づけがはっきり明確になった、これは大変頼もしく思います。相談事業の中の3期休暇の中の余暇活動支援事業の一つだということですね。行政として位置づけられたということで、しっかりと現状把握というのも日ごろからしていっていただきたいと思います。
  それで、3番の障害児の居場所の実態把握についてなんですが、先ほど清瀬、小平、村山等々の特別支援学校の児童数など発表していただきましたが、それと子供たちの居場所の数、実際にスマイルや山鳩やこどもくらぶにいるお子さんたちの数と相殺をすると、ずっと少ない。ほかのお子さんたちはどこに行っているんでしょうか。そこら辺の把握はされていないのでしょうか。先ほども申しましたが、特にこのこどもくらぶに行っているお子さんたちは、重度の知的障害ですから、とても重くて大変です。散歩に行くときなどは安全を図るためにマンツーマンでは足りなくて、1対2になったりすることもあるそうです。実は私、このボランティア養成講座を1度受けたことがあるんですけれども、とてもとても、もう目で追いかけるだけでも間に合い切れない。それを保護者の方が365日24時間やっているのかなと思うと、本当にどうにかしなければいけない、これこそ行政の仕事だと痛感しているんです。ぜひ、その点もしっかりと把握していただきたいと思います。
  それから、(5)です。高校卒業の後の計画体制のことについてなんですが、計画を立てる体制になっているのかという確認のところ、よくはっきり聞き取れませんでした。そこをしっかり確認をさせていただきたいと思います。
  それと、最初のテーマ1のほうのことです。市長の思いはよくわかりました。確かに市長は日ごろから自治する市民をつくっていきたい、そして協働していきたいとおっしゃっております。その思いはよくわかります。私自身も財政が大変逼迫して、市民と一緒にどんなふうに財政を分配していくのということは、市民抜きには考えられないと思っていますから、市民参加のチャンネルをふやすことはいいことだと考えています。でも、何かいま一つしっくりこない、この株主総会、何でなんだろう、何か一つ腑に落ちないと思っております。
  例えば5段階評価、この補正予算の審議をするときに、私たち議会には報告がありませんでした。にもかかわらず、議会へこういう形でやっていくということを諮らずに体制を整えてというか、スタートしている。そこがとても納得いかないんだなと思います。仮にもし、今回の結果が3.07ではなくて、5段階評価が圧倒的に多かったら、市長の勤勉手当のところは20%アップですね。そうしたら、予算の支出もふえてくることになるわけではないですか。そうすると、ここは議決機関であるという位置づけになってしまうのですか。そういう……(「アップはしない。下がるだけ」と呼ぶ者あり)アップはしなのですか。ゼロはゼロで、でも4と5の評価もあるよということですか。そうですか。では、それは私が勘違いをしていたということですが、それにしてもどういった体制をきちんとつくっていくかということが、きちんと議会に見えない。そのことがとても気持ち悪さを議会側として残しているんだなと思います。
  そして、特に2,000人にやったということですが、結果として参加者52人、たった52人で決めてしまっていいの、というところの違和感というのも私は感じております。市民参加ですから、市民を代表する位置づけではないということは承知しておりますけれども、この違和感とともに、それともう一つは今回は18歳以上に案内を送ったということでした。総合計画のときはたしか16歳以上でした。この根拠は何なのでしょう。市民全体がオーナーですよと言いながら、年齢を一定制限設けて、案内を出している、それは何なのか。そして、総合計画との違いも何なのか、お願いします。
  結局市民、議会、市政がどういうふうに兼ね合っていくのか。そこら辺の市長の御答弁を伺いたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 再質問で3点ほどいただきました。
  1点目の嘱託化の問題で、どのような提案をされたのかということでございます。
  先ほどもお答えしましたが、先週の木曜日に学童保育連絡協議会の役員さんを中心に説明をさせていただきました。一定の考え方をお示しさせていただいたわけですけれども、一応、24年度の体制をどうするかということで、一応提案をさせていただいております。基本的には第2児童クラブの設置に伴って、第2児童クラブを嘱託化していくということがメーンでございます。具体的には来年4月1日に児童クラブにかかわる正職員の数を12名に持っていきたい。そのほか、児童館に現行の児童クラブから5館ほど5名寄せて、児童館に3名配置をするというものでございます。したがいまして、児童館に五三、15名、それから児童クラブに12名、正職員が張りつくということになります。正職員についてはそういう形になります。
  あとは嘱託さんで、各それぞれの場所とかそういうものがございますので、多少4名のところもありますし、3名のところもございます。したがいまして、全体的な配置の人数を申しますと、23年4月1日時では正職員と嘱託の数でいくと62名体制だったのが、来年の4月には提案を申し上げたのは、87名体制でいくという提案をさせていただきました。それに基づいて、今、学保連のほうで議論を先ほど議員申しましたように、されているということなので、その後改めて、また、そのお返事を市のほうにいただくとなっております。嘱託につきましては、47名と28名でございます。その合計でございます。職員が12名、嘱託が75名で、合計の87名となります。
  次に、ガイドラインのお話でございます。
  これまで第2児童クラブにつきましては、過去設置をしてきた経過がございまして、その中で正職員から嘱託職員へ一定の業務の継続をこの間、してきました。そういう意味では、ある程度の運営のノウハウ等は引き継ぎができていると考えております。そのことと、あとは障害児につきましては、先ほど答弁で申し上げましたけれども、いろいろな障害のケースもございまして、必ずこういうやり方でということはございません。あくまでも全体的のスタッフで障害児を見るというのを基本にして、場合によっては大きな動きをするお子さんについては、マンツーマンでなる場合もございますが、基本は全体のスタッフで見ていこうというものでございますので、その辺は御理解をいただけるのかなと思っております。したがいまして、そのガイドラインの作成については、今現在では特に考えておりません。
  3点目の職員と嘱託の違いとは何かということでございますけれども、これも9月議会では答弁申し上げたかと思いますが、職員の削減の全体計画、あるいは、第2児童クラブの設置に伴いまして現行の体制を維持していくというのは、非常に難しい、困難であるというのが基本のベースでございます。したがいまして、嘱託職員さんを中心にこれを切りかえていくという答弁を9月議会もさせていただきましたし、今現在もそういう考えでございます。その考えでさきの提案も申し上げたわけですけれども、申し上げてきたとおり、嘱託職員さんでも十分に回していけると現在では考えておりますし、近隣他市の状況においても、東村山市の近隣についてもほとんどが嘱託職員で運営をしておりますので、特に問題はなく移行できるものと考えております。
○健康福祉部次長(田中康道君) 私からは、5点ほど御質問をいただいたと思うんですけれども、まず、1点目の保護者さんからの御要望の中で、背景等把握されているのかどうかというところでございますが、失礼いたしました、御要望の中では伺っております。ただ、清瀬市で、清瀬わかば会等で、やはりそういった事業を展開されているという中で、東村山の方もいらっしゃるというお話も伺っております。そういう状況でございます。
  2番目の諏訪町の社会福祉センターの活用についてということでございますけれども、当然ここも考えていくべきところだと考えておりまして、ただ、一部ではるーとさん等にお聞きしますと、場所が遠いとかというお話もちょうだいしているところでございます。
  次に、位置づけにつきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
  次に、実態把握の関係でございますけれども、先ほどは当市として把握している人数等を提示させていただきましたけれども、それ以上の把握は困難でございまして、恐らく御自宅等にいらっしゃるものと考えております。
  それから、高校卒業すれば、こういったところの計画の関係でございますけれども、できるだけ御相談等の中で計画づくりをしていると把握しているところでございます。
○市長(渡部尚君) 株主総会について、何点か再質問いただきました。
  初めに、補正の時点で5段階評価の話はなかったということで、大変申しわけなく思っておりますが、まだ補正予算御審議いただいた時点では、詳細まで詰め切っておらなかったということで、ボーナスには何らかの形で連動させるということは、所信表明でも申し上げ、かつ審議の中でも答弁させていただいてきたところでございます。最終的には市の管理職に準拠した形にさせていただくということで、今回は現状維持ないし引き下げということで、上げることは当初より予定はありませんでしたので、そこは誤解のないようにぜひ御理解いただければと思います。十分に補正予算審議時点で内容について詰め切って御審議の俎上に上げればよかったのかなと考えております。心からおわびを申し上げたいと思います。
  それから、年齢の要件でございますが、第4次総合計画をつくるときのワークショップにつきましても、いろいろと内部的には議論させていただきました。ただ、総合計画10年にわたります計画ですので、将来を担う若者がこうした市の総合計画づくりに参加をすることで、これからのまちづくりについて、若者なりにいろいろと学んでいただいて、将来を担う人材となっていただければという思いで、高校生からということで16歳にさせていただいたところでございます。ただ、今回株主総会につきましては、いわゆる国民投票法を正式名、日本国憲法の改正手続に関する法律における投票権が、満18歳以上とされていることや、日常的にかかわる法律の多くの年齢要件が18歳以上とされていることなどから、今回につきましては、年齢については18歳以上とさせていただいたところでございます。
52人というのは、先ほども申し上げたように、2,000名の方に案内して、結果として御参加いただけた方が52名ということで、ちょっと少ないかなと考えているところでございます。ただ、株主総会で法的には決定権があるわけでは決してありません。あくまでも市長が参考意見を求める場として開かれているもので、最終的に市長の報酬、あるいは、手当を決定するのは、あくまでも市民に正当に選挙で選ばれた代表である議会でしか決定はできないと認識いたしております。
○23番(島崎よう子議員) ガイドラインについてですが、本当に不安に思っていらっしゃるんです。ぜひ今ある学童が皆さんに受け入れられているわけですから、それを明文化しておくということをすべきだと思います。もっと前向きに考えていただきたい。もう一度御答弁をお願いいたします。
  それから、障害者の居場所の計画を立てるという体制をしっかりとつくっていただくというところを、もう一度確認をしたいと思いますので、お願いします。
  それから、市長のほうには先ほど伝えたつもりだったんですが、わかりにくいのは市民と議会と行政と、この兼ね合いをどうしていくのか、どういうふうにして将来の東村山、成熟した東村山市政をつくっていくのかという、このビジョンを聞かせていただきたい。そして私たち議会も市長に負けないように、しっかりと市民の意見を聞いていきたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 今後、御理解をいただけるように十分努めていきたいと思っております。
○健康福祉部次長(田中康道君) 進路等を含めまして、しっかり計画づくり等の中で御相談等に応じていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 私への質問でなくて所管部長がお答えしましたけれども、児童クラブの嘱託職員化の問題というのは、かなり大きなテーマだと私も認識いたしております。この間、所管と保護者の方々いろいろやりとりをされて、かなり不安な声も出ているのも事実でございます。退職者が出ていけば、そこについてどうしていくかということになると思うんですが、現状の児童クラブの水準をきちんと維持できるように、島崎議員の提案も含めて、今後保護者の皆さんに御納得、御理解いただける枠組みを私どもとしても考えていかなければならないと認識いたしております。
  それから、市民、議会、行政ということの、これからの自治を担う3主体の関係性について、どう考えるのかということでございます。議員も選挙で選ばれ、私も選挙で選ばれる。そういう意味では、有権者市民がまさに主権者であるという関係になっています。議会は立法を担い、私は執行を担うというか行政を担うという関係性で、相互にチェックアンドバランスが働いているというのが、基本的な我が国の二元代表制における自治体のあり方だと思っております。ただ、近年、市民のいろいろな多様な声をできるだけいろいろな機会に直接酌み取っていく努力を怠ってはならないと私としては考えておりまして、その一環として今回も株主総会という形で進めさせていただいたところでございます。この内容について、議会との関係がどうなのかということが問われているんだろうと思っています。
  先ほど来申し上げているように、基本的に、今、行っているさまざまな市民参加の審議会も含めてですけれども、というのは、直接的に言うと市民と首長との関係の中で、そこで得たさまざまな御意見、御提案を含めて最終的には議会のほうに提出させていただいて、そこで最終的な判断を受けていくということだと私としては考えているところでございます。今後、自治を担う主体としての市民、それから議会、そして私たち行政の関係については、今の基本的な制度の中でよりどのような協働ができるのか、そこがこれから自治体をよくできるのかどうかという大きなポイントだと考えておりますので、今回得た株主総会の結果等も踏まえて、さらに努力をしていきたい。
  まだ未整理なんですが、例えば今回、実は参加者に事前と事後、2度アンケートをとらせていただいていまして、例えば事前のアンケートで市民の声は市政に反映されていると思いますかという質問に対して、事前アンケートでは反映されていると思うという方はだれ一人いらっしゃいませんでした。ある程度反映されていると思うという方が11人、21.2%、余り反映されていないと思うという方が18人で34.6%、反映されていないと思うという方はお一人、1.9%で、20名の方がわからない、38.5%でした。今回、株主総会の後、またアンケートをお答えいただいたんですが、その中では反映されていると思うという方がお一人、1.9%、ある程度反映されていると思うという方が21人、10名ふえて21名になって、全体では40.4%、余り反映されていないと思うという方もふえまして、3名ふえて21人、同じく40.4%、反映されていないという方も変わらず1人で1.9%、わからないという方が20名から7人に減って13.5%になったということでございます。こういう、広く言えば広報活動というか、広聴広報活動、やはり地道に続けていくことが、市政に対しての関心を呼び起こし、あるいは、理解を進めていけるのかなと思っております。
  今回初めてのことなので、私どももこのやり方が最もいいと思っているわけではなくて、手探りの中で開始をさせていただきました。今後、また、議会からもいろいろな御意見をいただきながら、よりよい議会、行政、市民、その3主体がうまく連携・協働できる体制づくりに資するような総会にしていければと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に24番、山口みよ議員。
○24番(山口みよ議員) まず、1番目にひとり暮らしの高齢者が安心して生活できるよう、緊急通報システムの充実と拡大を求めていきます。
  最近、ひとり暮らしや日中独居時間が長い方がふえています。このような中で、急病などの場合に早い対応、孤独死を防ぐ意味からも、このシステムの充実が必要です。隣の所沢市では、緊急通報システムに生活反応センサー機能をつけ、4種の機器貸与をしています。費用は所得制限がありますが、利用者の9割の方は無料だそうです。対象者は65歳以上、ひとり暮らし、または、日中の大半を1人で暮らしている方。身体状況から考慮して、日常生活を営む上で、常時注意を要する方となっていますが、既往歴なども考慮して対象にしているといいます。今、利用している方が、ここは33万の都市ですけれども、954人いるということです。そこで、質問をいたします。
  まず1番、介護保険に申請をした方で65歳以上、ひとり暮らしの方は何人いるか、お伺いいたします。さきの議員の質問の中でひとり暮らしの高齢者が4,500人いるとおっしゃっていましたが、介護保険に申請をした方でお願いいたします。
  2番目に介護保険に申請をした方で65歳以上、日中長時間独居の方は何人いるか、お伺いいたします。
  3番目に、緊急ペンダントだけでは不安という声を聞きますが、生活反応センサーもセットにした緊急通報システムに東村山市でもできないかどうか、お伺いいたします。つい1週間ほど前に、私の知り合いで独居で亡くなっていらっしゃいました。もう24時間以上たったということでしたが、こういった方たちが早く見つかれば助かるということもあります。
  次に、4番目に日中独居の方についても、ひとり暮らしの方と同様にサービスを受ける対象とする考えはないか、お伺いいたします。
  大きな2番、介護保険料の軽減措置を求めていきます。
  第4段階の方で同世帯に住民税課税者がいる場合、無年金でも基準額の保険料を納めることになっています。子供の負担が大きく、親の分までその子供がもし住民税の課税者でいる場合には、子供は自分の分と親の分と両方払わなければならないという形になり、子供の負担が大きくなっています。
  まず、1番目です。国から自治体が軽減措置や免除措置をしても、一般財源からの活用はしないようにと通知が出ているそうですけれども、実施した場合にペナルティがあるのかどうか、お伺いいたします。
  2番目に、多摩26市の中で軽減措置や免除措置をしているところは何市あり、どこか、それをお伺いいたします。
  3番目に、東村山市として軽減措置や免除措置を実施する考えはないか、お伺いいたします。
  4番目に、市の窓口に保険料の支払いについて相談はなかったかどうか。あった場合に、どのような対応をしたか、お伺いいたします。
  大きな3番目です。待機児解消対策は喫緊の課題です。
  認可保育所の待機児童数は4年ぶりに減少に転じたと報道されましたが、不況の影響で共働きを希望する親がふえ、全国でも2万5,000人を超える待機児がいます。東村山市でも同様です。9月の私の質問に対して、旧基準でも300人を超えているという答弁がありました。ある若い夫婦は、夫が半年前にリストラされ、いまだに仕事が見つからず、アルバイトでつないでいます。妻は1歳半の子供を保育園に入れることができず、仕事に出られません。雇用保険も切れ、生活保護を受けざるを得ない状況になっています。認可保育園に入れれば、どうにか暮らしていけるのではないかと思っています。妊娠している方や育児休業を現在とっていらっしゃる方は、来年度保育園に入れるかどうか、毎日不安の中で暮らしていると聞いています。一刻も早く認可保育園の開設で解消することが求められています。
  これは後にして、先に次の4番目の市内の認可保育園で施設拡大、または、増設を希望しているところはないでしょうか。もしあるならば、候補地を探すなど、何らかの補助をして、早期の開設に向けて援助をできないかどうか、お伺いいたします。
  次に、ほかに待機児対策として計画なり打診をしているところがあるかどうか、お伺いします。
  さきの市長の所信表明で、むさしの幼稚園が乳児から受け入れる体制ができるとおっしゃっていましたが、この認可保育園でのことなど、もっと具体的に説明をお願いいたします。
  そして1番の多磨全生園と、東村山老人ホームの旧むさしの園跡地に開設予定となっている2つの開園の見通しと、対策についてお伺いします。
  2番目は、むさしの園跡地の保育園の道路については、12月3日の三篠会の説明会でわかりましたので、結構です。
  その次の3番目の全生園では、地元の方たちがあっという間に竹林と樹木が伐採されました。そして、道路に面したところには1本も木が立っていません。当該の部署で、緑保全の要請など取り組まれたのかどうか、お伺いいたします。
  むさしの園跡地のことについては、12月3日の説明会でお聞きしましたので、これは結構です。
○健康福祉部次長(田中康道君) 大きな1と2につきまして、答弁させていただきます。
  まず、介護保険に申請された方でということで、非常に申しわけないんですけれども、現時点では介護保険申請者で65歳以上ひとり暮らしの方の人数は、把握できておりません。このため、先ほど申し上げましたひとり暮らし高齢者としては、所管としては4,555名という表現で先ほども答弁させていただいたところでございます。
  次に、介護保険に申請した方で日中の関係です。ここも非常に申しわけございませんですけれども、現状では65歳以上、日中長時間独居の方の人数は、把握できておりません。統計的に人数を出すことが困難でございますので、地域包括支援センター等の相談において個別の生活状況等について、把握に努めているところでございます。
  次に、緊急ペンダントでございますけれども、生活センサーは主に長時間反応がないことにより発報するため、即時救急搬送を必要とする重篤な症状では、手おくれになる可能性が高くなります。なお、長時間出かける際には、生活反応センサーを切る操作が必要となるものであり、操作に対する負担感もあると考えられます。高齢者を対象としている本事業では、機器操作の必要性が極力少なく即応性の高い、押せばつながるといったシンプルなもののみで運用が適していると考えております。
  次に、日中独居の方についてですけれども、東村山市高齢者緊急通報火災安全システム事業に関する規則によれば、対象となるのは原則ひとり暮らし高齢者、または、高齢者世帯となります。日中独居の方については、身体状況や生活状況から総合的に判断し、個別に対応したいと考えております。
  次に、大きな2の1でございます。平成12年11月11日付、厚労省老人保健福祉局介護保険課事務連絡、保険料の単独減免を行ったことにより生じた保険料の収納不足額に対する財政安定化基金の運営についてにより、保険料の単独減免により生じた保険料の収納不足額を財政安定化基金による交付事業の対象としないこととしております。
  次に、26市の中での軽減措置関係でございますが、平成21年度から平成23年度まで、第4期の保険料負担段階の設定においては、特例として第4段階のもののうち、公的年金等収入金額、及び、合計所得金額の合計額が80万円以下の被保険者について、保険者の判断により基準額に乗ずる割合を軽減することができるとされていることから、26市全市において、第4段階よりも低い当該保険料段階の設定をしております。
  次に、東村山市としてのでございますが、当市においても第4期の保険料負担段階の設定においては、第4段階のもののうち、公的年金と収入金額、及び、合計所得金額の合計額が80万円以下の被保険者について、基準額に乗ずる割合を軽減する、第4段階よりも低い特例第4段階を設定しております。
  次に、市の窓口に相談はなかったのか、でございますが、第4段階の方に限らず、窓口において納期限どおりの納付が難しいとの相談はあり、未納、滞納により保険給付の制限につながらないよう、支払い計画の作成をする等の納付相談を実施しております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 3の待機児解消についてのお答えをいたします。
  最初に4番からの御質問でしたので、4の市内の認可保育園での施設拡大、または増設を希望しているところはないかということに対してお答えいたします。
  平成23年度に市内の保育所運営法人に対しまして、分園の建設を依頼し、定員の拡大が図れる余地のある保育園に対しては、その取り組みについて打診をしてきた経過がございます。しかし、各園とも施設拡大、増設の意向があっても用地、物件の確保、法令等の制限、資金確保等の問題に加え、運営法人としての経営上の都合、タイミング等の要素もあることから、なかなか短時間での決断が難しい状況であると感じているところでございます。このような中で、現市立第八保育園につきましては、来年の4月の民間移管に向けて調整を行う中で、運営法人であります社会福祉法人ユーカリ福祉会から分園の設置について、具体的な提案をいただき、現在、移管と同時期に開設することを目標に各種の手続を進めているところでございます。
  次に、戻りまして1の多磨全生園とむさしの園跡地の見通しでございます。全生園内の保育所整備につきましては、これまでお伝えしてきましたとおり、社会福祉法人土の根会が国、都、市、及び、入所者自治会と慎重に調整を行った上で進められてきており、10月から工事に着工をしております。施設の竣工時期はまだ具体的に確定できるものではございませんが、これまでの実績からおおむね100名程度の保育園の建設工事に、7ないし8カ月かかっていることを考えますと、年度当初の解消は厳しい側面があると考えております。
  一方、青葉町むさしの園の跡地の整備予定、保育所につきましては、都有地活用事業として東京都が事業主体となって整備手続は進められてきておりますが、現在も各種の法令上の手続を進めているところであり、具体的な開設時期については、まだ未確定の状況でございます。しかし、直近の状況では順調に手続が完了すれば、12月中には工事に着工できるものと聞いております。いずれの事業にいたしましても、当市としてできる限りのことは尽くしてきた上での現状でございます。今後も引き続き待機児童の状況にかんがみ、解消に向け最善の努力をいたしていく所存でございます。
  3番の全生園の緑の関連で、御質問ではむさしの園跡地の緑の問題と理解してお答えをいたしますが、むさしの園跡地につきましては、東京都の福祉インフラ整備事業により整備されてきております。園内の道路建設による一部植栽計画等もありまして、東京都が主となり、その後事業者が対応してきた経過がございます。御指摘の件につきましては、地元自治会等へは複数回周知をしており、一定の御理解をいただいていると考えております。なお、保育園部分の植栽等の計画、及び、今後の保育園建設に向けての文書配布も終了しております。さらに、保育園の建設に向けての地元説明会を近々予定しており、具体的作業に入るとしております。
  次に5番、候補地を探すなど、何らかの補助があるかということでございますけれども、4番でも若干お答えしておりますけれども、施設整備の用地確保につきましては、現在の市有地の中から保育所の施設整備に適した用地を提供することは、現状では大変困難でございます。このことから、市内認可保育園を経営されている法人に対しては、条件の整う近隣物件を御検討いただくようお話をさせていただいてきた経過がございます。
  また、早期開設のための援助、補助につきましても、現在は施設の整備費用、及び、運営費用についての補助制度はございますが、いずれも実績払いの制度となっております。また、早期開設のためには資金的な要素も重要な要素でありますが、そのほかにも施設的な要素や時期的な要素、あるいは、制度的な要素があり、そのすべてがそろう必要があるということが大きな課題であると考えております。
  今後も当市から必要な情報提供を行うとともに、早期の保育サービス拡充が図れるよう、最善の努力をしてまいる所存でございます。
  最後に6番でございますけれども、東村山市では第4次総合計画、東村山地域福祉計画、次世代育成支援行動計画等の計画の中で、待機児解消に向けた計画を掲げ、これに基づきまして各種事業を推進してきております。特に子育てするなら東村山緊急プロジェクトには、具体的計画が盛り込まれております。しかしながら、昨今の保育情勢は日々刻々と変化をし、現在進行形で柔軟な対応が求められる状況下では、待機児童の状況や国等の制度等を注視しながら、適宜・適切に施策の実効性を確認し、効率的かつ総合的に推進していく必要があるものと考えております。
  これらの状況を踏まえ、当市では分園の設置、既存施設の定員拡張、及び、市内幼稚園に対する保育機能活用について、園長会等の機会をとらえて協力要請をさせていただき、具体化できそうな案件につきましては、個別に打診をさせていただいております。当市といたしましては、施設整備のみでなく既存施設の定員拡張や在宅育児支援等も含め、待機児童解消施策を総合的かつ効率的に推進することが肝要と考えております。今後、待機児を1人でも多く解消すべく力を尽くしてまいる所存でございます。
○議長(熊木敏己議員) 質問の途中ですけれども、お諮りをいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  山口議員。
○24番(山口みよ議員) まず、1番目なんですけれども、介護保険に申請をしていて、どうしてひとり暮らしの方が何人いるかという数字が出せないのか。これは調査委員も入っているし、全部調査した上でのことではないかと思うんですけれども。
  それから、2番目の日中独居のことについても、申請をしていれば、調査員が訪問しているはずですね。ですから、これも数字が出ないというのはおかしいことではないかと思うんですが、このことについてきちんと答えてください。
  3番目の緊急ペンダントのことですが、所沢市では4種を使って貸与しているんです。緊急ペンダントの装置本体、押しボタン方式と、それからペンダントの防水、お風呂に入っていても大丈夫な装置と、それから生活反応センサーを玄関と居間と寝室に設置をして、もう一つは火災警報器、4種をつけて貸し出しをしているんです。こういうふうな形でしていかないと、ひとり暮らしの方、自分で緊急ペンダントを押せないときだってあるわけですよ。そういうときに、3時間以上動きが全然ないときには、通報システムで作動するという形になっていて、これは実際、都営住宅のシルバーピアでは使っているんですね。そういうことで、そんな高齢者が大変で操作が難しくて使えないというものではないはずですが、この辺についてはきちんと調べたのでしょうか、お聞きいたします。
  それから、日中独居の方についても、これはほとんど昼間1人と同じ状態なんです。今、若い方は朝早くから夜おそくまで仕事に出ていると、倒れていてもなかなかわからない。そういうことがあるので、ぜひこれは所沢市では、日中独居の方についてもこれを適用しているということで、利用者がどんどんふえています。こういったことを東村山、今、9月の私、議会で質問したときに、孤独死がどんどんふえているということで、こういう中ではこういった緊急ペンダントや、こういった人たちを救うための操作が必要ではないかと思うんですが。
  前回の私の孤独死や何かを防ぐための方策としての介護保険制度の利用ということで要求したときに、市長は介護保険制度の円滑な運営を維持して、利用料の圧迫軽減という形でもなく、一般会計による高齢施策について充実させていきたいと考えているとおっしゃって答弁しているんです。こういった介護保険制度が使いにくい、日中独居の方は介護保険制度なかなか使いにくいんですが、こういった方たちが安心して暮らしていける制度の充実が必要だと思うんですが、この辺についての考え方を市長にお伺いいたします。
  それから、介護保険料の軽減措置なんですが、これは国に対して言わなくちゃいけないことだとは思ってはいます。これは承知の上なんですけれども、でも、今、本当に若い人たちも所得がそんなに多くなくて、ここの職員でも年間で百何十万も減らされる方が出ている状況から見ても、若い人たちの生活、本当に大変になっています。親と一緒に暮らしてやっと暮らせるという人たちが、課税されているからということで、親の分まで介護保険料払わなくちゃいけなく、いつになっても自立できない、そういう人がふえている状況がたくさんあるんです。こういう人たちに特例があるけれども、ほんのわずかです。こういったことを国に対しても要望していきながら、市としても何か対応できないか。こういったことを要求したいと思うんですが、この辺についての考え方、これを市長にもお願いいたします。
  それから、待機児解消なんですが、これはある保育園で小規模なので、これをもっと大きい、広いところに移れれば、大きいところでやりたいという話を聞いたものですから、そこについて拡大するための市からも何か援助が、今、保育園を新しくつくるといっても、なかなか大変なので、こういったところに拡大してもらう、そういった手だてというか、指導とか援助とかができないか、その辺についてもう一度確認をいたします。
  それから、むさしの幼稚園が乳児から受け入れる体制ができるということで、今回、市長の所信表明があったんですが、ここのむさしの保育園は何人、ゼロ歳児から預かってくれるんでしょうか。そういうふうな保育園と認定こども園ですか、という形で保育園と同じような規模で保育をやってもらえるようになるのか、受け入れてもらえるのかどうか。それから、開設時期はいつからになるのか、その辺についてお伺いしたいんですが。
○健康福祉部次長(田中康道君) まず、相談員さん等から申請の段階で把握できるのではないかという御質問でございますけれども、1番、2番、あわせての答弁になるんですけれども、大体6,000人の方が対象となっておりまして、手作業で1件ずつ出すしかないという、システム上対応できていないという状況がございますので、御理解していただきたいと考えております。
  それから、生活反応センサーにつきましては、有効性につきまして、ケア検討会において見守りについて、議論しているところがございますので、その中で専門家を交えて、今後検討していきたいと考えております。
  それから、日中独居の関係ですけれども、ここも御相談等含めてですけれども、総合的に判断して対応しているというのが、そこは所管のほうで確認しております。
○市長(渡部尚君) 私のほうにも2点、御質問をいただきました。
  今、日中独居の関係については、先ほど来答弁させていただいているように、実際、生活環境として独居状態になってしまっているのかどうかという把握が非常に難しいので、当市としてはなかなかその実態までつかめていないという状況でございますけれども、当然、介護保険申請をいただければ、その状態に応じて判断をして対応をしているということでございます。ただ、いわゆる独居の方に、保険外で適用している緊急通報サービス等を日中独居の方に拡大するということについては、まだ実態が把握ができていない段階ですので、今の段階ではやるともやらないともお答えはいたしかねるかなと考えているところでございます。
  それから、介護保険料の軽減措置ということでございますが、現在も第4期については、先ほど申し上げたとおりでございますが、次の期の介護保険料につきましては、現在、介護運営協議会において、多段階設定にすることについて、より低所得者の方には負担が軽減される方策について、御議論をいただいている状況でございますので、御理解いただければと存じます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 2点ほど御質問をいただきました。
  まず初めに、所信表明のむさしの幼稚園の関係でございますけれども、これ現在、年齢については協議中ということでございます。
  2点目の保育園が大きくなるための補助ということでございますけれども、これについては一般的には通常の補助制度というのを活用させていただくようになるかと思いますけれども。
○24番(山口みよ議員) 緊急ペンダントの緊急通報システムなんですけれども、これは隣の所沢市では、4つのセンサーをつけてやっているんですが、これに対してうちの場合の人口で954、今まで始まってそんなに何年もたっていないんです。それでこれだけの数の方が希望されて、今、使っているということですから、東村山市でも私が直接会っただけでも孤独死とか、それから私がたまたま訪問して家の中で倒れていて、救急車で運んだということもときどきあるんですが、こういった方たちの不安をなくすためにも、このシステムというのはぜひ充実させてほしいと思うんですが、もう一度これについて把握できていないからではなくて、大体想像すればどういう生活を、不安な生活を送られているかというのがわかるんではないかと思うので、ぜひ前向きの答弁をお願いしたいんですが、もう一度、市長にこの辺についての考え方、介護保険で余分なことはできないというんであれば、ぜひこれは一般会計の中でこういった市民の安全とか安心を得るための事業として、充実させてほしいと思います。
  それから、保育園についてですが、今、保育園に入れない子供たちがたくさんいる。そして親たちも本当に毎日不安な状態が続いているんですが、認可保育園で大きくしてもいいというところがあるんであれば、そこはできるだけ一緒に援助して、できるだけ早く、早期に拡大ができるようにということも一緒にあわせて待機児解消をしてほしいと思うんですが、もう一度この辺についての考え方、よろしくお願いいたします。
○子ども家庭部長(今井和之君) 保育所の運営については、税金が入っておりますので、一般論でいけば税金を効率的に使うという意味では、規模の拡大というのは非常に有効だと思いますが、一般論で言えばです。
○市長(渡部尚君) 現在、ケア検討会議で幾つかの緊急通報システムについて、議論がされているそうでございます。この結果を待って、また、全体の予算配分の中でどういうことが当市としてできるのか、検討したいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 次に25番、保延務議員。
○25番(保延務議員) 通告に従って、3点質問いたします。
  さきに何人かの質問者と重複するところがありますが、割愛するところは割愛しますが、重複して質問する場合もあるかと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
  まず、1点といたしまして、原発の重大事故に対応した市の施策についてということで、3点ほど伺います。
  3月11日の東日本大震災とともに、福島第一原発の放射能事故、これは未曾有の重大な事故でございました。大気中に放出された放射線は、ウラン換算で広島型原発の20個分に相当するという重大な事故でございました。これにどう対応するかということでございます。
  1といたしまして、東村山市として、原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーの転換を目指す姿勢を明確にしていただきたい。明確にすべきではないかと提案をし、見解を伺います。
  また、市としての行動、あるいは、国への働きかけ、原発をゼロにし、再生可能な自然エネルギーに転換していくという点で、市としてまずできるところから第一歩を踏み出すべきではないでしょうか。見解を伺います。
  2点目といたしまして、福島第一原発の事故に関係いたしまして、東村山市が対応した事業はさまざまあるかと思います。さきの質問者の答弁にもありましたが、これはもう一度聞いておきたいと思います。市の事業の諸費用は、基本的には東京電力が負担すべきものであります。そこで、市が対応した諸事業の概要を伺います。また、その諸事業の費用の総額をお示しいただきたいと思います。放射線の測定とか公表、除染、給食の安全対策、計画停電の対応とか、避難してこられた方々への救援とか、被災地の支援、いろいろたくさんあるかと思うんです。それらの概要をお示しいただきまして、費用の総額を示していただきたい。
  そして、これらの費用は東京電力に請求すべきだと思いますが、請求いたしますか。さきの議員の質問にたしか請求すると答えておられました。そこで、いつ、どのようにして請求をするかという、これもたしか年度で区切って行うという答弁でございましたけれども、もう一度確認のために明確に御答弁をいただきたいと思います。
  また、私は国に対しても請求すべきではないかと思いますが、このことについても考え方を伺っておきます。
  3点目、市の関係の電力、PPSの問題です。これも導入を検討するべきではないかと通告いたしましたが、これはさきの同僚議員の質問で答弁がございました。来年度から競争入札をするということが明らかにされましたので、その部分は割愛をしておきます。ただ、一言申し上げておきたいんですが、この原子力発電について、我が党は従来、原子力の技術は未完成で危険なものということを明らかにして、そもそもの導入時から反対をしてまいりました。この我が党の反対を押して安全神話ということで、今日まで原発が拡大したわけでございますが、その安全神話が崩壊した以上、原発からは撤退すべきだと考えております。
  それで、この東京電力がいまだ原発を続けるという立場をとっているんですね。ですから、PPSの導入は原発依存を続ける東京電力から電力供給に頼らないという積極的な意味があると思います。電気代の単なる節減ということではなくて、同時に原発依存から脱却していくという重要な施策であると思います。
  さきの議員に答弁がありましたので、私は全国的にPPSはどの程度導入されているか、お聞きします。それから、三多摩26市もこの問題にかなり取り組んでいるようですので、導入の現状と、26市が今後どう取り組んでいくか、検討の状況も明らかにしていただきたいと思います。
  大きな2点目でございますが、放射性物質の被害から東村山の子供を守るためにということで、何点かお伺いいたします。
  1といたしまして、このたびの福島第一原発の事故による放射性物質の拡散・汚染、東村山市の子供と市民の健康に与える影響が大変心配されているわけでございます。東村山における放射性物質による汚染の現状を正確に把握する必要があると思いますが、現状をどのように見ているか、その認識をお示しいただきたいと思います。
  2点目は、放射性物質の汚染は、子供への影響が特に大きいと言われております。子供にどうして影響が大きいのか。東村山ではどのような影響が心配されるか、見解を伺います。これ、たしか体内に取り込まれると、微量であっても蓄積をされると言われています。また、今すぐは当面は何でもなくても将来にがんの発生率が高くなるということも言われております。子供についての影響についての見解を伺います。
  3点目、放射線量の安全基準―安全基準というのがあるのかどうか、私わからないんですが、いろいろなことが言われております。さきの質問者のときにもたしか食品の、あれどうでしょうか、今、文部科学省が40ベクレルとか言ったとか取り消したとか、はっきりしないんですけれども、ともかく安全基準について、現状ではどのようになっているか、伺います。
  しかし、またその基準を下回っていればオーケーと言えるかどうかということについても、安全基準についての考え方、根拠、また、国際基準といったものもあります。こういうものに合致しているかどうかを教えていただきたいと思います。
  この安全基準については、従来からの基準、それからこの事故が起こって暫定的につくった基準、さらには見直していかなくちゃならないとなっているということがあると思うんです。それら全体をお聞きいたします。大気の問題、土壌の問題、食料、それから水、水道水、そのほかにもあるかと思います。
  先日の40ベクレルの問題も、その後どうなりましたでしょうか。正確にしていただきたいと思います。
  また、子供さんには、また別の基準があると思うんですが、そういうことを伺っておきます。
  4点目については、保育園の給食食材の安全性確保の取り組み、現状はどうなっておりますでしょうか。放射線量の測定と安全基準について、どのように考えて取り組んでいるか。また、私立の保育園なんかには何か指導されているんでしょうか。その辺についても伺っておきます。
  5点目は雨水の集まるところなどに、いわゆるホットスポットというのがあると言われておりまして、先日も東萩小含めて8校12カ所がホットスポットということで、除染をしたわけでございますが、全市的に8校12カ所以外にもあると考えられると思うんですが、特に全市的な、特に子供が近づく場所のホットスポット、これを早期に発見して除染をするということが非常に重要だと思うんですが、どのようにこの問題に取り組んでいくか、市としての取り組み、方針をお示しいただきたいと思います。
  6点目です。市民が独自に測定するということがあると思うんです。既にやっておられるわけですが、独自に測定して高濃度の汚染が発見された場合、除染要望等に市はどのように対応していくか。また、除染を指導するとか、体制とか、あるいは、除染のマニュアルみたいなものがあるんでしょうか。そこら辺について、伺います。
  7点目は、市民から放射性物質と、その除去の相談に応じる窓口開設が必要ではないかということでございます。市民の方から、私のここもはかってもらいたいということとか、そういうことを言って行くところです。どのようにするか。窓口を開設する必要があると思うんですが、また、その市民への対応をどのように取り組むか、お伺いします。
  大きな3点目といたしまして、市の事業発注の請負制度の改善ということをテーマにいたしまして、伺います。
  私のところに意見が来まして、市民の方から。市庁舎の清掃については、現在請け負っている業者が30年以上も1社で請負を独占しているが、どうしてそうなるのか。市はこれをいいと考えているのか。市の仕事はもっと、こういう時期ですので、市内の弱小業者でできる仕事は開放すべきでないか、こういう問い合わせというか意見がありました。そこで、伺うわけでございますが、1としまして、今、紹介した市民からの意見、回答をお願いしたいと思います。こういうことは事実かどうか。どうしてそうなったのか。それでいいと考えているか。改善をするのか、今のことについてお示しをいただきたい。
  それから、2といたしまして、市が外部に外注・委託している市の事業は全部で何件あるのか。その中で何年も1社で請け負っているケースはそれぞれどのくらいあるのか、伺います。
  1といたしましては、事業は全部で何件あるのか。
  2といたしまして、10年以上請け負っているケース何件、20年以上、30年以上、合計するとどれくらいあるか。
  長年、同じ業者が市の事業を請け負うことについて、どう考えるか。
  4といたしまして、今後どのように検討して、どのように改善するか。
  5といたしまして、一方ではただ安ければいいということではないと思うんです。単価が安くなると、最終の労働者の最低賃金が守られるかどうかということにもなりますので、公正な事業のためには公契約条例の制定が必要だと思うんですが、市としてこれに対する見解をお示しいただきたい。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きな1番の(1)と(2)について、答弁をさせていただきます。
  まず、最初の再生可能な自然エネルギーへの転換をすべきではないかということでございますが、今の状態からですと、いろいろ解決しなければならない問題もございますが、可能な限りの範囲内で対応していくべきであろうと考えております。転換の第一歩といたしまして、電力調達についての改善が挙げられると考えております。近隣の国立市では、福島原発の事故を受けまして、二酸化炭素の排出量を抑制し、環境に配慮した事業者とだけ契約を結ぶ環境配慮方針を、ことしの9月に定めました。この方針につきましては、二酸化炭素排出係数だけでなく、新しいエネルギーの導入状況を環境評価項目として定めております。
  当市も環境に配慮した電力調達契約を結んでいくことが必要と考えております。ことしの11月8日には、平成23年度の第6回の東村山市行財政改革推進本部が開催されました。この会議の中で、特定規模電気事業者からの電力調達についてが議題となりまして、新年度から特定規模電力事業者からの電力調達を進めることとなりまして、電力の調達契約の競争入札に際して、コスト削減だけでなく公共部門みずから事務事業による排出を削減する率先実行の推進、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築、経費の削減などに配慮した環境配慮方針を策定することとなり、現在、環境と経済が両立する社会づくりに寄与してまいるべく、東村山市の実情に合った環境配慮方針を策定させていただいております。
  続きまして、(2)の除染等、今回の放射能関係についての、かかった費用は基本的には東京電力が負担すべきだ。その請求の方法等、どんなふうに考えているのかということで、大塚議員に一部答弁したところと重複をしてしまいますが、御容赦いただきたいと思います。
  放射線量測定につきましては、小・中学校は教育部の庶務課、保育園は子ども育成課、公園はみどりと環境課の職員、及び、臨時職員2名で対応しております。測定に係る費用につきましては、臨時職員2名の賃金が1カ月当たり約26万円、それから市で購入いたしましたシンチレーション式環境放射線モニター、これが8台。1台が約10万円でございますので、約80万円。それから市内小・中学校の8校12カ所、児童館、児童クラブの2施設、5カ所の除染作業をいたしました。なお、除染作業の費用総額につきましては、現在集計中でございます。
  そのほかに市内小・中学校の22校のプールの放射性物質線量調査を業者委託して実施いたしましたのが、約200万円でございます。このほか、先ほどおっしゃられた被災地の職員の派遣の費用ですとか、避難相談室の臨時職員の費用等につきましては、被災した3県へ請求をさせていただいておりますので、これにつきましては、今回の請求からは除かせていただきたいと考えております。
  費用の請求につきましては、詳細については、今、調査中でございますので、東京電力でどのような形でその請求を受けてもらえるかということについては、はっきりいたしませんが、仮定として、もし第1期、第2期という形での請求ができるとするのであれば、当然私どもは、今、予備費でこの放射能関係の費用支出させていただいておりますので、23年度分として、今年度の末日までにかかった費用を第1回として請求をさせていただきたい。それ以降につきましては、また、新年度分という形で請求をすることができれば、そのようにしてまいりたいと考えております。
  それから、国への請求についてでございますが、国の責任については、今、その範囲が明確になっておりませんので、自治体でもまだそのような動きはないものと認識しておりますので、今後、関連する情報等を注視して考えてまいりたいと考えております。
○総務部長(増田富夫君) 1の(3)と大きな3につきまして、お答えをさせていただきます。
  初めに、PPSの導入状況についてですが、PPSの全国的な導入実績でございますが、2010年度において、一般電気事業者を含めた電力総需要に占めるシェアは約2%程度と聞いております。また、多摩26市の状況でございますが、平成22年度までは一部施設実施を含め、立川市、調布市、町田市、東大和市、あきるの市の5市が既に導入しております。また、既に御案内のとおり、今年度、国立市において、11月より新たに導入をいたしました。また、各市の検討状況ということでございますけれども、23年10月現在において、11市が24年度の導入に向け検討をしているとのことであります。
  次に3の、市の事業発注請負制度の改善についてにお答えをいたします。
  初めに、市庁舎の清掃業務が30年以上も1社で、という点でございますけれども、御質問の①から④ございますけれども、まとめて答弁をさせていただきます。
  市庁舎の清掃業務の業務委託の契約につきましては、庁舎建設以降、現在、市内業者である大成株式会社多摩営業所と契約をしております。契約手続に関しましては、指名競争入札にて実施をしておりまして、また、契約金額が500万円以上の案件となりますので、指名業者選定委員会に付議され、入札参加業者を決定し、入札の結果、現在契約を締結している受託者が落札したものであります。
  それから、改善という点でお答えいたしますと、少しさかのぼりますけれども、平成4年までは随意契約にて実施をしておりましたが、契約事務の適正化を図るべく、以降、競争入札に変更し、改善が図られているのではないかと認識をしております。
  次に、市が外注委託している事業は、全部で何件あるかということでございますが、22年度の業務委託契約件数でお答えいたしますが、817件となります。
  次に、10年以上、それから②から⑤については年数での御質問なんですけれども、申しわけないんですが、契約文書は原則5年保存であること。それと契約事務の財務会計システムによります統計データは、13年度からデータ化をされておるんですけれども、時系列で受託者を抽出するという検索機能については持っておりませんので、今回恐縮ですが、答弁としては用意はできませんでした。
  同じ1社で請け負っているという点で、22年度の随意契約の件数は、先ほど答弁いたしました業務委託については817件ということでありますので、このうち約500件が対象になると考えられるところです。
  なお、施設の管理業務に限っては、調べることができましたので、お答えをいたしますと、本庁舎、図書館、公民館、文化センター、スポーツセンター、ふるさと歴史館での管理清掃、警備業務が14件ありまして、そのうち8件が10年以上同一業者が受託しているところでございます。
  次に、(3)になるんですけれども、長年同じ業者が市の事業を請け負うことについて、どう考えるかということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、随意契約によって締結しております契約は、同一業者で複数年の契約となっておりますが、それ以外の契約については、競争入札によって業者等を決定しております。同じ業者が引き続いて受託者となる場合もありますけれども、いずれにいたしましても、競争入札の結果、公正に行われた入札結果として受けとめているところでございます。
  次に、今後どのように検討し、どのように改善するかということでありますけれども、随意契約につきましては、その適用のガイドラインを策定することを考えておりまして、より一層の公平性・競争性・透明性を確保していきたいと考えております。
  また、競争入札につきましては、品質や履行の確保を図るために、引き続き的確な業者を指名し、実施をしていきたいと考えております。
  次に、公契約条例の制定という点でございますけれども、市が業務委託契約を締結するに当たっては、契約条項の中に労働基準法を初めとします労働関係法令を遵守して、業務を履行しなければならない旨を規定しておりまして、契約の相手方に最低賃金法の遵守等を求めております。そういった意味では、発注者としてでき得る努力は行っているものと認識をしております。
  公契約条例を制定することにつきましては、さまざまな意見があるのも事実であろうかと思いますし、現在、条例を制定している野田市と川崎市の2市につきましても、運用を始めて間がないことも含めまして、当市といたしましては、この2市の取り組みや他市の動向等を注視しながら、研究していきたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 大きい2の放射性物質の被害から東村山の子供を守るためにというところでございますが、子ども家庭部よりまとめて答弁申し上げます。
  最初に(1)のどのように把握をしているかということでございますけれども、空間放射線量につきましては、6月より計測を実施しております。平均0.07から0.08マイクロシーベルトで推移をしておりました。しかし、都内でもホットスポットが発見されたことを受けまして、小・中学校や公園等において測定箇所の拡大を実施いたしました。今後も汚染状況の正確な把握に努めていきたいと考えております。
  次に、2番の東村山ではどのような影響が心配されるかということのお尋ねでございます。
  さまざまな免疫学調査の結果、一般的には子供は大人に比べて放射線発がんに関する感受性が高いと言われております。これは放射線に対する感受性は分裂を繰り返している細胞ほど高くなるので、大人よりも細胞分裂や物質代謝が盛んである子供の影響が大きいと考えられております。当市のみの影響ではないと考えておりますけれども、子供への影響には注意を払い、小・中学校や保育園、公園等、子供が使用する公共施設を中心に、放射線量測定を実施し、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。
  続きまして、3の安全基準の御質問でございます。
  1の①の大気におきましては、環境省より提示されております除染対象の基準値は、毎時0.23マイクロシーベルトに対して、このたび当市でも同じ数値を採用いたしました。それから、年間の被曝量を1ミリシーベルトと基準としております。
  ②の土壌においての市における暫定基準値の現状はございません。
  続きまして、③の食品においての日本の暫定規制値でございますけれども、沃素131につきましては、飲料水、牛乳、乳製品につきましては、300ベクレルパーキログラムでございます。野菜、魚介類については2,000ベクレルでございます。
  続きまして、セシウム134、137につきましては、飲料水、牛乳、乳製品、200ベクレルパーキログラムでございます。
  次に、野菜類、穀類、肉、卵、魚、その他については500ベクレルパーキログラムでございます。
  国際基準といたしまして、国際連合食糧農業機関FAOと世界保健機構WHOが設立した食品の国際基準をつくる政府間組織、コーデックス委員会が定めましたものがあり、こちらにつきましては、沃素131、乳幼児用食品100ベクレルパーキログラム、その他、幼児食品以外のものが100ベクレルパーキログラム、セシウム134、137につきましては、乳・幼児食品1,000ベクレルパーキログラム、その他、乳・幼児用食品以外、1,000ベクレルパーキログラムとなっております。
  ④、水、及び、水道水は前日のとおり、沃素131で300ベクレルパーキログラム、セシウム134、137で200ベクレルパーキログラムとなっております。ただ、国がこの間の報道では、今までの5つに分けていた基準の塊を4つに分けていくという報道はされております。
  次に、保育園の給食食材の安全性についての取り組みでございます。給食に使用されている食材の安全確保につきましては、国基準を満たしている食材であると考えており、安心・安全と認識しておりますが、さらに慎重に給食の食材提供を行うために、市では10月末に食材等の放射性物質簡易測定キットを入手し、11月より月2回ほど市立保育園や小・中学校の給食食材のサンプリングによる測定を実施し、食材の判定確保に努めております。あわせて結果を市のホームページにより市民の皆様にお知らせをさせていただいております。
  また、市ではさらに安全な給食提供に向け、常に新しい情報の収集に今後も努めてまいりたいと思っております。
  なお、私立保育園につきましては、園長会を通じて公立保育園などの対応をお伝えし、それを参考に各園で対応いただいているものと考えております。
  なお、国の動向で、さきに40ベクレルという数字が報道されましたけれども、これについては最初、1キログラムで40ベクレルという規制値としてなったと受けとれる報道があったんですが、文科省のほうでは、あくまでも40ベクレルを測定できる機材の購入のための通知だと、改めてそういう通知がありますので、規制値がそういうふうに変わったという解釈ではございません。
  関連して言えば、内部被曝につきましては、できるだけ取り込まない、できるだけ早く排出するというのが2つの原則だそうでございます。
  次に、5の雨水の関係でございますけれども、10月18日にプレスリリースしました東萩山小学校等における高い放射線量が計測されたことを受け、これまで測定を実施していた各施設の測定体制の変更を行っております。これまで小・中学校、保育園、公園等の測定地点は各施設の中央1カ所のみを測定しておりましたが、10月31日にて放射線量測定機器を新たに5台購入し、各施設の測定地点を増加し、より詳細に、かつ速やかにホットスポットの早期発見に努めていきたいと考えております。現状では、除染基準である0.23マイクロシーベルトを超える地点をホットスポットとしてとらえておりますけれども、そのような地点が発見され次第、速やかに除染の対応をとりたいと考えております。
  次に、6番のマニュアル等の考え方はあるのかというお尋ねでございますけれども、高濃度の汚染が発見された場合は、汚泥の場合には穴を掘り埋設するなど、具体的な除染手法を市民に示していきたいと考えております。このため、市民に示すマニュアルの作成は必要と感じておりますが、福島県や比較的汚染が進んでいる各地域について、どのような対応をとっているのかを確認したところ、国が汚染土壌等についての最終処分の仕方については、まだ方針が決定されていないため、市として市民に対して明確な方針が出せないのが現状でございます。国から最終処分の方針が打ち出されましたら、そちらをもとにマニュアルの作成を考えていきたいと考えております。
  最後の7でございますけれども、現状、各所管の放射能に係る業務につきましては、随時情報共有を図り、市としての方針がぶれないように努めております。しかし、現状の体制では、今後も続いていく放射能問題について、専門的かつ個々の相談に対応していくことは難しくなってくるのかなと考えております。市全体の問題として解決していくためにも、今後、効率的かつ持続できる体制を構築していきたいと考えております。
○25番(保延務議員) ちょっとくどいところもあるかもしれませんが、再質問。
  まず、原発ゼロを目指すという、転換を目指すと言われたんでしょうか。そこが、可能な限りということは、転換を目指すということですね。その辺をくどいようだけれども、聞いておきたい。前、それは難しいなんていうことを言った人がいたもので、市の姿勢としては転換を目指していくということを明確にしてもらいたいと思って聞いているんです。
  それから、東電に請求するということで、これはいいと思うんですけれども、何か狭く考えている気がしているんで、例えば、今、給食の話でありますとか、計画停電とか、それこそいろいろやってきたんで、給食についてのいろいろ対応なんかはどうなるんでしょうか。その辺を伺っておきます、1番については。
  それから、2番の子供の関係なんですけれども、現状の認識なんですけれども、私と同じかなとは思うんですけれども、例えば8校12カ所ホットスポットがあって、除染しましたね。これはきちっとやられたということで評価をするわけですけれども、8校12カ所、ここだけとは見られないと思うんですよ。これだけあるということは、全市にそういう場所があるのではないかと思うんですが、そういう認識としていいんでしょうか。現状の正確な認識について、伺います。
  それから、安全基準の関係なんですけれども、私も余り正確ではないんで申しわけないんですけれども、原子炉等規制法では、外部被曝と内部被曝を合わせた被曝限度を1ミリシーベルトとしていると言っているんですね。これがICPR、国際放射線部門委員会の勧告だと言っているんですけれども、この辺について確認をしておきたい。そうだというふうに認識。つまりそのどちらかで1ミリシーベルトだからいいんだとは言えないということで、両方合わせて考えなければならないというのが、どうも国際放射線部門委員会の勧告だそうでございますので、これを確認しておきたいと思います。
  そうなりますと、いわゆるホットスポットの早期発見、早期除染ということがどうしても必要になるわけです。この点では市も全力を挙げるけれども、市民の独自測定など大いに推奨してやっていく必要があると思うんですよ。なんか都有地ははかってくれるなとかと言ったとかというのを聞いているんですけれども、そうですか。これは全然逆だと思うんですよ。大いにはかってくださいと言わなくちゃいけないと思うんですよ、現状から。東京都が全域はかれないんですから。だから大いにはかってくださいと言わなければならないのに、なんかそんなこと言っていると聞いているんで、これは本当かどうか、もしわかったら教えてもらいたい。そういう大いに市民の測定を奨励してやるということでいいんですね。それ確認をしておきたい。
  それから、事業発注の関係ですけれども、指名競争入札をしているのでいいんだということでしょうか。指名業者というのは何社あったんでしょうか、大体。何回もやっていますね。ただ、この1社で30年以上独占しているというのは、どうも事実ですね。事実だけれども、平成4年以前は随意契約でやっていたんで、これは改善して指名競争入札にした。したけれども、同じところがやって、ずっと30年以上やっている。しかし、指名競争入札だからいいんだということになるんでしょうかね。何社ぐらいが指名でやっているか伺います。
○都市環境部長(三上辰己君) 2点再質問をいただきまして。まず、再生可能な自然エネルギーへの転換をということでございますが、先ほど申し上げましたように、電力の東京電力以外からの供給というところを始めまして、さまざま費用のかかってくることも想定されますので、費用の許す範囲内では当然、時流の流れと申しますか、そういった方向に進むべきだとは考えております。
  それから給食や計画停電等にかかった費用ということ、私、答弁の中で抜けておりましたが、そこにつきましても、当然、東京電力のほうには請求をさせていただきたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 再質問にお答えいたします。
  確かにホットスポットについての最初の御質問でございますけれども、当面、公共施設について、我々のほうでは、今、やっているわけですけれども、できるだけないように願っているわけですけれども、現状で我々の手で、今、できるのは現在の範囲で引き続き注視をしていくというところでございます。
  それから、国際放射線保護の1ミリシーベルトの汚染の基準値についてでございますけれども、確かにこの辺はさまざまな議論があるところでありますけれども、できるだけ少ないほうがよろしいというのは、まさにそのとおりだと考えております。
  それから、東京都については私のほうでは承知しておりませんので、御答弁できません。
○総務部長(増田富夫君) 指名業者は何社かということでございますけれども、5社でございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 市民の方の測定というか、そういう意味での奨励というか、それには線量測定の機械等も市のほうで用意しなければなりませんので、今回の議会の中でどの議員に答弁差し上げたか記憶をしておらないんでありますが、国の制度ですとか、そういったもの、国の補助制度ですとか、機械を貸与するとか、それから東村山市の財政的なもの、それからあと人員的な問題ですとか、そういったことを総合的にこれから判断しながら検討していくということになると思います。
○25番(保延務議員) 私が再質問でお聞きしたのは、確かに機械を貸してくれるかと言ったら、それはちょっとできないと、さきの大塚議員にありましたけれども、私が聞いているのは、市民が機械を買って、それで自分のうちの周りを測定して、自分がここはどうかと思うところをはかる。近くに都立の公園とかがあって、そこをはかろうとしたら、東京都が勝手にはかってくれるなと言ったというんですよ。それはおかしいではないかというのが私の考えなんですよ。市が全域くまなく測定ができないんだから、むしろこの際、そういうのは大いに歓迎して、市民が大いにここはどうかと疑問を持ったところは、機械を買ってはかるんだから、歓迎して、それでもし高い濃度が出たら、除染をみんなでやるよという市民のそういう測定行動を、東京都はわからないといって、それはしようがない、東京都はわからない。市はそんなことしないでしょうねということなんですよ。大いに推奨するでしょうということを言っているのです。
○市長(渡部尚君) 放射能問題以降、市民の方も線量計を購入されて独自に調査をされていらっしゃる方々がいらっしゃることは承知しておりますし、その中の一グループになってしまうのかもしれませんが、ガイガー東村山という市民グループとは、データをいただいて、しかも市のホームページからもリンクを張らせていただくなど、今回の問題では市民の団体とも協働で進めさせていただいているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  議事の都合により、あす12月6日から12月19までの間は常任委員会等開催の予定になっておりますので、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は以上をもって散会といたします。
午後5時53分散会

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