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第2回 平成23年9月15日(決算特別委員会)

更新日:2011年12月9日


決算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成23年9月15日(木) 午前9時16分~午後4時15分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男    ○駒崎高行    奥谷浩一    佐藤真和    矢野穂積
          小町明夫     赤羽洋昌    村山淳子    石橋光明    小松賢
          福田かづこ    土方桂     北久保眞道   石橋博     島崎よう子
          山口みよ各委員  熊木敏己議長  島田久仁副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         増田富夫総務部長   大野隆市民部長   菊池武健康福祉部長
         西川文政資源循環部長   三上辰己都市環境部長   須崎一朗まちづくり担当部長
         曽我伸清教育部長   野崎満経営政策部次長   間野雅之経営政策部次長
         清遠弘幸総務部次長   原文雄市民部次長   田中康道健康福祉部次長
         小林俊治子ども家庭部次長   新井至郎資源循環部次長   寺島修都市環境部次長
         當間丈仁教育部次長   武田猛会計管理者   木下孝男会計課長
         小山吉明秘書課長   東村浩二企画政策課長   當間正樹行政経営課長
         谷村雅則財政課長   栗原芳男管財課長   藤巻和人契約課長
         大西岳宏市民協働課長   中村眞治生活文化課長   高柳剛課税課長
         肥沼卓磨納税課長   當間春男産業振興課長   小山邦昭防災安全課長
         戸水雅規生活福祉課長   鈴木久弥高齢介護課長   肥沼晋障害支援課長
         中島芳明健康課長   野口浩詞子ども総務課長   山口俊英子ども育成課長
         野々村博光児童課長   井上聡ごみ減量推進課長   原田俊哉資源循環部主幹
         田中建施設課長   粕谷裕司用地・事業課長   肥沼裕史交通課長
         内野昌樹公民館長   細田隆雄監査委員事務局長   平岡和富財政課長補佐
         田口輝男課税課長補佐   瀬川哲納税課長補佐   空閑浩一子ども総務課長補佐
         田中宏幸庶務課長補佐   高橋道明市民税係長   江川誠土地係長
         仁科雅晴収納対策係長   島村昭弘機動整理係長   田中裕子管理係長
         竹部和典観光・企業誘致係長   堀口正人庶務係長   江渡義信企画政策課主任

1.事務局員  榎本雅朝局長    南部和彦次長    姫野努次長補佐    荒井知子調査係長
         村中恵子主任    並木義之主事    田村康予嘱託職員

1.議   題  1.議案第45号 平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第47号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第48号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第49号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第46号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第50号 平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定



午前9時16分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 委員長より、一言申し上げます。
  予算・決算特別委員会における理事会制度については、議会運営委員協議会で集約され、さらに運営マニュアルにも記載をされておりますので、本決算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきます。各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう、御協力をお願いいたします。
  なお、東村山市議会交渉団体代表者会議規約による交渉団体から、各1名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。
  北久保眞道委員、石橋光明委員、福田かづこ委員、佐藤真和委員であります。
  また、本件理事の氏名につきましては、議長へは、既に、私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知ください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について、申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条に準用するものであり、運営マニュアル12ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長といたしましては、やむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
  通告書を拝見させていただきましたけれども、今言ったように22年度の決算についてはどうなのかなという通告もされておりますので、その点御注意をいただければと思っております。
  なお、平成22年度決算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑も多々見られます。
  あくまでも平成22年度の決算の審査でありますので、本件決算に直接関係のない質疑はなさらないように御忠告申し上げるとともに、答弁者は、関係あることのみ、的確、かつ、簡潔に御答弁願います。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第45号から議案第50号に対する決算審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、時間制限を行いたいと思います。各会派の持ち時間は、自由民主党市議団115分、公明党91分、日本共産党67分、変わろう!議会・東村山55分、草の根市民クラブ43分、市民自治の会31分、みんなの党31分です。以上を範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
  なお、表示の残時間については、1で他の会派に移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定しました時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑、答弁をされる方に申し上げます。
  質疑、答弁は、1問1答方式で行いますので、簡潔にされますよう、御協力をお願いいたします。
  休憩します。
午前9時22分休憩

午前9時23分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 次に進みます。
  傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜、これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前9時23分休憩

午前9時27分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器類の委員会室への持ち込みの禁止が、集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止いたしますので、御承知願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第45号 平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第45号を議題といたします。
  議案第45号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。副市長。
△金子副市長 本日から、平成22年度の決算審査をいただくわけでございますが、審査を通して、平成22年度1年間の歳入歳出予算執行の説明を真摯に行ってまいりますので、御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
  早速でございますが、議案第45号、平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、既に、本定例会初日に、市長より総括的な説明をさせていただいておりますので、なるべく重複を避けまして、補足の説明をさせていただきます。
  最初に、平成22年度決算の特徴につきまして、何点か申し上げます。
  第1点目でございますが、決算規模でございます。前年度に比較しまして、歳入で5.3%、歳出で6.3%のプラスとなり、歳入、歳出ともに過去最大となったものでございます。
  2点目といたしまして、決算の収支状況でございますが、実質収支は8億3,748万5,000円の黒字となり、実質単年度収支は、平成20年度からは3カ年継続して黒字となっております。
  3点目といたしまして、歳入では、市税、地方譲与税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、交通安全対策特別交付金が減となった反面、地方交付税、臨時財政対策債、市町村総合交付金、繰越金などが増となり、一般財源総体では増収となったことでございます。
  4点目でございますが、特例地方債として、昨年度同様、退職手当債6億8,000万円を発行したことでございます。
  5点目といたしまして、歳出面では、民生費の歳出全体に占める割合が48.1%と依然として高いことでございます。
  6点目といたしまして、歳出を性質別に見ますと、補助費等が定額給付金事業の減などによりまして、前年度と比較して20億1,169万1,000円、30.7%の減、投資出資貸付金が1,557万6,000円、50.9%の減、物件費が4,724万4,000円、0.8%の減を示した反面、積極的に財政調整基金への積み立てを行ったことなどにより、積立金が6億7,686万6,000円、116.2%の増、義務的経費が子ども手当などによる扶助費の増や退職者の増による人件費の増、公債費の増によりまして30億2,659万4,000円、13.3%の増、公共施設の機能を維持するための維持補修費が1,537万6,000円、10.9%の増、投資的経費が2億7,048万8,000円、9.4%の増、繰出金が8億8,488万4,000円、16.5%の増となったこと。
  7点目といたしまして、財政調整基金でありますが、平成21年度の決算剰余金6億1,500万円を含み、合計で16億427万円の積み立てを行い、平成22年度末残高は29億9,160万6,000円となり、平成9年度並みの水準、約30億円まで回復したことでございます。
  8点目といたしまして、財政指標でございますが、財政力指数は、3カ年平均値で0.025ポイント減少し、0.848となり、26市平均の1.055と比較いたしましても、依然として低い状況にあること、経常収支比率につきましては、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源の増が、扶助費や繰出金に伴う経常経費充当一般財源の増により上回ったことなどによりまして、89.0%となり、前年度より2.1ポイント改善されました。
  最後でございますが、9点目といたしまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と資金不足比率につきまして、監査委員の審査の結果、ともに適正な比率の算定が行われているとの判断がなされたところでございます。
  以上、平成22年度の決算を総括しますと、このような特徴がございますが、決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます「主要な施策の成果の概要」に沿いまして、簡単に説明させていただきたいと思っております。
  それでは、恐縮でございますが、「主要な施策の成果の概要」の4ページをお開きいただきたいと思います。
  初めに、市税でございますが、決算額は199億9,356万8,000円で、前年度比1.4%の減となっております。税目ごとの状況についてでございますが、個人市民税につきましては、昨今の景気情勢を反映いたしまして前年度対比5億4,746万7,000円、5.6%の減、法人市民税は、製造業等の一部業種に業績の回復があったことによりまして7,415万6,000円、22.6%の増となり、市民税総額では4億7,331万1,000円、4.6%の減となっております。
  固定資産税は、評価替えの2年目に当たり、総体として前年度と比較しまして1億4,219万円、1.8%の増となったところでございます。
  市町村たばこ税は、税率の大幅引き上げの影響で売り上げ本数は減少したものの、前年度と比較しまして2,362万3,000円、3.9%の増となっております。
  なお、市税徴収率でございますが、現年課税分では、前年度よりも0.4%の増、滞納繰越分についても1.9%の増と、ともに改善はいたしましたが、景気の低迷の影響もあり、現年度分の市税調定額が減となり、市税調定額全体に占める滞納繰越調定額の割合が増加したことにより、市税全体の徴収率としては前年度と同じ93.3%となっております。徴収環境が一段と厳しい中でございますが、市税等徴収率向上基本方針に基づきまして、滞納者に対し差し押さえの強化、課税客体の的確な把握、電話催告システムの導入、また、23年度よりコンビニエンスストアでの軽自動車税の納付に向けた準備など、新たな対策を講じるなど、鋭意努力してきたところでございますが、結果として昨年と同様の結果になった次第でございます。
  今後におきましても、徴収率の向上、及び市税収入の確保を目指し、さらに努力してまいる所存でございます。
  次に、地方譲与税2億6,439万2,000円でございますが、前年度に比べ323万4,000円、1.2%の減となっております。これはエコカー減税実施による非課税台数の増加により、自動車重量譲与税が減少した影響であります。
  次に、利子割交付金1億4,059万4,000円でございますが、前年度に比べ46万9,000円、0.3%の増となっております。これはペイオフ解禁時に資金シフトした郵便貯金が10年満期を迎えたことによる影響と考えられております。
  次に、配当割交付金5,309万2,000円でございますが、昨年に比べ1,063万5,000円、25.0%の増となっております。増要因といたしましては、企業業績の改善による上場株式等の配当増や、株式信託の総資産額の増、あるいは運用成績の改善による収益分配の増によるものと考えております。
  次に、株式等譲渡所得割交付金1,638万8,000円でございますが、前年に比べ168万円、9.3%の減となっております。これは、株価は世界的な金融危機における下落から回復しつつありましたが、株価自体は引き続き低水準にあることによる影響と考えております。
  次に、地方消費税交付金14億231万4,000円でございますが、前年度に比べ241万3,000円、0.2%の減となっております。これは平成22年度の前半の景気対策や猛暑効果による個人消費の伸びがあったものの、年度後半における個人消費の落ち込みにより、ほぼ横ばいとなったものと思われます。
  次に、自動車取得税交付金1億5,698万5,000円でございますが、前年度に比べ1,964万1,000円、14.3%の増となっております。エコカー減税やエコカー補助金による取得台数の増による影響と、配分原資の精算に伴う影響が前年度よりも大きかったことによるものでございます。
  次に、地方特例交付金2億7,426万5,000円でございますが、前年度に比べ334万4,000円、1.2%の増となっております。これは、平成21年度に終了しました特別交付金の減があるものの、子ども手当の創設による子ども手当支給に係る地方負担分の増や減収補てん特例交付金のうち、住宅借入等特別税額控除分の増のほうが大きかった、こういうものでございます。
  次に、地方交付税37億8,831万8,000円でございますが、前年度に比べ33.2%の大幅な増となっております。普通交付税につきましては、前年度に比べ9億3,065万4,000円、34.3%の増となっております。これは、新たに雇用対策・地域資源活用臨時特例費などの費目が創設された影響によるものでございます。また、普通交付税と普通交付税の一部を振りかえました臨時財政対策債との合算額が64億5,360万円で、前年度に比べて19億6,814万4,000円、43.9%の大幅増となり、昨年に引き続き増収となっております。
  次に、使用料及び手数料11億2,119万4,000円でございますが、前年度に比べ1.6%の減となっております。これは、屋内プールの使用休止による屋内プールの使用料1,152万2,000円の減による影響が主なものとなっております。
  次に、国庫支出金77億4,525万円でございますが、前年度に比べ11億5,680万6,000円、13.0%の減となっております。平成21年度にございました定額給付金給付事業費補助金22億3,377万6,000円の減や、経済対策による地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金などの減によるものでございます。
  次に、都支出金66億3,443万7,000円でございますが、前年度に比べ8億1,277万8,000円、14.0%の増となっております。これは、緊急雇用創出事業臨時特例補助金や児童クラブ整備に伴う児童館等整備費補助金、ほんちょう保育園整備に伴う保育所緊急整備事業費補助金や、国勢調査事務市町村交付金委託金の増によるものでございます。
  次に、財産収入8,497万9,000円でございますが、前年度に比べ1,394万2,000円、19.6%の増となっております。これは、市場価格の上昇に伴う資源物売払い収入の増が主な原因でございます。
  次に、寄附金3,368万2,000円でございますが、前年度に比べ2,251万5,000円、201.6%の大幅増となっております。これは一般寄附金や宅地開発や大規模マンション開発に伴う公共施設整備協力金の増による影響でございます。
  次に、繰入金4億3,060万6,000円でございますが、前年度に比べ5,182万6,000円、10.7%の減となっております。これは、公共施設整備基金からの繰り入れや、ふるさと創生基金からの繰入金を使わなかったことによるものでございます。
  歳入の最後でございますが、市債でございます。45億7,871万3,000円と、前年度に比べまして18億5,629万円、68.2%の大幅増となっております。これは、通常債については、平成21年度は経済対策の活用などで借り入れが少なかったことにより、前年度と比べますと5億4,680万円、100.5%の増、退職手当4億4,100万円、184.5%の増、臨時財政対策債の10億3,749万円、58.6%の増によるものでございます。
  6ページをお開きいただきたいと思います。
  歳出の主な点について、これから説明させていただきます。
  上段、議会費3億1,839万5,000円でございますが、前年度に比べ891万1,000円、2.7%の減となっております。これは、議員期末手当の職務加算の廃止による減が主な要因でございます。
  次に、7ページをお開きいただきたいと思います。
  上段、総務費63億9,547万4,000円でございますが、前年度に比べまして15億850万4,000円、19.1%の減となっております。これは、前年度にございました定額給付金給付事業費や国の経済対策による地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業などの減が主な理由でございます。
  次に、中段にございます企画政策課運営費731万円でございますが、この事業費の中には、昨年の12月に実施いたしました市民討議会の経費や、多磨全生園における人権の森構想の推進を支援する普及啓発活動に伴う経費が含まれております。
  次に、8ページをお開き願います。
  上段やや下、(繰越明許)地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費2億1,564万円でございますが、これは国の平成21年度第2次補正予算において創設されたものでございまして、平成22年度に繰り越して実施したものでございます。この臨時交付金を活用し、(仮称)青葉集会所建設や公園、小・中学校、公民館、スポーツ施設、道路補修など、市内公共施設の施設補完工事を実施し、さらに私有道路の整備のための補助金や受託工事を行い、緊急経済対策の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備事業ができたものでございます。
  次に、多少飛びますが、10ページをお開き願います。
  下段の男女共同参画推進事業費の中の女性相談員賃金99万3,000円でございますが、平成21年度は、東京都の緊急雇用創出市町村補助金を活用いたしましたが、平成22年度もさまざまな悩みを抱える女性のニーズに対応するため、一般財源を投入し、女性相談を継続実施したものでございます。
  次に、少し飛びますが、16ページをお開きいただきます。
  中段からやや下の家具転倒防止器具助成事業費2,537万2,000円でございますが、震災時の人的被害軽減を目的とした事業で、平成21年度から平成23年度までの3カ年事業の2年目の経費でございます。
  その下にございます東日本大震災対策事業費1,982万5,000円でございますが、これは、被災地へ送る紙おむつ等の支援物資の購入や、計画停電に係るコールセンター設置に伴う職員の時間外手当、庁舎等の修繕、防災デジタル無線の購入などに予備費を充当して行ったものでございます。
  次に、17ページをお開きいただきたいと思います。
  上段の自治会経費1,543万9,000円でございますが、この中には、財団法人自治総合センターの助成金を活用して、多摩湖町自治会集会所の建てかえを実施した経費を含んでおります。
  次に、その下にございます財政調整基金積立金9億8,927万円でございますが、この中には平成21年度の決算剰余金処分といたしまして6億1,500万円が含まれておりませんので、この決算剰余金処分額を加えますと16億427万円の積立額となり、平成22年度末の財政調整基金残高は29億9,160万6,000円となったところでございます。
  さらに、その下の市税徴収事務経費9,095万7,000円でございますが、市税等収納率向上基本方針における具体的な取り組みでございます現年課税分の徴収強化策としての自動電話催告システムに係る経費44万1,000円や、納税環境の整備策として平成23年4月からコンビニエンスストア収納を実施するための準備経費225万8,000円などが含まれております。
  次に、19ページをお開き願います。
  最下段の国勢調査経費6,215万4,000円でございますが、御案内のとおり、5年に一度実施される我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とした、国の最も重要な統計調査でございまして、この調査結果は、国や地方公共団体がさまざまな施策に活用する、そういうものでございます。
  次に、20ページをお開きいただきたいと思います。
  上段の民生費227億1,422万5,000円でございますが、前年度に比べ36億2,346万2,000円、19.0%と大きく増となっております。これは、子ども手当の創設、障害者施設の施設利用に係る給付費の増や、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計といった特別会計の繰出金、5つの児童館分室の改築工事や、生活保護費の増が主な要因でございます。
  次に、21ページをお開き願います。
  上段のやや下、住宅手当緊急特別措置事業費3,749万3,000円でございますが、こちらは国の経済危機対策の一環として、平成21年10月から実施しているものでございまして、離職者の方で一定の要件を満たした方に対して住宅手当を支給し、就労機会の確保に向けた支援を行う、そのような経費でございます。
  次に、その下段、援護費24億4,727万4,000円でございますが、前年度に比べ1億9,672万9,000円、8.7%の増となっております。この21ページから25ページにかけて障害者就労支援事業などを実施し、各種の制度の充実を図り、継続した福祉サービスの維持と発展に努めたものでございます。
  次に、25ページをお開き願います。
  中段やや下の老人福祉費6億1,467万1,000円でございますが、前年度と比べ1億2,424万2,000円、25.3%の増となっており、地域密着型サービス整備費補助金や本町地区プロジェクト施設整備費補助金を含む、高齢者施設整備事業を初め、老人保護事業、高齢者紙おむつ支給事業、高齢者等生活支援ホームヘルプサービス事業、高齢者配食サービス事業、高齢者生きがい事業など、総合的な高齢者施策に取り組み、高齢者福祉の充実に努めているところでございます。
  次に、28ページをお開き願います。
  下段の児童福祉費のうち、児童福祉総務費8億6,150万9,000円でございますが、前年度に比べ2億1,793万5,000円、33.9%の増となっております。これは待機児対策として新たに開設を予定している民間保育所への補助金や認証保育所開設のための準備経費の補助金、認定こども園の拡大や、認証保育所、認可外保育室、民間保育所、家庭福祉員、幼児施設などへの各種助成を行い、さらに多子世帯の保育料軽減策として、認可保育所以外の保育施設等に入所している世帯に対し、第2子以降の未就学児に月額5,000円の補助を実施するなど、子育て環境の支援策の充実に努めているところでございます。
  次に、33ページをお開きください。
  下段の児童措置費53億3,536万9,000円でございますが、前年度に比べ17億4,779万1,000円、48.7%の大幅な増となっております。これは子ども手当創設によるものが主な要因となっておりますが、そのほかにも児童扶養手当について父子家庭に対する制度の拡充や、乳・幼児医療費助成や義務教育就学児医療助成、さらに保育実施事業、子育て預かりサポート事業、児童育成手当などの事業を実施しまして、児童福祉のさらなる充実に努めたところでございます。
  次に、37ページをお開き願います。
  中段の市立児童館費の児童館分室建設事業費3億1,811万5,000円でありますが、これは児童クラブの大規模化の緩和のために、平成21年度に引き続き平成22年度は5クラブの改築、あるいは増築を行ったものでございます。
  次に、38ページをお開き願います。
  中段の生活保護費51億5,090万5,000円でございますが、保護世帯、受給者数の増によりまして、前年度に比べまして4億3,421万5,000円の増となっております。
  次に、39ページをお開き願います。
  上段の衛生費41億1,052万1,000円でございますが、前年度に比べ9億8,221万円、31.4%の増となっております。これは、新たにごみ焼却施設延命化改修工事を実施したことなどが主な要因でございます。
  39ページから45ページにかけましては、各種健康診査、休日診療、各種予防接種事業などを実施し、市民の皆様の健康を守ることに努めたものでございます。
  その中でも44ページをお開きください。
下段の日本脳炎予防接種事業費でございますが、これは平成17年度より日本脳炎予防接種の積極的勧奨を差し控えておりましたが、平成22年度より再開したことにより、3,363万8,000円と前年度に比べ2,436万2,000円、262.6%の増となったものでございます。
  次に、46ページをお願いいたします。
  下段の秋水園整備計画事業費1,131万8,000円でございますが、その内容としてリサイクルセンター建設における準備として生活環境影響調査や土壌汚染、地盤調査を実施した、そういうものでございます。
  その下の計画担当運営経費237万1,000円でございますが、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律にのっとりまして、一般廃棄物処理基本計画を策定するための経費として支出したものが主なものでございます。
  次に、49ページをお開きいただきます。
  上段のごみ焼却施設延命化事業費8億4,700万8,000円でございますが、当初の計画においては、平成21年度、22年度で施工としておりましたが、国の交付金の動向を考慮したことによりまして、1年先送りを行い、平成22年度、23年度の継続費に組み替え、平成22年度分を実施したところでございます。
  次に、51ページをお開きいただきます。
  上段の農林業費9,093万7,000円でございますが、前年度に比べ931万2,000円、11.4%の増となっております。これは野菜等のビニールハウスの建設を補助する魅力ある都市農業育成対策事業補助金の増や、第2次農業振興計画策定経費や、当市の農業施策発展のための導入経費として、認定農業者補助金の増が主な要因でございます。
  次に、53ページをお開き願います。
  商工費1億1,665万6,000円でございますが、前年度に比べ15万4,000円、0.1%の増となっております。これは、平成21年度に実施いたしました観光案内標識設置業務が減となった一方、全市共通スタンプ準備事業補助金が増となったことが主な要因でございます。
  次に、55ページをお開き願います。
  上段の土木費30億630万1,000円でございますが、前年度に比べ1億7,470万9,000円、5.5%の減となっております。これは、久米川駅北口整備事業費と東村山駅西口再開発事業費の減が主な要因となっております。
  同じページの下段、道路改良事業費8,604万6,000円でございますが、市道第595号線1、市道第447号線1の2路線の道路改良工事を行い、さらに東村山駅西口の人工地盤に上屋設置工事を行ったものでございます。
  次に、57ページをお開き願います。
  上段のまちづくり推進課運営経費1,554万6,000円でございますが、これは東村山駅周辺まちづくり基本構想の実現に向け、東京都を事業主体とする連続立体交差化計画と合わせた東村山駅周辺の道路整備計画等の検討を行ったものでございます。
  次に、58ページをお開き願います。
  下段の民設公園取得基金積立金1,002万1,000円でございますが、平成22年4月1日より施行しました東村山市民設公園取得基金条例にのっとり、民設公園開設から35年後以降に取得する場合の資金を積み立てたものでございます。
  次に、60ページをお開き願います。
  上段やや下の駅エレベーター等設置事業費1,829万5,000円でございますが、武蔵大和駅構内にエレベーター1基や多機能トイレ、誘導警告ブロック等を設置し、国と西武鉄道が3分の1ずつ、東村山市と東大和市がそれぞれ6分の1ずつを負担したものでございます。
  次に、61ページをお開き願います。
  上段の消防費であります。総額で17億6,357万5,000円で、前年度に比べ5,403万1,000円、3.0%の減となっております。これは、平成21年度に第2、第7分団詰所改築工事や第7分団の消防ポンプ車両購入などを行いましたが、22年度につきましては、これらの投資的事業が減となったものでございます。
  次に、63ページをお開き願います。
  上段の教育費でございます。総額で48億4,864万6,000円、前年度に比べ1億3,400万5,000円、2.7%の減となっております。これは小学校耐震補強事業では、化成小学校を初め4校、中学校耐震補強事業では第三中学校を初め3校実施したところでございますが、前年度は、南台小学校屋内運動場の改築や第五中学校耐震補強の事業費が大きかったことが、減となった主な要因でございます。
  次に、64ページをお開き願います。
  中段の理科教育指導力向上事業費45万3,000円でございますが、これは平成22年度から24年度までの3カ年事業としておりまして、選出されました小学校教員をコア・サイエンス・ティーチャーとして養成し、認定を受けた教員が研修などを行い、小学校教員の理科教育における指導力向上を目的として行ったものでございます。
  次に、65ページをお開き願います。
  上段の土曜スクール運営事業費25万2,000円でございますが、これは児童・生徒の学力向上と生徒の健全育成を目指し、土曜日に指導員を活用して補習指導を行い、学習効果を高めていく事業として実施したものでございます。
  次に、68ページをお開き願います。
  中段の小学校施設整備事業費4億9,242万1,000円でありますが、主な内容としましては、化成小学校、回田小学校、大岱小学校屋内運動場、秋津小学校屋内運動場の耐震補強工事を実施し、平成22年度でIs値0.3未満の建物の耐震化が終了したものでございます。さらに、大岱小学校アスベスト除去工事や、富士見小学校水飲栓直結化工事などを行い、学校教育現場の安全安心づくりと学校設備の充実がより一層図られるようにしたものでございます。
  次に、71ページをお開き願います。
  下段の中学校施設整備事業費1億6,955万3,000円でございますが、こちらも第三中学校、第六中学校、第四中学校屋内運動場の耐震補強工事を実施し、Is値0.3未満の建物である耐震化が終了しております。
  次に、少し飛びますが、81ページをお開き願います。
  中段の国体準備室運営経費4,880万8,000円でございますが、これは平成25年度に開催予定の第68回国民体育大会に向け、市民スポーツセンター第1体育室の床の改修工事や照明器具設備の改修等を実施し、着実に準備を行ったものでございます。
  次に、83ページをお開き願います。
  中段やや下の屋内プール管理運営費1億3,000万1,000円でございますが、既に御案内のとおり、平成21年10月1日より休止し、平成23年11月5日の再開に向け、ろ過設備や給排水設備などの改修工事を実施したことにより、前年度に比べ7,551万6,000円、138.6%の増となっております。
  以上が、平成22年度の一般会計歳入歳出決算につきまして、主な内容について説明申し上げました。
  平成22年度は、長引く景気低迷の影響を受けまして、市税収入が減収となる中、子ども手当など国の新たな施策や、ピークを迎えました職員退職手当などへの対応に迫られ、また、年度末に発生いたしました東日本大震災への対応など、これまでに経験したことのない多くの行財政改革への対応を迫られた、そういう1年だと思っております。結果的には、職員の給与構造改革や定数適正化を初めとした行財政改革の取り組みや、国の経済対策の積極的活用、財政調整基金への積み立てなど、退職手当債を発行しながらも、第3次総合計画の総仕上げを行うとともに、将来に向けた持続可能で安定した財政運営の着実な歩みを進めた中で、黒字決算を迎えることができた、このように受けとめております。
  このような中で、御承認いただきました予算の趣旨に沿いまして、市民の皆様の福祉の向上を図るとともに、効率的な自治体運営を目指して、懸命に取り組んできた結果と思っております。
  以上、要点的な説明で大変恐縮でございますが、この成果の概要と合わせ、決算書、事務報告書を御参照の上、何とぞ御認定賜りますようお願い申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  休憩します。
午前10時11分休憩

午前10時16分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  本件の審査方法ですが、歳入はひとくくりとし、歳出は款別に行います。
  質疑の順番は、最初に歳入を、次に歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費の8つに分けて進めてまいります。
  それでは、最初に、歳入より始めます。
  質疑ございませんか。
  北久保眞道委員。
○北久保委員 決算特別委員会のトップを切らせていただきまして、自由民主党を代表しまして、歳入について質疑させていただきます。
  言うまでもなく、年間を通して予算・決算というのは年度の節目だと認識しております。特に、決算につきましては、前年度の評価にも値する大切なものでありますので、しっかりと検証していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  そして、我が会派、自民党からは、肥沼委員長を初めとしまして、土方委員、石橋委員、そして小町委員と私の5名が委員として参加させていただいております。
  今、副市長のほうから御説明ございましたけれども、また、ダブる部分があるかもしれませんけれども、これ以上、説明はないかなと思うのは割愛させていただきますけれども、ダブる部分があると思いますので、よろしくお願いいたします。ダブる部分は、もし副市長の説明と同じでしたら、副市長が説明したとおりでございますで構いませんので、よろしくお願いいたします。
  まず最初に、88ページの市税について、お伺いいたします。
  徴収率は、昨年と同様93.3%で、多摩26市中25位ということで、平成21年度に作成した市税等徴収率向上基本方針との整合性をお伺いいたします。他市に比べ、東村山市の地域性、特異性があるのであればお伺いしたいと思います。
△肥沼納税課長 平成22年度におきましては、基本方針実施元年といたしまして、基本方針に沿った取り組みを進めてまいりました。
  主な内容としましては、現年分の滞納抑止策といたしまして、電話、文書による早期納付勧奨、及び差し押さえ事前通知等の特別カラー催告を実施、また、23年2月からは、試行的に国保税からの対象ではございますが、自動電話催告システムによる稼働も始めたところでございます。滞納繰越分の圧縮につきましては、財産調査、及び差し押さえのさらなる強化、また執行停止、不納欠損処理等、徹底した滞納整理に努めてまいったところでございます。
  それによりまして、差し押さえ件数に至りましては、基本方針に掲げてあります22年度目途件数650件を超えまして、663件を実施し、また捜索11件、タイヤロック2件、さらに当市初の試みでありますインターネット公売の実施を行いました。これらを含みます基本方針に沿った取り組みによりまして、現年分0.4ポイント、滞納繰越分1.9ポイント増と、平成18年度以来4年ぶりに両者そろって収納率が向上し、全体の未収入額も減少に転じたところでございます。
しかし、総体での収納率におきましては、現年度調定額と滞納繰越分調定額の比率により、大きく左右されることから、経済不況等により落ち込んだ当該年度の現年度分調定額の減少と、前年度21年から繰り上がってきました未収入額による滞納繰越分調定額の増が影響したことによりまして、結果、前年と同率の93.3%となり、基本方針との数値と差異が生じてしまったところでございます。
  また、他市に比べまして、当市の地域性、特異性があればとのことでございますけれども、基本方針でもうたっていますとおり、当市の収納率低迷の要因は、全体の調定額に占める滞納繰越分の調定額割合が高いという点がはっきりしておりますので、特に地域性、特異性においての差異はないと考えております。
○北久保委員 2番目としまして、市民税についてお伺いいたします。
  東村山駅西口のワンズタワーの完成に伴い、どの程度市民税が増収になったのかお伺いいたします。
△高柳課税課長 個人市民税につきましては、約4,280万円、法人市民税につきましては、約370万円となっております。
○北久保委員 3番目としまして、同じ市民税で、市民税は大幅に減となっているが、昨今の景気情勢が影響していると思います。また、反映しているとすれば、どの部分に、どのように影響しているのか、分析されていましたらお伺いいたします。
△高柳課税課長 個人市民税につきましては、昨今の景気低迷の影響を受け、平成21年度から微減に転じ、平成22年度におきましては大幅に減少したところであります。結果といたしましては、現年度調定額の当初予算費で1億5,592万3,000円の減、率にして1.7%の減、現年度調定額の前年度決算費では、6億3,603万円の減、率にして6.5%の減となったものであります。
  市町村税課税状況等の調べによりまして、特徴的な項目別につきまして、説明させていただきます。
  個人市民税の均等割につきましては、納税義務者が7万101人と前年度比0.1%の増、調定額が2億1,030万3,000円で、0.1%の増となっております。所得割につきましては、納税義務者が6万7,565人と前年度比0.04%の減、調定額は88億442万8,000円で、6.4%の減となっております。納税義務者がほぼ前年度と同じなのに対しまして、税額は大幅に減少していることからも、景気低迷の影響から個人所得が減少していることがうかがえます。
○北久保委員 同じく市民税ですので、ちょっと質疑の仕方が悪かったかと思うんですけれども、法人税の今後の動向は、ということで書いたんですけれども、法人税の今後の動向は、どのような状況なのかお伺いいたします。
△高柳課税課長 法人市民税につきまして、私どものほうでは、22年の決算の関係ということで答弁を考えておりまして、法人市民税の現年度調定額により説明させていただきますと、均等割につきましては、事業所の開設などにより、前年度比404万8,000円の増、率にして1.5%の増となりました。法人税割につきましては、海外経済の改善や各種政策効果などを背景に、製造業等の一部業種に業績の回復が見られ、前年度比7,140万3,000円の増、率にして22.7%の増となりました。均等割と法人税割を合わせました現年度調定額では、前年度比7,545万1,000円の増、率にして12.8%の増となったものであります。今後につきましては、急激な円高、東日本大震災の影響もあり、動向に注視していきたいと考えております。
○北久保委員 5番目としまして、固定資産税についてお伺いいたします。
  固定資産税全体で1.8%、1億4,000万円ほどの増となっていますが、その内訳と理由をお伺いいたします。
△高柳課税課長 土地につきましては、地価の下落状況の反映、及び税負担の調整措置などによりまして、前年度と比べ1,587万2,000円、率にして0.5%の減でございます。家屋につきましては、評価替えの2年目に当たり、在来家屋の評価が据え置きになりますが、新築住宅の増加などによりまして、1億4,996万5,000円、率にして5.5%の増となったものであります。償却資産につきましては、未申告調査の実施などによりまして、627万3,000円、率にして0.9%の増、国有資産等所在市町村交付金につきましては、価格改定などによりまして、182万4,000円、率にして0.2%の増でございます。
○北久保委員 6番目としまして、軽自動車税は2.4%の増となっておりますが、エコカー減税やエコカー補助金による影響額、効果額はどのくらいかお伺いいたします。
△高柳課税課長 21年4月より軽自動車につきましても、エコカー減税と新車購入時の補助金制度などが創設されました。平成22年度の自家用軽四輪乗用車の増加台数は、平成21年度の増加台数402台を下回る291台でありました。ハイブリッド車などの普通自動車と比べますと、減税や補助金の規模が小さいことなどから、どの程度影響したかにつきましてはわかりかねるところでありますが、景気低迷期におきまして一定の効果があったものと考えております。
  参考までに、自家用軽四輪乗用車の平成18年度から22年度までの増加率を申し上げますと、7.6%、8.1%、6.8%、5.5%、3.7%となっております。一時期のガソリン価格の高騰なども増加率に影響しているものと考えております。
○北久保委員 7番目としまして、たばこ税についてお伺いいたします。
  昨年、22年10月の税率引き上げの影響により、売り上げ本数は減ったものの3.9%増となりましたが、税率の影響と思いますが、喫煙者数はどのように変化しているのか、分析がありましたらお伺いいたします。
△高柳課税課長 喫煙者数等の統計資料といたしましては、日本たばこ産業株式会社の全国喫煙者率調査などがございますが、東日本大震災の影響から、平成22年度の調査結果を現在取りまとめている最中とのことであります。参考までに、平成17年度から5年間の喫煙者数の推移を男女別で申し上げますと、男性が45.8%、41.3%、40.2%、39.5%、38.9%と低下しておりますが、女性が13.8%、12.4%、12.7%、12.9%、11.9%とほぼ横ばいないし微減となっております。引き上げ前の6月から8月までの3カ月と、引き上げ後のことしの同月で比較いたしますと、売り上げ本数は5.4%減少しております。税率引き上げによりまして、喫煙者数が減少しているものと考えております。
○北久保委員 8番目としまして、103ページになりますけれども、自動車取得税交付金にいて、エコカー減税の影響はあったのか、あったとすれば、その減税分は何かで補てんされているのかお伺いいたします。
△谷村財政課長 エコカー減税政策によります自動車取得税交付金の減収分につきましては、平成21年度の税制改正におきまして、電気自動車やハイブリッド自動車のほか、低排出ガス車認定や燃費基準向上基準を満たした車両、いわゆる環境性能にすぐれた自動車の取得に係る負担を、平成23年度までの3年間にわたり、時限的に免除を軽減するため、自動車取得税の減免措置を導入したといったことによりまして、配分原資であります自動車取得税が減となるものでございまして、この影響によります当市の交付金の減収分につきましては、地方特例交付金のうち、減収補てん特例交付金、自動車取得税交付金分として3,977万5,000円が交付されているところでございます。
○北久保委員 10番目としまして、106ページの地方交付税についてお伺いいたします。
  地方交付税で普通交付税の雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設により、額で9億3,000万円増ということであるが、この主な使途をお伺いいたします。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、平成22年度の普通交付税につきましては、前年度から9億3,065万4,000円増の36億4,578万7,000円となりました。この増理由につきましては、平成22年度の地方財政計画におきまして、地方が自由に使えるお金をふやすといったことで、出口ベースで1.1兆円の増額をしたことなどが当市の交付額にも影響したものととらえております。
  また、需要・収入の各項目の増減について申し上げますと、基準財政需要額におきましては、御指摘の雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設のほか、少子・高齢社会に対応した地域福祉施策の充実、障害者の自立支援、高齢者の医療の確保などの観点から、需要額算定におきます単位費用の増額などがなされ、個別算定経費が約8億5,000万円の増、包括算定経費が約8,000万円の増となりました一方で、この基準財政需要額から控除される臨時財政対策債が約10億4,000万円の増となったことなどから、総体としては1億1,000万円弱の減となったところでございます。一方、基準財政収入額につきましては、市民税や地方消費税交付金の減などにより、総体で約10億1,000万円の減となっており、普通交付税は、これら総体の需要・収入の増減や国の調整額などの影響から、結果として約9億3,000万円の増額となったものでございます。
  なお、御指摘の雇用対策・地域資源活用臨時特例費につきましては、平成21年度に創設されました地域雇用創出推進費を廃止しまして、新たに雇用対策や地域資源を活用し、持続的な地域経営を目指す施策を地域の実情に応じて実施できるよう創設された費目でございまして、基準財政需要額への算入額は2億3,682万8,000円となっておりますが、これらは普通交付税の一部として交付されておりますので、一般財源として活用させていただいているといったところでございます。
○北久保委員 今のことについて、再質疑させていただきます。
  参考までに、平成22年度で、市で行った雇用対策などがわかりましたらお伺いいたします。
△高柳課税課長 平成22年度に実施いたしました雇用対策でございますが、雇用対策と地域資源活用等の施策ということで答弁させていただきたいと思います。
  まず、雇用対策といたしましては、障害者就労支援事業委託料1,354万7,000円、生活保護受給者の就労支援指導員報償286万5,000円等がございます。また、これ特定財源つきでございますが、緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用して、1億4,528万3,000円の雇用対策事業を実施しております。
  また、地域資源の活用といたしまして考えられる施策といたしましては、魅力ある都市農業育成対策事業補助金、さらに全市共通スタンプ準備事業補助金などの事業も実施させていただいております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時36分休憩

午前10時57分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  引き続き、歳入です。
  北久保委員。
○北久保委員 11番目としまして、111ページの分担金及び負担金についてお伺いいたします。
  保育所運営経費負担金のうち、公立分が昨年度より200万円減となっているが、私立分は増となっています。この要因をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長 保育所運営費公立分負担金が減となった要因につきましては、平成22年度末の公立保育園の入所児童数は、対前年比で2名の増となっておりますが、保育料を決定する階層区分で、その属する世帯の分布に変動がございまして、これが保育料決定額全体で減となったことが主な要因と考えております。
  それから、私立分の負担金が増となった要因につきましては、平成22年度末の私立保育園の入所児童数が、対前年比で37名の増となったことに加えまして、保育料を徴収しない階層の世帯数が減となったことなどが主な要因と考えられます。
○北久保委員 同じく、使用料及び手数料ですけれども、児童クラブ使用料が昨年よりも270万円ほど減となっているが、71人問題を解決しつつあるが、なぜ減となったのか、また、徴収率はどのぐらいなのかお伺いします。
△野々村児童課長 まず、減額であります。平成21年度の現年度分調定額が5,567万1,000円で、平成22年度の現年度分調定額ベースで既に300万円の減となっております。これの原因となる部分でありますが、平均の児童数が平成21年度で1,139名、平成22年度が1,089名で、50名が減少したことによるものと見ております。
  徴収率であります。現年度と過年度分を合わせた徴収率が、平成21年度で90.05%でした。平成22年度で92.20%でありました。
○北久保委員 13問目になります。休日準夜応急診療施設使用料が、昨年度と比較すると940万円ほど減となっているが、要因をお伺いいたします。
△中島健康課長 平成22年度の休日準夜応急診療所の年間利用者数は、974名でございました。平成21年度は、新型インフルエンザ流行への対応策といたしまして、医師会の協力を得て、準夜診療所を一時的に昼間臨時開設いたしました。そのときの年間利用者数が1,243名でございました。
  使用料の減の要因につきましては、平成22年度は、準夜診療所の臨時開設を行っていないこともあり、利用者数の減が要因だと考えております。
○北久保委員 14番目になります。東村山駅駐輪場施設と久米川駅駐輪場施設の、駐輪場施設使用料が昨年よりも増となっています。要因として、それぞれの駐輪場における稼働率はどうなっているのかお伺いいたします。
△肥沼交通課長 平成21年度には、東村山駅西口再開発事業、及び、久米川駅北口整備事業に伴い、地下駐輪場の供用開始や駐輪場の閉鎖、または原動機付自転車用駐車場への用途変更などがございました。
  このため、東村山駅西口周辺、久米川駅北口周辺ともに駐輪場の収容台数がふえたものでございまして、平成22年度においては、これは1年間を通じて収入があったため、駐輪場使用料が増加したものと考えております。
  東村山駅周辺、久米川駅周辺における有料駐輪場の稼働率でございますが、久米川駅南口第1駐輪場、稼働率85%、久米川駅南口第2駐輪場56%、久米川駅北口地下駐輪場87%、久米川駅北口第1駐輪場96%、久米川駅年間登録制駐輪場37%、東村山駅東口第1駐輪場120%、東村山駅東口第2駐輪場96%、東村山駅東口第3駐輪場15%、東村山駅東口第4駐輪場111%、東村山駅東口第5駐輪場108%、東村山駅西口地下駐輪場110%、東村山駅西口第1駐輪場67%となっております。
○北久保委員 15番目になりますけれども、117ページになります。使用料及び手数料、同じくですけれども、ごみ収集手数料、いわゆる有料袋の売り上げが、昨年よりも860万円増となっていますが、ごみの総量がふえたのかお伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長 ごみ収集手数料は、指定収集袋取扱店が市から指定収集袋を購入した額になります。
  指定収集袋取扱店による購入実績金額については、年間を通じて多少の増減は生じるものの、平成23年3月11日に起きた東日本大震災後の、平成22年度3月期における購入実績が前年より982万5,200円ふえております。これは、市民並びに各指定収集袋取扱店が、震災の影響により、物流や物資の不足に対する不安などから、これまでにない発注があったものと推察しています。
  なお、平成22年度に搬入されたごみの総量は減っております。
○北久保委員 16番目になります。121ページ、国庫支出金であります。
  生活保護費で、生活保護費負担金が3億4,500万円とありますが、東村山市の全体の生活保護費とこの5年間の生活保護世帯の推移をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長 平成22年度の生活保護費ですが、47億8,506万7,336円となっております。
  推移ですが、年間延べ世帯数でお答えいたします。平成18年度、1万9,320世帯、19年度、前年度対比約5.3%増の2万340世帯、平成20年度、約4.1%増の2万1,177世帯、21年度、約5.4%増の2万2,327世帯、平成22年度、約7.4%増の2万3,968世帯となっております。
○北久保委員 17番目になります。国庫支出金、121ページです。
  中国残留邦人生活支援給付金ということで1,340万円とありますが、何家族で何人で、補助率はどのぐらいなのか、これはないと思うんですけれども、期限がありましたらお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長 平成23年3月31日時点で、6世帯11人の方が受給しております。
  補助率ですが、国が4分の3、市が4分の1の負担となっております。
  期限につきましてですが、対象者の方が御生存されている限り、ございません。
○北久保委員 18問目になります。121ページ、国庫補助金です。
  民生費国庫補助金の児童福祉費補助金に、児童虐待・DV対策等総合事業費補助金256万円とありますが、補助率と児童虐待・DVが年間どれぐらいあるのかお伺いします。
  また、過去5年間の実績といいますか、件数をお伺いいたします。
△戸水生活福祉課長 児童虐待・DV対策等総合事業補助金ですが、DVの対応を行う婦人相談員の活動の強化を図ることを目的として補助されている補助金です。
  補助金ですが、婦人相談員手当と婦人相談員活動費、こちらの決められている単価で算定しまして、その額の2分の1が補助されます。
  過去5カ年における実態ですが、母子生活支援施設の利用状況での報告とさせていただきます。年間延べ数値となりますが、平成18年度、30世帯、88人、19年度、33世帯、108人、平成20年度、18世帯、57人、21年度、16世帯、61人、22年度、55世帯、158人となっております。
○北久保委員 19問目になります。国庫支出金、児童扶養手当負担金について、昨年度より父子家庭も対象となっていますが、父子家庭分は、何世帯で、幾らの負担金であったのかお伺いいたします。
△野口子ども総務課長 児童扶養手当負担金につきまして、平成22年8月1日より制度改正による父子家庭は、32世帯、それによる負担金は442万9,200円となります。
○北久保委員 20問目になります。国庫支出金、次世代育成支援対策交付金が340万円ほど減となっているが、この交付金が交付され、対象となる事業は何かお伺いします。
△野口子ども総務課長 次世代育成支援対策交付金の、国が実施事業対象としている、安心して子どもを産み育てることができる社会について地域住民や関係者が参加してともに考える機会の提供や、老若男女の地域住民の主体的な子育て支援活動、交流の促進などに当てはまる事業につきまして、それぞれポイントが決められており、東村山市での対象となる事業でありますが、育児支援ヘルパー事業、ファミリーサポートセンター事業、ショートステイ事業、子育てひろば事業、一時保育事業、保育実施事業、子ども家庭支援センター事業、母子保健事業などとなっております。
  予算としましては、前年度のポイント加算ベースで見込んでおりますが、対象事業の変更や国の予算などによって増減が発生することとなっており、前年度対象であった延長保育事業はなくなり、かわりに一時保育事業、子育てひろば事業が対象となっております。
○北久保委員 21問目になります。129ページの都支出金。
  土木費負担金の地籍調査事業負担金が468万円とありますが、負担率と、どこを調査される予定なのかお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 全体事業費624万円のうち、国が2分の1の312万円、東京都が4分の1の156万円の負担率で、合計468万円となります。
  調査につきましては、国土調査法に基づきまして、秋津町4丁目地内の一部と諏訪町2丁目地内の一部の官民境界等先行調査などを行いました。
  調査期間につきましては、当初平成21年度より、40年間で完了する予定でスタートしましたが、財政事情等をかんがみまして、現在見直し検討中でございます。
○北久保委員 22問目、131ページ、都支出金になります。
  市町村総合交付金が、昨年2,500万ほど増になっているが、その要因をお伺いいたします。
△谷村財政課長 東京都市町村総合交付金につきましては、財政状況割、経営努力割、振興支援割の3つの大項目につきまして、評価をされた上で交付額が決定されております。
  平成22年の総合交付金の増額分2,503万2,000円の要因でございますが、財政規模、財政力などにより配分される財政状況割につきましては296万円の減、自治体の経営努力に応じて配分されます経営努力割につきましては953万9,000円の増、財政需要や財政状況に応じて配分されます振興支援割につきましては、この中のまちづくり振興割などの増によりまして1,845万3,000円の増となっておりますので、経営努力割、及び、振興支援割の増によるものと考えております。
○北久保委員 23問目、同じく131ページの都支出金になりますけれども、総合交付金の経営努力割における市税徴収の努力は、具体的にどのように反映されているのかお伺いいたします。
△谷村財政課長 これまでも申し上げてまいりましたように、市町村総合交付金におけます経営努力割につきましては、職員の給与、定数の適正化を初めとした行財政改革の取り組みや、徴税強化の取り組みなど、自治体の経営努力が総合的に評価されるものでございまして、そういった意味からいたしますと、ただいま申し上げましたとおり、平成22年度の経営努力割は、前年度よりも953万9,000円増額となっているということから、行財政改革を初めといたしました市としての総合的な経営努力につきましては、一定の評価をいただいているものと認識しております。
  ただし、一方で、このうち徴税強化の取り組みにつきましては、具体的な額まではわかりませんが、当市の市税の徴収率が他市と比較して非常に低い状況にあるといったことなどから、東京都からも大変厳しい評価となったと、都の説明をいただいているところでございまして、当市といたしましても、今後、徴収率の向上のための取り組みを一層推進することによりまして、総合交付金の獲得に向けて努力してまいりたいと考えております。
○北久保委員 24番目、131ページの都支出金になりますけれども、総務費都補助金の総務管理費補助金に防災情報通信設備事業交付金が546万円とありますが、たしか今年度、防災無線の整備ということがあったと思いますけれども、これとの関連があるのかどうかお伺いいたします。
△小山防災安全課長 この補助金は、東京都防災情報通信設備整備事業でございまして、具体的には、全国瞬時情報システム、俗称Jアラートという機器の導入のための補助金で、補助率は100%でございます。
  既に、3月上旬に、防災安全課内に配備しまして、導通試験も済ませ、現在稼働中の機器でございます。
○北久保委員 25問目になりますけれども、133ページ、都支出金につきまして、待機児童解消区市町村支援事業補助金2,053万円とありますが、どのように活用したのかお伺いいたします。
△山口子ども育成課長 待機児童解消区市町村支援事業につきましては、待機児童の解消に向けて、地域の実情に応じて、区市町村が実施する事業を広く支援することにより、保育サービス拡充の取り組みを加速させることを目的としております。
  平成22年度の交付金額2,052万8,000円の内訳につきましては、保育所等の開設準備支援事業として、ことり保育室へ15万円、事業者負担軽減のための開設準備経費補助等の充実事業として、マミーズハンド東村山保育園へ1,462万5,000円、りんごっこ保育園分園へ9万1,000円、保育所等整備にかかる区市町村負担の軽減として、マミーズハンド東村山保育園へ557万1,000円、りんごっこ保育園分園へ9万1,000円、以上となっております。
○北久保委員 26問目、同じく都支出金でありますけれども、認証保育所運営事業補助金が1,200万円ほど増となっております。歳出でも当然増になっておりますが、どのような理由で増となっているのか、待機児対策の一環となっているのかお伺いいたします。
△山口子ども育成課長 歳入増の主な要因でございますが、特に、待機児童の多いゼロから2歳児までの乳・幼児に特化しました定員35名の施設であるマミーズハンド東村山を平成23年4月に新規開設するに当たりまして、開設準備経費等に係る補助金が発生したことによるものでございます。
○北久保委員 27問目、都支出金ですけれども、義務教育就学児医療費助成事業補助金が3,300万円ほど増となっている。21年度の制度拡大による影響と思われるが、市民への周知は行き届いているのかどうかお伺いいたします。
△野口子ども総務課長 制度拡大の市民への周知でありますが、市報、及び、市のホームページを初め、医師会、歯科医師会に依頼しまして、市内の医療機関でもポスター掲示をお願いいたしました。開始後のトラブルも特になく、周知は行き届いているものと考えております。
○北久保委員 28問目、139ページ、都支出金ですけれども、保育所緊急整備事業費補助金8,800万円増となっていますが、この使途をお伺いいたします。
△山口子ども育成課長 保育所緊急整備事業は、私立保育所の施設整備の補助を行うものであります。待機児童が多く、財政力が乏しい市町村における保育所の新設等について、追加的財政措置を行うことを目的としております。
  22年度の交付金につきましては、平成23年4月1日開設のほんちょう保育園の施設整備のために使用されたものでございます。
○北久保委員 29問目になりますけれども、149ページ、財産収入ですけれども、資源物売払収入は、平成21年度は減、22年度は増となっております。景気動向による市場価格が影響していると思いますが、具体的な増要因は何か、特別な理由があるのかお伺いいたします。
△田中施設課長 主な増要因は、スチール缶とアルミ缶と鉄くず等の売り払い単価が高くなったことであります。
  スチール缶、アルミ缶の売り払い単価は、年4回入札を行っていますので、年度の平均は、税抜きでスチール缶が、平成21年度で1キログラム当たり16円から、1キログラム当たり約26円になり、1キログラム当たり約10円高くなり、総額で約270万円の増額になりました。
  また、アルミ缶は、平成21年度の1キログラム当たり約96円から、1キログラム当たり128円になり、前年度より1キログラム当たり約32円高くなったことにより、総額で1,040万円の増額になり、スチール缶、アルミ缶合わせて約1,310万円の増額になりました。
  鉄くずは、売り払い単価が1キログラム当たり5円から、1キログラム当たり約26円になり、1キログラム当たり約21円高くなり、総額で約590万円増額になりました。
○北久保委員 30問目になりますけれども、153ページ、寄附金です。
  がんばれ東村山寄附金が540万円ほど増となっております。かなり高額になりましたけれども、PRなどはどのようにしているのか、市民の市に対する愛着を増すために、何を行ったのかお伺いいたします。
△小山秘書課長 ふるさと納税、がんばれ東村山寄附金について御質疑をいただきました。
  平成22年度の寄附の件数は5件、金額は544万円で、昨年より2件の増。5件のうちの1件が高額の御寄附でございます。
  高額の御寄附をいただきました理由でございますが、市内の老人ホームに入所していた単身の高齢者がお亡くなりになり、遺留金が発生いたしました。高齢介護課で相続人を探していたところ、長野県にお住まいのおいに当たられる方が見つかりまして、相続人代表としてお受けいただきました。お亡くなりになった方が、生前東村山市にお世話になったことや、相続人の方が、この間の高齢介護課職員の親身になった対応に感銘を受け、御寄附をいただいたものでございます。
  次に、PRでございますが、ホームページの御案内や、市報に寄附をしていただいた方のお名前を、了解を得ながら掲載をしておりますが、先ほど申し上げましたように、今回は市の職員の親身な接遇により御寄附をいただいたものであり、今後もこのような寄附がふえるように接遇指導に努めたいと思っております。
  他市においても、ほとんどの市が、当市と同様のPR方法となっておりますが、市民の方が東村山市を好きになり、長く住み続けていただけるよう努めてまいりたいと存じます。
○北久保委員 32問目になります。159ページ、諸収入につきまして、「みちづくり・まちづくりパートナー事業」受託事業収入が1,590万円の決算額であります。
  昨年度も1,300万円ほどの決算額がありますが、東京都の受託事業の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 昨年度当初、権利者個々の用地面積を確定する用地測量を実施し、その後、用地説明会、土地鑑定評価、及び、物件調査を進め、用地取得に着手する計画としておりました。
  しかし、用地測量を実施するに際しまして、道路用地に関係する地権者以外に、隣接土地所有者を含めておおむね140件を超える方々の境界立ち会いとなったことから、日程調整に時間を要し、また、同時に進める東久留米市側との道路線形の調整も時間を要したことから、昨年度は用地測量を実施し、その後、権利者の方々を対象とした用地説明会が2月に開催されたことにより、年度内での用地取得までには至りませんでした。
  このことによりまして、市が支出いたしました測量委託費1,498万8,000円と事務費97万3,000円、合計1,596万1,000円を東京都から受託費として受理しております。
  現在までの進捗状況につきましては、70名近くの権利者個々のあいさつを済ませ、物件の調査の協力をお願いしているところでございます。
  また、8月26日には、当該路線が道路区域と決定された旨の告示が東京都広報によりなされ、一歩ずつではありますが、事業を前に進めております。
  今後につきましては、用地交渉を具体的に進め、事業計画に基づく予算執行を図ってまいりたいと考えております。
○北久保委員 33問目になりますけれども、167ページ、諸収入、ペットボトル等再商品化事業配分収入が、昨年より2,200万円ほど大幅減となっておりますが、この要因をお伺いいたします。
△田中施設課長 ペットボトル等再商品化事業配分収入には、平成22年度ペットボトル有償入札拠出金と、平成21年度再商品化合理化拠出金があります。
  配分金の減の主な理由は、プラスチック製容器包装の品質基準に基づく再商品化合理化拠出金がいただけなかったことでございます。平成21年度の歳入には、平成20年度の再商品化合理化拠出金として、約3,189万円がありました。
  品質基準により配分される条件ですが、プラスチック製容器包装の場合、各市町村がその年度に協会に引き渡したものの容器包装比率が90%以上で、前年度に比べ2%以上向上した場合と95%以上の場合になります。当市の平成21年度の容器包装比率が91.13%、その前年度が92.8%であるため、条件を満たしていないので対象になりませんでした。
○北久保委員 35問目、175ページ、市債です。臨時財政対策債が大きく増となっておりますが、理由をお伺いいたします。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、平成22年度につきましては、臨時財政対策債を前年度から10億3,749万円増の28億781万3,000円発行いたしました。
  この理由でございますが、臨時財政対策債の発行可能額は、従来、地方交付税制度の基準財政需要額を基本として算定された単位費用に、地方公共団体の人口、及び、補正係数を常時算定されておりましたが、平成22年度から、国がこの臨時財政対策債発行可能額の急増に対応するため、財源不足額基礎方式という算定方式を導入いたしました。
  これは、財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財政調整機能を強化する観点から、これまでの人口を基礎として算出いたします現行の方式に加えて、各団体の財源不足額、及び、財政力を考慮して算出する財源不足額基礎方式が新たに導入されたもので、当市におけるこの財源不足額基礎方式の額が10億3,338万円といったことでありますので、先ほどの増要因の額とほぼ一致いたしますので、当市の発行可能額の増は、おおむねこの算定方式の変更によるものと考えております。
○北久保委員 36問目、135ページ、市債です。いわゆる建設事業に対する普通債と臨時財政対策債などの、特例債の残高の金額と割合をお伺いいたします。
△谷村財政課長 平成22年度末における一般会計の地方債現在高は387億7,184万5,000円でございますが、このうち臨時財政対策債を初めとする特例債の現在高は197億1,999万1,000円であり、建設事業との財源となります普通債の現在高は190億5,185万4,000円となっております。
  割合につきましては、先ほどの特例債が50.9%、普通債が49.1%となりまして、近年、特例債の残高が増加しておりまして、臨時財政対策債を初めとする特例債の残高が50%を超えたといったところでございます。
○北久保委員 37問目になりますけれども、同じく市債について、特例債の活用は、今後も財政運営上、不可欠となるのかお伺いいたします。
△谷村財政課長 当市における特例債の主なものといたしまして、臨時財政対策債、退職手当債などがございますが、まず臨時財政対策債につきましては、既に御案内のとおり、地方交付税の代替財源としての性格を有するもの、すなわち本来、地方交付税として交付されるべきものが、国の厳しい財政状況などから、地方債の形で借り入れを行っているといったものでございまして、この償還額におきましては、翌年度以降の地方交付税の基準財政需要額にて措置されるものでございますので、当市のような従前から地方公共団体の交付団体でありました自治体にとっては、建設事業等に充てる普通債とは区別して活用を図ることが不可欠な地方債と考えております。
  なお、この臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画におきましても、先ほど答弁させていただきました算定方式の導入に加えまして、借り入れ先となる資金区分につきましても、平成22年度から一般市町村については、原則として、より低利な公的資金を配分するといったこともございまして、市町村の資金調達に配慮したものとされておりまして、さらに地方交付税の代替財源としての性格が強まったものと考えているところでございます。
  また、当市といたしましても、税源移譲が完了した平成19年度には206億円強ありました市税が、その後、年々減少し、22年度には200億円を割り込むこととなった現状にかんがみれば、この臨時財政対策債は、地方交付税と同様、貴重な一般財源としての活用が不可欠であると考えているところでございます。
  次に、退職手当債でございますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、こちらは平成24年度までの間、団塊の世代の大量退職に伴います退職金の増加が行政サービスに影響しないよう活用し、この間に行財政改革を進め、将来に懸念される財政負担にたえ得る財政基盤を構築してまいりたいと考えております。
  このようなことから、特例債、特に臨時財政対策債につきましては、今後も当面の間、一定の活用をしていくことが財政運営上必要となるものと考えております。
  このような中ではございますが、今後も国の地方財政施策等の動向には十分留意するとともに、地方債残高を注視しながら、普通債の発行抑制を図ってまいりたいと考えております。
○北久保委員 38問目になりますけれども、実質収支についてお伺いいたします。
  市民1人当たりの実質収支額は、26市中、どのぐらいの位置になるのかお伺いいたします。
△谷村財政課長 26市の決算状況につきましては、現在一部の市におきまして、まだ決算認定前といったことでございますので、速報値で案内いたします。
  当市の実質収支額8億3,748万5,000円の市民1人当たりの額は5,544円となり、こちら26市中、大きい順から数えて20位の規模となる見込みでございます。
  なお、26市の平均の実質収支額は12億1,267万4,000円、市民1人当たりで7,867円でございまして、当市の実質収支額は26市平均に比べ、最終予算額と決算収支の乖離が少なかったということが言えるかと思います。
○北久保委員 39問目になりますけれども、実質単年度収支についてお伺いいたします。
  実質単年度収支が、3年連続で黒字になりました。これをどのように評価しているのか、財政健全化が進捗しているのかお伺いいたします。
△谷村財政課長 実質単年度収支、3年連続しての黒字ということでございますが、これは過去には昭和59年から平成2年度までの7年連続といったものがございましたが、それ以来のことでございまして、また、5億円以上の実質単年度収支が2年連続したというのは、当市としては過去に1回だけしかなかったことでございまして、平成に入ってからは初めてのこととなっております。
  特に、平成22年度決算につきましては、昨年度から申し上げておりましたように、平成21年度の実質収支が大変大きな金額であったといったことから、この実質単年度収支が大変懸念されておりましたけれども、御案内のとおり、決算剰余金からの財政調整基金への積み立て以外で、財政調整基金に9億8,927万円を積み立てることができ、結果的に実質単年度収支を黒字とすることができたものでございます。
  このように、実質単年度収支は、直接的に歳入歳出の決算額にあらわれないような財政調整基金への積み立てですとか、地方債の繰り上げ償還といった実質的な黒字要因や、財政調整基金の取り崩しのような実質的な赤字要因を収支に反映させたものであることを踏まえますと、これを3年連続で黒字とできたことは、少しずつではございますけれども、当市の財政が健全化に向かいつつあるのではないかと考えているところでございます。
  なお、これまでも申し上げてまいりましたように、財政健全化の進捗を図るには、他の指標も含め、総合的に分析する必要があるとともに、決算剰余金からの財政調整基金への積み立てですとか、他の特定目的基金への積み立てや取り崩しなど、実質単年度収支には反映されない要素もございます。
  これらの数値目標につきましては、先般、お示しいたしました第4次東村山市行財政改革大綱の実行プログラムにおきまして既に御案内しておりますけれども、今後もこれらの指標を初めとしたさまざまな指標を複合的に分析しながら、財政運営の状況について検証を重ねてまいりたいと思います。
○北久保委員 40問目になりますけれども、公債費比率についてお伺いいたします。
  公債費は増なのに、0.4ポイント減となりました。原因をお伺いいたします。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、平成22年度の一般会計の公債費は6,500万円強の増となっているにもかかわらず、公債費比率は0.4ポイント改善しているといったところでございます。
  これは、平成22年度の公債費におきまして、臨時財政対策債の元利償還金が1億1,000万円強増額となっていることが大きく関係しておりまして、当市の近年の財政運営の傾向が顕著にあらわれている部分でもございますので、まず、この公債費比率の算定方法から説明させていただきたいと思います。
  公債費比率につきましては、一般的には、標準財政規模に占める公債費の割合と言われておりますけれども、実際の指数の計算におきましては、この分子については、公債費充当一般財源から、また、分母につきましては、標準財政規模から、それぞれ災害復旧費等に係る基準財政需要額というものが差し引かれたものが算定上用いられております。
  この災害復旧費等に係る基準財政需要額とは、普通交付税の基準財政需要額における公債費で措置されている費用などが該当いたしまして、臨時財政対策債の償還費などにつきましては、この中に含まれており、公債費比率の算定に当たりましては、これらの交付税措置されている公債費を、純粋な自治体の負担には当たらないということから、分子、分母からそれぞれ差し引いているものと認識しております。
  この結果、公債費自体は増となっている中、公債費比率の分子は3,400万円強の減となっておりまして、指標を押し下げるものとなっております。
  また、あわせて分母につきましても、平成22年度の普通交付税と臨時財政対策債が増となっている関係で増となっており、これら分子、分母の複合的な作用により、公債費比率が改善したものと分析しております。
○北久保委員 41問目になりますけれども、経常収支比率についてお伺いいたします。
  退職債も影響しているのか、影響しているとすると、どのくらいの影響なのかお伺いいたします。
△谷村財政課長 経常収支比率における退職手当債の影響でございますが、平成22年度におきます退職手当債6億8,000万円を発行しなかった場合の経常収支比率がどのぐらいになるかということから算出することができます。
  具体的に申し上げますと、退職手当は、統計上、定年退職に伴うものは経常的経費、普通退職に伴うものは臨時的経費にそれぞれ整理されます。
  退職手当債は、これらの退職手当の特定財源として、これらの経常的経費、臨時的経費に、割合に応じて充当されることになります。
  これに基づきまして、平成22年度の退職手当債6億8,000万円のうち、定年退職に伴う退職手当などの経常的経費に充当される部分が5億1,000万円ほどあり、この額が経常収支比率の分子である経常経費充当一般財源等の減につながるものとなっております。
  仮に、この5億1,000万円を一般財源で賄った場合の経常収支比率を試算いたしますと、90.9%となりますので、この退職手当債の経常収支比率への影響としては89.0%との差となる1.9%となるものと考えております。
  さらに申し上げますと、当市では、20年度から退職手当債の発行をしておりますが、平成20年度に退職手当債を発行しなかった場合の経常収支比率は、実際の95.8%に対しまして97.4%、同様に21年度につきましては、91.1%に対して91.8%となっておりまして、御指摘のように、退職手当債は一定程度、経常収支比率の改善に寄与しているものとなっております。
  また、平成25年度以降につきましては、退職手当債の活用を視野に入れていないといったことから、経常収支比率につきましても、さらに厳しい環境となることが予測されます。
  今後、これらの要素も勘案しながら、この経常収支比率を初めとした各種指標を注視するとともに、持続可能で安定した財政基盤の構築に努め、健全な財政運営を目指してまいりたいと考えております。
○北久保委員 42問目としまして、実質公債費比率についてお伺いいたします。
  公債費は増なのに0.7ポイント減となっておりますが、要因をお伺いいたします。
△谷村財政課長 既に、御案内のとおり、実質公債費比率は、一般会計と合算します元利償還金、及び、準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、この減の要因といたしましては、この指標が3カ年平均の数値であることが関係しております。
  具体的に申し上げますと、21年度の算定に用いました19年度から21年度までの数値が、それぞれ19年度が6.84602、20年度4.93143、21年度3.42733となっていたのに対しまして、22年度の算定に用います平成20年度から22年度までの数値が、それぞれ4.93143、21年度3.42733、22年度4.74348となりまして、22年度の単年度数値は増となったものの、3カ年平均としては減となっております。
  なお、単年度数値につきましては、分子におきます準元利償還金、これは具体的には下水道特別会計繰出金に含まれます公債費などが該当しますが、これが増となっておりまして、これに対する災害復旧費等に係る基準財政需要額の影響なども含め、指標の分子が約3億3,000万円増額となっております。
  一方で、分母につきましては、やはり公債費比率と同様、普通交付税と臨時財政対策債が増額されたことにより、約6億5,000万円の増となりましたが、割合として分子の伸びが分母の伸びを上回ったことによりまして、単年度数値としては増となっております。
  なお、こちらの公債費比率でも申し上げましたとおり、実質公債費比率の算定におきましても、普通交付税の基準財政需要額にて措置されている臨時財政対策債などの地方債に係る公債費は、同様の理由により控除されているところでございますが、実質公債費比率は、一般会計以外の公債費に準ずるもの、すなわち特別会計の繰出金に含まれる公債費ですとか、債務負担行為に係る公債費に準ずるものなどを含むものであることから、これらの増減が単年度数値に影響したものと考えております。
○北久保委員 43問目になりますけれども、将来負担比率、昨年度に比べると大幅に減となっていますが、要因をお伺いいたします。
△谷村財政課長 将来負担比率につきましては、将来負担すべき実質的な負債等が標準財政規模等に対しどれほどあるかといったことを示す指標となっておりますが、実際に、現在負担している債務のほかにも、理論上の負担額も含まれておりまして、非常に複雑な計算内容となっておりますので、主な要因として考えられるものにつきまして、説明してまいります。
  まず、分子側の要因でございますが、将来負担額に含まれるものとしまして、一般会計の地方債残高が臨時財政対策債の増などにより、前年度比で13億6,116万7,000円増となっておりますが、それを上回る減要因として、職員の退職手当負担見込額で、前年度比8億4,689万9,000円の減、公営企業債等繰入見込額で、前年度比6億4,912万4,000円の減などがあり、将来負担額総体としては、前年度比8億1,117万4,000円の減となっております。
  また、分子では、この将来負担額から控除をいたしますが、この控除されるものとしまして、理論値で算入されます充当可能特定財源で、都市計画税の見込み額の理論値が増となったことなどにより、前年度比28億4,067万9,000円の増、また、充当可能基金で、財政調整基金の拡充などにより、前年度比14億7,831万5,000円の増、地方交付税の基準財政需要額算入見込額で臨時財政対策債の償還額の増などにより、13億9,484万8,000円の増となったことにより、将来負担額からの補助額総体が57億1,384万2,000円の増となり、将来負担額の減とあいまって、将来負担比率算定におけます分子総体で65億2,501万6,000円の減となりました。
  さらに、将来負担比率算定における分母につきましては、標準財政規模における普通交付税、及び、臨時財政対策債の増などにより、総体で前年度比6億5,339万3,000円の増となっております。
  以上のように、総じて申し上げますと、将来負担比率の減要因といたしましては、やはり分子側の減の効果が大きく、将来負担すべき実質的な負債の減傾向、あるいは、負債に充てられる財源の蓄えの増傾向が、将来負担の減につながったものと考えております。
○北久保委員 44問目になりますけれども、同じく将来負担比率についてお伺いいたします。
  多摩26市ではどのぐらいの位置になるのかお伺いいたします。
△谷村財政課長 こちらも速報値ということで御理解いただきたいと思います。
  当市の将来負担比率47.1%は、26市中23位ということで、前年度より1つ順位を改善する見込みでございます。
  なお、26市の単純平均での将来負担比率は15.7%となっておりますが、早期健全化基準の350%から見ますと、健全化判断比率の上では、健全な範囲の中で26市全市で財政運営が行われているといった状況でございます。
○北久保委員 最後になりますけれども、45問目、将来負担比率にて、また、同じくお伺いいたします。
  地方債残高が大きく増となっているにもかかわらず、将来負担比率が好転しているのはなぜなのかお伺いいたします。
△谷村財政課長 将来負担比率につきましても、公債費比率などと同様に、算定に用います地方債残高につきましては、将来負担すべき実質的な負債額で算入されており、普通交付税の基準財政需要額において、元利償還金が財源措置される臨時財政対策債などにつきましては、将来の自治体市の財政負担とはならないといったことから、将来負担額から控除されて算定されることになります。
  このため、臨時財政対策債等の財源措置のある地方債残高の増加は、将来負担の増には直接つながらないものとなっております。
  もう少し具体的に申し上げますと、平成22年度末の地方債残高は、前年度比で13億6,116万7,000円の増となっておりまして、この増要因は、主に臨時財政対策債の増によるものでございますが、一方で、控除される充当可能財源における基準財政需要額算入見込額におきましても13億9,484万8,000円が増額されております。
  このため、地方債残高としては増額しているものの、純粋な自治体の財政負担というような意味合いからは、将来負担比率の悪化にはつながっておりません。
  したがって、先ほども答弁申し上げましたとおり、職員の退職手当負担見込額ですとか、公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担額総体として減になったこと、さらに財政調整基金の拡充などによりまして、充当可能財源が増となったことなどが純粋に反映され、分子総体が大きく減となったことから、将来負担比率が好転したものととらえております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時54分休憩

午後1時2分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  午前中は、歳入の北久保委員で終わりました。ほかに質疑ございませんか。
  駒崎委員。
○駒崎委員 決算の歳入部分は、私駒崎が、公明党を代表して質疑をさせていただきます。
  早速ですが、1点目、決算審査に当たってということで、何点か伺いたいと思います。
  決算審査全般につきまして、平成24年度予算への反映を積極的に行い、また、それが明示されることを会派として要望いたします。
  この点についての平成24年度予算の作成、及び、予算特別委員会でどのように対応が可能か、考えを伺います。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、決算審査の内容を、翌々年度の予算編成に反映させることは、非常に重要なことでございまして、御案内のとおり、平成20年度から決算審査時期が9月定例会の会期中となったことなども、このような趣旨からであると認識しております。
  このことから、現状における新年度予算編成の実質的なスタートとなります予算編成会議につきましては、この9月定例会が終了した後の10月上旬に開催しており、その際に、前々年度の決算審査における指摘事項や課題事項などについて説明するなど、各所管の予算要求を決算審査の内容を反映したものとするための取り組みを行っているところでございます。
  また、決算の明示という点からいたしますと、22年度の当初予算から、議会事務局のほうで始めていただいております、予算の参考資料におきまして、前々年度の決算額や指標などを明示し、掲載させていただいておりまして、前々年度決算の数値等を新年度予算審査の参考としていただけるよう努めさせていただいているところでございます。
  御質疑の決算審査全般について、平成24年度当初予算への反映といったことにつきましては、平成22年度決算との間に、1年間のタイムラグ、23年度がその間に走っているという意味があることから、その後の情勢の変化などの要素もあるほか、決算審査時には明確になっておりません、国の地方財政計画などの根幹となる財源の問題もございまして、決算審査におきましていただいた御意見を、すべてストレートに予算に反映させるといったことは、現実的に難しい部分もございますけれども、さきに申し上げました予算編成に臨む際の対応、あるいは、議会資料等の充実を図るとともに、決算審査においていただきました各種事業に対するさまざまな御意見を、予算ヒアリングや査定などの具体的な編成作業の際の参考とさせていただくなど、可能なことから少しずつ始めさせていただきながら、よりよい当初予算としてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 今の点は、議会としても、今、議会改革が動き出しておりますが、さまざまシステムづくりが重要であると思います。
  次に参ります。歳入につきましては、増収への努力をより一層求めます。また、市の財政の将来にわたっての健全さをどのように担保するかを最重要視すべしという立場を明らかにして、取り組ませていただきます。
  平成22年度において、さきの委員の御答弁にも幾つかあったかとは思いますが、増収への取り組みと、その成果を伺いたいと思います。
△當間行政経営課長 増収への取り組みについて、申し上げます。
  まずは、市税の収納率向上に向け、平成21年度に市税等収納率向上基本方針を策定し、それに基づいて、平成22年度は取り組んでまいりました。
  また、平成22年度には、納税課内に新たに収納対策係を設置するとともに、東京都主税局へ職員研修派遣を行い、さらなる徴収力の強化を図ってまいりました。
  平成22年5月には、市税滞納者から差し押さえた動産について、インターネット公売を行い、売却益を市税滞納分として歳入いたしました。
  市税徴収率の結果といたしましては、現年分、滞納分、それぞれにおいて改善したものの、全体としては、前年度と同率にとどまっております。
  なお、国保税の収納率につきましては、前年度比0.4ポイントアップとなっております。
  また、次年度に向けた徴収率向上の取り組みといたしましては、納税者の利便性の向上と収納確保を期するため、コンビニ収納の導入に向け準備をしてまいりました。
  また、その他の歳入対策といたしましては、償却資産の未申告者に対する申告勧奨、及び、指導の実施、保育料児童クラブ使用料等の徴収強化、また、グリーンバス、市ホームページのバナー、納税通知書等の広告収入の確保や市有地の売却を行い、歳入を上げてまいりました。
  今後も、有料広告事業の拡大や協力金の導入、未利用地の積極的な活用、処分、企業誘致に向けた取り組みなど、市政運営における貴重な財源確保を目指し、創意・工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○駒崎委員 この点につきましては、納税課長からですので、市長、全体としてというか、市税が市財政の根幹であるということは承知はしておるんですが、市全体としてどのようにとらえているか伺ってもよろしいでしょうか。
△渡部市長 まずは、市税、あるいは、使用料等を含めて、きちんと賦課させていただいたものはできるだけ100%に近く達成をしていくということが重要だと思っておりますし、今、駒崎委員からのお話は、将来に向けてということも含めてということになると、やはり財源の涵養ということになるんだろうと思うんですが、この間ずっと議論されてきましたけれども、どうやって将来的に身の丈を伸ばしていくのかということが重要ではないかと思います。
  それには、当市の場合は、基本的には住宅都市でございますので、利便性、それから震災後でございますので、安全性、それから当市の固有のよさであります緑だとか、そういったものを大事にしながら、魅力ある住みよい安全・安心のまちづくりを進めていくことが、中・長期的には、市の持続可能な財政規模をつくることに資するものと考えておりますので、今後も財源を生み出すようなまちづくりを基本的には進めていきたいと考えているところでございます。
○駒崎委員 次に参ります。
  今回の決算審査に当たりましてでございますが、毎年そういう傾向だとは思うんですが、決算書の事項別明細書の備考欄と書きましたが、説明欄の記載事項の充実を、予算書のほうが幾分充実しているように感じられるわけですが、予算書と同程度まで求めさせていただきたいと思うのですが、それに対しての課題があれば伺いたいと思います。
△木下会計課長 決算書の事項別明細の備考欄でございますが、歳入につきましては、予算書と同様の記載項目となっております。
  歳出につきましては、各事業費ごとに、事業費、役務費は消耗品や通信運搬費などの細節単位の合計額、それ以外の報酬、委託料、工事請負費などにつきましては、節単位の合計額の表示となっております。予算書の説明レベル単位の表示とは異なっております。
  現在の決算書の様式につきましては、昭和60年度から現在の様式となり、その際に、議会との調整を経て了解をいただいているものと認識しております。
  また、近隣5市、小平、東大和、清瀬、久留米、西東京の決算書の事項別明細書の備考欄につきましても、当市と同様の様式となっております。また、東京都の決算書も、当市と同様であります。
  決算書の印刷につきましては、財務会計システムから出力しており、現行の仕様を変更する場合には、カスタマイズが必要になります。そのため新たな費用がかかることになります。
  また、単に決算書だけの変更だけでは終わらないことも考えられ、様式の変更につきましては、今後の財政状況、他市の動向、既存の財務会計システム更新等も踏まえながら考えていきたいと思っております。
  そのためには、また、費用の捻出等のことも推測されますので、この辺を御理解願いたいと思います。
○駒崎委員 御苦労をおかけする部分もあると思うんですが、やはり決算、市民にもわかりやすいという方向で伸ばしていくとすると、より充実をさせていっていただくことをあえて要望したいと思います。
  2点目です。財政調整基金の適正額についてということで伺います。
  さきの御答弁にもございました、財政調整基金の適正額は、こちらは市長がおっしゃっていましたでしょうか、一般的にも、標準財政規模の10%から15%が適正と言われています。
  それに従いますれば、標準財政規模が約250億円であります当市の財政調整基金の積み立ての適正額は、25億から38億円となります。
  平成22年度末には、約30億円となります財政調整基金について、伺います。1点目です。
  市は、この一般的な財調の適正額をどのように認識をしていますか。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、当市の財政調整基金の残高は、平成22年度末で29億9,160万6,000円、約30億円でございます。
  標準財政規模に対する割合としましては11.3%と、一見すると一般的に言われる適正水準に既に達しているともとらえることができます。
  しかし、一方で、これまでも申し上げてまいりましたように、平成26年度、27年度に迎える職員の大量退職による退職手当の第2ピークですとか、老朽化する公共施設への対応など、将来的に大きな財政負担も想定され、これらの財源を考慮した場合、持続可能で安定した財政運営を行うためには、現状の残高ではいまだ不十分な額であると考えております。
  特に、退職手当につきましては、第2のピーク期には、退職手当債を活用しないということとしておりますので、平成26年度と平成27年度の2カ年で約十数億円もの退職手当を一般財源で賄うことが必要となってまいります。
  また、老朽化した公共施設への対応につきましても、適切な維持管理を行う必要があることから、今後、基金の創設による対応を予定しているところでございます。
  当市としましては、このような状況を踏まえますと、財政調整基金の適正な額といたしましては、これらの将来予測される財政負担に対して、十分な財源を確保した上で、第4次行財政改革大綱の実行プログラムの数値目標である、標準財政規模の10%を維持していく必要があると考えているところでございます。
  また、先般の東日本大震災の影響により、国・都の動向がこれまで以上に不透明な状況であることにかんがみますと、財政調整基金が果たす役割というのは、これまで以上に大きなものとなりますことから、財政調整基金につきましては、今後も可能な限り、積み立て、その拡充を図る必要があると考えているところでございます。
○駒崎委員 今の点、同じような考え方だとは思うんですが、私も実際には退職手当、また、公共施設の耐震化や老朽化の対策、都市計画道路などのインフラ整備、また、高齢化対策や防災など、膨大な資金を必要とする市の事業実施が不可避であるということを理解しております。
  ただ、市民から見たときの見た目の財調の多さをどうとらえるかということで、もう一度立ち入って伺いたいと思います。
  目標金額、先ほど10%程度を維持するということは、現状の約30億円を維持した上、現在は基準ゼロということで必要な金額が残り何十億円かと考えると、一体市は幾らまで積み立てるんだろうかというものは見えないものですから、伺いたいと思います。
△谷村財政課長 ただいま申し上げましたとおり、財政調整基金につきましては、退職手当の第2ピークなどの将来予測される支出に対しまして、十分な財源を確保した上で、標準財政規模の10%以上の額を維持していく必要があると考えております。
  これを踏まえますと、退職手当の第2ピークや公共施設の老朽化への対応として、当該年度自体の一般財源で賄う分を一定考慮したとしても、最低でも10億円前後の財源は必要となるのではないかと考えているところでございまして、現状の財政調整基金の残高につきましては、これを考慮することが必要であると考えております。
○駒崎委員 では、この点、2点目ですが、いかにも大変な金額に財調がなる可能性もございますので、この適正額というのを超えた場合に、ほかの特定目的の基金に積み立てるべきと一般的にも考えると思うんですが、市はこれに対してどのように考えていますか。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、私どもも、一定の時期にこれらを本来の目的に沿った、例えば、退職手当であれば退職手当基金などの特定目的基金に積みかえていくことが必要であると認識しております。
  これまでも申し上げてまいりましたように、退職手当債を発行している現状におきましては、財政調整基金への積み立てを行わせていただきまして、これを発行しない平成25年度以降に、しかるべき対応を図ってまいりたいと考えておりまして、第4次総合計画の実施計画におけます財政フレームにおきまして、その考え方の一部を既に反映させていただいております。
○駒崎委員 (3)です。今も、少し伺ってしまいましたが、これ大変難しい要望というか、質疑になるとは思うんですが、各種計画を統合した形で市の予算フレームを示し、そのために財調を初めとする基金の必要な額、目標額を明らかにしていっていただきたい。これは、起債や国・都の補助などもありまして、単純にはいかないということは承知をしておりますが、財政の厳しさを理由に、今まで行ってまいりました財政健全化の歩みがとまってしまう、足かせとなってしまう可能性すら現在あるわけでございますので、今後の方針を考えるために、概算で構いませんので、あえて伺いたいと思います。
△當間行政経営課長 市の予算フレームにつきましては、限りある経営資源を無駄なく最適に活用し、重点的、優先的に取り組む必要のある施策、事業を的確に取捨選択するため、市の最上位計画である第4次総合計画実施計画におきまして、平成23年3月にお示しさせていただいたところでございます。実施計画以外のその他の各種計画に基づいた事業につきましても、この財政フレームに内包されております。
  現在、実施計画でお示ししております平成23年度から25年度までのフレームを試算する中では、財政調整基金につきましては、先ほど答弁がありましたように、将来的に大きな財政負担が想定されることから、持続可能で安定した財政運営を行うため、財政収支の黒字基調を維持する中、標準財政規模の10%を目途に、当面は積み増していく必要があるとの前提で考えております。
  このことは、第4次行財政改革の第1次実行プログラムにも、基金残高を検証する指標として掲げているところでございます。
  また、財政調整基金以外の特定目的基金につきましては、ほとんどの基金におきまして、基金の活用時期や目標額に関して取り決めているものはなく、これまでの危機的な財政状況の中では、財政事情を勘案した中で、適宜判断せざるを得ない、そういった状況にございました。
  現下におきましても、先行き不透明な社会経済状況のもと、持続可能で安定した財政運営を行うためには、まだ当面は財政調整基金の積み増しをしていく必要があるものと考えておりますが、将来的には、財政調整基金に積み上げたものを、本来の目的に沿った特定目的基金に積みかえることを研究してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 この辺、ちょっとこだわらせていただいているんですが、また、申しわけないですけれども、市長に伺いたいと思うんですが、一方には、市の貯金である財調の額が多くなったということは、非常に市民にとっても喜ばしい、私にとっても大変ありがたいことだと思うんですが、今、御答弁あったとおり、逆に財調の本来の意味ではないということから考えると、まだまだ多分必要である。ただ、その規模が、全く想像がつかないところが、私ども、私だけかもしれませんが、あるわけですね。
  今の御答弁でも、財調が10%程度ということは、現在既に達成しているという考え方もできてしまって、なかなかすっきりといかない部分があるものですから、概算でも結構です、また、市の財政状況が、好転はしているけれども、まだまだ安閑としていられないという意味も込めまして、もう一回、この財調の目標額等について、伺えればと思います。
△渡部市長 財政調整基金の考え方でございますが、まさに名前のとおり、本来の趣旨は、年度によってどうしても市税等の自主財源の確保ができない場合に、取り崩して、行政需要にこたえていくための、臨時的な活用の仕方ということが財政調整基金の本来の趣旨だろうと理解をいたしておりますが、当市は、御案内のとおり、平成8年度には、約44億円、財政調整基金に積み立てていましたけれども、平成19年度当初ベースでは、それが約4億円まで落ち込んで、結果としては、毎年度実質的には、財政調整基金を取り崩さないと黒字決算が迎えられなかったという苦い経験があるわけでございます。
  これは、国の三位一体改革の影響等々ございまして、予定していたように交付税が入ってこなくなってしまった、ここが大きな原因だと思っております。
  今後、財政調整基金については、当市の場合、どうしても交付税に依存せざるを得ない財政構造でございますので、交付税に依存するということは、国の政策変更によって、年度年度の収入が、ある意味非常に不透明である、しかも、今後、この3.11の震災を受けて、来年度以降交付税の配分がどうなっていくのか、非常に不透明であります。
  このたび就任をされた野田総理は、どちらかというと財政健全論者と伺っておりまして、来年度の国の予算は極めて緊縮型になるのではないかということも巷間言われている中でありますので、これまでのように、小泉政権以降の内閣、特に、麻生内閣、それから民主党政権になってから、かなり交付税について、前のような形に戻りつつあるんですが、この先それがずっと継続される保証はないかなと思いますし、交付税改革との関連の中で、安定的にこれまでのような収入が確保できるのか、市の収入の根幹である市税については、御案内のとおり、平成19年度をピークに、ずっと毎年落ちている傾向が続いているところでございます。
  そういう中で、基本は、標準財政規模の10%程度は、毎年度経常的に確保していきたいというのが、財政をお預かりする立場としては考えております。したがいまして、大体25億から30億程度は、どういう状況があるかわかりませんので、できれば確保していきたいと考えております。
  その上で、先ほど来申し上げているように、現在が第1次の退職のピークでございますが、第2のピークが26年、27年、2カ年にわたってまいります。大体40人近い退職者がありますことから、2カ年合わせて、どうしても基金活用として10億円程度は取り崩しを想定せざるを得ないだろうと考えております。
  それから、近々の課題として、先般の一般質問でもお答えさせていただきましたように、耐震の問題として、この本庁舎については、本年度、公共施設全体について劣化診断を行っていますが、本庁舎については、前倒しをして耐震診断を本年度、来年度行っているところでございます。
  今後、それに基づいて、本庁舎の耐震の取り組みを進めてまいりたいと思いますが、これが大体どれぐらいの金額になるか、もしかすると耐震だけではなくて、昭和47年に建った建物ですから、給・排水、あるいは、エレベーター、空調、その他もろもろの設備関係もあわせて整備をしなければならないのかもしれませんし、あともう一つの課題として、防災安全課のいきいきプラザへの移転等々の問題もありますので、こちらのほうも下手をすると10億円超のお金が必要になってくる可能性もあるのかなと考えているところでございます。
  こちらはすべて一般財源ということではなく、起債も起こせないわけではありませんが、基本的には国・都の補助金は見込めないことになりますので、そうなると勢い基金活用を図っていかざるを得ないと考えております。
  そういうことを申し上げると、私の希望としてですが、当面、財調としては、あと10億ないし20億円近く積み立てられれば、将来にわたって持続可能な財政運営は継続できるのかな、このように考えております。
○駒崎委員 大きな3点目です。決算書174ページ、臨時財政対策債について、若干伺いたいと思います。
  臨財債につきましては、平成13年に臨時的措置として始まりまして、現在まで至っておりますが、先ほども御答弁にございました、ここ数年の臨財債の発行額決定の仕組みにつきましては、大きな動きがございまして、年度によりましても、国のグロスでございますが、平成21年度は5.1兆円だったものが、平成22年度は7.7兆円、そして、また、平成23年度には6.1兆円という形で、乱高下している状況がございます。
  また、先ほどもお話がございました発行可能額の算出方式が、人口基礎方式を廃止して、最終的には、平成25年には、先ほどお話がありました財源不足額の基礎方式だけで算出するということも聞いております。
  こういった大きな変更が行われていることから、臨財債につきまして、以下伺います。
  このような臨財債に対する国の動向を市はどのようにとらえていますか。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、臨時財政対策債は、財源不足が、建設地方債、いわゆる財源対策債の増発等によってもなお残る場合に、この財源を国と地方が折半して補てんすることとしたうちの、地方負担分に相当いたしますもので、地方財政法第5条の特例により、補てん措置が講じられた地方債でございます。平成13年度に始まり、23年度から25年度までの間においても、同様の措置が継続されることとなっております。また、引き続き、その元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額が算入されることになっております。
近年の発行可能額の推移につきましては、御指摘のとおり、21年度から22年度にかけまして急増したため、国はこれに対応すべく財政力の弱い団体に配慮し、財源調整機能を強化する観点から、これまでの人口基礎方式に加えて、各団体の財源不足額及び財政力を考慮して算出する財源不足額基礎方式を導入したところでございます。
  当市といたしましても、これら国の施策の動向から見るに、やはり国の厳しい財政状況が推しはかれるところではございます。また、新政権の動向等も、先ほどお話がありましたように、ございますが、一方で、そのような中におきましても財源不足額基礎方式の導入を図るなど、普通交付税としての代替財源としての性格をより一層高めたものとなっており、当市のような財政力の弱い団体に一定の配慮をしたものと認識しております。
○駒崎委員 (2)です。臨財債を発行限度額まで発行することに対する検討内容を伺えればと思います。あわせまして、過去、平成20年から22年の発行限度額と、先ほど申しましたとおり、制度が大きく変わるようでございますので、平成23年から25年までの発行限度額の予測を伺えればと思います。
△谷村財政課長 当市は、これまで臨時財政対策債につきまして、その発行可能額での借り入れを行うことを基本とした財政運営を行ってまいりました。この検討内容といった御質疑でございますが、先ほども申し上げましたとおり、臨時財政対策債は、一般財源として活用できる特例債でございまして、各年度の発行可能額をもとに算定される理論償還値について、今年度の普通交付税の基準財政需要額に算入される仕組みになっております。
  これを踏まえますと、当然この借り入れを行った場合、現年度の一般財源として歳入することになり、後年度はこの借り入れに対する償還が当然発生いたしますが、これが基準財政需要額として措置されることになりますことから、結果的には理論上、あくまで理論上ではございますが、現年度の普通交付税が追加されたのと同じ効果を持つことになります。これまでも申し上げてまいりましたように、臨時財政対策債につきましては、本来であれば、地方交付税として交付されるべきものであるといったふうに認識しておりまして、特にピーク時には、普通交付税が50億円以上交付されていた当市のような団体にとっては、やはり普通交付税の代替財源として、その活用を図らざるを得ない状況でございます。また、御案内のとおり、市民サービスの低下を招かぬよう、退職手当債を活用している現状におきましては、臨時財政対策債は発行可能額までの活用を図っていくことが、財政運営上、必要なものと考えているところでございます。
  続きまして、20年度から22年度までの発行限度額の推移でございます。20年度が11億4,065万円、21年度が17億7,032万3,000円、22年度が28億781万3,000円となっております。次に、23年度から25年度までの予測といったところでございますが、23年度につきましては、この8月に総務省より発行可能額が示されておりまして、こちらが25億6,591万2,000円となっております。24年度以降の臨時財政対策債につきましては、御案内のとおり、地方交付税の原資である国税収入の動向を初めとした国家財政の問題とも密接なかかわりを持つものでございますので、予測を立てることはかなり困難ではございますけれども、御指摘のとおり、今後、段階的にその算定方式を財源不足額基礎方式へシフトしていくといった国の方針から見れば、当市のような交付団体に直ちに甚大な影響を与える可能性は低いのではないかと考えております。今後とも国の政策変更等に柔軟に対応していけるよう、国の地方財政制度の動向に注視してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 今の点で、23年度で減っているのは、いわゆる、その制度の発行基準額の算出方法が変わって、当市には有利になっているけれども、原資が下がったことを理由としてよろしいんでしょうか。単純に先ほどの御説明でも、当市にとって、この人口基礎方式から財源不足額基礎方式に変わることで、より額がふえていくのかなと想定していたんですが、いかがでしょうか。
△谷村財政課長 23年度のお話でございますので、端的に申し上げますと、やはり臨時財政対策債というのは、やはり普通交付税で、足りない分を借金の形でということになりますので、普通交付税がふえることによって、臨時財政対策債が減るといったところもございます。そういった総体の中で臨時財政対策債は恐らく減ったのだろうというところで、御理解いただければと思います。
○駒崎委員 3点目です。22年度予算で当初予算23億円から28億円と大幅増となりました。この要因と、要因は今までも御答弁いただいていると思いますが、使い道について伺います。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、22年度の臨時財政対策債発行額は、当初予算と比較しまして5億681万3,000円となっております。この理由につきましては、委員が御質疑の中で指摘されておりますように、臨時財政発行可能額の急増に対応するために導入された財源不足額基礎方式によるものと考えております。北久保委員にも申し上げましたとおり、これは財政力の弱い地方公共団体に配慮し、財政調整機能を強化する観点から、各団体の財源不足額、財政力等を考慮して算出する財源不足額基礎方式が新たに導入されたといったことでございまして、当初予算におきますこの財源不足額方式の見込み額に対しまして、結果として5億円程度、こちらが、財源不足額方式のほうで5億円程度の増となったことから、市の発行可能額の増がおおむねこの算定方式の変更によるものと考えております。また、使途につきましては、先ほども申し上げたとおり、地方交付税の代替財源といったところでございますので、普通交付税と同様、一般財源としての活用を図らせていただいております。
○駒崎委員 4点目です。先ほど来、話が出ております、というか、この臨財債の残高の変動を過去5年程度伺いたいと思います。というのは、先ほどもお話ししていました国の三位一体改革のような、大変大きな変化があることが想定されないのか、リスクマネジメントの必要性を感じるが、これについてもいかがか伺いたいと思います。
△谷村財政課長 過去5年間における臨時財政対策債の残高の変動につきましては、18年度から申し上げますと、18年度が89億7,182万5,000円、19年度、98億827万5,000円、20年度、105億1,381万2,000円、21年度、117億4,526万2,000円、22年度、139億2,182万4,000円と、以上のように年々その残高が増加しておりまして、22年度末では、全地方債残高の35.9%を占めるに至っております。
また、今後、三位一体改革のような極めて大きな変化についての想定といったところでございますが、こちらは先ほども申し上げたとおり、近年の経済情勢の影響等を受けて、国税の減収傾向が続いている現状を考慮いたしますと、全くそういった可能性がないとは言い切れない部分がございますけれども、近年の財政力の弱い団体に配慮した国の政策が180度すべて転換されて、三位一体改革のような地方交付税臨時財政対策債の大幅な削減を行う可能性は、それほど高いものではないと考えております。
  しかしながら、御指摘のとおり、リスクマネジメントといった視点から考えますと、万が一、そのような事態となった場合の危機管理を考えておくことは、財政運営上、非常に重要なことであると認識しており、そういった意味からも、現状におきましては、将来にわたるさまざまな財政的負担のリスクに備えるべく、財政調整基金の拡充を初めとしてた持続可能で安定した財政基盤の構築を図っていく必要があると考えております。
  いずれにせよ、繰り返しになりますが、この問題につきましては、国家財政の問題とも密接なかかわりを持つものと思われ、当市といたしましても、国の地方財政制度の動向を注視するとともに、これら国の政策変更等に柔軟に対応していける備えを行ってまいりたいと考えております。
○駒崎委員 4点目です。財政指標について伺います。(2)の交際費比率の低下の要因と(3)の将来負担比率の大幅改善は、さっきの北久保委員の御質疑、御答弁でありましたので、割愛をいたします。
(1)だけ。財政力指数につきまして伺います。①です。ほかの財政指標の好転と比べまして、財政力指数の悪化、低下の要因は何か、何をあらわすのでしょうか。
△谷村財政課長 平成22年度の財政力指数は、3カ年平均のもので0.848、前年度比で0.025ポイント減となっておりまして、3カ年平均数値の算出に用います単年度の財政力指数が22年度は0.048減の0.810となりまして、22年度の単年度指数の減が3カ年平均値を大きく押し下げたものとなっております。単年度の財政力指数につきましては、普通交付税の算定に用います基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出されるもので、22年度普通交付税算定における基準財政収入額は、前年度比10億1,021万9,000円減の154億6,089万8,000円、基準財政需要額は、前年度費の1億776万5,000円減の190億9,575万5,000円となっております。
  指数低下の要因となる需要額、収入額のそれぞれの増減理由につきましては、先ほど北久保委員にも答弁しましたとおり、まず、基準財政収入額の減は、個人市民税や地方消費税交付金が大きく減となったこと。また、基準財政需要額のほうにおきましては、個別算定経費などにおきます単位費用の増額がなされた反面で、この需要額から控除されます臨時財政対策債発行可能額が大幅に増となったことにより、結果的に若干の減となったところでございます。
平成22年度の財政力指数の減につきましては、これら需要・収入における要因が複合的に影響しているものととらえておりますが、一方で、これ昨年度も申し上げましたが、この財政力指数につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものを普通交付税として交付するという性質上、国の地方財政制度に対します施策が強く反映され、すなわち、地方交付税の総額が大きくなれば全国的に指数が低下し、小さくなれば指数が上昇するといった傾向にあるといった側面もございまして、近年、窮状にある地方財政に対する財源措置として地方交付税の総額が増額されている中、指数は低下する傾向にございます。
また、現行制度では先ほども申し上げましたように、臨時財政対策債の発行可能額が指数算式の分母である基準財政需要額から控除されている、すなわち、臨時財政対策債の額が大きくなれば指数は上昇し、少なければ指数が低下するといった点につきましても、現状においては、指数そのものが直接的に総体としての市の財政状況を示すものではなくなってきておりまして、経常収支比率など他の指標と組み合わせ、財政分析等を行っていく必要があるものと考えているところでございます。
○駒崎委員 今、最後の部分がほかの財政指標の好転と比べて、1つだけ悪化している理由を御答弁いただいたんだと思います。納得をいたしました。
③でございます。この財政力指数につきましては、今出ました基準財政需要額と基準財政収入額のお話で、いわゆる、財政力指数が1になりますと不交付団体となります。これは財政健全化の結果でありまして、大きな財政の健全化の成果であるとは思うんですが、果たしてこれを目標としていくべきものなのか。また、境目ぎりぎりで不交付団体となってしまったときに、当市に何が起こるのか、どのような影響があるのかを伺いたいと思います。
△谷村財政課長 先ほども申し上げましたように、財政力指数は、自治体の標準的な収入見込み額の75%に当たります基準財政収入額を標準的な行政サービスに必要であると見込まれる理論上のコストである基準財政需要額で除して算定されるものでございます。
  したがいまして、基準財政需要額につきましては、あくまで国が算定した単位指標に基づく理論上のコストでございまして、当市の行財政改革などの算出削減の努力が直接的に反映されるものではございません。また、近年におきましては、臨時財政対策債の振りかえ運用などの問題もあることから、数値が1に近づくといったことが、一概に財政健全化の結果とは言えない側面もございまして、この財政力指数だけから財政状況を判断するということは非常に難しいといったところで、御指摘のとおり、現状における財政運営上の直接的な目標値として考えることは難しいのかなというのが率直なところでございます。
  しかしながら、一方では、これら地方交付税や臨時財政対策債などの、いわゆる依存財源の動向に左右されない財政的に自立した自治体を目指すといった自治体の中・長期的なビジョンに立った行財政運営の姿勢という意味合いにおきましては、まちづくりを進めることによりまちの価値を高め、基準財政収入額に算入されます市税収入などの自主財源を積極的に確保するといった視点は必要でございまして、御指摘の財政力指数の1というのは、こういった今後の自治体の目指す経営姿勢のようなものであるのではないかと考えているところでございます。
  次に、境目ぎりぎりになってしまった場合ということでございますが、可能性としましては、現状制度に基づいて申し上げますと、臨時財政対策債の振りかえ額が増額になるということで、基準財政需要額が減になるといったケースと、基準財政収入額が増となるといったことで、分母、分子、どちらが動くかという2つのケースが考えられますけれども、この2つのパターンにつきましては、平成22年度の数値に当てはめて考えてみますと、まず、基準財政需要額が減となるケースとなった場合は、臨時財政対策債が64億円強となるといったことになりまして、額の問題も当然さることながら、当市のような担税力の低い地方自治体に対してもその措置となってしまうといったことは、なかなか国の地方財政制度として、既に成り立たなくなっているのではないかということが推測されます。また、基準財政収入額が増となるケースといったことで考えてみますと、現状の臨時財政対策債をそのままであったと仮定した場合でも、36億円強の基準財政収入額の増となることであって、これは75%ですので、市税などの標準税収入としては約50億円近くの収入が増となるといったケースになるものでございます。仮に、そのことになった場合には、標準的な行政サービスを行うに至る収入は一定程度見込まれることになりますので、財政的に大きな影響とはなくなってしまっている可能性も高いと考えられます。少なくとも、近い将来にこういった事態になる可能性は極めて低いものと考えておりますが、今後につきましても、新政権の地方財政制度の動向等を注視してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 5点目です。市税収納率について、重複する部分は簡単で結構でございます、伺わせていただきます。
(1)です。現年分、また、滞納繰越分ともに収納率は好転しています。市税等収納率向上基本方針を定めて実施したことによるのか、そのほかの要因はありませんか。
△肥沼納税課長 基本方針を策定いたしまして実施した効果は、大変大きなものがあると考えておるところでございます。収納率を上げるには、当市のように膨れ上がりました滞納繰越分の調定額の圧縮を図りつつ、収納率を上げていくということは、なかなか一朝一夕ではいかない難しい面がありまして、取り組みの効果が反映するまでには、数年間要するところでございますので、一定期間は方向性のぶれない取り組みと体制づくりが必要でございました。また、徴収強化に伴いまして、所管課職員においても、精神的な負担を抱えながら取り組んでいる状況がありましたが、基本方針策定によりまして、市、組織としての明確な姿勢、方針を内外問わず公表し、全面的に打ち出したことで、職員個々の精神的な負担を軽減させるだけでなく、さらなる使命感による職員個々の意識レベルが高まり、取り組みに反映していったものと考えております。
○駒崎委員 (2)です。収納率向上の取り組みについて、あえて詳しく伺いたいと思います。
△肥沼納税課長 先ほど、北久保委員にお答えしたとおりになりますけれども、主な内容としましては、現年分滞納抑止策といたしまして、電話、文書による早期納付勧奨及び差し押さえ事前通知等の特別カラー催告を実施したところでございます。さらには、新築マンション等への口座振替等のチラシを配ったところで、現年の対策をしております。それと、23年2月からは試行的に国保税からの対象でございますけれども、自動電話催告システムによる稼働も始めました。滞納繰越分の圧縮につきましては、財産調査及び差し押さえのさらなる強化、執行停止、不納欠損処理等、徹底した滞納整理に努めてまいったところでございます。
先ほども申し上げましたが、その結果により、差し押さえ件数は663件、捜索11件、タイヤロック2件、さらには初の試みであるインターネット公売の実施を行ったところでございます。
○駒崎委員 今の点で、私が聞き漏らしたのかもしれませんが、管理職による催告というのをひところというか、多分、22年ころだと思うんですがやっていたと思うんですが、違いましたでしょうか。そのお話が出るかなと思って、質疑させていただいたんですが。
△肥沼納税課長 今、管理職での対応といたしましては、平成19年度に、管理職による一斉の電話催告を行ったところでございますが、それを境に現在は行っていません。
○駒崎委員 自動電話催告の導入と、この管理職による電話の、いわゆる人がやっていただく形というものの、効果の比較みたいなことというのはされているのかなと思って、この質疑をさせていただいたんですが。
△肥沼納税課長 管理職によります電話催告を行わさせていただいたときには、ある程度、年度が納期限過ぎた時期というところで、最終的に納め忘れがございませんかという形での催告でございました。今回、自動電話催告システムの導入に関しましては、毎期別ごとによります早期納付勧奨というところが1点、早目の納付勧奨の目的での導入という形があります。それと、直接的ではないんですけれども、そういったところを人為的に行ってきた催告を機械システムでの効率化を図ることによりまして、滞納整理の補助業務というところを人為的に使用して行っていくというところでございます。
○駒崎委員 3点目なんですが、これからということなので難しいのかもしれませんが、もし、お答えいただけるのであれば、今後のコンビニ納付の展開、どうお考えなのか伺えればと思います。方向性だけで結構です。
△肥沼納税課長 コンビニ納付につきましては、平成23年度より先行いたしまして、軽自動車税から実施しているところでございます。今後の展開につきましては、基本方針でも掲げているとおり、他の税につきましても、さらなる納税者の利便性の向上と収納確保に向け、コンビニ収納の拡大実施を最優先事項において、現在調整を図っているところであります。
○駒崎委員 6点目です。執行停止と不納欠損について伺いたいと思います。
(1)です。過去5年の税額、また、件数を、いわゆる切り分けが、事務報告書の155ページにございます4つの切り分けのそれぞれについて伺いたいと思います。また、執行停止から不納欠損に移行した税額、いわゆるフローの話だと思うんですが、税額と件数も過去5年程度伺いたいと思います。
△肥沼納税課長 各項目ごとに、平成18年度より税額及び件数の順でお答えいたします。地方税法第15条の7第1項の規定による執行停止につきまして、平成18年度、税額1億2,608万2,110円、件数としましては6,490件、平成19年度、1億5,909万7,501円、件数8,241件、平成20年度、1億5,637万2,244円、9,308件でございます。平成21年度、1億8,505万9,584円、1万710件です。平成22年度、2億1,308万7,515円、1万2,765件となってございます。
  続きまして、地方税法第15条の7第4項の規定によります滞納処分の停止後3年経過による不納欠損でございますが、平成18年度、3,635万4,516円、件数1,326件、平成19年度、2,569万9,988円、件数1,363件、平成20年度、4,580万3,771円、1,802件です。平成21年度、4,285万3,472円、2,340件でございます。平成22年度、3,734万9,460円、1,894件でございます。
  続きまして、地方税法第15条の7第5項の規定による即時消滅、平成18年度、1億3,147万2,316円、1,973件でございます。平成19年度、1,646万660円、626件でございます。平成20年度、4,265万8,368円、1,334件でございます。平成21年度、5,060万6,439円、2,607件でございます。平成22年度、8,190万9,464円、4,567件でございます。
  続きまして、地方税法第18条の規定によります消滅時効、平成18年度、2,947万9,327円、1,890件でございます。平成19年度、2,582万4,483円、1,750件でございます。平成20年度、2,273万2,234円、2,055件でございます。平成21年度、2,721万6,484円、2,268件でございます。平成22年度、3,404万4,858円、2,593件でございます。
執行停止から不納欠損に移行した税額件数につきましては、先ほどお答えしました地方税法第15条の7第4項の規定によります不納欠損に該当いたしますので、省略させていただきます。
○駒崎委員 なるほど、今の点、最後のところなんですが、そういうことなんですか。執行停止から3年間で不納欠損、それで、不納欠損から1年間ぐらいって、そこにとどまっているって形ではなかったでしたか。私の認識違いでしょうか。
△肥沼納税課長 執行停止をかけまして、その間に仮に18条による時効消滅という形があれば、3年たたずに不納欠損という形もございますけれども、通常は3年間の間で資力が復活すれば、執行停止を解除して納めていだくという形になっております。ですから、そういった形が解除されない場合は、3年たてば自動的に不納欠損処理という扱いとなっております。
○駒崎委員 私、勘違いをしておりました。調定額の増減というものに注目をしたかったもんですから、今、伺いたかったものです。
  (2)です。過去の答弁で当市は積極的に不納欠損処理を行ってこなかったことが、周辺市と比べて収納率低迷の原因であり、今後は積極的に行っていくという旨の内容がございました。1番で伺った内容では、それはどのように表現をされるのか伺いたいと思います。
△肥沼納税課長 (1)でお答えしましたうち、当該年度の不納欠損額となるものに関しましては、地方税法第15条の7第1項の規定によります執行停止を除く、第4項の規定による滞納処分の停止後3年経過による不納欠損、第5項の規定によります即時消滅、18条の規定による消滅時効の3項目がそれに当たります。これらをまとめた不納欠損額を過去5年間であらわしますと、平成18年度、1億9,730万6,159円、平成19年度、6,798万5,131円、平成20年度、1億1,119万4,373円、21年度、1億2,067万6,395円、平成22年度、1億5,330万3,782円となりまして、単年度におきまして大口の倒産等があった平成18年度を除いて述べさせていただきますと、19年度と比べますと、22年度は倍以上の処理を行っていることがおわかりになると思いますが、前段でも述べましたとおり、不納欠損となる場合は、倒産、死亡、出国による所在不明、時効等、即不納欠損へと結びつくものと滞納処分の停止後、いわゆる執行停止後3年経過による不納欠損がございます。ここの部分におきまして、まさに現在、納税交渉をまじえた滞納整理の強化を伴い、差し押さえ処分とともに力を入れているところでございまして、執行停止処理がふえている理由となっております。
○駒崎委員 (3)です。不納欠損の将来の見通しを伺いたいと思います。非常にわかりにくいと思うんですが、可能性としてなんですが、収納率のみ上昇しまして、税収自体は下がっていく、そういったおそれがないのかという角度で伺えればと思います。
△肥沼納税課長 現在の経済状況から見ましても、今後の執行停止等の処理がふえてくるものと思われます。ただし、現在執行停止、あるいは、不納欠損処理におきまして、実情に即した中で事案の早期完結に向けまして、基本方針に沿った取り組みどおり、法に基づいた適正な処理を行っておりますので、急激な増加ではなく、22年度、あるいは、23年度の処理額が今後のベースとなってくるものと考えております。また、税収が極端に下がるおそれはないのかという御質疑ですけれども、現在の経済不況におきまして、現年度の調定額が減少傾向となっていることから、税収の落ち込みは予測がつくところではございます。当然ながら、税の確保が最優先事項であり、責務であることを踏まえましても、不納欠損の今後の影響としましては、滞納繰越分の調定額が下がり、健全化が図られるようになれば、現年度の逆に収納対策の効果がより反映しやすくなりまして、また、滞納繰越分につきましても、早期対応が図れるようになるため、逆に収納率及び収納額は上がってくるものととらえており、急激に税収が下がるということはないと考えております。
○駒崎委員 7点目です。軽自動車税について伺います。ほかの税収と比しまして、収納率が比較的低い状況であるように見受けられます。どのように分析をされますか。
△肥沼納税課長 平成22年度決算時の当市の軽自動車税の収納率でございますけれども、現年課税分が21年度、0.1ポイント減の95.7%、滞納繰越分が21年度比2.2ポイント増の19.0%となっております。多摩26市で比較しますと、現年課税分は、多摩26市平均96.5%を0.8ポイント下回り、順位は22位、滞納繰越分は多摩26市平均23.8%を4.8ポイント下回り、順位は20位となっております。他税目と比較しますと、課税客体は比較的容易に入手、あるいは譲渡が可能であり、また、車検の必要がない原付につきましては、滞納により車検を受けられないといった不利益もないことから、他税目に比べ収納率が低いことが考えられます。26市平均を現年、滞繰とも下回った結果からも、今後も適切な課税客体の把握、新たな収納率向上対策の強化が必要と分析しているところでございます。
御案内のとおり、軽自動車税は23年度よりコンビニストアによる収納を開始したところでございますけれども、納期内収納率は、直近の状況ですけれども、平成23年度6月末時点におきましては、前年度同期比の3.0ポイント増の86.4%と上昇している状況でございます。今後の導入効果に期待を寄せているところでございます。
○駒崎委員 (2)なんですが、前半は結構です。特に、長年の滞納というのは、今、納税課長おっしゃったとおり、原動機付自転車ですと車検もありませんので、何十年もそのままになっているのがあるのではないかということで、もし、そういう状況をつかんでいらっしゃるんであれば伺いたいと思っての質疑なんですが。
△肥沼納税課長 現年課税分、一応、車検不要の台数を全体的に占める割合が、軽自動車税の場合4割程度なのに対しまして、滞納繰越分は7割を超えております。滞納によりまして、車検を受けられないといった不利益をかぶりにくい原動機付自転車等につきましては、やはり滞納が長引く傾向がございます。長年の滞納者につきましては、他税と同様に督促状、催告書などの通知などにより、納税勧奨を行っておりますが、悪質な場合には処分を行うなど適切な滞納整理に努めているところでございます。
○駒崎委員 8点目です。市たばこ税について伺います。(1)で質疑させていただいているんですが、私がいまいち理解できていないんですが、過去にも質疑させていただいたんですけども、聞きます。端的に伺えればと思います。
  市内でたばこを購入した場合、すべてが市たばこ税の対象として扱われるのか。確認のために伺います。
△高柳課税課長 市内の小売店、コンビニエンスストア、駅のキオスク、大型スーパーマーケット等でたばこを購入した場合は、当市のたばこ税として扱われます。ただし、飲食店の店舗内等に設置されている自動販売機で販売されているたばこにつきましては、出張販売として認められている場合がございます。そうした出張販売を行っている場合につきましては、小売販売業者の出張販売を行っている小売販売業者の営業所のある自治体のたばこ税として扱われます。
○駒崎委員 (2)なんですが、パチンコ店等が市内でたばこを購入していただけると非常に税収が上がるのではないかという新聞記事が過去にありました。そういう取り組みをしている市町村ございましたが、それの実施への課題は何かございますか。
△高柳課税課長 パチンコ店等がたばこの小売販売業者の営業所として許可を受けている場合や、市内の小売販売業者からたばこを購入する場合は、当市にたばこ税が納付されますが、他市の小売販売業者からたばこを購入している場合は、その小売販売業者の営業所がある自治体にたばこ税が納付されます。パチンコ店等の方針もあるかと思いますが、たばこ税の仕組みを説明するとともに、市内でたばこを購入していただくようお願いしていきたいと考えております。
○駒崎委員 9点目です。(1)市町村総合交付金の増額の要因は、先ほどの御答弁でよくわかりました。
(2)です。これも確認に近いんですが、市の予算作成とこの市町村総合交付金の交付額の決定、また、実際に収入済みとなるタイミングを確認させてください。
△谷村財政課長 市の予算作成とのタイミングについての御質疑でございますので、新年度の予算編成と当該年度の最終補正予算編成、それぞれのタイミングにつきまして答弁申し上げます。
  平成22年度の交付金の例で申し上げさせていただきます。総合交付金の見込みにつきましては、平成23年1月中旬におきます東京都の財政事情ヒアリングにおきまして、その段階におきます交付金の見通しなどが示されますが、その段階におきましては、各算定費目に対する考え方が中心でございまして、平成22年度の具体的な金額の推計を行うことが難しいものとなっております。その後、算出様式の提出などを経まして、交付決定につきましては、22年度の例で申し上げますと、23年3月16日にて行われまして、その時点で初めてそれぞれの算定項目の内訳が確定しております。このように総合交付金の額が明確となりますのは、毎年度の3月中旬以降となりますことから、なかなか23年度の予算にこれを考慮していくということが非常に難しい面がございます。また、22年度の最終補正予算につきましても、期日的には議案の提案前ではございますけれども、やはり事務的な整理のスケジュール等考慮いたしますと、これを反映させるといったことが、なかなか現実的ではない状況でございます。
したがいまして、これらの予算計上は、さきに申し上げました1月の財政事情におきます東京都の説明などにより推計を行っているのが実態でございますが、例えば23年1月に行われました財政事情ヒアリングでは、近年、各市町村の財政状況が悪化しており、すべての市町村に前年度並みは難しいといったことですとか、経営努力割におけます当市の徴税努力の取り組みについては、大変厳しい評価となるなどの説明を受けており、平成23年度の当初予算におきましては、これらの要素を考慮した中で、前年度並みの13億4,800万円、また、22年度の最終補正予算につきましても、当初予算どおりの13億4,800万円とし、補正を行わなかったものでございます。なお、収入でございますが、こちらは平成23年3月31日に入金が確認されております。
○駒崎委員 10点目です。工場アパート使用料等について伺います。監査の指摘も受けています。滞納企業の企業数、延滞金額、期間などの状況と収納への取り組みを伺います。
△當間産業振興課長 工場アパートの使用料の遅延業者でございますけれども、4社で、遅延金額総額につきましては1,046万8,000円でございます。遅延の期間につきましては、A社が21カ月、B社が11カ月、C社が6カ月、D社が2カ月となっております。この間、照会及び産業振興課の担当が直接電話をしたり、訪問したりして、再三にわたって催促をしてまいりました。返済計画書の作成や先付小切手等によりおくれの解消に向けた取り組みに努めてまいりました。C社、D社につきましては、解消のめどが立っておりまして、ほかのA、Bにつきましては、2008年9月の世界的なリーマン・ブラザーズの破綻によるもの以降、世界同時不況ということで、あるいはまた、東日本の大震災等によりまして、経済不況の中で極めて厳しい状況が続いているという状況でございます。
  特に、A社につきましては、この9月が3カ年の契約期間が満了となるために、たびたびこれまでも協議を行ってまいりました。現時点では、更新に向けては困難な状況にあるということで、法的な対応も踏まえた中で進めていきたいと考えております。
○駒崎委員 これは、工場アパート、もちろん、延滞している使用料を取らなきゃいけないっていうお話もございますが、ほかの企業さん、いわゆる工場アパートに入っていない企業さんとの公平性から見ていかがなものかと思うのですが、例えばほか企業、現状、工場アパートに入っていない企業からの工場アパートに入りたいという引き合いとか、例えば21カ月、また11カ月の間に全くなかったものなんでしょうか。
△當間産業振興課長 他企業から特段そのような問い合わせ等はございません。
○駒崎委員 もう少し検討していかなきゃいけないのかなとも思いました。
  11点目で、土地売払収入について伺います。(1)です。例年のようになりましたが、大幅な減額補正が行われております。その理由と、なぜ売却できないのか、今後についても伺います。
△栗原管財課長 まず、大幅な減額補正の理由でございますが、予算計上しておりました野口町1丁目22番地先にあります旧野口町ゲートボール場跡地の造成地4区画、総面積708.9平米でございますが、平成22年度当初予算では、合計1億8,857万3,000円を計上していた土地で、東村山駅西口再開発事業に伴う転出者、及び関連道路事業の代替地として造成したものであります。しかしながら、関連道路等の地権者との調整がつかず、売り払いが延伸したものでございます。今後も、地権者の方々との交渉を続け、売り払いに向けて調整をしていきたいと考えております。
○駒崎委員 (2)でございます。これは一般論になるのか、どうなのかわかりませんが、土地売り払いの候補地についてですが、普通は普通財産、市の普通財産がこの候補地となります。行政財産や教育財産、そしてまた、特にですが、貸付財産などで売り払いが検討されたものはないのでしょうか。いわゆる、これは特に貸付財産等については、貸し付けをやめて、普通財産にして売り払うということも含めて、そういった検討というのは行われていないのでしょうか。
△栗原管財課長 行政財産については、地方自治法第238条の4第1項において、特に定めるものを除いて貸し付け、交換、売り払い等ができないことになっていることは御承知のとおりでございます。原則的には、土地の売却の候補地といたしましては、普通財産だけで、行政財産、教育財産、貸付財産等の売却の検討はしておりませんが、今後は関係所管との綿密な連絡をとって、行政財産等のさらなる有効活用について、調査・検討を進めていきたいと考えております。
○駒崎委員 (3)です。萩山町の旧緊急漏水等連絡詰所の跡地というか土地でございますが、この土地、売り払いへの課題を伺います。
△栗原管財課長 萩山町旧緊急漏水等連絡詰所の土地につきましては、地下構造物があり、その撤去費用が多額になると予想され、地下構造物の調査等条件が整うまで、売却を見合わせているところでございます。また、この土地につきましては、隣接する三中用地としての利用等についても、関係所管と模索してまいりたいと考えております。
○駒崎委員 ぜひ有効活用していただくのがありがたいと思います。
  12番目です。寄附金について伺います。
  (1)は、大幅な増額の件は、先ほどの北久保委員への御答弁でもございました。結構でございます。
  (2)です。がんばれ東村山寄附金について、1つの角度としては、市内在住、市外在住の方たちの件数と金額。もう一つは、がんばれ東村山寄附金については、用途、市の市政発展等の目的が指定できると認識しているんですが、希望された目的別の寄附金のされた方の件数と金額を伺います。
△小山秘書課長 がんばれ東村山寄附金の内容についてでございますが、まず、市内にお住まいか市外かでございますが、市内2件で14万円、市外3件で530万円でございます。寄附の目的でございますが、福祉の充実が2件で530万円、市政進展が2件で4万円、自然環境の保全が1件で10万円でございます。
○駒崎委員 13番目、地方交付税についてです。
  (1)増額の理由は、先ほどございましたので、結構でございます。
  (2)です。これも今までの御答弁の中にはございましたが、一応聞かせていただきたいと思います。次年度以降も、平成22年度と同様な交付を期待できるか。
△谷村財政課長 地方交付税の次年度以降の見込みとのことでございますが、平成23年度の地方交付税につきましては、平成22年度の交付決定額を参考としながら、国の地方財政計画をもとに推計を行い、当初予算では、ほぼ22年度と同じ規模のものを見込んでおりましたが、8月に発表となりました今年度当初算定におきましては、ここから約2億6,000万円弱が増加となっております。今後、数年間の地方財政の動向の見込みといたしましては、地方交付税につきまして、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠加算、これは制度上の法定税率とか、国の一般会計加算とは別の加算をするという意味でございます。その別枠加算の仕組みが、税制の抜本改革時まで継続されていることですとか、また、臨時財政対策債につきまして、財政力の弱い地方公共団体に配慮していくといったことなどから、基本的には、国が今後数年間のうちに財政力の弱い自治体に対して、これらの地方財源を急激に減額することはないものと考えているところでございます。
  しかしながら、先ほど、臨時財政対策債の際も申し上げたとおり、御案内のとおり、国家を取り巻く厳しい財政状況を見ますと、まだ不確定要素も数多くございますので、引き続き国の動向に注視してまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時24分休憩

午後2時26分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。福田委員。
○福田委員 私は、日本共産党を代表して、議案第45号、東村山市22年度一般会計決算について、歳入の部分をお尋ねしてまいりたいと思います。
  まず1点目は、市税についてであります。
  市税は、法人税がもち直しましたけれども、先ほどの質疑でもありましたとおり、平成19年度の96.8%をピークに、とりわけ個人分が下降線をたどってまいりました。この原因について、改めて所管の感じになっていらっしゃるところを御説明いただきたいと思います。
△高柳課税課長 現年調定額により、経年で説明させていただきます。
  平成19年度は、税源移譲により、決算額は97億3,903万9,000円と前年度比17.6%の増、税額で14億5,878万9,000円の増となりました。平成20年度以降は、制度改正による大きな影響等はございません。平成20年度の決算額は、98億5,027万3,000円と前年度比1.1%の増、税額で1億1,123万4,000円の増となりました。平成21年度の決算額は、98億4,704万8,000円と前年度比0.03%の減、税額で322万5,000円の減となりましたが、この時点では、リーマン・ショックに端を発した景気後退の影響はまだ少なかったものと考えております。平成22年度におきましては、景気後退の影響を大きく受け、決算額が92億1,101万9,000円と、前年度比6.5%の減、税額で6億3,603万円の減となったものであります。景気低迷による個人所得の減少や、土地や株式の取引が低迷していることなどが要因と考えております。
○福田委員 今後の傾向なんですが、所得は基本的には上がっていきませんので、個人税収ですけれども、横ばいと見るのか、下降線をたどると見るのかはいかがでしょうか。
△高柳課税課長 今後につきましても、今の平成23年度が走っておりますけれども、23年度につきましても微減傾向というところが見受けられますが、これ以降のことにつきましては、今、日本経済の動向というのが非常に不透明な部分がございますので、その辺をしっかりと注視していきたいと考えております。
○福田委員 次に、法人税についてでありますが、先ほどの質疑でも新規事業の開設によって1.5%増、それから製造業が22.7%景気がよくなったとおっしゃったと思うんですが、その製造業について、その内容をもう少し詳しく説明していただいていいでしょうか。
△高柳課税課長 製造業の法人税割につきましては、前年度比5,081万4,000円の増、率にして80.1%の増となったものであります。具体的には、高性能のポンプ等を製造している会社や、バイオサイエンス関係の会社などが業績を伸ばしたことによるものであります。
○福田委員 これについては、今後もこれが見込めるというように見ていらっしゃいますか。
△高柳課税課長 今後につきましては、急激な円高であるとか、世界経済の動向も不透明な部分がございますので、先ほどの個人と同様、その動向については注視していきたいと思っております。
○福田委員 3点目に移ります。法人税は、今、おっしゃったように22年度持ち直したように見えます。しかし、平成19年度に比べると、その64%でしかないわけですね。今、円高の影響や世界経済の動向も不透明だとおっしゃいましたけれども、限りなく国際の水準が低下しているとかということも今あるわけですが、今後、そういう意味では、私は回復に向かう材料があるかと書きましたけれども、そういう材料を見出すことはかなり困難ですか、どうでしょうか。今後も法人税ふえるんでしょうか。
△高柳課税課長 平成19年度まで高額納税法人でございました大手電気等供給会社が、新潟県中越沖地震の影響から法人税割がほぼゼロとなっておりましたが、業績が回復傾向にあるとの報道もあり、今後、法人税割を一定程度納付していただけるものと期待しておりました。しかし、東日本大震災に伴う、福島第一原子力発電所の事故の関係から、当分の間、法人税割は期待できないものとなってしまいましたので、平成19年度の税収を回復することは厳しい状況であります。平成23年度につきましては、今のところ、22年度と比較して微減傾向にありますが、先ほど申し上げた東日本大震災や急激な円高の影響などにより、今後、企業業績が悪化することも考えられますので、日本経済の動向等を注視したいと考えております。
  その一方、過去の損失の関係から、大手都市銀行につきましては、法人税割を納付しておりませんでしたけれども、その一部につきましては、今年度から法人税割を納付しているという部分もございます。
○福田委員 次に移ります。
  不納欠損額についてであります。先ほども質疑が交わされましたが、私は、個人、法人、固定資産税、また、都市計画税とともに滞納状況や理由についてお尋ねをしようと思ったんですが、先ごろ質疑して、その中身と変わらないかなと思いますので、私は、後段の、相談にこの間かなりの方々が、差し押さえの通知とともに相談に訪れる数がふえていらっしゃると思います。その住民の暮らしの中で、相談に乗った暮らしの実態を明らかにしていただきたいと思います。
△肥沼納税課長 相談に来られて、その中身を聞きました暮らしの実態につきましては、リストラ等による収入の減、あるいは経営の悪化、病気など、さまざまではございますけれども、不動産の所有者につきましては、住宅ローンを優先しているために滞納する方、また、カードローン等の私債権返済を優先し、税金を後回しと考えていらっしゃる方といらっしゃるところでございます。このようなことから、暮らしの実態といたしましては、消費者金融や住宅ローンの返済が負担となりまして、収支のバランスが崩れている方、まことに収入源によって日々の生活が手いっぱいの方とおりまして、厳しい状況下であるととらえております。
○福田委員 それについてですが、例えば、家計のバランスが崩れていらっしゃる滞納状況相談者に対してのアドバイスというのは、どのようにされていらっしゃるのでしょうか。
△肥沼納税課長 今言ったように、暮らしの収支バランスが崩れている方に関しましては、実際、市役所の法律相談の窓口、あるいは弁護士会の相談窓口、法テラス等に相談し、また、連携所管等にも照会しているところでございます。そういったところで、任意整理等を提案しておるところでございますけれども、新しいところでは東京都の福祉局での生活再生窓口等も照会しているところでございます。
○福田委員 そういう意味では、収支バランス、御自身ではもう客観的に見ることができなくなっているという意味で、ぜひそこは丁寧に相談に乗っていただいて、違うサイドも照会をすることも含めて、私どもも取り組んでいるわけですが、行政の窓口でもそこはぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。
  5点目なんですが、納税相談を受けて、滞納分については分割払いを一生懸命されるように契約を交わすわけですけれども、そこに当年度分がプラスされていって、滞納がさらに膨らんでいくということが、私は現実問題としてあると思っています。今までの私自身の相談の中からも、そこで当年度分についてももう少し細かくお支払いいただくようなことというのは、法律的にこれはだめということなんですか、それとも検討できる問題なんでしょうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
△肥沼納税課長 各税におきましては、特別徴収を除きまして、期別ごとでの納期限内納付というところが法的に定められているところでございます。したがいまして、現年度の分割支払いとなりますと、現状におきましては、所管課にて詳しく御事情をお聞きしながら、適当と判断した場合に限り、分納誓約を取り交わしていただくという形となっております。
○福田委員 そうすると、できないことではなくて、相談の結果としてはあり得るということなんですね。
△肥沼納税課長 現年に関しましても、今、滞納繰越分の分納誓約を結ぶときには、当然新たな滞納を生み出さないように、新年度分の課税につきましては納期内納付というところをあわせた中での分納誓約を行っておりますけれども、そういった御事情の場合に限っては、現年分もあわせた中で分納誓約を結んでいる状況でございます。
○福田委員 大きな2点目の使用料収入に移ります。
  まず、総務使用料であります。集会室使用料は、利用率も低下をし続けております、有料化以来。その有料化にしておく意味があるのかどうかを私は問いたいと思いますが、いかがでしょうか。
△大西市民協働課長 富士見集会所、富士見第2集会所、萩山集会所、廻田集会所の4館の歳入合計ですが、平成20年度123万7,600円、平成21年度は101万1,250円、平成22年度の合計額は88万8,950円となり、委員御指摘のとおり、減少傾向となっております。
利用率につきましては、同じく4館の平均で、平成20年度は29.15%、平成21年度は29.08%、平成22年度は27.13%と推移しております。平成22年度は、御案内のとおり3月11日に発生した東日本大震災の影響で、臨時休館及び利用者による自主的なキャンセルが発生したため、通年より低い利用率となっておりますが、おおむね利用率については横ばいの傾向になっていると考えております。
  歳入の減の主な要因につきましては、平成21年7月に使用料・手数料の見直しに伴う改正を行い、集会室の利用料金が下がったために、利用率の低下が原因でなく、歳入が減少となっております。使用料を無料に戻すことについては、平成18年10月より受益者負担の適正化の考えから、一定程度の御負担をしていただく考えで、使用料の免除規定を改正したものであります。今後につきましても、現行の免除規定での運用を考えております。
○福田委員 使用料収入は、若干引き下げたので収入が下がったよということですが、3.11以後と言っても1カ月はないですね。だからそういう意味で、利用率が横ばいというのは、必ずしもそうではないのではないかと思っているんです、実は。いろいろなところで、老人会の皆さんがお使いになっていらっしゃったり、地域の自治会の皆さんが集会室を利用されて役員会とかをされていらっしゃるわけですが、利用のたびに管理の方は、この有料化についていろいろな御意見をいただくそうであります。私は、集会施設というのは、使っていただいて何ぼというのが役割ですね、使っていただかないで、利用料収入がふえても何の意味もないと思っているんですが、そういう意味では、この使っていただくことの重要さは、有料化にまさると思うんですが、所管ではそのようにはお考えになりませんか。
△大西市民協働課長 御指摘のとおり、集会施設、市民の方々に利用していただく施設と考えております。先ほどの受益者負担の適正化の考えの中から、集会施設、老朽化している施設もございますので、これらの歳入原資としまして、例えば、平成22年度につきましては、富士見第2集会所の老朽化した会議机12台の入れかえ等を行いまして、平成20年度につきましても、空調機の修繕、廻田集会所、富士見第2集会所の洋室、穴があいていたりしたところなんですけれども、これらの改修工事等、利用者の方に気持ちよく使っていただくような環境整備という形で、所管としては努力をさせていただいているところでございます。
○福田委員 何となくはぐらかされた感じがします。
  引き続き、ぜひさらなる減額をして、それから免除団体を再認定していただけるような取り組みを求めて、次に進みたいと思います。
  教育使用料です。これも同じ意味です。公民館使用料も有料化後、下がり続けています。もちろん、減額がされましたので、その努力については認めるわけですが、それでも利用率が依然として廻田公民館は大変低いです。そういう意味で、社会教育施設としての役割を果たしているのかということを問われていると思いますので、お考えをお聞きいたします。
△内野公民館長 公民館使用料につきまして、平成22年度と21年度で比較いたしますと、全体といたしまして、22年度が2,766万7,282円で、21年度は3,162万9,430円で、396万2,148円の減となっております。また、廻田公民館の利用率につきましては、平成22年度が24.1%、21年度が24.4%でございまして、前年と比較いたしますと0.3%ほど下がっている状況でございます。公民館利用の団体につきましては、平成23年8月現在、ダンスサークルや料理サークル、美術・音楽等に関する、約1,000団体の登録がございまして、各公民館を利用し、活動しているところでございます。社会教育施設の一つである公民館といたしましては、有効活用されているといった見方につきましては、当面50%以上の利用率を目標に考えていきたいと考えております。
○福田委員 それでは、もしわかればおっしゃっていただきたいんですが、社会教育団体が無料のときにも50%、すべての館で平均して50%下がっていましたか。わかればお答えください。わからなければ結構です。わからない旨お答えください。
△内野公民館長 平成17年度の利用率ということでお答えさせていただきたいと思います。中央公民館では、平成17年度の利用率は59%、萩山公民館では48.3%、秋津公民館では45.2%、富士見公民館では58.2%、廻田公民館45.4%、平均いたしますと51.2%になります。
○福田委員 そうすると、有料化になって、これがかなり減っていますね。先ほど挙げていただいた廻田公民館は、有料化が物すごく響いていますよ。減額にされてもなかなか回復しない。そういう意味では、私は、先ほどの集会施設と同じように、まさに社会教育施設としての公民館は、それこそ市民の皆さんの社会参加としての利用が上がってこそ、だから50%を目指すというのはちょっと低過ぎないですか。本当に全館なかなか使えないよというところまで皆さんに使っていただくことのほうが有効だと思うんですけれども、それでは利用率を上げるための方策として、所管はどのような取り組みをされていらっしゃるでしょうか。
△内野公民館長 利用率を上げるための方策ということなんですけれども、まず公民館のPR活動を全面的に行っていきたいと考えております。また、公民館の中で市民講座、映画会、及び自主事業等において、市民の方に興味を持っていただく内容を実施・検討いたしましたり、公民館の講座から受講者同士の方々が集まってグループ活動として発展していただけるように、より一層の経営努力を図らなければいけないと感じているところでございます。
○福田委員 その目的は、市民の皆さんの社会教育活動を活発にすることですよね。だけれども、今のお話を聞いていると、利用料をふやすために経営努力をしているというふうに聞こえちゃったんですよ、私は。だって、市民講座も自主事業も、市民の皆さんが新たなクラブとか団体をつくって公民館を利用していただくために開くわけではないですか。それなのに、そこで終わっても、会費をいっぱい集めないとこの会場費を払えないというのであれば、公民館の利用率は上がっていかないと私は思うんですよ。そのように所管はお考えにならないんでしょうか。
△内野公民館長 ただいまの御指摘でございますけれども、確かに、グループ活動を盛んにしていただいて、利用率を上げていただくというところも私どもの目的でもございますけれども、目的は、社会教育的な施設といたしまして、社会活動をいろいろな団体で活動をしていただいて、活発に活動していただける、そのことも私どもの目標の大きな一つとなっております。
○福田委員 なので、私は、利用料は無料に戻して、活発に活動していただいたらいいと申し上げておりますので、そのことをお伝えをいたしまして、先に進みます。
  大きな3点目、手数料収入です。
  衛生手数料について、お尋ねをいたします。ごみ袋の売り上げ収入ですが、先ほども若干質疑がありましたけれども、指定収集袋を始めて以来、合計で幾らになったか、年度ごとに教えていただけますでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 ごみの有料化により、平成14年度10月から22年度までのごみ収集手数料の総額は、28億5,711万3,896円であります。年度ごとには、平成14年度2億9,915万7,000円、15年度3億9,557万3,100円、16年度3億6,978万8,870円、平成17年度3億6,198万4,680円、平成18年度3億3,554万7,715円、平成19年度2億6,903万5,914円、平成20年度2億7,219万4,801円、21年度2億7,260万6,666円、平成22年度2億8,122万5,150円となっております。
○福田委員 かなり膨大な金額が収入で入ったことになります。ただし、先ほどの質疑でも交わされておりましたが、これはお店屋さんが引き受けた金額であるということでいうと、本当はごみの量とはリンクをしないというところが、私はこの有料化になったけれども、結果としてそれがこの金額だけでははかれないというところが問題であると思っていますが、その議論は、また後のアメニティ基金でさせていただくとして、私は、この指定袋の値段を下げるべきだと思っております。清瀬市と比べてみました。1.8倍ですよ、容リプラは別です。1.8倍です、物すごい。だから、市民の皆さんは、他市と比べて袋代が高いと絶えずおっしゃいます。これは引き下げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 有料指定収集袋の大きな目的は、市民の皆様に排出量に応じた負担を求めることを通じて、減量意識を促すことにより、ごみの減量やリサイクルの増進を図ることであり、このような考え方に基づき実施しています。指定収集袋の料金は、収集運搬経費、中間処理経費、最終処分経費の2割相当額を乗じた金額を御負担いただいております。その結果として、毎年、市民1人1日当たりのごみ量も減少してきており、多摩地域においても常に上位にある自治体であります。同様に、分別も進み、資源化率も向上しています。したがいまして、有料化の意義と効果が発揮されている状況下におきまして、指定収集袋の手数料の変更は考えておりません。
○福田委員 有料化の当時、行政は、町内の説明会でこのように言われました。ごみが減量に向かえば有料化もなくなる方向で進めるんだとおっしゃったんですよね。今、そのときの説明の中身がほとんどほごにされて、資源物も有料の方向に向かっているしとか、ほごにされているんですけれども、市民の皆さんとの約束がこんなことで簡単にほごにされていいんですか。効果は上がっているのであれば、市民の皆さんに大変御苦労さまでしたと言って、若干引き下げるということだって、さらに効果を引き上げる上で重要ではないですか。そういうお考えには立たないんですか。一般財源になってしまっているので、今さら引き下げられないということもおありかとは思いますが、いかがでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 先ほども説明させていただきましたように、現在、ごみの減量とリサイクル率の向上に寄与しておりますので、指定収集袋の手数料の変更の値下げについては考えておりません。
○福田委員 このお金がリサイクルセンターの建設に限りなく使われるということを私は危惧するものであります。
  先に進みます。持ち込み業者の滞納分です。何年分で、年度ごとにどうなっているのか、数字と滞納業者の数をお示しください。
△井上ごみ減量推進課長 平成22年度当初における前年度分の滞納繰越分の内訳については、平成21年度分の593万1,600円、3業者が滞納となっております。平成22年度内に滞納繰越分328万4,200円は納入され、滞納繰越分に係る収入未済は264万7,400円となっております。また、平成22年度内に1業者が完納したため、滞納業者は2業者になっております。
○福田委員 これは、民民契約でされているものが持ち込まれていると考えていいわけですね。私はそのように理解をしたんですが、違えばおっしゃっていただいて。そうすると、契約先から集金がされていないのか、それとも、されているとすれば契約不履行に当たるのではないかと私は思うんですが、違っていたら、その旨お答えください。
△井上ごみ減量推進課長 滞納業者の中には、契約先から得た収集運搬費を会社の運営上やむを得ず他の事業等に充てて、支払いが滞ってしまうケースがございます。しかし、このような許可業者は、当市だけでなく、他市地域の収集運搬も行っており、当市のほかにも滞納が発生しております。このことから、持ち込み手数料が滞っている業者に対しては、毎月、督促状の発送や電話等により納金するよう強く努めているところであります。また、それでも支払いがなされない業者に対しては、月ごとの売掛金を停止して、搬入前に日払いをさせるよう切りかえて、滞納額をふやさないようにするとともに、返済計画を提出させて、計画的に滞納額を納入させるよう強く働きかけております。
○福田委員 余り追求したくないんですけれども、これはうちの収集などの委託業者ですか。そうすると、例えば、搬入前に日払いでとかというと、営業成績はかなり悪くなっていると見るしかないと思うんですが、滞納の精算も含めて、業績についての問題とかはないですか。
△井上ごみ減量推進課長 こちらの滞納業者は、行政回収を委託している業者ではなくて、その事業所がごみの契約業者と契約いたしまして、それで秋水園へ持ってくるという形の業者でございます。業績につきましては、当初、搬入してもよいという許可を出すときには、しっかりと審査はしております。ただし、途中で若干経営上行き詰まったりした場合に、このようなことが生じることがございますが、それは滞納が生じないようにしっかりと返済計画をつくりまして、定期的に返済をしていただいております。今までの滞納も定期的に返していただいて、少しずつ、23年度も減っております。
○福田委員 まだ議論すべき余地があるとは思いますが、先に進みます。
  財産収入についてはわかりましたので、先に進みます。
  繰入金です。アメニティ基金の繰入金についてであります。22年度の決算概要の基金状況によれば、アメニティ基金は、22年度末でマイナスになる、そういう限りない一般財源化が見てとれるわけであります。マイナスになりそうだという意味です、私が言っているのは。有料にして、ごみの排出分を正当に取られているかどうかも不明です、市民にとっては。この売上金は、市民が実際にごみ袋として出したものではありませんので。アメニティ基金に積んで環境のために使うという約束はほごにされています。どのような説明責任を果たすつもりか、改めてお答えください。
△井上ごみ減量推進課長 アメニティ基金は、天然資源の消費の抑制、及び廃棄物の再資源化を図り、循環型社会の形成に寄与するために設置されたものです。環境の保全、回復、及び創造の援助、育成、廃棄物の発生抑制、及び循環的な利用促進、廃棄物の再使用、及び再利用等の処理施設整備に関することに利用する場合、処分することができるとされております。これまでも基金の目的と趣旨を踏まえ、運用を行ってまいりました。このような中で、最終処分場の負荷軽減のため、不燃物の灰溶融灰焼成にかかる費用や、資源化のさらなる推進のために容器包装プラスチックの再生利用や焼却灰のエコセメント化にかかる費用、また、地球環境への負荷軽減を目的とした住宅太陽光発電システム設置に対する補助への充当など、新たな課題に対すべくアメニティ基金の趣旨に沿って有効活用をしてまいりました。
○福田委員 今、説明いただいた中で、市民の皆さんが納得するのは、生ごみ減容化の容器補助とか、太陽光発電の補助が1年で100件とか、そのくらいの補助金制度として利用していただくというんだったら理解できますよ。でも、今御説明いただいた不燃ごみの灰溶融とかエコセメントとかというのは、行政が当然取り組むべきものとして取り組んだことであって、有料化と全然関係ないですよ。アメニティ基金積んだことと全く関係ないですよ。勝手に行政が条例を変えて何でも使えるようにしたというだけの話ですよ。その結果です。
  ②に行きます。この基金は、間もなくなくなりますね。どうするんですか。太陽光発電とかの補助金に使うものもなくなっていきますね。だって今使っているほうがふえているんですから、積むよりも。取り崩し額のほうがふえているんですから。そのことについて、どのように考えて、今後どうするのかお答えいただきたいと思います。
△井上ごみ減量推進課長 これまでも、アメニティ基金の目的と趣旨を踏まえ運用を行ってきていますが、今後も、充当の割合や事業の精査を加えながら、基金を枯渇させず、持続可能のために適切な繰り入れを心がけていきたいと考えております。
○福田委員 充当についての厳重な精査を求めます。そして、市民が納得のいく自然エネルギーの利用のためにこれが十分に使われて、3.11以後のエネルギー対策も含めて、地産地消でエネルギーも取り組みましょうよという声が高くなっているわけですので、そのことできちっと使えるように、私は今要望しておきます。これ以上は時間がありませんので、先に進みます。
  それでは、繰越金です。
  これは単純にお聞きします。23年度の補正対応をお聞きしたいと思います、5億8,400万円の。
△谷村財政課長 22年度決算におけます繰越金5億8,380万6,000円につきましては、21年度から22年度への繰越金となります。このうち3,408万5,000円は、21年度の繰越明許繰越額でございますので、22年度におきまして、21年度の決算剰余金処分をした残余である5億4,972万1,000円から、当初予算で計上しておりました5,000万円を差し引いた額が、22年度の9月の第1号補正予算時に前年度繰越金として歳入予算に計上され、補正予算の財源となったものでございます。この補正予算の要旨につきましては、まず国・都の補助事業につきまして、事業の確定に伴う返還金等で対応させていただいております。また、予算の補足といたしまして、スポーツセンター屋内プールの改修工事、東村山駅西口ペデストリアンデッキの上屋設置に伴う工事などについて計上したとともに、歳入歳出の整理を行わせていただく中で、財政調整基金の積み立てを行わせていただいたといった内容になっております。
なお、23年度の補正対応につきましては、こちらは今年度の財政運営上の問題として、改めて御審議いただければと思っております。
○福田委員 わかりました。
  繰越金、②は割愛します。
  諸収入も割愛します。先ほどの質疑でわかりました。
  市債についてです、最後です。臨時財政対策債、①、②同時にお伺いするんですが、先ほどから質疑が交わされているように、これが臨時財政対策債といいながら、恒久化の感がありますね。その見通し、今後も続くのかなと思うのと、それから地方六団体としては、これをこのまま続けてもらいたいと思っているか。先ほどからの質疑を聞いて、結果としては現金で売れるべきものを借金してもいいよと言っているだけなので、そこら辺でいうと、やはり現金でいただけるように改善をしていただかなければいけないわけですよね。そこで地方団体としては、どのような考え方でいっているのか、それからまた、当市としてどのように要望も含めてされるのかということをお尋ねをしておきたいと思います。
△谷村財政課長 先ほど、駒崎委員にも答弁いたしましたとおり、臨時財政対策債につきましては、地方交付税の財源不足に対応するための特例債でございまして、25年度までの間においても同様の措置が継続されることとなっております。近年、特に21年度から臨時財政発行可能額が急増しており、国はこれに対応すべくその総額を抑えながら財政力の弱い団体に配慮するため、その算定方法等、新たな算入方法等を導入して、25年度からはすべてこの方式へシフトしていくといった見通しとなっております。
こういった施策動向から考えますと、厳しい国の財政状況といった部分が推しはかれるところではございますが、当市のような財政力の弱い団体に対しては、今後も一定の配慮が必要でございまして、国全体の財源不足の解消のめどが立つまでは、恐らくこういった財源対策は継続されていくのかなと考えております。
  しかし、これまでも申し上げてまいりましたように、当市のような従来からの普通交付税の交付団体にとりまして、臨時財政対策債は、本来、地方交付税として交付されるべきものであり、やはり現金でいただきたいという思いとしては、私どもも同じでございます。市税等の自主財源の積極的な確保を進めていくことも重要でございますが、法定税率の引き上げを初めとした、地方交付税制度全体の充実も必要であると考えているところでございます。
  次に、地方団体としての声といったところと、市としてといったところでございますが、やはり特例債の増加につきましては、一定の財政的な裏づけがあるにせよ、地方債を発行することには当然変わりはないといったところでございますので、当市といたしましても、地方債全体の課題として考える必要があると認識しております。そういった意味から、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムにおいて、普通債の残高を25年度までに、22年度比で40億円削減するといったことを目標として掲げさせていただくなど、地方債抑制の取り組みを進めさせていただくつもりでございます。
  なお、先ほども北久保委員に答弁させていただいたとおり、このように特例債が大きく増となる中におきましても、将来の実質的な負債をとらえる指標でございます将来負担比率などが改善していることも御理解いただきたいと思います。
  次に、地方団体としての考えということでございますが、やはり地方自治体、とりわけ当市のような従来からの普通交付税の交付団体にとりましては、臨時財政対策債については、地方交付税として交付されるのが本来の姿であると認識しておりまして、今年度も、市長会等を通じて、この臨時財政対策債の債権化問題につきまして、地方交付税制度の本来的な財源保障、調整機能の強化を図るべく要望しております。国の財政状況も大変厳しいものではございますが、今後も東京都や市長会等を通じて、国の要望の機会などに際し、地方自治体の声として意見等を述べてまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時10分休憩

午後3時41分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
  佐藤委員。
○佐藤委員 それでは、変わろう!議会・東村山、歳入は私が担当いたします。
  まず、総括的にということで、1番に黒字決算となった要因は、自助努力か他力中心かと、ちょっと皮肉っぽく書きましたけれども、これは構造的な話は先ほどからありましたので結構でございます。
  2番なんですけれども、実質単年度収支、3年連続の黒字決算だと言いながら、単年度の財政力指数、19年度をピークに3年連続で下がっています。先ほど答弁ありましたけれども、単年度で0.810というのが22年度、12年度から拾ってみたんですけれども、12年度が0.773、だんだんと上がっていって、平成15年度の当時は0.813、さらに上がっていってピークが平成19年度の0.885、そして折り返してきて、下がり始めてきて、今回。ただ、単年度の落ち方とすると、これだけ一気に落ちたというのは、余りないというふうに、数字を拾ってみてそう思いました。
そういう中で、事情としては、先ほど分母・分子の関係も含めて説明があったので理解はするところですけれども、前の市政下において、西口再開発等の都市基盤整備の話のときに、財政力指数1になるのがうちの悲願だとずっと言われ続けてきて、だからやるんだというのは、市民に対しては、そういう点では、金科玉条とは言わないですけれども、財政力指数1じゃないと一人前のまちじゃないんだということを前の市政では繰り返しされてきて、そして大きな事業は進められていきました。先ほど、西口再開発事業でふえた税収の件がありましたけれども、当然それに伴って歳出もふえているけれども、その件については、なかなか語られることが当時なかったことを思い出しながら、先ほど伺っていました。
そういう点で、市民に何を指標として説明するのかということが、去年も1つあったわけですけれども、1に多分ならない、このまま行くと。この今の構造でいうと、財政力指数を1という目標は、この市政においては大きく掲げられているわけではありませんけれども、ここの辺について、少し整理をして説明いただきたいと思いましたので、通告をしてあります。
△谷村財政課長 財政力指数の1になる、すなわち、普通交付税の不交付団体に対する現状での認識につきましては、先ほど駒崎委員にも申し上げましたように、中・長期的な視点から財政運営を考えた場合に、財政的に自立した自治体を目指すということは必要なことでございまして、そのためにも、やはり都市基盤整備を初めとした投資的事業などの身の丈を伸ばす取り組みを着実に進めていくといったことが必要であると考えております。こういったことを踏まえますと、御指摘の再開発事業を進めることにより、1を目指すといった過去の考え方につきましても、大きな意味での認識としては、同様の趣旨ではなかったのかなと推測されるところでございます。
  一方で、御指摘のとおり、単年度の財政力指数は年々落ちてきている、西口再開発事業が完了した21年度以降も下がり続けている状況でございます。この要因としましては、先ほども申し上げましたとおり、普通交付税の算定に用います基準財政収入額を需要額で除して算出されるといった関係上、国の地方交付税に対する考え方が反映されてしまうといったことですとか、臨時財政対策債による影響なども受けてしまうこともございまして、一概に申し上げるということは非常に難しい部分がございますけれども、一方で、基準財政収入額が減となっているといったことなどから考えますと、やはり昨今の景気情勢の影響もあるとはいえ、やはり一朝一夕にはなし得ない、財政的に自立したまちづくりの難しさを再認識させられているところでございます。
これらを踏まえますと、やはりこのような取り組みにつきましては、地道なまちづくりの積み重ねが反映されてくるものでございまして、そのような意味からも、財政的には厳しい状況ではございますが、やはり身の丈を伸ばす取り組みを着実に進め、少しずつ市の財政的な基盤を伸ばす取り組みを進めていくことが必要であると考えております。
  現状では、景気の低迷などによる市税などの落ち込みがあり、なかなか短期的に効果の検証というのは非常に難しい施策ではございますけれども、当市といたしましては、着実にこれらの施策も推進し、中・長期的には依存財源に頼らない自立した自治体を目指したいと考えているところでございます。
○佐藤委員 都市基盤整備、身の丈を伸ばすという話は、ずっとこの間あって、一方で臨財債頼みだと財政力指数は下がっていくということですので、だれがいけないとかではなくて、ただ構造的に難しいなという点と、都市基盤整備で身の丈をというんだけど、本当にそのことが主眼になるのかというのは、私の中でまだ整理がつかないなと、この間の実績、数字を見ていてそう思うわけです。
  3番目のところに、自主財源比率のことも書きました。47.7%、前年度比で2.8下がっていると思います。過去10年間でも最低値だと思われます。先ほど来、出ていますし、今も財政課長から依存財源頼みじゃない財政運営をというお話がありましたけれども、当市の姿勢を改めて市長に伺えたら。臨財債についても、もちろん発行可能額が出て、その後の対応を、うちはそこはいっぱいいっぱい借りて、実質的にはこれは当然の収入だということも先ほどからあるわけだけれども、でも可能額いっぱいいっぱい借りないで踏みとどまっている自治体もある。この辺についても踏まえながら、市長の考え方を伺っておきたいと思います。
△渡部市長 自主財源比率が、御指摘のとおり、ここ10年間で最低で、50%を割ったというのは平成13年度以来でございます。それだけいわば自主財源の根幹でございます市税の落ち込みがひどいということが当市の場合は言えるのかな。19年度をピークに、三位一体改革が行われた19年度をピークに、暫減になかなか歯どめがかかってきていないということでございます。これは、一自治体の努力だけではどうしようもないような日本経済、あるいはリーマン・ショック以降の社会経済の状況があるのも事実だろうと思っているところでございます。
  御指摘のとおり、当市は、長い先の将来には、ぜひ私も交付税に依存しない、そういう財務体質にできればいいなと思いますが、当市は、もともと市制施行以来、一度も不交付になったことがない財政基盤が非常に脆弱なまちで、御案内のように、都市構造を見ても、企業も少なく、公共住宅は多い、あるいは病院等が多いというまちのつくりでございますので、なかなか我々の努力だけで不交付になるということは極めて厳しいのかな。先ほども、具体な数字として、仮に不交付になるとすると、市税あと50億円ぐらい伸びないと無理でしょう、そういうお話も所管課長からさせていただいたところでございます。そういう意味でいうと、私どもとしては、当面はやはり交付税に依存せざるを得ませんし、あらゆる交付税以外の特財についても確保をしていくということが、当面の財政運営上どうしても必要なことだと思っております。
  臨財債の考え方については、今回の9月定例会代表質問、また、先ほど北久保委員、駒崎委員からもいろいろとやりとりをさせていただきましたが、先ほど来、答弁をさせていただいているように、平成13年の交付税改革、我々にとっては改革ではなくて改悪としか思えないわけですが、それまで全額現金でいただけてきたものが、いわば国の財政困難なところから、一部については国が借金をして地方に配分するのではなくて、国が許可して地方に借金を認めるという非常に変則的な制度になってきたわけであります。当市は、毎年度の財政運営上、平成13年度以来、臨時財政対策債については、許可がされた額、満額を毎年起債をしてきたということでございます。22年度についても、28億円でしたか、かなり大きな額を借り入れをさせて、臨財債については、いるという状況で、これを全く発行しないで、では行政サービスが今までどおりできるかというと、これは非常に困難があろうかと思っているところでございます。
  今回、第4次の行財政改革大綱をつくるときに、借金についても一定の考え方を示していこうということで、これまでも我々は、当該年度の地方債発行額はその当該年度の公債費以下に抑える、要するに借りる額は返す額よりも抑える、アッパーはそこでとめるということをしてきたつもりでございます。ただ、22年度については、臨財債が前年度に比べて約10億円ほどふえている関係で、私が市長になって初めて借金の額が前年度に比べて減らなかった、ふえてしまった。下水道会計を合わせますと、約1億8,000万円ほど、前年度に比べて借金がふえている状況であります。
  臨財債の考え方については、先ほど来申し上げているように、我々としては、交付税の代替財源という考え方に立っておりますので、これは基本的には活用していくという方針でございますが、選挙で市民の皆さんに選ばれる立場としては、借金の額はできれば減らしていきたいという思いがあるのも事実でございますので、その辺はそれぞれの年度の行政需要、それから財源を見ながら、臨時財政対策債についても、できるだけその発行については抑制ができないかという検討はしながら、これからも一定の活用は図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
○佐藤委員 3番です。都市計画税について伺います。都市計画事業の総額と充当されている都市計画税額、充当率を経年で明らかにしていただけたらと思います。
△高柳課税課長 平成18年度につきましては、都市計画事業費等78億5,987万6,000円、都市計画税額15億6,151万1,000円、平成19年度につきましては、事業費等が39億5,627万3,000円、税額が15億7,378万5,000円、平成20年度につきましては、事業費等が52億7,367万3,000円、税額が15億7,987万3,000円、平成21年度につきましては、事業費等が28億3,262万円、税額が15億9,010万1,000円、平成22年度につきましては、事業費等が26億3,077万3,000円、税額が16億1,806万3,000円でございます。したがいまして、都市計画税額につきましては、全額、都市計画事業等に充当しております。都市計画事業費等の財源のうち、地方債、支出金、負担金、その他を除いた額、すなわち都市計画税額と一般財源の合計額に占める都市計画税額の割合を充当率と定義いたしますと、平成18年度につきましては37.3%、平成19年度につきましては59.7%、平成20年度につきましては67.3%、平成21年度につきましては78.9%、平成22年度につきましては69.0%でございます。
○佐藤委員 都市計画事業に充てられていく都市計画税としては足らないということなんだろうと思いますが、そういうことを受けて、財政難から私も少し調べたんですけれども、制限税率を変更する自治体もあると聞いていますし、実態もそのようです。全国の傾向や全都の状況がわかれば御説明いただきたいと思います。
△高柳課税課長 総務省の平成22年度市町村税の税率等に関する調べによりますと、全国人口5万人以上の市では、238団体が100分の0.3の制限税率を採用しております。率にいたしますと55.2%に当たります。隣の所沢市なども100分の0.3を採用しております。東京都におきましては、100分の0.3を採用しているのは、特別区23区すべて、100分の0.27は、当市を含めまして9団体、100分の0.26は、1団体、100分の0.25は、9団体、100分の0.24は、3団体、100分の0.23は、1団体、100分の0.22は、1団体、100分の0.20は、2団体となっております。
○佐藤委員 状況はわかりました。
  4番として、国庫支出金、都支出金なんですけれども、せんだって報道もあったりして私も知りましたが、国や都の緊急経済対策雇用絡みの補助金不正発覚が相次いでいるようです。
  そこで伺います。これは、実は今回のは会議録でしたけれども、それ以前に他市の議員と話していて、チェックのシステムが非常に甘いという話を聞いていました。不正の温床になるのではないかということで、監査委員も動いているというまちもあると聞いています。就労実態や、あるいは失業者であるかどうかという確認がずさんな面があって、補助金がきちんと渡っていないというか、不正があるという話がありましたが、当市の発注業務では、確認はどう進められたのか伺っておきます。
△東村企画政策課長 委員の御質疑にもございましたとおり、8月末の東京都からの文書や新聞報道によりますと、緊急雇用創出事業におきまして、1都4県の6市で同一の事業受託者が、新規雇用者の人数に関する虚偽の届け出報告をして、事業を受託し、結果として補助金を不正に受給していたという事実が判明いたしました。
  当市におきましては、東京都が定めております補助金交付要綱、事業実施要綱、同じく要領等に基づきまして、事業の主管課におきましては、まず委託業務等の仕様書に緊急雇用創出事業補助に関する事項を明記いたしまして、これを遵守することを義務づけた上で、契約履行を開始の際には、市は受託者に対して、受託者は新たに雇用する方に対して、本人が離職中、失業中であることを履歴書、職務経歴書、雇用保険受給者資格証、廃業届等の書類を提出させ、確認しておるところでございます。さらに、二重の確認といたしまして、履行完了の際にも、人件費及びその他の費用を証明する書類、労働者名簿、賃金台帳、事業の従事期間、従事状況を証明する書類等を実績報告書に添付し、提出させ、再確認をしております。
○佐藤委員 きちんと進められたということでよかったと思います。
  今、話がありました1都4県6市でというのは、これは会議録の話だと思いますが、当市の業務を請け負っている例があるかということで伺っていますので、お答えいただけたらと思います。
△藤巻契約課長 東村山市での22年度の緊急経済対策関係の補助金を活用して業務を委託した契約につきましては、業務を受託した業者が不正行為を行っている事実は認められませんでした。
  しかしながら、他市で、緊急雇用創出事業の補助金を活用して発注した委託契約におきまして、受託業者が実際には失業者を雇用していないにもかかわらず失業者を新規に雇用したと虚偽の報告をして、業務を行っていたことがつい最近明らかになりました。この事業者が、当市において緊急雇用創出事業ではありませんが、通常の業務を受託している関係から、他市で行った不正行為についてのてんまつ書が提出されております。当市では、この事業者からの報告を受けまして、当市の指名停止措置基準に基づき、指名停止措置を行ったところです。
○佐藤委員 その会社のホームページには、トップに謝罪が載っていましたけれども、今、指名停止という話がありました。もう少し具体的にあれば伺います。
△藤巻契約課長 9月13日に指名業者選定委員会を開催いたしまして、指名停止措置を決定いたしました。当市の指名停止等措置基準にあります、別表4、違法行為等により社会的信用失墜行為の(4)に該当するため、9月13日から12月12日までの3カ月間、指名停止措置を行いました。
○佐藤委員 続いて、6番ですが、使用料手数料の1番は結構です、わかりました。
  2番、駐輪場の管理者変更、23年度に向けてされたわけですけれども、この管理者、今2者、22年度中も2者行っていました。どういう声を市民からつかんでいるのか伺っておきたいと思います。
△肥沼交通課長 市民や利用者からの声につきましては、指定管理者から業務報告の中で、利用者からの意見等を含め、重立った対応の報告を受けているとともに、電話やEメール等を通じて、市役所のほうに直接利用者から御意見や御要望をいただいております。その内容といたしましては、施設や利用料金等に関するもののほか、管理員の言動や行動についても御意見をいただいております。利用者の皆さんが快適に利用していただけるよう、同じように説明や行動を行った場合でも、そのときの状況やタイミングによって、受け取られた方が異なる場合もあり、その対応には大変苦慮しているところでございます。
  また、昨年8月、社団法人東村山市シルバー人材センターが実施いたしました有料駐輪場利用者アンケートの結果では、施設内の職員の対応に対する満足度が96.7%、また、利用したいという方の割合が98%となっており、利用されている方々に大変満足いただいているものと考えております。その中でも、あいさつや言葉遣い、笑顔で対応していただいたということ、また、雨上がりにサドルをふいていただいたり、かぎの紛失やタイヤの空気が抜けていたときなど、すぐ対応してくださり助かったなど、人柄や対応に対する感謝の言葉もいただいており、管理員の励みになっているところでございます。
  また、サイカパーキングでは、昨年11月に地下駐輪場の利用者アンケートを実施しましたところ、管理員の対応、駐輪場利用の満足度に対し、高い評価をいただいている。また一方で、自転車収納ラックや出入り口ゲートなどの施設面で、一部使いづらいとの御意見をいただいております。こうした声につきましては、指定管理者のほうが、現場で対応できるものはすぐに対応しておりますが、市との協議が必要なものにつきましては、協議・検討しながら改善に努めているものでございます。
○佐藤委員 シルバーは満足度98%だったけれども、事業者はかわってしまったというのは、この辺が満足度は高いことと契約とはまた別のものなんだなということなんでしょうけれども、23年度に向けて事業者がまたかわっていますので、改めて今後伺っていきたいと思います。
  3点目ですけれども、MRS、美住リサイクルショップ、活動室使用料収入が非常に小さい。小さいことが問題だというよりは、どれだけ活用されているのかというのが気になるところです。フル活用されているという理解でよろしいのかどうか伺っておきたいと思います。
△井上ごみ減量推進課長 美住リサイクルショップの活動室につきましては、東村山市美住リサイクルショップ条例第8条第2項において、ごみの減量、リサイクル活動等を行うものとするとうたわれており、公民館やふれあいセンターなどの会議室とは状況が異なり、条件がある中での利用となっております。
現状の利用状況についてですが、市主催の会議、美住リサイクルショップ運営委員会事業、登録団体の活動が主であり、これらはいずれも使用料は無料であります。前述の条例で、市長が特に使用を認めるものとして、近隣の自治会がございます。年1回の総会で使用料を納めていただいて、御利用をいただいております。エコや環境問題に対して、市民意識が高まっている中で、有料団体、免除団体にかかわらず、多くの団体に利用いただけるよう、PR活動をしていきたいと考えております。
○佐藤委員 この前、一般質問だったんですか、全市の減量策はMRSが担っていると胸を張っておっしゃっていましたので、ぜひ積極的に生かせるように。私、よくあの前、通勤ですから通りますけれども、そんなに活用されている感じがないのは残念だなと思いながら伺ったところです。
  4番の、工場アパートについては、先ほど答弁がありましたので、頭痛の種と私、通告書に書きましたけれども、でも21カ月滞納のところについては、法的な対応を含めてというお話がありました。以前、裁判ざたまでなっている問題ですので、早期の対応というか、なかなかそうは言っても出ていってくれとも言えないんだろうけれども、繰り返しがされていますし、その間待っている人はいなかったという、さっきの話も衝撃的ですね。ニーズがあるのかというところに戻っちゃいますので、これはいいです。これ以上聞きません。
  5番の清掃手数料についてもわかりました。
  6番の手話通訳、要約筆記の内訳は、事務報告見ましたのでよくわかりました。その上でなんですけれども、確認です。事務報告書の中の内容ですけれども、トータルの事業費があって、延べの回数がありますけれども、ということは、事業費を延べの回数で割ると、1回当たりの事業費が出てきて、その10分の1を使われる方たちが皆さんで負担をしているという考え方でいいですか。そこだけ確認させてください。
△肥沼障害支援課長 派遣延べ時間数を事業費で割った分が利用料という形になります。10分の1が、負担が出る方の負担額となります。
○佐藤委員 これはかねてからの議論ですけれども、そうすると、割ってみると1回当たり手話通訳だと2,000円ぐらいとか、それから要約筆記だと千幾らになるのかな、そんなふうになるんだと思います。それを何人かで割って、それが高いか安いかという議論はあるんだけれども、でもこれについては、この部分を取っているのは東村山だけだということもかねてからあるわけで、本当にコミュニケーションをとるに当たって、不自由な思いをされている方たちだけが負担をするというやり方については、今後もこれは改善を求めていきたいと思いますので、また場を改めたいと思います。
  最後です、退職手当債。先ほどちょっとお話があって、借り入れの利率が低いものが、という話もありました。確認です。借入先、額、利率、償還計画を伺いたいと思います。
△谷村財政課長 平成22年度退職手当債発行額の6億8,000万円につきましては、償還期間15年、3年据え置き、元金均等、利率は年利1.47%で、借り入れ先の決定におきましては、利率低率化を目的とし、市中金融機関を対象とした競争的手法により、青梅信用金庫に決定いたしました。この条件で元利償還の総額は7億7,180万4,000円となります。償還につきましては、23年度より始まりまして、元金の償還が始まる26年度からは、毎年約6,000万円を償還、利子におきましては、23年度から27年度までは、年間約1,000万円を償還し、その後年間約100万円ずつ減少していき、平成37年度に元利を合わせた償還が終了する見込みでございます。なお、償還に当たりましては、国のルールに従い計画をしており、実際には元利償還金総額に対し、職員人件費削減による効果額を財源としていくものでございます。
○佐藤委員 この退職手当債ですけれども、ルールによってたががはまっているということは理解をしております。とはいえ、借金であることに変わりがないわけで、どうも違和感があるのが、黒字決算だと言っていることが、割と出てくるわけですけれども、この退職手当債を持ちながら黒字決算を声高には言っていないかもしれないですけれども、でも黒字だと言っていること、私はどうかなと思うんです。意地悪な聞き方ですけれども、考え方をもう一回整理して、伺っておきたいと思います。
△谷村財政課長 黒字決算は、やはり慎重に考えるべきではないかといった御意見でございますが、御指摘のとおり、やはり今回の決算は、退職手当債を活用した上でのものでございます。これまでも説明してまいりましたとおり、当市では、平成24年度までの間、団塊世代の大量退職に伴います、退職金の増加が市民サービスに影響を与えることのないよう、退職手当債の活用を視野に入れておりますが、やはりこの間の財政運営につきましては、この退職手当債により一般財源の負担を平準化している上での財政運営であるということで認識した慎重な分析が必要であると考えております。
  その意味からも、今は単年度の収支だけではなくて、中・長期的な財政運営を見据えた財政基盤を構築していくことが必要であります。現在、定数削減効果額につきましては、退職手当債の償還額を上回っている状況でございます。これは、行財政改革による努力により生み出された貴重な財源でございまして、今後、行政サービスを継続的、かつ安定的に供給していくという、基礎的自治体の使命を果たすためにも、現状ではこれら行財政改革により生み出した財源を可能な限り財政調整基金に積み立てさせていただいているところでございまして、この結果、先ほど来申し上げておりますとおり、退職手当債が負債として含まれます将来負担比率などの指標につきましても、少しずつ改善している状況にございます。
  以上のように、私どもとしましては、現在置かれている状況を認識し、緊張感を持って財政運営を進めていくことが必要でございまして、今回いただいた御意見も参考としながら、今後も引き続き行財政改革の手綱を緩めることなく、持続可能で安定した財政基盤を築いてまいりたいと思います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時13分休憩

午後4時14分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  歳入の途中でございますけれども、本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後4時15分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  肥  沼  茂  男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長


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