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第3回 平成23年9月16日(決算特別委員会)

更新日:2011年12月9日


決算特別委員会記録(第3回)


1.日   時  平成23年9月16日(金) 午前9時2分~午後4時37分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男    ○駒崎高行    奥谷浩一    佐藤真和    矢野穂積
          小町明夫     赤羽洋昌    村山淳子    石橋光明    小松賢
          福田かづこ    土方桂     北久保眞道   石橋博     島崎よう子
          山口みよ各委員  熊木敏己議長  島田久仁副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         増田富夫総務部長   大野隆市民部長   西川文政資源循環部長
         三上辰己都市環境部長   須崎一朗まちづくり担当部長   曽我伸清教育部長
         野崎満経営政策部次長   間野雅之経営政策部次長   清遠弘幸総務部次長
         原文雄市民部次長   新井至郎資源循環部次長   寺島修都市環境部次長
         當間丈仁教育部次長   武田猛会計管理者   木下孝男会計課長
         小山吉明秘書課長   東村浩二企画政策課長   當間正樹行政経営課長
         田中茂夫広報広聴課長   大野春義政策法務課長   谷村雅則財政課長
         清水信幸総務課長   新井一寿人事課長   小嶋利夫職員課長   栗原芳男管財課長
         藤巻和人契約課長   山田裕二情報システム課長   島崎政一市民課長
         大西岳宏市民協働課長   中村眞治生活文化課長   高柳剛課税課長
         肥沼卓磨納税課長   當間春男産業振興課長   小山邦昭防災安全課長
         戸水雅規生活福祉課長   野口浩詞子ども総務課長   井上聡ごみ減量推進課長
         原田俊哉資源循環部主幹   田中建施設課長   粕谷裕司用地・事業課長
         森田義雄みどりと環境課長   肥沼裕史交通課長   神山正樹社会教育課長
         内野昌樹公民館長   小谷中政美ふるさと歴史館長   霜田忠選挙管理委員会事務局長
         細田隆雄監査委員事務局長   柚場康男行政経営課長補佐   平岡和富財政課長補佐
         榎本文洋人事課長補佐   村野和泉契約課長補佐   屋代尚子生活文化課長補佐
         田口輝男課税課長補佐   瀬川哲納税課長補佐   細渕睦防災安全課長補佐
         空閑浩一子ども総務課長補佐   田中宏幸庶務課長補佐
         田澤正彦選挙管理委員会事務局長補佐   武藤祐士庁舎管理係長   片桐素子給与係長
         高橋道明市民税係長   江川誠土地係長   仁科雅晴収納対策係長
         島村昭弘機動整理係長   田中裕子管理係長   堀口正人庶務係長
         金子正美子ども総務課主査   江渡義信企画政策課主任

1.事務局員  榎本雅朝局長    南部和彦次長    姫野努次長補佐    礒田順直庶務係長
         荒井知子調査係長    村中恵子主任    並木義之主事    田村康予嘱託職員

1.議   題  1.議案第45号 平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第47号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第48号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第49号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第46号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第50号 平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定



午前9時2分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前9時3分休憩

午前9時4分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  審査に入る前に委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器類の、委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第45号 平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第45号を議題といたします。
  本件につきましては、歳入の途中で終了しておりますので、引き続き歳入の質疑を行いたいと思います。
  質疑ございませんか。
  矢野委員。
○矢野委員 時間制限が43分ということになっておりますので、抗議しつつ、準備された方には申しわけないんですけど、今回は、①から③までしかやりませんので、申しわけありませんが。というよりも、市債の部分は関係がありますので、①から③までと一番最後のところ。あと細かい問題については、時間がないということで申しわけありませんが、割愛することになりますので、御承知おきいただきたいと思います。
  それでは、①からでありますが、去年以来、細かく財政のこの間の経過とか、国の考え方、あるいは税源移譲を含めた方針の変更とか、その後の市民に対する課税の状況等をまとめていろいろ伺っているのでありますが、かなり問題が山積している。一番ポイントは、納税者市民の立場からすれば、税源移譲をした結果、住民税が5%から10%、10%と2倍も賦課徴収される結果になったため、課税所得200万円未満の納税者は、特に若年層を中心として、非常に過重負担に怒りの声を上げているような状態にある、非常に税金が高いということで。これについて見解を昨年の9月以降伺っているわけでありますが、そこで今回もこの点について伺っていきます。
  まず、その前提として、納税者市民の課税所得の年平均は、この決算年度ではどのようになっているか。昨年の9月議会では、その前の年は347万円ということでありましたが、どうなっているか、まず伺います。
(不規則発言あり)
○矢野委員 質疑の趣旨は、減税し、課税所得200万円未満の納税者市民に対しては、減税救済すべきではないかということですが、まずこの見解を伺っておきます。
△高柳課税課長 この間も一般質問、あるいは委員会等の審査で、渡部市長からもたびたび答弁させていただいておりますけれども、これは国の制度改正、三位一体改革の中で行われた制度改正でありますので、当市単独でそのような、200万円以下の所得の方に対して減税を行うという考えはございません。
○矢野委員 その後、昨年の12月に市税概要が課税課から公表されているわけでありますが、09年度の場合、その前の年度の場合、東村山では年間課税所得200万円以下の納税義務者は、約4万人、59%。07年度の税源移譲前と比べれば、11億円増税となっている。この辺はどうですか。昨年度の決算年度は、税源移譲前と比べて、どういうふうに増税になっているか伺っておきます。
△高柳課税課長 これもまた、税源移譲につきましては、従前も答弁させていただいているとは思うのですが、所得税と個人住民税を合わせた個々の納税義務者の税負担額は、基本的に変わらないよう制度設計されております。税額が増額した要因としましては、ほかに定率減税の廃止や、老年者控除の廃止等によるものと考えております。22年度のその割合につきまして申し上げますと、課税標準額の段階別では、200万円以下の方が4万1,572人、18年度で比べますと1,546人の増、200万から700万までの方が、22年度は2万3,886人、1,255人の減、700万超が2,107人、319名の減となっております。(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前9時 分休憩
(計測不能)
午前9時 分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  課税課長。
△高柳課税課長 質問通告から読み取れなかった部分でございますので、参考までに申し上げますと、18年度から22年度までの200万円以下の層の所得割額の合計の差額につきましては、11億6,144万1,000円でございます。
○矢野委員 ちゃんと調べているんだったら答弁を初めから素直にしたらどうですか。
  ついでに伺っておきますが、この11億超える増税になった、07年の税源移譲と比べて。問題は、この税率が下がった700万円以上の所得は、どれだけ、納める税金は減ったですか。決算年度の前の年度は6億円減税になっている。700万円以上の課税所得の人たちは2,300人で3.5%でしたが、全体では6億税金が減ったわけです、10%になって。税率が下がったから当然ですが。決算年度はどうなっていますか。増税分を調べているんだから、この階層も調べられるでしょ。
△高柳課税課長 700万超につきましては、18年度から22年度までの所得割額の合計の差は、8億2,775万6,000円でございます。
○矢野委員 200万円以下の課税所得の人たちは、60%以上になる、全市民の。その人たちが11億円を超える増税になっている。ところが、今のお話は、700万円以上の高額納税者の人たちは、8億、決算年度の前の年度と比べても2億減税になっているんですよ。つまり、所得の高い人たちは2億も減税されて、200万円以下の課税所得の人は、11億円以上の、さらにふえた増税になっていることはわかったでしょ、これで。だから少しは考えたらどうかというんですよ。理念のない方は、つまり政治というのはどういうふうに、行政、政治、どうあるべき方向なのかということを常に考える人たちは、庶民のこと、納税義務があるとしても非常に所得の低い方に対しては、低い人からむしり取って、高額所得者から取らない、減税をしていく。これおかしいでしょう。これがわからんような首長は失格だと申し上げて、次に行きますが、それ以上質疑しても答えがないでしょうから。
  次は、通告にある2番目でありますが、決算年度の期末でいうと、139億もの巨額の臨時財政対策債の残高があります。ところが、財調が積み上げられて約30兆になっていることを一つのメルクマールにして、財政が好転しているかのようなおふざけな議論がまかり通っております。この臨時財政対策債というのは、要するに元利を償還した、つまり3年据え置きの20年償還ですから、償還をした年度において、元利償還分を基準財政需要額に算入するということになるから、実質の地方交付税と同じだというふうに一生懸命叫んでいる。本当ですか、これ。後でこの点についても聞きますけど、ちょっとおかしいんじゃないでしょうかということを言っておきます。大阪府の橋下知事は、何だか人気があるような話で支持率も高いですが、何だか就任してから8,400億円も臨財債を借りまくって黒字にしたという、だれかと同じような論法で、何だか支持率随分高くとっていますが、あれはペテンじゃないかと私は思っています。その証明を今からします。
  問題は、次ですが、返済時には、交付税がどうなるかで同じ交付税が続いていけば、元利償還した年度のその金額が基準財政需要額に算入されますから、そうすると、お金を借りたことにはならない。元利償還分は全部基準財政需要額に入っていくんですから。ということでいうと、地方交付税を先にもらっているだけで、お金を借りる形はとっているけども、もらっているのと同じだから問題がないんだと言っていますが、次のことです。
  ではお聞きしますけれども、返済をした、元利償還をした年度に国から出てくる、普通交付税が削減されたらどうなりますか。確かに、元利償還分は基準財政需要額に算入されていても、交付税が絶対額が下がってくると、算入された元利償還分を除いた分は減ってくるわけですから、使えるお金は、この臨財債の元利償還分を除いた分になるとすると、当然、元利償還分は返してもらってもほかのが減れば当然使えるお金が少なくなるということは、この臨財債の元利償還分が基準財政需要額に算入されていても、結局、市にとっては使えるお金が少なくなるということがあり得るんじゃないかということを聞いておきます。
△谷村財政課長 御案内のとおり、臨時財政対策債は地方交付税の国の財源不足に対応するための特例債でございまして、各年度の発行可能額をもとに算定される理論償還費につきまして、地方財政法上でも後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入される仕組みとなっております。
  御質疑にございます需要額の見直しに当たって、他の費目の増減によって調整されているのではないかというようなことでございますが、私どもとしては、あくまでもそれぞれの費目ごとの別個の問題というふうにとらえているところでございます。
○矢野委員 委員長、聞いた質疑に答えていないよ。交付税が下がったら、元利償還分を手当てされても結局は市にとってマイナスになるんじゃないかと言っているんですよ。それについて答えてないよ。
(不規則発言あり)
○矢野委員 だから、元利償還金は、実質100%保障されているとは言えないんじゃないかと聞いているんですよ。
△谷村財政課長 元利償還につきましては、先ほど申し上げたとおり、地方財政法上でも規定されておりますように、措置されている。その他の需要額の費目については、その費目ごとの増減理由というふうに申し上げたというところでございます。
○矢野委員 結果的にどうなっているかということを聞いているんだよ。
  どういう質疑をしているかということをはぐらかしている側と、それから全然ちんぷんの側とがあって、きちんとした答弁をしないようでありますが、では、今の市長が第1期目の初年度、07年度のことを振り返って、このことについて聞いてきます。
  昨年度の決算年度について、これは前提のある問題ですから聞いていきますが、07年度首長に、市長に当選して、今の渡部市長は何を叫んだか。予算がない、金がない。テレビにまで出て叫んでおりましたね。実は、今、私がお話ししたことが具体的に現実になっている。例えば、地方交付税トータルで26億あったものが、07年度、翌年度には、当該年度になりますが、22億しかない。つまり3億9,000万円減った。臨財債はどうかというと、13億あったものが12億1,000万に減った、これも減です。マイナス1億3,000万円減っている。ところが、05年度から始まった元利償還の金額が、この3年目の07年度は、3億8,000万円返す必要が出てきた。そうすると、交付税は減る、それから臨財債も減る、ところが臨財債の償還額がふえますから、3億8,000万円。ふえるから、これどういうことになるかというと、交付税で3億9,000万円減って、臨財債も1億3,000万円減った。ところが、返さなきゃいけない3億8,000万という臨財債の元利償還分を除くと、交付税が3億9,000万円減っているのに、臨財債も1億3,000万円減っているのに、さらに3億8,000万円もの元利償還分を返さなきゃいけないとなると、どういうことになりますか。ほかの分が、需要額で算入された元利償還分を除くと、使えるお金がどんどん減っているじゃないですか。4億、5億、それから3億8,000万も含めて6億減っているんですよ。そうしたら、お金が、予算がなくなるの決まっているじゃないですか。
  財政課長、この年度のこういう傾向が現実に存在したということについて、どのように考える。
△谷村財政課長 そういった意味で、これまでも申し上げてまいりましたように、三位一体改革の影響によって、普通交付税、臨財債が削減された影響によるものと分析しております。
○矢野委員 国の小泉・竹中路線のことを幾ら言ってもしようがないんですよ。こういうふうに臨財債にしても、それから交付税にしても、04、05、06、07全部下がっているんですよ。こういうことは、現実に存在したんですよ、過去の歴史で。今の民主党だってプライマリーバランスを必要ないなんて言っていますか。必死になって増税、社会保障と税の一体改革なんて言って、中身は何ですか。絞ろうというわけでしょ。というと、この小泉・竹中路線の何年間か続いた、07年まで続いたやり方というのは、今後も出てくることはあり得るわけじゃないですか。私が言いたいのは、それがあり得るのか、あり得ないのか。いいですか、今、三位一体改革なんていうせいにしたけど、民主党であれだれであれ、政権取った側がプライマリーバランスを気にしない、収支を均衡しないでいいって言っているところはどこにもない。世界じゅう見ても物すごい借金国になっている、それを言っているでしょう。だったら、こういう小泉・竹中路線で、交付税が減った、臨財債も減った、なお元利償還金もこれからどんどんふえていくでしょう。そういう中で、こういう07年のような事態は、想定できないのか、あるいは想定する必要がないのと考えているのか、それを聞いているんですよ。
△谷村財政課長 これは、昨日の駒崎委員のほうからも同様の御質疑があったかと思います。そういった可能性が絶対にないとは必ずしも言い切れない状況ではあるとは思いますけれども、今後、そういったことが万が一起こった場合にも、備えとして財政調整基金などの積み立てをしていく必要があると申し上げたといったところでございます。
○矢野委員 今年度の臨財債、25億だという話です。じゃ、ことしの元利償還は、どれくらいになりますか。
△谷村財政課長 22年度の額で申し上げさせていただきますと、元利償還約8億4,000万円というところでございます。
○矢野委員 私が言っているのは、07年度は3億8,000万の元利償還ですよ。これからどんどんふえていきますね、元利償還分が。07年度の比じゃないんです。これH22で8億幾らって言った。ことしの分はどうなんですか、もっとふえるでしょう。10億を優に超えるようになっていく。当然、3年据え置き20年償還ですから、額はどんどん出てしまう。去年みたいに28億も借りまくっていれば、返さなきゃいけないお金はどんどんふえていく。そうすると、さっき言ったでしょ。政府のほうで地方財政計画を絞りつつある。だったらどんどん交付税も減る、臨財債も減っていく。その中で返す元利償還分だけがどんどん上がっていく。そうしたらどういうことになりますか。交付税が仮に来ても、使える金はどんどん減っていくでしょう。その心配していないですか。
△谷村財政課長 ですので、そういったところも踏まえまして、今は財政調整基金などへの積み立てをしていく必要があると申し上げております。
○矢野委員 財調の積み立てのことについても、この後聞きますが、借金をして、余計に借金をして、その剰余分を財調に積み立てていっても、返さなきゃいけないお金はどんどんふえて、10億を毎年超えるようになる、そうでしょ。そういうふうになったときに、あなたの言っているように財調を積み立てることが、今回、ことしは何だか30億になりましたが、来年度以降、そういう積み立てができる可能性がふえていくと思うんですか。思っているかどうか聞きます。
△谷村財政課長 何とかそうなるように努めてまいりたいと思います。
○矢野委員 努めていく、努力しますで済む問題ですか。それを言っておきます。
  次の財調の積み立てが30億になったということで、随分自慢しているようですが、具体的にどこからこの財調の積み立てた分が来ているか、それを伺っておきます。
△谷村財政課長 財政調整基金の積み立てにつきましては、職員の給与構造改革や定数適正化などを初めとした行政改革の取り組みや、これまでも案内してまいりました特例債の活用などの財源対策など、行財政運営トータルの中で生み出した一般財源を可能な限り積み立てさせていただいているものでございます。
○矢野委員 具体的に細かくプラス・マイナスしたときに、具体的に出てくるお金というのはどこから出ているのかと聞いているんですよ。特例債も活用したとか等々言っていますけも、そんな簡単な問題じゃないでしょ。30億も積み立てているんですから、具体的にどこから出たか、大づかみにも言えるんじゃないですか。
△谷村財政課長 ただいま申し上げたとおり、一般財源からの積み立てということでお願いします。
○矢野委員 要するに、特例債を借りまくった結果、余りが出たんですという理解が間違っているかどうか、確認しておきます。
△谷村財政課長 先ほど申し上げたとおりでございます。
○矢野委員 申し上げてないよ。申し上げてないから聞いているんだよ。だから、臨財債を借りまくった結果、多少の剰余金が出たんでしょって聞いているんですよ。それが間違いですというんだったら、間違いだと言わなきゃ。いや、そのとおりですというんだったら、そのとおりと言えばいいでしょう、簡単な話だよ。だから答えていないよ。
(不規則発言あり)
△谷村財政課長 繰り返しになりますけれども、財政運営トータルの中の一般財源といったことで御理解いただきたいと思います。
○矢野委員 臨財債を借りた剰余の分が大半を占めるということが間違いかどうか、その答えだけもらいますから。
(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前9時 分休憩
(計測不能)
午前9時 分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  財政課長。
△谷村財政課長 先ほども申し上げたとおりでございます。
○矢野委員 私が臨財債のことについて聞いているのは、今までの議論を聞くと、臨財債は財政を根拠づける非常に適切な手法、やむを得ないけれども。そういう意味では適切な手法だという意見があるけれども、このやり方、臨財債、借金を借金で重ねて、財政が運営できているみたいな、そういう幻想というのは幻想でしかないんだということを言っているんです。だから、否定的な見解もあるわけですから、何か地方自治のことを知らないとか、地方財政のことを知らないなんて言っているけども、そういう批判的な意見もきちんと頭に入れてやらないと、いずれどかんと07年と同じようなことになるということを強く警告しておきます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前9時48分休憩

午前9時49分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
  島崎委員。
○島崎委員 気分を一新して、私はストレートに聞いていきますので、率直に、誠実に御答弁をお願いいたします。
  それでは、初めに、総括的に伺っていきたいと思います。
  決算統計、22年度は市町村類型が15万人を超えて、Ⅲ-3からⅣ-3へと変更になりましたけれども、今までとの違いは何なのか伺います。
△谷村財政課長 市町村類型につきましては、産業構造で4分類、人口構造で4分類されており、それらを複合した分類で同様の市町村ごとの比較ができるようになっております。これまでの類型で、都内26市を見ますと、武蔵野市、昭島市、小金井市、国分寺市、多摩市が当市の類似団体となっておりましてが、新しい類型では、八王子市、立川市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小平市、日野市、西東京市が当市の類似団体となります。決算統計におきましては、この類似団体の更新は、統計自体には影響を及ぼすものではございませんが、それに基づいた各種財政指標を分析する際の類似団体での比較等で活用されることになるといったものでございます。
○島崎委員 経常収支比率を自治体ランキングで調べてみたんです。そのときに、21年度類型のⅢ-3のときなんですけれども、東村山市がいいほうから数えて第10位になっていて、大変驚いたということがあります。そういうことも含めてなんですが、今度Ⅳ-3へなったことで、類似団体と比較したとき、当市の特徴というのは何か浮かぶでしょうか。
△谷村財政課長 まだ、22年度が都内のものしか速報がございませんので、都内の類似団体との比較ということで答弁させていただきます。類似団体、9市と比較いたしまして、当市の主な特徴点につきまして案内いたします。
  人口のうち65歳以上が占める割合は、当市が一番高く22.3%となっております。また、市民税及び固定資産税につきましては、これは国勢調査人口で割り返した一人当たり税収で申し上げますと、一番低い金額となっておりまして、一概には申し上げられませんが、先ほどの人口割合等々勘案いたしますと、低い税収で高齢者福祉等の財源を捻出しているということができると思っております。また、財政力指数では10位ですので最下位ということでございますが、標準的な地方公共団体の行政規模をあらわす標準財政規模で見ますと、これも一人当たりの規模で申し上げますと、10市中8位といったことでございまして、他市と比べまして、一人当たりの税収は少ないものの、地方交付税等で一般財源の多くが賄われているといったことがわかるかと思います。なお、このような状況ではございますが、先ほどお話にもありました経常収支比率につきましては、10市中4番目によい数値といったことで、財政的な柔軟性は比較的ある団体となっております。また、職員一人当たりの国勢調査人口につきましては、10市中5番目ということで中位に位置しております。
  次に、将来負担比率でございますが、こちらは既に御案内のとおり、前年度から29.7ポイント改善したところでございますが、やはり類似団体の中で見ますと、やはり10市中一番高い比率ということになっていることなども踏まえますと、普通債などの発行に留意するとともに、引き続き、行財政改革に取り組み、持続可能で安定した財政基盤の構築に努めてまいりたい、そういったことが当市において必要であるということが分析できます。
○島崎委員 大枠わかりました。
  3番目の経常収支比率なんですけれども、今も御報告していただいたところなんですけれども、今後、どのようにして目標値を達成していくかということなんです。今までも、過去の御答弁なんかでも、1つには分母を大きくしていくということがあるかと思いますが、お願いします。
△谷村財政課長 御案内のとおり、経常収支比率の目標値につきましては、第4次行財政改革大綱の実行プログラムにおきまして、25年度までに90%を下回るということを掲げさせていただいております。一方で、22年度決算におけます経常収支比率は、89.0%。既にこの目標値を下回っているところでございます。この経常収支比率につきましては、御案内のとおり、財政構造の弾力性をあらわす指標でございまして、そのような意味からいたしますと、さまざまな不測の事態に対処し得る弾力的な財政運営を行うためには、この89.0という数字につきましては、まだまだ十分ではないという、さらなる弾力性の確保が必要であると考えているところが率直なところでございます。一方で、御指摘にもございますような人件費の問題。これは具体的に申し上げますと、25年度以降は、退職手当を一般財源で支払わなければならない。また、公共施設の老朽化に伴うコストの問題、さらに市税収入なども現状では大きな伸びは期待できないことなど、将来的な財政負担の懸念も山積しておりまして、私どもとしても、これらの要素を考慮させていただいた中で、この90%という目標を設定させていただいております。そのようなことから、見た目上は、現状の指標値が既に目標値を下回っているといったところでございますので、見た目はそのような状況ではございますが、御指摘のとおり、達成は見た目以上に困難な道となるのではないかと考えているところでございます。
  しかしながら、このたびの震災に見られます突発的な事態に迅速、かつ臨機応変に対応していくためには、財政構造の弾力性は不可欠なものでございまして、そのような意味から考えれば、最低でもこの90%という数値は何とかクリアしてまいりたいと考えているところでございまして、今後、この目標達成に向け、行財政改革を推進していくことはもちろんのこと、財政運営全般的な考え方といたしましても、退職手当債を活用している現状におきましては、これらの不安要素にも柔軟に対応していけるよう、財政調整基金の拡充などにより、財政基盤を持続的に安定させ、不測の事態に遭っても市民ニーズに的確に答えられる財政運営を目指してまいりたいと考えております。
○島崎委員 私は特例債の扱いを含めていつも考えているものですから、99%になっているな、なんていうところから質疑しましたけれども、今回はそれ以上はやらずに、次に行きます。
  人口推計です。日本は、人口減少時代に入りました。しかし、東京の人口減少は10年後に来るだろうと言われておりますし、東村山市も上り調子できています。ところが、9月1日付に人口の世帯などいただいたものによると、9月1日で初めて59人減じております。そして東京都のほうでも、先日の新聞報道などでは、震災や原発の影響があって、東京全体としても下がったということでした。そんなことから、当市の実態を確認したいと思うんです。人口推計というのが、今後のまちづくりの根幹をなすと私は考えて、いつも気になっているところです。そこで、22年、23年度の実数と、推計値の差はどうでしょうか。第4次総合計画では、当市の人口は15万5,000人となっているわけですけれども、推計どおり推移していくと思われるかどうか伺います。
△當間行政経営課長 今、島崎委員からもありましたように、第4次総合計画策定時におきまして実施いたしました基礎調査の人口推計に基づき、答弁させていただきます。
  平成22年1月時点における人口の推計値が15万832人でございまして、実数が15万2,311人でございます。その差は1,479人となっております。平成23年1月時点における人口の推計値が15万1,464人でございまして、実数が15万3,142人でございます。その差は、1,678人となっております。いずれも、実数と推計値の差は1%程度となっておりますけれども、こちらの差につきましては、宅地開発等に伴う転入者が推計を上回った結果、そのようにとらえております。
○島崎委員 そうですか。私、15万5,000を超えてしまうのではないかなとも思っていたんですけれども、全体から見ると1%程度の差だよという認識だということはわかりました。それは心に留め置いて、次に行きます。
  市民の所得実態なども飛ばさせていただきまして、7番の納税義務者についてです。
  納税義務者数は、21年度とほぼ同じだったかと思います。それで、年代別人数と納付状況を伺います。
△肥沼納税課長 課税ベースにおけます納税義務者の年代別人数におきましては、コストシステム上抽出ができません。そのかわりと言ってはなんですけれども、御質疑の内容とは変わりますが、あくまで参考として滞納システム独自の抽出によりまして、平成22年度におけます未納者に対する年代別人数と、未納状況をお答えさせていただきます。
  10代15人、24万400円、20代1,253人、7,615万944円、30代1,480人、1億5,832万2,842円、40代1,423人、1億9,104万6,834円、50代950人、1億2,939万5,588円、60代878人、1億3,683万7,602円、70代323人、3,498万31円、80代82人、781万7,700円、90代14人、139万6,600円でございます。
○島崎委員 働き盛りの30代、40代の納付が悪いというところが、もちろん一番働く、人数が多いかと思いますけれども、多いんだなということが実数としてわかりました。
  次の納付の促進です。22年度も徴収率が93.3%ですか、大変厳しかったわけです。そこで②ですが、口座振替の加入促進はどのぐらい進んだのか伺います。
△肥沼納税課長 口座振替の加入促進の取り組みといたしまして、年度当初の納税通知書発送時の口座振替はがきの同封、課税課による新築家屋調査時の口座振替案内、新築大規模マンションへの口座振替はがきのポスティング等を行っております。実績といたしましては、平成22年度の口座振替件数は、16万8,920件となっておりまして、平成21年度対比で0.4ポイント減少しておりますが、税目別に見ますと、市・都民税を除く3税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税で4.0ポイント前後の増傾向となっております。
  特に、さきに述べました個別加入勧奨を行っている固定資産税・都市計画税は、顕著に増加しておりまして、この効果があらわれているものと考えております。市・都民税におきましては、普通徴収の調定額が平成21年度から約5億6,000万円と減少しており、景気の低迷を受け、課税対象者数も減少していることも要因の1つではないかと推測しております。引き続き、当初納税通知書の発送時や市報等を通じ、加入促進に努めていきたいと考えております。
○島崎委員 22年度の予算審査のときに、22年度はクレジット納付やマルチペイメントネットワークについて検討していくということがありました。どんなふうに進めたのか伺います。
△肥沼納税課長 クレジット納付やマルチペイメントネットワークにつきましても、納付方法の拡大に向けたチャンネルの一つとして検討を進めているところでございます。
  この2つの導入課題といたしましては、システム改修や収納にかかる手数料の負担が口座振替などに比べ大きいこと、また収納チャンネルの拡大が収納率向上に必ずしも結びついていないという他市の状況などがございます。納付機会の拡大に向けた当市の取り組みは、平成23年度より軽自動車税のコンビニ収納を始めたところでありまして、他の税目につきましても、まずはコンビニ収納実施を最優先事項においていることから、これらの効果検証を一定行った上、新たなチャンネルについては、改めて検討を図ってまいりたいと考えております。
○島崎委員 次に、10番に進みます。
  固定資産税は、当市にとっては個人市民税に次ぐ財源です。償却資産は申告制ですけれども、未申告調査を実施した結果、対象者と税額はどれぐらいにふえたのか。また、不満などの声が昨年度はありましたけれども、解消されたのか伺います。
△高柳課税課長 平成22年度償却資産の未申告調査を実施した結果、新たに申告された方は、144人であります。そのうち、課税対象となった方は84人で、課税額は約490万円でございます。償却資産につきましては、土地家屋と異なり、登記簿のような課税客体を捕捉する公簿等がないことなどから、所有者がみずから申告していただくことが義務づけられております。しかしながら、当市から送付させていただきます申告を勧奨する通知等により、初めて制度を知ったという方もいらっしゃいますが、制度内容や他の納税者との公平性などを説明させていただき、御理解をいただいているところでございます。今後とも、市報やホームページを活用した広報活動を継続していくほか、必要に応じまして、関係機関に対する説明等も行ってまいりたいと思っております。
○島崎委員 私のところにもびっくりしたという御相談を受けたことがありますので、丁寧に対応をお願いいたします。
  次に、法人税です。大変少ないわけですけれども、それでも予算より決算額がふえてよかったかなと思っております。それで、予算のときにさくら通り3・4・27号線の経済面での効果というのが出されておりましたけれども、推計と実数と、どうであったのか伺います。
△高柳課税課長 固定資産税・都市計画税につきましては、土地が1,900万円、家屋が420万円、償却資産が340万円の合計2,660万円、法人市民税につきましては、1,100万円となっております。22年3月の予算特別委員会で申し上げました効果額を250万円ほど上回っております。なお、土地につきましては、前回同様、5区画をサンプリングして試算させていただいております。
○島崎委員 東電の影響はどんなふうに出ているでしょうか。
△高柳課税課長 平成19年度まで高額納税法人でありました大手電気等供給会社につきましては、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止などの影響から、平成22年度におきましても法人税割がほぼゼロとなっております。非常に大きな影響を受けております。今後につきましても、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の関係から、当分の間、法人税割は期待できないものと考えております。
○島崎委員 22年で既にゼロですか、厳しいなと思います。
  時間がなくなったので、13番の市町村総合交付金です。これについて、3つの配分額についてはわかりましたので、給与構造改革も評価に入っているのかどうか、まず伺います。
△谷村財政課長 給与構造改革につきましては、経営努力割におきまして、人事給与・定数適正化の取り組みが評価項目となっておりまして、引き続き、本項目にて評価がされているものと考えております。
○島崎委員 ②ですけれども、3月31日に決定されるという御答弁でしたね。それで納金はいつになるんですか。
△谷村財政課長 3月16日が決定で、入金が3月31日ということです。
○島崎委員 22年度の使途は、どのような事業か。市町村総合交付金は、市町村の自主・自立、総合的な財政支援という位置づけの制度だと思います。どのような事業が充てられたのかと同時に、使途に縛りがあるのかどうかも、あわせてお願いします。
△谷村財政課長 市町村総合交付金につきましては、市町村が実施する各種施策に要する経費の財源補完を通じ、市町村の経営努力を促進し、自主性・自立生の向上に資するとともに、地域の振興を図り、市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図ることを目的としているものでございます。
  充当事業でございますが、まず、経常と臨時、さまざまございます。まず、常備消防委託経費、ごみ資源物収集委託事業費、義務教育就学児医療助成事業費、また圏域事業分、広域行政圏の事業分として多摩六都科学館組合負担金、多摩六都フレッシュコンサート事業、また、まちづくり振興割、こちらが普通建設事業になります。屋内プール改修工事、都市計画道路3・4・27号線の整備事業の一般財源化。さらに、東村山駅西口人工地盤上屋設置工事、市道拡幅事業などに活用させていただいております。
  ただいま申し上げました中で、縛りという御質疑があったかと思いますが、普通建設事業につきましては、かなり国・都地方債の裏に充当するというルールが決まっていますので、普通建設事業に関しては、完全に縛りがあるものということで御理解いただければと思います。
○島崎委員 ぜひ上手に活用して、クオリティーを高めていただきたいと思います。
  次に、ふるさと雇用再生特別交付金です。これも3事業14人、緊急雇用創出事業特例交付金9事業122名だったかと思うんですけれども、この事業のうち、今後も引き続き、雇用につながった事業は何名なのか伺います。
△東村企画政策課長 平成22年3月の予算審査におきまして御審査いただきましたが、その後、22年度中の事業追加もございましたので、最終的には、緊急雇用事業では19事業、ふるさと雇用再生特別基金事業におきましては3事業を実施したところでございます。
  順序が逆になりまして申しわけございませんが、緊急雇用事業におけます平成22年度に実施いたしました雇用者数につきましては、その19事業で合計275名、このうち172名が新規雇用、また63名の方が23年4月以降も引き続き雇用されております。継続雇用者の内訳といたしましては、路上喫煙等防止推進及び清掃事業で14名、児童安全見守り事業で3名、教員サポーター派遣事業で2名、新設児童クラブ等指導員補助事業で15名、市民参加協働に関する普及PR事業で1名、防災ハザードマップ配布事業で21名、男女共同参画市民意識調査補助事業で1名、税務行政体験事業で1名、河川際樹木等手入れ事業で5名となっておりました。
  次に、ふるさと雇用再生事業につきまして、平成22年度の事業の雇用者数は3事業で38名でありました。このうち28名が新規雇用、また23名の方が23年度も引き続いて雇用されております。継続雇用者の内訳といたしましては、北山公園補植用菖蒲田管理事業で4名、放置自転車対策事業で2名、子育て預かりサポート事業で17名でございました。
○島崎委員 ただ、この緊急雇用悩ましいところは、補助期間が過ぎた後、さらにどうしていくかということが難しいと思うんですけれども、例えば、教員サポートなどはどんなふうになるでしょうか。
△東村企画政策課長 教員サポーター派遣事業につきましても、継続して雇用をいただいております。これは、23年度実施された緊急雇用事業での雇用者が23年度継続した方2名いらっしゃいます。
○島崎委員 補助金は。
△東村企画政策課長 実施計画に位置づけまして、23年度予算の中に含めまして実施していきたいと考えております。実際に雇用されております。
○島崎委員 その補助期限が切れてもどうするのというつもりで聞いたんですけれども、ぜひ継続した事業をしていただきたい、何か答えていただけますでしょうか。
△間野経営政策部次長 今、島崎委員の御質疑にございました内容でございますが、教員サポーターのほうは、実施計画事業に位置づけまして継続してやっていくという計画で、今現在進んでいるところでございます。
○島崎委員 しっかり確認しましたので、よろしくお願いいたします。
  次に、15番の臨財債です。今歳入の議会のところでは、臨財債議会のようになっておりますけれども、私が通告しましたところで、財源不足額基礎方式に変わったよということはわかりました。そこで、人口基礎額と財源不足基礎額、それぞれ幾らなのか聞かせてください。
△谷村財政課長 平成22年度臨時財政対策債の28億781万3,000円のうち、人口基礎方式によります額が17億7,443万3,000円、財源不足額基礎方式による額は10億3,338万円となっております。
○島崎委員 これは22年度から変わったわけですけれども、今の政権の不安定さから考えると、今後の予測をするのは難しいかもしれませんが、少なくとも23年度、今の状況のところでは、人口基礎額と財源不足基礎額のあたりが、このまま継続なのか、それとも財源不足額のほうがふえていくのか、どういった見通しなのでしょうか。
△谷村財政課長 今後3年間で段階的に人口基礎方式を廃止しまして、25年度には財源不足額方式に一本化するということで、総務省のほうでも決定しております。
○島崎委員 少なくとも3年間は保障されそうだよということですよろしいんですね、違う……。では、もうちょっと説明お願いします。
△谷村財政課長 最終的には、財源不足額基礎方式だけになりますので、当市のような普通交付税の交付団体なんかに対してだけ臨財債が発行できるような仕組みに変わっていくということで御理解いただければと思います。
○島崎委員 そうだからといって、ほとんど議会を挙げてというか、臨財債の借金頼みは困るよというところにはあるかと思いますが、構造的にやむを得ないというように私は認識をしているところなんですが、これは市長へなんでしょうか、ぜひこういう形に臨財債が変わっては来ておりますけれども、交付税のほうに対しても、一自治体、あるいは市長会として臨財債から交付税に戻るということは難しいのかもしれませんけれども、そういった働きかけというのはしているんでしょうか。
△渡部市長 昨日、福田委員の御質疑で財政課長のほうからお答えさせていただいたかと思いますが、臨時財政対策債の制度化というのは、平成13年度から行われているわけでございまして、当時から地方公共団体としては、やはり現金で配分をしていただきたいということを強くお願いをしてきた経過があります。
  いろいろ御議論いただいてきましたけれども、本来、これは地方交付税として配分されるべきものを、国が借金をしないで地方に借金を肩がわりさせるという意味合いで、私は制度上、いささか問題があるなとは思っておりました。
  ただ、当市としても臨財債を借りないと経常的な収入が非常に厳しくなってしまいますので、やはり一定の活用は図っていかざるを得ないということは、再三申し上げてきたとおりであります。ただ、そこは、代替措置とはいいながら、きのうも佐藤委員にはお答えしましたけれども、トータルとしてその年度の地方債の発行額は、極力、公債費の範囲内に抑えたい、これは市長就任以来ずっと申し上げてきたとおりでございます。臨財債も含めて、できれば公債費、要するに償還する、返すお金以下にできるだけ発行額を、トータルの借金の発行額を、起債の発行額を抑える努力は、今後も継続をしていきたいとは考えています。
  ただ、ここ数年の財政見通しを考えた場合に、昨日も申し上げたように、当面の課題としては、26年、27年の第2次の定年退職者のピーク、それから本庁舎を含めて公共施設の耐震等整備を迅速に図っていなければならない幾つかの課題がございますので、それらの対応については、やはり今、臨財債を活用してでも一定の行革と合わせて生み出された財源については、極力、財政調整基金に積み立てをして、不測の事態、あるいは今申し上げた当面する大きな課題に対して対応していきたい、そんなふうに考えているところでございます。
○島崎委員 このように、特に格差の流れが進んでいますから、ナショナルミニマムをどうしていくのといったときに、やはりこれを活用していかざるを得ないだろうと私も考えております。慎重にお願いしたいと思います。
  17番の交付金等納金の時期なんですけれども、臨財債とか市町村振興基金など、納付の時期はいつなんでしょうか。この質疑をするというのは、どうしても当市のような事情ですと、一時借入金を毎年やらざるを得ないですね。今回も113万くらいやっていますけれども、ここも圧縮できないかなと思いますと、気になっているわけです。国・都への改善の働きかけも行っているのかどうかも含めて、お願いいたします。
△谷村財政課長 平成22年度の臨時財政対策債におきましては、財政融資資金と地方公共団体金融機構資金、いわゆる公的資金から借り入れを行っております。臨時財政対策債におきましては、平成22年度の第2号補正予算にて増額といたしましたことから、議会で御可決賜りました後に、借り入れ申請のスケジュールとなっております。まず、地方公共団体金融機構からの借り入れでございますが、平成23年度4月27日に22億2,253万8,000円の借り入れを行い、残りの5億8,527万5,000円につきましては、財政融資資金より平成23年5月26日に借り入れを行っております。
  次に、振興基金でございますが、平成23年3月16日に貸付決定がなされ、3月31日に借り入れを行っております。また、市町村総合交付金につきましては、先ほど申し上げたとおり、3月31日に入金がなされております。
  次に、国・都への働きかけということですが、予算の執行に当たりましては、年度当初に各所管で予算の執行計画を立てまして、効率的に現金運用ができるようにしております。これに加えまして、国・都の交付金等の申請につきましては、当市の歳出事業の進捗に合わせ、適切な時期に交付申請等を行うことにより、できるだけ支出を行う時期までに現金の納入を受けることができるよう、事務執行を行っております。
  このように入金時期につきましては、申請事務などの進捗によるものでもございまして、また、国・都の交付決定のスケジュールなどの問題もあることから、現状では直接的な働きかけというのは行っておりませんけれども、ただいま申し上げました取り組みを徹底するほか、やむを得ず一時借り入れを行う場合でも、できる限り基金からの運用を行うなど、可能な限り一時借入金の額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 18番の退職手当金に関することですが、定年退職金の最低、最高、平均額、あわせて普通退職の場合はどうだったのか、お願いいたします。
△小嶋職員課長 平成22年度の定年退職者の最低額は、1,889万6,400円、最高額は3,120万3,840円、平均額は2,492万3,773円です。
  続きまして、平成22年度の普通退職者の最低額は、23万2,300円、最高額は2,983万2,531円、平均額は1,874万1,342円です。普通退職者の年齢は、最低は27歳、最高は60歳、これは年度末の年齢ですが、平均は51歳6カ月でございます。退職の主な理由といたしましては、一身上の都合によるものです。
○島崎委員 ③の退職手当債発行の件なんですけれども、22年度当初7億1,000万円が6億8,000万円と圧縮できたわけですが、今後、残る2年、23、24年度、どのぐらい圧縮できそうでしょうか。
△谷村財政課長 まず、22年度の退職債発行についての圧縮につきまして、説明させていただきたいと思います。
  平成22年度の退職手当債につきましては、先ほどお話がありましたように7億1,300万円を計上させていただきましたが、その後の普通退職者の増などにより、最終的には60名を超える退職者が生じ、その際、制度上の退職手当債発行可能額を試算いたしますと、9億4,500万円となりましたが、平成22年度の地方交付税、臨時財政対策債の状況など、全体の財政運営を考慮した中で、可能な限り退職手当債の発行額の圧縮を図った結果、当初予算額から3,300万円減の6億8,000万円を発行額とさせていただいたところでございます。
  今後の圧縮ということでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、退職手当債につきましては、平成24年度まで御案内のとおり活用を視野に入れているところでございます。この間に、将来に懸念される財政負担に耐え得る、持続可能で安定した財政構造を構築してまいりたいと考えているところでございます。
  このため、その活用につきましては、本年度の普通退職者や財政運営全体の状況はもちろんのこと、中・長期的視点からの財政運営を見据えた中で、これらの退職手当の負担をどの程度まで平準化していくかといった、多角的な検討を行う必要がございまして、年度のまだ現在半ばでございますので、なかなかこの段階で具体的な圧縮の見通しを申し上げるというのは、かなり困難であるというのが率直なところでございます。
  しかしながら、退職手当債はこれまでも申し上げておりますように、苦渋の選択として当然発行する特例債でございますので、今後の全体の財政運営の中で少しでも発行額の圧縮に努めるのは、当然のことと考えております。ですので、具体的に申し上げることはできませんが、平成23年度当初予算で計上いたしました、6億9,500万円から少しでも圧縮できるよう、可能な限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○島崎委員 今、その圧縮は多面的なところからという中に、理由、その検討する項目の中に職員の人数というのが入ってなかったと思うんです。といいますのは、行革の視点から考えますと、もう目標は達成していますね。もう一つの見方として、たしかうちの規模だと職員定数が720人ぐらいがふさわしいという見方もありましたけれども、今の仕事のあり方とか、そういったときに、これは非常に検討していくところで、難しい課題かなと思っています。そのこともこの圧縮の中に、償還財源にカウントされるわけですから、大きくテーマにならないとおかしいかなと思いますが、いかがですか。
△谷村財政課長 まずは、退職手当に幾ら必要なのかというのが、まだ現状では見通しが立てづらいという問題が1つございます。というのは、普通退職が今後出てくるといった可能性がございます。そういった関係で、それに伴って一般財源をどう平準化していくのかという必要がございます。
  もう一つ、定数の問題に関しましては、当然、償還財源となりますから、償還財源で発行可能な額というところで発行可能額については、当然、そちらの面からも検討はしてまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時31分休憩

午前10時46分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  島崎委員。
○島崎委員 退職手当債のところ、もう一回。言いたかったのは、退職手当債発行するほど職員に余力があるのってことを聞きたかったんです。
△間野経営政策部次長 先ほどの島崎委員の御質疑でございますが、先ほどおっしゃるとおり、職員一人当たり市民200人ということで、一般会計ベースではそれは達成しているというところはございます。ただ、今後の行革の考え方では、職員総数といたしまして、例えば臨職とか、再雇用、再任用、こちらを含めた中で1,100人程度というところをうたっているところでございます。そういうところは今後、業務のあり方、それが適正かどうかということを見直していった中で、また、人員の削減をしていくという考え方をしていきたいと思っています。そこで、退職手当債の財源もしていきたいというところです。
○島崎委員 総務費のところでも通告しておりますので、その先は後ほどやりたいと思います。
  子ども手当、清掃手数料、公民館など、割愛します。
  最後の生活保護に移ります。働きたくても雇用状況が悪いという実態に、今、あるわけですけれども、そこで年代別世帯数と伸び率をお聞きします。
△戸水生活福祉課長 平成22年4月におきまして、1,942世帯が受給しております。世帯主の年齢別数と伸び率ですが、20歳未満の方が1名、新たに開始となりました。20代が前年同月に比べ、約21%増の46世帯。30歳代が約4.6%増の157世帯。40歳代が約6.1%増の294世帯。50歳代が約1.9%増の314世帯。60歳代が約10%増の479世帯。70歳代が約7.9%増の436世帯。80歳代が約7.5%増の171世帯。90歳代が約22.2%増の44世帯となっております。
○島崎委員 そこで、特徴と就労支援の取り組み状況と、その結果を伺います。
△戸水生活福祉課長 特徴とのことでございますが、60歳以上の高齢者層は毎年増加しておりますが、稼働年齢層、特に20歳代の増加が著しくなっていることが上げられます。
  就労支援の関係ですが、平成22年度におきまして、延べ2,000件を超える相談・面接を行い、被保護者・要保護者を含め、延べ82名の方を就労と結びつけました。そのうち、被保護世帯、4世帯の方が自立廃止となっております。
○島崎委員 ぜひ、これからも強力によろしくお願いしたいと思います。
  ②です。市民の間から、なぜ、あの人が生活保護を受けているんだっていう声を、ときどきいただくわけなんですけれども、不正受給の適用は何件くらいで、幾らなのか伺います。
△戸水生活福祉課長 平成22年度におきまして、生活保護法第78条を適用した件数は8件。額としまして、426万8,101円となっております。
○島崎委員 事務的な過誤もあったのでしょうか。また、発生はどうして起きるのか伺います。
△戸水生活福祉課長 平成22年度におきます地方自治法施行令第159条を適用した件数は、382件となっております。被保護者は収入、支出やその他、生計の状況、世帯の構成など、変動や変更があった場合、その旨を届け出なければなりません。この届け出がおくれ、ケースワーカーの確認がおくれること、保護費の支給日とこの届け出日にタイムラグが発生したときに、事務的な過誤が多く発生いたします。
○島崎委員 ということは、ケースワーカーさんの負担が過重だっていうことなんですか。
△戸水生活福祉課長 今、申し上げましたとおり、被保護者につきましては、収入とか、世帯の状況が変わった場合には、随時報告するよという義務があります。その報告をケースワーカーに届け出ること、届け出はするんだけど、おくれてしまう。それが例えば、支給日の後にその報告があったとすると、そこのところで額が変更になったりしますね。そうすると、159条を適用するという形になります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
  赤羽委員。
○赤羽委員 歳入の部分で最後の質疑者となりましたので、通告の中でまだ、大分質疑があったわけで、何点か残っている部分を質疑させていただきます。
  まず、1番目として、全体として予算編成方針で掲げた3つの方針は、具体的にどの事業としてあらわされているのか、お伺いいたします。
△當間行政経営課長 御案内のように、平成22年度予算編成方針におきましては、自立した自治体を目指して行財政改革を推進する予算、第3次総合計画の総仕上げとなる予算、市民とともにだれもが安心して暮らせるまちづくりを進めるための予算を掲げさせていただいたところでございます。これらについて、具体的にどのような事業としてあらわされているかということでございますが、まず、1点目の自立した自治体を目指して行財政改革を推進する予算につきましては、平成20年度より継続して取り組んできました第3次行財政改革大綱後期実施計画の最終年度として、市議会のインターネット中継や、住宅用太陽光発電システムの設置工事費の補助の実施、市民課窓口業務の見直し、小学校給食調理委託、借地料の見直し等の事業がございます。また、職員定数の適正化や、給与制度・諸手当制度の適正化を図り、事務の改廃を含む見直しを継続し、真に必要な施策に努め、行財政改革を推進してまいりました。
  次に、2点目の第3次総合計画の総仕上げとなる予算でございますが、第3次総合計画では、将来都市像として、「緑あふれ、くらし輝く都市」を掲げ、4つの基本目標を設定し、将来都市像の実現に取り組んでまいりました。平成22年度予算には、第3次総合計画、第6次実施計画に位置づけた事業が盛り込まれており、基本目標ごとに主な事業を申し上げますと、基本目標1といたしまして、「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」を実現する事業として、北山公園菖蒲田の土壌改良や、路上喫煙等の防止の継続・推進、秋水園整備計画などがございます。基本目標に、「これからも住み続けたい快適なまち」を実現する事業として、都市計画道3・4・27号線用地取得、武蔵大和駅の駅エレベーター設置などがございます。
  基本目標3、「明日を拓く豊かな心と想像力を育てるまち」を実現する事業として、市立幼稚園児の保護者の方に対する入園料補助や、児童館青葉分室の改築、小・中学校の耐震補強工事などがございます。
  基本目標4、「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」を実現する事業といたしましては、障害者就労支援などとなっておりまして、第3次総合計画の総仕上げの予算といたしましては、おおむね実現できたものと認識しております。
  3点目の「市民とともに、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めるための予算」ですが、市民とともにという側面からは、昨年12月に実施いたしました自治基本条例の検討における市民討議会を初め、平成23年1月に実施した自治会フォーラム、また、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」という側面からは、先ほども申し上げましたが、小・中学校の耐震補強工事を初め、通学路の路面にカラー塗装や、ゲリラ豪雨に対応するための浸透井設置工事、防犯街路灯の新設を行い、市民にとって安心して暮らせることができる自治体経営を目指したところでございます。
○赤羽委員 次にまた、全体としてなんですが、決算規模は歳入で約481億207万円、歳出で約472億6,099万円。過去において、最大規模となったことをどのように分析しているか、お伺いいたします。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、平成22年度決算は歳入・歳出額とも、過去最高額となっております。この主な要因として考えられる5点ほどに絞って、答弁させていただきます。
  まず、1点目といたしましては、子ども手当の創設などの国の制度改正による影響が挙げられます。子ども手当につきましては、これまでの児童手当から支給額、支給対象者が拡大されたのに加え、所得制限が撤廃されるなど、大幅な支給額の増加がございました。この影響が旧児童手当の決算規模と比較いたしましても、14億円強の増となっております。なお、子ども手当につきましては、財源につきましても全額国費負担となっておりますので、歳入・歳出ともに大きな増として要因となっております。
  次に、2点目でございますが、これはこれまでも申し上げてまいりました歳入におけます普通交付税、及び、臨時財政対策債の増でございます。普通交付税につきましては、窮状する地方財政への財源措置として、総額約1.1兆円の別枠加算がされたことなどにより、また、臨時財政対策債につきましては、財源不足額基礎方式の導入などにより、それぞれ普通交付税が約9億3,000万円、臨時財政対策債が約10億4,000万円の大幅な増となっております。
  3点目といたしましては、歳出におけます財政調整基金の積立金の増がございます。財政調整基金の積立につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、退職手当の第2のピークや老朽化した公共施設への対応など、今後の中・長期的な財政運営を見据えた中で、持続可能で安定した財政運営を行うために、9億8,927万円を積み立てましたので、前年度と比較いたしまして7億687万6,000円の増となっております。
  また、4点目でございますが、退職手当及び歳入におけます退職手当債の増がございます。こちらも、これまで申し上げてまいりましたように、退職手当につきましては、平成22年度が当市にとって最大のピークといったことでございまして、定年退職者43名、普通退職者21名に対し、総額14億4,654万9,000円の退職手当を支給し、この影響が対前年度比で6億1,056万8,000円の増となっております。また、これにあわせまして、退職手当債もこの財源として、これまでの最高額となります6億8,000万円を発行いたしまして、この影響が前年度から4億1,100万円の増となっております。
  また、5点目といたしましては、景気等の影響に伴います扶助費の増が挙げられます。特に、生活保護費につきましては、昨今の賃金、雇用環境の悪化の影響もございまして、対象世帯、対象者とも年々増加傾向にございます。平成22年度の決算額では、47億8,506万7,000円となっており、前年度と比較いたしまして3億1,574万円の増となっております。
  このように、決算規模が過去最大となりました要因は、子ども手当の創設など、国の制度改正による影響などに加えまして、財政調整基金の拡充、さらに、市職員の大量退職に伴います退職金などの当市独自の事情、さらに、景気等の影響が複合的に作用したためと分析しております。
○赤羽委員 4番の使用料で、駐車場の利用率等はさきの答弁でわかりましたんですが、今後、最大で幾らぐらい増収が見込めるか、お伺いしたいと思います。
△肥沼交通課長 駐輪場施設は、放置自転車対策の一つとして、駐輪場を設置していることから、駐輪場の利用状況や放置自転車等の傾向を意識しながら、適切な収容台数の確保を目指しております。また、駐輪場用地の規模や条件は、制約もあることから、これらを総合的に判断しますと、必ずしも収入の増につながるものではないと考えております。
  一方で、現在、設置されている市営駐輪場を利用されている方が、より便利に、より多くの方に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員 同じく使用料で5番、115ページ、白州山の家における月ごとの利用者数と収入額、延べ人数はどのくらいでしょうか、お伺いします。
△神山社会教育課長 利用者数でございますが4月が67人、5月が302人、6月が148人、7月が1,168人、8月が1,051人、9月が400人でございます。延べ人数でございますが、3,136人となっております。
  次に収入額でございますが、4月が11万9,000円、5月が5万9,500円、6月が12万3,000円、7月が37万1,500円、8月が60万5,000円、9月が16万4,000円でございます。
○赤羽委員 続きまして、6番目、125ページ、国庫補助金。
  国の経済対策である地域活性化経済危機対策臨時交付金の内容、内訳をお伺いいたします。
△東村企画政策課長 国の補正予算によります地域活性化経済危機対策臨時交付金につきましては、平成21年度に引き続き、庁舎等の公共施設の改修工事といたしまして、784万1,400円を執行いたしました。
  歳出決算額の内訳といたしましては、市役所北庁舎入り口スロープ設置工事、745万5,000円、本庁舎自動ドアモーター等修繕、36万4,350円、市民スポーツセンター1階排煙窓補修、2万2,050円でございました。
○赤羽委員 続きまして、地域活性化・きめ細やかな臨時交付金の内容、内訳を同じくお伺いしたいと思います。
△東村企画政策課長 同じく、国の補正予算によります地域活性化・きめ細やかな臨時交付金につきましては、きめ細やかなインフラ整備を行うという交付金の趣旨に沿いまして、小・中学校を初めとする市内公共施設の補完工事や道路整備事業を実施いたしました。
  事業別の歳出決算額の内訳といたしましては、集会施設等建設工事事業、こちらが6,171万2,910円、公園等施設の補完工事事業、こちらが180万9,255円、小・中学校施設等整備事業、こちらが3,199万3,500円、公民館施設の補完工事事業、こちらが120万9,600円、スポーツ施設の補完工事事業、こちらが812万5,169円、防犯街路灯ケーブル等地中化工事事業、こちらが1,764万円、秋水園グラウンド環境整備事業、こちらが1,302万円、道路整備事業、8,012万9,998円、以上の8事業、合計2億1,564万432円でございました。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時8分休憩

午前11時10分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ただいまの赤羽委員の質疑で、歳入についての質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時11分休憩

午前11時11分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、歳出の議会費から総務費に入ります。
  質疑ございませんか。
  休憩します。
午前11時11分休憩

午前11時12分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  土方委員。
○土方委員 新人なもので、いろいろの不手際がございますこと、最初から謝っておきます。通告に従いまして、質疑させていただきます。
  1番、183ページ、一般管理費ですが、不用額が前年より大幅に減少しましたが、どのようなことに注意をしたかお伺いいたします。
△小嶋職員課長 予算執行に当たって留意している点でございますが、予算の経済的・効率的な執行や、経費の節約など、不用額が生じないように努めているところでございます。
  不用額につきましては、歳出予算現額から支出済歳出額及び翌年度繰越額を控除したものとなりますが、不用額が生じる主な原因・事情といたしましては、ただいま申し上げた、①、予算の経済的・効率的な執行や経費の節約によるもののほか、2番目として、予算作成後の予見しがたい事情の変更等によるもの、3番目といたしまして、予算上の見積もりや想定が実情と合っていなかったものなど、多様でございます。今後も最小の経費で最大の効果を上げるよう、コスト削減意識の浸透を図りつつ、適正・的確な執行に努めていきたいと考えております。
○土方委員 毎年そういう努力をしてもらうことをお願いします。
  2番目に、また、183ページなんですけれども、職員の給料、当市のラスパイレス指数は近隣の市と比較して、どのくらい差がありますか。お伺いいたします。
△新井人事課長 平成22年4月1日におけます当市のラスパイレス指数なんですけれども、101.1になります。近隣市では、小平市が1.9ポイント高く、東大和市で0.8ポイント、清瀬市が1.2ポイント低くなっております。多摩26市で言いますと、18番目。よいほうから数えまして、指数で9番目という形になっております。
○土方委員 過去3年か5年間で、その推移がわかれば教えていただきたいんですけれども。
△新井人事課長 平成20年度が98.5、平成21年度が101.0、そして、22年度が101.1という形になります。
○土方委員 ということは、当市は平均が大体、22年度の4月現在では平均として98.8という数字が私、調べたところ出たんですけれども、当市としては101という形でなっているんですけれども、平均がそれだから、当市を平均化するってことはないんですけれども、例えば、平均より上に上がった要因というのはどういったものが考えられるでしょうか。
△新井人事課長 当市は以前、財政状況の関係から、給与抑制措置というものをしておりました。そして、平成21年1月に給与構造改革を行いまして、都表への移行を行っております。その関係で都表制度に移行したことに伴いまして、給与抑制措置、それを解除したことが1点と、また、国家公務員のほうなんですけれども、国の給与構造改革によりまして、平成18年度からこれまでの間、抑制措置というものが昇給上されておりました。したがいまして、そちらの国の関係もありまして、さまざまな要因の関係で、国よりは高くなっているところがあります。
○土方委員 わかりやすく説明していただきまして、ありがとうございます。
  次に移ります。3番、同じく183ページ、職員退職手当積立金の件なんですが、平成26年、27年に市の退職者が多いと聞いておりますが、歳入のほうでもいろいろお聞きしたんですが、再質疑的なことですが、現在、その対応策はどういったことをしているかお伺いします。
△小嶋職員課長 平成24年度まで、退職手当債の活用を視野に入れており、この間に行政改革により生み出された一般財源を可能な限り財政調整基金に積み立てているところです。将来的には、この積み立てた財政調整基金の一部を退職手当基金に出支をすることも視野に入れております。これを考慮した場合、現状の財政調整基金は、まだ、不十分な額であり、今後も積極的に積み立てを行ってまいりたいと考えております。
○土方委員 次にまた、同じく183ページ、職員人件費の内訳をお伺いいたします。
△小嶋職員課長 内訳は決算事項別明細書のとおりですが、職員手当には、退職手当金、14億4,655万円を含んでおります。その他、職員手当の内訳としては、地域手当、扶養手当、管理職手当、住居手当、時間外手当、通勤手当、期末勤勉手当、児童手当、子ども手当です。
  内訳としまして、金額が高い順に申し上げますと、期末手当が1億4,271万5,056円、地域手当が4,911万9,000円、勤勉手当が4,544万7,000円、時間外勤務手当が4,309万3,000円、管理職手当が2,004万4,000円、扶養手当が1,209万円、住居手当が916万9,000円、子ども手当・児童手当が637万2,000円、通勤手当が524万8,000円。
○土方委員 もう一つお聞きしたいんですが、職員の時間外手当は、それはちゃんと、しっかり時間どおりに払われているかどうかをお伺いいたします。
△小嶋職員課長 払われております。
○土方委員 私、ここの市役所に来て5カ月たちますが、5時半以降に残っていることもある職員が大勢いるということが、それは季節によってそうなるとは思うんですけれども、そういうことに関しては、しっかり給料を払っていただきたいなと思いまして質疑しました。
  5番目です。185ページ、企画政策課運営経費ですが、市民討議会の参加人数と参加者の評判をお伺いいたします。
△東村企画政策課長 市民討議会の参加人数でございますが、無作為抽出によりまして選ばれた市民の皆さん、3,000人に対して御案内をお送りいたしましたところ、245名の方々からお申し込みをいただきました。会場となりました市民センターの収容人数の都合上で、120名の方を抽選させていただきまして、当日は91人の方に御参加をいただきました。
  参加者の皆さんからの評判でございますが、アンケートの結果によりますと、無作為抽出で実施したことにつきましては、よいと思うとお答えいただいた方が88%、討議会に参加してよかったという方が92%、今後この機会があったらという質問に対して、機会や予定が合えば参加したいという方が90%という結果が出ておりまして、市民参加の新しい手法ではございますが、受け取られ方としては非常によかったと思われていると認識しているところでございます。
  会場の雰囲気も非常に和やかで、参加者も余り緊張することなく御討議され、討議そのものが非常に前向きで、真剣で、16歳の高校生の方も確かな意見をお持ちいただいておりましたし、99歳の御高齢の方も長時間、最後まで考えて御意見をいただいたところでございますが、内容的にわかりやすかったという方は38%、難しかったという方が24%、どちらともいえないという方が35%、こういう御意見もございました。
  また、感想としても、市民の皆さん、市政に対して何らかの関心があるので、機会があれば、参加・協力できることはしていきたいと思っているんだ。また、市も市民の力をもっと活用してほしいという御意見も出されました。
  御要望につきましても、ぜひ、意見を市政に反映してほしいですとか、成果を公開してほしいというものなどがございました。したがいまして、開催した市側のみならず、参加された皆さんにとりましても、さまざまな意味で意義ある討議会だったのではないかと考えているところでございます。
○土方委員 今、御答弁いただいて、今後もこういった活動は、この東村山市をよくするためには必要ではないかと思いますので、いろいろ、今、答えていただいたんですけれども、今後の展開をお伺いいたします。
△東村企画政策課長 今後も、この実績や経験を生かしまして、まずは、自治基本条例策定の取り組みに当たりまして、さらに、幅広い市民の皆さんから多くの御意見をいただく場の一つ、あるいは手法の一つとして、活用していきたいと考えております。なお、本件につきましては、市民討議会の実績報告書も発行しておりますが、その中でさまざまな課題もございましたので、そういったことも真摯に受けとめながら、1つ1つ対応して、丁寧に進めていきたいと考えておるところでございます。
○土方委員 今後も続けていただいて、皆さんでこの市をよくしていきたいと思います。
  6番目です。187ページ、地域活性化・きめ細やか臨時交付金事業ですが、施設の老朽化が目立ちますが、きのうも震度3の地震がありました。大きい災害時の対応はできているでしょうか、お伺いします。
△東村企画政策課長 地域活性化・きめ細やかな臨時交付金事業費では、きめ細やかなインフラ整備を行うという交付金の趣旨に沿いまして、小・中学校初め、市民の皆様が御利用される公民館やスポーツ施設の老朽箇所、そして、補完工事、また、防犯街路灯の設置、それから、河川等の溢水被害対策としての排水能力確保工事などを実施してまいりました。これらは、平成21年度に国に提出し、承認を得ております同交付金の実施計画に基づいているところでございますが、今、お話にもございました3月11日の震災以前に策定されたものでございましたので、公共施設の改修に関しましては、市といたしまして当面の必要箇所を優先的に計上したものでございました。今後は、大震災等の被害への対応につきましては、東村山市耐震改修促進計画に掲げられておりますように、平成27年度までを一つの目標期間として、こういった特定財源の活用も研究しながら、公共建築物の耐震性の向上を一層進めてまいりたいと考えております。
○土方委員 7番目です。191ページ、職員研修関係経費ですけれども、各研修はどのような研修をされているかお伺いいたします。
△新井人事課長 当市の研修体系につきましては、市独自で実施します独自研修と、市町村職員研修所などで受講いたします派遣研修所、こちらが研修の中心となっています。
  まず、独自研修についてなんですけれども、職層別研修と専門研修がございまして、職層別研修では、各職層に求められます研修を実施しておりまして、特に、OJT研修、これに重点を置いております。また、一方なんですけれども、専門研修のほうでは、実務上必要な基礎的知識、能力の習得を図る実務研修、接遇能力などの向上を図る能力開発研修、ハラスメント防止などの安全衛生研修などを実施しております。
  他方、派遣研修のほうなんですけれども、市町村職員研修所のほうが中心とはなるんですけれども、各職層の職員に求められます知識や能力向上を目指す必修研修、それと、各種さまざまな派遣研修で組まれておりまして、これらの研修を連携・補完し合いながら、実施のほうをしております。
○土方委員 知識とかの研修ということでよろしいですか。
△新井人事課長 さまざまな、例えば実務研修等ですと、契約とか文書情報公開とか、実務上の知識というところもありますし、また接遇とか能力を高めながら、市民の方とのサービス向上という形で、各種さまざまな、的確なものをそのときに実施をしながら、連携・補完し合いながらやっている状況になります。
○土方委員 例えば、知識というよりも、市役所の皆さんというのは、市民の方と接する機会が多いので、私の感想になってしまうんですけれども、1階部分と2階部分の、上に上がれば上がるほど基本的なあいさつができないというか、できないというわけではないんですけれども、ちょっとずつ声のトーンが低くなってくることが見受けられるということもありまして、例えばそういったコミュニケーション能力というんですか、そういう研修というのは今後考えていくでしょうか。
△新井人事課長 現在もコミュニケーション研修と、また接遇研修とを定期的に実施をしておりまして、今年度も既に実施を一部しているんですけれども、引き続きそういったお声をいただきましたので、また接遇マニュアルも全庁的に作成しているところがありますので、そういったものもさらに活用し合いながら、そういったあいさつ等も気を使って向上させていければと思っております。
○土方委員 誤解がないように言っておきますが、皆さんができていないということではなくて、明るいまちにするには、あいさつが大事だと思いますので、私も心がけていますので、ぜひ皆さんも、そういった形でお願いします。
  8番目になります。職員労働安全衛生費ですが、安全衛生講演会の講師の謝礼金が大分、4分の1ぐらいになっていますが、その経緯をお伺いいたします。
△小嶋職員課長 安全衛生講演会講師謝礼につきましては、職員の健康保持増進に関する安全衛生教育や労働安全衛生活動の事業のためのものです。平成22年度は、安全衛生委員会事業として、ハラスメント管理職研修、これは2万2,000円、ハラスメント一般職研修、これが2万2,000円、安全衛生トップセミナーが2万2,000円を執行しました。また、労働安全衛生活動事業として、公務災害防止ストレッチ講座など4講座で6万を執行しました。ハラスメント研修は、当初、セクシャルハラスメント2講座とパワーハラスメント2講座を予定していましたが、試行的にハラスメント2講座4万4,000円として執行させていただいたものです。また、メンタルヘルス管理職研修、メンタルヘルス一般職研修につきましては、東日本大震災の発生に伴う震災対策本部設置のため、会場確保が困難になり、開催中止となってしまいました。講師謝礼につきましては、交渉により当初予算額の半分以下で応じていただいたものが多くあります。
  以上のことから、当初予算額55万5,000円に対して、執行済み額12万6,000円となり約4分の1となったものでございます。
○土方委員 そういう御努力ありがとうございます。しかし、今、思った感想は、そういったものには、別にお金をかけて、しっかりと研修をしていただければありがたいなと思います。でも、その半分にしていった努力というのはすごいなと思いますので、ぜひ続けていってください。
  次へ移ります。職員健康管理経費、職員の健康管理体制は、健康診断だけでしょうか。
△小嶋職員課長 定期健康診断につきましては、事業者が毎年1回定期に行うことが義務づけられております。職員の健康保持増進につきましては、健康診断のみならず、労働安全衛生法や関連する規則・規定、並びに東村山市職員健康づくり第3次アクションプランに基づき取り組んでおります。職員の健康保持増進は、自分の健康は自分で守る、が基本でありますが、職場や社会生活の多様化により、個々人のみの努力だけでは、健康を維持することが困難な状況です。
  そこで、労働安全衛生法第13条により、内科医、精神科医を各1名配置し、内科につきましては月2回、精神科医につきましては月3回の相談指導を行っております。また、主に女性特有の相談に配慮した相談医相談を月1回、臨床心理士による心の健康相談を月2回、生活習慣予防を目的とした管理栄養士による栄養相談を月2回行っています。日常的な健康相談につきましては、保健師により実施しております。その他、外部メンタル相談機関を契約するなど、それらの有機的連携により早期発見、早期治療の推進に努めております。
○土方委員 次に参ります。
  195ページ、姉妹都市事業部費なんですけれども、負担金及び交付金の内訳をお伺いいたします。
△中村生活文化課長 姉妹都市事業の補助金には、2種類ございます。
  1つ目は、市内国際交流3団体に対し交付しております東村山市国際交流団体補助金で、東村山市国際友好協会に27万円、東村山市日中友好協会に2万8,000円、東村山地球市民クラブに6万円、合計35万8,000円でございます。2つ目は、国際交流及び姉妹都市交流補助金で、平成22年7月27日から8月1日までの期間、友好交流都市である中国蘇州市を訪問いたしました東村山市日中友好協会に20万円、平成22年7月27日から8月11日までの期間、姉妹都市であるインディペンデンス市に学生親善訪問派遣団を派遣いたしました東村山市国際友好協会に18万円、合計38万円でございます。以上、合計いたしまして、73万8,000円でございます。
○土方委員 私の知り合いで、ずっと幼少のころからインディペンデンスに行っていて、もう47歳ぐらいになるんですけれども、まだ行った交流があって、何とかさんの部屋というふうにしているところもあるそうなんで、こういう事業は、どんどん続けていってほしいということで、今後の展開をお伺いいたします。
△中村生活文化課長 今後の展開でございますが、外国籍市民の人口が9月1日現在、2,331人となっており、定住化も進む中、それぞれが抱える問題も多様化してきております。業務の内容としては、多文化共生といった部分のほうが大きくなっていますが、3団体の支援をいただきながら、海外姉妹都市、友好交流都市との交流も引き続き推進してまいりたいと考えております。
○土方委員 次に、203ページ、庁舎維持管理経費ですが、庁舎内の修繕の計画をお伺いいたします。
△清水総務課長 本庁舎につきましては、昭和47年に建設され、約40年を迎えようとしており、内部、設備等を含め、老朽化が進んでいることと推測はされます。そのため、現在、庁舎内の修繕につきましては、設備面、特に老朽化に伴う各階の冷暖房空調機器、及び、配管の改修工事を平成16年より順次実施しております。平成22年度におきましては、本庁舎5階東側の系統、及び、4階北側の系統について修繕を実施し、修繕費用の額としましては623万7,000円でございます。計画ということですが、空調設備配管等の修繕に関しては、順次実施する見込みであり、また消防検査により指摘された項目等について、随時対応を図っていきたいと考えております。
○土方委員 余談ですけれども、駐車場を見ていただければわかりますが、私が頼みまして、遮熱塗料を塗らしていただきましたので、職員の皆さん、ぜひ手で触ってみて感じてください。
  次にまいります。207ページ、多摩湖ふれあいセンターなんですけれども、浴室撤去工事の内訳をお伺いいたします。
△大西市民協働課長 多摩湖ふれあいセンターですが、開館当初から入浴サービスを行っておりましたが、ふろがまの老朽化、また入浴サービスを受ける方の減少等の理由により、入浴サービスを平成22年7月末をもって廃止させていただきました。その後、未利用である浴室部分の有効活用を図るため、かねてより指定管理者である多摩湖ふれあいセンター市民協議会の役員さんのほうで内部の打ち合わせをしたりとか、簡単な会議をする場所がないという御要望もありまして、浴室を一般室に改装する工事を行いました。主な工事の内容は、既存のふろがまの撤去、及び水洗等の撤去。タイル仕上げの床壁をタイルカーペット、及び、クロス張りとして、一般の個室として簡易的な打ち合わせスペース兼倉庫として、現在利用しております。
○土方委員 その後の、撤去して新しく部屋にされたということですが、市民の評判をお伺いします。
△大西市民協働課長 入浴サービスの廃止については、特段、要望、苦情等はございませんでした。また、改装工事後は、今のところ一般貸し出し用の部屋ということではなく、先ほど委員に答弁したとおり、かねてより指定管理者である協議会の事務室の狭隘問題から、打ち合わせをするスペース、また事務用の書類等を置くスペースということで現在活用させております。このため、以前では、図書コーナー等で役員さんが打ち合わせを、共有スペースでやっていたものが、そういった部屋で使えるということで御好評をいただいております。
○土方委員 大変便利になったということで、お伺いしておきます。
  次にまいります。211ページ、駐輪場維持管理経費なんですけれども、有料駐輪場指定管理料の委託料が前年と比べますと、特にシルバー人材のほうが10%ほど削減されていますが、内訳をお伺いいたします。
△肥沼交通課長 平成21年5月から11月にかけまして、東村山駅西口、及び、久米川駅北口におきまして、地下駐輪場の供用開始に伴い、駐輪場の閉鎖や用途変更などがございました。それまで、社団法人東村山市シルバー人材センターが指定管理を行っていた駐輪場が減少となったため、平成21年度から22年度にかけて、指定管理料の変動がございました。内訳といたしましては、駐輪場の箇所数で説明させていただきますが、平成21年度におきましては、4月、5月の2カ月間が18カ所、6月から9月の4カ月間が16カ所、10月から3月までの6カ月間が13カ所で、指定管理料が2,496万973円。22年度におきましては、4月から3月までの12カ月間を13カ所、指定管理をお願いいたしまして2,205万8,401円となっております。
○土方委員 単に削減されたという、要は指定管理が削減されたということでよろしいですね。
△肥沼交通課長 おっしゃるとおりでございます。
○土方委員 次にまいります。211ページの防犯対策事業費ですが、不審者情報は、何件ほどありましたか。また、過去5年でその情報量の推移をお伺いいたします。
△小山防災安全課長 不審者情報に関しましては、平成21年3月より防犯メールの運用を開始しております。開始しました21年3月、20年度です、その一月は2件、21年度は18件、22年度は21件となっております。
○土方委員 ということは、年々ふえてきているということで、子供たちとかを守るためには、そういう見守り隊というのが必要だと思うんですけれども、今、全庁で見守り隊の数はどのぐらいあるかお伺いいたします。
△小山防災安全課長 東村山防犯協会に登録されております防犯活動を行っている市民団体は、約70団体あるとのことでございます。また、市では、健康課で実施しております犬の予防注射のときに、お集まりいただいております飼い主の皆様に、ワンワンパトロールの腕章をつけていただきまして、市内の巡回をお願いしております。ちなみに、ワンワンパトロールの登録市民の数なんですが、平成19年度は275名、20年度は107名、平成21年度95名、22年度は93名、合計570名の方に御協力いただき、腕章をつけて市内巡回を御協力いただいております。
○土方委員 そのワンワンパトロールの件でお伺いしたいんですが、570名の方は、これは完全なるボランティアというか、そういう形になっているんでしょうか。
△小山防災安全課長 善意のパトロールでございます。
○土方委員 その後に戻るんですけれども、防犯の70団体とお伺いして、89万円ぐらいの予算なんですけれども、もう少し予算というのは、今後上げる見通しというのはあるのでしょうか。
△小山防災安全課長 現段階では、徐々に見直しをさせていただいておりまして、現段階では予算増の状態は考えておりません。申しわけないです、よろしくお願いします。
○土方委員 ぜひ、私も子を持つ親でございまして、そういった善意ある人がやることには、ちょっとはそういう経済的な補助というのもこれから考えていただいて、それを強く願いまして、次の質疑にさせていただきます。
  同じく211ページ、防犯街路灯維持管理費なんですけれども、取りかえ・新設の電球はLEDになっているでしょうか。
△寺島都市環境部次長 LEDの蛍光管のみの取りかえというのは、灯具の関係でLEDが取りつけられないということになっておりますので、新設のみLEDの防犯等を設置していくということにしております。
○土方委員 もう一つ、このLEDに関してですけれども、商店街の電球の取りかえ時に、一定の書類を出すと東京都から補助金があるという制度がございまして、そのPRというか知らしめというのは、市のほうではやっていたでしょうか、お伺いいたします。。
△當間産業振興課長 商店街路灯につきましては、東京都の事業でございますけれども、市内の商店街にお集まりいただき、毎年2月ごろに説明会をもって周知を図っております。
○土方委員 次にまいります。213ページ、災害対策事業費なんですけれども、ゲリラ豪雨、またはピンポイント豪雨の対策があれば、お伺いいたします。
△小山防災安全課長 今の御質疑の前に、先ほどワンワンパトロールの登録者数の件で、登録者数という報告をさせていただきましたが、毎年度の新規の登録者数ということですので、それで訂正をいただきたいと思います。
  ただいまの質疑なんですが、防災安全課におきましては、職員各自が携帯電話による気象情報の収集やパソコンによる気象情報の収集をし、注意報が出た段階で防災安全課に配備してあります東京都災害情報システム情報をもとに、都市環境部と対策を準備しております。また、休日等で警報が出た場合は、防災安全課事務室へ直ちに参集し、携帯電話による一斉メールを関係所管と市長に行い、職員間で情報連絡、その他、市内警戒、土のう配備の体制をとっております。また、市内にあります土のうの配備場所を順次増設して対応を図っているところでございます。
○土方委員 次にまいります。同じく213ページ、家具転倒防止器具助成事業費なんですけれども、前年より一般の人が80件、高齢者の件数が140件、大幅にふえておりますが、要因をお伺いいたします。
△小山防災安全課長 この件につきましては、補助金の出資元であります東京都市長会からの助成金が、平成21年度2,065万1,000円、それに対しまして、平成22年度、2,537万2,000円で470万円の予算増がありまして、募集枠が拡大になったということでございます。
○土方委員 予算のほうはわかったんですけれども、そういうことではなくて、どういった形で、要はその人数をふやせたのか。これはとてもいいことだと思うので、もっともっと助成金が出るのではあればふやしていきたい。要は、大きい地震に、先ほども言いましたが、きのうも地震がありまして、例えば、家具が倒れてけがをする人を、東村山市はゼロに近い人数にするためには、やはりこういうことが必要だと思うんです。昨年より80件、140件ふえているということはすごくいいことなので、例えば、もっとどういった形でPRをしてふやしたのかというのをお伺いしたいんですが。
△小山防災安全課長 21年度は1,000件の目標に対しまして1,164件の応募がありました。22年度に関しましては、先ほど言いましたように予算増がありまして、1,400件を目標に実施を行いまして、特に民生委員さん等の御協力をいただきまして、高齢者、障害者の方にも周知を行い、結果としまして、1,384件の応募をいただいている状況で、ほぼ予算全部を市民の皆さんに給付できたと思っております。
○土方委員 この件も、ことしもまたふえる予定でいると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
  次にまいります。同じく213ページ、東日本大震災対策事業費ですが、これも一般質問でお伺いしたんですけれども、もう一度お伺いします。防災備蓄品の内訳をお伺いいたします。
△小山防災安全課長 避難所開設のための照明器具、投光器及び発電機の購入費で205万円、災害時緊急連絡用MCA無線の購入費で717万円となっております。
○土方委員 次に、ガラスの修繕が小・中で、合わせて2校でしたが、ほかの学校というのはちゃんと調べられたのでしょうか。お伺いいたします。
△當間教育部次長 東日本大震災によるガラスの修繕でございますけれども、小・中各1校で、東萩山小学校と第五中学校で修繕をしております。また、その他の学校についてでございますが、震災後に学校職員や市職員等により確認したところでは、大きな損傷は特に認められませんでした。
○土方委員 次にまいります。215ページ、自治会経費でございます。自治会パンフレットは、どのようなところに配布しましたか。お伺いいたします。
△大西市民協働課長 自治会加入促進パンフレット、及び、自治会ハンドブックにつきましては、1月15日に開催いたしました自治会フォーラムでの参加者への配布を行い、その後は、ホームページでの周知、また毎年行っています自治会調査実施時に加入促進パンフレット、及び、自治体ハンドブックの案内を同封し、自治会への周知を図ってまいりました。あわせまして、ふれあいセンターを初め、各公共施設窓口に配布をさせていただいており、加入促進パンフレットにつきましては、市民課窓口にて新規転入者の配布も行っております。また、自治会からも新規転入者に対して案内に使いたい等の要望も多く、御希望された自治会にも配布をしており、自治会活動についての御相談等を受けた際も、パンフレットやハンドブックの案内をさせていただいております。なお、ハンドブックについては、昨年度2,000部作成いたしましたが、御好評いただき、現時点ではほぼ在庫がない状態になっておりまして、現在、内容についても意見等をいただいておりますので、これらの御意見を参考に、バージョンアップした形で準備をするという形で、現在準備を進めているところでございます。
○土方委員 2,000冊だと足りないなと思っていますので、ぜひその辺をふやしていただいてもらいます。
  それに関連しまして、3.11の東日本大震災の教訓というか、隣近所のつながりが大事だと思います。自治会に皆さん加入していただいて、安否を確認するということがいかに大事かということが、今回の地震でわかったと思います。先ほども言いましたが、バージョンアップしたパンフレットも含め、今後の事業の展開をお伺いいたします。
△大西市民協働課長 委員御指摘のとおり、今後、自治会活動、御近所のつながりは大変重要だと考えており、地縁団体である自治会の活動、つながりの活性化は重要な課題ととらえております。このため、本年度につきましても、自治会フォーラムの開催のほか、先ほど御質疑のありました自治会ハンドブック、これにつきましても内容をバージョンアップする形で作成を考えております。また、加入促進の取り組みなど、自治会の活性化に取り組んでまいりたいと思います。また、自治会フォーラムにつきましては、今般、震災がございましたので、こういった自治会と防災みたいなテーマがとれるかどうかということで、現在、内容を詰めているところでございます。
○土方委員 最後にお伺いします。委託補助金の内訳をお伺いして終わります。
△大西市民協働課長 委託料につきましては、先ほど申し上げました1月15日に開催された自治会フォーラムの講演委託料52万5,000円となっております。続きまして、補助金の内訳ですが、自治会集会所の新築建てかえにかかわる自治会集会施設補助金が1団体280万円、掲示板の新設補助が3団体10基で30万円、自治会活動備品の補助が6団体12万円となっております。また、平成22年度は、先ほど申し上げました自治会集会所の新築補助として、財団法人自治総合センターの宝くじ助成事業補助金、コミュニティー助成事業が適用されており、こちらの補助金1,120万円が自治総合センターより、当該団体に対して市を経由して支出されるため、コミュニティー助成金補助金として1,120万円が決算されております。
○土方委員 最後は横との、御近所のつながりということで、御尽力されていると思いますが、ぜひこの事業はこれからも東村山市のために頑張っていただきたいと思いまして、質疑を終わらせていただきます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時58分休憩

午後1時10分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  質疑ございませんか。
  石橋光明委員。
○石橋(光)委員 総務費、石橋光明が担当させていただきます。
  まずもって、節電対策の中、職場環境もなかなか大変だったと思いますけれども、大変職員の皆さんお疲れさまでした。
  まず、1点目なんですけれども、平成22年度は第3次行財政改革大綱の最終年度ということになりますけれども、先般、行革の数値を含めた資料を行政のほうからいただきまして、参考にさせていただきましたけれども、この目標値から見る職員適正化の結果としてどうだったのか、まずお伺いします。
△當間行政経営課長 職員定数の適正化につきましては、第3次行財政改革大綱・後期実施計画におきまして、財政健全化のための大きな取り組みの一つとしてとらえ、取り組んでまいりました。
  後期実施計画では、平成18年度から平成22年度までの第3次行財政改革大綱の計画期間において、90人を上回る削減を図るという目標を掲げ、事務事業の見直し、民間委託の推進等を進めた結果、平成22年度は24人の削減、第3次行財政改革大綱期間の5カ年で131人の削減を行い、目標の90人を大きく上回ることができました。第3次行財政改革大綱期間における職員適正化につきましては、目標を達成できたものと考えております。
○石橋(光)委員 目標90名に対して131名ということで、当然、数字上は目標達成されたわけでありますけれども、退職者不補充という形で、この間大変な中やられてきたと思いますけれども、その131名のうち、いわゆる定年退職以外の方で、普通退職として退職された人数というのを教えてください。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時14分休憩

午後1時16分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  職員課長。
△小嶋職員課長 申しわけありません、わかりません。
△野崎経営政策部次長 今、経年の普通退職と、それから定年退職の数でございますが、まず定年退職者が、これは財政白書のほうに示している数字でございますが、平成18年度は9名、19年度は7名、20年度は20名……
◎肥沼委員長 休憩します。
午後1時17分休憩

午後1時18分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  経営政策部次長。
△野崎経営政策部次長 訂正させていただきます。
  再度申し上げます。財政白書の中での数字でございますが、普通退職者でございます。平成18年度は13名、19年度は9名、20年度は20名、21年度が17名、22年度が21名となってございます。そして定年退職者におきましては、平成18年度が31名、19年度が27名、20年度が31名、21年度が23名、22年度が43名という形で出ております。行革のほうといたしましては、総体の中で減人数をしているという考え方でございます。
○石橋(光)委員 先ほども申し上げられたとおり、総数でのプラス・マイナスでしょうから、なかなかそこは見受けられなかったので、あえてお伺いしました。
  続いて、退職手当関連なんですけれども、退職手当債を発行する上で、発行の申請時に提出する資料があるとお聞きしております。この職員の定数管理や、提出資料の中の職員定数管理や給与適正化計画の平成22年度の目標と、それに対する実績をお伺いします。
△新井人事課長 初めに、定数管理の目標と実績について、お答えいたします。
  計画書における職員定数は、普通会計上の職員数に基づいておりまして、目標数については、平成22年度の退職手当債発行予定額に対しまして、最低必要な減員数11名を削減目標としまして、770名で報告いたしました。一方、実績につきましては、目標11名を上回ります22名の削減ということで759名となり、退職手当債に関する発行事務が適正に処理されたところでございます。
△小嶋職員課長 続きまして、平成22年度給与適正化計画の内容、及び、実績についてお答えします。
  給与適正化計画の内容につきましては、退職手当制度の見直し、給与構造の見直し、諸手当制度の適正化でありました。実績につきましては、退職手当制度を東京都の退職手当制度へ準拠するように改正いたしました。その具体的内容につきましては、普通退職、定年退職の基本額、勤続期間における支給割合を東京都へ準拠させ、定年退職等については、平成23年1月1日から支給割合の上限を、国基準の59.28カ月から59.2カ月へ引き下げました。また、平成23年4月1日から定年前早期退職者に対する特例措置の要件を、勤続20年以上から25年以上へと改正いたしました。
○石橋(光)委員 続いてですけれども、退職金の総額ですけれども、先ほどの御答弁で14億何がしという御答弁ありましたけれども、再度お伺いします。
△小嶋職員課長 22年度の退職金の総額といたしましては、14億4,654万9,077円です。そのうち、定年退職者の総額は10億7,172万2,240円。普通退職者の総額は3億7,482万6,837円であります。
○石橋(光)委員 先ほど来の質疑の流れで、改めてお伺いしますけれども、この定年退職の方々に関しては、やむを得ないといいますか、この数字がその年度によって若干は違うと思いますけれども、この普通退職者の方々が、先ほどお伺いしますと、年度によって若干の差異はありますけれども、平成22年度が21名ということで、ほかの年度よりは多いかなというふうに思いますが、この増加傾向をどういうふうに見ているかお伺いします。
△小嶋職員課長 普通退職につきましては、理由はさまざまあるとは思うんですが、理由としては一身上の都合ということで出ていますので、御理解をお願いいたします。
○石橋(光)委員 当然、一身上の都合だとは思いますけれども、私が心配していたのは、こういう給与構造改革等で職員の方々の意識の高揚ですとか、仕事に対する意欲の若干の軽減だとか、軽減とは言わないですね、向上がなかなかできないということがないのかどうかという部分と、当然、役所としても人材確保をしていかなければいけないという観点で、職場ですのでいろいろあるとは思いますけれども、そういった職員の意識の向上、ここで頑張っていくんだということを組織としてやっていくために、何らかの努力をされているのか、お伺いします。
△新井人事課長 人事評価制度の関係も絡んだお話になるかもしれないんですけれども、管理職に対しましては、今、業績評価の導入等も含めまして、処遇への反映ということで、それがまたモチベーションにつながるというところで実施をしております。今後、課長補佐以下につきましても、人材育成というのがもともと人事評価にはあるところはあるんですけれども、そういった面も配慮をしながら、皆さんのモチベーションにつなげていければと思います。また、研修等を通じて、そういったモチベーションアップにつきましても、さまざまな研修を通しまして、意識啓発を図りながらも皆さんの意識を高めていければと思っております。
○石橋(光)委員 市長にお伺いしたいんですけれども、23年度以降、職員の方々とコミュニケーションをしていこうということも目標に掲げられておりましたけれども、この役所のトップリーダーとして人材育成という部分、または普通退職の歯止めといいますか、人材をしっかり確保していくという面で、市長としての見解をお伺いします。
△渡部市長 普通退職者が増加しているということについては、私としても憂慮しているところでございまして、ある程度の職責、特に管理職については、定年前におやめになりたいという方については、個別に私も面談して、理由を聞いたり、慰留させていただいたりということに努めているところでございますが、管理職の場合、もともと、例えば、定年まで勤め上げないで、もう少し前にやめて、自分の、前からやりたいことがあってやめさせてほしいという方もいらっしゃったりとか、あるいは、具体にこれがということはないんですけれども、いろいろな仕事の状態や何から、多分、御本人の気持ちが続かなくなったということを率直におっしゃる方もいらっしゃいます。それから、一般職員では、最近の傾向としては、目につくのは、自分の親御さんの介護をしなければならないというケースも結構見受けられるのかな。あるいは、御本人が体を壊しておやめになる。さまざまな理由がありますが、長年市役所に奉職いただいて、市民のためにお仕事していただいて、基本は、使用者側の我々としては定年退職されるまで、ぜひ勤めていただきたいと思っております。そういう意味で、改選前からですけれども、私としてはできるだけ職員の皆さんともコミュニケーションをとりたいということから、毎年、職層別会議ということで、課長職、課長補佐職、係長職の方々には、年1回いろいろ意見交換をさせていただいたり、主任・主事クラスについても全員というわけになかなかいきませんが、月1回五、六名の職員を集めて、一緒に昼食を食べながら意見交換をさせていただくなどしながら、あらゆる機会をとらまえて職員の皆さんのモチベーションを高めるべく努力をしているつもりでございます。
  今年度の職層別会議で、非常に多く出た職員からの意見としては、やはりクレーマー化している、特にハードなクレーマー化している苦情対応で、非常に職員一人一人が重荷になって、苦慮しているということが非常に浮き彫りになってまいりました。先ほども研修のお話がございましたけれども、最近、私が市長になる前からですけれども、クレーム対応の研修をさせていただいて、これはかなり職員には人気というか、これに出席することによって、どう対処していいのかということについてヒントを得たという声も寄せられています。したがいまして、制度面、それからコミュニケーション、それから研修面、さまざまな面から、人材育成をこれからも進めていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 続いて、職員給与の件ですけれども、先ほども午前中の委員のほうから質疑がありましたけれども、ラスパイレス指数がこの3年間で上がっているという御答弁がありまして、22年度の指数か101.1になっているということでありました。先ほど、原因としてさまざまな要因があるというふうな御答弁でしたけれども、そのさまざまな要因のさまざまをお聞きしたいと思います。
△新井人事課長 先ほどの答弁にも触れさせていただいた部分にはなるんですけれども、まず、東京都の都表に本市のほうが移行したことに伴いまして、それまで実施しておりました給与抑制、それを解除いたしました。そのことがまず1点になりまして、あとは国家公務員のほうなんですけれども、比較対象の国家公務員のほうが、同じく国の給与構造改革というものを、平成18年度からこれまでの間、実施をしておりました。したがいまして、そちらのほうの昇給抑制の抑えということもありまして、給与水準の下がる部分も加味しまして、主なところといたしましては、この2点が原因になっているのではないかと分析しております。
○石橋(光)委員 ちなみに、この指数の計算根拠というのは、どういう形で算出するんでしょうか。簡単でいいです、簡単ではないかもしれないですけれども。
△新井人事課長 ラスパイレス指数につきましては、それぞれ国と各団体の卒業の学歴別と、あと経験年数別、それに基づきまして、それぞれを比較しながら算出をして、ラスパイレス指数というものを出しております。
  先ほどの両方を見て出したものに基づきまして、国のほうを100と置きまして、それに対して各団体の水準がそれを上回っているかどうか、そういったところで見ていく指数になっております。
○石橋(光)委員 わかりました、というのがちょっと難しい部分ですけれども、非常に難しい計算方式でやられているということですね。またお伺いしたいと思います。
  続いて、185ページの総合計画策定委託ということで、これはそのままの委託のことだと思いますけれども、内容をお伺いします。
△當間行政経営課長 総合計画策定委託の内容でございますが、平成22年度は、総合計画策定の仕上げの作業の支援を委託いたしました。具体的な内容でございますけれども、平成20年度、21年度に委託して行いました市民意識調査等の各種意向調査。第4次総合計画の策定に向けた課題の抽出、分析作業等の基礎的なデータを踏まえ、策定に必要な資料の提供やデータの整理など、支援を委託いたしました。また、検討を進めていく上で、10年後の目指すべきまちの姿、将来都市像やその下位計画に位置づけられます前期基本計画の方向性の検討過程において、コンサルタントとしての専門的見地からの意見をもらい、また総合計画を成文化するに当たっては、市民の皆様から親しみやすく、かつ、読みやすいと感じていただける総合計画書の作成作業についても、支援を委託したところでございます。
○石橋(光)委員 そうすると、議員の皆さんもお持ちだと思いますけれども、あの冊子というのは、あれをつくっているのも委託の中に入っているということですか。
△當間行政経営課長 ただいま、石橋委員のほうからございました総合計画、冊子の印刷・製本なども含まれております。
○石橋(光)委員 続いて、情報化推進事業。187ページです。
  今回、市役所のホームページを、システムを入れてリニューアルされたわけでありますけれども、この導入した効果を伺いたいと思います。
△山田情報システム課長 ホームページリニューアルに際しまして、主に検討した内容といたしましては、メールを活用した市民参加によるサイトの基礎設計、不要な情報の精査、各ページの充実、過去の市民アンケート、利用度の高い情報の配置先の再編成、要望内容の反映といったサイト全体の見直し、旧ホームページでは、対応できなかった機能の導入、各課からの公開が可能になる携帯サイトの充実、専門的な知識がなくても作成が可能、時間指定での公開、終了によるタイムリーな情報発信などについて、検討させていただきました。
  これらの内容に対応したことによりまして、利用者が求める情報の充実、利用のしやすさが向上したものと考えております。また、利用者におかれましても、ホームページに対する意見、要望をそのページ内から直接伝えることができ、一方、各課においても迅速にその対応が行えるようになりました。御意見は、改善要望等が入力される場合が多くなっておりますが、利用者から直接意見をちょうだいし、迅速な対応をとることができるようになったことで、より利便性の向上を図れるようになったということが導入の最大の効果であると考えております。
○石橋(光)委員 このシステムは、各所管で内容をアップしたり、削除したり、さまざまそういった作業ができるとなったということでよろしいんですか。
△山田情報システム課長 石橋委員おっしゃるとおり、今までも基本的には所管のほうで入力作業をしておりました。今までは、HTMLというタグ打ちということで、専門的な知識がある程度必要ということで、職員が入力をしておりましたが、今回、CMSシステムというのを導入させていただきまして、ワード感覚で職員のほうが入力できる、そのままアップロードできる。その後に、その所管の管理者のほうで許可をして、情報システム課で最終的なアクセシビリティの審査をして、公開をするという手順になっております。
○石橋(光)委員 タイムリーにこの情報をアップしていくことが、非常に大事だと思うんですけれども、中には、ちょっと鮮度の落ちた内容があるかもしれないですけれども、そういうチェック体制というのはどうしていくのでしょうか。
△山田情報システム課長 我々情報システム課の中に、専属にホームページ担当というのがございます。ホームページ担当のほうで、ある程度はチェックをもちろんしているんですが、全ページということにはなかなかいきませんので、基本的には新着情報ですとか、重要なお知らせ、そのほか新たに出てきたものに対して間違いがないかということを中心に行っております。それ以外につきましては、各課にITサポーターという職員がおりますので、ITサポーターを中心にその辺のチェック体制を強化するようにということでお願いを差し上げております。
○石橋(光)委員 今回リニューアルしたことで、市民の皆様もより見やすい形になったんだと思うんですけれども、このアクセス数の動向を、リニューアル前と直近、どういう感覚でとられるかはお任せしますけれども、その動向と、先ほどありましたとおり各ページに、この情報はお役に立ちましたかというのがありましたけれども、その市民の反応をお伺いします。
△山田情報システム課長 アクセス数の動向でございますが、旧ホームページではトップページアクセス数以外が抽出できなかったため、リニューアル後につきましてもトップページのアクセス数での比較とさせていただきます。
 旧ホームページでございますが、平成22年8月からリニューアル前の平成23年1月までの6カ月間、PC版トップページアクセス数平均は、4万9,427アクセス、携帯版につきましては1,811アクセスでございました。リニューアル後の平成23年3月から平成23年8月までの6カ月間のPC版トップページアクセス数平均は、9万419アクセス、携帯版につきましては1万1,335アクセスでございますが、平成23年3月につきましては、東日本大震災の発生により、アクセス数が増となりました。PC版トップページアクセス数は、約26万アクセス、携帯版につきましては、約5万アクセスがございました。その月を平均から除かせていただき、5カ月で平均とさせていただきますと、PC版トップページアクセス数平均は5万6,593アクセス、携帯版は3,581アクセスでございました。
  次に、この情報はお役に立ちましたかの利用者の反応についてでございますが、このコンテンツにつきましては、利用者が各ページの内容に対して、直接意見を伝える場所を設けさせていただき、利用者との双方向性という観点からも導入させていただきました。利用者からの御意見といたしましては、さまざまな御意見をいただいており、トップページのナビゲーションが使いやすく役に立った、イメージどおりにページを検索できたなどのお褒めの言葉もちょうだいいたしました。一方では、必要な情報が未掲載である、連絡先がわからないといった御意見もちょうだいいたしましたが、これらにつきましても利用者から直接意見をちょうだいすることにより、迅速に対応できたものと考えております。
  なお、3月11日、東日本大震災の発生時におきましては、想定以上のアクセスがございました。そのことによりまして、時間帯におきましては大変つながりにくくなりました。大変御迷惑をおかけいたしました。このつながりにくくなりました現状につきましては、改善に向け、現在検討しているところでございます。
  申しわけございません。先ほどのアクセス数でございますが、月平均を述べさせていただいております。
○石橋(光)委員 非常にアクセス回数から見ても、非常に市民の方々の利用度というのが非常に高まったと、この数字上からも見えますけれども、特に携帯に関しては、今後さらに重要度が増してくると思いますので、さまざまなコンテンツを入れていただいて、アクセス数がよりアップする内容にしていただきたいと思いますが、これだけの予算をかけてやったシステム導入ですけれども、所管とすると、結果として非常にいい施策をやったと思っていると思いますけれども、どうでしょうか。
△山田情報システム課長 先ほども申し上げましたように、アクセス数が伸びているということもございますし、評価といたしましては、役に立ったというところでは、約6割の方が役に立ったという評価をいただいております。ただ逆に、一方残念ながら、知りたい情報が見つからなかったという方が、2割の方がまだいらっしゃいましたので、もちろんリニューアルした6割という結果だけに満足することではなくて、その2割の方をいかに少なくするかが我々の課題だと思っておりますので、日々努力をしてまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 日々、改善、改善が求められると思いますけれども、その2割の方が1割、ゼロに近くなるように、よろしくお願いします。
  続いて、191ページの職員研修関係経費です。22年度から、接遇アンケートを実施していただきました。現段階での総括をお願いします。
△新井人事課長 まず初めに、接遇アンケートの実施結果なんですけれども、平成22年度の実績では、第1四半期実施分と第4四半期実施分を比較いたしまして、総合満足指標におきまして、74.1%であったものが78.7%となりまして、徐々にではありますが上向いております。この結果なんですけれども、四半期ごとに実施をしたことによりまして、職員の接遇に関する継続的な意識啓発、そういったものが図れたのではないかということと、窓口所管によります継続的なOJT、また、このアンケート実施に伴いまして、平成22年度から接遇研修を新たに実施したことによりまして接遇向上対策といったものを図ってまいりました。今後も引き続きまして、四半期ごとに継続することで、職員一人一人の接遇に関する意識向上というものを図りながら、職場への浸透を進め、その結果として、市全体の親切窓口の推進につなげていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 年4回、四半期ごとの実施で、徐々に上がってきているという評価ですので、ぜひ下がることなく、さらに向上をしていただきたいと思います。それに伴って、先ほども土方委員のところで出ていましたけれども、この接遇研修の対象者は、どういう方なのかということと、事務報告書によりますと研修が2回実施をされて、31名参加したということでしたけれども、この回数が多いの少ないのか。参加人数が多いのか少ないのかというのは何とも言えないですけれども、その評価を含めてお伺いします。
△新井人事課長 まず、対象者につきましては、接遇アンケートの実施職場、それと新しく入りました嘱託職員に対しましては、必修という扱いにさせていただきまして、その他希望者という形で募らせていただいております。また、新人職員につきましては、新人研修のほうでもやっておりますので、あえて必修という形にはしておりませんでした。また、参加した職員のほうに、毎回、研修の結果として研修報告書というものを提出していただくんですけれども、その中では、実践的な内容ということで、接遇のポイント、そういったものが日ごろの業務に生かせる内容であったという意見とか、また今後の職に役立つといった意見をいただく形で、有意義な研修ではあったと考えております。
  ただ、今の委員の御指摘もありましたが、人数的には31名ということで、少人数ということでとどまってしまったところがあるんですけれども、結果としては、研修の中でグループワークというものを通じて行ったところがありまして、逆に密度の濃い研修ということで実施をすることができたのではないかと思っております。ただ、今後はまた人数もふやせる工夫等もしていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 その研修の実施回数、また参加の人数、これの目標というのは何かあるんですか。
△新井人事課長 人数的には何名と定めてはいないところなんですけれども、少なくとも必修にさせていただいた方と、あとはそういったアンケート実施職場につきましては、職場分は最低限必要な人数ということでとらえさせてはいただいております。
○石橋(光)委員 ぜひ目標を立てていただいて、それがイコールアンケートの数値の結果に結びついていくと思いますので、ぜひ参加人数の向上をお願いしたいと思います。
  それと193ページですけれども、事務報告書に休職者数というのが載っておりました。これの経年変化をお伺いします。
△新井人事課長 休職者数の経年変化につきましては、過去3年の実績ということでお答えさせていただきたいと思います。平成20年度におけます休職者数は11名、21年度は17名、22年度は20名と経年的には増加傾向にあります。
○石橋(光)委員 年々ふえているわけですけれども、最長でどのくらいの休職年数の方がいらっしゃるのでしょうか。
△新井人事課長 最長ということでお答えさせていただきますと、個人的なところがございますので、22年度に継続させていただいております人数ということでお答えさせていただきたいと思います。前年度から引き続きの方につきましては8名います。
○石橋(光)委員 さまざまな理由で休職者の方がいらっしゃるんだと思います。特に、私もちょっと心配していたのが、メンタル面での休職者の方なんですけれども、民間企業では、職業復帰というんですか、リワークというんですか、それのルールづくりがなかなか進まないということで問題になっているようですけれども、役所の中では、その職場復帰に対するルール、それはあるんだと思うんですけれども、あればどういう形になっているのかお伺いします。
△新井人事課長 復帰に当たりましては、復帰の前に、まずリハビリ勤務という形で、当市の制度の中で、運用の中で設けさせていただいておりまして、その勤務状況等を見ながら、産業医の先生、そして指定の主治医の先生の御意見を伺った中で、復帰と可能な段階になった時点で、復職という形で正規に復帰のほうをさせていただいておる形になります。
○石橋(光)委員 続いて、195ページの男女共同参画推進事業です。この中の女性相談窓口の開設が21年、22年でやっていただいていると思います。これは大変評価に値すると思いますけれども、継続された効果をお伺いします。
△中村生活文化課長 女性相談につきましては、平成21年度から継続実施となり、新規の相談者、相談件数ともに増加傾向にございます。平成21年度と22年度では実施いたしました期間、相談日の回数が異なりますので、単純には比較できませんが、実人数、延べ件数ともふえておりますので、女性相談窓口の存在をより多くの皆様に知っていただくことができたものと受けとめております。これにより、今までだれにも話せず、一人で抱えていた悩みを話せる場所ができた、あるいは、突然大きな問題にぶつかり、どうしたらよいのかわからないというときに、ふと女性相談窓口の存在を思い出し、相談することによって、御自身の中で整理ができたというように、不安定になった女性の生活を安定した生活に変えていくお手伝いができるものと考えております。
○石橋(光)委員 その中で、件数が事務報告書にあったと思うんですけれども、現在2年続けられて、なかなか予約が取れないとか、込みぐあいとかというのがあって、人をふやさなければいけないとか、そういう現状はあるのでしょうか。
△中村生活文化課長 現在は、火曜日と土曜日の週2回、時間数にしましては10時から3時までの4時間。一人1時間1コマという単位で実施させていただいております。その中では、特に、予約等を受けて相談をしているところでございますけれども、予約が一月以上先になるとかというところがございませんので、特に現状で対応は可能と考えております。
○石橋(光)委員 続いて、197ページの広報活動経費です。市報の件ですけれども、夏休み前の市報では、非常にアイデアのあふれた市報の形態になっていまして、市長の顔がのぞき見れるような、夏休みの課題だとか、家でお手伝いの計画だとか、そういうものを載せれる市報になっていまして、非常にアイデアあふれた内容でよかったと思いますけれども、現在の市報に対しての市民の皆さんからの要望はございますか。
△田中広報広聴課長 要望の数は多くはございませんが、文字が小さく読みにくいので大きくしてほしいなどがございます。文字サイズにつきましては、使われる字体によって人それぞれの見え方の印象も違いますので、文字のポイント数や等級数のみで、他市の広報紙と単純には比較できないと思いますけれども、東村山市の文字サイズが決して小さ過ぎるという認識は持ってございませんが、行間の段間、その間が東村山市の市報の場合には2文字分空白があいておりまして、そのことから文字が小さい印象を受けるという可能性があります。また、文字のサイズだけではなく、人によっては見えづらい色があることの御要望もございましたので、より見やすい、読みやすい市報を目指してまいりたいと思います。
○石橋(光)委員 ホームページをリニューアルされた趣旨の一つに、ユニバーサルデザインに着目してというのがありまして、今、市民の方から文字的な要望がありましたけれども、ユニバーサルデザインフォントというのがあるんですけれども、それの採用とか、SPコードというんですか、それをつけることも、1つ市民の方の御要望にこたえる施策かなと思いますけれども、いかがでしょうか。
△田中広報広聴課長 まず、ユニバーサルデザインフォントの採用についてお答えいたします。
  高齢化社会が進む現在、弱視やディスレクシア、読み書き障害という障害に加え、老眼、白内障等々、衰えによる病気、障害を抱える方々がふえております。このことは、文字を媒体として情報伝達を行うものに対して見えにくい、読み違えやすいといった障壁を取り除くことが重要と考えております。
  御提案のユニバーサルデザインフォントにつきましては、見えやすさを追求したデザイン重視の文字で、現在のところ、字体も限られているということで、紙面のレイアウトや視覚的な変化がつけにくく、ポスターや地図への使用などが中心であると聞いております。使用に関しては、制作後に審査を受ける必要があるなど、費用や時間もかかることなどの課題もございます。現在、近隣市の市報においても、使用実態がなく、今後の課題として研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、音声コードにつきましては、情報量に制限がございます。現在、他市においても普及が進んでおりません。当市といたしましては、市の発行紙全体に係る課題でもあり、視覚に障害がある方にとってより有益な方法を模索し、研究してまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 ぜひ研究をお願いしたいと思います。
  次、203ページの庁舎維持管理費です。①として、庁舎管理のESCO事業、これは22年度の予算特別委員会で島田副議長が質疑されていましたけれども、この事業に関して、そのときの答弁で、業者の説明会に参加していきますというお答えだったと思いますけれども、参加されたと思うんですが、庁舎内の検討結果をお伺いします。
△清水総務課長 ESCO事業については、省エネ対策の推進役として、省エネ診断から改修計画の立案、設計、施工管理といった直接工事に係るサービスを提供する事業で、省エネルギーの実現とともにコスト削減を行うことによって、環境と経済の両立を目指し、民間活力を利用した支援事業であると認識をしております。
  当市においては、平成19年に職員が事業説明会に参加するなど、研究をいたしてきたところでございますが、全庁的な検討体制の構築にまでは至っていないのが現状でございます。しかし、省エネ診断等実施によって効果がどのようなものか、調査する意義はあると思われますので、さらなる研究を進めていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 さらなる研究をお願いします。
  続いて、同じ203ページ、光熱水費の予算差異が436万5,000円と非常に大きい、マイナスだったと思いますけれども、大きい状況ですけれども、何か削減に努力された結果なのかお伺いします。
△清水総務課長 庁舎におきましては、東村山市エコオフィスプランに基づき、夏場の冷房については、不快指数75%以上を目安に、室温28度の設定として稼働しており、また冬場の暖房については、室温19度の設定とし、午前11時から午後1時まで、及び、午後3時以降は余熱による稼働を行うなど、できる限り光熱水費の削減に努めているところでございます。そのほか、平成21年より実施している北庁舎においても緑のカーテンの設置も継続して実施しており、さらに照明につきましては、試行的ではございますが、常時点灯している場所を対象とし白熱灯からLED照明への交換を実施させていただき、さらに執務室並びに廊下の不要照明の消灯、時間外における本庁舎エレベーター、1台の運転停止を継続するなど、光熱水費の削減に努めております。
○石橋(光)委員 続いてです。207ページの市民センター維持管理です。今回の修繕費の内容をお伺いします。
△清水総務課長 市民センターの修繕におきましては、各保守点検結果に基づき、緊急性がある部分について実施をさせていただきました。内容といたしましては、自動ドアの開閉を管理するモーターの老朽化による修繕で、18万9,000円。エレベーターの制御基盤作動電源装置、及び、油圧ポンプ駆動ベルトの老朽化による修繕で、6万8,250円。ガスヒートポンプ室外機の冷却水循環ポンプの老朽化による修繕で6万3,315円。1階会議室コンセントの故障による修繕で1万500円。1階トイレ洗面器排水管の詰まりによる修繕で1万7,745円、以上5件で、合計34万8,810円となっております。
○石橋(光)委員 ちょっと嫌らしい質疑ですけれども、予算があればもっとここを修繕したいんだというところがあるのかないのかわかりませんけれども、あった場合、その修繕箇所というのは、どこか見当たるところはありますか。
△清水総務課長 以前、大雨があったときに、雨どい等がちょっと壊れている部分等もありますので、予算等がつけばそういったところとか、あと、貸し出し施設で、うちのほうは備品も管理をさせていただいているんですが、市民センターのほうの備品もうちのほうの予算でやっているんですけれども、備品で若干老朽化によって壊れているところもありますので、その辺ができればとは考えております。
○石橋(光)委員 その答え待っていました。音響設備が非常に、コンセントがふぐあいで、電源が切れたり入ったりするという苦情を市民の方からいただきました。即答はなかなか難しいかもしれないですけれども、それも一つの市民からの要望ですけれども、どうでしょうか。
△清水総務課長 すぐに交換等はできないと思いますけれども、要望等を受けながら検討していきたいと思っております。
○石橋(光)委員 続いて、209ページの交通安全対策事業です。①として、工事請負費の中に歩道改修工事とありました。この改修された場所はどこでしょうか。
△肥沼交通課長 交通安全対策事業の歩道改修工事ということでございますが、平成22年度では、青葉町2丁目23番地先、下堀公園の前あたりから青葉町2丁目24番地先の都道226号線に通じます市道473号線の1、路側帯に延長295メートルのグリーンベルト塗装を施工したものでございます。
○石橋(光)委員 これは、先般の環境建設委員会で交通安全対策会議の条例の審査がありましたけれども、その中で、通学路のことをさまざま検討してきたということがありましたけれども、今回のこの工事に関しては、当然、地元住民の方ですとか、PTAの方とか、保護者の方とかから来た経緯があって、今回こういう修繕になったということでしょうか。
△肥沼交通課長 22年度に施工しました箇所に関しましては、市長によるタウンミーティング等で市民の方々からの御要望もございましたし、また、そういった意味では市民の皆様からの声を受けながら、計画的に進めていきたい、そのように考えております。
○石橋(光)委員 ぜひ、なかなか予算の厳しいところだと思いますけれども、その要望にさらにこたえていただきたいと思います。
  211ページです。駐輪場の維持管理です。①として、先般、各駐輪場の稼働率ということでお答えがありましたけれども、稼働率というか利用率といいますか、契約率といいますか、その定期利用の率をお伺いしたいと思います。プラス、その数値の最低と最高はどこの駐輪場かお伺いします。
△肥沼交通課長 駐輪場の定期利用の稼働率ということでございますが、これは市内有料駐輪場、定期利用の全体ということでお答えさせていただきますと、22年度では平均で88%となっております。稼働率が最も低い駐輪場は、東村山駅東口第3駐輪場で15%。逆に、最も高い駐輪場は、秋津駅第2駐輪場で125%となっております。
○石橋(光)委員 この中で当然100%を満たしていないところが何カ所かあると思います。先般、武蔵野市にお伺いしたときに、この定期利用と一時利用という部分のうまい活用法がないかということで、定期利用のところの、いわゆる稼働率が低ければ、一時利用に弾力的に運用して、その分の、収入を得るというのが一番の目的ではないとは思いますけれども、有効にこの稼働率が100%に満たないところを使っていくというのが、課題となっておりましたけれども、そこら辺は、所管としてどうとらえていますでしょうか。
△肥沼交通課長 駐輪場の利用形態でございますが、現在、東村山市において、市内における駐輪場、いわゆる管理人が常駐している駐輪場や、巡回しているもの、また機械式によって出入りを管理しているもの、幾つかございます。その中で定期利用、一時利用、特に一時利用が可能な駐輪場については、その利用状況に応じて柔軟に対応しているものでございます。特に、設置されている場所、状況によって、一時利用が多いところもございます。なるべく市民の方が御利用できるように、こちらのほうも対応してまいりたい、そのように考えております。
○石橋(光)委員 研究も、またよろしくお願いします。
  次です。これは別に22年度にやったというわけではないと思いますけれども、この放置自転車の禁止区域の標識というんですか、道路にペイントされておりますけれども、この標識に対して、22年度で市民の方からさまざま要望が来ているとは思うんですけれども、それの再設置といいますか、塗り直すという作業というのは22年度では行っていますでしょうか。
△肥沼交通課長 放置禁止区域の表示につきましては、看板式のもの、案内板式のもの、また、路面にステッカーを張った路面表示のものございますが、22年度に関しまして、案内板等に関しましては、基礎等が使用に耐えられることと判断し、特に新たなものの設置というものは行ってございませんでしたが、御指摘のとおり、特に路面表示等、薄くなっているものもございますので、今後、可能な範囲で補修等を行ってまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 要は、そこでシルバーの方が、放置自転車をされない形でいらっしゃいますけれども、そのペイントがはがれているために、市民の方が置いていいんでしょという認識をする方もいらっしゃるみたいなんですよ。だから、ペイントしていただいて、シルバーの方が働きやすい環境の整備をお願いしたいと思います。
  17番ですけれども、213ページの災害対策事業です。住宅耐震診断の助成金の事業がありますけれども、予算が60万に対して、決算額が14万8,000円と非常に執行率が低いんですけれども、この低さというのはどう分析されますでしょうか。
△小山防災安全課長 この事業は、平成21年度より開始しました木造住宅耐震診断助成事業でございますが、市民への周知に当たりましては、市報、及び、市ホームページ並びに東京都のパンフレットを活用、さらに、地域で行います研修会、訓練等でも周知してまいりましたが、平成21年度は6件の申請、22年度は4件の申請ということで、非常に関心が低いのが事実でございます。
  さらに、市でも周知を続けてまいりたいと思うんですが、3月11日の震災以降は非常に関心が高まっておりまして、問い合わせもかなり急増しております。なお、今年度の数字ではございますが、9月の時点で既に10件の申請をいただいているということで、今後、相当数の申請があるものと予想しております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時12分休憩

午後2時13分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
  福田委員。
○福田委員 総務費をお伺いする前に、歳出で総括的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
  財政運営の観点でお聞きをしたいと思います。22年度決算の概要の15ページの性質別経費で見ると、扶助費が23.6%の伸びになっています。今後の増要因も含めてお尋ねをしたいと思います。
△谷村財政課長 委員が御指摘のとおり、扶助費につきましては、対前年度比23.6%と非常に大幅な増を見せております。この増の要因といたしましては、やはり平成22年度に創設されました子ども手当の影響が挙げられます。子ども手当につきましては、旧児童手当と比較いたしますと、支給額、支給対象者が拡大されたことに加えまして、所得制限が撤廃されるなど、支給額が大きく増加しており、扶助費の総額を押し上げる最大の要因となっているところでございます。
  また、この他の増要因といたしましては、生活保護費の増が挙げられます。こちらは、やはり昨今の景気動向を反映した賃金・雇用環境の悪化を受けまして、対象世帯数等が増加しておりまして、それに伴い支給額につきましても年々増加傾向にございます。
  今後の見通しということでございますが、子ども手当につきましては、御案内のとおり、今後の支給額等の見直しの合意がされたところでございますので、今後そちらにつきましては、一定の減額が総体として見込まれるところでございますが、その他の扶助費につきましては、現状の景気情勢に加えまして、先般の東日本大震災の影響等々も懸念されるところでございまして、現在の増加傾向が今後も続くものと予測しております。
  今後、これら扶助費の増に対応していくためにも、国の制度改正や景気動向等の影響について注意しながら、引き続き持続可能で安定した財政構造の構築に向け、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○福田委員 ③ですが、投資的経費についてであります。西口再開発が終わったわけですが、それでも9.4%の増額です。今後、公共施設の耐震改修も含めて必須項目の増額は当然あるわけです。リサイクルセンターの建設計画もその増要因を増幅しますけれども、財政運営上の投資的経費の考え方について伺っておきます。
△當間行政経営課長 財政運営上の投資的経費の考え方につきましては、第4次行財政改革大綱前期基本方針、及び第1次実行プログラムにおきまして、今後の財政健全化に向けた視点として、新たに発行する地方債を計画的に管理することで、公債費比率10%以下を維持すること、また、普通債、及び下水道事業債の発行額を普通債、及び下水道事業債の公債費、償還額の範囲内に抑えることで地方債の残高を減らしていくこととしております。
  したがいまして、投資的経費の考え方といたしましては、新規発行する地方債がこれらの条件を満たす事業費の範囲内で運営していくことを原則と考えております。
○福田委員 歳入のところの公債費の議論でもあったわけですが、普通債の発行を極力抑えていくということは、考え方としてはオーケーといわざるを得ないと思うんですが、ただし、今後、学校のエアコン設置とか、建てかえ問題とか、いろいろ公共施設の問題含めて、やらなきゃならない事業ってありますね。それが先送りにされるということは、あってはならないと思っているですが、その考え方はいかがですか。
△當間行政経営課長 ただいまの件に関しまして、総合計画の実施計画において、極力、国・都の補助金などを活用し、それの不足する分について地方債を発行することで予定どおり進めたいと思っております。ただ、やはり申し上げたように、国費の動向においては前後するということも、短い期間においてはあるかとは思います。
○福田委員 次に、物件費に占める人に関する費用の割合を5年間の経年でお願いいたします。
△當間行政経営課長 物件費に占める人に関する費用といたしましては、臨時職員の賃金、臨時職員社会保険料、旅費、役務の提供に対して支払う経費である手数料、事務事業について、ほかの機関、あるいは特定の者に委託して行う委託料のこの5項目として答弁させていただきます。
  物件費に占める人に関する費用の割合は、平成18年度が66.8%、平成19年度、67.8%、平成20年度、68.7%、平成21年度、69.2%、平成22年度、71.5%でございます。
○福田委員 確認なんですが、臨時職員、それから、社会保障とかっておっしゃいましたけれども、それらの占める割合はかなり年々多くなっていると見てもよろしいですか。
△當間行政経営課長 まず、臨時職員の賃金ということで答弁させていただきます。平成19年度は18年度の4.8%の伸び、20年度は前年の8.8%の伸び、21年度は前年の3.9%の伸び、22年度は9.4%の伸びとなっております。
○福田委員 人件費が減っているようでいても、ここでふえているという意味ですね。確認だけして、先に進みます。
  基金問題について、これも総括してお尋ねをいたします。積立金問題は所管ごとにではなく、政策的にお考えを伺いたいと思いますが、①は23項目もの基金があるわけですが、目的を持って適度に積み立てているものはないように基金残高を見ると思います。今後の考え方について、どのようにされるのかお尋ねしておきます。
△當間行政経営課長 今後の特定目的基金への積み立ての考え方ということでございますが、歳入において駒崎委員に答弁したとおりでございますが、財政調整基金につきましては、今後の持続可能な安定した財政運営を第一に考えますと、平成26年度、平成27年度に迎える職員の大量退職による退職手当の第2のピークなど、将来に予測される支出に対して、十分な財源を確保していく必要があることから、標準財政規模の10%以上の額を維持していくことが必要と考えております。
  また、財政調整基金以外の特定目的基金につきましては、ほとんどの基金におきまして、基金の活用時期、また、目的額に関して取り決めがございません。これまでの危機的な財政状況の中では、財政状況、現時点でのというよりも、そのときの財政状況を勘案した中で、適宜判断せざるを得ない状況にございました。今後も持続可能で安定した財政運営を行うためには、引き続き当面の間は、財政調整基金を積み増ししていくこと、それが必要であるものと考えておりますけれども、将来的には財政調整基金に積み上げたものを、本来の目的に沿った特定目的基金に積みかえることも研究してまいりたいと考えております。
○福田委員 それでは②なんですが、財調から移すという考え方はわかりました。それでは、これはいつごろから退職基金積立金への移行を考えていらっしゃいますか。
△當間行政経営課長 退職手当基金への積みかえに関しましては、現在は退職手当債を発行しておりますので、それが続く24年度までは積みかえはできないものと考えております。退職手当債を活用しない平成25年度以降につきまして、積みかえるなど、しかるべき時期を見て対応をとりたいと考えております。
○福田委員 ③です。公共施設整備基金積立金は3,461万円の残高が決算額だと思いましたけれども、この金額の根拠、それから、今後の耐震化・改築・改修などの財政フローを考えたときの計画的な積みかえは、先ほど財調から移すという御答弁がありましたけれども、それでは多分間に合わないと思っているんですが、いかがなんでしょうか。
△當間行政経営課長 まず、平成22年度に公共施設整備基金に積み立てました3,461万円のうち、1,400万円につきましては、宅地開発等に伴う公共施設整備協力金によるものでございます。61万円につきましては、基金の利子分ということになりまして、残り2,000万円につきましては、今後の施設整備の財源として活用することを見据えて、平成22年度第2号補正にて御可決賜り、積み立てたものでございます。今後の公共施設整備基金の積み立てに関しましては、現行では長期的なものも含め、なかなかお示しできないんですけれども、第4次総合計画実施計画における耐震化も含めた公共施設の整備計画と、あと、総体的な財政状況の見込みを踏まえ、今後研究し、何らかお示しできるように努力してまいりたいと考えております。
○福田委員 ぜひ、明確な計画をお持ちいただいて、示していただきたいと思います。
  大きな3点目に入ります。
  財産管理費です。委託料は合わせて2億600万円でした。それぞれお尋ねしたいんですが、契約課庁舎維持管理、管財課の委託料と委託先について、まず、①をお答えください。
△清水総務課長 総務課でまとめて答弁させていただきます。それぞれ委託料、及び委託先について、順を追ってお答えさせていただきます。
  初めに、契約課運営経費でございますが、電子調達システム運用管理委託料774万49円、委託先、日本電気株式会社。
  次に、庁舎維持管理費としまして、庁舎管理委託が4件あります。1件目が庁舎清掃業務委託。委託料が3,123万2,924円、委託先が大成株式会社。2つ目が庁舎等警備業務委託。委託料といたしましては、1,958万3,172円、委託先は大成株式会社。3つ目といたしまして、庁舎等設備保守・営繕業務委託。委託料といたしましては、2,346万7,399円、委託先といたしましては、大成株式会社。4つ目といたしまして、いきいきプラザ旧電算室機械警備業務委託。委託料といたしましては、142万3,800円、委託先、セコム株式会社。
  次に、庁舎施設保守委託が8件あります。1件目が庁舎電話交換設備保守委託。委託料といたしましては、226万8,000円、委託先が神田通信機株式会社。2つ目といたしまして、庁舎等エレベーター保守点検業務委託。委託料といたしましては、307万1,880円、委託先、東芝エレベーター株式会社。3つ目といたしまして、いきいきプラザガスヒートポンプ保守点検業務委託。委託料といたしましては、117万8,475円、委託先といたしましては、東京瓦斯株式会社。4つ目といたしまして、自家用電気工作物保安管理業務委託。委託料といたしましては、84万5,040円、委託先といたしましては、関東電気保安協会。5つ目といたしまして、庁舎厨房等プロパンガス設備保守点検委託。委託料といたしましては、12万3,900円、委託先といたしましては、エネックス株式会社。6つ目といたしまして、庁舎等自動ドア保守点検業務委託。委託料といたしましては、70万5,600円、委託先といたしましては、ナブコシステム株式会社。7つ目といたしまして、宿直室警備室仮設電源供給委託。委託料といたしましては、2万6,250円、委託先といたしましては、東栄電設株式会社。8つ目といたしまして、庁舎ハチ駆除除去委託。委託料といたしましては、6万9,300円、委託先といたしましては、多摩環境整美株式会社。そのほか、庁舎電話交換業務委託。委託料といたしましては、699万9,300円。委託先といたしましては、大成株式会社。
  次は、庁舎の敷地内の整備が2件ありまして、庁舎等庭園管理委託。委託料といたしましては、130万2,000円、委託先といたしましては、東村山緑化組合。2つ目といたしまして、本庁舎高木剪定委託。委託料といたしましては、299万2,500円、委託先といたしましては、東村山緑化組合。庁舎維持管理経費といたしましては、合計で15件、総額で9,528万9,540円でございます。
  次に、財産管理経費でございますが、1つ目が東村山市公共施設アスベスト再分析委託。委託料といたしましては、607万4,250円、委託先といたしましては、株式会社伊藤公害調査研究所。2つ目といたしまして、固定資産台帳整備業務委託。委託料といたしましては、1,344万円、委託先といたしましては、株式会社パスコ。3つ目といたしまして、市有地管理委託。委託料といたしましては、3万8,169円。委託先といたしましては、日本興業株式会社。合計3件で1,955万2,419円でございます。
  次に管財課運営経費でございますが、特殊建築物等定期調査報告、及び、建築設備定期検査報告委託。委託料といたしましては、682万3,950円、委託先といたしましては、株式会社オリエントサービス。以上です。
○福田委員 この中で、最長の委託先はどこでしょうか。毎年契約更改ではないですねという意味です。
△清水総務課長 庁舎維持管理契約の中で、庁舎等清掃業務委託、庁舎等警備業務委託、庁舎等設備保守営繕業務委託につきましては、21年からの3年間の長期契約になっています。それと、庁舎電話交換業務委託につきましては、22年度からの3年間の長期契約となっております。
○福田委員 今の3年間の長期契約の以前は別な企業でしたか。
△清水総務課長 庁舎等清掃業務委託と庁舎等設備保守営繕業務委託については、同じ業者でした。庁舎等警備業務委託は、最初は違う業者でしたが、途中から事情があって今の業者にかわっているところがあります。電話交換業務委託につきましては、21年につきましては、新規の業務であったがため、長期契約にはなっていませんけれども、業者は違いました。
○福田委員 長期契約の件もあるんですが、議論はきょうはしません。
  ②です。秘書課の車両委託ですけれども、その委託先を教えてください。
△小山秘書課長 車両管理委託先についての御質疑をいただきました。まず、秘書課の車両についてお答えします。秘書課車両は市長車1台、運転業務を東京交通株式会社に委託しております。その他の車両につきましては、総務課長から答弁いたします。
△清水総務課長 総務課の車両管理委託ですが、市民バス運行業務委託を行っております。委託先につきましては、東京交通株式会社となっております。
○福田委員 ③なんですが、庁舎管理委託請負業者の賃金体系の変化を把握していらっしゃるでしょうか。
△清水総務課長 各委託業者の賃金体系につきましては、契約書の約款においても賃金体系の提示を求めておりませんので、把握はいたしておりません。ただし、契約に当たりましては、従事者の労働環境について労働約款で労働関係法令の遵守を義務づけており、委託業者従業員の労働条件や最低賃金については、労働基準法を初めとする労働関係法令により遵守されているものと考えております。
○福田委員 私は、契約の更新によって、かなりダンピングして事業委託を受けるということを、多くの公共団体のところでやっているということを聞いているものですから、労働基準法、最低賃金の遵守というのが担保されなきゃいけないと思っていて、それを東村山市が見逃してはいけないと思うんですけれども、約款の中にその提出を求めていないという、先ほどおっしゃっておられたんですが、そこの確認とかというのは、全くなしでいっちゃうんですか。
△清水総務課長 委託業務につきましては、その業務の履行について契約するものであって、実際、その従事者に関することに関しては、その受託業者と従事者の間の法律に基づいた適正な労働条件の中で雇用契約を結んでいると思われますので、市といたしましてはそこまで把握はしていないところでございます。
○福田委員 それでは確認なんですが、法令遵守がされていないことを確認できた場合の契約解除の条項はありますか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時37分休憩

午後2時38分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  契約課長。
△藤巻契約課長 委託業務につきましては、契約の解除につきましては、特にその規定は設けておりません。
○福田委員 労働関係については、法令遵守を義務づけるように契約案件に入っているわけですから、それがもし守られていないという訴えがあって、それが確認された場合は契約解除に至らないとおかしいと思うんですけれども、そうではないですか。どなたか、考え方を示してください。もし、それが盛り込まれていない契約書なら、それは法令遵守したことにはならないと思うんですけれども、オーケーなんですか、それでも。法律が守られていないのに。
△藤巻契約課長 その業務を行うに当たりまして、必要な許可、それが取り消された場合には、業務を遂行することができませんので、契約解除という形になりますけれども。ただし、契約の約款の中につきましては、特にその人件費等まで調査するという項目がありませんので、こちらのほうでは契約解除という手続はとっておりません。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後2時40分休憩

午後2時41分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  契約課長。
△藤巻契約課長 最低賃金法が守られているかどうかということで、もし訴えがあった場合には、東京都の最低賃金法に基づいて処罰という形になるかと思いますが、それに基づいてこちらのほうは契約解除ということではなくて、指名停止の処分という対象になると考えております。
○福田委員 水かけ論みたいになっているんですけれども、指名停止処分を受けてもその業者は何の痛痒も受けませんよ。結局事業は進められるわけですから。なので、私はこの際、答弁は要りませんが、契約解除も含めて、厳しくこれが履行できるように、こういう法令遵守が見逃されないようにしていただきたいということを要求しておきます。契約書の中にも、それが盛り込まれるようにしてください。でないと、東村山市が法令遵守していることにはならないと思いますので。
  次に進みます。
  防災費です。災害の予防・復旧、それから復興対策は、一防災課だけの取り組みでは不足であることが、今度の大震災でも明らかになりました。地盤の流動化を許さない開発のあり方や災害弱者の対策も含めて、総合的・横断的な対策が必要です。その考えについてお尋ねをしておきます。
△小山防災安全課長 ただいま、委員から御指摘いただきました災害予防、復旧・復興対策は、とても防災安全課一課の問題ではございません。全庁的な問題としてとらえております。現在、見直しを行っております地域防災計画におきましては、22年度中より策定委員会を創設し、検討を行っておりますが、その策定委員としましては、関係機関の皆様並びに市民の皆様に参加をいただくとともに、都市環境部、経営政策部、健康福祉部、子ども家庭部、教育部の担当職員が委員として参加しております。また、最終決定となります市長を会長とする防災会議におきましても、全所管の部長が委員となっておりますので、この取り組みは全庁的、かつ、横断的な議論が行えるものと考えております。具体的に申しますと、既に緊急輸送道路建築物の耐震化につきましては、都市環境部の所管に検討をお願いしております。また、災害弱者対策としまして、要援護者支援プランの作成におきましても、健康福祉部所管において作業の検討をお願いしております。今回、見直しを進めております地域防災計画に関しましては、減災目標を掲げ、関係所管との連携や市民との協働により、災害に強いまちづくりを目指してまいりますので、御理解のほどいただきたいと思います。
○福田委員 そういう意味で全庁体制がとられていることは、よく承知をしているんです。だけど、日常的に災害に強いまちづくりのためには、各所管から出されたものを縦と横を合わせて対策を立てておいて、それが防災計画に盛り込まれることが必要だと私は思っているんです。そういう意味では、今おっしゃった中身よりも例えば、防災災害対策部みたいな、それこそ、まちづくりも含めて用途地域の開発に値している土地かどうかも含めたところが、全体的な課題として取り組まれるべきだと思っているんですけれども、そういう考え方というのは今は全くなくて、計画のための全庁とにかく寄せ集めて何とかしますよって、こういうことなんでしょうか。
△小山防災安全課長 現段階におきましては、地域防災計画の中で都市環境部含めまして、市内の住環境の見直しということをテーマに検討しております。それが、計画が完成した暁にはさらに一歩進んだ個別の対応を具体的にとっていくことになるものと考えております。
○福田委員 時間がなくなったので、これ以上議論しませんが、横断的なそういう対策部みたいなところが必要だということを、私は考え方だけ申し上げておきます。
  それで、消防費として通告をいたしましたけれども、防災ハザードマップなどについて、ここでお尋ねさせていただきたいと思います。消防費で通告しましたけれども、防災費なので、ここでさせていただきます。
  各家庭に配付をされました防災マップ、ハザードマップですが、これは、あなたの地域はこれこれ危険な場所があるよというのをお知らせいただいたわけです。しかし、今度の大震災で顕著に明らかになったのは、その災害が起こったときにどこに避難をしたら一番安全かということを想定をして、それを周知することだと思っているんで、ただ単に避難所に避難しなさいって、こういうことではないと思っているんです。そういう意味で、火災が起きたときには近所に危険物の貯蔵施設があれば、そこには避難のためには向かわないという、そういうものを周知することが必要だと思っているんです。地域ごとにそういうことが必要だと思いますけれども、考えはいかがでしょうか。
△小山防災安全課長 85ページの消防費の関係になると思うんですが、総務費のほうでお答えさせていただきます。
  総合震災訓練や地域防災訓練を実施しておりますまちなか訓練におきましては、市民の方にいっとき集合場所から各学校までの、避難所までの道を実際に歩いていただいております。ただ、今、委員から御指摘がありましたように、東村山市内には危険物貯蔵所や製造所、さらに取扱所が121カ所、東村山消防署のデータによりますと121カ所あるとの説明でございます。それらの施設の場所を把握し、避難ルートとして検討して、これから指導に生かしていきたいと思っております。さらに、地域配備の消火器や防災協力農地などを市民の方に周知を行うとともに、市民が日常生活の中から必要な情報を取得し、災害時に生かせる訓練に取り組んでいきたいと思っております。また、ハザードマップに関しましては、水害時に避難所として使用が難しい可能性がある施設の避難所、あるいは市境等の避難所に関しましては、地図を見ていただくとわかるんですが、避難できる方向、赤い矢印で示しております。ですから、こちらのほうを、矢印の方向へ逃げていただくという、そういうルールになっておるんですが、こちらの使い方が、まだ市民の方に徹底されていない面があると思いますので、今後の研修会、訓練等で説明をさせていただきたいと思っております。
○福田委員 実は、防災マップ、ハザードマップ、保存版だと思わなくて、捨てられた市民の方がかなり多いんです。そういう意味でも、これは大変重要なものなんだということを、ぜひ周知をしていただきたいと私は、この際所管にもお願いをしておきます。私どもも宣伝をいたしますが、ぜひお願いいたします。
  最後、選挙費です。この間、投票所の数などの改善を、投票所をふやすことなども要望してまいりましたが、大変、高齢者、内部障害も含めて、投票所に行くことが困難な地域も生まれています。こうした問題の解決に、いつ、手をつけていただけるのかをお尋ねして、最後にいたします。
△霜田選挙管理委員会事務局長 昨年3月に田中委員からも御質疑をいただきまして、廻田公民館について検討をさせていただきましたが、予約制で貸し出しをしていることや、駐車場の確保が非常に厳しいなどの課題もあり、難しさがございます。投票所を設置する際の要件としましては、投票区内にある公共施設を第一に使用することとしており、また、知名度や駐車場、障害者が投票しやすい環境などの考慮も含めて、こうした条件を満たす場所を探すことはなかなか難しく、対策に苦慮しているところでございます。
  御質疑は坂の上の回田小学校のことと存じますが、ただいま申し上げました条件で適切な代替場所がなく、現状でお願いをさせていただいておりますが、今後、地域の皆様の御意見も伺いながら、また、隣接投票区の再編等も含めて、打開策がないか、さらに検討させていただきたいと思っております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
  奥谷浩一委員。
○奥谷委員 まず、議会費からお伺いしてまいります。
  1番目、議会中継の業務委託料についてですけれども、平成22年12月の定例会からインターネットの録画配信をしていますが、アクセス数の変化はどうかをお伺いします。
△南部議会事務局次長 市議会録画配信ページへのアクセス数でございますが、平成22年12月が1,207件、23年1月が249件、2月が697件、3月が431件、4月が411件、5月が474件、6月が628件、7月が406件、8月が355件となってございます。
○奥谷委員 2つ目です。このインターネット録画配信ですけれども、パソコンを使えない人への対応はどのように検討されたかお伺いします。
△南部議会事務局次長 内閣府経済社会研究所景気統計部の消費動向調査によりますれば、パソコンの普及率は、20年前の平成3年にはわずか11%であったんですが、10年前の平成13年には50.1%、そして23年度では76%まで普及しているというデータがございます。この普及に伴いまして、動画配信の要望も増加してきたということもあって、当市議会といたしましても、日中、お仕事や子育てをされていて議場までお越しになれない方、会議を傍聴できない方にも、ぜひ議会での審議をおわかりいただけますようにということで、インターネット中継の必要性が議論され、ライブ中継の実施や庁内にモニターを設置して放映すること等も検討されましたが、まずはできることから実現しようとのことで、現在に至ったものでございます。
  22年度は、まさに手探りの状態で始めさせていただきました。2年目の本年度につきましては、映像の高画質化ですとか、テロップの挿入等で充実を図らせていただいておりますが、委員おっしゃいますように、パソコンを使えない方ですとか、議場にお越しになれない方にも、いかに議会の様子をわかっていただくかというのは、非常に難しい課題だと思っております。今後も、議会の御意見等々お伺いしながら、検討させていただければと思っております。
○奥谷委員 関連で、今のパソコン使えない人というのもあれですが、インターネット録画配信、始まったところは、12月は1,207件で、大体400件から500件ぐらい毎月アクセスがあるということなんですけれども、その録画配信を見た市民の方から何か要望等は、事務局のほうに入っていますでしょうか。
△南部議会事務局次長 ついせんだってなんですが、たまたま議会事務局のほうにお越しになられた方、会社員の方だそうなんですが、日中仕事をしていて見ることができないので、とてもよかったというお褒めの言葉をいただいております。わずか一、二件の御意見ではございますが、こういったことも励みにさせていただきたいと思っております。
○奥谷委員 私のほうには、3月の一般質問でも質問をさせていただいたんですけれども、インターネット録画配信してから、日ごろ傍聴に来られない方が御自宅で見られるメリットがあるということで、そういったサラリーマンの方とか、そういった方からの御要望というかお話があって、今、全部の質問をして全部返ってくるという形で、1問1答方式ではないんです。ですから、このテーマについて見たいと思っても、全部聞いて、最後、再々質問までいくと45分なり60分なり時間がとられて仕方がない。非常にそういうふうなお話があって、3月には質問させていただいたんですけれども、今回、決算でございますので、1問1答式にした場合に、委託料、この中継の業務委託の。そこなんかは変わるのでしょうか。
△南部議会事務局次長 委託料に関しましては、撮影する時間を単位として設定してございますので、撮影時間、会議時間が変わらなければ変わらないかと思います。ただ、物理的な面としまして、今の議場での席次、議員側の席と行政側の答弁席、仮に1問1答でやるとしたら、あのスタイルが本当にいいかどうかというところまで議論すべきなのかとも思っております。よく1問1答をされている市議会でありますと、演壇の前、今速記席があるんですが、あそこのもう一つの前のところに、党首討論のような形で席を置いて、向かい合ってやるという形が結構あるのかと思っております。仮にやるのであれば、そういったところのほうが1問1答をやっているんだという訴えといいましょうか、見る側にとっても臨場感はあるかと思いますが、そういった設備面等も含めて、今後検討していかなければならない課題なのかと思っております。
○奥谷委員 今、設備面というお話があったんですけれども、決算特別委員会はこのように1問1答式でやっているわけですよ。それで、発言時間もあそこにちゃんと出ているんですけれども、その20分という縛りが一般質問ではあるんですけれども、事務局的に、技術的にこういった形で1問1答にして、議員の質疑が20分というのを計測するのは可能なんですか。
△南部議会事務局次長 20分というのは、一般質問の質問時間でございますね。1問1答にしますと、これは議会の御意見を聞いていないので何とも難しいところなんですが、議会事務局の考え、できなくはございませんが、質問時間の片道だけのやり方よりは、往復で、その議員の持ち時間何分としてとらえたほうが、やりやすいのではないかと事務局では思っております。
○奥谷委員 そういったことを聞いているのではなくて、決算では、我々が質疑する時間をああやって計測しているわけでしょ。あれは答弁時間入っていないわけですよ。同じような、技術的なことが議場でできないのかどうかを聞いているんです、技術的に。やりたいとかやりたくないの話ではない。
△南部議会事務局次長 可能であると考えております。
○奥谷委員 市長にお伺いします。例えば、本会議場の一般質問、1問1答に、また議会のほうでいろいろ話が出て、そうなった場合は、答弁者側としては、今回みたいに決算もこうやって1問聞いて1問返ってくるというのが可能ですか。
△渡部市長 可能かどうかというよりも、議会のルールは、まさに議員の皆さんでお決めになられることでありますので、決定されれば我々はそれに従って答弁をさせていただく、そういうことだろうと思っております。
○奥谷委員 平成22年度の目標管理シートの議会事務局、これに部の目標としては、議会情報を迅速にわかりやすく公開するとあります。この中で、大きく2点ほど、ホームページによるものとか、議会資料の提供でいろいろされておられますけれども、これまた我々議会サイドで検討する内容かとは思いますけれども、議員各位にお願いしたいのは、わかりやすく公開する。せっかくインターネット録画配信をしても、わかりにくければ市民のためになっていないと思いますので、ここはやはり、また我々サイドで検討する内容だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
  次、大きな3番目です。議会図書室の有効利用についての見解をお伺いします。
△南部議会事務局次長 図書室につきましては、地方自治法第100条第18項で設置とあわせて官報、政府刊行物、会議録等の保管が義務づけられ、同19項では、一般市民へ利用させることができる規定になってございます。このことにより、東村山市議会におきましても、東村山市議会図書室規程を定めまして、会議録、法令例規集、その他一般書籍の保管、閲覧、並びに貸し出しを行っております。御承知のように、スペース的に決して十分なスペースではないこと。そのために多くの資料等を収集保管することがかなわない状況にございます。こんな中ではございますが、一般の方が過去の会議録をごらんになりたい、そういう御要望もたまにございますので、そういったときには議会図書室にございます会議録等をごらんいただく等、十分準備はさせていただいている状況でございます。
○奥谷委員 大きな4番目。より市民の満足度を向上するために、傍聴者へのアンケート等は御検討されているんでしょうか。
△南部議会事務局次長 以前、議会運営委員会におけます請願審査の過程で、市民アンケートを実施できないか御議論された経過はございます。ただ、現在のところ、アンケートを実施するということは具体化しておりませんが、議会基本条例制定を進める特別委員会での今後の一つの議論になってくるものと思われますので、その中で事務局としても一緒に考えさせていただきたいと思ってございます。
○奥谷委員 議会費は、最後の質疑になりますけれども、議会報の発行経費ですけれども、広告の掲載等は御検討されているでしょうか。
△南部議会事務局次長 議会報編集委員会がございまして、この中では市民の皆様に議会をより身近に、また興味を持っていただくよう、内容はもちろん読みやすい紙面づくり、手に取っていただける紙面づくりに努められているところでございますが、この御質疑の広告の掲載等については、特段検討されていなかったと認識いたしております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時4分休憩

午後3時36分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  休憩前は、議会費、奥谷委員の質疑の途中で休憩をさせていただきました。これから総務費のほう、奥谷委員に質疑していただきますので、よろしくお願いいたします。
  奥谷委員。
○奥谷委員 それでは、総務費のほうについてお伺いしてまいります。
  1番の表彰経費についてですけれども、第3次東村山市行財政改革大綱・後期実施計画進捗状況一覧表というのをいただきました。以下、進捗状況一覧と呼ばせていただきますけれども、それによりますと、記念品事業のあり方を検討中とありますが、22年度の進捗状況をお伺いします。
△小山秘書課長 表彰経費、表彰事業のあり方の検討について、22年度の進捗状況の御質疑をいただきました。
  市民表彰の記念品でございますが、特別自治功労表彰者には、独立行政法人造幣局の銀杯を差し上げておりましたが、銀地金相場は、大きく価格が変動いたします。市の財政状況をかんがみたとき、予算が時価に左右されることへの対応は非常に難しいことから、見直しを行ってまいりました。平成22年度において、特別自治功労表彰者への記念品について、銀杯と同等の品質を考慮し、独立行政法人造幣局製造による刻印入り製品、章牌紅梅図への切りかえを検討し、平成23年度市民功労表彰式より切りかえを行ったところでございます。
○奥谷委員 2つ目。企画政策課運営経費ですけれども、進捗状況一覧表によりますと、22年度より東村山駅西口サンパルネを企画政策課から健康課へ所管がえをしたとあります。これによる財政的効果をお伺いします。
△東村企画政策課長 東村山駅西口公益施設サンパルネにつきましては、平成21年10月1日のオープンに向けた準備事務と健康課への事務移管までを企画政策課で担当してまいりました。これは当時、東村山駅西口再開発事業によります公共公益施設の設置に伴いまして、健康増進施設、産業環境コーナー、地域窓口、コンベンションホールなどの設置が計画されまして、健康課、産業振興課、市民課など、複数担当所管の間における横断的な調整、及び、指定管理者の選定、並びにオープニングイベントの企画・実施などを平成21年度まで企画政策課で担ってきたものでございます。その間、事業の目的に沿って、施設の管理運営と、それに伴います事務を総合的に行うことを趣旨とした行革を進めるため、サンパルネの主要施設でございます健康増進施設を中心に、他の施設も含めて施設の管理運営と事務を統合一括集中化して、さらに、それを指定管理業務とするところまでを企画政策課で進めまして、22年度の当初より事業主幹課となる健康課へ移行したものでございます。
  この行革は、同一建物内の複数施設の管理運営業務の統合化をねらったものでございまして、企画政策課から健康課に所管がえをしたことによります直接的な財政効果を申し上げることがなかなかできませんが、産業振興課や市民課にも施設管理業務を分散化することなく、健康課へ一括して移行すること、このことによりまして、さらにはこれを指定管理業務とすることによりまして、施設の維持管理や役務費等の経理の事務の一括化、また市と管理者との連絡調整の円滑化などの部分で、財政的効果も生み出されていると認識しているところでございます。
○奥谷委員 3番目。企画政策課運営経費、同じくですけれども、平成22年度目標によりますと、審査基準の見直し20件とあります。その内容と、これによる財政的効果をお伺いします。
△大野政策法務課長 平成21年から平成23年度の3カ年におきまして、審査基準の見直しを行っておりますが、御質疑の20件につきましては、平成21年度中に見直し作業が完了できなかった分を翌年度に繰り越しをしたものでございます。これらは、平成22年度に予定した見直し案件とともに、見直し作業は完了しております。それと、財政的効果でございますが、審査基準の整備は、行政運営における公正性、透明性のさらなる向上、及び、市民の権利利益の保護に資するという目的と同時に、市の目標でありました市民満足度の向上を目指したものでございます。
○奥谷委員 4番目のホームページのリニューアルと5番目の接遇向上は、さきの委員の質疑でわかりましたので、割愛をさせていただきます。
  6番目の市民協働課運営経費、生活文化課運営経費ですけれども、進捗状況を一覧表によりますと庁内共通業務の一括集約化のために、22年度より市民協働課、生活文化課を設置したとあります。これによる財政的効果をお伺いします。
△原市民部次長 平成22年度より組織改編により、市民協働課と生活文化課を設置いたしました。市民協働課につきましては、経営政策部が所掌しておりますNPOやタウンミーティングなどの事業と、旧市民生活課の市民生活係で所掌しておりました自治会、ふれあいセンター集会施設に関する業務を統合し、市民参加、市民協働を推進する所管として新設したものであります。一方、旧市民生活課で消費者相談、市民相談、人権、行政相談等を所掌しておりました市民相談係と旧国際男女共同参画課を統合して生活文化課を設置いたしました。生活文化課は、広範な相談業務を一定程度統合した点で市民側から、また内部的にもわかりやすくなり、効果があったものと考えております。財政効果につきましては、計量的に算出しておりませんが、既定の定員の再配置により、各種業務の機能強化、活性化を図り、青葉地域センターの新設や、多文化共生・男女共同参画交流室の開設に向けた取り組み等を進めているところでございます。
○奥谷委員 次、7番目行きます。文書管理経費です。非現用の歴史的公文書の保存業務の実態についてお伺いします。また、公文書館の検討はされているのかどうかお伺いします。
△清水総務課長 非現用公文書の保存業務につきましては、各課の廃棄文書リストの中に歴史的資料として重要な非現用公文書がある場合には、ふるさと歴史館が担当し、収集保存に努めております。現在、平成15年度から20年度まで6年分の保存の整理が終了いたしており、貴重な資料の散逸の防止に努めているところでございます。また、公文書館の検討につきましては、平成22年度までは旧電算室を公文書保存の整理室・収蔵庫として活用し、現在は、北庁舎の一部、会議室を利用しておりますが、新たに公文書館の建築等については、検討はいたしておりません。
○奥谷委員 大きな8番目に行きます。庁舎維持管理経費、事務報告書に本庁舎の蓄電池交換工事、いきいきプラザ蓄電池再生工事とあります。震災でライフラインがとまった場合に送電もとまりますが、防災無線を使う本庁舎の非常用発電機は、何時間もつ設定かお伺いします。また、災害対策本部が設置されますいきいきプラザの蓄電池は何時間もつ設定かお伺いします。
△清水総務課長 本庁舎の非常用発電機は、約2時間、いきいきプラザの非常用発電機は、約6時間の運転が可能です。なお、本庁舎の防災無線は、非常用発電機には接続されておらず、防災無線単独で蓄電池、及び予備電源設備を持っているため、約30時間使用可能の設定になっております。
○奥谷委員 今、防災無線のほうの30時間はもつということなのですが、ライフラインがとまって、防災無線が30時間で、1日とちょっと。これは使っている時間だけ電源が入るわけですから、30時間あれば、大体3日ぐらいはライフラインがとまったままというのはあると思うんですけれども、総務に聞いてもわからないかな。これは防災課に聞かないと、そこのところは、防災無線というのは、本当に市民の命綱だと思いますので、その辺のところを教えてください。
△小山防災安全課長 メンテナンス業者から得ています情報ですと、常に24時間、電源は入っている状態になっております。ただ、テープレコーダー、あるいは無線を飛ばしたときに非常に消費電力が多分にかかるということですので、30時間を超える時間は、対応できるものと考えております。
 電源に関しましては、24時間微電力が常に入っている状態になっております。プラスして、マイクを使う時間が30時間であると解釈はしております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時54分休憩

午後3時55分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  防災安全課長。
△小山防災安全課長 メーカーの説明ですと、30時間までの使用が可能ということでございますので、地震が起きて30時間後には切れてしまうものと解釈をしております。ただ、メーカーも私どもも今回初めての体験ですので、実際に運用した結果は、まだ何とも判断できないところなんですが、メーカーの指導では30時間と説明を受けております。
○奥谷委員 想定外のことが起こる時代でございますので、ぜひメーカーのほうにお聞きいただきまして、この防災無線がちゃんと市民のほうに届かないと、せっかくいきいきプラザに防災課を移転したり、ここの本庁舎を耐震化したとしても、市民に情報が伝わらないということになりますので、そこのところはもう一度確認していただいて、ちゃんとできるものを考えていただきたい、これは想定内のこととしてやっていただきたいと思います。
  最後、9番目の質疑に移ります。車両の管理経費の①、事務報告書に共用車の燃料使用量、及び走行キロの一覧表が掲載されております。9号車、502-ふ-8754の燃費が14.8キロと大変よいんですけれども、これはなぜかお伺いします。
△清水総務課長 庁用車につきましては、平成21年に地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を利用させていただいて、登録後13年が経過した庁用車、全庁的に合計して33台。総務課においては、その内の8台の入れかえを行わさせていただきました。8台中3台については、環境保全への配慮からハイブリッド車であるホンダのインサイトを導入し、日常の業務に利用をしております。今回、燃費がよい9号車については、このハイブリッド車であって、このハイブリッド車の使用状況を確認させていただくと、50キロ以上の遠出された回数が、一番長くなっており、そのためにほかの2台のハイブリッド車に比べて、遠距離利用が多かったことから、燃費効率がよかったのではないかと推測をいたしております。
○奥谷委員 反対に②で、ハイブリッド車で長距離乗っているから燃費がいいというのはわかりましたが、②のところで、25号車の45-ま-7191の燃費が5.6と悪いんですけれども、これは車両入れかえ等の予定はあるのかどうかお伺いします。
△清水総務課長 25号車におきましては、小型貨物車両で、平成15年7月に新車にて購入をさせていただきました。購入から約8年程度経過をしているんですけれども、現在、故障等少ないことから、現段階での入れかえのほうは考えておりません。
○奥谷委員 最後③ですけれども、共用車のラッピング広告は、検討していないかどうかをお伺いします。
△清水総務課長 広告収入の拡充については、新たな財源の確保を目的として、行革実行プログラム等に上げられており、庁舎を含め庁用車についても、現在、研究はさせていただいているところでございます。ただし、屋外広告について、東京都の屋外広告許可手数料がかかることとか、車両へのラッピング等を施す際にも費用がかかること、また、費用については、広告掲載業者に負担をしてもらうことなどが、そのかかった費用に見合う宣伝効果がどこまで見込めるか、実際に庁用車への広告掲載事業を実施していただく業者がどの程度いるかなど、精査していかなければならないと考えております。ちなみに、26市確認をさせていただいたんですけれども、26市とも今のところ検討はされていないということです。
○奥谷委員 東村山市が率先してやることによって、先駆的な市になるように要望しておきます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時8分休憩

午後4時9分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
  矢野委員。
○矢野委員 まず質疑時間制限に再度抗議をして、質疑に入ります。
  3月議会末に、朝木議員が質問した件でも明らかであって、業者の名前まではっきり出ているのでありますが、前議長の川上前市議が、昨年の5月18日、特定の民間企業、当市の公共工事の競争入札に参加している民間の私企業である西東京市の菊池建設のパーティー、創業40周年新社長就任祝賀パーティーというやつですが、これに議長交際費1万円を包んで、5月18日の15時30分から22時5分まで、市役所から京王プラザまでの往復に議長公用車、議会車というんですか、を使って往復した件であります。
  3月の答弁では、このような特定の建設業者のパーティーに今まで議長車を使用したことはございませんという事務局長心得の答弁が出ている。ということで、この点について、昨年度の決算審査でありますから、伺うのでありますが、このような当市の公共工事の競争入札に参加している業者との関係については、むしろ議員は、きちんと適切にその距離を保ち、癒着などということが言われることのないようにしなきゃいけない、これは当たり前のことであります。ところがどっこい、逆の行為を川上前市議は行っている。
  ということですが、まず交際費1万円の適否、これはだれがチェックするのか。そして、支出の基準というのは、その後設けたのか伺っておきます。
  それと、同じく議長車を市役所から京王プラザまで往復に、7時間近くですか使っているんですが、こういうことをしていいのか伺います。
△南部議会事務局次長 まず、交際費の関係でございます。交際費の事務を担当する係員、庶務係長、次長補佐、次長、局長、そして最後は議長みずから決裁されることにより、判断され、お使いいただいております。
  支出基準ですが、3月定例会の一般会計補正予算の審査の際、議会事務局長より支出基準は特段ないと答弁いたしました。現在、他市議会や市長交際費の例を参考に支出基準を作成中でございます。
  それと、議長車の運行のお話でございます。議長行事のため運行したもので、適正な運行と判断いたしております。
○矢野委員 適正な運行というけれども、本来、市の発注する公共工事の競争入札に参加する業者の一部業者に対して、なんか祝賀パーティーやるから参加しますというので議長車を使ったり、議長交際費を使うことがいいんですか、適正だという根拠は何なんですか。距離をむしろ保たなきゃいかんでしょう。どうなんですか。議会事務局は、そんなことを平気で言っていいのかどうか、もう一度答弁を。
△南部議会事務局次長 先ほど答弁いたしましたとおり、最終判断は、議長によってなされたものでございまして、適正な判断だと認識いたしております。
○矢野委員 現在、支出基準を検討中であるということなんで、とりあえずおさめますが、早いこと基準をつくってください。議長が、特定業者と癒着して、そのパーティーに出るのに、自分で最終決裁をする、そういう手続を残していいのか。だれだってわかることでしょう、きちんと改善してください。
  次、議員は加算の廃止をしたわけでありますが、市長、何で職員は続けるんですか。
△渡部市長 職員の職務段階加算につきましては、国制度に基づいて支給しているものでございまして、職務の責任の度合いや複雑さに応じた給与支給を行うという給与決定の原則にのっとって、支給いたしているものでございます。人事院、あるいは、東京都人事委員会の勧告におきましても、現在のところ、廃止の勧告は出ておりません。今後も東京都、及び26市の動向等を踏まえ、支給についての決定を行ってまいります。
○矢野委員 どうせ、ろくな答弁をしないと思ったら、想定内でしたね。臨財債の件は、償還計画の件も含めて、公債費のところでもう一度きちんと聞きますからね。今度はきちんと答えるように。
  次、市長に伺いますが、自治基本条例をつくるとかいう話ですが、何で知る権利を明記していないとか、手数料を取るとか言っている情報公開条例をそのままにするんですか、答えてください。
△渡部市長 通告では、知る権利に関する市長の見解とございますので、それに基づいて答弁させていただきたいと思います。
  前から何度も申し上げているように、知る権利については、日本国憲法には明文化はされておりませんが、憲法第21条第1項において「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とされておりまして、いわゆる表現の自由が国民の基本的権利として位置づけられており、一般的には、知る権利はこの表現の自由から発生した権利として考えられると認識いたしております。
  平成11年の情報公開法の成立の際にも、知る権利を明文化するかについて大きな議論となりましたが、当時は、知る権利という概念について解釈が統一されておらず、情報公開法に明示的に書き込まれなかったと承知をいたしております。
  当市の情報公開条例につきましても、知る権利を明記しておりませんが、書いていないから知る権利がないということではなくて、解釈が統一されていない概念を条例の中で用いることが適当か否かという観点で盛り込んでいないと認識いたしております。
  国においては、御案内のとおり、この情報公開法については、法案の改正が現在、国会において議論されているところでございまして、当市としても国の情報公開法改正が今後どのような動きになるのか、注視をしてまいりたいと考えております。
○矢野委員 時間をつぶすことだけ考えているようでありますが、知る権利の具体的効果として条文上、手数料を取ることが書いてあるでしょう。だからランキング外になっているじゃないですか。情報公開度のランキングでは、対象にすらなっていない。そういう恥ずかしいことを繰り返しながら、何か情報公開法に原稿を書いていないから、いいんだみたいなことを言っていいのかということを言っているんだけども、自治基本条例をつくろうというときに、こんなことでいいのかということを聞かれているんですよ。ちゃんと答えてください。
△渡部市長 お尋ねの件は、情報公開に関しての手数料の件だと受けとめさめさせていただきました。何度もお答えさせていただいているように、できるだけ情報公開に努めていくということは、これまでも進めてきたことでありますし、例えば、請求をしなくても当市の経営会議等の議事録については、公開をさせていただくようにしてまいっているところでございます。手数料につきましては、個別にそのことについて特定の個人が、あるいは、特定の団体が知るということに相なるわけでございますので、そこについては、基本的には一定の御負担、事務的な作業が発生をいたしますので、特定の方々に対して受益をもたらす部分については、手数料を徴収させていただいているところでございます。
○矢野委員 自治基本条例をつくろうとか、市民討議会をやったとか言っているときに、どうしてこういう知る権利を明記していないとか、手数料を取るということが恥ずかしくないのかって聞いているんですよ。
△渡部市長 ただいまお答えしたとおりでございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時 分休憩
(計測不能)
午後4時 分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
  島崎よう子委員。
○島崎委員 職員配置数についてです。1,100人の内訳、正職員、嘱託、再任用、教えてください。
△新井人事課長 職員数の内訳でございますが、平成22年4月1日時点での現員数での内訳になりますが、正職員817人、嘱託職員195人、再任用・再雇用職員94人、合計1,106人となっております。
○島崎委員 午前中の歳入のところでもやりましたけれども、職員の退職債発行というのは、職員定数を減らしたことで償還金をつくるわけです。そうしましたときに、この正職員をどんどん減らしていって大丈夫だろうかということが、私は心配するところですけれども、そこでどんなふうに考えるのか、お願いします。
△新井人事課長 これまでも第3次行革の中で、職員の削減目標を90名ということで、大まかに上回る削減数で上回ってまいりましたが、これからは第4次行革のプログラムの中で、25年の年次計画に上げておりますが、総数で、トータルマンパワーで1,100名程度ということで計画をしております。既に、ここ数年、1,100名程度で、人数につきましては推移をしているところなんですけれども、団塊の世代の大量退職の中、業務に関しましては、多岐にわたりまして、また増大傾向にあります。その中で、再任用職員の今まで培ってきました経験や、また一方で嘱託職員の専門知識、そういったものを、業務を進めていく上では、なくてはならないものとなっております。また、市が直営で行う業務、民間の力を活用して行う業務、そういったもののすみ分けというものも今後は必要になってくると思います。したがいまして、今後は、正規職員、嘱託職員、そして再任用・再雇用職員、そういったすべての、または民間の活力も含めてなんですけれども、すべてのものを融合させた中で、トータルのマンパワーというものを維持した中で、きめ細やかな市民サービス、そういったものを提供できる組織づくりというものを行っていきたいと考えております。
○島崎委員 今回、決算の書類など、特に事務報告書の訂正箇所が物すごく多くありましたね。そういったいきさつはどうしてなんだろう。正職の方に負担がかかり過ぎているのではないかということは考えられませんか。
△新井人事課長 確かに、正規職員は年々減ってきまして、少数精鋭というところの中で業務を行ってきているのは、実情としてはございますが、そういった部分で、また、すみ分けを考えた中で、業務の見直しを行った中で、嘱託職員や再任用職員の方々に担っていただく部分ということも、業務を見直す中では出てきますので、そういった部分で適正な人員配置を行いながら、今後進めていきたいと思っております。
○島崎委員 今の答弁、ちょっと納得がいかないのですけれども、では、これから児童クラブの嘱託化が進むということなども報告を受けていますけれども、そういったときに、正職員を組織として、どの部分を正職員として厚くしていく必要があると考えているんですか。
△新井人事課長 先ほどの答弁にも触れさせていただいたところになってきてしまうんですけれども、すべてこれからは正規職員だけではなくて、全体的な中で融合させた中でやっていければというところがあります。そういった、今、児童クラブということで一例が出たところはあるんですけれども、その年度の事業とか、また、その業務内容、そういったものを見ながら、職員の増配置等は常に行っていくところがありますので、現時点で組織としてどの所管を厚くするというよりは、今後この組織を見た中で市役所としてのバランスというものを考えた中で、正規職員に必要なものは行いつつ、嘱託職員等に専門ということで委ねていけるところにつきましては、業務の見直しを行っていきたいと考えております。
△渡部市長 御案内のように、いわゆる民主党政権が言う地域主権改革で、来年の4月からかなりの権限移譲が基礎自治体におりてまいります。特に、都市計画分野、あるいは保健福祉分野で、相当の仕事が私どものほうに移管されることが、今、予測というか検討をされているところでございまして、現在、経営会議等で来年度の組織人員体制についてどうしていくのかということについては、本年度スタートしてから、4月は選挙があったりとかということですが、連休明け以降、かなりそのことについては、十分に情報をとりながら、今、庁内で議論をさせていただいているところです。
  御心配のように、退職債を24年度まで発行するということにしておりますので、どうしても一定の削減はしていかなければならない。23年度のスタートについても、先ほど来お話があるように、定年退職と普通退職合わせて60名の退職があって、新規に採用しているのはすべて入れて38名ということで、すべて退職者不補充というわけではありませんし、普通退職のところについては、基本的には何らかの手当をしていくということになっています。ただ、それをすべて正職員で行っていくのかどうかということについては、大分議論しながら、この業務については、正職員でなくても嘱託か、あるいは再任用等でも対応ができる部分ということについては、個別にそういうところを見ながら、人員配置を考えているところでございます。
  いずれにしても、来年度に向けては、ただいま申し上げたように、当市の問題としては、今年度の大量退職の問題と、それから権限移譲に対してどう対応していくか。これは、今、現段階では検討中としか申し上げられないところなんですが、十分に市役所のレベルを下げないようにしながら、一方でスリム化も図り、かつ、新たな需要に対して対応していく。そういう方針でこれから、来年度の人員体制、組織体制について十分に検討させていただきたいと考えております。
○島崎委員 とてもお元気で、お元気でという言い方も変ですけれども、やる気満々の豪気な職員もいらっしゃる。その反面、どうしたのかなとちょっと心配になる方もいらっしゃるわけです。そして、先ほど申し上げたように、訂正箇所があんなにある書類が出てきてしまうというあたりが、やはり不安に感じます。そういったこともあって、私、必ずしも何もかも正職でやれと言っているわけではありません。いつも新しい公共ということも提案させていただいております。そういった立場ではあるんですけれども、正職の方に負担がかかり過ぎていないかなということを、経営者の皆さんは、よくよく注意をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。
  そして、次の2番に移るんですが、嘱託職員の人件費です。嘱託は、1年ごとの更新ではありますが、実態としては、専門職としての積み重ねであって、何十年もやっていらっしゃる方がいるわけです。職員給与改定に伴い、嘱託も少し報酬が上がるというように、準ずることになっています。これが、なかなか見えないので、具体的にどんなふうに準じているのか説明をお願いします。
△新井人事課長 都表に準拠しております当市といたしましては、東京都の人事委員会勧告をよりどころに、給与の改定を行っております。この給与勧告制度につきましては、公民格差を解消して、民間従業員と職員との給与水準の均衡を図ることで、社会一般の情勢に適用した適正な水準とする役割がございます。その意味では、正規職員のみだけではなくて、再任用・再雇用職員、そして嘱託職員につきましても、勧告制度の趣旨を踏まえまして、組合との合意により改定を行っております。平成22年度の報酬改定につきましては、公民格差相当分の0.29%の引き下げを行っているところでございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時 分休憩
(計測不能)
午後4時 分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
  赤羽洋昌委員。
○赤羽委員 通告に従いまして、質疑させていただきますが、まず議会費でございますが、さきの奥谷委員の質疑でよく理解できましたので、割愛させていただきます。
  次に、総務費に移らさせていただきます。
  3番、広域行政圏事業費について、お尋ねさせていただきます。広域行政圏多摩六都科学館の指定管理者導入の動きはあるのか、お聞きしたいと思います。
△東村企画政策課長 多摩六都科学館につきましては、平成6年3月の開館から17年が経過いたしますが、その運営における指定管理者制度の導入につきまして、平成19年度には理事会、及び組合議会でたびたび取り上げられまして、調査・検討をするように求められたことを受け、平成20年度に組合事務局にプロジェクトチームを、また21年6月に指定管理者制度導入検討部会を設置し、施設の老朽化、プラネタリウム機器や展示の更新、また、運営経費の削減など、重要な課題につきまして、指定管理者制度の導入によって、これらを効果的に解決していくことが可能かどうか、さまざまな観点から検討を重ねるとともに、財政支援をいただいております東京都の考え方を十分に踏まえ、指定管理者制度導入に関する基本的な方針を定めてまいりました。この方針を、平成22年7月の理事会、及び組合議会で御承認をいただきまして、9月のパブリック・コメントを経て、平成23年2月の組合議会におきまして、指定管理者制度の導入を盛り込んだ条例の一部改正を御可決いただいたところでございます。
  今年度に入ってからの動きといたしましては、6月に「多摩六都科学館組合指定管理者候補者選定委員会」を設置いたしまして8月に応募した候補団体につきまして、先ごろ9月14日までに企業経営診断、書類審査、プロポーザル、ヒアリング等の選定が行われてきたところでございます。今後、9月下旬から10月上旬には選定結果を公表いたしまして、その後、理事会、議会にお諮りをし、例規の整備、業務の引き継ぎ、また協定締結等の準備を経まして、平成24年4月1日から指定管理者による運営を開始していく予定でございます。
○赤羽委員 次に5番目、195ページ、男女共同参画推進事業費。男女共同参画基本計画の見直しのため、市民意識調査を実施したとのことですが、結果をどのように分析し、計画に反映したのかお伺いいたします。
△中村生活文化課長 男女共同参画に関する市民意識調査につきましては、平成22年11月に実施し、その後、集計作業をいたしました。男女共同参画基本計画の見直しにつきましては、6月に開催いたしました第1回審議会で、第2次男女共同参画基本計画の基本的な考え方について、諮問させていただきましたので、現在、御審議いただいているところでございます。その作業の中で、集計後のデータを参考資料として提供させていただき、答申に生かしていただく予定でございます。また、答申を受けて、計画を策定する段階におきましても、調査結果を踏まえた上で、内容を検討することで計画に反映させることができるものと考えております。
○赤羽委員 7番目、205ページ、財産管理経費。公共施設アスベスト再分析委託の結果と、その対応について、お伺いいたします。
△栗原管財課長 市では、平成17年度にアスベスト3物質を対象とした、東村山市公共施設アスベスト調査を行いましたが、近年では、新たに3物質が追加され、また、アスベストの定義が1%から0.1%に厳格化されたため、改めてアスベストの6物質の再分析を行いました。調査の結果、基準含有率の0.1%を超える吹きつけ材の建材を使用していた施設は3施設ございまして、秋津東小学校、第二中学校、秋水園でございます。この3施設について、空気の中のアスベスト繊維濃度を調査、粉じん濃度測定をしたところ、一般大気中の濃度と同程度の結果でした。各施設のアスベストの吹きつけ面は、安定した状態で、飛散するおそれはなく、施設利用者の健康に影響はありません。既に、秋津東小学校、及び第二中学校については、この夏休みに除去工事を完了しています。秋水園については、事務室の天井裏にアスベストが吹きつけされていますが、二重天井によって囲い込みがされている状態ですので、除去工事は行っておりません。今後の建てかえに応じて、除去を予定していきたいと考えておりますが、現在のところ、囲い込みがあるため、問題はないと判断しております。
○赤羽委員 次に、8番目。211ページ、防犯街路灯設置事業費でございますが、防犯街路灯新設工事費163万2,000円の新設24件の設置場所はどこか。また、街路灯の総数はどのくらいかお伺いします。
△寺島都市環境部次長 町別件数で答弁いたします。萩山町2件、諏訪町1件、恩多町1件、久米川町6件、多摩湖町2件、野口町6件、栄町3件、青葉町2件、廻田町1件で、計24件となります。また、防犯街路灯の総数は、この24件を入れまして、8,943基ございます。
○赤羽委員 引き続き、防犯街路灯の設置要望は多くあると思うんですが、実は、私もあるところから要望を市民から受けているんですが、新しく設置する場所の優先順位はどのように決めているのかお伺いします。
△寺島都市環境部次長 市民要望であるとか、自治会、それからPTA要望等に基づいて、現地調査をしまして、順次設置しておりますが、毎年度、範囲内で対応できておりますので、今のところは優先順位はつけておりません。
○赤羽委員 それでは、私もそのうち行かせてもらいたいと思います。
  10番、217ページ、西武園競輪周辺対策基金。本基金の今後の見込みはどうか、お伺いします。
△大西市民協働課長 本基金は、埼玉県県営競技事務所より交付される西武園競輪場開催協力費を、西武園競輪場周辺対策基金として積み上げております。こちらの基金につきましては、西武園競輪場近接地還元施設である多摩湖ふれあいセンターの管理運営経費に充当しております。近年、競輪場の収益が下がり、開催協力費は年々減収となっております。このため、平成21年度より歳入である開催協力費が多摩湖ふれあいセンターの運営経費への充当分を下回り、基金残額が減少する傾向となっております。現在、平成19年度から平成23年度分までの5年間の競輪開催協力費につきましては、覚書きを埼玉県県営競技事務所と交わしておりますが、24年度以降の協力費については、現在のところまだ未定であるため、現在、埼玉県県営競技事務所と協議を開始し、交渉を行っているところであります。所管といたしましても、基金が枯渇することは、多摩湖ふれあいセンターの経費が一般財源から支出することになりますので、経費の削減の努力に努めるとともに、今後、西武園競輪場近接地還元施設としての位置づけをどのように考えていくのかを含め、検討してまいりたいと思います。あわせまして、協力費につきましても、減収とならないよう、相手方と協議を重ねてまいりたいと考えています。
○赤羽委員 みんなで競輪に行こうということですかね。
  次、11番、219ページ、市税徴収事務費。新たに自動電話催告システムを導入し、催告を行った件数はどのぐらいかお伺いします。
△肥沼納税課長 平成23年2月17日より国保税を対象といたしまして、試行的に自動電話催告システムを稼働させました。システム連携、及び接続数と、折り返し電話の状況等を確認しながら、148件の催告を行ったところでございます。
○赤羽委員 最後になりますが、自動電話催告システムの導入効果をどのように分析しているかお伺いします。
△肥沼納税課長 自動電話催告システム導入による効果でございますが、まず直接的な効果といたしましては、未納となった場合、いかに迅速にお知らせするかということが、最初のポイントとなります。1時間当たり、現在70件程度架電できる本システムを使用することで、効率的に早期納付勧奨を図ることができると考えております。また、さらにこれまでの人為的な対応から機械化へと移行することによりまして、人材を真に人為的な作業を要する業務に企てることができ、財産調査や滞納整理の補助業務への充実がより一層図られるため、総体的に見た場合、非常に効果が大きいものと考えております。
◎肥沼委員長 総務費が終了いたしました。
  4時半ごろをめどにというお話をしてありましたので、本日の決算特別委員会は、以上をもって終了させていただきます。
午後4時37分閉会


 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  肥  沼  茂  男
























議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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