このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成23年・委員会 の中の 第5回 平成23年9月22日(決算特別委員会) のページです。


本文ここから

第5回 平成23年9月22日(決算特別委員会)

更新日:2011年12月9日


決算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成23年9月22日(木) 午前9時8分~午後4時53分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男    ○駒崎高行    奥谷浩一    佐藤真和    矢野穂積
          小町明夫     赤羽洋昌    村山淳子    石橋光明    小松賢
          福田かづこ    土方桂     北久保眞道   石橋博     島崎よう子
          山口みよ各委員  熊木敏己議長  島田久仁副議長


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         増田富夫総務部長   大野隆市民部長   菊池武健康福祉部長
         西川文政資源循環部長   三上辰己都市環境部長   須崎一朗まちづくり担当部長
         曽我伸清教育部長   野崎満経営政策部次長   間野雅之経営政策部次長
         原文雄市民部次長   田中康道健康福祉部次長   小林俊治子ども家庭部次長
         新井至郎資源循環部次長   寺島修都市環境部次長   當間丈仁教育部次長
         東村浩二企画政策課長   谷村雅則財政課長   新井一寿人事課長
         栗原芳男管財課長   藤巻和人契約課長   中村眞治生活文化課長
         當間春男産業振興課長   小山邦昭防災安全課長   中島芳明健康課長
         木村稔子育て支援課長   井上聡ごみ減量推進課長   原田俊哉資源循環部主幹
         田中建施設課長   小林徹都市計画課長   粕谷裕司用地・事業課長
         森田義雄みどりと環境課長   森澤章行下水道課長   山下直人まちづくり推進課長
         肥沼裕史交通課長   平島亨学務課長   小澤雅人指導室長   村木尚生教育部主幹
         神山正樹社会教育課長   森脇孝次市民スポーツ課長   池谷俊幸国体推進室長
         田中香代子図書館長   内野昌樹公民館長   小谷中政美ふるさと歴史館長
         平岡和富財政課長補佐   小俣己知雄産業振興課長補佐   原子南健康課長補佐
         武田源太郎施設課長補佐   中澤恭交通課長補佐   田中宏幸庶務課長補佐
         川崎基司商工振興係長   竹部和典観光・企業誘致係長


1.事務局員  榎本雅朝局長      南部和彦次長    姫野努次長補佐    礒田順直庶務係長
         荒井知子調査係長    村中恵子主任    並木義之主事


1.議   題  1.議案第45号 平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第47号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第48号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第49号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第46号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第50号 平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前9時8分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前9時9分休憩

午前9時10分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  審査に入る前に委員並びに傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の、委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源を切っていただきたいと思います。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第45号 平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第45号を議題といたします。
本件につきましては、歳出、衛生費の矢野委員の答弁の途中で終了しておりますので、答弁から行います。
  施設課長。
△田中施設課長 資源物の瓶・缶・ペットボトルの外部委託を行っている自治体について、多摩地域2市と埼玉県3市と千葉県4市と愛媛県松山市の10の自治体について調査を行いました。調査の結果、市内に処理施設を持たない中で外部委託を行っている団体は、武蔵野市1市でした。残る9市のうち1市は、外部委託は行っておらず、残る8市が市内に処理施設を持つ民間に委託を行っていました。
  次に、費用についての比較でありますが、各市の契約形態が異なるため、品目ごとの比較は不可能でありました。このため、処理費用を人口で除した一人当たり処理費、及び、収集回数を加味して算出して比較いたしました。市外で処理を行っている武蔵野市は3,657円となりました。その他、市内で処理を行っている市では、幸手市は2,368円、四街道市は2,492円、松戸市は1,785円となりました。また最後に、松山市は643円となりました。
○矢野委員 数字が具体的に出ているんでありますが、比較の対象として、この数字がどういうふうになるかはちょっと検討する必要があるので、この点については留保しておきますが、この調査をした段階で、武蔵野市は市内に持っていない。それから、それ以外は市内にあるということですが、この調査をした際、リサイクル事業者というのは、イニシャルコストを回収しながら事業を受託して利益を出していくわけでありますから、問題は、プラント・建屋等のイニシャルコストがどうなっているか、その辺を調べなかったんですか。
△田中施設課長 民間の建設のイニシャルコストについては調べておりません。
○矢野委員 当市で現行の計画、リサイクルセンターをつくろうということですが、それとの比較で言うと、どのようにイニシャルコストが外部委託した場合の委託料に反映されているか、あるいは、算入されているかとか、あるいは、そのもののイニシャルコストの具体的に金額がわからないと、比較のしようがないんじゃないですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前9時16分休憩

午前9時16分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  施設課長。
△田中施設課長 民間に委託で処理する場合ですけれども、委託費用で払いますので、イニシャルコストは関係ないと思っておりますので、民間の建設に関しては。
○矢野委員 どの自治体も単価契約で全部やっているということを言いたいんですか。
△田中施設課長 単価の契約でやっていると考えております。
△西川資源循環部長 今回、先ほどもお話ししましたように、東京多摩地区で2市、あるいは埼玉県で3市、それと千葉県で4市を調べてみました。その結果わかったことは、契約の形態がそれぞればらばらでして、単品ごとに契約しているものもございますし、瓶・缶・ペット合わせて契約しているところもあるし、あるいは収集・運搬を一括で委託しているところもあるということで、それを個々個別に分けることが、相手方に再度問い合わせてした結果としても調査することが不可能でした。先ほどお答えさせていただいたとおり、結果としては、人口割と収集回数を加味して、それぞれ一人当たりの処理量としては幾らかかるかという出し方をさせていただいております。
  それと、先ほどの御質疑にありますイニシャルコストにつきましては、あくまでもイニシャルについては民間事業者がかかる費用でございまして、それに対する契約は、あくまでも幾らかかろうがトン当たり幾ら、あるいは総額幾らという形で契約しておりますので、今回の調査については、イニシャルコストについて調査はしておりません。
○矢野委員 民間事業者というのは、イニシャルを回収しながら利益を上げる必要があるわけですから、当然、イニシャルの範囲というか、金額の範囲というのは限定されてくるということを私は言いたいんですよ。ただ、課長、あなたの答弁というのは、今部長が補足したけれども、答弁になっていないよ、それをあえて言っておきます。
  次、18番です。ほかの自治体では、さっき調べたという松山市もそうでありますが、外部委託をする場合に、契約年数は、3年を一括して競争入札して、具体的な手続は債務負担行為になるわけですが、3年一括で競争入札しているということをやっているわけですが、松山市の場合は、単価も非常に安くなっている。どうしてこういうふうな方式をとらないんですか。
△田中施設課長 ごみの収集や処理は、市民生活にとって必要不可欠なものであり、利便性を損なうことのないように進める必要があります。現在、収集を委託している業者は、市内に会社があることで地理に精通し、遅滞なく迅速に収集業務を行っております。平成20年7月17日に判決が言い渡された世田谷区リサイクル条例違反被告事件の判例を参考にすると、一般廃棄物の収集・運搬、または処分等の業務の公共性にかんがみ、経済性の確保の要請よりも業務の適正な遂行性を重視していると解されていることから、当市でも特命による随意契約をしております。また、ごみ焼却施設などの処理施設は、特殊な設備が多数あり、それらを総合的に機能させ、性能を発揮し、適正な運転管理を行う必要があります。委託者が変わると、適正な処理が行えなくなるリスクがあり、市民生活に影響を及ぼすことから、本業務についても特命による随意契約とさせていただいております。ただし、し尿等希釈投入施設などの運転管理業務のように、施設の運転者が変わっても比較的リスクの少ない業務は、3年ごとに入札を行っております。直近では、平成23年度に実施しております。廃棄物処理は、市民生活の影響の出ないように行う必要がありますが、市民の利便性を損なうリスクが少ない業務については、現在も入札にて対応しております。
○矢野委員 松山市はやっているんですか。これはあなたの言ったことで、問題が起きているというふうに言えるんですか。
△田中施設課長 松山市のことは、私のほうも把握しておりませんので、問題が起きているかどうかというのは把握しておりません。
○矢野委員 ちゃんと松山市の全部のデータを出して、あなたのほうに通告しているんだから、それが3カ年契約、3カ年で入札しているということが、問題が起きているかどうかぐらい何で調べないんですか。
△西川資源循環部長 松山市に今回もかなり細かく問い合わせてをさせていただきました。先ほどの入札については、相手方のお答えとしては、全体ブロックを6つに分けて、3年に1回入札をしているということでございました。ただ、結果としては、入札を終了した4月に混乱が起きる。その混乱が起きた時期以降については、問題なく動いているという御回答はいただいております。ただ、それを一概に東村山市に適用できるかどうか、これはまた別の問題であると考えております。
○矢野委員 問題が起きているというのは通年でどうなのかということと、問題が起きているからやめたんですか、どうですか、松山は続いているんでしょ。それをどうして調べないんですか。それとあわせて、外部委託した場合、リサイクルの事業が年単位でどのくらい経費がかかるか試算したことはあるんですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前9時24分休憩

午前9時24分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  資源循環部長。
△西川資源循環部長 松山市の関係については、私のほうからお答えさせていただきます。今の御質疑は、松山市ではうまくいっているが、繰り返し実施しているかどうかという御質疑だと思うんですが、松山市のほうで確認をさせていただきましたところ、3年に1回の入札は実施しているという答えをいただいております。
△田中施設課長 外部委託の場合、どのような経費がかかるかということなんですけれども、外部委託する場合には、2つのケースが考えられます。1つは、収集した車両で直接民間の処理施設まで運ぶケースが考えられます。この方法では、収集費用と処理場での選別費用がかかります。この場合は、処理場までの運搬距離が長くなり、収集費用が高くなることが考えられます。また、もう一つの方法は、市内の積みかえ保管施設で積みかえを行うケースです。この場合は、収集経費と積みかえ保管施設での積みかえ経費と処理施設までの運搬する経費と処理施設での選別経費がかかります。
(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前9時27分休憩

午前9時27分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  矢野委員。
○矢野委員 試算をしたのかと聞いているんですよ。こういう考え方があるというんじゃなくて。
  ついでに、あわせて次のも言っておきます。現行計画によると、イニシャルコスト17億円を20年で割ると1年が8,500万円で、2月3日の特別委員会の資料によると、最低でもランニングコストは1億6,000万かかる。そうすると、年間2億4,500万円も処理費用がかかるということでありますが、松山市の場合、人口が約3割しか、当市は、松山の3割しかない。その場合、瓶・缶・容リプラ・ペット全部の収集処理が年間8,900万円程度でできる計算になっています。1億5,000万円もコストカットができるということですが、これは調査したんですか。
△西川資源循環部長 試算につきましては、委託先等の設定ができないことから、試算は実施することができておりません。
  それと、松山市との比較でございますが、地域性がかなり違うということで、今回の調査につきましても、あえて四国、あるいは西のほうの調査は実施しておりません。より東村山市に条件が近いということで、千葉県、及び、埼玉県の外部委託を実施している市、及び、多摩地区を調査させていただきました。
○矢野委員 最後になりますが、その程度の調査で、現行の箱物計画と外部委託の比較ができていると考えているのかどうなのか。私が松山の実際に委託を受けている業者の方にペーパーでいただきましたが、イニシャルは5億でやっているんですよ。建屋が2億、プラントが3億、土地代金が1.5億、土地は関係ありませんから、比較すると5億でできている。何で17億もかかるという計算なんですか。建屋の内訳を明らかにして説明してください。
△西川資源循環部長 従来からお答えさせていただきましたように、17億円につきましては、あくまでも最初に提示させていただいた数字から面積比により17億円を出しております。本来の積算につきましては、今回、性能発注を前提にしておりますので、今委員がおっしゃった積算はいたしておりません。
(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 きのう、きょうと台風の後始末、皆様御苦労さまでございます。ありがとうございます。
  それでは、衛生費から質疑していきますが、時間の関係で大分割愛をさせていただきます。
  2番目の妊産婦健康診査費の利用状況、病院、助産院、里帰りの別でお願いします。
△木村子育て支援課長 病院での受診は、都内の病院で利用できる妊婦健康診査受診票14回分を母子健康手帳とともにお渡ししているところでございます。14回すべてを利用される前に出産されることもございます。平成22年度の妊婦健康診査受診票は1,340人に発行し、第1回目の利用回数ですが、1,190回利用していただいております。
  また、助産院、及び、里帰りに対する補助といたしまして、平成22年度は、307人への補助の実施をいたしました。内訳といたしましては、都外医療機関256人、助産院51人となっております。
○島崎委員 里帰りの利用が、病院のほうからしにくいとも妊産婦からお伺いしたことがあるものですから、こちらの地元の病院で使うようになどと言われたというお話を耳にしました。ぜひ、そういったことのないように十分周知していただきたいと思います。
  次に、健康管理について、移ります。健診に来なかった人へのフォローをどんなふうに行っているのか。また、データベースをどう活用しているのか伺います。
△中島健康課長 若者の健診関係でございますけれども、25歳から39歳の国民健康保険加入者に対しまして、特定健診同様の健診を健康相談事業として、保険年金課に健康課が協力する形で実施しております。結果、相談会では、健康課の保健師が相談を受けているところでございます。22年度の実績につきましては、対象者7,690人に勧奨のはがきを送付し、受信者数1,453名、受診率18.89%となっております。なお、未受診者に対しましての再受診勧奨等のフォローは実施をしていないのが現状でございます。
○島崎委員 18.89%、大変低いですね。今後、そのフォローのことは考えていらっしゃるでしょうか。
△中島健康課長 国保年金課等とも相談をしながら、今後検討してまいりたいと思います。
○島崎委員 飯能などでデータベースを活用しているということも聞いておりますが、またこちらはいずれ質疑していきたいと思います。
  次に、休日準夜応急診療です。利用状況は、事務報告書に書いてあります。小児科が3分の2を占めているなと思うわけですけれども、以前、日中の混雑を避けるために休日準夜を利用しているなんていうお話もありました。そこで、最近の傾向を伺います。また、1件当たりのコストもお願いします。
△中島健康課長 休日準夜の年間利用者数の傾向でございますけれども、21年度につきましては、御存じのとおり新型インフルエンザ等の流行がございまして、かなり受診者数も多かったわけでありますけれども、22年度につきましては、結果として事務報告にありますとおり794名でございました。結果として、内科の受診が628名、小児科が346名ということで、利用者数全体は974名でございます。内科系が628人、小児科が346人という結果でありまして、内科の診療数がふえているというのが傾向だろうと思っております。休日準夜応急診療所の市民の方への認知度も若干上がってきたのかなと考えているところであります。
  コストの件でございますけれども、平成22年度の休日診療事業費総額、1,177万8,673円を患者総数974人で割りますと、1件当たりのコストといたしましては、約1万2,093円となります。この事業につきましては、歳入といたしまして、診療報酬を含みます休日診療施設使用料793万3,240円、さらに医療保健政策区市町村包括補助金として219万3,000円が補助金としてあります。歳入を差し引いた1件当たりのコストといたしましては、1,697円という形になります。
○島崎委員 コストのこと、御丁寧に説明ありがとうございました。利用実態のところですが、私が聞き間違ったのでしょうか。974件のうち小児科が628件で内科が346件で、事務報告書では小児科が628件となっていると思うのですが。逆というのは、私の聞き取りが間違いだということでしょうか。確認を。
△中島健康課長 今、答弁申し上げましたとおり、正しいのは内科が628人、小児科が346人ということになります。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前9時43分休憩

午前9時52分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  健康福祉部長。
△菊池健康福祉部長 ただいま健康課長のほうで答弁申し上げた内容でございますけれども、休日準夜診療利用状況、事務報告書の内容に小児科、内科の間違いがございましたので、御訂正をお願いします。
  内科が628人、小児科が346人という誤謬がございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。答弁は答弁のとおりということでございます。
○島崎委員 欄が全部間違っていたということですか。
△菊池健康福祉部長 はい、申しわけございません。
○島崎委員 これは子育て支援策の一つでもあるわけです。親たちが不安がって、判断がつかなくてここに駆け込むという背景があるので、3分の2を占めているという、これは大変なことだなと思って、私は質疑をつくったわけです。今回の事務報告書、並びに決算に対する資料で、物すごい箇所の誤りがありましたね。どうしてここで抜けてしまったんですか。
△菊池健康福祉部長 事務報告書の内容でございますけれども、8月に2回点検をさせていただきました、単純に間違いということも考えられますし、同じ人間が同じような点検の仕方をしてしまったというところで今に至ったかと思います。大変恐縮でございますけれども、おわびを申し上げます。
○島崎委員 ここで時間使いたくなかったんですけれども、それは担当している方が正職員ではなかったということなど関係がありますか。歳入や総務のところでも伺いましたけれども、正職員と非正規職員、嘱託やら臨職やら、そういった混入の構成が大変、今、うちの市の場合、正職員の減というところで進めているわけですけれども、そこに私は、今回のこの混乱、ポカしてしまうことだとか、政策形成過程での問題だとか、そういったことに課題はあるのではなかろうかという視点で、職員の構成のことも聞きました。このことに関してはいかがですか。
△菊池健康福祉部長 内容の点検でございますけれども、正職員でやらせていただいたんですけれども、今お話があった、正規職員以外ということではございません。正規職員の点検の間違いということでおわびさせていただきます。
(発言する者多し)
◎肥沼委員長 私のほうから御注意を申し上げておきます。
  答弁に際しましては、細心の注意をよろしくお願いしたいと思います。
○島崎委員 答弁に際して注意する問題ではありません。日ごろの仕事ぶりかと思います。
  では、清掃行政のほうに変わります。時間が思わぬところで食いましたこともあって、少し割愛しながら順番も変更します。
  4番の生き瓶についてです。今、生き瓶、うちの市は分けておりますけれども、秋水園を見学しますと、実際にビール瓶や一升瓶だけではなくて、ウイスキーの瓶なども生き瓶として保存をしております。これはどうしてなのですか。
△田中施設課長 当市では、清酒からしょうちゅう、ウイスキー等、幅広い品目を生き瓶として処理をしていましたが、特別委員会でも御指摘いただいたように、生き瓶としての回収されたものがカレット化されている現状があります。これは、生き瓶としてのルールが、しっかり確立されていない品目があったり、カレットから瓶に再生する技術が発達したことなどが考えられます。いずれにいたしても、リサイクルセンター建設におきましては、実態に合わせて見直していきたいと考えております。
○島崎委員 循環社会の基本理念というのは、リデュース、リユース、リサイクルですね。そういう点から、生き瓶の保管というのは、扱い方というのは大変難しいというのは、福田委員も指摘しておりましたが、私も承知しております。でも、今のお話だと、生き瓶はこれから取り扱わないということですか。
△田中施設課長 リサイクルがしっかり確立している、ビール瓶については生き瓶としてこれからもやっていきたいと思っております。
○島崎委員 結局、ビール瓶もどのような回収の仕方をするんですか、市民からの回収方法ですが。
△田中施設課長 回収方法は、今と変わらず、コンテナ収集を考えております。
○島崎委員 もう御存じかと思いますけれども、今、リターナブルの生き瓶の扱い方というのはどんどん減っているわけではないですか。でも、最初に私が申し上げたように、生き瓶は環境負荷にものすごく少ないわけですよ、エネルギーも水も使わないという意味では、うちはどういう理念を持って、単にリサイクルルートがしっかりしているからビール瓶だけやっていくよ。そういう考え方なんですか、そこをはっきり示してください。
△田中施設課長 生き瓶として集めたものが生き瓶として利用されないものについては、市としては、これからはやらないつもりで、しっかりした、委員が言ったとおり、リサイクルの環境はわかりますが、リサイクルのルートがしっかりしたものについては確実に行っていきたいと考えております。
○島崎委員 部長か市長、この3Rの考え方、東村山市は理念としてどのように持っているんですか。確認をいたします。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時1分休憩

午前10時1分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  資源循環部長。
△西川資源循環部長 23年からスタートしております一般廃棄物処理基本計画の中におきましても、3Rにつきましては、最重要課題と考えております。特に、リデュース、リユース、リサイクル、そういう意味では、従前はリサイクルが最優先という考え方にありましたが、今現在は、リデュース、リユース、こちらのほうに重点がシフトしていると考えております。そういう意味で、当市におきましても、基本計画の中では、最優先課題と考え、個々の施策を設定しているところでございます。
  先ほど来、御質疑にあります生き瓶の関係につきましては、特別委員会等の中でもいろいろ議論がございました。基本的には、リユースが確立されているものについては、行政が単に効率性だけではなく、その分については、行政がそのラインをつぶすということはしてはいけないのではないのかなと、今も考えております。そういう意味では、さきの答弁にもありましたが、ビール瓶については、各メーカー4社に調べた結果としては、1本の瓶が24回にわたって使われているという、非常に回数も多く使われている中で、やはり将来とも生き瓶としての回収を考えております。ですので、結果としては、パッカーで巻くということではなく、平ボディで、従来と同じ方法で収集をしていきたいと考えております。
  ただ、施設課長がお答えさせていただきました、コンテナ収集ということですが、収集方法につきましては、今後、コンテナがいいのか、あるいは個別がいいのかというところの検討は必要とは思いますが、先ほど来言っておりますように、リユース、リデュースについては、最優先と考えております。
○島崎委員 今までもうちはコンテナで出しているわけですけれども、一緒くたに集めると残渣率がすごく高くなるわけですよ。それで、今では瓶商などがもっと丁寧に出してくれ。それを行政はアピールしてくれという働きかけを行っていますよね。うちの市として、そういう発信がなかったと、私には思えます。もっと買ったお店に戻すとか、そういった行動もぜひしていただきたいと思います。私は、特別委員会でも生き瓶を取り組めという発言をしておりました。
  次に、6番、生ごみ集団回収に移ります。私の住んでいる青葉町では、かなり、70件か80件くらいあるかなと思います。全体の3分の1以上あるのではないかと思いまして、目標と町別の実績、そしてどうして町によって取り組みの差があるのか、どんなふうに考えているのか伺います。
△井上ごみ減量推進課長 平成22年度中の生ごみ集団回収の参加団体と世帯につきましては、33団体、257世帯の参加をいただいております。町別には、本町が1団体で6世帯でございます。久米川町3団体21世帯、秋津町9団体69世帯、青葉町11団体103世帯、萩山町1団体6世帯、富士見町3団体22世帯、美住町1団体6世帯、多摩湖町1団体5世帯、野口町3団体19世帯、合計で、先ほど申し上げましたように33団体257世帯となっております。
  御指摘のとおり、青葉町の参加団体が一番多く、次いで秋津町となっております。秋水園に近い地域において、ごみ減量に関して意識が高く、御理解と御協力をいただいていると考えております。
○島崎委員 次の、バケツ補助金の手続を伺います。
△井上ごみ減量推進課長 生ごみの集団回収につきましては、地域で5世帯以上のグループを構成していただき、生ごみ集団回収団体登録申請書により、市に申請をしていただきます。その後、資格要件を審査し、適否を決定後、生ごみ集団回収団体登録通知書を代表者へ送付いたします。通知書が届いた後に、専用バケツを購入していただきます。購入補助につきましては、バケツ購入後、ごみ減量推進課へ専用バケツ購入費補助金交付申請書、及び、領収書を提出していただきます。補助金の申請につきましては、世帯ごとの申請をお願いしております。なお、補助金の申請後、1カ月程度で申請者の方への口座の入金がございます。
○島崎委員 実際にバケツを買った方たちから秋水園まで行くのは大変だという声が届いているはずです。もっと市役所でやるとか、そういうふうには改善できないんですか。
△井上ごみ減量推進課長 人の配置の問題とかもあり、現在のところは難しいかと考えております。
○島崎委員 ぜひ、発想豊かに知恵を絞っていただきたい。ここもネックになっているということを認識していただきたいと思います。
  それでは、1番のごみ量に移ります。これは、私の書き方が不正確だったなと思うんですけれども、リサイクルセンター特別委員会のところでも、ごみ量の修正をと申し上げました。そのときに、資源循環型社会形成交付金ですか、それに当たって環境省と協議をして決定をしていくという御答弁だったと思うんです。多分そんなに大きな誤差はないのかもしれませんが、環境省と協議いたしましたか。どういう結果だったでしょうか。
△田中施設課長 地域計画を作成するとき、環境省と協議会をもちまして、そのときに私どもが示した地域計画で了承を受けております。
○島崎委員 その先を聞いているじゃない。それは特別委員会でやりました。そしたら、環境省と協議の上決定していきますという答弁をもらったんです。だから、その続きを私は聞いたんです。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時10分休憩

午前10時10分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  資源循環部長。
△西川資源循環部長 環境省と協議をさせていただきまして、環境省が今現在、提示している地域計画の変更要件というのがございます。その変更要件につきましては、対象地域が変更になる、計画期間が変更になる、基本的な方向性が変更になる、広域化の検討の状況、以上4項目につきましては、地域計画の変更を伴うということで、条件づけられておりまして、そういう意味では、推計値の変更については、この要件に当たっていないということで、環境省のほうから回答をいただいております。
○島崎委員 私は、この間のずっと議論の中で、性能発注の合理性というのはどうもわからない。ただし、先日の環境建設委員会の傍聴をしておりましたときに、この交付金をもらうためには、性能発注が条件になっているという御説明でしたね。ということでは、今、このようにリサイクルセンターの建屋の中身もまだまだ検討の余地があると私には思えるわけです。そうした中で、この交付金の条件である性能発注とかもあったりして大変難しいと思うんですけれども、市長としては、この交付金の限度、期間の限度が特別委員会のところでは、ことし1年以内に結論を出せればいいかなということでしたが、今、それよりか半年早目に結論を出そうとしているように、性能発注をするというところで感じられるんですけれども、それは変更の余地はありませんか。
△渡部市長 特別委員会でも申し上げてきましたけれども、先ほども矢野委員からいろいろ御指摘をいただきましたが、17億ということについては、当初の配置計画で出てきた金額の約25億を、第2案で規模を縮小することによって、単純に計算式にのっとってコスト計算をさせていただいてきたわけで、純粋なというか、もう少し精度の高い見積もり等についてはどうなのかということについては、私どもとしては、むしろ性能発注をかけさせていただいた中で、より正確なイニシャルコストについては、お示しをすることができるということをずっと答弁させていただいてきたかと思っております。
  一応、私どもとしては、これまでの市民検討会、それから特別委員会での議論を踏まえさせていただいたつもりで、今回性能発注をかけさせていただいて、それによって、基本的には、我々はそこで、今後その提案をさせていただきたいと考えているわけですけれども、より、そのことによってクリアになった上で、議会の御判断をいただければと、私どもとしては考えております。
  一応、性能発注をするということは、ある意味修正の余地はないというか、そこで一定のコンクリートがかけられてしまうという向きもあろうかと思いますが、一応そこで、コストについては、よりクリアな議論がされていかれるものと、私どもとしては考えております。
◎肥沼委員長 ここで、先ほどの件に関しまして、副市長から御発言があるそうでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
△金子副市長 先ほど、休日準夜診療の件で御質疑をいただいて、小児科と内科の部分の内訳について健康福祉部長のほうがお示ししてあります事務報告書が誤りである。御答弁した内訳のほうが正しい、こういうことを申し上げましたけれども、詳細に調査いたしましたら、事務報告書が正しくて、先ほど答弁申し上げました数値、健康課長の数値が誤りということでございました。非常に重い答弁を間違えまして、まことに申しわけなく思っております。おわびして訂正させていただきたいと思います。
○島崎委員 それはむちゃくちゃだ。それはあんまりではないですか。
(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前10時17分休憩

午前11時1分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  市長。
△渡部市長 先ほど、島崎委員の御質疑で、答弁と事務報告書の間にそごが生じた件で、一度、事務報告書が誤りであるという訂正をさせていただきましたが、すぐに、実は事務報告書のほうが正しく、答弁が誤りであったということで、再度訂正をさせていただき、大変議会審査を混乱させてしまいましたこと、並びに島崎委員の質疑をある意味妨害するような形になってしまったことに対しまして、行政側を代表して、深くおわびを申し上げる次第でございます。まことに申しわけございませんでした。
  今後、このようなことが二度とないように、職員一丸となって議会答弁につきましては、誠心誠意努めてまいることをお誓い申し上げ、心からおわびを申し上げたいと思っております。大変申しわけございません。どうぞよろしくお願いいたします。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時3分休憩

午前11時4分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  島崎委員。
○島崎委員 休憩前には副市長のほうから、ただいまは市長のほうからおわびをいただいたわけですけれども、どうしてこういった事態になっているのか、そこら辺の職員の本音のところ、そういったこともぜひ探るというか、話し合うという形で改善をしていただきたいと思います。ほかにも、先ほども述べましたが、随所に見られます。ホームページのイベント情報、会議の情報なども、例えば国保の運協だったと思いますが、1週間ずっと、あり得ないはずなのにずっと書いてあったり、あるべき委員会が載っていなかったり、担当の方には何カ所か申し上げましたけれども、何ですぐに変わらないんだろうと思うこともありますし、介護保険の運営協議会の会議録など、いまだにできていない。平成22年度の話ですよ。それはもう本当に、上司としても、担当の方に聞きますと、会議録をどんなふうにつくっていいか迷っている、考えている。それが平成22年度の話。私、何回か見ていますが、いまだにアップされておりません。そういったことでは、これから介護保険事業計画つくろうというときに停滞してしまいますよ。そういった実態も所管部長のほうからもしっかりと把握をして、改善をしていただくように、強くお願いを申し上げます。
  先ほどの市長のほうから、リサイクルセンターの性能発注のことでは、たしか特別委員会の段階では性能発注しても、仕様などについては詳細に検討していくよという御答弁で、私は受けとめておりました。しかし、先ほどの御説明ですと、コストなどがはっきりする。でも仕様についても、コンクリートされるということでしたので、大分事態は変わってきた、重大に違ってくると私は受けとめます。今、このことに関しては、質疑時間にカウントされていないみたいですので、これ以上は申し上げることができませんが、そういった報告もどうしていただけてこなかったのかなという点でも、大変残念に思います。
  では、先ほどの質疑に戻らさせていただきます。
  休日準夜のところですが、たしか、21年度よりかは22年度のほうが総体的に減っていました。ただし、小児科の件数が約半数を占めていたと思うんです。ところが、22年度になったら、小児科の件数が3分の2ふえてしまったので、あれどうしたのかなと思ったんです、私。それで、過去の議会での議論の中でも、それは保護者の方が、特に小さいお子さんを持っている方が、どの程度になったら医者に連れていかなければいけないのかの判断がつかない。ちょっとしたことでも心配でおろおろしてしまう。そういう意味では、子育てのサポートというのが大事ですねといった議論がされたといういきさつがあります。
  休日準夜のところに関連しまして、私が問題だと感じたのは、そういった子育てのサポート、子供がどういうふうな状態になったらといったことは一例にしか過ぎませんけれども、孤独な子育て、ひとりぼっちの子育てをしていることがないのかどうかという点で、所管にお伺いいたします。
  その前に、答弁が間違っていたとお伺いしましたが、私の質疑の正しい答弁をいただいていなかったですね。私、再質疑に入ってしまった感じでしたが。先ほどいただいたのは、内科が628件、小児科が346件といったときの答弁でしたので、改めて正しい答弁を聞かせてください。
△中島健康課長 失礼いたしました。改めて、平成22年度の休日準夜応急診療所の利用状況、最近の傾向について、答弁をさせていただきたいと思います。
  利用者総数でありますけれども、974人でございました。内訳といたしまして、小児科628人、内科系が346人という結果でございました。初期救急の診療機関として、多くの市民の方に利用していただいていると考えております。
  最近の傾向といたしましては、内科、小児科の比率にいたしますと、相対的には小児科のほうがかなり多いという傾向がずっと続いております。しかし、昨年、新型インフルエンザということもございまして、かなり診療者数も全体でふえて、内科系の患者さんもふえているという状況がございます。改めて、休日準夜診療所、初期救急診療機関の市民的な認知度も上がってきているのかなと考えているところでございます。
○島崎委員 そうしますと、先ほどの私の質疑の意味、なぜしたかというところの、質疑したわけですけれども、日中だとたくさん待ってしまうからとか、あるいは不安に耐え切れなくて、大した状況でもなくても駆け込んでしまうとか、そういった実態のようなものは改善されているのでしょうか。
△中島健康課長 自治体の役割としての初期救急医療機関でございますので、市民の方が、お子さんも含めましてですけれども、救急車を呼ぶまでもないがというときに、休日の準夜帯の初期救急医療として対応している機関でございますので、多分、いろいろな方がちょっと不安で問い合わせてきたりというのはありますけれども、あくまで初期救急機関でございますので、市民の方の判断としては、その辺のところは非常に難しい内容を持っているのかなと思っておりますけれども、基本的には、内科系、小児科系で、準夜帯で小児科を初期救急としてやっているのは、ほかに機関がないものですから、どうしてもこちらに相談に来るのではないかと思っております。
○島崎委員 そうしますと、ひところ言われていましたような、マナーの悪さということは改善されているんでしょうか。
△中島健康課長 日報等こちらも把握する中ではそういうマナー等の問題というよりも、今、申し上げましたように、本当にちょっと困ってるということで診療機関にかかるときに、こういう機関があるということで、問い合わせがこちらにかかってくると理解をしておりますけれども。
○島崎委員 子育て関係の職員の方にお尋ねしてもよろしいでしょうか。
  先ほど来、私が申し上げているひとりぼっちの子育てというところから、不安でやむを得ず、ちょっとしたところでもこちらに駆け込んでしまうといった、そういったちょっとした不安感というのは、子育て広場だとか、そういったところの連携で、お母さんたちのひとりぼっちの子育て感というのは、かなり改善されているというような手応えといいましょうか、そういうのは感じていらっしゃいますか。
△木村子育て支援課長 日々、お子さんの発育の関係では、御心配が多いかと思います。そういう部分で、今、委員がおっしゃる各地のいろいろな広場等で、また、平日の部分では、当課の保健師等が、時間のある限りその不安を払拭する形の丁寧な説明というか、安心感を持っていただく努力をしている部分もあります。また、今年度からなんですが、視点が違いますけれども、こんにちは赤ちゃん事業等で、視点は若干違うんですけれども、最終的には孤立感をなくす形で、地域みんなで育てていく体制を組む努力も、遅かれながら始める状態がございます。そういう部分、また地元の医師会等で、今、不確かなんですけれども、こんなときどうする、というような形で、ちょっとした不安のある病気みたいなものの講演会がたしかやられた記憶もありまして、体制的には、まだまだいろいろ考えて行かなければいけないかもしれませんけれども、微力ながら、少しずつそういう部分の体制を整えていくとらえ方になっていると思います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時15分休憩

午前11時16分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
  赤羽洋昌委員。
○赤羽委員 衛生費、質疑させていただきますが、やはり最後になりますと、6項目9問ほど質疑を用意してあったんですが、大半はさきの委員で質疑されていますので、省かせていただきまして、3番、315ページ、環境基本計画策定推進事業費について、質疑させていただきます。
  環境基本計画策定において、委託内容と委託先はどのように決定したのか、質疑させていただきます。
△森田みどりと環境課長 委託内容でございますけれども、前の環境基本計画の実効性や進捗状況を検討し、今後10年にわたる市の環境行政に向けて、6つの内容を項目として委託とさせていただきました。
  1番目が、前期基本計画の施策の分析をさせていただきました。2番目が近年における環境施策の動向や課題を抽出、3番目に計画作成に伴うデータ資料の収集や分析、4番目に市の環境施策、それに対する主体別の取り組みの検討補助、5番目に、環境審議会等の各種会議の運営補助、6番目に、最終となりますけれども、冊子として環境基本計画の印刷ということで、6つの内容を委託させていただきました。
  委託先の決定でございますけれども、随意契約ということでございまして、この随意契約した業者は、前の環境基本計画策定を委託した業者でございまして、市の環境行政、施策内容等を十分理解、あるいは、熟知しておるということと、改定する環境基本計画の策定に当たりまして、効率的、かつ効果的で実現性のある計画を策定するための補助をなし得る業者ということで決定をさせていただきました。
◎赤羽委員 6つの内容ということなんですが、環境基本計画は、どのようなところに重点を置いて策定してきたのか、お伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 特に、今回重点を置きましたのは、御案内のように、近年では2009年のコペンハーゲンサミットで京都議定書の約束期間以降の制度等が議論されていますように、地球温暖化対策が重要視されてきております。そうした近年の状況を踏まえまして、改定した基本計画では、目指す環境像ということで、「環境をまもり、豊かなこころを育むまち」ということで、4つの目標を掲げてございます。
  4つの目標というのは、「地球環境の保全」、「生活環境の保全」、「地域環境の保全」、最後に「文化的環境の保全」ということで4つを掲げておりまして、さらに「地球温暖化対策の推進」等、ほか11項目ございますけれども、その11項目を重点的に取り組む施策として上げて、策定をしていったところでございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時21分休憩

午前11時23分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  以上で、衛生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時23分休憩

午前11時23分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、労働費から商工費に移ります。
  質疑ございませんか。小町明夫委員。
○小町委員 労働費から農林商工費と、自民党を代表いたしまして質疑をさせていただきますが、労働費は割愛をさせていただきます。
  農業費について質疑をさせていただきます。
  まず、この農林業費、質疑しようと思ったんですが、何しろ全体の決算でいうところの比率が0.19%という大変ボリュームのある予算なもので、質疑をつくるのも苦慮いたしたわけでございますが、順次質疑をさせていただきたいと思っております。
  まず1番目、農業振興対策事業費について、魅力ある都市農業育成対策事業補助金について、質疑させていただきます。平成22年度の実施内容と成果についてお伺いいたします。
△當間産業振興課長 実施内容につきましては、野口農事研究会温室部会、これ8名ですけれども、の皆さんが、天候等によって生産が左右されることなく、安定的な生産と減農薬栽培による安全・安心な農作物の供給を図るということを目的に、農業経営の安定化を目指す事業で実施をいたしました。導入した事業といたしましては、施設で鉄骨ハウス1棟、パイプハウスを11棟でございます。
○小町委員 きのうの台風もあったりして、ビニールハウスとかの被害も少し気になるところでございますが、決算でございますので、次に移らさせていただきます。
  2番目、第2次農業振興計画策定費について、計画の概要と今後の取り組みについて、お伺いします。
△當間産業振興課長 第2次農業振興計画の概要でございますけれども、基本方針として農業経営、生産の充実、担い手の育成確保、流通・販売の促進、農地の保全と活用、交流と農のあるまちづくり、計画推進体制の確立を掲げ、都市農業の保全、推進を目指しております。また、今後の取り組みということでございますけれども、先ほど申し上げました基本方針のもとで、都市農業の持つ多面的な機能や抱える問題の解決のために、第2次農業振興計画のテーマとして掲げてございます「暮らしに笑顔 農の心がいきづく 八国の里」、サブテーマといたしまして「新鮮・安心 豊かなみどり 市民と活かそう 東村山農業」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○小町委員 ぜひ、400万円を超える策定委託料を使っての、大変すばらしいこのような計画書もできておりますので、今後10年間、着実に進行していただいて、東村山市の都市農業の発展に寄与していただきたいと思っております。
  3番目に移ります。認定農業者補助金についてお伺いします。制度の概要と実施状況についてお伺いします。
△當間産業振興課長 制度の概要でございますけれども、こちらは、認定農業者が農業経営改善計画の推進に向けて行う事業に対する支援でございます。支援策といたしましては、対象となる補助対象事業の経費のうちの2分の1に相当する額以内で、50万円を限度としております。
○小町委員 次に、産業まつり事業費について、お伺いします。昨年度、出品状況と最近の出品の傾向についてお伺いいたします。
△當間産業振興課長 昨年あたりは厳しい天候によって出品点数については、若干少ない状況もございましたけれども、極端に大きく変わったというところはございません。それから、出品される品目の傾向については、サツマイモ、ジャガイモ、里芋、ダイコン、ブロッコリー等の点数が多くなっております。また、花卉、植木についても例年どおり、出品があるというところでございます。
○小町委員 ことしもいよいよ2カ月もありませんが、また産業まつりありますので、ぜひすばらしい産業まつりになるように、よろしくお願いいたします。
  次の質疑です。市民農園事業について、何点かお伺いします。3園合わせましての区画数と利用率についてお伺いします。
△當間産業振興課長 市民農園につきまして、恩多第1農園が83区画、恩多第2市民農園が85区画、富士見町市民農園が54区画ございます。利用状況につきましては、現状、空き区画はなく、100%の利用状況でございます。
○小町委員 100%利用されているということですけれども、この利用者の皆さんからの今後に向けての、今まで使った中で、要望等来ているのかどうかお伺いします。
△當間産業振興課長 要望等ということでございますけれども、昨年の11月30日付で恩多第1市民農園の利用者有志の方が、ごみの不法投棄根絶のため、堆肥ごみ回収後の空き地へコンポスター設置に関する請願が議会に提出されて、採択をされました。そのうち、市長のほうへ請願の採択を受けて、要望もございまして、5基のコンポスターを設置したところでございます。また、その他の利用者からの要望ということにつきましては、区画の番号札が古くなったよというところで、こういうのを交換できないのかという要望がございます。
○小町委員 要望にもいろいろとあるでしょうけれども、こたえていただいて、利用率が100%維持できるように、お願いをいたします。
  次に、3番目、御多分に漏れず相続が起きますと、農地の売却ということはあるわけですが、この市民農園事業に関しまして、相続などで貸し主の方からの相談があるのかどうかお伺いいたします。
△當間産業振興課長 現状のところは、そういう相談はございません。
○小町委員 次に、関連するんですが、体験農園事業についてお伺いいたします。平成16年度に3園、17年度に2園、合計5園ありますけれども、合計の区画数と利用率についてお伺いいたします。
△當間産業振興課長 総区画数につきましては、432区画ございます。それぞれ野口町にございます文ちゃんの参農塾、こちらは78区画。利用率につきましては87.2%、廻田町にございます野菜工房自然塾が73区画、利用率が97.3%、久米川町の大地のめぐみが72区画、利用率は100%、美住町にございます金子農園が89区画、94.4%、恩多町の小山農園が120区画で97.5%という状況でございます。
○小町委員 ばらつきが少しあるようですが、総じて9割を超えているかと思うんですが、これは恐らく設置するときに多額の補助金が交付されて始まった事業だと思っておりますけれども、できる限り、市報等でも募集の勧誘もされていますが、今のところ100%になったのは1つだけですね。なるべく100%になるように、市民農園の方が、あふれた方がもしいらっしゃるのであれば、体験農園事業のほうに回っていただくような施策も含めて、取り組んでいただきたいと思います。
  続きまして、商工費のほうに移らせていただきます。
  こちらも農業費と同じでかなり寂しい内容になってしまうんですが、質疑させていただきます。
  まず1項目、商店街街路灯電気料補助金についてお伺いしますが、この補助の範囲についてお伺いいたします。
△當間産業振興課長 商店街が保有する街路灯の電気料金が補助対象の範囲でございます。補助額につきましては、街路灯電気料金支払額に2分の1を乗じた額でございます。
○小町委員 次、商店街街路灯改修補助金についてお伺いします。私の町の廻田町の商工振興会でも、20年ほど前でしょうか。街路灯を商店街でつくっておりますが、かなり老朽化もしております。そういう老朽化した街路灯の改修費に対する補助への対応についてお伺いいたします。
△當間産業振興課長 商店街街路灯の改修補助につきましては、商店会が保有する街路灯の補修、改修、撤去に要した経費に対するものでございまして、補助額といたしましては、かかった経費の2分の1を乗じた額となっておりますけれども、10万円を上限としております。
○小町委員 かなり商店会の皆さんからも、この街路灯を何とかしたいんだけれども、なかなか今、昨今の経済状況や、後継者難で商店自体がかなり少なくなってきているという状況もありまして、今後の対応に苦慮しているお話もいろいろと伺いますので、ぜひ、知恵を出していただきながら、今後の街路灯事業に対して対応していただけますように、お願いを申し上げておきます。
  次に移ります。商店街等活性化推進事業補助金についてお伺いします。この事業の実施件数と実施額、事業例と、その効果についてお伺いいたします。
△當間産業振興課長 事業の実施件数につきましては、イベント事業で22件でございます。実施額といたしましては、総事業費で3,025万2,585円でございます。また、事業例といたしましては、春先に行われますさくらまつり、夏場の納涼盆踊り、あるいはまた夏祭り、それから中元の売り出しセールとか、歳末の売り出し等がございます。効果といたしましては、なかなか具体的にこうですという形では申し上げにくいんです、多くの皆様がそれぞれを地域のイベントとして認識をされておりますし、中元・歳末等の売り出しについては、地域の経済に活性化を与えているのではないかなと思っております。
○小町委員 この補助金についてなんですが、1商店街について年間で使える回数ですとか、金額の上限はあるのかお伺いいたします。
△當間産業振興課長 対象事業としては、1商店街で2事業までということになっております。金額につきましては、特に上限等ございませんけれども、それぞれ厳しい状況でやっておりますので、それなりの対応ということだと思いますけれども。
○小町委員 最後の質疑になりますが、全市共通スタンプ準備事業補助金、東村山市はドリームスタンプでございますが、これについて質疑させていただきます。
  1番目、この実施までの経緯と現在の実施の状況について、これ半年間になりますが、お伺いします。
△當間産業振興課長 全市共通スタンプ事業につきましては、商工会のほうで実施主体となって事業を進めていただいております。事業の実施に向けた準備といたしましては、昨年の8月5日に加盟店の募集を始めました。市内の4カ所において募集の説明会等も実施されております。9月の初めに、必要な印刷物等の発注を行いまして、下旬からポスター、のぼり、台紙、スタンプ台の配布を行って、10月1日に加盟店が128店舗でスタートいたしました。この間、市報や告知チラシの配布、商工会の情報紙であります「ゆうYOU」によって周知を図ってまいりました。また、11月1日の時点で、加盟店が135店舗というところで、昨年の市民産業まつりの会場におきまして、最初のイベントとして抽選会を実施したところでございます。こちらには、3,000名という多くの参加者がございました。また、3月には、2回目のイベントとして現金大抽選会を市民センターにおきまして実施をいたしたところでございます。その後も商工会館等でまた抽選会等を行うとか、イベントの周知・徹底を図っているところでございます。
○小町委員 次に、市内の商店会の加盟店舗数、平成22年度末でしょうか。あと、先ほど少し御答弁ありましたが、スタンプ事業参加店舗数についてお伺いします。
△當間産業振興課長 商店会の加盟店舗数、これは24商店会で570店舗で、実質的にスタンプ事業に参加されている店舗については、8月末の数字ですけれども、142店舗でございます。
○小町委員 次の質疑になりますが、今、商店街の加盟店舗数570店舗のうちドリームスタンプ事業に加盟されているのが142店舗ということになりますが、この加盟店舗数をふやすことが、この事業がまた盛り上がっていく一番の方策だと思いますが、今後、ふやす方策について何かありますでしょうか。
△當間産業振興課長 加盟店舗事業所の増加に向けては、市内事業者、及び、商工会員への加入促進チラシの配布や、関係者が直接事業の効果、必要性などを説明に回りまして、加入の拡大に努めております。さらに、身近な消費者である市民の皆様が、地域の商店での購買意欲がわくような各種イベントの展開を進めるとともに、事業者に向けてはスタンプ事業が販売促進効果を生むということを、積極的にPRしてまいりたいと考えております。
○小町委員 最後に質疑をいたしますが、このスタンプ事業、今御答弁ございましたけれども、スタンプ事業の現在までの経済効果についてお伺いします。
△當間産業振興課長 全市共通スタンプにつきましては、通年発行する事業でございます。昨年のスタンプ事業は10月にスタートしたわけでございますけれども、本年8月までの経過で申し上げますが、スタンプの販売枚数からの推測でございますけれども、推定の売上額で7億5,000万円程度というところでございます。
○小町委員 ぜひ、せっかく始めた事業でございますので、何しろ一番にやるのは、加盟店舗数をより多くふやすことだと思いますので、一層取り組みをしていただくようにお願いいたしまして、質疑を終わらせます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋(光)委員 農林業費のほうから行います。
  農林業費、1項目です。決算書の337ページですけれども、魅力ある都市農業育成対策事業ということで、事業費で1,800万円ですか。この中身が都事業費として1,500万円、市の事業として300万円で1,800万円ということで、これ概要のほうに載っていますけれども、この事業の目的は、生産力と効率向上施設の整備ということでしたけれども、その件に関して、成果をお伺いします。
△當間産業振興課長 先ほど、小町委員にも答弁申し上げましたけれども、本事業については、それぞれ実施者が5年後の目標を掲げまして実施していく事業でございまして、成果ということでございますけれども、実施的にまだ1年目ということで、具体的にはなかなかお示しできませんけれども、それぞれ実施者の皆さんは営農意欲が高くて、これからも東村山農業のために頑張っていこうという方が実施されておりますので、それぞれ導入された施設を使いながら、品質のよい生産物、あるいは農業経営の安定化に向けていくものというところで期待しております。
○石橋(光)委員 この事業、農林業費9,000万円のうちの1,800万円ということで、非常に構成費が高い。この農林業として金額から見ますと、非常に力を入れていくべき事業というふうに、数字上見えるんですけれども、先ほど5年後、5年計画でということでありましたけれども、実際この生産力と効率向上という数値の部分で、今後そういうものが上がっていくことを当然目指すわけですけれども、そういうものが数値として示していく予定でしょうか。
△當間産業振興課長 施設の導入でございますので、露地栽培と違いまして、天候等に左右されない、あるいは通年で作物が生産できるという状況からいきますと、必然的にその生産量等多くなってくるということだと思っております。また、その辺のところは、それぞれ実施者が5年間の中で、毎年毎年報告をいただくようになっておりますので、その辺の部分についての集計等をしてまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 数値が示せれるということですので、ぜひ事務報告書のほうに。私が言いたいのは、要は、農林業費の中で1,800万円を投入してやっているという、非常に力を入れている事業でありますので、それだけ予算をかけるのであれば、その生産力向上が、効率が上がったという数値が上がらないと、予算をかけた効果があらわれないと思いますので、ぜひそれはお示ししていただきたいと思います。
  商工費です。
  1点目、商工業振興対策事業費、これは先ほど小町委員からも件数等の質疑がされましたけれども、予算は、私もチェックしていなかったんですが、大幅な減額になっていたと記憶しております。その原因をお伺いします。
△當間産業振興課長 こちらは、毎年2月に説明会を商店街に集まっていただいて説明会をもっております。その後、こういう事業を実施したいということを各商店会からいただきまして、東京都のほうに出します。そこで、交付決定された事業が25事業あったわけでございますけれども、この中で3事業がそれぞれの事情によりまして、中止になりました。それに伴う減額でございます。
○石橋(光)委員 その3事業中止というのは、都の意向、市の行政の意向でしょうか。
△當間産業振興課長 それぞれ商店街の事情によるものでございます。
○石橋(光)委員 当然、商店街のほうがそれをやりたいということで、申請主義で来られるのは、私も存じ上げておりますけれども、危惧しているのは、年々やりたいという意欲が、この申請に結びついているのか、なかなか厳しいから申請しても難しいということで、年々件数的に、今回14商店街となっていますけれども、数値的な推移はどんな感じでしょうか。3年間ぐらいでわかれば。
△當間産業振興課長 今、3年間ということですけれども、今手元に数字がないんですが、各商店街の皆さんは、この事業を非常に効果的な事業だと受けとめておりまして、積極的に対応したいというところであります。ただ、中止された場所によっては、当初商店街で予算を予定していたんだけれども、ほかのところにかかる分が多くなって、こちらに回らなくなってしまったよとか、それから、会場確保等の関係とか、そういう部分での中止ということでございますので、各商店街ともこの事業については、積極的に参加していくという姿勢はここ数年変わっておりません。
○石橋(光)委員 予算があるから使い切ったほうがいいという趣旨ではないんですけれども、せっかくこれだけの予算を確保されて、結局余ってしまうといいますか、使い切らなかったということも過去にあったのかもしれないんですけれども、ぜひ、これは行政のほうからか商工会のほうからか、含めてだと思いますが、商店街にさまざまな事情もあると思いますけれども、ぜひこの予算内で十分使っていただいて、効果がよりあらわれる事業推進をしていただきたいと思います。
  続いて、②ですけれども、商店街街路灯電気補助事業ですけれども、これも先ほど若干質疑ありましたけれども、この数年間で商店会の加盟店が非常に減少して、この街路灯の存続が非常に危ういということで、相談されているところもあるとお伺いしています。昨年も、そういう質疑があったんですけれども、この問題に対して、行政として、さまざま今後協議していきたいという御答弁が、予算か決算かであったと思います。その協議の状況と、その結果をお伺いしたいと思います。
△當間産業振興課長 御質疑いただきましたように、商店街によっては、維持管理面から街路灯の点灯本数を減らしたいというお話も伺います。しかしながら、街路灯の電気料金については、東京電力との契約によって、その点灯本数を減らしても電気料金には変わりないということも、商店街の方から聞いております。これまで、そのようなことも含めまして、3つの商店会から街路灯維持管理について、維持管理の移管とか撤去なりについての相談は受けました。一部の商店会につきましては、商店会自体の存続ができないという状況の中で、街路灯を撤去するということになりましたけれども、それぞれ協議をしまして、撤去後には、道路照明灯の設置をして対応してきたというところでございます。
○石橋(光)委員 この商店街の街路灯は、節電の状況で、商店街も節電されると非常に暗く感じて、不況の状況に輪をかけて、商店街を歩く方が少なくなっていってしまうということもあると思いますので、ぜひこの件に関しては柔軟に対応していただいて、行政のほうの予算確保というのをしていただきたいと思います。
  続いて、住宅修改築補助事業ですけれども、決算として283万5,000円、決算額が出ていますが、この事業、耐震工事も適用されたとお聞きしておりますけれども、その実績があったのかどうかお伺いします。
△當間産業振興課長 住宅修改築補助につきましては、平成22年度より予算額を増額され、耐震を含む住宅修改築について補助対象といたしました。昨年度、問い合わせにつきましては数件ございましたけれども、申請された件数はございません。
○石橋(光)委員 この事業は、少額といいますか予算は上げていただきましたけれども、非常に使いやすい人気の事業とお伺いしています。これをいきなりけた違って1,000万円とか2,000万円とかというふうになかなかできないかもしれないですけれども、これは耐震補強の診断の事業のところで、非常に予算より低い決算になったという現状もありました。なかなか診断はしますけれども、この耐震補強工事につながらないというのが現状あると思いますので、ここの予算に関して、そういうところまで使えるということであれば、もう少し予算があれば、非常に市民の方もお喜びになると思いますが、そこら辺の見解はいかがでしょうか。
△當間産業振興課長 耐震診断を受けて、耐震を含む工事をするということになれば対象となるわけでございますけれども、家を耐震工事しますよということになるとすれば、必ず壁をはがしたりとか、そういったのも含めてやらなければいけないわけです。そうなれば、必然的に産業振興課で持っております住宅改修補助の対象になるということでございますので、この辺については、今後もさらに積極的にPRしていきながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
○石橋(光)委員 期待しております。
  最後です。観光振興対策事業というところで、予算特別委員会のときに質疑が交わされた内容に、この事業で国の交付金を活用して、臨時職員の採用や資料収集に予算を投じたというやりとりがあったんですけれども、これを実施して効果がどうだったかお伺いいたします。
△當間産業振興課長 本年度、東村山市観光振興プランの策定に向けた準備を進めておりますけれども、それの事前準備として庁内プロジェクトでございます東村山市観光振興プラン策定準備委員会に対しての協議資料の準備等と、それに向けての、その資料の活用という部分では、それをもとに活発な検討ができたというようことが効果だと考えております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時55分休憩

午前11時56分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、質疑ございませんか。赤羽洋昌委員。
○赤羽委員 農林業費からお伺いしたいと思います。
  第2次農業振興計画に農業者や市民の意見をどのように取り入れたのか、お伺いしたいと思います。
△當間産業振興課長 第2次農業振興計画につきましては、第2次農業振興計画検討会議を設置いたしました。こちらには、市民も含めて14名の委員の構成でございます。さらに庁内の関係所管、農業者、及び、農業関連団体、また市民へのアンケート調査、農家と市民の交流会、農業関係団体との懇談会、さらにパブリック・コメントを行いまして、広く市民、関係団体等から東村山農業に対する種々御意見をいただいたところでございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時57分休憩

午前11時57分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  赤羽委員。
○赤羽委員 次、商工費でお伺いします。
  2番目の産業まつり事業費。産業まつりの参加団体数は、前年と比べてどのようであったかお伺いします。
△當間産業振興課長 市民産業まつりにつきまては、農・畜産部門、商工部門、公共部門、文化部門、福祉部門、姉妹都市友好都市コーナー、7部門ございまして、部門ごとにそれぞれ出展されておりますけれども、出展状況につきましては、前年と同様の参加でございます。
○赤羽委員 ブースの問題もあるから、ふえもしないし、減りもしないということなんですかね。
  同じく産業まつりの市民来場者数は、前年と比べてどうであったかお伺いします。
△當間産業振興課長 来場者につきましては、第48回が2日間で7万人、昨年49回が8万4,000人ということで発表させていただいております。昨年は、2日間とも非常に天候に恵まれまして、多くの市民の方がお見えいただいたというところでございます。
◎肥沼委員長 以上で、労働費から商工費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時59分休憩

午後1時10分再開
○駒崎副委員長 再開します。
  次に、土木費から消防費に移ります。
  質疑ございませんか。石橋博委員。
○石橋(博)委員 自民党会派を代表しまして、平成20年度予算方針、特に市民とともにだれもが安心してくらせるまちづくりを進める予算、それを念頭に置きながら、8款、土木費、9款、消防費、10款、教育費について質疑させていただきます。
  それでは、まず、土木費についてでございます。
  通告に従って質疑させていただきます。
  決算書の349ページ、道路台帳整備事業費についてですが、事務報告書の344ページに委託概要が掲載されておりますけれども、その委託内容について、私にもわかるように、わかりやすく御説明願いたいと思います。
△寺島都市環境部次長 わかりやすく、難しいんですがお答えいたします。
  委託の件数は2件ございまして、1つは、道路台帳関連、これの委託が1つと、もう一つは測量機器の保守点検委託の、この2件ございます。
  まず1つ目の道路台帳関係の委託に関しましては、種類としては12工種ございまして、工種を申し上げます。1つ目が基準点の測量、2つ目が道路台帳の平面図の作成、3つ目が道路台帳調書の作成補正、4番目が道路区域線の調査測量、5番目が区域の確認作業、測量、及び、境界点の測量、6番目が台帳平面図の製図費、7番目が道路敷地構成図、及び、調書の作成、8番目として公図写しの地番図、及び、電子補正、9番目が求積構造・区画路線データ全集計の電子補正、10番目が地上占用物の台帳平面図調書及びデータ補正、11番目が資料調査、最後に12番目が道路認定路線網図の電子補正、この合わせて12工種で1,664万1,744円となっておりまして、2つ目の委託としましては、市で測量器械、トランシットといいますが、これを2台持っていまして、これの保守点検委託で25万2,000円の委託料で、合計で決算額1,689万3,744円となっております。
○石橋(博)委員 多岐にわたる委託内容で、もう一度私の頭を整理しまして、今御答弁ありました内容について、理解を深めてまいりたいと思います。
  その中で、市の道路線認定・廃止調書、事務報告書の345ページでございますけれども、この中に3路線が廃止されておりますけれども、東村山市道路線の認定・廃止及び変更等に関する取扱規則の中で、廃止されますとその理由として、要件として、この6条の1から3のどれか1つに当てはまるとなっているんですが、この3路線はどれに当てはまったのか御説明ください。
△寺島都市環境部次長 事務報告書の345ページには、廃止案件が3つございます。まず1番目に、市道第648号線1につきましては、ここは、今、御質疑の第6条ではなくて第5条になります。ここは、既存の道路を廃止して、また再認定をしたものですから、6条ではなく5条ということになります。そのほか市道第433号線5と、市道第116号線1、ここにつきましては、有償払い下げとなったため、6条の(2)、廃止しても支障がないという判断で認定・廃止したものです。
○石橋(博)委員 さらに勉強させていただきたいと思います。
  3についてです。決算書の353ページ、道路維持補修経費中、工事請負費の内容ですが、市道舗装路面側溝等の補修工事だと思いますけれども、件数はどれぐらいあったのでしょうか。
△寺島都市環境部次長 工事内容と件数を順次申し上げます。
  まず安全施設等設置工事、これ道路の外側線であるとか、交差点の中のカラー舗装のそういった工事ですが、これが34件、それから市道舗装路面等の補修工事、これが36件、それから舗装の打ちかえ工事、これが4件、それからL型溝の設置工事ほか、これが4件、それからインターロッキングブロックの補修工事、これが6件で、計84件で5,726万8,174円でございます。
○石橋(博)委員 この補修の必要性は、どのように把握されているのでしょうか。
△寺島都市環境部次長 この路面補修工事というのは、通常、単価契約という方法で結んでいまして、市民から緊急に要望があった場合にすぐ対応できるようにということで、そういう契約方式で行っております。そのほかに、計画的にこの路線は傷んでいるので一本工事、いわゆる総価契約で工事する内容も、この予算の中から執行しております。
○石橋(博)委員 事務報告書の348ページのところにそれぞれ工事についての内容が記されておりますけれども、今御説明にあったことも関連するのかもしれませんが、すべて随意契約となっていますけれども、その理由についてお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 ただいま答弁申し上げましたとおり、単価契約で結んでいる方式は、すべて随意契約となります。先ほど申し上げましたように、緊急性のある工事、要望に対する工事は、この方式でないと、通常の総価契約ですと、調査したり設計したり、あるいは契約手続等に時間がかかってしまいますので、すぐ対応できるようにということで単価契約のこの随契という形式で契約を結んでおります。
○石橋(博)委員 ただ、この契約事務規則の中に、先ほど条項を間違えましたけれども、第32条の2でしょうか。随意契約の内容等の公表というのが義務づけられているように思うのですが、契約も4件公表しなければいけないとなっているのですが、その中に選定理由等があるんですけれども、これはどのように公表されているんでしょうか。
○駒崎副委員長 休憩します。
午後1時20分休憩

午後1時28分再開
○駒崎副委員長 再開します。
  経営政策部長。
△諸田経営政策部長 御質疑の契約事務規則第32条の2の関係でありますけれども、こちらは、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続はという前段がございます。令167条の2第1項第3号は、障害者自立支援法第5条第12項に規定する障害者支援施設、同条第21項に規定する地域活動支援センター云々と、こちらの施設、それから第4号が新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図るものとして、総務省令で定めるところにより云々という、そういった内容のものについての随意契約をやるときの規定となっておりますので、そういうことで御理解ください。
○石橋(博)委員 地方自治法のほうまできちっと目を通しておりませんでした。例規集のみ見て、これはどうなっているのかなと思った次第でございます。
  次、4番の質疑をさせていただきます。決算書の353ページ、道路改良事業費についてですけれども、市道第595号線の1道路改良工事、及び、市道第447号線の1道路改良事業について、所管の評価をお願いいたします。
△寺島都市環境部次長 まず、市道595号線1、これは旧所沢街道ですが、この補修工事に関しましては、幹線道路ということもありまして、大型車の交通量も大変多く、道路が坂道であり、交差点もあることから、舗装面にわだちが発生し、通行に支障を来しておりました。それによって、沿道への騒音や振動が発生しておりまして、それらを軽減する目的で耐久性のある舗装材料を使用して、舗装面の補修工事を行いました。
  評価といたしましては、沿道へ与えていた騒音や振動が軽減され、わだちによる、これは車両のほうの影響だと思うんですが、ハンドルがとられるというような影響も解消されたことから、成果が上がったものと考えております。
  また、447号線1拡幅改良工事に関しましては、用地買収を含め、沿道地権者の協力もあり、拡幅工事を進めることができました。拡幅前は、狭隘な4.5メーターの道路でして、所沢街道の抜け道として利用する車両と歩行者や自転車が交差して、非常に危険な状況でありました。そこで、これらを危険回避するために道路の拡幅整備を行うとともに、新たに歩道空間を設け、歩・車道分離、車道7メーター、歩道は片側2メーターですが、それの整備工事を行ったものです。
  評価といたしましては、車両はもちろん、歩行者や自転車におきましても、道路幅に余裕ができて、市民に求められた安全・安心な道路づくりが進められたと考えております。
○石橋(博)委員 続きまして、5点目でございます。決算書の361ページ、都市計画道路3・4・27号線の整備事業中、公有財産購入費についてお伺いいたします。22年度末で用地取得率が24%になったと目標管理シートに記載されておりますけれども、用地取得の進捗状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 平成21年度に事業認可を取得しました当該事業でございますが、平成21年度に約184平米、平成22年度に約2,291平米の用地を一般会計により取得いたしまして、合計約2,475平米を取得しております。このことによりまして、用地取得予定面積約1万750平米に対しまして、平成22年度末の用地取得率は約23%となっております。また、本路線は、土地開発公社による先行取得もあわせて行っていることから、本年8月末時点での土地開発公社先行取得分を含めた用地取得面積は、約7,023平米でありまして、用地取得率の合算としては、約65%となっております。残る35%の用地取得につきましては、権利者の方々の御意見、御意向、例えば代替地のあっせんや移転先地の選定をお手伝いするなどし、平成25年度までにすべての地権者の方々の御理解をいただき、用地取得を完了したいと考えています。その後、用地取得が調った一定の区間を定め、平成25年度より27年度までの3カ年で約735メートルの当該路線の築造工事を順次進めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 大変難しい課題もあろうかと思いますけれども、順次進めていただければと思います。
  6番目です。決算書の363ページ、久米川駅北口整備事業中、委託料についてお伺いいたします。財団法人東京都新都市建設公社に委託をされているようでございますけれども、この委託の業務内容について、御説明ください。
△粕谷用地・事業課長 業務委託の内容でございますが、財団法人新都市建設公社へ当事業の業務委託を行っております。内容としましては、事業認可期間の延伸に伴う各種資料作成業務、久米川駅第1号踏切付近からロンドスポーツまでの区間の都市計画道路3・4・26号線の実施設計業務と、それに付随する警視庁協議、将来管理者である東京都との協議、調整業務でございます。
○石橋(博)委員 そうすると、委託業者というのは、どのように選定されたのかというのは、東京都の協議の中ですね。
△粕谷用地・事業課長 当該業務については、平成11年度に都市計画変更をしましたが、この当時より新都市建設公社に委託しておりまして、その後、用地の交渉、あとは築造工事、こういったものもパッケージで今までずっと委託をしております。それで過年度において、事業完了まで、最後まで委託する、そういう協定も結んでおる中で進んでおります。
○石橋(博)委員 私自身の不勉強さで申しわけございません。
  7番目、363ページの排水管維持管理経費についてお伺いします。近年のゲリラ豪雨は、市内の特定箇所に溢水を生じさせております。平成22年度の工事による溢水管は、その効果について御説明ください。
△森澤下水道課長 平成22年度は、集中豪雨のたびに浸水に悩まされていた本町1丁目にあります平和塔公園の南側地域において、浸透井戸の設置工事を行いました。ここは、鉄道と府中街道に囲まれておりまして、排水管布設が困難な場所でございました。そこで、平和塔公園内に内径が1,200ミリ、深さがおよそ5メーターの規模で浸透井戸を設置いたしました。
  この井戸は、貯留だけでもおよそ5立米の能力が期待できるものでありまして、結果的に、この浸透井戸を設置以降、この地域から苦情をいただいていないことから、一定の効果があったものと考えております。
○石橋(博)委員 近隣の方々は大変喜ばれたのではないかと思います。
そのほかにどのような溢水の緩和策を22年度に講じたのか、主なものだけでも御説明いただけますか。
△森澤下水道課長 予算の費目は異なりますが、平成22年度に地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費というのがございまして、その中で、前川流域の第2前川橋付近の市道へ貯留浸透機能を持った施設を敷設いたしました。平成23年度は、平成22年度のような豪雨がなかった関係で、効果は検証されておりません。平成24年度からは、これに続く工事を実施するために、今年度、調査、設計を現在実施しているところであります。そして、これは、第4次総合計画の実施計画に前川流域溢水対策事業として位置づけられている事業でございます。
○石橋(博)委員 ゲリラ豪雨による溢水被害が緩和されるように、引き続き御努力いただきたいと思います。
  次に、決算書の363ページの公園整備等経費中、委託料ですが、委託内容について御説明ください。
△森田みどりと環境課長 委託内容でございますが、3つの事業がございます。
  1番目が北山公園植物育成事業委託というものがございます。これは、園内の通路にある石などが菖蒲田んぼに入ってしまいますと、菖蒲の育成に影響を及ぼすというおそれがあることから、園路の舗装、通称チップ・マサドといっておりますけれども、その舗装をやったものであります。
  2番目が、隣接の民有地の用地鑑定委託でございます。野口町4-46-15と野口町4-46-16、これは開発公社が持っているところでございますけれども、これの買い戻しを行うための鑑定委託ということであります。
  3番目の委託の内容は、天王森公園の台帳作成業務委託ということで、都市計画公園である天王森公園の台帳を新たに作成したものでありまして、3本で決算額1,140万9,300円ということでございます。
○石橋(博)委員 北山公園のほうは、これからの大事な観光資源でございますので、ありがとうございます。これは、公園管理費なのかもしれませんけれども、都市公園とか児童遊園とか仲よし広場等、たくさんの広場・公園がございますけれども、その遊具について、定期的に子供たちがけがのないように、安全点検をあわせてお願いします。決算書とは費目がずれておりますけれども、よろしくお願いいたします。
  9番目です。367ページ、農とみどりの体験パーク維持管理経費についてですが、開催行事、ジャガイモの収穫とかサツマイモの収穫とかについては事務報告書に記載されておりますけれども、この体験パークの市民の利用状況について御説明いただけますか。
△森田みどりと環境課長 記載内容については、割愛させていただきまして、内容的には、都市における農の風景を保全しつつ、市民が土と触れ合いながら、自然の大切さを体験的に学びつつ、緑の啓発の実践の場として、秋津にありますちろりん村を開設し、現在に至っております。この中には、体験農園だとか、芝生広場だとか、あとは事務所を含めて管理棟がありますけれども、先ほど申しました植えつけだとか収穫があるわけですけれども、そこでは体験農園で村民による各種野菜を栽培したりだとか、収穫される野菜について市報で、先ほど申しましたように募集して、その方たちを収穫祭に集め、多少なりとおやつというか、食べていただくというようなことを実践しております。
  また、周辺の小学校、幼稚園というか保育園、そういうところもあるんですけれども、収穫体験の場として提供しておりまして、村民により収穫体験の指導実習を行っております。先ほど言いました、芝生広場ですけれども、それを都市公園法に基づく都市緑地として、地域住民の憩いの場として公開しておりまして、広く皆さんが来ている。先ほど申しました事務報告等に書いてあるものについては、それなりの数字が出ておりますけれども、その他ほか、数え切れない方たちが市内から通っていただいて、そこの場で楽しんでいただいたりとか、あと農に触れ合っていただいているという状況であります。
○石橋(博)委員 特に、小学校のほうでの収穫体験等、またこれから要望が多くなってくると思いますので、そのときはまた、御高配いただければありがたいと思っています。
  以上、土木費について終わります。
  続きまして、9款の消防費について伺います。2点ございます。
  まず1点目ですけれども、我々が安心して暮らせるまちづくりを懸命に支えております消防団の方々に大変感謝しております。その関係で、決算書の371ページ、消防団運営経費に関連して質疑させていただきます。この消防団の方々、ふだん私が見ているだけでも、分団の方々も大変御活躍していただいておりますし、昨日も、急遽見回っていただいたりとかしているようでございます。本当に感謝しているんですが、年間、訓練出動とか火災出動、警戒出動等、22年度、出動回数はどれぐらいあったのでしょうか。
△小山防災安全課長 昨晩は、いろいろとお世話になりました。
  371ページ、消防団運営経費の関係なんですが、各分団の訓練には、毎月、分団ごとに数回実施しております定期訓練、また全体で実施します幹部・一般団員訓練、そして機関員訓練、規律訓練、また8月に行います総合震災訓練等があります。さらに、演習につきましては、水防演習や林野火災演習、危険物週間、また文化財防火デーなどの演習がございまして、これら訓練・演習を合わせますと、平成22年度は延べ272回、3,212名の団員が出場しております。
  火災に関しましては、市内はもとより隣接市、消防の応援協定に基づきまして、市外の管外出動も含めまして、延べ84回、1,578名の団員が出動しております。
  また、警戒に関しての出動ですが、延べ54回、588名の団員が出動しております。
  その他としまして、大雨、大雪での対応で延べ5回、383名が出動し、3月11日の地震並びに計画停電のときには、消防団2回出動しておりまして、171名の出動がありました。以上が22年度の出動でございます。
○石橋(博)委員 大変の活動だと思いますし、改めて消防団の方々に厚く感謝申し上げるところでございます。ところが、近年、聞くところによりますと、定員に満たない、21名でしょうか、分団があると聞いておりますけれども、定員確保のため、どのような対応をなされているのでしょうか。
△小山防災安全課長 地域にございます自治会、あるいは消防後援会の方等にお願いしておりまして、まだ東村山市の場合ですと、市内で勤務しておる農家の方、あるいは商工業の方もいらっしゃいますので、その方たちにも積極的に声がけをお願いして、会員増強を図っている状況でございます。
○石橋(博)委員 私自身も市内に、私の関係した教え子がたくさんいますので、20代とか30代中心にターゲットに入れまして、一生懸命見つける努力をしていきたい、そんなふうに思います。
  2点目でございますが、決算書の373ページ、車両管理経費でございますけれども、この備品購入費についてですが、備品として何を購入したのでしょうか。
△小山防災安全課長 22年度は、主にポンプ車のバッテリーを購入させていただきました。これは車検のときに交換をさせていただいております。
○石橋(博)委員 本当に大変な活動をなさっているわけですので、この辺には、なるべく消防団等の意見をよく聞いていただいて、遺漏のないようにしていただければと思います。
○駒崎副委員長 ほかに質疑ございませんか。小松賢委員。
○小松委員 特別委員会で初めての質疑となりますが、公明党を代表しまして、土木費について質疑いたします。
  まず1点目なんですが、さきの答弁の中でも若干触れたんですが、確認のためにお伺いいたします。
  351ページ、道路拡幅事業費、市道447号線1拡幅用地取得についてであります。地権者の人数、また野行通り全体の拡幅計画に占める進みぐあいをお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 本事業は、20年度より開始しておりますが、地権者は、総数で6名いらっしゃいます。また、全体の拡幅計画ですが、ここにつきましては、当初、道路延長約750メーターで計画・スタートしました。平成20年の地元説明会の中で、1回計画変更のお話をさせていただき、昨年度施工しました約180メーターということで用地買収、拡幅整備を行ったものでございます。今後につきましては、本路線と交差する都市計画道路3・4・27号線、これが事業開始となったことや、同じく交差します3・4・11号線の動向を見ながら、再度検討していきたいと考えております。
○小松委員 そこで、さまざま周辺住民の声は、どのように上がっておりますでしょうか。
△寺島都市環境部次長 先ほども答弁申し上げましたが、この本路線は、狭隘道路4.5メーターにもかかわらず所沢街道の抜け道として利用する車が大変多く、周辺住民の方からは、これの解決に向けた要望が多数出ておりました。先ほど申し上げましたとおり、昨年度、幅員9メーター、延長180メーターの事業を完了いたしましてからは、今のところ特に要望等はいただいておりません。いただいておりませんが、相変わらずこの本路線は通り抜け路線として車両は減少しておらないことから、直近に計画されております、先ほど申し上げました都市計画道路3・4・11号線の、これは平行して走っているわけですが、これの早期整備が望まれることから、市といたしましても東京都へ要望を続けてまいりたいと考えております。
○小松委員 その内容お聞きしたかったもので、先日も久米川町1丁目の住民の方から、先ほど御答弁あったように、非常に広がって、歩道も広がり、大変喜ばれている、そういうお声を聞きました。また、その一方で、速度が超過して非常に危ないんですというお声も聞いて、住民の方からは、速度規制の看板をつけていただいたり、周辺住民専用の看板をつけていただいたとか、さまざま、そういう手を打っていただいたということで、大変喜ばれておりました。さまざま今後もいろいろな課題等もあると思うんですけれども、そういった周辺住民の声を真摯に受けとめていただいて、また対応していただきたいと思っております。
  続いてまいります。353ページの道路維持補修経費についてであります。昨日も台風15号が上陸しまして、全国各地に多大な被害をもたらしました。そこで、豪雨時の天王橋付近の道路の冠水について、周辺住民の声をどう受けとめて、どのように取り組んできたのか。それとまた、残された課題等は何かありますでしょうか。
△寺島都市環境部次長 天王橋付近の市道には、予算科目が違うんですが、下水道の特別会計によって布設されました公共雨水管が埋設されておりまして、周辺の雨水をこの雨水排水管によって空堀側に放流しておりますが、特に昨年は、ゲリラ豪雨で施設の能力を超えて、天王橋付近の道路が一時的に冠水するなどの被害が発生いたしました。沿道にお住まいの商店の方々は、土のうで浸水を、そのときは防いだんですが、あそこを車両が通過するときに波が起きて、その波が土のうを越えてお店の中に入っていくという事態になったことから、これを防ぐために市のほうから警察の交通管理者に申し入れをいたしまして、住民の判断で通行どめができるという許可をいただいて、ある程度、自衛できる環境は整いました。残された課題としましては、根本的な解決法としましては、空堀側の下流側の整備が必要となりますけれども、当面は、これらの市の支援と、市民の方の自助努力と御協力をいただくことが重要であると考えております。
○小松委員 先日のようなゲリラ豪雨が頻繁に来ておりますので、住民の方、また地域の方とも連携をとりながら対応をしていただきたいと思います。
  続いて、この付近の治水に関しては、東京都で管理しているのか、また、市で管理しているのか、お伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 空堀側の側道に関しては、東京都の管理でありますが、西武線下のポンプがございますが、そこの整備については、東京都と協定を結んでいまして、市のほうで維持・管理をしております。
○小松委員 続いて、市道舗装路面の側溝等補修工事での市民要望に対しての年度末時点の未着工箇所は、何カ所あるかお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 道路や河川に関する市民要望は、毎年大体1,500件程度ございます。内容といたしましては、道路の補修であったり、道路の排水であったり、街路樹の剪定であったり、カーブミラーのことであったり、防犯灯、そういったこと多岐にわたっておりますが、市ではそれぞれ現場確認の上、通行上危険性の高いところから優先的に処理をしております。未着手についてですけれども、年度末にいただいた要望は、ちょっと間に合わないこともあって、大体三、四十件ほど翌年度繰り越しになっております。
○小松委員 続きまして、355ページの野火止用水管理事業についてお伺いいたします。
  昨日の台風の影響で、市内各所で暴風のため倒木が31本と、午前中、市長からも御報告がありました。また、人的な被害もなかったということで、大変行政の方にもありがたいと思っております。そこで、野火止用水も雑木の繁る緑道となって市民生活に潤いを与えていくためにも、昨日、野火止用水も少し通ったんですけれども、非常に枯れ木がいろいろな、これを住民の方がやるのかなと思いながらも通ってまいったんですけれども、そういった剪定・伐採の住民要望に対する実施状況をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 まず住民要望でございますけれども、大きく分けて2つぐらいあるのかなと考えております。植生する樹木の高木化により、周辺生活環境の悪化、先ほど申し上げました越境枝だとか、落ち葉、あるいは枯れ枝とか、日照等、こういうものと、先ほども御案内あった台風等の関係で、自然災害による倒木等の2次災害の発生。一時的にどんというのではなくて、倒れそうだということで、先ほど事務所に帰りましたら、そういう苦情の電話も入っておりました。そういうことで、用水に隣接する周辺の市民の方から、毎年苦情等、多数来ております。適正な維持管理の要望が寄せられているわけでございますけれども、22年度における野火止用水に関する苦情件数というのが43件ございました。それで、剪定・伐採要望の件数というのは28件、残りにつきましては、下草刈りだとか、あるいは野火止用水の中に不法投棄のものがあるよとか、そういう雑多なものということで15件、それがその他の伐採以外の件数ということで、合計43件の苦情がございました。
  これは苦情ばかり言われているのではなくて、やはり我々が真摯に対応した中で、周辺住民の方から大変ありがとうございましたというお手紙だとか、お電話をいただいているというのも紹介させていただきたいと思います。
○小松委員 非常に苦しい財政のもとだと思うんですけれども、また地域の方がボランティアで清掃されたりやっていると思うんですけれども、そこで下流部からというか上流部まで、問題点というか、危険箇所みたいな部分は把握されていますでしょうか。
△森田みどりと環境課長 危険箇所というか、そういう分については、順次パトロールだとか、あるいは住民の方からのお話がありますので、市の中でできる分については、市の中で工事をさせてもらったり、あるいはできないところについては、それなりの手続をしてやっていく。あとは御案内のように、高木化というか高い木が多くて、大きい木ばっかりなものですから、きのうの台風でもそうですし、根が腐っていて、倒れてしまったりだとかという現象があります。その辺は、今後どうしていくのか考えていかなければいけないなとは思っております。
△三上都市環境部長 少し補足させていただきますが、あと、流水によって水面と護岸の間が浸食されているということがございまして、俗に言うたぬき堀といいますか、後ろ側が掘られてしまう形になっておりまして、そこについても平成23年度は、菊水橋から石橋の間、その部分について実施設計を行いまして、工事はこのうちの菊水橋から運動公園の裏側の入り口の駐車場までですが、工事をする予定でおります。
○小松委員 続いて、361ページの3・4・27号線ですが、さきの委員の話でもあったんですが、当初の計画の予定どおりで今まで行ってきたのか、それだけ再質疑的になるんですけれども、お伺いをしたいと思います。
△粕谷用地・事業課長 予定どおりかというと、昨年度については、国庫補助事業対象費として3億円予定しておりましたが、2億数千万円の執行となったので、予定どおりにはいかなかった、そういう状況になっています。
○小松委員 秋津町でもいつごろ完成するんだという、そういうお声も結構たくさん聞いておりまして、工事の場所もどこからやっていくんだということで、さまざま聞いてお答えはするんですけれども、やはりシンボルロードということで、多くの方からそういうお声を聞いておりますので、また27号線の計画事業もこれからも引き続きよろしくお願い申し上げます。
  続いて、361ページになります。みちづくり・まちづくりパートナー事業についてであります。3・4・5号線なんですけれども、予算として1億5,000万円の立ち退き費用に対して、執行していない理由を伺います。
△粕谷用地・事業課長 予算上、1億5,000万円の用地取得費と補償費というものを組んでおりますが、当初、権利者個々の用地面積を確定する用地測量を実施し、その後、用地説明会、土地鑑定評価、及び、物件調査を進め、用地取得に着手する計画としておりました。しかし、用地測量を実施するに際しまして、道路用地に関係する地権者以外に、隣接土地所有者を含めて、おおむね140件を超える方々の境界立ち会いとなったことから、日程調整に時間を要し、また同時に進める東久留米市側との道路線形の調整も時間を要したことから、昨年度は用地測量を実施し、その後、権利者の方々を対象とした用地説明会が2月に開催されたことによりまして、年度内の用地取得までには至りませんでした。
○小松委員 その中で、市民の声というのは、どのような声が上がったか、お伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 声としては、最近建った住宅も多いことですから、ローンの問題ですとか、こういった問題をどうするのか、あとは、中には早く買ってほしい、こういった声もございます。そういった声も個々にこれからヒアリングを行っていく中で、順次、用地取得のほうに入ってまいりたいと考えております。
○小松委員 地権者の方とのコミュニケーションというものも非常に大事だと思うので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
  また、若干かぶるかなと思うんですけれども、この事業の今後の見通しとかはいかがでしょうか。
△粕谷用地・事業課長 今後の見通しにつきましては、東久留米市側とも歩調を合わせまして、整備目標年度の平成27年度までに、関係権利者の方々の協力を得て用地取得をしまして、あわせまして、出水川、それと野火止用水にかける橋梁の整備や道路築造工事を進めてまいりたいと考えております。
○小松委員 続きまして、363ページ、久米川駅北口整備事業についてであります。さまざま整備事業に対しては御苦労をおかけしましたけれども、完成後に届いた市民要望と、その実現への取り組みをお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 久米川駅の北口駅前広場につきましては、昨年4月1日の午前零時より供用開始され、既に1年半経過いたしますが、この間、市民の方々より寄せられた御意見につきましては、例えば、歩道の平板ブロックの色彩が明る過ぎて、日差しの強い日などはまぶしいので、もうちょっと落ちついた色調にしてほしい。バス停のベンチを設置してほしい。大きい木で木陰が欲しいですとか、あとは公衆電話の設置、それとトイレや時計の設置など、多岐な御意見、御要望をちょうだいしております。これらの御要望につきましては、個々に対応が難しい旨お伝えしておりますが、危険性が高いもの、例えば、案内板が低くて、小さなお子様の頭にぶつかる可能性が高いなどの御意見につきましては、ウレタン製のクッション材で保護するなどの対策を施しております。また、地下駐輪場の駅舎側の階段に手すりをつけてほしいという御要望に対しましても、供用開始後の早い段階で設置をいたしました。いずれにいたしましても、市民要望も多種多様であり、危険性があり、すぐに対策をしなければならないもの、必要性はあるが、費用的な面で時間を要するもの、物理的に不可能なものなど、課題を整理しまして、より使いやすい駅前空間とするべく、今後も対応を図ってまいりたいと考えております。
○小松委員 市民の方からも多種多様な御要望もあると思うんですけれども、やはりうちらの会派でも、やはり北口にもぜひともベンチをつけていただきたい、そのような声も上がっておりまして。また、危険度的に先につけなければいけない部分もたくさんあると思うんですけれども、また、真摯にそういった要望に対しても受けとめていきたい、このように思っております。
  続きまして、排水管の維持管理経費については、先ほどの御答弁で多少わかったんですけれども、1点だけ再質疑的になるんですが、設計条件というのは、どのようになされているのか、お聞きしたいと思います。
△森澤下水道課長 先ほど、石橋委員にも答弁申し上げましたが、全戸配布したハザードマップで、溢水が起きる、あるいは浸水が起きる場所というのは、ある程度わかっておりまして、そこが下水道を布設して、解決できる場所かということがございます。流れる先の川が降雨強度時間20ミリ、30ミリというふうな川に対して、無制限に排水管で流すわけにはいきませんので、そういった場合には、貯留浸透という方法で、流出抑制を図る。そのような考えで設計を進めております。その典型が22年度の平和塔公園の事例でございます。また、先ほども答弁差し上げましたが、前川流域、ここも前川の流下能力に制限がありますので、それらと同様な処理をしているということでございます。
○小松委員 いつ起こるがわからない災害に対して、本当に万全な対策で、市民の安全を強く守っていただければと思います。
  最後になりますが、365ページの民設公園取得基金積立金についてお伺いいたします。この制度の目的と目標金額をお伺いします。
△森田みどりと環境課長 民設公園制度は、35年以上経過していれば、都市計画公園の事業化を要請できることとなっていることから、この本基金を設定をしたということは、市内の民設公園取得に要する資金に充てるため、基金を設定ということでございまして、具体的には、萩山公園の事業化ということになっております。目標金額につきましては、30億円程度ということで、さきの環境建設委員会でもお話をさせていただいていますけれども、その中で国費、都費の導入も見込まれるということでありますので、総事業費の3分の1を予定しているということでございまして、現状では約10億円を想定しているというところでございます。
○小松委員 その目標金額に対して、それが低いのか高いのかという部分では、単純なこと聞いて申しわけないんですけれども、お伺いいたします。
△三上都市環境部長 今おっしゃられた基金の積立額が妥当がどうかということだと思うんです、目標としている額が。それにつきましては、今から最短で35年後ということでございまして、そのときには、人口動向も減っておりますし、それから土地の値段ですとか、そういったものも予想しがたいので、現時点で予想できる額を見積もらせていただいて、目標額とさせていただいたという経過でございます。
◎駒崎副委員長 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 土木費をお尋ねしてまいります。
  まず、351ページの道路拡幅事業費を私もお尋ねをさせていただきます。
①として防災上、市道は幅員を何メートル必要だと考えていらっしゃるでしょうか。
△寺島都市環境部次長 御存じのように、道路には、防災上だけでなく、交通機能として人や自転車、自動車やバス、公共交通を通すことや、沿道の土地や建物に出入りする役割とか、空間機能として上下水道やガス、電気などを収納することや、あるいは日照等を確保する、そういった役割があります。さらに災害時の避難路や救援活動のための役割や火災の際の延焼を食いとめる、そういった機能がございまして、御質疑の防災上の必要な幅員となりますと、例えば、延焼遮断帯としての役割を考えますと、広ければ広いほどよいというのが答えになってしまいまして、特に数字的なものはお答え難しいです。お答えできませんということで答弁とさせていただきます。
○福田委員 市道の認定基準は幅員4メーター以上ですね。最低幅員が4メーターなければ認定をしないとなっています。今、次長がおっしゃったように、防災面だけではなくてさまざまな機能が必要だとおっしゃられる。だけれども、基本的には、4メートル以下の市道もあります。そこの幅員の拡幅、私は必要だと思っているので、今お尋ねしているわけでありますが、それでは、4メートルに満たない、必要幅員以下の道路は何メーターかと私は通告をいたしましたので、広ければ広いほどよくて答えられないと、①でおっしゃられましたので、それでは4メートル以下の市道は何メーターおありですか、わかりますでしょうか。
△寺島都市環境部次長 市内にあります市道の総延長が約275.6キロございまして、4メーター未満、1.8メーター未満も含めますと、80.9キロメートルで約29%、3割ぐらいございます。
○福田委員 それでは、実施計画で拡幅計画を立てると、この間お答えをしてこられました。何年計画でこれらを、例えば、最低の4メーターまで広げるとか、そういう解消計画はおありでしょうか。
△寺島都市環境部次長 委員おっしゃるとおり、狭隘道路と言われている4メーター未満、1.82メーター以上の道路を交通危険区域と言われている箇所を道路拡幅したい、時間がかかってもやっていきたいと考えております。何年計画という計画は、長期的には、今、申し上げましたとおり80キロ以上もありますので、そこまでは計画は立てておりませんが、総合計画の中で実施計画に位置づけて、着々とやっていくということでございます。
○福田委員 長期計画がないのに実施計画で着々しようということあり得るんですか。80.9キロメートルあるということがはっきりしているのと、1.82メートルしかないところもある。ここを防災上重要だから道路拡幅必要だと、この間ずっとおっしゃってこられましたよ、所管は。なので、私はその道路も含めて、長期計画を立てなければ、東村山市の財政フレーム上とても無理だと思うんですよ。それを実施計画だけでどういうふうにどこの道路をしていくと計画をするんですか。長期計画ないのに、それがどういうふうに実施されるんでしょうか。
△寺島都市環境部次長 すべての道路を考える長期計画というのは持っておりません。中期計画と言ってよろしいんでしょうか。何路線かの計画は、都市環境部の中では持っていまして、先ほどの447号線の例でいいますと、用地買収だけでも3年、180メーターといえども3年近くかかってしまうという現実を見ると、実効性のある計画を、やはり総合計画の中で立てて、1路線でも2路線でもやっていくという考え方に、現在は立っております。
○福田委員 次に進みます。
  今、次長もおっしゃったように、180メートルだけでも3年もかかる。こういうことを本気でやろうと思えば、4メーター以下の対象地域に対して、住民説明会を開いて、住民の皆さんにもし建てかえのときにはこの道路を広げたいんだということを説明されて、今すぐではなくてもいいから、皆さんの改修計画のときには、セットバックも含めて御協力をいただけないだろうかという合意を、今から取りつけていくことが必要だというように思っているんですよ。それをしないと、3年も4年もかかることになるんですよ。それこそ長期的にそういうことも、含めて取り組むという考えはないんですか。
△寺島都市環境部次長 先ほど申し上げましたとおり、総合計画の中で位置づけて、現在も進めております。例えば、今年度も行いましたが、秋津町の市道562号線、ここも既に住民説明会を行って、地権者の方に御協力を得るよう、要望していますが、やはり地権者のいろいろな意向がございますので、なかなか前進するのはハードルが高いというか、難しく、時間がかかるケースが多いです。我々も、今、委員おっしゃるとおり、沿道の住民の方、特に地権者の方には、きめ細かく対応して、ぜひ御協力をいただけるようにというお話を、既に開始をしております。
△三上都市環境部長 狭隘道路の関係でございますが、拡幅を過去にさかのぼってみますと、確かに委員がおっしゃるように十分ではないかもしれませんけれども、例えば、事業が多分これは終わった年度だと思うんですが、市道238号線の1、これは化成小学校からふるさと歴史館までの道路ですが、3.6メートルから9メートルに拡幅させていただきました。それから、市道3号線の10、これが1.8メートル、新設部分も含めまして、それを11メートルに拡幅させていただきました。これが平成17年度。それから市道88号線の1、これが廻田町1丁目のゲートボール場に行く道路の蛇行修正でございまして、これが1.82を5メートル、これが平成18年度。それから市道第465号線の1、青葉町1丁目の養育院の東南ですか、水道タンクがあるほうだと思うんですが、そこが平成19年度に4.5メートルから6.5メートルにとか、ほかにも、例えば直近でありますと、この市役所の前の府中街道に出るところ、357号線の1、ここも幅員が3.6メートルしかなかったのを5.8メートルにさせていただいたとか、予算に限りがありますので一遍にはできないんですが、許される予算の範囲内で理事者の方と協議をしながら進めていきたいとは考えております。
○福田委員 今、お話しされた中身も含めてなんですが、御答弁いただいた中身を含めてなんですが、今の市道の拡幅計画は、大型道路との関連で拡幅がされているんですよ。先ほどの3・4・11号線との関係で、その3・4・11号線との取りつけのところが拡幅されたりとか。この間、道路は広くなければ防災上、大変危険性が高いということを、繰り返し繰り返し御説明をされてこられて、大型道路の建設計画の一番最初の理由はそれですね。だけれども、例えば、消防自動車の入らない道路が、狭隘道路がそのまま放置されているわけですよ、萩山町を含めて。市内のあらゆる地域にそういう道路ありますね。そういうところが拡幅計画を、今、おっしゃったように何もしていないと言いませんよ。でも、そこが置き去りにされたまま震災は近いと言われているわけですよ。なので私は、今回の拡幅事業の決算も含めて、ここにかけるお金が少な過ぎると思っています。
そういう意味で、では、今拡幅しようと思っているところの優先順位をおっしゃってください。どういうところが優先されるべきなのか。それとも条件が整ったところからするのか。私は、大型道路との関連で、そこのつなぎ目のところを拡幅していると見てきたんですけれども、優先をされる狭隘道路をまずおっしゃってください。
△寺島都市環境部次長 優先順位に関しましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、4メーター未満で1.82メーター以上、この道路は非常に危険であると判断しておりますので、まずそういった幅員の道路からやっていきたいと考えていまして、委員御質疑の大型道路関連という考え方は持っておりません。
○福田委員 切りがないのでこれ以上言いませんが、先ほど80.9キロあるとおっしゃいました。それが優先順位だって今おっしゃったわけですね。つまり、80.9キロは優先順位が高いわけですね。その優先順位に沿ってできるだけ予算が計上されるように、今後注目をしてまいりたいと思っています。
  352ページの道路新設改良費についてお尋ねをいたします。まず、東村山駅西口の人工地盤上屋設置工事であります。ペデデッキの建設時、これは上屋も当初含めておりましたので、入・開札で決定した工事金額を改めてお示しいただきたいと思います。
△粕谷用地・事業課長 平成16年度当時までさかのぼらせていただくんですが、この当時の設計委託業務の中で、上屋設置工事費を含めたペデストリアンデッキ工事費の総額が、概算で2億2,123万5,000円でございました。この額は、工事担当所管による積算の上で、最終的な精査を行っていない概算工事費を委託業務の中で算出したものでございます。しかし、当時、もう御案内のとおり、東京都建築指導事務所との協議の中で、ペデデッキの公共性が乏しいという理由から、デッキ上の上屋を道路内建築物として許可をいただけず、結果として平成18年度、上屋の工事費を計上せず、ペデストリアンデッキの発注を行いました。ですので、御質疑の上屋を含む額での工事発注はいたしていないことから、あくまで、先ほど言った金額は上屋を含む実施設計段階での概算額の答弁となりますので、御理解願います。
○福田委員 それはわかりました。
  それでは、実際のペデデッキの建設工事額、上屋のない金額はお幾らだったでしょうか。
△粕谷用地・事業課長 上屋工事費を除いた請負金額は、建築、電気、昇降機の分離発注を合計いたしまして、決算額で1億2,272万4,000円でございました。
○福田委員 それでは、CのA-Bは、成り立たないと所管はお考えですね。なので、そこは置いておいて、今回、改めてペデデッキの上屋工事が実施されたわけであります。実施設計費、監理委託費を含めて、工事費が幾らになったでしょうか。
△粕谷用地・事業課長 平成22年度の上屋設置工事に要した費用は、実施設計、工事監理、工事費用、決算額合計で4,281万4,590円でございました。
○福田委員 そうすると、私は、確認でお尋ねしたいんですが、A-Bというのは成り立たないというお考えだとおっしゃいましたので、B+D、先ほどの上屋を除いた建設費と今回の実施設計を含めて、監理委託費も含めて、工事費も含めて4,281万4,590円と、ペデデッキの建設費をプラスすると1億6,000万円強ですね。これは、当初の計画の段階での、平成16年の段階でのこれでいうと、安く上がったよと思っていらっしゃるかどうかを確認させてください。
△粕谷用地・事業課長 先ほど言った16年当時の実施設計の段階で、その設計の中では上屋が入っておりました。これから推計いたしますと、上屋の設置工事の概算額が大体4,100万円程度と推計されます。ですので、今回の金額と大体イコールではないかと考えております。
○福田委員 ただし、実施設計費と監理設計費は、決算書上で見れば二重計上されているように見えるわけですよ。つまり、最初の設計監理、実施設計の段階で上屋が入っていたわけです。今回改めてもう一回実施設計されています。そういう意味でいうと、そこの部分については、セントラルコンサルタントが引き受けて、今回も引き受けていらっしゃるわけですが、その設計、それから実施設計費、それから監理委託費が決算上は計上されているんですけれども、二重計上になっているんじゃないかと思わざるを得ないと考えるんですけれども、それはいかがですか。改めて、実施設計する必要がなかったわけですね、瑕疵がなければ。監理委託もする必要なかったですよね。
△粕谷用地・事業課長 項目的には、2つ同じ名前が並んでおりますが、平成18年度の発注当時と今回設置した工事、このときの段階で既に建築基準法が変わっておりますので、市としては、二重投資にはなっていないんじゃないかと考えております。
○福田委員 それは、ちょっと。建築基準法が変わって、今回、改めてやったので、二重投資ではないとおっしゃいましたけれども、そもそも、最初の段階で上屋がつくられていれば問題がなかったわけで、それとも、建築基準法に、これ合わないから、上屋設計はしなかったよって言えば、二重投資にはならなかったわけで、そのことは、建築基準法との変更とは、全くかかわりがないと私は思いますけれども、それは指摘だけにしておきます。
  続けて、橋梁費です。
  震災後、すべての河川にかかる橋の安全問題に、市民が危惧を感じています。台帳を整備して改修計画を立てると、この間、ずっとおっしゃってこられました。前倒しが必要だと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
△寺島都市環境部次長 さきの6月定例会でも答弁させていただきましたが、第4次総合計画の第1次実施計画に位置づけまして、平成24年度から2カ年で国の補助制度を活用いたしまして、橋梁の長寿命化修繕計画を策定して、市の財政事情に照らし合わせながら、今後、老朽化する道路橋の増大に対応し、橋梁の長寿命化や修繕、かけかえにかかわる費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性、信頼性を確保していきたいと考えております。
○福田委員 河川費です。22年度の水害被害と、その箇所についてお答えください。
△小山防災安全課長 風水害被害に関しましては、防災安全課で集約しておりますので、防災安全課が答弁させていただきたいと思います。
  大雨注意報・警報が出ますと、防災安全課で対応することは、先日の答弁でもさせていただきましたが、22年度の風水害被害を町丁別で集約させていただきました。報告させていただきます。
  本町が床下浸水4件、道路冠水が2件、久米川町が道路冠水が2件、秋津町で床下浸水6件、道路冠水4件、青葉町で床下浸水1件、道路冠水2件、恩多町で床下浸水1件、道路冠水3件、富士見町で道路冠水を1件、また、廻田町で床下浸水1件、河川の溢水1件、野口町で床下浸水2件、河川の溢水で2件、諏訪町で床下浸水1件、道路冠水1件、合計34件の報告を集計しております。
○福田委員 私、河川の危険性のところを言いたかったので、防災課から答弁いただくと、よくわからなくなったので、これ、置いておきます。
  都市計画費です。コミュニティバスの運行事業費で、委託費減の理由を教えてください。
△肥沼交通課長 コミュニティバス運行事業費の委託費に関してですが、当初予算では、前年度の広告掲載契約の実績見込みを踏まえまして、コミュニティバス広告委託料として20万8,000円を計上しておりましたが、前年度1年間を通じて、車内広告の契約を取り交わしてきました市内の店舗・小売店なんですけれども、そこは、残念ながら、お店を閉店するということで、継続契約が行われなかったこと、また、新たな広告主も契約をしたんですけれども、それが、たまたま内容的に短期間だったこともあって、結果として、22年度につきましては、17万2,725円となったものでございます。
○福田委員 同じく補助金の減の理由についてお答えください。
△肥沼交通課長 コミュニティバス補助金につきましては、前年度の実績見込みや利用者の予測などを踏まえまして、当初、5,300万1,000円を計上してございました。御案内のとおり、コミュニティバス運行事業補助金は、バス事業の収入と、バス運行に必要な経費との差により変動するものでございまして、要因としては、さまざまな内容が含まれるものと考えております。
  平成22年度では、特に諏訪町循環、久米川町循環の利用者が、当初の予想よりもふえたこと、また、3月11日に発生した東日本大震災の影響で、燃料調達が困難となりまして、3月16日から21日までの6日間、合計348本が運休になったことなどが影響しているものと考えております。
○福田委員 人数ふえたことと、運休により経費が減ったので、補助金が減になったという、総じて言えば、そういうことですか。単純に喜んではいられないという話なんですか。
○駒崎副委員長 休憩します。
午後2時38分休憩

午後2時38分再開
○駒崎副委員長 再開します。
  交通課長。
△肥沼交通課長 繰り返しになります、22年度につきましては、路線によりまして、乗降者数、利用者の方がふえました。そこで、収入がございました。で、支出についても、一部事情により、経費のほうが抑えられた結果として、事業費全体、抑えられたことにより、補助金の支出にも影響が出たと考えております。
○駒崎副委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 朝、非常に天気がよかったんですけれども、大変、今、外が、台風が戻ってきたかと思うほどの曇りと風がいますんで、さっさと終わっていきたいと思っております。
  通告に従いまして、土木費からまいります。
  1番目、347ページの道路補修課運営経費ですけれども、目標管理シートのほうに、道路補修課を道路課と下水道課に集約、8課を7課にしたとする、組織の方向づけを行ったとあります。このことにより、見込まれる財政効果をお伺いします。
△寺島都市環境部次長 市民の方からわかりやすく、効率のよい組織づくりを目指し、道路補修課につきましては、平成23年度より、道路補修課の維持補修業務を道路管理部門の一元化を図るため、道路管理課へ。また、都市環境部の実施する工事の設計、並びに工事に伴う現場管理業務を効率的に行うため、工事業務を下水道課へ移管して、課を廃止しております。
  特に、維持補修業務につきましては、集中的な管理体制を図ったことにより、再任用職員2名を配置し、正規職員6名削減いたしまして、人件費の削減を図ったところでございます。
○奥谷委員 今の答弁で、人件費の削減を図ったとおっしゃったんですが、具体的な金額を教えてください。
△寺島都市環境部次長 財政効果になりますが、旅費を除きますと、約3,000万円程度になると見込んでおります。
○奥谷委員 3,000万円の内訳を教えていただけますか。
△寺島都市環境部次長 課長職1名、技能職5名の計6名で、トータルで3,000万円ということになっております。
人件費の削減見込みとして、データがございます。6人トータルで申しますと、22年度の決算、都市環境部全体の決算です。6億3,440万4,988円が22年度の決算、23年度見込みが5億9,642万3,000円、これの差し引きで3,798万1,988円となっております。これが予算なので、まだ23年度については確定をしておりませんので、約3,000万円と答弁差し上げました。
○奥谷委員 それ以上、23年度にかかわってきますから、また23年度のところで、この組織がえの実際の効果、聞いていきたいと思いますので、次に行きます。
  2番目の359ページのコミュニティバスの運行事業費につきまして、平成22年度の予算審査で、財政につきまして、市民の関心を高める方策として、市が発注する工事に事業予算の記載をした看板を設置することを提案・要望いたしました。早速、青葉集会所建設工事のときに、請負金額の看板を設置していただき、非常に、市の発注する工事に対しての、どれぐらい使っているということが、市民の皆様に明示でき、関心を高めたと思います。
同じく、その方策として、財政についての市民の関心を高める方策として、今、言われているコミュニティバスの、よく見えるところに、皆さんの税金から補助金が幾ら幾ら使われていますとの表示をしてはどうかと思いますが、見解をお伺いします。
△肥沼交通課長 ただいまの、公共事業の事業費や財源をお知らせするということですね。市の財政について、市民の方々に関心を高めていただく、これにつきましては、本当にそのとおりである、方策の一つだと思っております。
  コミュニティバス事業に関しましては、今、言われた、道路や施設の建設費用がどのぐらいであるというのが、お示しすることというのは、非常にわかりやすい、数字的にも示してわかりやすいから、そのように思っておりますが、先ほどの答弁の中でも出ましたが、いろいろ補助金につきましては、内容について、いろいろ、工事費と性格が異なるものですから、金額のみのお知らせではわかりづらい面があるかなと、我々、そのように考えております。
  ただ、一方で、コミュニティバス運行事業のことに関しましては、今後も維持可能な公共交通を目指す、そのようなバス事業でございますので、ぜひ、バス事業自体につきまして、市民の皆さんに関心や理解を高めていただきたい、このように考えております。具体的には、今後、どのようなことが考えられるか、どのような内容でお示しするのがわかりやすいのか、どのような手法がよいのか、そのようなことについて、研究してまいりたいと考えております。
○奥谷委員 次、大きな3番目、359ページのホテル等建築適正化審議会経費につきまして、お伺いしていきます。
  渡部市長になってからの諮問件数をお伺いします。それと、まだこの審議会を存続させる必要性をお伺いします。
△小林都市計画課長 渡部市長になってからの諮問はございません。東村山市ホテル等建築適正化審議会は、条例で規定するホテル等の建築計画に基づき、事業主から申請があった場合に審議会を開催し、その建築の適正化に関する事項を調査・審議することが目的となっております。実態といたしまして、この数年間開催されておりませんが、今後、ホテル等の建築申請が提出された場合、その適正化を審議するためにも、存続させる必要があるものと考えております。
○奥谷委員 似たようなお話が、この環境建設に、今回、かかったわけなんです。過去10年間、全く審議されていない審議会をやめて、新しい組織をつくるというのが議題になったと思うんです。同じような考え方で、2期目になられます渡部市長になってから、諮問ケースがない、平成元年11月1日に、この審議会ができた。審議会がなくても、環境建設のほうの議案につきましては、所管のほうで対応してきた、学校の通学路のこととか、そういうのは、別にそういうのにかけなくても、ちゃんとやってきます。だから、よかった。これは、だからなくしても大丈夫という御説明だったんですけれども、このホテル等建築適正化審議会、なくても、所管のほうで条例が、ほかの、ありますね、こういう基準でホテルを建てろ。その場合、もし、それに従わなければ、市長は許可を出さないとかという条例になっていたと思うんですけれども、それを運用していけば、特に、この審議会というのは要らないんじゃないかと思ったんです。それはいかがですか。
△小林都市計画課長 この審議会は、ホテル等の建築計画が出されたときに、周辺環境に及ぼす影響がどうあるかということを審議することが大きな目的ですので、幅広く関係する地域の住民の方や、関係機関の皆様から御意見をいただいて、その適正化を審議していきたいと考えております。
○奥谷委員 という答弁でありますと、その審議会がないと、このホテル等の建築の適正化は判断できないということなんですね。所管では、こういったものが建築確認、上がってきたときに、市長が審議しないとできないという考え方でよろしいんですか。
△小林都市計画課長 条例上は、ホテル等の建築計画ができた段階で、市長に申請し、市長の同意を求めることになっております。で、市長は、この申請に対して審議会を開催し、その中で、この適正化等を審議していただいて、決定することになっているわけなんですけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、市民の方や関係住民の方、あるいは関係機関の方から、幅広い御意見をいただいて、市としても判断していきたいと考えておりますので、所管としては必要な審議会だと考えております。
○奥谷委員 わかりました。また、すぐ、この審議会がなくなるようなことがないという所管の判断の答弁だと思います。ただ、現状、審議会を、ここ四、五年、やっていないのであれば、また再度、現状等見合わせて、これから、22年のときには、決算としてはこれでよかったとしても、この先、どういうふうにしていくか、また、お考えいただけたらいいかと思います。
  大きな4番目に行きます。
  365ページの民設公園の取得基金の積立金につきまして、先ほど、小松委員のほうから、目標金額、10億円程度というところで答弁がありました。22年の3月議会におきまして、東村山市民設公園取得基金条例が可決されて、22年度は1,000万円が積み立てられております。この説明で、10億円が必要だとありますが、今後の積み立ての計画の見通しをお伺いします。
△森田みどりと環境課長 さきの答弁でお答えしましたように、10億円という目標金額を設定した中で、今後の積み立てについてでありますけれども、条例の2には、基金として積み立てる額は、毎年度、一般会計歳入歳出予算で定めるということを書いてございます。22年度は1,000万ということでございましたので、この部分を見ていくと、財政状況を勘案しながら、同額程度を積み立てていけたらいいなというような考えでございます。
○奥谷委員 算数の問題になるかと思いますけれども、22年度は1,000万円で、10億、34年間で積み立て、幾らになりますか。
△森田みどりと環境課長 算数が得意じゃないものですから、今、ちょっと。確かに、この額でいくと、足りないというのは、重々承知でございますので、どこかの時期から、多少なりとも、1,000万円プラスアルファというか、そういう部分で乗せていかなければ満額にはならないとは認識してございますけれども、現状で、今、ここですぐ、例えば、2,000万、3,000万というわけにはいかないのかなと思っております。
○奥谷委員 これ、後の人たちに負担を回すという、今の答弁では、考え方かなと思うんですよ。当然、説明で、10億円程度積み立てが必要だ。先ほどの小松委員の質疑にも、目標金額は10億円ですって言っちゃったじゃないですか。10億円で、1,000万円ずつ積み立てて、足りないよということなんですけれども、積み立ての計画、いつごろまでに幾らという、こういうのは全くお持ちじゃないということでしょうか。
△三上都市環境部長 大変申しわけないですが、現時点では持っておりませんが、これから市を運営していく中で、財政状況等を見ながら、理事者と、今、委員おっしゃられたようなことで、目標としている額に近づけるように進めていきたいとは考えております。
○奥谷委員 これに限らずなんですけれども、渡部市長が市長になられて、一番最初にびっくりしたというか、いつもおっしゃっているんですけれども、市の財政状況がこれだけ厳しかったとは思わなかった。その市長は、4期、その前議員をやっていて、こうやって決算とか予算をやっていた渡部市長でさえ、市長になって、中身を見たら、本当に厳しくて、この間、一生懸命、本当につめの先に火をともすような思いで財政を削減して、経営健全化計画を立てて、一生懸命、今、お金を積み立ててきた、この間。
  それによって、東村山市は、26市1市だけですけれども、職員の退職手当債も出しているわけです。本来であれば、この退職金というのは、いつごろ、幾ら要るというのは、わかっているわけですね。皆さんが市役所に入られたときに、定年がわかっているわけですから、通常はそこに基金を積み立ててやって、それで普通は市役所の職員の方の退職金を払うわけですよ。それが、今までできていなかったから、この退職基金をやったわけでしょ。
それと同じように、この制度をつくったというときに、10億円目標だとわかっているわけですよ。ところが、1,000万円ずつ積み立てをやって、三十何年間の期間がありますよということで、今のところ、何ら見通しがないということは、皆さんは、そのころには、まだいる人もいるかもしれないけれども、ほとんどの方は、もう定年になっておられて、市長はまだ市長をやっているかもしれませんけれども、それはわからないです。だから、自分が、その制度をつくったときの、市長が、最終のときの市長であれば自分の責任だけれども、それが何代か変わっていくうちに、こういうのは、ほかにお金が要ったからやっていませんでしたという答弁にならないかなというのが心配なんです。
  ②にいきます。その際の委員長報告で、緑化基金や公共施設の整備基金で十分足りる。財政難の中で積み立てる必要はないとの反対討論があったと報告されています。これは委員長報告。
緑化基金や公共施設の整備基金を民設公園取得に使う場合の課題、問題点をお伺いします。
△森田みどりと環境課長 現在、23の基金がございまして、御案内のように、基金には設立目的がございます。緑化基金の目的は、緑地保全基金条例だとか自然公園法、首都圏近郊緑地保全法、東京都立自然公園条例、また東京都における自然の保護と回復に関する条例ということで、こういう条例、規則だとかもこういうものに含まれて、そういうところに指定された区域の緑地取得を目的とした基金ということでございまして、また、公共施設整備基金というものにつきましても、同様に、老朽化していく公共施設の整備等に使用する目的で積み立てているということでございます。これは御案内のとおりだと思います。
  そうなってきたときに、今言った、今回の民設公園を取得するという部分には当たらない、基金、それぞれの目的がございますから、当たらないという判断で、多分、さきの建設環境委員会でもお答えしたんだということでございまして、一応、課題・問題点ということにつきましては、現状では、その2つの基金を、今回の民設公園の基金に充てることはできないという考えでございます。
○奥谷委員 次、消防費、1点だけ。消防団の運営費で、③のところで、先ほど来ありますけれども、団員の定員が105名で、事務報告書を見ますと、3月31日現在、89名ということで、団員の方が、なかなか集まりにくいのかなと思います。
  昨年、22年12月28日、条例第26号におきましては、第3条の18歳以上の50歳までだったのを、55歳までと延ばしたと思います。それにもかかわらず、なかなか、今、団員の方が足りなくて探しているというお話でした。
  昨年来申し上げております、消防団の協力事業所表示制度の研究の進捗状況をお伺いします。
△小山防災安全課長 今、御指摘の件ですが、新しい議員もいらっしゃいますので、事業制度ということを、もう一度説明させていただきたいと思います。
  この消防団協力事業所表示制度というのは、勤務時間中の消防団活動への便宜や、従業員の入団促進など、消防団への協力が社会貢献につながるということで認められておりまして、多摩26市では、八王子市、三鷹市、町田市、国立市、稲城市、羽村市の6市で制度が導入されております。
  地域防災の中核存在であります消防団は、団員数が年々減少し、全国で200万人いた消防団員も、現在では90万人を割ろうとしている現状でございます。
  全国の消防団員の約7割が、被雇用者となっているという状況でございますが、地域の防災体制に支障をもたらすことも懸念されており、このような状況の中で、消防団活動を活性化させるため、被雇用者が入団しやすく、かつ、団員として活動しやすい環境が求められて、消防庁が、消防団協力事業所表示制度というのを導入し、推進しているという制度でございます。
  これを踏まえまして、東村山市消防団幹部と協議したところでございますが、現在、東村山の消防団におきましては、先ほども答弁させていただきましたが、農業後継者、商業後継者等も入団しており、また、候補者も、かなりまだいるということで、積極的にアタックしております。
  現団員数も、ほぼ昨年と同じ団員数を保持しており、また、これらの地域出身の団員は、自分たちのまちは自分たちで守るといった郷土愛への精神が非常に強いメンバーでございまして、災害時の出動率、昨日の台風のときも、出動率が非常に高いので、これらのことから、現段階では、被雇用者消防団員を募集するのではなくて、現状の団員の募集の方法で、地域に密着した団員を募集していきたいという団の意向でございまして、防災安全課もそれにのっとって募集活動を続けております。
○奥谷委員 候補者がおられるという答弁でしたので、来年決算を楽しみにしています。
○駒崎副委員長 休憩します。
午後3時3分休憩

午後3時37分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 河川維持補修の中の②なんですが、空堀川の河川内の樹木伐採の要望の声があります。どのように考えているのか。この台風で、桑が倒木していました。そんなことも含めて伺います。
△寺島都市環境部次長 緊急対応で、今回の台風とか、あるいは住民要望等ございました場合は、すぐ市の直営職員で剪定・伐採を行っております。
 その他につきましては、委託の中で、草刈り清掃等の委託がございますので、その中で対応できるものは対応していく。これは、年1回、北川、前川、出水川、この3河川に関して、その対応をしております。
△三上都市環境部長 委員お尋ねの件でございますが、私も清掃等に参加させていただいて、その中での御意見といたしましては、一定、全部切らないで、ある程度高さを残してほしいですとか、今までは、市は切ってしまっていたことが多かったんですが、そういう意味では、そういう御意見がありますので、一定、全部高さ、すべて切ってしまうというのではなくて、ある程度、高さを残すようなことを、これからは考えていくべきなのかな。清瀬のほうでは、そのようにしていると、一緒に清掃、委員も、たしか参加していただいたと思うんですが、お話を伺ったので、そういうことも考えて、北建とも相談してみたいと思っております。
○島崎委員 どうあるべきかというようなところも含めて考えてほしいんです。今、空堀川に清流を取り戻す会の人たちが、アンケートをとっておりますので、そういったことも、ぜひ参考にしてください。
  野火止用水の管理のことです。③です。都の補助金の動向について伺います。
△森田みどりと環境課長 都の補助金の動向でございますけれども、東京都野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託金ということで、毎年度、東京都と保全地域植生環境委託に関する協定書というものを結んでおります。その協定書の内容としましては、野火止用水の歴史環境保全地域ほか1地域ということでありますけれども、この1地域というのは、青葉町の大沼田緑地を示してございますけれども、そこの自然を良好な状態に維持するために必要な作業を実施するための委託金ということでありまして、野火止用水単独でということではなく、今言った、包括的なというか、そういう形でいただいているということでございます。その中で、野火止用水も使わせていただいているということが現状でございます。
○島崎委員 これから野火止の管理計画をつくると思いますが、その調査の中に、近隣住民の声を聞き取る項目は入っていますか。
△森田みどりと環境課長 野火止用水の維持・管理につきましては、毎年、所管で管理区域の巡視等行っておりまして、市民の要望だとか、苦情を踏まえて、維持・管理を実施しているところです。
  用水沿いの自治会さんだとか、付近の住民も含めて、意見を取り入れて、維持・管理に努めてまいりまして、住民のほうの苦情も含めて、意見は取り入れていくつもりでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。赤羽洋昌委員。
○赤羽委員 土木費の質疑をさせていただきます。
  1番、355ページ、河川維持補修経費。河川草刈り清掃を行った主な場所と内容をお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 北川、前川、出水川の3河川の護岸にございます草の除草、それから、河床の清掃を行っておりまして、内訳につきましては、北川が除草面積1万6,385平米、河床清掃の面積が1万2,198平米、前川の除草面積が1万6,928平米、河床の清掃面積が1万6,452平米、出水川の除草面積が9,506平米、同じく河床の清掃面積が5,541平米で、トータルで、除草面積4万2,819平米と河床の清掃面積が3万4,191平米でございます。
○赤羽委員 先ほどの島崎委員からの質疑もあったんですが河川の草刈りというのは、空堀川は入らないんですか。
△寺島都市環境部次長 道路管理課で所掌しておりますのは、この3河川でして、空堀は入っておりません。
○赤羽委員 先ほど、部長のほうから、要望があれば行うという答弁があったんですが、これは、要望すれば、空堀川もするということでしょうか。
△三上都市環境部長 空堀川につきましては、一定の部分を、東京都から委託を受けておりまして、市が年に、ちょっと記憶なんですが、2回程度やっていると思うんでありますが、その中で、先ほど、前の委員にお答えしたとおり、最初は全部、草も、それからそこに根づいた樹木も切ってしまっていたんですが、多少、そういうものも根づかせてほしいというような御要望もありますので、そういう形で対応しているということでございます。
○赤羽委員 それでは、補修工事を行った主な場所と内容をお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 22年度に関しましては、この河川維持補修経費は、先ほど答弁申し上げました除草と河床の清掃料だけでして、補修工事は行っておりません。
○赤羽委員 ということは、河川でおかしくなっていると言っては変だけれども、そういった場所はなかったということですね。
△寺島都市環境部次長 実は、ございまして、本年度、補正を組んで、2つの橋のもとをやる予定ではおります。
○赤羽委員 2番目、359ページ、コミュニティバス運行事業費、各路線の乗客人数の推移をお伺いいたします。
△肥沼交通課長 路線別の乗客人数の推移といたしまして、過去3年間の推移で答弁させていただきます。
  まず、東村山駅東口-新秋津駅の路線です。平成20年度、乗客数22万2,264人、これは1日平均で619人になります。21年度、乗客数21万890人、1日平均で587人。平成22年度、乗客数20万4,752人、同じく570人になっております。
  続きまして、東村山駅東口-多摩北部医療センターの路線でございます。平成20年度、12万6,224人、1日平均で351人でございます。平成21年度、乗客数11万7,576人、同じく327人でございます。平成22年度、乗客数11万1,349人、同じく310人となっております。
  続きまして、久米川町循環。平成20年度、乗客数4万474人、1日平均112人でございます。平成21年度、乗客数4万3,622人、1日平均121人。平成22年度、乗客数4万8,636人、1日平均135人でございます。
  最後に、諏訪町循環。平成20年度、乗客数4万2,910人、1日平均119人。平成21年度、乗客数4万6,597人、1日平均129人。平成22年度、乗客数6万6,508人、1日平均185人となってございます。
  平成22年度と21年度との比較からでございますが、東村山駅東口-新秋津駅路線で、約6,000人、2.9%の減。東村山駅東口-多摩北部医療センターの路線、約6,000人、約5.3%の減。久米川町循環が、約5,000人、11.5%の増。諏訪町循環が、1万9,000人の増、パーセントでいくと、42.7%の増となってございます。
○赤羽委員 久米川町循環が、22年度、4万8,636人ですか、他の路線より少ない要因というのは、何か考えられるんでしょうか。
△肥沼交通課長 平成22年8月に設置いたしました、東村山市公共交通を考える会の中で、3路線4系統を始発から最終まで、9月12日の日曜日、9月13日の月曜日の両日に、乗降調査を実施いたしました。その中で、久米川町循環につきましては、朝9時までの間が、比較的乗客数が多く、その他の時間は、乗車が少ないとの調査結果となっております。路線の中に、大きな事業所が2つあるものの、従業員の方や事業所に御用の方が利用されていないこともございました。また、新秋津路線や諏訪町循環のように、路線上に病院や公共施設がないことも、乗客数の違いの要因ではないかと考えております。
  しかし、考える会を開催し、その乗降調査の実施結果を発表したことによって、地域の方々に高い関心を持っていただきました。実際に、考える会の開催後、8月以降、久米川町循環の乗客数は、前年度比は、震災の影響があった3月期を除いて、月ごと、前年比で10%から、多いときには30%の伸びがあった、そのような内容でございます。今後も、引き続き、市民の方々に関心を持っていただき、持続可能な公共交通を構築していきたいと考えております。
○赤羽委員 続けて、これの収支のバランスは、それぞれどうなっているのか、お伺いします。
△肥沼交通課長 収支のバランスでございますが、運行事業者の実績報告書に基づき、答弁させていただきます。
  東村山駅東口-新秋津駅路線でございますが、人件費、運送費等、3,465万102円、運行改善費110万7,900円、合わせて事業費は3,575万8,002円、運賃収入等で1,823万4,381円でございます。これを精査しまして、補助金といたしましては、1,752万3,621円となってございます。
  東村山駅東口-多摩北部医療センターの路線でございますが、人件費、運送費等で2,245万8,469円、運行改善費はございませんで、事業費といたしましては、2,245万8,469円、運賃収入が1,078万190円でございます。これを精査しまして、補助金といたしまして、944万4,534円となっております。
  久米川町循環でございますが、人件費、運送費等で1,400万7,453円、運行改善費40万7,850円、合わせて事業費といたしまして、1,441万5,303円、運賃収入等が456万2,381円でございます。これを精査いたしまして、補助金として985万2,922円となってございます。
  諏訪町循環、人件費、運送費等1,399万3,904円、運行改善費34万8,000円、合わせて事業費といたしまして、1,434万1,904円、運賃収入等が629万6,095円でございます。これを精査いたしまして、補助金として、804万5,809円となっております。
○赤羽委員 次、4番目。365ページ、緑化相談自然観察会事業費、野鳥観察会の開催内容と参加者数をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 22年度の野鳥観察会は平成23年2月13日に、東村山の自然を愛し守る会の御協力をいただきまして、八国山緑地、北山公園を含んでおりますけれども、にて、東村山市の自然に触れながら実施したところでございます。これは、東村山市緑の基本計画をもとに、緑に関心を持つ人をふやし、また、行動する人を支援するための組織として、「みどりの楽校」というものが設置されております。ここで、東村山に残る豊かな自然、里山や雑木林、畑、川など、身近な自然をフィールドにしながら、自然の仕組みを学んだり、次世代の子供たちのために、すばらしい環境を残すという活動を行っておりまして、その活動の一環として実施しておるということでございます。
  参加人数は、定員30名というところで、24名の方に参加をいただきました。ほか、スタッフもございますけれども。
○赤羽委員 次、5番目、367ページ、苗木配布事業費。つる性植物の無料配布は138本であったが、今後、地球温暖化対策等のためにも、配布本数をもっとふやし、壁面緑化、緑を推進すべきだと思うが、見解をお伺いいたします。
△森田みどりと環境課長 苗木の配布事業でございますけれども、緑のまちづくりを推進するために、建築物やブロック塀等の壁面を、つる性植物で覆うというか、緑化するということでございまして、都市の温暖化の抑制等を図る目的で、つる性植物の無料配布を毎年8月下旬ごろに、市報で募集をさせていただいて、多くの市民の方の応募の中、抽選を行って、限られた予算の中で事業を執行しているというところでございます。ちなみに、22年度は、約3万8,000円の予算の中で、138本の苗木の配布をさせていただきました。
  今後の、ということでございますので、23年度につきましては、第4次総合計画の中で、宅地内の緑化事業として取り入れられておりまして、190本の苗の配布を予定しているところでございます。
○赤羽委員 私もゴーヤをやって、緑化しているんですけれども、あれ、苗1本だと、壁一面、いかないんですね、緑が。だから、ぜひ、1人に2本ぐらい渡るくらいな感じでやっていただければ、壁面緑化という効果も出てくるんじゃないかなと思いますので、少ない予算の中ですけれども、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。
  次に、6番、369ページ、駅エレベーター等設置事業費。武蔵大和駅へのエレベーター設置については、東大和市と負担金の調整努力をしたと聞いていますが、最終的に事業費に対しての負担金額はどのようになったのか、お伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 本事業につきましては、エレベーター設置に関する補助対象事業費は1億977万5,959円でございましたが、3分の1ルールに基づきまして、国と地元自治体が3,659万円ずつを負担したところでございます。
  この自治体負担分の3,659万円を当市と東大和市で折半いたしまして、東村山市負担額は決算書に記載のとおり、1,829万5,000円を支出したところでございます。
  さらに、東村山市負担分の約半分である914万7,000円を、都の補助金としていただけたことから、実質負担額としては914万8,000円と、補助対象事業費の約8.3%になりますが、こういったことで事業執行ができました。
◎肥沼委員長 以上で、土木費から消防費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後3時58分休憩

午後4時1分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  教育費に入ります。
  質疑ございませんか。石橋博委員。
○石橋(博)委員 自民党会派を代表いたしまして、10款、教育費について質疑させていただきます。
  とりわけ、22年度の新規事業を中心に質疑させていただきたいと思っています。
  まず1番目でございますが、決算書の375ページ、市立小学校交通防犯整理事業費についてお尋ねいたします。この事業につきましては、子供たちの交通事故防止、それから不審者への抑止力に大変効果があったと思っていますが、学校保護者の反応、及び、教育委員会の評価について伺います。
△平島学務課長 平成22年度におきましては、交通防犯員・指導員の配置状況は、登校時で8校、登校・下校で7校になっております。学校保護者からは、毎年8月に各学校とPTAで協議して、危険箇所要望書をいただいており、対応につきましては、東村山警察署、北多摩北部建設事務所、都市環境部、教育部にて、回答させていただいております。また、各小学校の保護者の方々、地域のボランティアの方々などの御協力をいただいて、安全な通学を心がけているところでございます。
  教育委員会といたしましては、交通事故防止などの評価はしておりますが、必要な箇所に適正箇所を考え、PTA、保護者会、学校の要望にこたえてまいりたいと思います。
○石橋(博)委員 大変、今日の不安な社会状況を反映しての事業推進、本当にありがとうございます。子供たちの安全が何より、十分図られていると認識しております。ぜひ、今後とも、この事業の継続を要望させていただいて、このことについては終わります。
  2番目でございます。決算書の383ページ、22年度から開始された事業でしょうか、理科教育指導力向上事業費で、このことについて、22年度の成果と課題についてお伺いいたします。
△小澤指導室長 本事業は、理科教育に高い専門性を有するコア・サイエンス・ティーチャーを、本市の教員研修の講師として活用することにより、市内全小学校の理科教育の充実を図るものでございます。
  この成果としましては、コア・サイエンス・ティーチャーの候補を、東京都教育委員会と連携して、研修を行っています、お茶の水女子大学が実施するコア・サイエンス・ティーチャー養成講座に派遣をし、修了認定の試験の合格を経て、本市のコア・サイエンス・ティーチャーとして認定しているところでございます。
  さらには、本事業の拠点校として、八坂小学校を指定して、本市の教職員の夏季集中等の研修に利用するための実験装置や器具を整備したことが挙げられております。
  また、23年度、今年度から開始していくコア・サイエンス・ティーチャーによる教員研修に向けて、講師の養成と拠点校の準備を進めた事業でございます。
  また、コア・サイエンス・ティーチャーによる教員研修体制の充実を図るため、現在、コア・サイエンス・ティーチャーの後継者となり得る人材を発掘し、今後養成していくこと、これが、今、大きな課題になっております。
○石橋(博)委員 恐らく国、及び、東京都の事業だと思うんですが、実際に、指導室長もおわかりだと思うんですけれども、実際に子供たちの理科学習のときに、何が効果的かと申しますと、確かに、リーダーとなる教員の養成も大事だと思うんですけれども、その前のページの理科支援員等事業費、これで理科の準備や何かが、全科を担任している教員としましては、なかなか準備まで手が回らずに、教材づくりとか、どうしても夕方、夜遅くまで準備をしなきゃいけないということがございまして、ぜひ、この事業の継続はもちろんなんですけれども、あわせて理科支援員等の事業費、これを、ぜひとも継続していただけるようにお願いいたします。本当に、学校のほうは助かっておりますし、子供たちも非常に意欲的に理科の学習に取り組むようになってきておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、3番目でございます。決算書の383ページ、教職員研修経費についてお伺いいたします。
  私、若いころからずっと東村山にお世話になっておりまして、特に研修会というと、御岳の夏季宿泊研修が思い出されるんでありますが、この宿泊研修で、他校の先輩教員から、寝食をともにしながら、いろいろ教員とは何たるかとか、学習指導はこうだとか、立ち居振る舞いはこうだとか、保護者への対応はこうだとか、数々の御指導をいただいたんですが、その数年前に、本当に我々にとってよき研さんの場であった、伝統的な夏季御岳宿泊研修会が廃止されてから、年々、教職員研修経費が削減されているように思うんですが、このことについて、教育委員会の見解を伺いたいと思います。
△村木教育部主幹 教員の夏季宿泊研修につきまして、平成17年度までには、青梅市の御岳山で実施しておりましたが、平成18年度より、研修場所を変更し、平成22年度は八王子市にあります、高尾の森わくわくビレッジで実施いたしました。
  研修費は、研修の内容、宿泊費、交通費を見直しましたこと、さらには、交通の利便性などから、大学教授、民間企業の方、東京都教職員研修センターの指導主事などの講師を招聘しやすくすること、さらには、職層に応じた研修体系などからの見直しを行い、その結果といたしまして、研修場所の変更を行っております。
  また、研修内容につきましては、初任者研修会や本市独自の2年時研修、3年時研修、4年時研修、さらにはミドルリーダー養成研修、10年経験者研修、新任主幹教諭、及び、新任教務主任研修、教育課題研修、教育相談研修、情報教育研修など、今まで以上に、職層や教育課題に対応した研修の充実に努めております。
○石橋(博)委員 時代の趨勢とともに、研修内容が、いろいろ多岐にわたっておりますし、職層に応じた研修会の企画等、よく理解するところであります。また、この研修内容等、また研修体系等につきましては、また別の機会に質疑させていただくことにいたしまして、ただ、教員の研修というのは、子供たち1人1人の学習意欲を高めること、それから、特に子供たちの自己肯定感を抱かせるためには、とても大事だと思いますので、また、この研修ばかりでなく、日常の御指導の中で、教員全体の指導力を高めるように図っていただければと思います。
  続きまして、4番です。決算書の385ページ、スポーツ教育推進校事業費についてであります。同じく22年度の成果について伺います。
△村木教育部主幹 平成21、22年度は、久米川東小学校が、平成22年度、23年度は東村山第四中学校が、東京都のスポーツ教育推進校として指定されました。
  主な成果といたしましては、久米川東小学校におきましては、経年比較ができる全児童対象の体力テストの実施により、児童が自己の体力の実態と課題を具体的につかむことができ、教職員がそれらを指導内容に反映させた体育の授業を工夫し、その結果、児童の意欲が高まり、体力が向上したことが成果として報告いただいております。
  また、東村山第四中学校におきましては、持久力アップを目標に掲げ、全生徒が1,000メートル走に学習カードを使用して取り組んだ結果、生徒自身が自己の走力の向上を確認することで、さらに意欲が高まり、高い意識を持って取り組むことができ、体力が向上したと報告を受けております。
○石橋(博)委員 本当に、子供たちの体力向上等に役立ったんではないかなと思っていますし、あと、体育の授業にも、それぞれよい影響を与えているのではないかなと思います。ぜひ、この推進校の成果を、市内の各学校に広めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
  5番目、小学校図書整備事業費については、私の誤解がございましたので、省かせていただきます。
  6番目も、小学校施設整備事業費については、耐震補強の工事のことについてお尋ねしようと思ったんですが、今後の計画では、24年度までにすべて完了するということで理解いたしましたので、省略させていただきます。
  続いて、決算書の425ページ、中央公民館の管理経費についてお尋ねいたします。
  工事請負費についてお伺いいたします。冷温水器ポンプ取りかえ工事のほかに、どのような工事が行われたんでしょうか。
△内野公民館長 平成22年度における中央公民館の施設補完工事につきましては、冷・温水器ポンプ取りかえ工事を2回行いましたほか、冷・温水器電気計装部品取りかえ工事、冷・温水器電気計装スイッチ取りかえ工事、冷・温水循環モートル分解整備工事の合計5件の工事を実施しております。
○石橋(博)委員 5件ということでございますが、中央公民館もかなり傷んでおりまして、補修がかなり必要になってきておりますので、今後、中央公民館の耐震とか建てかえも含めて、また年度計画等に位置づけられるよう、よろしくお願いいたします。
  続いて、決算書の443ページでございます。国体準備室運営経費についてでございます。
  皆さん御案内のとおり、第68回国民体育大会、バスケットボール、そしてティーボール等の競技開催が行われるんですが、この22年度の決算書を見ますと、ほとんどがバスケットボール競技開催に伴う第1体育室の改修工事に伴う工事請負費がほとんどでございますけれども、22年度中、このPR活動というのは、どのようになさったのでしょうか。
△池谷国体推進室長 まず、競技会場でありますけれども、第1体育室に伴う工事請負費につきましては、国民体育大会競技施設基準に基づきまして、照明設備工事費1,139万2,500円と床改修工事費3,731万1,120円の合計4,870万3,620円の工事を実施したところでございます。
  次に、PRに関する費用でございますけれども、負担金補助及び交付金としまして、9万9,938円の内訳でございますが、ラインテープなど消耗品費や封筒代など印刷製本費、公印代など備品購入費及び会議通知など、通信運搬費などが主なものとなっております。したがいまして、PRにつきましては、東京都よりのパンフレットや横断幕などを活用しまして、6月の菖蒲まつり、また23年1月の成人の日のつどい、3月の東村山みんなで走ろう会において、国体のPRを行っているところでございます。また、3月7日からスポーツ祭東京2013の横断幕、懸垂幕を市庁舎、及び、市民スポーツセンターに掲示し、国体のPRを行っているところでございます。
○石橋(博)委員 お金のない中で、いろいろ都のPR費というんでしょうか、横断幕等、PR、大変だったと思いますが、今後、我々の力で盛り上げていきたいと思いますので、とりわけ会派の中で話しているのは、ここに、何というんでしょうか、マークの入ったPRのTシャツでしょうか、どうして僕らはないのという話が出ておりますので、そうした協力は、我々会派は惜しみませんので、ぜひ、ともに盛り上げて成功させていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
  あと、教育相談費とか、先ほど申しました研修等につきましては、また機会を改めて質疑させていただきます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。小松賢委員。
○小松委員 教育費に関して、公明党を代表しまして質疑をいたします。
  (2)379ページの特別支援教育推進事業費についてであります。予算に対して27万9,000円の執行額となった理由をお伺いいたします。
△平島学務課長 支援員配置費用補助制度につきましては、平成22年度補助対象者は6名でありましたが、実際には、3名の方から申請があり、総額約27万9,000円の補助金を支給いたしました。支給した27万9,000円につきましては、移動や着がえの介助、移動教室に付き添いなどに対して、保護者の方が支援員に支払った経費を補助金として交付いたしました。一方、申請のなかった3名につきましては、実際には、学校における保護者の付き添いを必要としなかった、児童が第三者の支援を望まなかったことが理由に挙げられます。教育委員会といたしましては、今後も保護者に支援員配置費用の補助制度の説明をしてまいりたいと思っております。
○小松委員 続きまして、381ページ、理科支援員等事業費についてであります。先ほどの石橋委員の切なる願いもありましたけれども、予算の206万8,000円のうち、約33%の執行額になった理由と、さまざま学校現場の声があると思うんですけれども、お伺いをいたします。
△小澤指導室長 本事業におきましては、当初予算におきまして、206万8,000円となっておりました。ただし、平成21年11月に行われました行政刷新会議の事業仕分けにより、理科支援員等の配置事業にかかわる予算が、大幅に減額された結果、第1号補正予算において、69万9,000円に減額いたしました。
  その上で、執行額は69万7,660円であり、予算に対して99.8%の執行となっております。
  お問い合わせの理科支援員の配置等の成果につきましては、学校より、実験、及び、観察、さらには準備、指導内容の検討に当たり、専門的な知識を持った方のサポートをいたすことができたというのがあります。さらには、2人体制で実験とか観察が行えることでもって、安全面の確保ができ、児童1人1人に、きめ細かい指導ができたという声も上がっております。さらには、理科室で準備、及び、整備を進めていくときに、その頻度が高まり、整備・準備が整っていったという声が学校からは上がっております。
○小松委員 続きまして、385ページ、土曜スクール運営事業費についてお伺いいたします。モデル校として、六中が実施校となったわけですけれども、その結果はどうであったか。そして、今後の全校への展開を踏まえて、見解をお伺いいたします。
△村木教育部主幹 中学校における土曜スクールは、授業内容の充実、または復習などの学習補助活動を通して、生徒の学習意欲を喚起し、学習の時間を確保することによる学力の向上、及び、生活リズムの定着を目指しております。学習内容の習熟の時間のかかる生徒に対しましては、個別指導を実施するとともに、家庭における学習習慣の定着を図り、みずから学ぼうとする学習意欲を高め、確かな学力の向上を図るものであります。
  平成22年度は、東村山第六中学校をモデル校といたしまして、7月より月2回、土曜日に大学生と地域人材を活用し、数学、英語の基礎的な学習を行ってまいりました。実施いたしました結果、英語検定の受検者が前年度より大幅に増加し、生徒たちへの効果は上がっているものと受けとめております。
  具体的には、英検5級から準2級まで、合計して158名の生徒が合格し、日本英語検定協会から、英検に積極的に取り組み、英語指導に大きな成果を上げたことが評価され、努力賞をいただいております。
  しかし、実質的には、9月からの開始でありましたので、平成23年度は1年間をかけまして、さらなる検証を行い、今後のあり方について検討していく考えでございます。
○小松委員 さまざま、英語検定などで158名ということで、すばらしい効果というか、結果を残されたのではないかと思います。
  私が聞き漏らしたのかもしれないんですけれども、今後の全校への展開というのはいかがでしょうか。
△小澤指導室長 先ほど答弁させていただいたとおり、今年度1年間かけまして、第六中学校で実施している状況を検証して、でき得る限り、各学校への普及ということも考えていきたいと思っておりますが、今後、検討させていただきます。
○小松委員 続きまして、407ページの小・中学校の地域教育推進事業費についてであります。この中で、放課後子ども教室なんですけれども、こういった保護者または子供の反応は、どのような声が届いているか、お伺いいたします。
△神山社会教育課長 まず、保護者からの反応でございますが、児童の放課後の安全・安心な居場所となっていること。地域の大人との交流を通じて、学校や家庭では得られないことを学ぶことができること。異年齢の子供同士での交流が持てること。スタッフからきちんとしたしつけをしてもらえることなど、高い評価をいただいております。
  また、子供たちの反応ですが、まず一番は、学校の中で子供の自由な発想でいろいろなことができることが楽しいようです。例えば、黒板でのお絵かきですけれども、自分のクラスの教室の黒板では、自由にかくということはできませんけれども、放課後教室では、自分の思うがままに絵を描くことができます。そのほか、体育館でのボールやフラフープを使っての自由遊び、校庭でのサッカーや一輪車遊びなど、子供たちにはうれしく、楽しいようでございます。
○小松委員 続きまして、学校ごとの内容は先ほどの答弁でわかりましたので、実施日なんか、いかがになっているんでしょうか。
△神山社会教育課長 19年度にスタートいたしました 大岱小は、学校行事のない給食のある日に、毎日実施しております。22年度9月より開始いたしました青葉小は、給食のある毎週金曜日の週1回、秋津小は、給食のある水曜日の週1回、実施しております。
○小松委員 各学校の、3校の開催日に、多少の違いがあると思うんですけれども、その理由というか、今後の計画というものもお伺いしておきたいと思います。
△神山社会教育課長 先ほど答えさせていただいたとおり、大岱小はほぼ毎日、青葉小、秋津小が週に1回の開催でございますが、その理由ですが、19年度に大岱小でスタートいたしましたが、当時、この学校は余裕教室も多く、専用教室として、1つの教室を使わせていただくことができました。また、当時は1校ということもありまして、かかわっていただくスタッフの確保も、何とかできておりました。そのようなことで、基本的に、ほぼ毎日実施することができるようになりました。その後、22年度より、2校開始させていただくまでに時間がかかりましたが、課題といたしましては、まず学校の御理解をいただくということ、それから、子供たちの見守りをしていただく安全管理員の確保が難しかったことが、時間のかかった原因でございます。
  また、安全管理につきましては、有償ボランティアではありますが、報奨として少額であるため、なかなか人数の確保に難しいところもございます。また、開設当初は、専用教室の確保、あるいは、開設日数などの実施のハードルが非常に高かったのですが、今では、専用教室がなくても可能となり、極端な場合には、月に1回の開設でもいいということで、東京都の担当者の方からお話を直接伺っているところでございます。
  そのような中で、青葉小と秋津小につきましては、学校の理解を得ることができまして、専用教室ではないんですけれども、青葉小は生活科室、秋津小は児童会室という中で、週1回ではありますけれども開催させていただいているところでございます。
○小松委員 続きまして、415ページの下宅部遺跡公園事業費についてでありますが、清掃管理はどうなっているのか、お伺いいたします。
△小谷中ふるさと歴史館長 下宅部遺跡公園の清掃管理につきましては、「たいけんの里植栽管理及びはっけんのもり清掃業務」委託をシルバー人材センターに、都の委託によりまして、実施いたしております。
  はっけんのもり清掃委託の内容につきましては、公園内の除草を中心に、トイレの点検・清掃、園内のごみの清掃を行っております。作業日はたいけんの里の植栽管理と合わせまして、週5日間、2時間から3時間かけて実施いたしております。
○小松委員 除草はどのようなペースで行っているんでしょうか。
△小谷中ふるさと歴史館長 はっけんのもりは大部分が芝生になっておりまして、除草につきましては、先ほどの清掃業務委託のほかに、ボランティア「はっちこっくメイト」の精美部会というのがございまして、それが行っております。この部会の活動は、月2回、大体3時間程度をかけて、園内の除草、清掃業務活動の作業を行っております。また、この部会の中には、芝生の育成活動に大変熱心な方がおられまして、ほぼ毎日のように公園にいらっしゃいまして、除草作業をしておられます。
○小松委員 そういった熱心な方が、こういった遺跡という部分でやっていただけるということに、非常に感謝の念というか、また、今後もそういった方たちに、細かい配慮をしていきながら、行っていってほしいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。山口みよ委員。
○山口委員 教育費について質疑させていただきます。
  まず、379ページの特別支援教育推進事業費についてです。
  ①として、21年度のみの事業だったんですが、今後、継続事業とするのかどうか。
△平島学務課長 平成21年度につきましては、東京都による緊急雇用創出区市町村補助金を活用した事業であり、1年間の中で実施してまいりました。22年度からは、支援員配置費用補助制度に移行し、学校内での移動介助などの生活的支援が必要な児童・生徒について、緊急的な措置として支援員を配置するのではなく、一定の生活支援を受けながらの学校生活の中で、社会的自立の促進を図る一方、少しでも保護者の負担を軽減することが必要と考え、補助金の交付に移行いたしました。今後、利用状況等を精査しながら、継続事業として考えております。
○山口委員 385ページの外国語活動実践研究事業費について、事業の内容はどういったものなんでしょうか。
△村木教育部主幹 平成23年度からの小学校学習指導要領に基づく、外国語活動の全面実施に向け、外国語活動における教材の効果的な活用、評価のあり方等に関する実践研究を推進し、円滑な導入を図ることを目的とした文部科学省所管の委託事業でございます。
○山口委員 22年度がゼロになっているのはどういった理由でしょうか。
△村木教育部主幹 本事業につきましては、平成21年度から平成22年度までの2カ年事業として実施する予定でしたが、平成22年度政府予算案において、事業実施が廃止されましたことにより、本市においても事業を廃止いたしました。
○山口委員 2年間だけで廃止というのはどういう意味なのかよくわからないので、お願いします。
△小澤指導室長 本来は、21年度から22年度にかけて、2年間行う事業でありました。ところが、22年度の予算案において、政府のほうから22年度事業を廃止するということでもって、ゼロとなったこと。それによって、22年度の事業を廃止されました。
○山口委員 2年間だけでこういうのが終わっていいのかなと思うんですけれども。
  次、386ページ、小・中学校備品購入費についてです。
  ①、小・中学校の学校管理費、教育振興費、学校保健衛生費の備品購入費合算を、過去5年間経年でお願いします。
△當間教育部次長 備品購入費でございますけれども、初めに、学校管理費における備品購入費は、施設の維持・管理用として予算化されております。また、教育振興費における備品購入費は、児童・生徒の教育にかかわる備品の購入予算となり、学校保健衛生費における備品購入費は、保健室に常備する備品の購入予算となります。
  購入費の合算でございますけれども、平成18年度が4,267万4,469円、平成19年度が3,855万3,248円、平成20年度が3,319万1,784円、平成21年度が3,237万1,494円、平成22年度が3,193万8,990円となっております。
○山口委員 年々、予算が削られていっているんですけれども、それで、各学校からの要望にはこたえられているんでしょうか。
△當間教育部次長 備品の購入に当たりましては、各学校からの要望を取り入れながら、予算の積算を行っておりますが、限られた予算の中でございますので、すべての要望にこたえられるわけではございません。
  ただ、そのような状況でございますので、予算執行において、優先順位をつけるなど、工夫して執行しているところでございます。
○山口委員 各学校で、先生方から、何か言えばお金がないと言われて、いろいろなものも買えないし、いろいろなことも我慢しなくちゃならないというのを、よく聞きます。やはり、学校の子供の教育については、きちんと予算をつけて、子供たちの教育にはお金をかけるということが必要だと思いますが、その辺についてのお考えを。
△當間教育部次長 確かに、潤沢な予算があればいいと思いますけれども、やはり厳しい財政状況下にございますので、そういった減額というのも、予算の圧縮に努めたところでございます。そういった意味では、各学校の、今後、協力を得ながらも、既定予算内で対応していきたいと考えております。
○山口委員 それは十分に、事情を知って、対応してほしいと思います。
  388ページの教育振興費について、①、小学校就学奨励事業扶助者数の経年変化を、19年度から22年度までお願いいたします。
△平島学務課長 平成19年度から22年度の対象者数の経年変化につきましては、要保護の場合の小学校児童は、平成19年度124名、20年度127名、21年度134名、22年度137名となっております。また、準要保護につきましては、小学校児童は19年度1,200名、20年度1,182名、21年度1,129名、22年度1,175名となっております。
○山口委員 ②として、中学校の就学奨励事業扶助者数の経年変化を、同じく19年度から22年度までお願いします。
△平島学務課長 19年度から22年度ということで、要保護の場合の中学校生徒は、19年度で88名、20年度で74名、21年度で75名、22年度で89名となっております。また、準要保護につきましては、中学校児童・生徒は、19年度で649名、20年度633名、21年度637名、22年度660名となっております。
○山口委員 それでは、就学援助費で小・中学校あわせて、小・中それぞれの申請者数と却下された数を、世帯と子供の数で教えてください。
△平島学務課長 小・中学校の就学援助の申請者数と非認定者数についてお答えいたします。
  小学校では、平成19年度、申請者数1,537人、非認定者213人、20年度、申請者数1,547人、非認定238人、21年度、申請者数1,551人、非認定者数288人、22年度、申請者数1,546人、非認定者数234人でございます。
  中学校では、平成19年度、申請者数794人、非認定者57人、20年度、申請者数778人、非認定者数71人、平成21年度、申請者数819人、非認定者数107人、22年度、申請者数839人、非認定者数90人となっております。
○山口委員 却下された世帯の実態がどのように把握されているのか、お聞かせください。
△平島学務課長 非認定になりました世帯の実態につきましては、世帯収入が、生活保護法に基づく該当年度の生活保護基準額の1.4倍を基準額としており、非認定になりました世帯については、個別の調査はしておりません。
○山口委員 次、小学校の給食費の滞納はどのぐらいありますか。
△平島学務課長 小学校における就学援助費の支給を受けた世帯の滞納はございません。
○山口委員 中学校スキー教室、修学旅行費などの未払い件数と、その場合の対応についてお聞かせください。
△小澤指導室長 中学校におけますスキー教室、及び、修学旅行の実施に際しまして、参加費用の未払いはありませんでした。
○山口委員 小学校の移動教室費の未払い件数はどうでしょうか。
△小澤指導室長 小学校の移動教室における実施に際しましても、同様に、参加費用の未払いはありませんでした。
○山口委員 未払いがないというのは、行けないから、もともと行かないという形でやめたのか、それとも、払えない人はいなかったということ、どちらなんでしょうか。
△小澤指導室長 児童・生徒におきまして、病気であるとか、事情によりまして参加しなかった児童・生徒はおります。参加した児童・生徒におきましては、すべて支払いを執行しております。
○山口委員 その事情により行けなかったという、その事情は―事情があってって、はっきりした事情がわからなくて、行けなかったという人は何人で、その方たちの事情というのは、どういった理由でしょうか。
△小澤指導室長 事情ということは、家庭のほうから、参加について不参加ということでもって表明されまして不参加になっていることがほとんどであります。
○山口委員 家庭のほうから不参加ということの中に、経済的な事情があって、払えないから行けないというふうな事情はなかったですか。
△小澤指導室長 経済的なところにつきましては、先ほど学務のほうから連絡ありましたように、就学援助がございますので、そのことを執行している場合であれば、執行できております。事情という中には、それはないと考えております。
○山口委員 でも、ここは1.4倍に基準を下げましたね。そういう中で、ぎりぎりで生活されている方もいらっしゃると思うし、そういう数字に出てこない、1.4倍の就学援助の対象にならないから、その事情でというのは、経済的なものとは考えないと簡単に切り捨てていいものなのかどうか、その辺については、もっと深く追求していくという考え方はありませんでしょうか。
△小澤指導室長 先ほどお答えしましたように、就学援助につきまして、さらに各家庭のほうに周知をさせていただきまして、執行できるものについては協議したいと思っています。
  ただ、今、お問い合わせのとおり、行けなかったという御家庭の中に、その経済的な部分があるのかどうかということについては、今後、調査したいと思っています。
○山口委員 1.4倍に切り下げても、それでも数としては変わらないわけですよ、就学援助の費用を受ける方が。ということは、やはり、皆さん、生活がかなり厳しくなっているということも踏まえて、そういった細かい配慮を子供たちに向けてほしいと思います。これは要望です。
  次に進みます。
  433ページのふるさと歴史館費についてです。
  まず、職員配置と処遇と人件費の昨年との比較をお願いいたします。
△小谷中ふるさと歴史館長 ふるさと歴史館の職員の配置でございますが、平成21年度、22年度を比較しますと、平成22年度は歴史館事業の見直しにより、係長職が1名減になっております。
  次に、処遇につきましては、基本的には、ふるさと歴史館の職員も、本庁等に勤務しております一般職員と同じでございますが、ふるさと歴史館は土曜日と日曜日を開館している関係から、職員体制につきましても、土曜日と日曜日を出勤日とし、休館日である月曜日、火曜日を週休日といたしております。
  人件費の比較につきましては、再任用職員、嘱託職員を含む総額では、22年度8,981万8,000円、21年度9,983万7,000円でございますので、前年度より1,001万9,000円の減額となっております。
○山口委員 ふるさと歴史館とか、そういったところは、市民の皆さんがいつでも行けるような、週休2日というのではなく、もっと開館ができるような体制をつくるべきではないかと思いますし、専門家がいて、市民のそういう対応に、研究とかそういうこともできるような、そういった施設にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
△小谷中ふるさと歴史館長 比較的、土曜、日曜というのが、祝日も含めまして、一般市民の方が多く利用される曜日でございますので、祝日なんかは、例えば月曜日に当たりましても、週休日をずらしまして開館をするようにしておりますので、その辺で御理解いただければと思います。
◎肥沼委員長 歳出の教育費の途中でございますけれども、本日の決算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後4時53分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  肥  沼  茂  男

決算特別副委員長  駒  崎  高  行




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成23年・委員会

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る