このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで
現在のページ

トップページ の中の 東村山市議会 の中の 議会情報 の中の 会議録検索 の中の 平成23年・委員会 の中の 第6回 平成23年9月26日(決算特別委員会) のページです。


本文ここから

第6回 平成23年9月26日(決算特別委員会)

更新日:2011年12月9日


決算特別委員会記録(第6回)


1.日   時  平成23年9月26日(月) 午前9時1分~午後3時46分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男   ○駒崎高行    奥谷浩一    佐藤真和    矢野穂積
          小町明夫    赤羽洋昌    村山淳子    石橋光明    小松賢
          福田かづこ   土方桂     北久保眞道   石橋博     島崎よう子
          山口みよ各委員 熊木敏己議長  島田久仁副議長

1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         増田富夫総務部長   大野隆市民部長   菊池武健康福祉部長
         今井和之子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   三上辰己都市環境部長
         須崎一朗まちづくり担当部長   曽我伸清教育部長   野崎満経営政策部次長
         間野雅之経営政策部次長   清遠弘幸総務部次長   原文雄市民部次長
         田中康道健康福祉部次長   小林俊治子ども家庭部次長   新井至郎資源循環部次長
         寺島修都市環境部次長   當間丈仁教育部次長   東村浩二企画政策課長
         谷村雅則財政課長   新井一寿人事課長   栗原芳男管財課長
         藤巻和人契約課長   大西岳宏市民協働課長   中村眞治生活文化課長
         肥沼卓磨納税課長   鈴木久弥高齢介護課長   中島芳明健康課長
         河村克巳保険年金課長   森澤章行下水道課長   平島亨学務課長
         小澤雅人指導室長   村木尚生教育部主幹   神山正樹社会教育課長
         森脇孝次市民スポーツ課長   池谷俊幸国体推進室長   田中香代子図書館長
         内野昌樹公民館長   小谷中政美ふるさと歴史館長   平岡和富財政課長補佐
         仁科雅晴収納対策係長   島村昭弘機動整理係長   田中裕子管理係長
         吉原俊一高齢福祉係長   浅野井望保険料係長   江川裕美認定係長
         榑松ゆかり国保給付係長   津田潤国保税係長   内藤澄子高齢者医療係長


1.事務局員  榎本雅朝局長      南部和彦次長    姫野努次長補佐    礒田順直庶務係長
         荒井知子調査係長    村中恵子主任    並木義之主事     田村康予嘱託職員

1.議   題  1.議案第45号 平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
         2.議案第47号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         3.議案第48号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
         4.議案第49号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
         5.議案第46号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
         6.議案第50号 平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定


午前9時1分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、決算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前9時2分休憩

午前9時4分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員並びに傍聴人に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止いたしますので、御承知願います。なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第45号 平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第45号を議題といたします。
  本件につきましては、歳出の教育費の途中で終了しておりますので、引き続き教育費の質疑より始めます。
  質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 決算特別委員会、予定では最終日だと思いますので、教育費、伺ってまいります。
  1点目、小学校、中学校の就学奨励事業費ですけれども、各家庭への周知方法について御説明をいただきたいと思います。案内のみならず、申請書類も全家庭に新年度に当たって配付をされている自治体が多いと聞きますけれども、当市ではどうでしょうか。
△平島学務課長 毎年市報で、4月1日号に案内を掲示し、学校を通じて始業日に合わせて児童・生徒に就学援助制度のお知らせを全家庭に配付しておりますが、申請書類に関しましては、全家庭に配付していないのが現状でございます。また、ここで教育委員会としましては、このメリットとすると、まず4月にこちらのほうできちんと手渡しで渡せて、4月に認定をしてあげるという形がとれるということになっております。また、デメリットに関しましては、コピーというか経費が無駄になるというのと、やはり渡すと、もらった、もらっていないという形があるので、こういう形になっております。
○佐藤委員 そのメリット、デメリットは、比較してメリットをとるほどのメリットだと考えますか。
△平島学務課長 委員が言うように、各市町村なんかも聞いてみますと、申請書というのは手渡しのほうがいいという御意見が多いために、教育委員会としましても、このままの形で行きたいと思っております。
○佐藤委員 なかなか申し立てづらい問題だということの中で、当初から申請書類を渡していくという自治体が多いと私は認識しています。これは改善をするべきだと考えるんです。経費が無駄だという話がありましたし、もらった、もらっていない、あるかもしれないけれども、これは申請書があればそれを持ってすぐ動けるという点でいうと、私は変えるべきだと思いますが、いかがですか。
△平島学務課長 今、保護者の方から送ってもらいたいという御意見は、教育委員会のほうでは一切ございません。ただ、委員が言うように、送ってほしいという意見もあるということであれば、再度学校と検討しながら、どういう形で渡せるのか、ただ、現状でいきますと、現段階では今のやり方で行きたいと思っております。
○佐藤委員 余り時間とりたくないんですけれども、他市で普通にやっていることなんですね。これ教育長、どうですか。
△森教育長 申請書の用紙に余裕があれば、配付してもできなくはないかなと思いますけれども、各学校に説明の用紙を、案内の用紙を配付するだけでも大変な量になります。この量がどれぐらいかというところにもかかってくるかなと思っていますけれども、その辺は研究させていただければと思っております。
○佐藤委員 わからぬではないですけれども、財政当局ではないですので、教育所管ですので、どっちから物を見て、どっちに向かって物を言うかということをきちんと判断していただきたいと思います。ぜひ改善を求めておきます。
  2点目の移動教室、修学旅行経費ですけれども、3月の議会で大塚議員のほうで一とおり聞いてくれています。確認ですけれども、なかなか費用が高いという声が絶えません。小学校6年生、中学校3年生、1人当たりの平均費用、また、最高・最低額についても確認させてください。
△小澤指導室長 小学校6年生の移動教室につきましては、最低額は久米川東小学校の1万2,000円、最高額は青葉小学校での3万3,457円、平均費用は2万7,108円となっております。
  中学校の修学旅行につきましては、最低額は東村山第七中学校の5万5,800円、最高額は東村山第三中学校の6万3,079円、平均として5万9,267円となっております。
○佐藤委員 ちなみに、久米川東、青葉の行き先を教えてください。
△小澤指導室長 久米川東小学校は長野県の蓼科、青葉小学校は日光であります。
○佐藤委員 費用の問題から入っていますので、余り出られないですけれども、私、いろいろな意味で日光については検討する機会にすればいいと思うんです。保護者から別の意味でも、日光については再考を促す声を私たちも聞いています。金額の、この3倍とは言わないけれども、2.5倍を超えるようなものも含めて、そこは保護者負担をしっかり考えていただきたいと思います。
  ちなみに、移動教室、修学旅行というのは、どれぐらい前に行き先を決定するんですか。
△小澤指導室長 移動教室につきましては、早い段階であれば2年ほど前。基本的に大体1年ほど前には決定しております。
  修学旅行につきましては、団体集約の列車の予約の関係がありまして、1年生の秋口には決定をしております。
○佐藤委員 日光について、行き先のことについて、あるいは、費用のことについては、また改めて伺っていきたいと思います。
  3点目、給食運営経費です。1食当たりのコストを明らかにしていただきたいと思います。また、学校給食会計、公会計化については、3月に検討するという話もありましたけれども、その後の状況を伺っておきたいと思います。
△平島学務課長 最初に、1食当たりの経費でございますが、低学年で441円、中学年で461円、高学年で481円。そのうち児童から食材費をいただいているのが、低学年で225円、中学年で245円、高学年で265円を徴収しております。
  中学校のほうは、1食当たり691円となります。また、生徒から食材費として300円徴収しております。
  続けて、検討ということでございますが、学校給食会計の公費の検討につきましては、平成23年9月に各市町村に調査をかけた結果、26市で2市が公費で処理をしていますが、東村山市では、現段階では、当市では公費と考えておりませんが、公金に準じた取り扱いと考えているところでございます。
○佐藤委員 ちなみに、給食費を改定というか、引き上げようと思ったときの手続というのは、保育料なんかと違って審議会があるわけではありませんね。どんなふうになるんでしょうか。
△平島学務課長 給食費の改定でございますが、21年度のときに給食費を改定しております。ここはどういうふうにやるのかという答弁でございますけれども、給食運営委員会というのがございます。学校の校長先生、それから、給食の主任、先生方です、それから、栄養士がそこの中で話し合い、最終的に決まった段階で校長会にかけます。それから、保護者という形で流れをさせていただいて、21年度に改定をさせていただいてます。
○佐藤委員 いろいろな要素、放射線のことなんかも今回あったりして、給食がどうなっていくのかというのは大分注目されているところだと思うんですけれども、引き上げ、あるいは、引き下げということは余りないのかもしれませんが、見直しについての手続も、今、給食運営委員会があるというお話がありましたけれども、そのことも含めて、公金としての扱いを、準ずるという話がありましたが、公金として扱っていくように整備していくべきだと私は思いますので、改めてそのことをお伝えしておきたいと思います。
  4点目です。青少年対策事業費。各地区委員会の補助額を明らかにしてください。
△神山社会教育課長 青少対は7地区ございますが、1地区当たり46万2,600円でございます。7地区合計で323万8,200円となっております。
○佐藤委員 長く変わっていないというか、同じような補助金だと思うんですけれども、この中でそれがしっかりとわかりやすくというか、透明に使われていることが大事だと思うんです。それで、委員会の中に特定の顔ぶれの方が非常に長く運営を担うことで、会計そのものがなかなか見えない。新たに参加された方からさっぱりわからない。長くやっている方たちだけで話をして決まるというようなことをよく聞きます。こういうこと自体が、私は新たな方が参加できる組織運営になかなかなっていない。所管としては、一生懸命やっていただいているところは前提としながら、どういうふうにこういうことを考えていくのかということを伺っておきたいと思います。地区委員会活動のあるべき姿ということで伺います。
△神山社会教育課長 7地区の地区の実情でございますが、確かに運営の中心になっていらっしゃる方々は、長い間かかわっていただいている方もいらっしゃいます。また、そのようなボランティア組織の中心としてかかわっていただける方がなかなか出てこないというのも、事実でございます。
  青少対に新しくかかわっていただく方々が、なかなか組織の中に加わることが難しいとか、あるいは意見を言いにくいとかという御意見は、一部の方からは伺っております。また、組織に新しい人材が定着していかないということも、課題ではないかと考えているところであります。
  地区委員会のあるべき姿でございますが、ふだんから教育委員会では、地域の子供は地域で育てるということをお話しさせていただいております。地域の方に子供たちを育てていただいているわけですが、まさしく青少対活動は、この言葉そのものであると考えております。
  青少対活動は、地域の方々がたくさんかかわり、PTAや保護者会、青少年団体、自治会、体力つくり推進委員会、体育指導委員、商工会、民生・児童委員、その他たくさんの方の御協力をいただいた中で、これらの方々がお互いに連携をとり合い、協力した中でよりよい活動ができるものと考えております。これらの団体は、お互いに理解し合い、譲り合い、認め合い、子供たちの健全な育成に向け、同じ目的、方向に向かって進んでいくことが重要であると考えております。
○佐藤委員 長くやっていただいている方、本当に頑張ってくださったりと、私も4地区かかわったりしますけれども、感謝するところも大きいんです。ただ、補助金がここだけしっかり出ているということと、それから、白州、この間、委員会で条例改正ありましたけれども、無料で使えるとか、青少対については、特段な扱いがされていると思います。そういう点では、やっていらっしゃる方たちが公的な、準公的な活動なんだという認識をどこまで持っておられるのかという点で、危惧をする部分があります。なかなかかストレートにおたくがどうだという話はできないと思いますが、研修等を通じて、開かれた運営について、特段の努力というか、お願いしておきたいと思います。
  続いて聞きます、図書館費です。22年度中の新たな取り組みについて伺います。
△田中図書館長 平成22年度には、第3次行財政改革の取り組みとして、職員体制の変更、及び、開館時間の拡大、資料費の増額を実施いたしました。中央図書館の開館時間につきましては、木曜日の夜間開館も始めることで、平日の4日間をすべて午後8時までに、また、月曜日の祝日も開館することで、正月を除くすべての祝日を開館することとなり、貸し出し・予約ともに前年より利用件数も増加しております。
  職員体制につきましては、正職員の削減、及び、嘱託職員の司書増強に伴って、業務の組み替えや人材育成による体制の充実を図りました。今後も、安定的な市民サービスの維持・向上につなげていきたいと考えております。
○佐藤委員 体制を大きく見直してということで、踏み出された年だと理解しています。祝日や夜間の開館も、8年前に、私、初めてこの場で質疑したときと比べると、本当に大きく変わってきたなと思う分野でございます。いろいろな、今、民間化とか流れがある中で、一つの方針として出されたことについては評価をしているところです。引き続き、いい運営をしていただきたいと思いますし、市内のいろいろな機関との連携も、引き続き深めていただきたいと思います。
  最後になります。緊急雇用については割愛させていただきます。教育所管の人事について、伺います。22年度末における教育委員会、各管理職の在任期間を伺います。
△當間教育部次長 教育部における平成22年度末の管理職の在任期間でございますけれども、教育部長1年、教育部次長1年、庶務課長2年、学務課長3年、指導室長2年、統括指導主事1年、社会教育課長3年、市民スポーツ課長2年、国体準備室長1年、図書館長1年、公民館長1年、ふるさと歴史館長2年となっております。
○佐藤委員 改めて随分早いサイクルで皆さん回っていらっしゃるなとは思うんですね。そういう中で、社会教育という機関の施設が、図書館長のように司書を持っているということは条例上位置づけられていて、長くいた館長にかわって1年というところと、また、どうしてこんなに毎年変わるのかという1年と、両方ありますね。特に公民館、歴史館もそうですけれども、なぜ毎年変わっているのか。よほど私は何か理念があってやっていらっしゃるのではないか。考え方があって。そういうふうに思うんですけれども、なぜ公民館長がかわっているのか、これについて説明してください。
△新井人事課長 人事異動につきましては、行政ニーズへの対応を円滑に遂行するため、人材資源の有効活用や組織の活性化、また、事業の拡縮によります配置上の見直し、時には健康上の理由等も考慮した上で行っております。特に管理職につきましては、御指摘いただきました公民館に限らず、より迅速、そして、円滑に行う行政運営を遂行することが必要になってまいりますので、一般職よりも短期間で異動するということも少なくはございません。団塊の世代の大量退職、そして、少数精鋭の中で事業の継続性や効率的な引き継ぎのあり方も含め、適正な人事に努めていきたいと考えております。
○佐藤委員 人事課長にお出ましいただいて、恐縮しています。別の所管なのに。ただ、私はそのことを踏まえるけれども、教育委員会として答えてほしかった、はっきり申し上げると。教育委員会としてどう考えるのかという答えを求めたんです。人事課長に罪はない。ただ、教育委員会として社会教育の現場の館長が毎年かわっているということについて、どう考えるかというのが私の質疑の趣旨です。答えてください。
△森教育長 ただいまの委員御指摘のように、この数年、公民館に関しましては、毎年のようにかわっているということで、大変市民の方には御迷惑もおかけしておりますし、市民の方からもなぜこのように毎年のようにかわってしまうのかというところで、御指摘をいただいているところでございます。
  ただ、1年でかわるという理由は、プライバシーにもかかわりますので、この場では説明できないんですが、私どもといたしましても、1年で変わるということは決して好ましいとは思っておりません。少なくとも2年、3年は最低でもやってほしいと思っているところでございます。今の館長は、頑張りますと言ってくれておりますので、しばらくは続くのではないかと思っております。
○佐藤委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。公運審も傍聴に行ってきましたけれども、ぜひ頑張っていただきたい。
  そして、好ましいと思っていないという話もありました。公民館長については、社会教育法、及び、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、教育長の推薦により教育委員会が任命すると規定されています。この辺も含めてしっかりやっていただくことを最後にお願いして、質疑を終わります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 教育費、伺っていきます。
  最初の1番です。小・中学校図書館整備に関連して、子ども読書活動推進計画がこの22年度からスタートしております。そこで、各学校における昼休み、放課後の各学校ごとの利用状況を伺います。
△平島学務課長 小学校におきましては、2校時目と3校時目の間の中休みや昼休み、また、放課後の時間を活用して、学校図書館でも本人の利用を行っております。また、学級ごとの図書の時間などを活用して、読書活動や図書の貸し出しを行っております。
  中学校におきましては、主に昼休みを活用して、読書活動や図書の貸し出し、図書委員会の活動などにおいて、学校図書館を利用しております。
○島崎委員 学校によって、かなり子供や生徒の活用状況が違うと聞いておりますが、そういったことは認識しているでしょうか。
△平島学務課長 利用実態の違いにつきましては、各学校における図書委員会の活動の取り組みや貸し出しの方法、学級ごとの図書の時間の設定などによることだと思っております。また、学校の特色ある活動として行っている、子供たちの体力向上に向けた、休み時間の校庭での運動を奨励する取り組みを実施している学校もあるため、違いが出ていると思います。
○島崎委員 今後、図書教諭も配置されますので、期待をしたいと思います。
  放課後子ども教室推進事業もわかりましたので、割愛します。
  次に、外国から来た児童や生徒に対しての学校でのサポート体制について、伺いたいと思います。利用実態はどうであったか。
△平島学務課長 該当児童・生徒の学校生活の様子から、日本語の理解状況を判断したり、保護者からの希望を受けたりする中で、平成22年度は小学校で4校7名、中学校で2校で2名の児童・生徒に対して、通訳ボランティアを配置しております。
○島崎委員 期間が決められているわけですけれども、支援が十分に足りているのか、また、変わったというか、少数の母国語に対応できないというお話も聞いているんですけれども、指導員は足りているでしょうか。
△平島学務課長 児童・生徒の母国語に対する東村山地球市民クラブ日本語委員会やNPO法人青少年自立支援センター、「きよせ多文化子ども・若者日本語教室」などを紹介し、協力を得ております。平成22年度は、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語などの通訳をお願いすることができましたが、ネパール語につきましては通訳が見つからず、対応がとれませんでした。
○島崎委員 その足らなかったということも含めて、今後の課題はどんなふうにとらえているでしょうか。
△平島学務課長 指導員の語学能力が、さまざまな母国語に対しできないことなど、指導員の能力にも課題の限界があると受けとめております。実際、私たちも受付のところで来られたときに、本当に難しい外国語がいろいろあります。ここに関しては、なるべく多く、皆さんに声をかけながら探していきたいと思っています。
○島崎委員 私が聞いたところによりますと、報酬といいますか、ちょっとしたお礼が出ていますね。それも非常に少額過ぎるということも伺っているんですが、把握しているでしょうか。そしてまた、検討しているでしょうか。
△平島学務課長 ボランティアのほうは、24回を限度に、1回2時間の派遣という形でお願いしております。2時間1,000円という形ですけれども、確かに市の中でも1,000円というのは低いというのは認識しておりますが、やはり各市町村も見ながら検討していきたいと思っております。
○島崎委員 この外国籍の子供に限らないのですけれども、言葉がわからないということでは、自尊心も養えませんし、まず、何より友達たちとのコミュニケーションもとれないということで、本当に根本的な問題であると思うのです。ぜひとも力を入れたいと思いますし、清瀬のNPO青少年自立支援センターですか、それらに関しては、今後一般質問していきたいと思いますので、きょうはここまでにしておきます。
  次の学校評議員制度についてです。
  各学校、評議員は充足しているんでしょうか。保護者の傍聴というのは、おられるんでしょうか。
△小澤指導室長 学校評議員制度は、原則として各学校に10名以内と定められて、平成22年度におきましては、各学校の評議員数は、保護者や地域の有識者など5名から10名となっております。また、学校評議員は、学校長ができる限り広い分野から、教育に関する理解や見識を有し、学校運営に対して積極的な支援や協力を得られる者を推薦し、教育委員会が委嘱しているものであります。
  その上で、学校長は、個々の学校評議員から随時適切な意見や協力を求めることもあるため、保護者の傍聴や開催通知につきましては、特に規定されているものではございません。また、さらには学校評議員の全体会を開催することも可能であることから、本市におきましては、原則として前期・後期1回以上、年2回以上、学校評議員が一堂に会して、学校運営や、さらには、家庭、及び、地域の連携に関することなどにつきまして、意見を交換する形になっています。
○島崎委員 今もお伺いしたんですけれども、まず評議員会がありますよという開催をお知らせして、傍聴している方もいらっしゃるんでしょうか。
△小澤指導室長 ただいま答弁させていただきましたように、特に開催につきまして、通知をせねばならぬということではありません。それから、傍聴についても、傍聴規定は特にありません。言ってみれば、評議員の個々から意見を聴取するということもございますので、全体会についての開催通知をする場合はありますが、特に傍聴ということは聞いておりません。
○島崎委員 できるだけ地域の方たち、あるいは、当事者である保護者の方たちも、どんな実態なのかを知らせる、あるいは、理解し合えるとてもよい機会だと思いますので、傍聴を検討していただけたらと思います。
  次に、公民館に移ります。
  公民館のほう、なかなか利用率が伸びておりません。社会教育主事など専門職を配置する、それを望む声がアンケートにありました。検討しましたでしょうか。
△内野公民館長 東村山市社会教育委員会議における提言におきまして、社会教育のコーディネーターとしての社会教育主事の資格を持った職員配置の要望が提言されていることは存じておりますが、現在、公民館職員には、社会教育主事の資格を有した職員はおりません。しかしながら、公民館職員は社会教育の理念や、それに基づく公民館のあり方について、認識を深め、場合によっては研修等も活用して、研さんを積みながら、社会教育活動のさまざまな分野で、利用者の方々から喜ばれるような事業展開が図れるよう、努めているところでございます。
○島崎委員 公民館の有料化のときに、私、ぜひ専門職を配置するようにということを要望申し上げました。これからの職員の雇用のあり方、今回、私、こだわって質疑しておりますけれども、ここにもぜひ利用の低迷とか、あるいは、コミュニティーセンターとの違いがわかりにくくなっているというところからも、検討すべきだと申し上げて、次の質疑に移ります。
  生徒の進路です。
  卒業式の段階で、学事報告で卒業後の行き先未定の生徒は何人、そして、その後どう決まったのか、伺います。
△村木教育部主幹 平成22年度の卒業生につきまして、都立高等学校分割後期募集、及び、全日制第2次募集合格発表後の平成23年3月15日現在における進路未決定の生徒数は、44名でした。その後の進路につきましては、定時制高等学校や通信制高等学校、さらには、専修学校や各種学校に進学したり、就職や家事手伝いとの報告を受けております。
○島崎委員 東村山市として、フォローはいつまでするんでしょうか。なかなか決まらなかったときなど。
△村木教育部主幹 各学校においては、担任を中心に、次の年度における新たな情報提供を行っております。それ以外のことにつきましては、進路については各家庭への教育力にゆだねるということになっておりますが、担任を中心とした情報提供が主な取り組みとなっております。
○島崎委員 心細いかと思います。ぜひ、丁寧に対応していただきたいと思います。
  次の、教育相談です。
  大変相談する件数がふえているかと思います。平均回転数が、昨年度に比べて9回から7回に減っています。要望と、受け入れ態勢の実態が合わないのではないかと思いますが、いかがですか。
△小澤指導室長 ここ5年間の1件当たりの平均相談回数は、約7回から8回となっております。6年前に御指摘のとおり9回という数字が出ております。平成18年度の約7.7回から昨年度は7回と、相談件数は年々減少してきているものでありますが、この平均相談件数の減少というのは、今、相談に伺われる児童・生徒におきまして、発達障害が疑われる相談の増加が主な要因となっております。
  というのは、発達障害が疑われる相談につきましては、カウンセリング等による不登校への相談に比べて、相談件数が少なくなるという傾向があります。
○島崎委員 最後の質疑です。通学区域ですけれども、二中や野火止小の大規模化に伴って、通学区域調整的に、弾力的運用に伴い変更された児童・生徒はどのぐらいあったのか、伺います。
△平島学務課長 最初に、平成22年度の回田小学校の調整区域のほうは、対象者が9名いて、北山小学校に6名行かれました。委員の御質疑の平成22年度に学校保護者会などで、平成23年度より実施の調整区域に関しての説明会を開催させていただきました。学校の規模の適正化、教育環境の維持・充実を図るために、野火止小学校から青葉小学校、久米川小学校から大岱小学校、第二中学校から第五中学校、第四中学校から第七中学校へ設定させていただきました。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。赤羽洋昌委員。
○赤羽委員 教育費、最後になりましたが、何点か質疑させていただきます。
  4番目、姉妹校事業費についてお伺いいたします。
  22年度は、どのような交流事業を行ったのか、お伺いいたします。
△村木教育部主幹 平成22年度は、小学校2校で国際交流活動を行っております。姉妹校は、回田小学校と米国インディペンデンス市のグレンデール小学校、化成小学校と中国・蘇州市の彩香実験小学校となっております。7月には、本市とインディペンデンス市との高校生の交換派遣を行い、姉妹校への訪問を行っております。
  回田小学校におきましては、9名のインディペンデンス市の高校生を迎え入れ、4年生から6年生による歓迎セレモニーでは、組み体操、民舞、英語劇などを披露し、書道を通した体験授業にも参加をしてもらいました。
  また、化成小学校におきましては、インフルエンザ対応のため、交換訪問は行われず、4年生の総合的な学習の時間を使って、写真や説明文を添えた化成小学校の学校生活を作成し、交流校にそれらを送付しております。
○赤羽委員 ぜひこういった交流を続けていってもらいたいと思います。
  次に、5番、小学校給食運営経費。委託している学校は何校あるのか、お伺いいたします。
△平島学務課長 平成22年度では、小学校給食は15校中11校で、調理業務を民営委託で実施しております。23年度に2校の民営委託を実施しております。
○赤羽委員 それでは、残っている学校、何年度に全校が委託になるか、お伺いいたします。
△平島学務課長 残っている2校の業務委託につきましては、調理員の退職などの動向を見ながら、検討してまいりたいと考えております。
○赤羽委員 次、6番、成人式事業費。成人式の対象者が1,540人に対して、出席率が62.0%というのは、どのように評価しているのか、お伺いいたします。
△神山社会教育課長 22年度の出席率は62.0%ですが、21年度では59.8%、20年度では57.4%であり、過去3年では参加率は高くなっております。このようなことから、毎年参加者がふえていることは評価できるものと考えております。
  近隣市では、小平市が48.2%、西東京市52.0%、東大和市68.2%、東久留米市66.6%となっており、おおむね近隣市の中では、参加率として高いほうであり、担当といたしましては、数字としては評価できるものと考えております。
○赤羽委員 ぜひ成人者が、こういった催しに積極的に参加できるようなものにしていってもらいたいと思います。
  続いて8番目。スポーツ医科学室運営経費について、お伺いします。
  22年度のスポーツ医科学室の事業費は600万円に対して、利用者は年間828名となっておりますが、かなり少ないと思います。根本的に見直す必要があるんではないでしょうか。
△森脇市民スポーツ課長 本事業は、他市にはないスポーツ都市宣言、東村山市における特色であると考えております。スポーツ医科学室は、運動を行う上で、運動・栄養・休息のバランスをスポーツ医科学的側面からサポートしていただくために、開設された施設であります。
  今後につきましても、これら事業は、当市のスポーツ行政の特色でありますことから、費用対効果等を踏まえ、今後の事業のあり方等を検討させていただきながら、継続していきたいと考えております。
◎肥沼委員長 以上で、教育費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前9時44分休憩

午前9時46分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  次に、公債費から予備費に入ります。
  質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋(光)委員 一般会計も佳境に入りましたけれども、公債費のほう、1点だけお伺いしたいと思います。
  臨時財政対策債の件です。これは歳入の部分でも大分さまざま議論になりました。この対策債の償還額に関しまして、平成22年度の額は6億3,125万1,000円という額になっておりますけれども、御案内のとおりこの額は、地方交付税として措置されているということで、ずっと御説明も受けてまいりましたけれども、確認のためもありますが、同額措置されているのか、お伺いします。
△谷村財政課長 御案内のとおり、臨時財政対策債につきましては、各年度の発行可能額の元金、及び、利息に係る理論償還値について、交付税措置がされているものでございますが、理論上と実際の償還期間の違いなどから、単年度におきましては、若干差がございます。平成22年度の基準財政需要額における措置額といたしましては、これらの元利合計で約7億4,300万円が措置されております。なお、これらは償還期間トータルの総額としては、均衡がとれているものと考えております。
○石橋(光)委員 確認ですけれども、地方交付税に普通交付税と特例交付税というんですか、2種類あると思いましたけれども、どちらのほうに措置されているのかと、ちなみにこの22年度の6億3,125万1,000円は、何年度分の償還の分として措置されているんでしょうか。
△谷村財政課長 まず1点目の御質疑でございますが、普通交付税のほうにすべて、普通交付税の算定に用います基準財政需要額の中に措置をされております。
  また、何年度分のとおっしゃいますと、こちらの臨時財政対策債13年度から借り入れを行っておりますので、その13年度債から21年度債までが22年度の基準財政需要額の中に措置されているということで御理解いただければと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 今後も臨財債は続けるようですが、償還計画について、決算年度の28億円分が完済となる23年後の年度までの各年度の臨財債の元利償還金を、すべて明らかにしていただきたい。
△谷村財政課長 23年度から申し上げたいと思います。23年度が約9億4,800万円。24年度が10億2,000万円。25年度が11億1,000万円。26年度が12億5,000万円。27年度が12億4,000万円。28年度が12億2,000万円。29年度が12億1,000万円。30年度が12億円でございます。31年度が10億2,000万円。32年度が9億4,000万円。33年度が8億7,000万円。34年度が7億7,000万円。35年度が6億4,000万円。36年度が5億5,000万円。37年度が3億9,000万円。38年度が3億4,000万円。39年度が3億円でございます。40年度が2億6,000万円。41年度が2億3,000万円。42年度が1億8,000万円。以上です。
(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午前9時56分休憩

午前9時59分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  財政課長。
△谷村財政課長 先ほど申し上げたとおりでございます。
(不規則発言あり)
◎肥沼委員長 以上で、公債費から予備費の質疑を終了いたします。
  休憩します。
午前10時休憩

午前10時22分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。山口みよ委員。
○山口委員 議案第45号、2010年度東村山市一般会計決算について、日本共産党は反対の立場で討論をいたします。
  本決算は、小・中学校施設の耐震補強工事の前進、青葉小学校など5児童クラブの大規模化解消を目指す改築工事の執行、乳・幼児医療費助成の未就学児全員無料、ほんちょう保育園開設への取り組み、認可外保育施設などへの保育料を足し、負担軽減補助金の実施など、評価できる項目ももちろんあります。しかし、本決算審査で明らかになったように、市民の所得は減少の一途をたどり、市民生活は一層厳しくなっています。市政が市民の暮らしの厳しさに心を寄せ、住民の一番身近な自治体として住民の暮らしを支えるものとなっていたか、ここが本決算審査に当たって留意した点です。その視点から見た主な反対の理由を申し上げます。
  1点目は、市民の反対を押し切って強行した東村山駅西口再開発が完成したものの、新しい公益施設が重い財政負担となっていることです。この施設への税金投入額は約4,800万円、市民の利用料は2,519万円、これらが指定管理者の収入となっても、その運営は赤字です。指定管理者の自主事業も赤字で、黒字が出れば市の持ち出しは減るとの言い訳も、結局、絵にかいたもちとなっています。この指定管理料4,800万円があれば、生活保護世帯に準じる就学援助の所得切り下げをしなくても済んだのではないでしょうか。
  2点目は、退職手当債の発行です。職員への退職金支払いは、当然、借金をしても払わなければなりません。しかし、職員の退職金は入職時から計算が可能です。しかるに、財政難を偽り、市財政は大丈夫と言って東村山駅西口再開発を推し進め、積み立てをしてこなかった市政の責任が明らかにされず、反省もされていません。
  3点目は、身の丈を伸ばす方策だといって、市民の暮らしの厳しさをよそに、巨額の税金を必要とする不要不急の都市計画道路3・4・27号線、3・4・5号線の建設を進めてきたことです。その一方では、消防自動車も入らない狭隘道路が置き去りになっています。
  4点目に、アメニティ基金を一般財源化し、基金残高を枯渇させ、家庭ごみ有料化の際の市民との約束をほごにしていることです。
  5点目は、秋水園リサイクルセンターの建設計画において、議会特別委員会が提案した課題のまともな検討も行われず、今決算特別委員会においても、不誠実な答弁が相次ぎ、結果として建設先にありきの姿勢に終始していることです。
  6点目は、福祉・教育の施策において、長寿祝い金の縮小、ひとり親家庭など医療費助成市単独補助の削減、公衆浴場入浴券廃止、高齢者調髪事業の全廃、小・中学校就学援助の縮小、小・中学校運営費も削減され続けていることです。
  7点目に、住民の暮らしの底上げに使われるべき、一昨年度、2009年度の決算剰余金が全額、財政調整基金に積み立てられたことです。
  日本共産党は、2010年度、学校へのエアコン設置へ、補正計上を要求しましたが、入れられませんでした。結果、ことし2011年度の国の補助事業採択のおくれの影響を受け、エアコン設置がおくれるという事態になっています。日本共産党市議団が求めた住民の暮らし向上が後回しになっただけでなく、財政の効率的執行を理由に、さらに、暮らしや教育や住民のためのお金が削減される市政のあり方は認められません。
  よって、本決算を不認定とします。
  本決算審査は、さきにも指摘した答弁の不誠実さ、たび重なる訂正、議員の質疑を妨害したと言っても過言ではない間違った答弁などで、たびたび審査がストップしました。これらは市長とともに、市民によって市政のチェック機能として選出された議会を軽視したものだと言わなければなりません。
  討論の最後に当たり、市長にはこうした行政のありようを厳しくただすよう、求めるものであります。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。北久保眞道委員。
○北久保委員 自由民主党を代表しまして、平成22年度一般会計決算に賛成の立場から討論させていただきます。
  現下の厳しい経済状況の中ではありますが、市長を初め市職員の一丸となった行財政改革の成果が、最近の決算にあらわれているものと大いに評価するものであります。
  まずは、財政指標におきまして、収支の全体像をあらわす指標であります実質単年度収支におきましては、6億6,203万4,000円と3年連続しての黒字、額としても2年連続して5億円を超える黒字となりました。3年連続して実質単年度収支が黒字となったのは、昭和59年度から平成2年度までのバブル期の7年連続以来であります。額で2年連続して5億円を超えたのは、昭和62年度、昭和63年度に一度あっただけで、平成になってからは初めてのことであります。職員1人1人の努力の成果と高く評価するものであります。
  また、財政調整基金につきましては、平成21年度の決算余剰金は6億1,500万円、合計で16億427万円の積み立てを行い、平成22年度末には29億9,160万6,000円となりました。一時4億2,000万円弱まで落ち込んだ財政調整基金を約30億円にまで拡充し、将来に向けた課題にも対応し得る財政基盤の構築をも進めました。経常収支比率も89.0%と前年より2.1ポイント改善し、退職手当債を発行しながらではありますが、行財政改革の取り組みがはっきりと数値にあらわれております。
  財政健全化判断比率について、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率では、監査の審査の結果も適正な比率の算定が行われており、さらに実質公債費比率、将来負担比率において改善が見られ、財政力の強化にも間違いなくつながっています。高く評価するものであります。
  地方債残高については、前年度比では13億6,116万7,000円増となっているが、実質的な市の負担とならない特例債の増によるものであり、逆に普通債残高では9億2,032万1,000円の減としていることからも、財政健全化に向けての努力の跡が見られます。
  また、東日本大震災経費として、決算で1,982万5,000円とありますが、帰宅困難者への対応や被災地への支援、計画停電による経費など、敏速、かつ、きめの細かい適切な執行を行い、市民の安心・安全を最優先とし、平成23年度も引き続き継続していること。これらは高く評価するものであるが、しかし、市税の落ち込みは大きなものがあります。これは市内産業の伸び悩んでいることにも一因があるのではないかと思われます。市内産業を育成し、活性化をさせ、市税を上げるべきであると思います。市内産業の育成が不可欠であります。
  企業誘致を積極的に行うこと、市内産業を育成すること、受・発注はなるべく市内産業を優先的に行うことなどを要望し、賛成討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 第1点、渡部市政は税源移譲で、大増税に苦しみ、滞納せざるを得ない課税所得200万円以下の低所得者に対する救済を、全く考えようとしていない弱者切り捨て政策を捨てておらず、政治理念が全く欠如していること。
  第2点、臨時財政対策債は140億円を超え、実質、借金を借金で賄うという無計画かつ破綻した財政政策を続けている上、詳細答弁を拒否していること。
  第3点、5億円で建設可能なリサイクルセンターを17億円かかるかのように強弁し、外部委託との比較に関する詳細答弁を拒否していること。
  主として、以上の理由により、草の根市民クラブは、本件決算認定に反対する。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 議案第45号につきまして、平成22年度東京都東村山市一般会計決算認定について、公明党を代表して賛成の立場から討論させていただきます。
  まずは、財政健全化の歩みが形となってあらわれてきたことを高く評価いたします。経常収支比率が89.0%に好転し、財政調整基金の積立額が約30億円まで増加したことに端的にあらわれているように、国の三位一体改革による地方交付税等の大幅な減額と、社会全体の景気後退によりまして、ここ数年来続いてきた当市の危機的な財政状態、この状態は、ある市民の方からは東村山市が第2の夕張になってしまうのではないかと憂慮されてしまう状態、また、その情報を信じてしまうほかの市民がいる状態から一歩踏み出せたことは、職員給与構造改革等の行財政改革や、各種施策においても、身の丈に合った財政運営を標榜してきた当市の方針が決して間違いではなかったことは、広く市民の理解を得られると確信するものであります。
  ただし、当決算特別委員会でも多く議論されたように、臨時財政対策債の起債額が年々大きくなっていること、そして、今後ピークを迎える職員退職手当への対応、さらには、公共施設の老朽化対策、耐震化が必須であるという当市の状況、さらに、国の不況対策や退職手当債、地方交付税の増額等の市町村特例交付金の増額に支えられているという状況から、今後の行革に対する不断の努力と市民への理解を求める方策を求めるものであります。
  市税につきましては、平成21年度と比して0.4%増、現年分ではありますが、不納欠損処理を積極的に行い、また、差し押さえにつきましても、目標を定めて取り組んでまいりましたが、98.0%と厳しい結果となりました。今後、始めました自動電話催告システムを導入したことや、また、コンビニでの納付を行うことに期待をいたしたいと思います。
  個別の施策におきましては、どの施策よりも優先をして、小・中学校の校舎、及び、体育館の耐震化が進められました。平成22年度末である3月11日に起こってしまった東日本大震災に際しまして、Is値0.3未満の校舎・体育館の耐震化が既に完了していたことは、不幸中の幸いとしてではございますが、再度評価をさせていただきます。
  そのほかの子育て・教育施策では、71人問題に端を発した第2学童の建設・運営を大きく進めたこと、後に学校専任司書に発展するであろう学校図書館への臨時職員を配置したこと、私立幼稚園入園料補助金を創設したこと、教員サポーターの増員を行ったこと、子育て預かりサポート事業を開始し、好評を得ていることなど、また、図書館の開館時間の延長と開館日の拡大を行ったことなど、新たな施策が多く開始されていることを、金額の多寡は議論の余地があるといたしましても、評価をするものでございます。
  市民の暮らしを守る、また、今後のまちづくりに関してでございますが、久米川駅北口整備事業を完了させたこと、また、野火止用水樹木剪定をかつてない規模で行ったこと、青葉町集会所建設工事を行い、地域センターの開設まで持っていったことなど、国・都の補助金を有効に活用しての事業を推進したと思います。
  また、太陽光発電の設置補助を補正で増額しながら進めたことや、妊婦健診の14回までの無料化を進めたことなど、評価をいたします。
  商工業発展のためにも、全市共通スタンプを進める施策を行いました。商工業、及び、農業につきましては、観光に対するものも含めて身の丈を伸ばす施策を、今後どのように取り組んでいくのかが問われることとなると思います。
  繰り返しになりますが、財政健全化の歩みをとどめることなく、市民サービスの向上に対しても、市民要望を適切に取り入れ、計画的に具現化していくことを求め、賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 22年度一般会計決算には、予算審査時の内容との大きなそごや過誤、瑕疵は認められませんでした。各種財政指標もおおむね堅調であり、自主財源が縮減する中、当初の方針にのっとり、予定された事業の確実・着実な執行に努めたものと理解しています。決算審査の大原則に立ち、これをもって可とすることといたします。
  しかし、数字にはあらわれていないだけで、運営そのものは大変憂慮される状態にあると言わざるを得ません。22年度の予算審査に当たり、当時の民主党木内議員は、予算案に賛成するとしながら、4点にわたって要望されました。しかし、1点を除き、顧みられた形跡すらありません。私も変えよう!議会・東村山として、予算案に賛成としながら、猛省を促すという言い方も含め、何点か指摘しました。本年度に入り、また、今回の決算特別委員会でも見えてきた行政側の姿勢は、そのときに私たちが危惧し、指摘したとおりになっていると感じています。2期目を迎えた渡部市政は、今、分水嶺にあるのではないでしょうか。参加と協働は、東村山市の標準装備になるのでしょうか。それとも看板倒れ、竜頭蛇尾に終わるのでしょうか。
  リサイクルセンター計画に関して、議会特別委員会での議論や市民の意見を都合よくつまみ食いし、かねてから公式に指摘されている点にすらまじめに取り組まず、結局はみずからのシナリオどおりに進めようとしていることがはっきりしました。議会との信義の問題として繰り返し抗議をし、転換を求めていますが、所管からは何が問題なのかという姿勢すら感じます。なぜこんなことになっているのか、猛省と基本姿勢の転換を強く求めます。
  秋津住民による就労集団づくりが、リサイクルセンター計画と不可分であることは明らかであり、意図的に表面化をおくらせたともとれるやり方は、市民・議会・事業者に対しても不信を増幅させるだけであり、今一たんとめて広く議論しないと、必ずや後悔することになると思います。
  ころころの森の運営形態変更も、22年度中に遅滞なく取り組んでおけば、現在起きているような混乱や不信を招くことはなかったはずです。第2学童の増設は評価しつつも、入所基準を従来のまま放置したことなども、形だけを整えた感が否めません。黒字決算の内実は、依存財源頼みであり、退職手当債を発行していることとあわせ、もっと謙虚な姿勢で市民と向き合っていただきたい。少なくとも教育・福祉分野はまず行革ではなくて、一人一人の市民に寄り添うところからスタートしていただきたい。民設公園、アメニティ、退職手当等各種基金の位置づけ、目標額、積立額等が不明確・不十分です。理念を明確にし、中・長期的な計画を立ててください。
  予算が通過すれば、あとは白紙委任されたかのような行政運営、決算報告は許されません。この決算審査がどう来年度予算編成、運営組織体制の見直しに反映されるか、厳しく見つめる半年にしたいと思っています。これが最後の賛成討論にならぬよう、出直しに近い立て直しを図っていただきたい。再び数に頼んで乱暴な行政運営がまかり通った時代に戻さぬよう、議会内の議論を深める努力を続けることをお約束し、討論といたします。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 平成22年度一般会計決算について、市民自治の会は認定すべきの立場から討論します。
  平成22年度は、渡部市政の実施計画として、市長公約を盛り込んだ最終年度となったものです。計画に対して、あらゆる国・都交付金等々を活用し、事業推進されたことをまずもって評価するものです。行革の事務事業の見直し、及び、退職手当債や、臨時財政対策債の発行に助けられ、3年連続黒字とさせ、将来負担比率を改善することができました。市財政の健全化への道が着実に進展しているものと評価するものです。
  しかし、退職手当債発行に関しては、発行額抑制へのさらなる努力を求め、償還金の原資となる職員定数減については、20年後、30年後の職員配置数を念頭に置き、慎重にすべきです。雇用形態は、職種の特色を生かし、職員同士の連携と信頼関係をつくり、仕事の停滞を招くことのないよう要望します。
  また、臨財債の発行総額は162億円を超えました。地方交付税の代替え措置とはいえ、国が果たすべきシビルミニマムが地方自治体で保障されるべきであり、本来の形に戻すよう、国へ働きかけをお願いしたい。
  歳出について、生活保護受給者を初めとした就労支援策を進め、保育園設置や児童クラブの大規模化、改修を進め、保育料多子負担軽減補助金など、安心して働くことのできる環境整備を進めましたが、とても十分とは言えず、保育園計画や児童クラブ入所基準の見直しなど、抜本的な取り組みを望みます。子育てするなら東村山、あらゆる子供を対象としていただきたい。
  決算審査においては、質疑趣旨の把握に欠けたり、不誠実、不正確な答弁がたびたび行われ、猛省を促します。市長の方針がどこまで伝わっているのか、疑問に感じる場面もありました。
  リサイクルセンター整備計画において、結論ありきではなく、議会や市民と検討していくと公言し、第2案が提案されたわけですが、その後の半年は従来のやり方に引き戻されてます。トップマネジャーとしての市長のリーダーシップに強く期待するものです。
  今後の市政課題として、公共施設や道路、緑の維持管理、ストックマネジメントに取り組まざるを得ない、大きな予算が必要となり、市民サービスにも影響します。政策形成過程をもって明らかにすることを強く求めるものです。
◎肥沼委員長 ほかに討論ございませんか。赤羽洋昌委員。
○赤羽委員 平成22年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定について、みんなの党として承認の立場から討論いたします。
  平成22年度は、長引く世界同時不況の影響を受け、我が国の経済活動も、デフレ圧力の拡大や雇用情勢の悪化など、これまで以上に厳しい状況下に置かれ、当市においても、大変厳しい行財政運営を強いられたものと推察いたします。
  そうした中、平成8年度からスタートした第3次総合計画も最終年度、かつ渡部市政1期目の最終年度という節目の年として、これまでに進めてきた職員の給与構造改革や定数適性化を初めとした行財政改革の取り組みや成果の上に、国の経済対策を積極的に活用するなど、各種の財源対策に努力され、実質収支が8億円を超える黒字で決算されたことを、まずもって評価するものであります。
  また、財政調整基金についても、退職手当債の発行はあるものの、最終的に予算から財政調整基金へ約9億9,000万円を積み立てたことにより、積立額合計で30億円を超えたとのことであります。このことは、将来に向け、山積する課題を見据えたものとして、高く評価するものであります。
  財政指標においても、経常収支比率や公債費比率の改善、自治体財政健全化法に基づく4指標における将来負担比率や、実質公債費比率の改善など、全体として改善の方向に向かい、懸念される将来に向けての課題にも柔軟に対処し得る、持続可能で安定した財政基盤を構築されつつあることも確認したところであります。理事者を初め、職員の皆様のこれまでの努力に対し、敬意を表するものであります。
  一方、歳入の根幹であります市税につきましては、平成21年度に策定した市税等徴収率向上基本方針に基づき、滞納者に対する差し押さえの強化や、課税客体の的確な把握等の対策を講じたことは評価するものでありますが、結果として前年度を2億7,000万円強下回り、また、徴収率につきましても、前年度と同率の93.3%で、多摩地区での順位も25位とのことであります。これは長引く景気低迷の影響を受けてのものと推察いたしますが、今後においても、今回の東日本大震災や、くすぶる欧米の債務不安などの影響により、我が国経済はさらに厳しい状況下に置かれることも予測されるところであります。そうした中、歳入の根幹である市税の確保は、当市の持続可能な行財政運営には不可欠なものでありますので、市税等徴収率向上基本方針を基本に、改善に向け一層の賦課徴収に対する努力を期待するところであります。
  また、本決算特別委員会でも多くの議論がありました、臨時財政対策債を初めとする特例債については、当市を取り巻く財政環境の中では、その活用の有効性は十分理解できるものの、市民の皆さんにできるだけわかりやすく説明していただくことを要望いたします。
  個別事業に関しましては、防犯街路灯設置事業、市ホームページの更新、地域福祉計画推進事業、子育て預かりサポート事業、日本脳炎予防接種事業、河川維持補修事業、北山公園整備事業、小・中学校交通防犯整理事業など、特に評価するものでありますが、平成22年度決算全体として、市の目標とした市民満足度の向上に向け、渡部市長のリーダーシップのもと、全庁一丸となった取り組みの姿勢がうかがえたところであります。
  現下の先行き不透明な社会・経済状況のもと、また、この間の議論で明らかとなった大量退職の第2のピーク、老朽化する公共施設への対応等、今後の当市の行財政運営も非常に厳しい見通しとなることが予想されますが、渡部市長が掲げる「みんなで創る、みんなの東村山」の実現に向け、なお一層の努力をお願いし、賛成の討論といたします。
◎肥沼委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本件につきましては認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時54分休憩

午前10時56分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第47号 平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第47号を議題といたします。
  議案第47号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
健康福祉部長。
△菊池健康福祉部長 上程されました議案第47号、平成22年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
  平成22年度の国保会計につきましては、平成20年度、平成21年度に引き続き、3カ年度連続で黒字決算を迎えることができました。
  決算書に基づき、決算の概要について説明いたします。
  まず、決算書の23ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
  歳入総額は152億6,275万3,000円、歳出総額が151億1,005万7,000円となり、歳入歳出差引額1億5,269万6,000円が実質収支額でございます。
  続きまして、主な歳入について説明いたします。
  お手数ですが、決算書の462ページ、463ページをお開きください。
  国民健康保険税でございます。収入済額は31億7,794万9,802円で、前年度比1.6%の減となっております。徴収率につきましては、現年課税分の徴収率は87.2%で、前年度比1.0%の増、滞納繰越分は16.9%で、前年度比2.0%の増と、いずれも前年度比では増となりました。総体としての徴収率は64.6%となりまして、前年度を0.4%上回った結果となっております。
  次に、468、469ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。収入済額では34億6,676万6,960円で、前年度比3.1%の増となっております。そのうち、国庫負担金は、前年比8,605万7,094円、2.9%の増となっております。主な内容につきましては、療養給付費等負担金が、前年比9,471万3,481円、3.3%の増となっております。また、国庫補助金は、前年比1,739万1,717円、4.7%の増となっております。
  次に、470、471ページをお開きください。
  療養給付費等交付金でございます。収入済額は6億8,066万511円で、前年度比1億4,023万5,729円、26.0%の増となっております。要因といたしましては、退職分の療養給付費等の増によるものであります。
  次に、472、473ページをお開きください。
  前期高齢者交付金でございます。これは、65歳から74歳までの前期高齢者に係る医療費割合から交付されるものであります。収入済額は34億1,711万8,405円でございます。
  次に、474、475ページをお開きください。
  都支出金でございます。収入済額は7億544万2,727円で、前年比1,703万7,036円の減額となっております。主な内容といたしましては、財政調整交付金が前年比1,138万5,000円の増となり、高額医療費共同事業負担金が、前年度比で573万9,387円の減となっております。
  次に、476、477ページをお開きください。
  共同事業交付金でございますが、これにつきましては、歳出の共同事業拠出金で説明いたします。
  次に、480、481ページをお開きください。
  繰入金でございます。総額は23億円で、前年度比3億9,097万1,000円、20.5%の増となっております。このうち、低所得者に対する国保税軽減分の補てんである保険基盤安定繰入金は、平成21年度から賦課割合を応能・応益50対50にしたことにより、軽減枠が拡充されましたが、前年度比3,307万7,471円の増となりました。一方で、基準外となりますその他一般会計繰入金は17億1,284万4,394円で、過去最大値となり、前年度比3億5,949万8,503円、26.6%の増となっております。
  次に、482、483ページをお開きください。
  繰越金でございます。平成21年度決算剰余金である1億69万5,721円を繰り越しさせていただきました。
  次に、主な歳出について説明申し上げます。
  488、489ページをお開きください。
  まず、総務費でございます。一般管理費、連合会負担金、賦課徴収費、また、490ページから491ページにかけては、運営協議会費、趣旨普及費にかかわる経費でありまして、総額で2億5,166万4,232円、前年度比4,635万4,810円、22.6%の増額となっております。
  次に、492、493ページをお開きください。
  保険給付費でございます。一般被保険者、及び、退職被保険者にかかわる療養給付費、療養費、診査支払手数料、高額療養費、さらに、494、495ページにかけまして、高額介護合算療養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費、496、497ページに、結核・精神医療給付金となります。総額は108億3,522万9,392円で、前年度比6億6,890万8,881円、6.6%の増となっております。
  内容でございますが、一般被保険者療養給付費が、前年比4.7%の増、退職被保険者療養給付費が25.1%の増でございます。
  平成22年度の一般退職療養給付費の合計額は、診療報酬改定の影響により、入院費用が大きく増となったため、前年度比5.9%増と大きな伸びとなりました。
  次に、498、499ページをお開きください。
  後期高齢者医療制度への若年層からの支援金である後期高齢者支援金等で、総額18億323万4,102円でございます。
  次に、504、505ページをお開きください。
  介護納付金でございます。6億9,478万1,490円で、前年比2,599万8,639円、3.9%の増額となっております。
  次に、506、507ページをお開きください。
  共同事業拠出金でございます。総額13億1,612万1,354円、歳入である交付金は13億8,444万4,545円で、歳入歳出の差額6,832万3,191円が算入益となります。
  次に、508、509ページをお開きください。
  保険事業費でございます。総額は1億4,064万8,553円で、前年比1.3%の増となっております。ちなみに、特定健診の受診者数は1万2,196人、受診率は41.9%で、前年度比0.5%の増となりました。
  以上が歳入歳出の内容でございます。
  大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ありませんか。石橋博委員。
○石橋(博)委員 自民党会派を代表して、国民健康保険事業特別会計について質疑させていただきます。大変まだ不勉強でございますので、失礼な質疑になろうかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
  まず、決算書の歳入のほうでございますが、決算書の462ページ、国民健康保険税について質疑いたします。
  先ほどの補足説明にもございましたけれども、国民健康保険税収納率、これは東村山市監査委員による平成22年度決算等の審査並びに意見書、27ページを見ますと、現年度分、滞納繰越分ともに、前年度比で増となっております。市税等収納率向上基本計画を踏まえた、平成22年度の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
△肥沼納税課長 平成22年度収納率におきましては、ただいま補足説明でもお答えしましたとおり、現年課税分対前年比1.0ポイント増の87.2%、滞納繰越分対前年度比2.0ポイント増の16.9%、総体におきましては、対前年度比0.4ポイント増の64.6%でございました。
  基本方針を踏まえました主な取り組みといたしましては、市税同様、現年分の滞納抑止策といたしまして、電話・文書による早期納付勧奨、及び、差押事前通知等の特別カラー催告を実施、また、23年2月からは、試行的に、国保税からの対象ではございますが、自動電話催告システムによる稼働も始めたところでございます。
  滞納繰越分の圧縮に向けての取り組みにつきましては、財産調査、及び、差し押さえのさらなる強化、また、執行停止、不納欠損処理等、徹底した滞納整理に努め、特に、国保税対策といたしまして、10月、11月に執行停止処理強化月間を設けまして、都営住宅対象に実態調査を一斉実施したところでございます。差し押さえ件数に至りましては、基本方針に掲げてあります、22年度目途件数650件を超え、663件を実施、また、捜索11件、タイヤロック2件と、さらに当市初の試みでありますインターネット公売等の実施も行っております。
  22年度におきましては、ようやく収納率の向上が図られたものの、多摩26市順位におきましては、前年度同様の26位と、依然厳しい状況ではございます。今回、全体の未収入額を下げたことにより、ようやく23年度以降の収納率に反映し出す状況へと整ってまいりましたが、今後の取り組みに関しましても、さらに気を緩めることなく、引き続き基本方針に沿って強化に努めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 大変な御努力があったように思います。さらにまた、より一層、御努力をお願いしたいと思います。
  同じく歳入についてですが、決算書の474ページ、都の支出金ですけれども、この東京都の特別調整交付金には、国民健康保険の税収率努力の取り組みポイントがあるとお聞きしているところなんですが、平成22年度の交付状況はいかがだったんでしょうか。
△河村保険年金課長 委員御質疑の、東京都特別調整交付金の算定項目の中の一つである、収納率向上にかかわる取り組み成績ポイントは、当該年度の前年度決算値が交付の対象となっており、収納率の伸び率、差し押さえ件数など、保険者の徴収努力の取り組みに対するインセンティブとしての交付がなされるものでございます。
  当市はここ数年、この項目のポイントがなかなか取れておりませんでしたが、平成22年度は、平成21年度決算の新規差し押さえ処分件数がおよそ300件以上だったことにより1,000万円、滞納世帯に占める新規差し押さえ件数の割合が3%以上だったことにより300万円、捜索を実施したことによりまして100万円、合計で1,400万円と大きな交付がなされたところでございます。これは、徴収所管であります納税課の徴収努力の一つの成果でございますが、まだまだ道半ばでございます。今後も納税課と連携しながら、徴収努力ポイントの確保に努めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 納税課と連携した上で、さらなる努力をお願いいたしたいと思います。
  続きまして、歳出のほうに移らせていただきます。
  決算書の492ページ、保険給付費でございますが、先ほど補足説明にもありましたけれども、再度質疑させていただきます。
  平成22年度は、医療報酬改定年度であったと認識しておりますが、医療費の動向はどうだったんでしょうか。
△河村保険年金課長 委員御質疑のとおり、診療報酬は全体で0.19%、増改定となりました。そのうち、勤務医対策として、入院が3.03%、外来が0.31%の増と重点配分されたところでございます。
  国民健康保険団体連合会中央会の医療費速報によりますと、平成22年度の市町村国保の医療費は、この影響により、全国的に入院の医療費の見込みが前年度比で4.7%と、高い伸びとなっております。入院による医療費が高いことが特徴である当市におきましても、この影響を受けまして、一般被保険者分の入院医療費が前年度比で10%台後半と、非常に大きな伸びとなったところでございます。
  一般と退職者分合計の医療費は、平成21年度比で5%台後半の伸びを示し、ここ3カ年度で最大となったことから、入院の医療費の伸びが保険給付費全体を押し上げたものと認識しているところでございます。
○石橋(博)委員 大変な御丁寧な説明ありがとうございました。よく理解したところでございます。
  続いて、歳出の492ページ、保険給付費について関連してお尋ねしたいんですが、東村山市の疾病構造についてどうなっているんでしょうか。把握されていたらお伺いいたします。
△河村保険年金課長 平成22年5月の1カ月分の医科診療分についてお答え申し上げます。
  療養費総額およそ7億5,700万円に対しまして、特に割合の大きいものが脳梗塞、動脈硬化、高血圧性疾患などが代表的な循環器系の疾患が、約1億3,000万円で17.3%と最も大きくなっております。続きまして、がんが含まれる新生物が約9,300万円で12.3%、肝硬変や慢性肝炎などが代表的な消化器系の疾患が、約6,400万円で8.6%となっております。
  当市の特徴として顕著といえる入院に関する費用に関し、重症化、あるいは慢性化している疾病の順位としましては、がんなどが含まれる新生物が16.0%、脳梗塞等が含まれます循環器系の疾患が15.8%、知的障害などが含まれる精神、及び、行動の障害と、アルツハイマー病やてんかんなどが含まれる神経系の疾患が、それぞれ9%台となっております。
○石橋(博)委員 私自身気をつけなければいけないなと再認識したところであります。
  最後の質疑です。516ページの歳出合計ですけれども、先ほども補足説明の中で、部長からお話がございましたけれども、平成22年度の国民健康保険会計収支が黒字となった大きな要因について、お伺いいたします。
△河村保険年金課長 先ほど答弁申し上げましたとおり、平成22年度の医療費は、診療報酬改定の影響を受けまして、前年度比で大きな伸びを示したところでございます。そのため、平成22年度最終補正、予算要求時点における医療費の今後見込みの推計は、年度中の実績額を勘案しまして、見込み額の水準を当初予算よりも上方修正せざるを得ない状況でございました。それに伴いまして、一般会計から前年度比26.6%、額にしておよそ17億円と、過去最大の基準外繰り入れとなったところでございます。
  しかしながら、決算としまして、医療費はその後、最終的に見込みの水準に達することはございませんでした。また、歳入としまして、国の負担金等が当初の申請額よりも大きく増額交付となったところにも重なりまして、実質収支は黒字となったものでございます。
  このように、平成22年度は3カ年度連続の黒字となりましたが、これは一般会計からの基準外繰り入れが過去最大になったものが大きな要因でございまして、結果としまして、収支の差し引き残が生じたものと認識しております。決して当市の国保財政が好転したものではないという危機感を持っているところでございます。医療費は年度を経るごとに増高傾向にございます。依然として一般会計に依存せざるを得ない厳しい状況であるという危機感を持っているところでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋(光)委員 国民健康保険特別会計について質疑をさせていただきます。
  まず1点目ですけれども、463ページです。収納率に関しては、補足説明やさきの委員の質疑で若干出ましたけれども、22年度に関しては現年度、そして滞納繰越分とも前年よりアップしたということで、非常に結果的には伸ばしたということは非常に評価できると思いますけれども、この基本方針の目標からする66.7%に関しましては、残念ながら達成できませんでした。その原因をまずお伺いいたします。
△肥沼納税課長 市税同様、総体での収納率におきましては、現年度調定額と滞納繰越分調定額の比率により、大きく左右されることとなります。現年度分が1.0ポイント、滞納繰越分が2.0ポイントと、それぞれ増となりましたが、経済不況等により落ち込んだ当該年度の現年度分調定額の減少と、前年度21年から繰り上がってきました未収入額による滞納繰越分調定額の増が影響したことによりまして、結果、対前年度比0.4ポイント増の64.6%にとどまってしまった結果となったところでございます。
○石橋(光)委員 私も民間で働いていました。営業成績ととらえるかどうかは別個としても、目標を達成しなければいけないというのは、営業としては非常に成績に十分考慮されるといいますか、そういう部分で見るべきだと思うんですけれども、もともとこの方針に基づいて、66.7%という目標を立てられたわけですけれども、さまざまな要因が、今、あると思います。
  今後、この目標を下方修正するというのは余りよくないとは思いますけども、現状のこの収納率から見まして、目標を見直すといいますか、そういうことは考えられているんでしょうか。
△肥沼納税課長 基本方針におけます収納率目標数値の見直しについてでございますけれども、一般会計、市税同様、さきのとおり、改善の展望がございます。現下の経済状況から、現年調定額が減少傾向であること、また、今回の東日本大震災における今後の影響も加味した中で、より現状を見据えた形で、来年度予算にあわせて修正を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○石橋(光)委員 余り背伸びしても非常に難しい部分だと思いますので、目標を明確に、再度立て直しつつ、修正した目標であれば必ず達成するということを強く要望したいと思います。
  続いてですけども、先ほど言いましたとおり、現年度分に関しましては、昨年度より1.0%上がっておりますけれども、先ほども若干御答弁あったと思いますが、この1.0%上がっている最大の理由というのが、電話の自動催告システムの導入の効果というのが非常にあるんでしょうか。
△肥沼納税課長 自動電話催告システムにつきましては、先ほどもお答えしましたとおり、23年2月より稼働を開始したところでございます。
  現年度の収納率向上につきましては、これまで取り組んできました早期納付勧奨、及び、財産調査事前通知、あるいは滞納処分警告書といった、いわゆる特別催告書の送付や、滞納整理部門との早期連携を図った組織的な現年シフトへの取り組みによるものが大きな要因と考えております。
  自動電話催告システムにつきましては、本来、早期納付勧奨対策、それの手段の一環でありまして、他の業務を含めて効率化を図るのが目的でございます。22年度は試行的な稼働であったため、真に効果が期待されるのは次年度以降からだと考えているところでございます。
○石橋(光)委員 効果的にはまだ期間が短いということで、なかなか判断する材料にはならないということだと思いますけれども、ちなみに、これ早期納付勧奨ですから、うっかり忘れだとか、さまざまあるんだと思いますけれども、22年度中にこの電話催告システムが稼働したといいますか、件数というのはわかるんでしょう。
△肥沼納税課長 試行的に行ったものでありまして、いろいろと電話での応対の結果だとか、課題のそういったところを考慮しまして、2月から3月の間の期間実施いたしましたが、件数的には148件となっているところでございます。
○石橋(光)委員 148件、もっと少ないのかなと思ったら結構あるんですね。その件数に対して、年度内に納付された件数というのは、それはイコールと見ていいんでしょうか。
△肥沼納税課長 イコールと申しますか、そのうちの半分、約5割程度は一応架電がかかっておりまして、反応もそのうちの3割ということで、すべて148件行ったところで納付があったというところまではつかんでおりませんが、約3割ぐらいの納付があったと考えております。
○石橋(光)委員 この自動催告システムの導入の効果というのを、ぜひ数値的に、件数と、それに対する納付が件数的に3割以上になってくるのかどうかということを、23年度からまた注視していきたいと思います。
  続いて、不納欠損額の件です。
  監査委員の意見書の中にもありましたけれども、27ページですが、ここには平成20年度から平成22年度の3カ年にわたって、この件数と金額が列記されております。この中で、21年度と22年度の対比で、件数も金額もともに増加しております。これは駒崎委員も質疑されておりましたけど、法に基づいた適正処理を行った結果と見ていいんでしょうか。
△肥沼納税課長 委員仰せのとおり、ここ数年来から、滞納整理の強化による執行停止処理の効果の反映に加えまして、差し押さえ等の滞納処分や滞納者の納付能力等の判断、及び、滞納原因を把握するための財産調査を強化しました結果、滞納処分執行の停止要件に該当する事案に対し、適正に処理を行った結果によるものでございます。
○石橋(光)委員 この適正処理を行ったことで、23年度以降、徴収率もだんだん上がっていくということを期待したいと思います。
  続いて、468ページの国庫支出金です。
  国庫補助金の中に、財政調整交付金というのがありまして、補正予算額で646万4,000円の補正がかかっております。これももしかして補正審議のときに質疑があったかもしれませんけれども、これは何の分の追加分と見てよろしいんでしょうか。
△河村保険年金課長 本補正額につきましては、東京都国民健康保険団体連合会のレセプト電子化に伴うシステム必要経費に対する区市町村保険者の分担金の補てんでございます。分担金は、国の特別調整交付金にて全額補てんされることから、最終補正にて予算計上させていただいたところでございます。
○石橋(光)委員 続いて、474ページの都支出金です。この中の財政調整交付金です。このところには、応能・応益負担割合が50対50ということがありましたけれども、これに対しての措置された分として出ているんでしょうか。
△河村保険年金課長 東京都特別調整交付金算定項目の中の一つでございます、保険料税の適正な応益割合確保への取り組みポイントというのがございます。当該年度の医療分保険料税の応益割合がおよそ45%以上55%未満である保険者に対し、インセンティブとして2,000万円が交付されることになっており、当市も22年度は交付を受けたところでございます。
○石橋(光)委員 続いて、481ページです。
  先ほども補足説明でありましたけども、過去最高額のその他一般会計の繰入金ということでしたけども、いわゆる赤字補てん分と表現されるんでしょうか。その金額ですが、その他一般会計繰入金の国保歳出、総額に対する割合をお伺いします。
△河村保険年金課長 11.3%でございます。
○石橋(光)委員 この11.3%というのが、恐らく高い、周辺他市に比べてみても高いと認識されると思いますけれども、このパーセンテージをより下げていく、市としての目標といいますか、そういう見解はどの程度までお持ちなんでしょうか。
△河村保険年金課長 現在、厳しい財政運営を強いられております国保財政でも、徴収率の向上を基本としまして、保険者としての努力は何よりも重要であると認識しております。
  平成23年度におきましては、保険者としまして3つの取り組みを新たに実施していく所存でございます。
  まず1点目は、国保資格の適正化を図るということでございます。これは、日本年金機構と連携をいたしまして、社会保険と国民健康保険の二重加入者の資格の適正化を図り、保険者の責務を果たし、その結果、国保税調定額の圧縮につなげていきたいと考えております。
  2点目としましては、これは医療費の適正化という項目になると思いますが、特定健診受診率の一層の向上を図ることを主眼としまして、本年度は健康課と連携をいたしまして、対象者全員につきまして、受診の勧奨通知のはがきをお送りしたところでございます。
  3点目は、ジェネリック医薬品の差額通知でございます。ジェネリック医薬品の使用促進対策として、東京都国保連合会と連携しまして、糖尿病や高血圧症で長期に服用している一定の被保険者に対し、現在服用している新薬からジェネリック医薬品に切りかえた場合の縮減額など、自己負担額の差額を通知し、自主的な変更を考えてもらう取り組みでございます。
  今後も、これらの取り組みとともに、新たな取り組みにチャレンジし、保険者努力を行っていくとともに、給付と負担の適正なバランスも考慮しながら、一般会計からの基準外繰り入れ額の縮小に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○石橋(光)委員 この3点の具体的な取り組みというのは、非常に今後進めていただきたいと思いますけれども、市長にお伺いするんですが、このパーセンテージに関しては、私も議員をさせていただいて以来気になったところでありますけども、今は具体的な3項目挙げられましたが、数字的に今後どう軽減させ、下げていくのかということを、市長の見解をお伺いします。
△渡部市長 一般会計からの繰り出しをどこかで、何とか抑制をしていくということで、行革大綱の中に、一応8%以下とすることを掲げさせていただいたところですが、実態とはかなり乖離があって、高い目標かなとは感じているところでございます。何といっても、まずは徴収努力をさらにしていく、それから、医療費を全体としていかに抑制していくかという、この2点に尽きるかと思います。
  国保の運協でもさまざまな御指摘、御指導もいただいているところでございますので、今、石橋委員からもいろいろ御指導いただいた点も踏まえながら、さらに徴収努力、医療費の抑制・適正化に努めて、目標が達成できるように努力をしていきたいと考えております。
○石橋(光)委員 8%という数字が出ましたけど、これは市長に再質疑という形になりますけど、その8%という根拠はどこからどう持ってきたのかお伺いします。
△渡部市長 一応、策定当時26市の状況を調べたところ、おおむね各市の状況としましては、歳入額全体に対して一般会計からの繰入金が、平均すると各市8%程度になっていることに基づいて、できるだけ26市の平均的な状況に抑えていこうということで、8%という数字を掲げさせていただいたものでございます。
○石橋(光)委員 22年度からいくと3.3%乖離あるわけですけれども、ぜひこの8%になるように、この3.3%がどのぐらいの金額か、ぱっと出ませんけれども、この部分が抑制されることによって、いわゆる一般会計で有効に使える財源となると思いますので、ぜひ、さまざまな努力を続けていただきたいと思います。
  続いて、497ページの、先ほど出ました、3項目にもありましたジェネリック医薬品の件ですけども、先般、自宅にも健康保険証が届きまして、うちは4人いるんですけども、1枚、ジェネリック医薬品の希望カードが届きました。するとうちの奥さんが、1枚しか来ないの、ということをぽそっと言っていたんですけども、この希望カードの配付状況をお伺いします。
△河村保険年金課長 ジェネリック医薬品の希望カードにつきましては、平成21年10月の被保険者証の一斉更新時に、被保険者全員に配付を開始したところでございます。現在に至るまで、新規加入者への被保険者証の発送時に、被保険者1人に1枚ずつ同封し、配付をしてきたところでございます。
  本年10月の被保険者証の更新に関しましては、委員も御指摘のとおり、1世帯に1枚ということをさせていただきましたが、御希望があれば被保険者の方ごとにお配りすることも可能でございます。
○石橋(光)委員 家族で1枚使えばいいのかもしれないですけど、人数分出すのがいいのかどうなのかわからないですけど、ぜひ周知という意味でも、個人に1枚来ればありがたいなと思います。
  この使用率の件に関しましては、非常に大きな御努力が必要だとは思いますけども、この同医薬品の現状の当市の使用率、そして目標と定めている使用率の数値をお伺いします。
△河村保険年金課長 本年1月の市内37薬局における後発医薬品の使用頻度の単純平均で申し上げます。20.1%でございました。徐々にではございますが、率は向上傾向にあると思われます。
  政府の目標としましては、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%以上を目指すという目標を掲げているところでございます。厚生労働省としましては、この目標に比しまして、数量シェアはいまだに低いという状況の認識を示しておりまして、信頼性の確保とその周知に一層努めるというような、目標としまして、そういったことを掲げているところでございます。
○石橋(光)委員 ちなみに22年度以前、3年ぐらいなんですけれども、この使用率の推移というのはわかりますか。
△河村保険年金課長 正確な数値としては把握してございません。恐らくでございますが、20%はもちろん切っていると思われるところでございます。
○石橋(光)委員 恐らく、目標の使用率は政府が掲げている、24年度までに30%ということで当市もやられると認識しましたけれども、この21.1%の使用率と、平成24年度で30%というこの使用率で、医療費に換算した場合、おおよそどのぐらいの金額として見込んでいるんでしょうか。
△河村保険年金課長 ジェネリック医薬品につきましては、お一人お一人の疾病状況によって調合される薬剤が異なります。また、先発医薬品との差額も、薬剤個々に異なるため、試算は非常に困難を極めるものでございます。
  それを前提としまして、粗い試算ではございますが、現在の使用率20.1%に対し、政府の目標使用率30%の場合は、およそ1億円の効果額が見込まれるものと認識しているところでございます。
○石橋(光)委員 もう一回確認ですけれども、20%から30%になった場合の効果額が1億円ということでよろしいですか。
△河村保険年金課長 お見込みのとおりでございます。
○石橋(光)委員 非常に大きな、ざっと計算していただいた金額だと思いますけれども、私もジェネリック医薬品使っています。これは薬局に行ったときに、私が言わなくてもあちらから「使いますか」ということを御提示していただきました。そう考えると、我が市、行政だけでやれるものではないと思います。特にそこには、医師会ですとか薬剤師会等の御協力も、当然必要になってくるのではないかと思いますけれども、この使用率向上に対する、22年度で、この2会との協議とかというのはされたのか。もしされてないんであれば、今後協議するのは可能なんでしょうか。
△河村保険年金課長 22年度に関しましては、個々の協議というのは行ってございません。当市の国保運協で、ジェネリック医薬品の使用向上という項目が委員のほうから上がってございまして、それに伴いまして、使用率の向上を当市としても図っていきたい、それには医師会、薬剤師会の御協力が必要であるということを申しております。両会も同じ認識であると考えております。
  また、平成23年度は、先ほど答弁申し上げました差額通知につきましての御協力を、3師会に対して行っているところでございます。
○石橋(光)委員 続いて、使用率が向上している周辺他市の対策の参考事例などはありますでしょうか。
△河村保険年金課長 全国に先駆けましてジェネリック医薬品の普及促進に乗り出したのは、広島県の呉市でございます。近隣市に関しましては、希望カードは配付しておりますけれども、差額通知実施に関しては、実施を検討中であるということでございます。
  東京都全体としましても、呉市を目標としまして、今般の差額通知の発送を推進していくものでございまして、当市におきましても、医療費適正化の重要項目として今後推進していきたいと考えております。
○石橋(光)委員 確認ですけども、その差額通知というのが広島県の呉市で行われているということでよろしいですか。
△河村保険年金課長 全国に先駆けまして実施したのが呉市であるというところでございます。
○石橋(光)委員 最後です。特定健診の件です。
  先ほども3項目の中で、この特定健診の受診率を向上していくということがありましたけども、22年度、また、今後も含めて、この向上のさらなる施策というのをお伺いします。
△中島健康課長 特定健診の受診率につきましては、21年度41.4%に対しまして、22年度は41.9%と、わずかでありますけれども、上昇いたしました。目標の受診率にはまだ遠い状況であります。
  受診率向上のためのさらなる施策についてでありますけれども、そのためには個別勧奨が最も効果的な施策であると考えております。これまで21年度は40歳の方に勧奨はがきを送付し、対前年比2.3%の受診率が増加いたしました。22年度につきましては、40歳、45歳、50歳、55歳の方に勧奨はがきを送付し、各年齢の合計受診率が、対前年比5.1%の増という結果でございました。
  そして、今年度につきましては、全対象者に勧奨はがきを送付いたしているところであります。効果等については今後でありますけれども、今後ともさまざまな勧奨方法等を検討しながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
  あわせまして、これまで懸案となっております他市の健診機関での受診、相互乗り入れにつきましては、小平市、東大和市と検討を続けた結果、実現に向けて進んでいる状況にあります。実現すれば受診率の向上にも若干の効果が上がるんではないかと考えているところであります。
  なお、特定健診とがん検診と、ほかの検診と同時実施することが、一度にさまざまな検診が受けられ、市民の利便性が上がり、お互いの受診率向上に効果的であると言われております。このことにつきましては、費用対効果等、さまざまな面から慎重に今後検討してまいりたいと考えているところであります。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 議案第47号、国民健康保険特別会計決算についてお尋ねをしてまいります。
  まず国保税です。一般被保険者保険税の徴収環境についてお尋ねさせていただきます。現年課税分、また、滞繰分合わせて、徴収率は増でありました。要因についてお尋ねをしたいのですが、加入世帯や被保険者の数の変化、また、後期高齢者への移動など、あわせてお答えいただきたいと思います。
△河村保険年金課長 後期高齢者医療制度への移行に関しまして、個人単位でございます。世帯数としては把握してございません。加入世帯数の変化でございますけれども、平成22年度末は、平成21年度比で187世帯の増、被保険者数は平成22年度末で21年度比で221人の増、また、後期高齢者医療制度へ移行した人数でございますが、平成22年度末は21年と比較しまして112人の増となっているところでございます。
○福田委員 先ほどの委員のところで質疑がされたんですが、適正化、二重加入という御答弁があったと思うんですけれども、その数というのはかなりおありなんですか。
△河村保険年金課長 数につきましては、数年前に短期保険証の全戸配付を実施した際に、かなりそういった二重加入の方が多かったということが背景としてございます。はっきりとした数はつかんでございませんけれども、今年度はその適正化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○福田委員 次に、不納欠損の件数も先ほどありましたが、増加をしております。納人の数を20年度から3カ年教えていただきたい。どのように変化したか御答弁いただきたいと思います。
△河村保険年金課長 当該年度におきます不納欠損となる地方税法第15条の7第4項の規定による、滞納処分の執行停止後3年経過による不納欠損、また、第5項の規定による即時消滅、18条の規定によります消滅事項を合わせました合計においてお答えさせていただきます。平成20年度1,958人、平成21年3,339人、平成22年3,541人でございます。
○福田委員 ③です。一般被保険者の現年課税の13.5%が翌年度に滞納で繰り越され、さらに滞納繰越分の68.5%がさらに翌年度以降に繰り越されるという、その結果、現年と滞納合計で31.8%が支払うことができないという状況であります。
  こうした実態を踏まえて、この解決が徴収強化と工夫だけでは済まないと思っていまして、私は医療分の均等割2万2,000円、介護分の均等割1万3,000円が所得の低い層や家族の多い世帯にとっては大変な重い負担になっていると思っています。せめてこの部分の引き下げが必要だと思いますが、50対50云々で、東京都の交付金もふえているということも含めてあるんですけれども、徴収環境の強化ということでいうと、ここはちょっとお考えいただくことが必要ではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
△河村保険年金課長 御承知のとおり、当市は国保税の賦課割合につきまして、応能・応益割合の50対50を実施しているところでございます。
  均等割額と平等割額につきましては、現在でも一定以下の所得者に対しまして、7割、5割、2割の割合で軽減し、また、生活困窮の方にも、減免の御相談を受けながら、該当になる方には減免等を行っているところでございます。
  今後の国保税のあり方につきましては、当市の国保運営協議会にお諮りしながら、慎重に検討してまいりたい、以上のように考えているところでございます。
○福田委員 確かに減免がされているんですね。でも、減免がされないところの世帯に、これがかなりのしかかるんですよ。滞納相談で、私はいつも思うのは、ここがもう少し軽ければ、所得分は所得割として適正に課税がされるわけですので、そういう意味では、少し徴収環境がよくなるのになと思いながら、私はいつも相談を受けているもんですから、そのことをあわせて申し上げておきたいと思います。
  それで、市税のところでもお聞きいたしましたが、滞納繰越分の分納と同時に、現年分の分割納付も実施を積極的に進めることによって、現年分の滞納を減らすことができるというのは、私は思っているんですが、市税のところでは可能だとおっしゃっていただいたわけですけど、そこら辺は、相談にいらっしゃる市民の皆さんに、積極的にこちらのほうから提案をするということはなさらないんでしょうか。
△肥沼納税課長 市税でもお答えいたしましたけれども、毎年のように課税が発生いたしますので、当年度分については、お手元の納付書により納期限内、最悪でも出納閉鎖期間内においてお支払いいただかなくては、新たな滞納税が発生してしまうことになります。
  滞納繰越分における分納は、場合によりましては1年以上の期間にわたってしまう場合がございますので、基本的には、当年度分の税につきましては、納期内納付を条件に分納を認めているところであり、こうした取り組みが今回、現年度分の収納率向上に結びつけられた要因の一つであると考えております。
  しかしながら、委員仰せのとおり、こういった対応も当然必要なことでありますので、現時点におきましても、実態・状況に応じては、滞繰、現年を合わせた分納も実際、とり行っているところでございます。
○福田委員 私は個人の加入でありますけれども、滞納になってしまうと、かなり納入が困難になるんですよ。2期分まとめて払うというのは物すごく大変ですよ。そういう意味では、今おっしゃっていただいたように、積極的にこうした取り組みをしていただいて、現年内納付というところをぜひ重視をしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  次に進みます。
  一般会計繰出金についてですが、①だけお尋ねしたいと思います。
  20.5%の伸びです。財政安定化基金の繰り出しは11.8%減っておりますけれども、何か理由がおありでしょうか。
△河村保険年金課長 御質疑の繰入金は、いわゆる法定内の繰出金でございまして、保険者にとって低所得者が多いとか、市内病院の病床数が多いとか、高齢者の割合が高いなどの、保険者の責めに帰することのできない事情によって、国保財政が負担増となるということの地方交付税措置の繰入金分でございます。
  当該年度の2年前の数値を用いているものですから、算定対象としては平成19年度が対象でございます。平成21年度の数値は19年度、平成22年は平成20年度ということで、それぞれ2カ年度さかのぼってございます。それぞれ軽減対象の世帯数とか、市内病院の病床数について減少をしているため、それに比例して減少したものでございます。
○福田委員 わかったような、わからないようななんですが、つまり、病床数は変わりませんね。病床数は変わらないけれども、低所得者が減ったので減ったという御説明なんですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時57分休憩

午前11時57分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  保険年金課長。
△河村保険年金課長 今、内訳見ましたところ、病床数が減となっているところが大きな要因でございます。10万人当たりの病床数でございますが、21年度がおよそ1,500床、平成22年度がおよそ1,400床でございます。
○福田委員 病院の数、減っていないような認識でいるもんですから、後でまた伺います。
  最後ですが、大きな4点目、保健事業費です。②、検査項目の任意検査の受診状況、胸部レントゲン、心電図、それぞれお答えいただきたいと思います。
△中島健康課長 22年度の任意の胸部レントゲン受診者数は、5,814人、心電図は4,830人でございました。
  なお、心電図につきましては、その他医師の判断による受診者数が222名となっております。
○福田委員 それらの検査で、早期治療に結びついている受診者はおわかりでしょうか。
△中島健康課長 特定健診は、生活習慣病予防のための健診であり、その中の任意検査におきましても、生活習慣病以外の異常データについて、データとして人数把握をしておりませんので、数字を把握しておりません。ただし、結核につきましては、感染症法による保健所への報告義務があり、健診の中から任意検査による発見者数がわかることになっております。
  ちなみに、22年度につきましては、特定健診、後期高齢者健診、無保険者の健康診査を合わせまして、9人が結核発病のおそれがあるものとして報告をされております。
○福田委員 データ把握してないっていうのがよくわからないんですが、任意検査であったとしても、我が市の疾病状況や、先ほど国保の診療給付ですか、保険給付を減らすための健康状態の把握ということは大変重要だと思っているんですけど、データは今後もとらないんですか。とるほうがいいのではないですか。どうなんでしょう。
△中島健康課長 先ほど申し上げましたように、特定健康診査といいますのは、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための検査ということになっておりまして、内臓脂肪型症候群の該当者なり予備軍なりというものを把握をし、その方々に対する必要な保健指導等を行っていくための検査でございまして、委員がおっしゃったところとは数字の把握が違うところでございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後零時休憩

午後1時41分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  国保会計を続けます。
  ほかに質疑ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 1問だけ。2問目のほうだけお願いします。
  一部負担金の免除について伺います。当市では国保税法44条の規定をどう扱っているのか、また、多摩26市の状況も伺いたいと思います。
△河村保険年金課長 委員御質疑の国保法第44条は、特別な理由があり支払い困難な場合に、医療費の窓口負担について、減額、及び、免除等が可能である旨規定しているものでございます。
  当市では、当該規則等は設けておりませんでしたが、平成22年9月に厚労省から減免等に関する基準が明確に示されたことに伴い、本年4月1日より、東村山市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する規則を制定したところでございます。
  また、現状は26市とも規則及び要綱等による整備を行っております。
○佐藤委員 2点目、そのことを伺おうと思っていて、先にお答えいただいてありがとうございました。厚労省の通知が去年9月にあってどうしたかという話を伺ったんですけど、そういう点では、4月にそういう形をとっていただいてよかったと思いますが、周知とか、そういうことについてはどんなふうに予定をされているのか、伺っていいですか。
△河村保険年金課長 4月に全戸配付します国保だよりに、新たに減免の規則をつくった、あと、内容等を簡略したものを載せてございます。あと、窓口にて、医療費の一部負担金が減免にならないかという、窓口での御相談は日々受けておりますので、そういった方々にも御案内をしているところでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本件につきましては認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後1時45分休憩

午後1時46分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第48号 平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第48号を議題といたします。
  議案第48号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
健康福祉部長。
△菊池健康福祉部長 上程されました議案第48号、平成22年度東京都東村山市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
  老人保健医療につきましては、平成20年度の後期高齢者医療制度への移行により、平成19年度以前の月おくれ請求分に対する医療給付等が主たる事業となっておりましたが、保健医療機関等からの診療報酬請求は3年で消滅時効が成立することから、平成22年度が特別会計として最後の予算でありました。
  それでは、決算書に基づき、決算の概要について説明いたします。
  まず、決算書の37ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
  歳入総額、歳出総額とも351万4,000円でございます。
  続きまして、主な歳入につき説明いたします。
  お手数ですが、決算書の522、523ページをお開きください。
  支払基金交付金でございます。負担割合に基づいた支払基金交付金の収入済額は、59万3,306円でございます。
  次に、524、525ページをお開きください。
  国庫支出金として、16万9,175円でございます。
  次に、526ページ、527ページ、都支出金として4万2,292円でございます。
  次に、528、529ページにおける一般会計繰入金76万9,998円は、市の負担金でございます。
  次に、530、531ページをお開きください。
  繰越金でございます。平成21年度決算剰余金である135万9,330円を繰り越しさせていただきました。
  次に、532、533ページにございます諸収入は、57万9,865円でございます。これは主に医療機関からの返納金となっております。
  次に、歳出につきまして説明させていただきます。
  決算書の536、537ページをお開きください。
  平成19年度以前の月おくれ請求分となる医療諸費総額は、193万1,842円であります。内訳としまして、医療給付費は192万4,532円、また、現金給付の医療費であります医療費支給費は5,381円、審査支払手数料は1,929円でございます。
  次に、538、539ページをお開きください。
  諸支出金のうち、償還金は152万6,381円でございます。内容といたしましては、平成21年度分に係る支払基金への精算分でございます。また、一般会計繰出金5万5,743円につきましては、平成21年度一般会計繰出金の精算分でありまして、これらを含めた諸支出金の合計額は、158万2,124円となったところでございます。
  以上、大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  質疑通告がございませんので、また、討論通告もなしということでございますんで、すぐに採決に入りたいと思います。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本件につきましては認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩いたします。
午後1時50分休憩

午後1時50分再開
◎肥沼委員長 再開いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第49号 平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第49号を議題といたします。
  議案第49号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
健康福祉部長。
△菊池健康福祉部長 上程されました議案第49号、平成22年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
  それでは、決算書に基づき、決算の概要について説明いたします。
  まず、決算書の73ページ、実質収支に関する調書をごらんいただきたいと存じます。
  歳入総額は26億2,158万5,000円、歳出総額は25億7,556万9,000円となり、歳入歳出差引額4,601万6,000円が実質収支額でございます。
  続きまして、主な歳入についての説明をいたします。
  お手数ですが、決算書の624、625ページをお開きください。
  後期高齢者医療保険料でございます。特別徴収と普通徴収合計で11億1,801万9,100円であり、前年度比8,803万1,200円、8.5%の増となっております。特別徴収の徴収率は100%、これは、還付未済額を含んでおります。また、普通徴収は96.98%、滞納繰越分は30.46%で、合計しますと97.63%となっております。
  次に、626、627ページをお開きください。
  広域連合支出金でございます。収入済額は、32万4,000円でございます。保養施設利用助成事業にかかる広域連合からの補助金でございます。
  次に、628、629ページをお開きください。
  繰入金でございます。収入済額は、13億4,979万7,000円となっております。
  次に、630、631ページをお開きください。
  繰越金でございます。平成21年度決算剰余金9,488万394円を繰り越しさせていただきました。
  次に、632、633ページをお開きください。
  諸収入でございます。収入済額は、5,856万4,040円でございます。主な内容は、広域連合からの高齢者健診、及び葬祭費の受託事業収入であります。
  次に、主な歳出について説明申し上げます。
  636、637ページをお開きください。
  総務費でございます。総額6,303万6,027円でございます。職員人件費及び保険料徴収等にかかる委託料等の事務経費でございます。
  638、639ページをお開きください。
  分担金及び負担金でございます。これは、広域連合へ分賦金として支払うものでございます。内訳として、保険料、療養給付費、事務費、保険基盤安定、保険料軽減費用等がありますが、このうち保険料を除く費用につきましては、一般会計からの繰入金でございます。医療費の伸び等により、総額で23億2,346万1,301円となり、前年度比で3億445万8,880円、15.1%の増となっております。
  640、641ページをお開きください。
  保健事業費でございます。これは後期高齢者健診事業費で、総額5,504万9,242円でございます。高齢者健診の受診者数は6,459人、46.2%の受診率となり、前年度比で0.6%の増となりました。
  642、643ページをお開きください。
  葬祭費等助成事業費でございます。平成22年度から広域連合事業となった葬祭費負担金のほか、保養施設の助成事業費として総額4,022万4,000円でございます。
  644、645ページをお開きください。
  諸支出金でございます。平成22年度の還付金201万100円、平成21年度の決算剰余金の精算として9,178万8,394円を一般会計に繰り出しさせていただきました。
  以上が、歳入歳出の内容でございます。
  大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
  よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  石橋博委員。
○石橋(博)委員 歳入につきましては、ただいまの補足説明、及び、私自身で理解できましたので、割愛させていただきまして、歳出について、確認的になりますが、よろしくお願いいたします。
  まず、638ページの分担金及び負担金ですが、広域連合の負担経費が、前年度比かなり伸びておりますけれども、先ほど御説明がありましたように、医療費増に伴うものでしょうか。
△河村保険年金課長 分担金及び負担金の増理由につきましては、新たな項目として、葬祭費の給付事業が、東京都広域連合の受託事業となったため、その経費を新規に組み入れた分が2,721万円が新規の増額となっております。また、大きな増要因としましては、委員御認識のとおり、医療費、療養給付費の増によるものでございます。
○石橋(博)委員 続きまして、歳出の640ページでございますが、保健事業費の中で、この保健事業費が前年度比かなりふえておりますけれども、これも健診者の増によるものが多いのでしょうか。
△河村保険年金課長 委員御認識のとおり、高齢者健診等の受診者数がふえたことによりまして、受診率も0.6%ふえてございます。そこの部分が大きな増要因と認識しております。
○石橋(博)委員 この後期高齢者医療制度自身が来年度、制度が変わるとうわさでは聞いているんですけれども、国の動向について把握されていることがございましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
△河村保険年金課長 昨年12月の厚労省の高齢者医療制度改革会議におきまして、平成26年3月を目途に後期高齢者医療は廃止をしまして、基本的に75歳以上の方は、基本的には国民健康保険に加入するという形になることが予定されてございます。しかしながら、こちらにつきましては、本年度の通常国会に上程の予定でしたが、いまだ法案は上程されておりません。また、社会保障と税の一体改革案がことしの6月に政府・与党のほうから示されましたけれども、こちらにつきましても、いまだ閣議決定はされていない状況でございます。また、このような不透明な状況ではございますけれども、国の動向等を注視しながら、必要に応じて国・東京都に、よりよい制度になるよう要望してまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
  小松賢委員。
○小松委員 49号、22年度後期高齢者医療会計特別決算について、公明党を代表しまして、質疑いたします。
  まず1点目ですが、保険料を含んだ制度全体への高齢者、また市民の声はいかがでしょうか。
△河村保険年金課長 個々には、年齢によりまして保険証が変わってしまうことや、後期高齢者医療制度に加入することで保険料が国保加入時よりも高くなる。また、制度自体も複雑で、各種申請に対しまして、申請時における申請内容がわかりにくいなど、申請書の提出の簡素化などを求める声が多く上がってございます。また、制度改正に関するお問い合わせもございまして、そちらにつきましても、先ほど答弁申し上げました内容をわかりやすく説明するように心がけている状況でございます。
○小松委員 さまざまの申請書の簡素化や、さまざまそういった声が、今後、そのような声に対してどのように反映されていくのか、お伺いいたします。
△河村保険年金課長 申請時における内容がわかりにくいというのは、一部負担金の割合の判定等が、世帯単位ではなく、被保険者単位で判定していただきたいというお声等が多く寄せられているところでございます。こちらにつきましては、法令自体で決まっていることでございますけれども、国等に、高齢者にとってわかりやすい判定にするように、引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。
○小松委員 続きまして、保険料が2年ごとに見直しがされ、平成22年度は、保険料の見直し年度である。これも所得割率が6.56%から7.1%に改正されましたが、そこで被保険者の平均的な負担額というのはいかがでしょうか。
△河村保険年金課長 平成22年度の一人当たりの賦課額でございますけれども、平成22年度は8万9,207円となりまして、平成21年度比で2,445円、2.8%の増となっているところでございます。
○小松委員 続いて、繰出金と実質収支についてお伺いをいたします。
  平成21年、また22年度では、決算処理に多少の違いが見えますが、一般会計への繰出金は、実質収支との関係で、どのように決算されたかお伺いいたします。
△河村保険年金課長 平成21年度実質収支額につきましては、平成22年度の第1号補正予算に繰越金として歳入予算措置をさせていただき、歳出にて、平成21年度分の保険料の還付未済額の見込み額を歳出還付として組み入れさせていただいております。残額につきまして、一般会計へ繰り戻しさせていただくという意味での繰出金として予算措置をしてございます。なお、保険料還付未済額につきましては、補正予算時点での見込みと、実際の決算額に差額が生じてしまうことから、予算額と決算額に相違が生じているところでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 以上で、質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本件については認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後2時7分休憩

午後2時8分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第46号 平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第46号を議題といたします。
  議案第46号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
健康福祉部長。
△菊池健康福祉部長 上程されました議案第46号、平成22年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成22年度は、第4期介護保険事業計画の2年度目であり、事業運営において計画の進捗状況を踏まえつつ、介護給付費の適正化をより一層推進していくため、介護保険事業所に対する実地指導にも精力的に取り組んでまいりました。高齢者の数が着実に増加している中、要介護認定者数につきましては、平成22年度末には5,787人となり、1年前の平成21年度末の人数と比較すると403人、7.5%の増となっており、これに伴い、介護保険サービスを利用する方につきましても、増加する傾向にあります。このような状況の中、保険給付費につきましては、平成21年度比6.2%の増となりました。今後とも、介護サービスの質の向上と適正化に努めながら、持続可能な介護保険制度の運営を心がけていく考えでございます。
  それでは、具体的な内容について、説明に入らさせていただきます。
  決算書の49ページをお開き願います。
  まず、実質収支に関する調書でありますが、歳入総額85億8,911万3,000円、歳出総額84億5,051万円で、実質収支額は1億3,860万3,000円となったものであります。
  次に、歳入歳出の内容につきまして、説明させていただきます。
  初めに、歳入済額について、説明申し上げます。
  544、545ページをお開き願います。
  まず、保険料について、説明を申し上げます。収納関係につきましては、現年度分は、調定額16億2,994万100円に対して、収入済額16億416万8,850円となり、収納率は98.4%となったところであります。なお、還付未済額を差し引いた収納率は、98.3%を確保したところであります。一方、滞納繰越分については、調定額5,367万5,300円に対して、収入済額949万4,700円となり、収納率は17.7%であります。保険料の実質収納率は95.7%となり、前年度と同様の数値であります。
  次に、548、549ページをお開き願います。
  国庫支出金につきまして、説明申し上げます。
  初めに、国庫負担金は、13億6,265万2,162円であります。
  次に、国庫補助金でありますが、まず調整交付金でございます。これは普通調整交付金でございまして、介護給付費等の5%を総額として、各区市町村間における後期高齢者の割合や、高齢者の所得分布状況の格差による介護保険財政の不均衡を是正するために、交付されるものであります。当市における交付割合は、後期高齢者の割合増等の要因により、3.48%となり、2億6,473万7,000円となりました。また、地域支援事業交付金は、6,210万1,862円であります。国庫支出金総額は16億8,949万1,024円となりました。
  次に、550、551ページをお開き願います。
  第2号被保険者の保険料である支払基金交付金は、介護給付費の法定負担割合が30%でありまして、現年度分23億7,272万4,000円となっております。
  次に、552、553ページをお開き願います。
  都支出金のうち都負担金は、12億227万5,920円となっております。また、都補助金は、地域支援事業に関するものでありまして、3,120万7,930円であります。
  続いて、554、555ページをお開き願います。
  繰入金について申し上げます。一般会計繰入金は、介護給付費の負担分と地域支援事業費の負担分、及び、事務費等の繰入金で13億4,132万2,000円、基金繰入金としては、介護保険事業運営基金、及び、介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金で2億4,300万3,667円となっております。
  次に、558、559ページをお開き願います。
  繰越金につきましては、前年度からの繰越金で9,424万4,157円でございます。
  次に、歳出でございます。
  支出済額について、説明申し上げます。
  決算書の564、565ページをお開き願います。
  総務費の総務管理費のうち、職員人件費等と介護保険運営経費からなる一般管理費は、1億3,235万4,703円でございます。また、総務管理費の中には、ほかに賦課徴収費と介護認定審査会費がございますが、それぞれ3,306万9,579円と8,183万1,984円となっております。なお、平成22年度中の要介護等認定にかかわる新規更新、及び、区分変更の認定申請件数は、6,358件に達し、10の合議体により総計214回の認定審査会を実施したところであります。
  次に、568、569ページをお開き願います。
  保険給付費は、歳出総額の92.9%を占める78億5,268万6,273円となっております。その内訳を申し上げますと、1項、保険給付費では、介護サービス諸費70億4,828万4,790円、介護予防サービス費等諸費3億2,390万1,681円、特定入所者介護サービス等諸費3億730万2,050円となっております。2項、その他諸費では、審査支払い諸費1,268万5,445円、高額介護サービス費1億4,549万9,645円でございます。
  次に、570、571ページをお開きください。
  高額医療、合算介護サービス費1,501万2,662円でございます。
  次に、572、573ページをお開きください。
  地域支援事業費は、介護予防事業費が6,058万6,119円、包括的支援事業・任意事業費が1億541万7,498円、その他諸費が1,719万245円で、合計しますと1億8,319万3,862円でございます。
  次に、578、579ページをお開きください。
  基金積立金でございます。介護保険事業運営基金は、事業の健全で円滑な運営を図るための基金でありますが、1億4,007万8,231円を積み立てたものでございます。
  以上、大変雑駁ではございますが、補足説明とさせていただきます。
  よろしく御審査の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
  土方桂委員。
○土方委員 545ページ、保険料でございます。介護保険料は、前年と比べて微増でありますが、余り伸びなかった要因をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成20年度と平成21年度の介護保険料の比較につきましては、平成20年度は、第3期介護保険事業計画の期間中であり、保険料基準額が3,851円でありましたが、平成21年度は、第4期介護保険事業計画の期間となり、保険料基準額は4,054円となりました。平成21年度の前年度比較は、介護保険料の上昇分がありますので、約10%の増額となっておりますが、平成22年度の前年度比較は、保険料の上昇分はなく第1号被保険者の増加による増額のみとなりますので、微増となったところでございます。
○土方委員 次に、551ページ、調整交付金の件ですが、国庫支出金が本来25%であるべきですが、5%分調整交付金となっています。交付割合について、過去の経緯と今後の予想について、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 交付割合の過去の経緯は、過去5年間で申し上げますと、平成18年度2.24%、平成19年度2.71%、平成20年度3.07%、平成21年度3.22%、平成22年度3.48%となります。今後につきましては、年々確実にアップをしておりますので、5%に限りなく近づいていくものと予想し、期待をしているところでございます。
○土方委員 努力されているということで、その5%に向けて、国や都にはどういう働きかけをしていくかどうかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 国や都への働きかけでありますが、東京都市町村高齢者介護保険担当課長会から市長会を通じて、都から国への働きかけについての要望として上げております。
○土方委員 一層の努力、よろしくお願いいたします。
  次にまいります。
  565ページ、総務費でございます。介護保険運営費の委託料は、前年度比681万円ほど減額になっております。その要因をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成21年度は、第4期介護保険事業の始まる年度で、所得段階の多段階対応、報酬改定対応、高額医療合算対応等の法改正対応システム委託料が発生いたしましたが、平成22年度は、法改正対応がなかったため、その分の減額でございます。
○土方委員 次にまいります。
  569ページ、保険給付金。保険給付金は約78億5,000万円ですが、前年度比の約4億5,500万円の増額になっております。その要因をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 保険給付費は、年々増加をしておりますが、平成22年度に増額となった要因を申し上げますと、居宅介護サービス給付費が約2億6,300万円、施設介護サービス給付費が約7,500万円、居宅介護サービス計画給付費が約3,400万円、地域密着型介護サービス給付費が約2,700万円、介護予防サービス費等諸費が約3,100万円、特定入所者介護サービス費等諸費が約1,100万円、その他諸費が約1,400万円の増額となっております。
○土方委員 次にまいります。
  573ページ、地域支援事業費、介護予防費、包括的支援事業費、任意事業費、その他費ともに微減となっていますが、その要因をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 地域支援事業は、前年度対比54万7,256円の減額となっておりますが、各地域包括支援センターの体制については、平成21年度と平成22年度に変更がなく、各センターともに4人体制でしたが、決算額で微減となった要因は、地域包括支援センター運営協議会の開催が、同じ委員で構成されています介護保険運営協議会の開催時に、同時開催となった協議会が多く、その分の報償費が減額となっております。また、生活支援短期入所事業において、介護保険の認定による特別養護老人ホームの短期入所や、養護老人ホームの措置による短期入所で賄ったため減額となっております。
○土方委員 では、この地域支援事業の今後の展開をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 今回の介護保険制度の見直しにおいて、今後、高齢化が一層進展するとともに、ひとり暮らしの高齢者の増加や、要介護度の重度化が進む中で、高齢者が住みなれた地域で自立して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めることが必要であるとされております。
  現在、市内5カ所で展開をしております地域包括支援センターにおいても、それらを踏まえた体制をとることになりますので、職員配置について、第4次総合計画の実施計画において、人員増の位置づけをしております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
  村山淳子委員。
○村山委員 公明党を代表しまして、東村山市介護保険事業特別会計決算の質疑をさせていただきます。
  答弁が重なる部分があるかもしれませんけれども、通告に従い、質疑させていただきます。
  全体として、まず、第4期介護保険事業計画の2年次として、要介護認定者数の増加率、保険料出納率、保険給付率の動向から、22年度の収支のバランスをどう分析されているのかお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成22年度は、第4期介護保険事業計画の2年度目として、これまでの計画の進捗状況を踏まえつつ、最終年度に向け、安定的な運営が求められる1年となりました。平成21年度末からの1年間で、要介護認定者数は、5,384人から5,787人へと403人増加しており、増加率は約7.5%といった状況であり、このまま推移すると、今年度半ば以降には6,000人を超えてくるものと予想するところでございます。要介護認定を受けても、実際のサービスを御利用にならない方も一定程度おり、要介護認定者数の増加が必ずしもサービス利用の増加にはつながらない面もありますが、平成21年度、及び、22年度における保険給付費は計画値を上回る状況で推移いたしており、サービス利用が進んでいると推察すると同時に、適正な介護給付に向けた取り組みも重要と認識しているところでございます。また、計画値を上回る保険給付費の伸びが顕著である一方で、平成21年度、及び、22年度における保険料の収納状況の推移は、ほぼ計画どおりであるため、この収支バランスにおける保険料の不足分については、介護保険事業運営基金の取り崩しにより対応することとなります。
○村山委員 続いて、第5期の計画策定のための市民意向調査が行われましたが、調査手法や結果分析において、第4期計画策定時との違いや特色をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 今回の市民意識調査における高齢介護課では、市民の方、及び、介護保険事業者を対象とした計4種類の郵送調査と、地域包括支援センター、及び、介護事業者連絡会の代表者を対象としたグループインタビュー調査の、大きく2つの手法により調査を実施いたしております。郵送調査においては、一般高齢者に対する調査、要介護・要支援認定者に対する調査、介護保険事業者に対する調査は、過去にも実施している調査でございます。今回、初の試みとして、日常生活圏域高齢者ニーズ調査を国の方針に基づき実施したところでございます。調査結果から、どの圏域にどのようなニーズを持った高齢者が、どの程度生活しているか。各圏域別の傾向を把握することができ、各圏域における課題や必要性の高いと考えられるサービスを想定することが可能となるため、従来型の調査のみでは把握が難しい地域別の傾向把握には、有効な調査であったと認識いたしております。
  今後、当市において必要な施策の具体的な検討、及び、介護保険事業計画の策定を行っていく際の参考として、大いに活用してまいりたいと考えております。また、グループインタビュー調査につきましても、今回初の試みであり、これは、介護保険事業者の皆様に、事前に調査表を記入してもらい、幾つかのテーマに沿った形で、自由に忌憚のない意見を述べていただくことで、業務遂行上、日ごろより抱えているさまざまな課題、ニーズや要望等を把握することを目的に実施いたしております。これにつきましても、選択式の郵送調査の結果からは、なかなか知ることのできない現場の経験を踏まえた、実態的な生の声をお聞きすることができ、事業計画の策定作業のためのみならず、日常業務の遂行においても参考にすることができる意見を多数いただき、大変有意義な会になったものと考えているところでございます。
○村山委員 いろいろな工夫をされて、生の声など聞いていただいているということで、ぜひこの結果を生かしていただきたいと思います。
それに引き続き、調査結果を分析したニーズ把握から、第5期の課題をどうとらえていらっしゃるのか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 今回の高齢者を対象に行った各種調査結果を踏まえますと、大きな傾向として、在宅生活を中心とした住みなれた地域での生活を継続していくために必要な取り組みが求められているものと推察するところであり、この点において、第5期計画における重要な課題となる地域包括ケアシステムの構築と一致するところでございます。地域包括ケアシステムの構築に当たっては、これからも中心となって、大きな役割を担っていくことになる地域包括支援センターでございますが、調査結果を踏まえますと、多くの方が高齢者施策の推進に向けて、地域包括支援センター事業は、重要な事業であるととらえている一方で、6割近くの方が、地域包括支援センターを知らないと回答されております。このことからも、地域包括支援センター、及び、市の双方が運営体制の充実、認知度向上に向けた取り組みを一層深め、地域包括ケアシステム構築の中核として取り組みを進めていくことが重要であると考えているところでございます。
  その上で、調査結果からもうかがえる介護予防事業の周知の必要性と取り組みの推進、ひとり暮らし高齢者等の在宅生活を支援するサービスの推進、家族介護者の支援体制の充実への取り組み、災害時等の支援体制の強化への取り組み等を、具体的な課題ととらえ対応してまいりたいと考えております。
○村山委員 いろいろと課題があるかと思うんですけれども、6割知らないということなんですが、私の母も実際お世話になっているんですけれども、この包括ケアシステム、包括センターがあるということが、皆様に周知されることで、安心して生活ができるかと思いますので、周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。
  歳入について質疑いたします。
  決算書の548ページ、国庫補助金について、調整交付金の増額の要因をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 調整交付金は、国が介護保険財政の調整を行うため、介護給付費等の5%を総額として区市町村に交付されるものであり、決算額の2億6,473万7,000円は、普通調整交付金として歳入したものになります。普通調整交付金は、各区市町村間における第1号被保険者のうち、75歳以上の者の割合、第1号保険料の所得段階別被保険者数の分布状況の格差による介護保険財政の不均衡を是正するために交付されるものであります。増額の要因につきましては、当市における標準給付費額の増、また後期高齢者加入割合や、所得段階別被保険者割合が他区市町村との関係の中で、当初の見込み値と比較して、総体的に上昇したことであると考えているところでございます。
○村山委員 続きまして、552ページ、都補助金について、区市町村指導検査体制整備事業費補助金、補助率をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 平成22年度の補助金は、都補助金として15万7,500円です。補助率は2分の1でございます。
○村山委員 初年度の実地指導件数と効果をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 実地指導件数は5件であります。介護給付費等対象サービスの取り扱い、及び、介護報酬の請求等に関する事項について、事業者育成の立場で実施をいたしました。実地検査の結果、改善の必要性のあるところを指摘し、指導を行い、その後、改善報告を受ける形をとっておりますが、指導により、一定の効果はあったものと考えております。
○村山委員 この指導は、今後も続けられる予定でしょうか。
△鈴木高齢介護課長 平成23年度は、10件にしておりますので、倍の指導件数になっております。
○村山委員 続きまして、554ページ、基金繰入金についてお伺いいたします。
  2億1,525万6,000円の算定根拠と、3年間の事業計画の中での妥当性について、見解をお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 介護保険事業運営基金は、主に保険給付に要する費用に不足が生じた場合において、当該不足分を埋めるための財源として取り崩し、活用するものでございます。平成22年度におきましては、当初予算において、5,899万8,000円、第2号補正予算において、1億5,625万8,000円を計上し、合計2億1,525万6,000円の繰り入れを行っておりますが、これは保険給付費総額に対し、保険料、及び、国庫負担金、都負担金、支払基金交付金、一般会計繰入金等を歳入してもなお、不足する額に充当するため、取り崩しを行うものであります。
  高齢化の急激な進展を背景に、要介護認定者数も着実に増加し、保険給付費の伸びが顕著になってきている中、年度末に向けて、当初想定した保険給付費額を上回ることも十分に想定され、今後、さらなる取り崩しが必要となる可能性もあることから、第4期事業計画期間が終了する、平成23年度末において、当市の基金積立金の保有残高は、ごく少額になるものと推察いたしております。
  保険料の剰余金を原資とする当該基金の性質上、基本的には、多額の保有残高を維持したままで、次期計画期間を迎えることは望ましくないものとされておりますので、この観点を踏まえますと、おおむね適正かつ妥当な基金管理を行うことができているものと考えております。
○村山委員 今後も、適正な基金管理をよろしくお願いいたします。
  歳出について、質疑いたします。
  566ページ、認定審査会運営経費について、報酬4,912万3,400円、流用減として80万7,592円、流用減が手数料への流用増となっていますが、要因は何かお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 要介護認定の申請件数が、平成21年度では、6,011件であったものが、平成22年度では、6,358件と、347件伸びたために、主治医意見書作成手数料が不足し、介護認定審査会委員等報酬から流用したものでございます。
○村山委員 566ページ、認定審査について、引き続き。認定審査において、1,989件が新規、更新が4,369件、審査会の実施回数が214回、1回当たり約30件と報告をされています。高齢社会の進展に伴い、増加が予測されますが、平成22年度の体制整備についての見解と、今後の見通しをお伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 高齢者数の増加に伴い、要介護認定の申請件数も増加しているため、平成22年度については、要介護認定が円滑に行えるように、審査会実施回数、及び、介護認定調査委員数をふやして対応しました。平成23年度以降についても、要介護認定申請件数が増加することが見込まれ、平成22年度と同様に、審査会実施回数、及び、介護認定調査委員数をふやして対応してまいりたいと考えております。
○村山委員 本当に多い件数を、毎回審査をされているということで、なかなか認定がおりないとかということで、困ったとかという意見とか要望というのは届いていますでしょうか。もし、ありましたら、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 申請を受けてから、なるべく早く調査結果を出すように心がけておりますので、特にそういった苦情等は受けておりません。
○村山委員 最後の質疑です。
  568ページ、保険給付費について。居宅介護の各サービスの中で、構成比や伸び率の動向を、どう分析し、今後の予測や対応に生かしていかれるのか、お伺いいたします。
△鈴木高齢介護課長 構成比で見ますと、通所介護サービスが23.1%、訪問介護サービスが19.8%で、2つを合わせますと、居宅介護サービスのうちの42.9%となります。伸び率で申しますと、医師などが居宅を訪問して、療養上の管理や指導をします、居宅療養管理指導が27%、理学療法士などが居宅を訪問し、リハビリをします訪問リハビリテーションが16.5%と伸びております。
  今後の予測と対応でありますが、今後、高齢化が一層進展するとともに、ひとり暮らしの高齢者の増加や、要介護度の重度化が進む中で、居宅介護サービス給付費全体が増加することが予測されますが、より医療と介護の連携が大切になってまいりますので、先ほどの2つの医療系サービスとあわせて、訪問看護サービスの充実をしてまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本件につきましては認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任いただきたいと思いますが、これに賛成の方に起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に移ります。
  休憩します。
午後2時45分休憩

午後2時46分再開
◎肥沼委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕議案第50号 平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
◎肥沼委員長 議案第50号を議題といたします。
  議案第50号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
都市環境部長。
△三上都市環境部長 議案第50号、平成22年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由の補足説明を申し上げます。
  平成22年度の下水道事業は、引き続き、経営の効率化・健全化を推進するため、経費節減や効率的な事業運営に努めてまいりました。
  平成19年度と20年度に、公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用して、高利債から低利債への借りかえを行えましたが、その効果も出てきているところでございます。
  また、平成23年3月31日現在の水洗化普及率は、21年度に比べて、0.2%増加して、98.8%となったところでございます。
  それでは、決算書61ページをお開き願います。
  実質収支に関する調書でございますが、決算額は、歳入総額で42億7,368万円、歳出総額が42億5,281万8,000円、歳入歳出差引額は2,086万2,000円で、実質収支額となっております。
  続きまして、歳入歳出の主な項目について、事項別明細書により、説明を申し上げます。
  まず、歳入でございます。
  592ページの下水道使用料でございますが、20億6,219万5,707円の調定に対しまして、20億2,830万9,796円の収入で、滞納繰越分を含めて、98.36%の徴収率となりました。
  続きまして、596ページをお開き願います。繰入金でございます。事業の効率的な運営と資本費平準化債の発行により、前年度対比では、額で2億2,500万8,000円、率で21.76%増の12億5,888万5,000円となっております。
  続きまして、602ページをお開き願います。市債でございます。公共下水道事業債、流域下水道事業債、及び、資本費平準化債の合計が、9億7,020万円でございました。前年度対比では、額で1億3,990万円、率で16.85%の増となっております。これは、主に資本費平準化債を2億円増額したことが主な原因でございます。
  次に、歳出の主な項目について説明を申し上げます。
  初めに、総務費でございます。
  609ページ中段にあります職員人件費、5,739万9,391円ですが、平成21年度に引き続き人員削減を行ったことにより、対前年度比では、額で448万5,812円、率で7.25%の減となっております。
  次に、同じページの維持管理経費でございます。下段にございます流域下水道維持管理費は、前年度対比で、額で1,458万8,656円、率で2.20%の増、6億7,649万6,254円となっております。これは、平成22年度に降雨が多かったため、不明水がふえたことに起因するものと考えております。
  次に、613ページをお開き願います。事業費の中段にあります公共下水道建設事業費(汚水)1,355万1,634円は、主に都市計画道路3・4・11号線関連の汚水管布設工事によるものでございます。
  また、その下の公共下水道建設事業費(雨水)1,791万4,895円は、主に公共下水道雨水事業計画変更認可策定委託等によるものでございます。
  次に、615ページをお開き願います。公債費でございます。31億3,643万4,305円の内訳は、元金償還経費が21億4,803万104円で、利子支払経費が9億8,840万4,201円、うち1次借入金利子支払経費が27万2,773円となっております。前年度対比では、額で4億2,163万6,088円、率で15.53%の増となっております。公債費の主な増要因は、平成19年度から20年度に実施した、旧大蔵省資金運用部債と旧公営企業金融公庫債を高利債から低利債へ借りかえを行った際の借換債の元金償還が始まったことによるものでございます。ちなみに、平成22年度末の起債残高は253億9,293万7,768円となっており、前年度対比で、額で11億7,783万104円の減となっております。
  以上、雑駁な説明で恐縮に存じますが、主な内容に絞って説明を申し上げました。よろしく御審査の上、御認定いただけますよう、お願い申し上げまして、提案理由の補足説明とさせていただきます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。土方桂委員。
○土方委員 長かった決算も、最後になってまいりました。最後ですけれども、しっかりとやっていかせていただきます。
  591ページ、総額なんですけれども、歳入総額42億7,368万円と、前年度比較で3億4,998万円の増になりましたが、大きく伸びた要因をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 歳入総額が伸びた要因といたしましては、平成19年度と20年度に借り入れた借換債、及び平成18年度に借り入れた資本費平準化債の据置期間が終了したことに伴い、元金償還が始まったことで、歳出側の公債費が増額し、その償還財源となる一般会計繰入金と市債、これは資本費平準化債でございますが、これの伸びが歳入総額を伸ばしたことによるものでございます。
○土方委員 同じく、591ページ、分担金及び負担金。下水道受益者負担金は、前年度比で約557万円の減でしたが、その要因をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 受益者負担金は、昭和54年度から賦課を開始し、平成5年度、第4期が最終の賦課となっております。その後は、平成10年度まで、分割納付を実施し、平成14年度金銭債権の消滅時効により、本体事業としては終了いたしました。現在は、徴収猶予の解除の事案発生ごとに受益者負担金収入が発生しております。減の理由といたしましては、農地転用、生産緑地解除、緑地保全区域解除など、猶予解除の事案件数や規模が各年度で異なるために、年度間のばらつきにより、平成22年度は猶予解除分が前年度に比べて少なかったことが要因でございます。
○土方委員 続きまして、593ページ、使用料及び手数料。下水道事業の歳入の根源をなす下水道使用料は前年度決算比で、約99万円の減でしたが、過去3年間の使用料収入と今後の見込みをお伺いいたします。
△森澤下水道課長 過去3年間の使用料収入を決算額でとらえますと、平成20年度、20億3,455万4,924円、平成21年度、20億2,930万7,738円、平成22年度、20億2,830万9,796円でありました。それぞれの年度間の変化では、平成20から21年度では、524万7,186円の減、21年度から22年度で99万7,942円の減となっております。これは、ここ数年、ほぼ共通する傾向でありまして、人口増に伴う汚水管接続件数の増加にもかかわらず、使用料収入は減少傾向にあります。
  原因といたしましては、大口の需要者が節水傾向にあること。景気の停滞やエコブーム、そしてそれらの需要に乗った節水機器の浸透などが考えられます。
  これを考慮いたしますと、この傾向は今後も続くのではないかと考えております。
○土方委員 節水も大事ですが、この辺ちょっと微妙なんで、余りうまいこと言えませんが、次に行かせていただきます。
  当市の下水道使用料、26市での順位をお伺いいたします。使用料単価と標準的使用料は、20立方メートルと見た場合の、過去3年の順位をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 東村山市の料金体系は逓増型累進制8段を採用しており、そして、各ランクの料金設定には、それぞれの団体の考え方が反映されております。東村山市の料金体系は、他市に比べて、小口利用者から大口利用者に向かう各段階の差が比較的大きい傾向にあり、急勾配であると考えられます。このことから、東村山市の料金体系は、大口需要者に比較的厳しい設定になっているのではないかと考えております。
  下水道使用料は、とらえ方により順位が多少変動しますが、例えば、委員御指摘のように、標準的な世帯が1カ月に使用する下水道使用料を20立米と見た場合、東村山市の使用料は多摩26市中10位であり、中位よりやや上に位置しております。また、過去3年の順位は、平成21年度から23年度を通して、20立米の使用料金の比較では、10位であります。
○土方委員 次に、下水道事業の汚水処理費と使用料金の関係は、どのように考えるか、お伺いいたします。
△森澤下水道課長 平成22年度の汚水処理費は30億5,453万6,000円、これに対する下水道使用料収入は20億2,831万円となりました。下水道使用料収入と汚水処理費との比較から、汚水処理費回収率が求められますが、この方法で求めた東村山市の汚水処理費回収率は66.4%となります。この処理コストと料金収入の比較から、下水道の経営状態の一面を見ることができますが、この指標において、東村山市は26市町中23番目となっております。
○土方委員 23番目にいいということ、悪いほうで23番目。
△森澤下水道課長 上から23番目ということでございます。余りいいほうではございません。
○土方委員 その順位を上げていくように努力していただくことをお願いします。
  579ページ、繰入金です。下水道事業費における歳入を分けると、使用料収入一般会計繰入金・資本費平準化債の合計額が約41億9,819万円となります。下水道会計の歳入全体の約98%を占めますが、特別会計は独立採算が基本的な考えとなる中で、このことについての考え方をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 下水道事業には、汚水私費、雨水公費といった考え方がありまして、汚水には使用料をちょうだいしております。そして、歳出に占める使用料の割合は、近隣5市で比較してみますと、東村山市が47.7%、小平市が41.1%、清瀬市が68.4%、東久留米市が51.3%、西東京市が40.8%となっております。また、同様に、繰入金は東村山市が29.6%、小平市が36.8%、清瀬市が8.0%、東久留米市が36.5%、西東京市が41.2%となっております。
  そして、使用料と繰入金の合計では、東村山市が77.3%、小平市が77.4%、清瀬市が76.4%、東久留米市が87.8%、西東京市が82.0%となっており、このうち、資本費平準化債を発行している団体は、東村山市と清瀬市の2市でございます。
  近隣各市の経営状況は、これらの数値からおよそ把握することができますが、これらに加えて、汚水処理費回収率で、各団体を比較してみますと、各団体の経営状況の一面が見えてきます。汚水処理費回収率は、東村山市が、先ほど申しました66.4%、小平市が92.4%、清瀬市が97.8%、東久留米市が68.7%、西東京市が52.9%となっており、東村山市は、先ほども申し上げましたが、上から、26市中23番目でございます。
  独立採算を目指す場合は、まずこの汚水処理費回収率を100%にすることが必要かと考えております。また、東村山市の使用料水準を、一般家庭の1カ月の標準的な使用量20立米で考えたときに、先ほど申し上げましたように、26市中10番目ということでございます。
  さらに、今後、昭和50年度から布設してきました汚水管が、一部、30年を経過し、今後、改修費が増大してくることが予想され、これらに対する新たな対応が必要になってくるのではないかと考えております。
  このように、各指標で経営状況を分析してみますと、人件費を初めとする経常経費の削減など、経営健全化に向けて内部努力を積み重ねてまいりましたが、新たな対応が必要となる事案もございますことから、視野を広げて、これらに対応する方策を模索してまいりたいと考えております。
○土方委員 現在も努力されていますが、一層の努力をお願いいたします。
  次にまいります。
  607ページの歳入総額ですが、歳出総額42億5,281万8,156円と、前年度比率で3億4,042万7,874円の増ですが、大きく伸びた要因をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 先ほど、歳入総額でも触れましたが、歳出総額を伸ばした要因は、平成19年度と20年度に借り入れた借換債、及び、平成18年度に借り入れた資本費平準化債の元金償還が始まったことにより、公債費の増となったことが主な要因でございます。
○土方委員 次にまいります。
  607ページ、総務費ですが、職員人件費の約5,740万円と前年比、決算比で約448万円減となりましたが、過去5年間の職員人件費の推移をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 過去5年間の職員人件費、再任用含めますが、それの推移は、平成18年度が8,411万7,367円、このときの職員数は10人でございました。平成19年度が7,098万4,660円、このときの職員数が9名でございました。10名から9名に減員いたしまして、その効果が1,319万2,707円でございました。平成20年度は6,500万915円でございました。このときの職員数は9名でございます。平成21年度、6,188万5,203円でございました。このときの職員数は8名でございます。職員を1名減いたしまして、再任用を1名ふやしたということで、このときの効果額が311万5,712円でございました。平成22年度は5,739万9,391円でございました。そのときの職員数が7名で再任用が1名ということで、この効果額が448万5,812円でございました。また、平成22年度から、事務補助といたしまして臨時職員を1名採用しておりまして、その経費が173万8,928円でございましたので、これを差し引いた平成22年度の削減効果額、実額といたしましては274万6,884円ということでございます。
○土方委員 再任用も含めて、そうやって人数を減らして、なおかつ事業もふえたろうと思うし、結局、仕事量は変わらないとは思いますが、より一層、努力をしていただければありがたいと思います。
  次にまいります。
  下水道料金の未収経費が、前年より約1,480万円の減になっておりますが、その原因をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 東村山市は、下水道使用料徴収事務を東京都水道局に委託しており、下水道使用料は水道使用料を読みかえて算定する方法が一般的でございます。そして、水道の量水器、これはメーターでございますが、これは東京都水道局が使用者に貸与しておりますが、量水器は計量法により、8年に一度交換する必要がございます。この量水器を交換する経費は、上水道と下水道の各事業者が折半するルールになっておりまして、量水器の交換に要する費用が各委託料の中に加算されることになりますので、これが原因して、各年度に委託料のばらつきが出る仕組みになっております。
  21年度は、量水器の交換件数が多く、そして22年度は少なかったことが、平成22年度の主な減要因となったものでございます。
○土方委員 次にまいります。
  市民にお願いする、雨水流出抑制対策として、雨水浸透ます装置の助成金161万円の、市民の利用状況と今後の展開をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 雨水浸透ます設置助成金161万円の利用状況でございますが、件数で26件の利用でございました。その内訳でございますが、浸透ますが直径250です、これが66基、直径300ミリメートルが34基、それから、直径150ミリメートルの浸透トレンチが2メートルでありました。
  今後の展開でございますが、本年7月1日に規則改正を行い、その中で、前川流域を、雨水流出抑制重点地域に指定させていただきました。これによりまして、この地域で本助成制度を御利用になりますと、補助率、及び、補助上限額がそれぞれ4分の3が10分の9へ、7万円が10万円へと拡大しております。これは、ゲリラ豪雨のたびに溢水を繰り返す前川流域に対する緊急避難的な対応でございまして、平成26年度までの時限で実施をする特例でございます。
  また、これと同時に、これまで補助制度が利用しにくいなど、御迷惑をおかけしていた、雨水浸透施設設置不適地にお住まいの方に対しましては、雨水貯留槽の設置に対する助成制度を新たに設定させていただくなど、より多くの方に御利用いただけるように、制度改正をし、市民の皆さんにも、雨水流出抑制に御協力をいただきたいと考えているところでございます。
○土方委員 その制度改正の、要は、その前川近辺の市民の方々には、どういった告知をしているかどうか、お伺いいたします。
△森澤下水道課長 市報、あるいは、ホームページで7月1日に掲載いたしまして、それと、地域の方に自治会を通じまして、案内のパンフレットを配布いたしました。なかなかわかりづらいという声もちょうだいしておりまして、この市報の12月号をめどに、もう一度、全市に制度が変わりましたという周知をさせていただこうと考えております。
○土方委員 せっかくいい制度をつくっても、それを活用しなければ余り意味がないと思いますので、ぜひ、そのPR活動は力を入れていただければありがたいと思っております。
  次にまいります。
  流域下水道維持費管理負担金は約6億7,649万円と、前年度決算比では約1,458万円増となっておりますが、その要因をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 東村山市が流域下水道へ流す汚水量は、分流式下水道の荒川右岸系では、1,712万6,095立米でした。これに対し、合流式下水道の北多摩1号系では67万6,438立米でございました。合流式下水道は、あらかじめ雨水の流入を想定して設計されておりますが、分流式では雨水を想定しておりません。したがいまして、合流式下水道に流れた全流入量から、有収水量、汚水ですが、有収水量を差し引いた水量が雨水として計測されますが、分流式では、その差は不明水として扱われます。平成21年度と22年度の比較では、特に荒川右岸系の有収水量1,535万3,277立米から1,554万1,643立米となり、流量では18万8,360立米、率で1.2%の増となりました。不明水は138万286立米から158万4,452立米となり、流量では20万4,184立米、率で14.8%の増でございました。
  このことから、平成22年度の増要因は、主に荒川右岸系の流量が増加したことによるものと考えており、原因といたしましては、22年度にはゲリラ豪雨等の大雨が多かったことが考えられます。
○土方委員 次に、流域下水道建設費は約5,103万円と、前年度決算比で約6,164万円の減になっておりますが、その要因をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 荒川右岸処理区の清瀬にございます水再生センター、汚水処理場でございますが、ここにおいて、平成20年度から22年度の3カ年をかけて施工されました汚泥焼却施設(ガス化炉)ですが、これの工事の最終年度に当たりまして、平成22年度の負担額が前年度から減少したことによるものでございます。
  各市へ案分して請求される負担額の内訳は、内容は毎年度、東京都の流域下水道本部より説明がありますが、その中で、このような工事がふえたためによる変動要因であるという説明を受けております。
○土方委員 615ページ、公債費ですが、公債費は約31億3,643万円と、前年度決算比では約4億2,163万円の増になっております。大幅な増の原因は元金、償還金がふえたことですが、逆に、利子償還金が約5,720万円減になっているが、なぜこのような変動が起きたのかをお伺いいたします。
△森澤下水道課長 過去の借換債や資本費平準化債の元金償還が始まったことによる、元金償還額の増加は、先ほど説明申し上げたとおりでございます。
  一方、一般的に起債の償還方法には、元金と利子の合計額を毎回均等にして償還する元利均等方式と、元金のみを毎回均等にして償還する元金均等方式がございます。下水道債の種類や借入先により、償還方法はさまざまでございます。いずれの償還方法においても、借入残高に対して利子が発生するため、毎年度の元金償還に伴い、利子支払経費は減少していきます。元利均等償還においては、元金と利子の合計額を毎回均等に償還するため、償還が進むにつれ利子分は減少していく一方で、償還額に対する元金の割合が増加していくことになります。
  このような仕組みの中で、当市の下水道債は元利均等償還方式が約8割を占めていることや、元金据置期間を設けていること等から、元金償還額が前年度に比べて増額となるケースが出てきております。利子分は自然に減少していきますので、元金がふえて、利子分が減る現象が、平成22年度の公債費の元金と利子の変化の要因でございます。
○土方委員 その公債費と現債高の今後の見込みをお伺いいたします。
△森澤下水道課長 公債費の今後見込みといたしましては、22年度が31億3,616万1,000円でございました。これに対しまして、30億円を超える公債費が、今のままで市債を発行しますと、平成25年度まで30億円の公債費が発生します。25年度の見込みといたしましては、30億8,586万6,000円でございます。平成30年度でございますが、25億728万8,000円の見込みでございます。
  それから、現債高の今後の見込みでございますが、平成22年度は253億9,293万8,000円でございました。公債費と同様に、25年度の見込みでございますが、214億1,038万7,000円の見込みでございます。平成30年度には、これが144億4,784万2,000円となる見込みでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。小松委員。
○小松委員 下水道事業特別会計、公明党を代表しまして質疑いたします。
  1点目の下水道使用料について、さきの委員の、または御答弁で大体わかったんですが、確認のためお伺いいたします。
  近隣都市との比較での、また現況はいかがか。26市との比較では、先ほどの答弁でわかりましたので、割愛いたします。
△森澤下水道課長 先ほど土方委員にも一部答弁させていただきましたが、使用料体系は比較的大口需要者に厳しい設定になっているのではないかというふうなお話もさせていただきました。それから、標準的な使用料においても、26市中10位で、中位よりもまだ若干上になるということなんですが、そういった体系の中で、使用料収入と処理費の比較の汚水処理費回収率では66.4%ということで、これは23位ということですから、下から数えて何番目という、そのぐらいのところでございます。
  そういった中で、各市もそんなに楽ではないと聞いておるんですが、東村山市も、今後、今までの経営健全化努力と、いろいろなことを考えていかなければいけない時期なのかなと考えております。
  それと、料金でございますが、この近隣5市の中で、東久留米市が最も高い料金を設定しているということが一つございます。
○小松委員 東久留米市の料金設定というのはどのくらいですか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時27分休憩

午後3時27分再開
◎肥沼委員長 再開します。
下水道課長。
△森澤下水道課長 東久留米市の使用料でございますが、10立米までの基本料でございますが、当市が560円に対しまして630円、20立米までが、当市が100円に対しまして119円、50立米までが、当市160円に対しまして156円、ここは東久留米市のほうが安くなっております。それから、100立米までが、当市が195円に対しまして、東久留米市が204円、200立米までの料金が、当市が230円に対しまして、東久留米市が235円、500立米までが、当市が270円に対しまして284円、1,000立米までが、当市が310円に対しまして、東久留米市が318円、1,000立米を超えますと、当市が345円に対しまして、東久留米市が357円ということになっております。
○小松委員 その差、10立米で560円、東久留米市が630円という、そういった基準というのは、何かあるんでしょうか。
△森澤下水道課長 基準というのは特にございませんが、土方委員のところでも一部答弁差し上げましたが、この段階の差額が各団体の特徴をあらわしている部分ではないかと考えております。
○小松委員 続いて、603ページの市債についてですが、平成22年度までの資産費平準化債による一般会計繰入金の圧縮等の財政効果というものをお伺いいたします。
△森澤下水道課長 これも先ほど土方委員の御質疑の中で、下水道事業における歳入を大別すると、使用料収入、一般会計繰入金、資本費平準化債の合計額は約41億9,819万円、下水道会計の歳入全体の98%を占めるといった御指摘をちょうだいいたしましたが、この3つの項目が、下水道事業運営における収入の大半であります。
  その中で、平成22年度の資本費平準化債は9億1,100万円であり、歳入全体の21.32%を占める大きな歳入項目であります。また、繰入金は12億5,888万5,000円であり、歳入全体の29.45%でありました。仮に、この資本費平準化債を発行しなかった場合、繰入金は21億6,988万5,000円となり、一般会計を圧迫することになります。繰入金の適正値がどこなのかは、各団体の考え方によるものでございますが、使用料と繰入金の合計額と歳出全体の額との比較では、東村山市が77.3%、小平市が77.4%、清瀬市が76.4%と、近隣3市がほぼ同率となっております。このような指標や、総務省が示す基準をもとに、平成22年度の繰入金額を決定しているところでございます。
  また、資本費平準化債の財政効果といたしましては、一般会計繰入金の圧縮のほかに、短期間に下水道普及率100%を実現するために発行した下水道債の元利償還金が、年間30億円を超える公債費のピークに対しまして、15年償還の資本費平準化債を発行することで、償還時期を先送りして、償還額のピークを穏やかにする、いわゆる平準化の効果を期待する、そういった財政効果でございます。
○小松委員 続きまして、612ページ、下水道建設費について。予算比で1億5,000万円余りに対して、実際には3,146万円という執行額ですが、その理由もお伺いいたします。
△森澤下水道課長 平成22年度の下水道建設費の当初予算比較でございますが、平成22年度当初予算では、東京都が実施する都道拡幅改良工事に伴い、既存汚水管を車道から歩道に布設がえをする工事を5本見込んでおりました。これは、東村山市が都道の道路管理者に年間工事予定の聞き取りを行いまして、その予定に従って布設がえ工事の予算を計上したものでございます。
  しかし、拡幅改良工事は用地買収のおくれやその他の理由で、工事が遅延することがございます。最終補正予算で不用額として整理させていただきましたが、一企業者といたしまして、道路管理者のスケジュールを守ることが最も重要であります。このため、たとえ不用額になったとしても、予算計上して、全体工期をおくらせる原因を排除しなければなりません。このような事情が、当該予算の執行率を、結果的に下げることになった原因でございます。
○小松委員 最後になりますが、614ページの公債費。先ほどの内容でも大体確認しましたが、この増加額というのは、23年度以降も同じということでよろしいんでしょうか。
△森澤下水道課長 先ほど、土方委員にも、一部答弁を差し上げたわけでございますが、23年度以降の公債費の見込みといたしましては、23年から25年までが30億円台の公債費を発生します。その後は、26年度以降、20億円台になりまして、平成30年度には25億728万8,000円と見込んでおるところでございます。
○小松委員 非常に下水道財政というのも厳しい状況ではありますが、より一層の事業運営に当たっていただきたいと思います。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 1点だけ伺います。
  受益者負担金について、「その他、市長が必要と認める土地の減免」では、具体的にどうなっているか、件数、及び、金額を伺います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時37分休憩

午後3時38分再開
◎肥沼委員長 再開します。
下水道課長。
△森澤下水道課長 市長が必要があると認めた土地の減免でございますが、件数で159件でございます。どのようなことで減免したかという例を挙げよということでございますが、例えば、開発者による物件提供、寄附です、そういったことであるとか、あるいは、高圧線鉄塔があるとか、あるいは、水道局用地であるとか、あるいは、雨水調整池であるとか、そういったことで減免となっておるものでございます。
○矢野委員 思ったより多いですね。みんなびっくりしてるんじゃないかと思うんだね。今の例示では、そんなに不都合なことはないような気もしてるんじゃないかと思うんだけれども、これだけあるんだったら、リストを出すとか、この成果の概要に、その一覧表を載っけるとか、そのぐらいのことはやってもいいと思うんですね。
△三上都市環境部長 研究をしていきたいと思っております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。赤羽洋昌委員。
○赤羽委員 長かった決算特別委員会も、私が大トリということで、2問だけ、質疑させていただきます。
  まず、歳入についてですが、先ほど来から答弁聞いていますと、非常に下水道財政厳しいということなんですが、下水道料金改定等の検討は行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
△森澤下水道課長 東村山市の下水道料金と使用量に基づく汚水処理費回収率、及び、各ランクの順位から東村山市の使用料体系を考察したものを、先ほど土方委員に答弁申し上げました。また、これまで下水道事業の経営健全化は、人件費を初めとする経常経費の削減等で実績を積み重ねてきましたが、これらの方法では、ちょっと限界を感じているというところが、正直なところでございます。
  平成23年度と24年度に繰り上げ償還をするために、総務省、及び、財務省に提出した経営健全化計画でも、下水道事業特別会計だけでは改善項目が満たすことができなくて、結果的に一般会計の行革効果を、一部改善項目としたところで、経営健全化計画を策定することができたということが、こういったことの考えの裏づけであります。
  下水道は重要なライフラインでありまして、個人・企業問わず、全市民に関係することから、各方面の御意見をちょうだいすることになると考えております。
  今後は、市民の御理解をいただけるかどうかを見きわめて、使用料改定を視野に入れた検討が必要になってくるのかなと考えております。
○赤羽委員 なかなか厳しい財政といえども、一般市民も苦しい中やっているんで、上げてはもらいたくないんですけれども、いたし方ない部分もあるのかなという、まだ検討段階ですので……。
  次、2番目、雨水対策についてお伺いします。22年度の雨水管の整備工事において、ゲリラ豪雨の対策としてはどのような効果が期待できるのか、お伺いします。
△森澤下水道課長 一般会計の中で、雨水対策として、石橋委員、それから小松委員に答弁させていただきましたが、22年度は下水道特別会計の中では、ゲリラ豪雨対策としての雨水管整備工事は行っておりませんということでございます。
○赤羽委員 今後、雨水管を整備しなければならない優先箇所というのは、どこかあるんでしょうか。
△森澤下水道課長 今後、雨水管整備の優先箇所でございますが、第4次総合計画の実施計画に位置づけられておりまして、空堀川流域下水道雨水整備事業の実施に向けて、平成22年度に公共下水道(雨水)事業計画変更認可策定委託を実施し、工事が予定される都市計画道路3・4・27号線、及び、3・4・11号線整備に沿って、周辺地域の雨水排水計画の事業認可の変更認可をいただいたところでございます。この事業認可に沿って、都市計画道路の進捗に合わせて施工を進めていく予定でございます。
  そして、この雨水排水計画により、ゲリラ豪雨のたびに浸水被害に悩まされている久米川町2丁目地域の雨水対策が、ある程度できるのではないかなと考えております。
◎肥沼委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、本件につきましては認定することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま認定いたしました本件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時45分休憩

午後3時45分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  これまで5日間、決算特別委員会を行ってきたわけでありますが、審査に当たり、不穏当・不適切と思われる発言があったように、委員長として思っております。これらはいずれも、後刻、理事会を開き、調査し、その結果により、会議録副本に掲載しないことに処理いたします。
  以上をもって、決算特別委員会を閉会いたします。
午後3時46分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

決算特別委員長  肥  沼  茂  男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長

このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ

平成23年・委員会

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る