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第4回 平成23年8月3日(厚生委員会)

更新日:2011年9月22日


厚生委員会記録(第4回)


1.日   時  平成23年8月3日(水) 午前9時35分~午後零時


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎大塚恵美子    ○福田かづこ    三浦浩寿    村山淳子    土方桂
          島崎よう子各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  菊池武健康福祉部長   今井和之子ども家庭部長   田中康道健康福祉部次長
         小林俊治子ども家庭部次長   和田道彦地域福祉推進課長
         鈴木久弥高齢介護課長   肥沼晋障害支援課長   山口俊英子ども育成課長
         高橋正実支援第1係長   朝倉淳給付係長


1.事務局員  南部和彦次長    姫野努次長補佐    荒井知子調査係長    並木義之主事


1.議   題  1.23請願第6号 東村山市身体障害者等住宅設備改善費の規則の改正を求める請願
         2.23請願第7号 東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則の改正を求め
                  る請願
         3.23請願第8号 東村山市難病福祉手当に関する請願
         4.23請願第9号 難病患者福祉手当に関する請願
         5.所管事務調査事項 待機児対策(新設計画と分園計画)について
         6.所管事務調査事項 第5期介護保険事業計画について


午前9時35分開会
◎大塚委員長 ただいまより厚生委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎大塚委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前9時36分休憩

午前9時38分再開
◎大塚委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げます。携帯電話、カメラ、テープレコーダー、その他、電子機器類の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕23請願第6号 東村山市身体障害者等住宅設備改善費の規則の改正を求める請願
◎大塚委員長 23請願第6号を議題といたします。
  前回の委員会で、福田委員の質疑について、次回に回答されるとされた部分がありましたので、所管よりまず報告をお願いします。
  障害支援課長。
△肥沼障害支援課長 前回いただきました規則の施行はいつかという御質疑ですが、要綱の施行という形になりますが、昭和60年9月9日公布という形になっております。
◎大塚委員長 休憩します。
午前9時40分休憩

午前9時56分再開
◎大塚委員長 再開します。
  質疑、御意見等ございませんか。
  福田委員。
○福田委員 ただいま、請願人の手賀さんより、休憩中にお話を伺いました。
  私も初めて認識したこともありまして、改めて所管のほうに若干お尋ねさせていただきたいと思っています。
  開会直後に、前回私が質疑させていただいた規則施行はいつかということで、昭和60年9月9日公布だとおっしゃっていただきました。それ以後、住宅改善には大きな役割を果たしてきたと私も思っています。段差の解消という点でいえば、そのことについて、非常に大きな役割をこの住宅改修のための規則が役割を果たしてきた。
  しかし、今日、先ほどの手賀さんがお話しいただきましたように、両手のない人、指が使えない方、それから視覚に障害のおありの方、こうした方々にとっても同じように住宅改善が必要なところがあるということは具体的にお話をいただいてよくわかったところです。
  私どももどうかすると、バリアフリーというのは段差をなくすことだと往々にして考えがちだというのも改めて痛感いたしましたので、そういうことについて、使うか使わないかは障害のそれぞれ、先ほど手賀さんもおっしゃいましたが、個々の人、そして個々の障害で使うか使わないかは、その人が利用するかしないかということを決定すればいいことなわけですが、そういう意味で、今のお話を伺った上で規則の改正を考えられるべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
  前回は必要ないと所管の方々はおっしゃっておられたと思いますので、今回改めてこういうことも含めてお考えになっていただきたいと思いますけれども、もしこれまでにもこうした要望が所管に届いているとすれば、そのこともあわせてお尋ねしたいと思います。
△肥沼障害支援課長 今の御質疑の内容ですが、冒頭で60年9月9日に、この事業が要綱という形ですがスタートしたわけですけれども、その後いろいろ品目、小規模改修の、いわゆる段差の解消とか、そういったのが追加されて、いろいろな改正を経過して、現在の時勢に基づいた規則という形になっております。一言追加させていただきます。
  それで、今の御質疑の関係なんですけれども、使うか使わないかは障害者御本人の障害の部位とか、そういったところに応じて選択できる形で対応できないかどうかという御質疑なんですけれども、一つはそれまでの規則改正におきましては、当初、東京都が要綱を実施して、それに伴い市も実施したという流れできていまして、東京都の要綱改正、あるいは、国のほうで、また小規模改修、段差などが含まれますが、そういったところが途中で国がスタートした。それが新たに都とは別に追加されたという経過の中で、そういった中で一定の基準を示されて、その中で対応してきたという経過がございます。ですので、それを遵守しながら住宅設備改善につきましては今の規則の内容で実施しているところなんですけれども、やはり規則で一定の要件をある程度備えて実施するということが必要かなと考えておりますので、従来の形の内容で現在進めていければと考えております。
  もう一点、要望の関係。
  今回の関係で、上肢とか指を欠損されているという方の要望で、現時点で把握している範囲なんですけれども、要望につきましては特に受けておりません。
○福田委員 規則で要件を備えて実施することが必要だと思っているとおっしゃるわけなんですが、私は、所管にこれ以上聞いても仕方がないのかもわかりませんが、でも所管の考え方は、障害者がノーマライゼーションという理念で、地域の中で障害のある人もない人も一緒に暮らしていくといったところでのバリアが行政の中にあると思います。
  先ほど手賀さんがお話しくださった、視覚障害のある方が御自身で住宅を購入されると、畳を一段上げて、そこが和室であるということがわかるということ、そうした改修も御自身でやらなければならないという実態が現実としてあるわけです。
  それと、確かに視覚障害や、そういうことではありませんが、東京都の住宅局では障害に合わせた住宅のつくりかえをして都営住宅をお貸しすることが既に、私の友人もそうでしたが、行われています。そういうことも含めて考えたときに、障害があるために、その障害の種別によってバリアは違うと先ほど手賀さんはおっしゃったと思うんです。その障害が違う、バリアも違う、それを解消するためには、やはり要綱の中でこれは使えないという要綱になっていては、そのバリアをなくすことができないんですね。そのことを障害担当の主幹は、そこを肝に銘じて施策を推進しなければならないと思います。
  そういう意味で、これは確かに東京都に準則を倣って、それから国にも準則で倣ってとされていらっしゃるわけですが、しかし、この間、地方分権一括法も含めて、東村山市が独自にこうしたことを実行することも可能になっています。そういう意味で、ここはこの障害種別をなくして、それが適用かどうか、本当に適当かどうかというのは、申請によって区別がされたり却下することも含めてされればいいわけであって、そもそも入り口で差別がされるべきではないと私は申し上げておきたいと思います。それが意見です。
◎大塚委員長 ほかに。島崎委員。
○島崎委員 先ほど、市には今まで上肢の欠損の方などから要望は受けていないということでしたが、市民からの要望事項の取りまとめは、どのような形でまとまっているんでしょうか。
△肥沼障害支援課長 要望等の一般的なパターンなんですけれども、それぞれ地区担当のケースワーカーがおりますので、住宅設備の改善とか、そういったサービスについては、ケースワーカーが直接受けるというパターンがほとんどなんですけれども、把握というのは、ケース記録にそういったものを記録として残すという形で、かなり昔からケース記録がある方もいらっしゃるんですけれども、先ほどの要望の内容は、現在その中で把握している範囲、ですから年数等もあるんですけれども、その中では要望等はとらえてないということで先ほど申し上げました。
○島崎委員 そうすると、先ほども、都、国に従って遵守しながら行ってきたということですから、要望も仮にあったとしても、今までのところは担当の窓口、ケースワーカーのところで、それは対象になっていないからということで断ってきた。それ以上のことは、課の中で話し合ったりということは設けてきていないということなんでしょうか。確認のため聞かせてください。
△肥沼障害支援課長 ケースによっては、ケースワーカーだけではなくて、担当の係長が入って、あるいは、他のケースワーカーが入って、このケースの対応はどうしましょうかということはしておりますが、島崎委員がおっしゃるとおり、確かにそういう対象ではないということで、相談を受けてお断りさせていただいたというケースも、具体的にどれというのはちょっと把握できないんですけれども、あったということは想定されます。
○島崎委員 それと、課長会議といいましょうか、多摩26市の課長会などがあるかと思いますが、こういった住宅改修に関して、そういった席で、こういうことで困っているとか、都に意見を具申するような、ほかの自治体の職員からでもそういったことは上がってきたことはありませんか。
△肥沼障害支援課長 私はまだ課長会のほうは回数的には少ないんですけれども、現時点で知っている範囲では、その課題について、出たことはございません。
  それと、係長会議というのも開催しているんですけれども、その中でも把握している範囲なんですが、その住宅改修の関係で、そういった要望が出ていて、どのような対応をしますかという内容について、出た経過はございません。
○島崎委員 急な質疑で恐縮なんですけれども、ほかの自治体でこの住宅改修に関して、都や国の準則だけではなくて、上乗せしている自治体など御存じでしょうか、おありでしょうか。
△肥沼障害支援課長 単価の上乗せとかという部分は把握していないんですけれども、今回のいただいた請願の段差の関係につきましては、一応、視覚障害者の方も対象という形で、他市でやっているところはございません。
  ほかの項目で単価を上乗せしているかどうかまでは、把握しておりません。
○島崎委員 確かに車椅子の利用者から比べると、視覚の障害の方とか、あるいは、両手の御不自由な方の人数は少ないかもわからない。でも、こういった制度から対象になっていないことによって改修ができない、お困り、非常に困難をきわめるだろうということは想像にかたくないわけです。私自身も訴えられないと、なかなか想像力に欠けてしまう部分ではあるんですけれども、聞けば聞くほど大変お困りだろうなと思います。
  そして、担当の職員、健康福祉部にしてみれば、市が独自に、横出しになるんでしょうか、上乗せというよりか、横出しの項目をつくるのは厳しい状況ではあるかもしれないですけれども、非常にお困りだということは大変暮らしにくいだろうと思いまして、それこそ福祉ではないかなと思います。
  私も福田委員が言っておりましたけれども、まず入り口のところでシャットアウトしてしまう福祉は何だろう、大変このことでは疑問に感じております。ぜひともうちの市議会としても、この規則、要綱の改修をしていきたいと私は思います。意見です。
◎大塚委員長 ほかに。土方委員。
○土方委員 先ほどいただいた表では、他市ではどういう状況か見たんですけれども、ほとんどやっていないということなんですけれども、これは先ほど対象物では上乗せされているけれども、住宅関連に関しては全くないということでよろしいんでしょうか。
△肥沼障害支援課長 調査した範囲では、対象とはしておりません。
○土方委員 先ほど手賀さんの貴重な御意見の中で、住宅を変える、自分の持ち家は自分でやるということだったんですけれども、例えば、普通に賃貸で借りている住宅を直すためには、何かそういった条件があるんでしょうか。
△肥沼障害支援課長 借りている場合では、当然、大家さんというんですか、あるいは、都営住宅であれば東京都の許可が必要になってきます。
  基本的には、引っ越しされる場合は、元の状態に戻すというのが基本的な考え方だと思います。
◎大塚委員長 ほかに、質疑や御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、以上をもって、本日は23請願第6号を保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕23請願第7号 東村山市障害者日常生活用具費の給付に関する規則の改正を求める請願
◎大塚委員長 続きまして、23請願第7号を議題といたします。
  こちらも前回の委員会で、先ほどお配りさせてもらった資料がございますが、三浦委員よりいただいた質疑について、次回に回答するとされた部分がありましたので、所管から補足、報告がありましたらお願いします。
  障害支援課長。
△肥沼障害支援課長 前回御質疑いただきました内容につきまして、請願の中にある点字ディスプレーの機能とその有効性、その辺につきまして説明させていただきます。
  点字ディスプレーは、パソコンのキーボードをイメージしていただければいいと思うんですが、要するに点字で入力する部分と、それから入力等をした内容を点字であらわす部分と、その2つで構成されているとイメージいただければと思います。
  点字であらわす部分は、キーボードの点字の入力をしますと、通常は平坦なんですが、ピンが平坦な部分から浮き上がってくるということで点字をあらわすという形で点字を入力していくという形になります。
  点字ディスプレーは単体での使用がもちろん可能です。どの場面で活用できるかというと、例えば、会議などを開催したときに、例えば、議事録をとるときに入力をしていくと、それが点字で入力されて、その機械の中に記録として残っていくということがあります。例えば、仕事をする上でスケジュール管理する場合はそういう機能もついております。あるいは、電卓機能、時計のアラームといった機能もついております。
  それから、別途ソフトが必要になりますけれども、パソコンとつないで、パソコンに出ている画面を点字であらわすといった機能もありまして、特に、仕事をされている視覚障害の方にとっては、単体で使えるということで、大きさの大小も種類によっていろいろあるんですけれども、非常に有効だという機種を、点字ディスプレーは機能を持っております。
  ポケットタイプとかいろいろあるんですけれども、そういった就労面については、非常に有効性があると聞いております。
◎大塚委員長 この件について、さらに質疑や御意見等ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 休憩します。
午前10時19分休憩

午前10時34分再開
◎大塚委員長 再開します。
  先ほど土方委員がお使いになりましたけれども、各市状況というのが資料として出ています。こういうものも含めまして、質疑、御意見等ございませんか。
  土方委員。
○土方委員 先ほどお配りしていただいたこの表でも見たとおり、先ほど手賀さんが貴重な御意見で、東京都の23区内では19カ所、これは多分合っていると思うんですけれども、26市では、これを見る限り2市なんですけれども、当市では、この26市を重要視するとは思うんですけれども、その辺はどういう考えなんでしょうか。
△肥沼障害支援課長 本日お配りしました資料では、2市が視覚障害者のみでも対象としているとなっているんですけれども、制度を行う上で、いろいろな方面から検討しなければいけない部分がございまして、ニーズというのも非常に大切な部分。それから日常生活用具は、いろいろな品目がございまして、いろいろな対象者がいらっしゃいます。そして総枠の予算というのも十分考慮していかないといけないかなと感じております。
  ということで、他市を参考にするということも、一つは近隣市の状況も勘案することも政策を行う上で必要なことだとは思っております。
○土方委員 もう一つ、これは多分答えがきょうは出ないと思うんですけれども、例えば、町田市と府中市で、そうやってこのブレイルメモをお使いになっている方の人数をできれば調べていただくことは可能でしょうか。
△肥沼障害支援課長 実際に給付実績ということになろうかと思うんですけれども、今、手元に資料がございませんので、お答えできません。その内容につきましては確認したいと思います。
○土方委員 それと、今、手賀さんから言われたのが、読書と、東村山市のそういうのを探すという前に、前回のときには、就職活動だとか就職した後のことで使うと聞いたんですけれども、こういうのはそういった企業にお貸しするということは可能なんでしょうか。市が貸すんではなくて、国からとか、こちらからお願いして、そういったところにお貸しして、東村山市内で視覚障害者の方が勤めている企業にお貸しすることをあっせんすることはできるんでしょうか。
△肥沼障害支援課長 就労先の企業に貸し出す、あるいは、補助金を払うとかという部分なんですけれども、市としては現時点でそういう制度はございません。ある一定の予算でそういう部分を確保する部分もございます。当然、必要になってきます。
  市ではございませんけれども、障害者高齢雇用支援機構というのが財団法人であるんですけれども、そちらのほうでは、事業所に対して必要に応じて貸し出し制度を設けていると聞いております。半年程度という期限を定めているんですけれども、それ以外に、購入する事業所に対しては、補助金を交付して、事業所が3分の1程度で購入できる制度があると聞いております。
○土方委員 先ほど島崎委員と手賀さんのやりとりの中で、要らないソフトとあったんですが、ソフトがあるということが僕もわかったんですけれども、そういったソフトは市の中でどのぐらい把握しているのかおわかりでしょうか。
△肥沼障害支援課長 今の御質疑は、現時点余りニーズがなくて、不要とまではいきませんけれども、そういった日常生活用具があるかどうかという御質疑でよろしいでしょうか。
△高橋支援第1係長 日常生活用具ですが、見直しも検討しておりまして、点字図書館等、または周辺ソフトの会社等を訪問してまいりました。そちらでなんですが、値段は約2万円から、先ほど手賀様のおっしゃられた15万円前後のソフトまでございます。
  音声読み上げソフトは、きょう資料は持ってこなかったんですが、点字図書館周辺のほうで扱っている会社ですと、たしか10前後あったかと思われます。JAWSという機体ですと、例えば、15万円前後なんですが、マイクロソフトのすべてをカバーできるということでした。ただ、それ以外の2万円ですとかとか3万円のソフトですと、音声読み上げ機能だけですとか、メール読み上げだけですとか、ネットの読み上げ等、組み合わせが必要とのことでした。
  そちら等では、数すべてまで把握していないんですが、今、把握している時点ではそのぐらいでございます。
○土方委員 ソフトはいっぱいあるということなんですけれども、それに対して、要は東村山市含めて、そういう購入するための補助金とか助成金みたいなものというのは、他市の状況というのは何かございますか。
△高橋支援第1係長 請願の関係でないので、詳しい調査はしていないんですが、近隣市ですと小平市が10万円上限で基準額を設けております。あと、そちらの点字図書館等で聞いたところによりますと、26市中十何市かは出ているというお話がございました。
  現在、こちらの品目については、まだ当市においては日常生活用具の品目に入ってございません。ですので、こちら見直しの中で、視覚障害者の品目として、予算も含めて総合的にどの品目を入れるかが重要になるか考えております。
◎大塚委員長 ほかに。島崎委員。
○島崎委員 今、見直し中だというお話でした。
  この結論は、いつぐらいをめどに出すんですか。
△肥沼障害支援課長 今、見直しを検討中ということでお答えさせていただいたんですけれども、現在、今年度一年かけて、従来から日常生活用具につきましては、パソコンの周辺ソフトを中心に要望をちょうだいしておりまして、今年度は第4次総合計画の実施計画の位置づけの中で見直しの年ということで位置づけさせていただいております。
  その中で、今、現在、パソコンソフトだけではないんですけれども、その他、今までいただいている内容を見直しに反映させる作業を実施しているところでございます。今年度中に見直しを行うということになっております。
○島崎委員 今のお話ですと、パソコン周辺ソフトだけではなく、ほかのものも見直しているということでした。その中には補助制度だとか、ほかにも関連してどのような項目を挙げて見直しているのかお聞かせ願いますか。
△高橋支援第1係長 現在まだ検討段階なのですが、視覚障害者の関係ですと、先ほどお話ししたPC周辺ソフト、こちらも重要なものととらえております。あとは、タッチメモのような物品識別装置ですとか、「よむべえ」という拡大読書機等、音声読み上げ装置がまじっているものです、そのあたりが視覚障害者の品目としてとらえております。
  また、こちらの点字ディスプレーも、このたび要望として土台には上げております。
○島崎委員 先ほどの住宅改修のところでは、要望は余り伺っていないということでしたけれども、この日常生活用具のところでは、さまざまな要望を受けとめて検討に入ったと聞こえましたけれども、それでよろしいですか。
△肥沼障害支援課長 そのとおりでございます。
○島崎委員 では、期待して、違う部分のことでは違う機会に私も意見を言わせていただきたいと思います。期待しております。
◎大塚委員長 ほかに。福田委員。
○福田委員 今、日常生活用具の給付に関する改正の検討中という回答をいただいて、点字ディスプレーもその中に入っているということです。大変うれしいと思っております。
  先ほど、休憩中の手賀さんのお話をいただく前に、課長が前回の三浦委員に対する回答で、就職活動でも、仕事をしていらっしゃる方に大変有効だとおっしゃっていただきました。そういう意味では、先ほどの土方委員の障害者を雇用する方々への貸し出しとか補助金とかというのが、それも有効だと私は思いましたし、同時に、点字図書館に伺ったときに、全盲の方がそこで事務の仕事をしていらっしゃいました。視力障害の方の相談にも乗っていらっしゃいました。そういう意味では、その方は専門的にそれをお仕事としてやっておられて、その仕事にこれが大変役に立っているんですとおっしゃっておられたんですね。御自身が使っていらした。
  そういう意味で、私は、先ほどの課長がお答えいただいたことに対して意を強くして、ぜひこれも視覚障害単体の障害であっても、これが活用できるようにしていただきたいと思います。もちろん企業にこれを貸し出すとか、補助金をつけて企業がこれを保持することも重要でしょうけれども、個々人の日程管理も含めて、これがあることによって働き続けることができるというか、企業の中でパソコンも同時に使うことができるということでいうと、大変重要なことだと思いますし、そういう意味ではぜひこれが利用できるようにしていただきたいと思っています。そういう意味では課長から回答をいただきましたので、私はこれについても採択をする方向でぜひ取り上げていただきたいと思いますし、それは私の意見です。
○島崎委員 請願審査なので意見ということなんですけれども、確かにチャレンジ度、障害を持っていても税金が納められるようにしていこうという動きもありますし、そういった中ではツールがあることでそれが実現できるわけですから、ここはぜひ前向きにとらえていただきたいと思います。
  皆さん、点字ごらんになったことありますか。物すごい厚さになるでしょう。私たちだったら、これで済むのが、大変な厚さと重さで、それを点字によって読むことは大変だなと思っていますし、手賀さんの発言の中で、本をうちに置かなくていいよと言った、さらっとおっしゃいましたけれども、私たち、目が見える者が本を置かなくて済む分の多分何十倍かに相当するのかなと思いながら伺いましたけれども、そんなことも含めて重要なツールになるなというお話を伺えてよかったと思います。
◎大塚委員長 ほかに。村山委員。
○村山委員 さっき手賀さんのほうから、手賀さんの御存じの範囲での点字をできる方というのが14名くらいで、それは多分視力障害者の1割ぐらいではないかと教えていただいたんですけれども、実際、近隣市の視覚障害程度が2級以上ということで、町田市と府中市がなっているんですが、東村山市の場合、この2級以上の方がどのぐらいいらっしゃるか教えていただきたいと思います。
△肥沼障害支援課長 いわゆる重度の視覚障害者、1、2級の手帳を取得されている方なんですけれども、23年1月1日の統計上は212名と把握しております。
  そのうち何名程度が点字ができるかという部分なんですけれども、そういった資料がございませんで、大体1割程度と見込んで20名。それから、社会福祉協議会のほうで、ボランティアセンターのほうで点字サービスというのをやっておりまして、それを利用している方は約10名程度と聞いております。ですので、その10名というのは、一番低い数字だととらえております。
  先ほどの日常生活用具の関係、点字ディスプレーの検討の関係なんでございますけれども、大体20名という数字が非常にとらえづらい数字なんですけれども、点字ディスプレーが対象になった場合なんですけれども、大体850万円ぐらい予算がかかるという部分がございます。ですので、検討する上でも、PC周辺ソフトになりますと、高いもので15万円程度、安いもので2、3万円程度ということで、やはり検討に当たっては、総体の予算というのもどうしても限られるという世界がございますので、その辺の検討に当たっても、そういった金額面、それから要望面とか、そういった部分も当然考慮しながら考えていかなければならないとは考えております。
◎大塚委員長 ほかに。福田委員。
○福田委員 もしそうであれば確認なんですが、この給付費、例えば、点字ディスプレーを給付することになるとします。そうすると、1台に対して東村山市の財政負担というのは、10%費用負担が発生するという考え方でいいんですか。障害者自立支援法の関係でいえば、サービスの提供に対しては1割負担がありますね。障害者本人にとっては幾ら負担するのか、その850万円ぐらいかかるよとおっしゃったんですが、その850万円のうち、障害者本人の負担金も出ると理解するんですが、それは1割負担ということでよろしいんですか。
△肥沼障害支援課長 非課税世帯は負担がございません。課税世帯については、原則、自己負担が1割になります。あと、市の持ち出しといいますか、負担がどれぐらいになるかといいますと、日常生活用具は、自立支援に基づく地域生活支援事業になりますので、その補助金の対象となります。
  基本的には、国が2分の1、東京都が4分の1、市が4分の1という形になっておりますが、総合的な補助金のため、総枠というのがどうしても定められてしまうということで、22年度の決算見込みでいえば4分の1はいかない、それを下回ってしまうというのが地域活動支援事業の実態でございます。
○福田委員 私、危惧するのは、今、総枠とおっしゃったんですけれども、日常給付事業総枠で幾ら幾らで、その中でこれをやるかわりにこれをやめるよということが出ると、障害のある方にとってバリアがなくなることにならないんですね。そこを先ほど島崎委員の質疑も聞きながら、今、総枠でというのが繰り返しで出てくると大変危惧するわけなんですが、もちろんニーズに合わなくなったものについてはやめていく必要はあると私も思っているんですが、そこのところは、障害のある方々本人たちとの話し合いが必要だと思っているんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。その見直しに当たってですけれども、御意見は聞かれるんでしょうか。
△肥沼障害支援課長 今までのいろいろな障害者の方の要望とか話をお聞きしながら、日常生活用具の品目については、時代の進歩とか、そういうのに合わないということで、今年度の実施計画事業に、今まで聞いたことを反映するために実施計画事業ということで位置づけさせていただいたところでございます。ですので、意見を当然聞いた中で実施計画に位置づけたところでございます。
○福田委員 今まで意見が上がってきたものについて、それを参考にして見直しされるよということだと思うんですが、聴取された意見は、例えば、アンケートなどで日常生活用具の給付事業について、これこれこういうものについては要るのかいらないのかとか、総体としてそれについて、どう話し合いをされたとか、そういうことなんですか。それとも個別に、先ほど島崎委員もおっしゃっていましたが、前の話題のとき、ケースワーカーからの要望の集約なんでしょうか。それともアンケートや何かをとった上での集約なんでしょうか。
△高橋支援第1係長 見直しに当たりましては、まず地域福祉計画に関するアンケートをまず一つ、あとはケースワーカーからの、今までの障害者の方からお話があったものも一つ、あとは障害者団体、手賀さんも含まれる翔和会ですとか友の会ですとか、あとは聾の障害者団体ですとか、こちらのほうで会合等があったときにお話ししている品目をまずはとらえております。
  あとは、先ほどの削除する品目なんですが、削除とまでは考えていないんですが、実際その品目が必要性の高い方がいらっしゃいますので、削除ではなく、例えば、時代に合った金額への訂正ということは考えております。例えば、ファクスが8万円近いもの、基準額がございますので、現状時代の趨勢ですと3万円程度でそれなりのものが買えますので、そちらの金額等の見直しも踏まえて考えております。
  その中で、第4次総合計画、350万円という、その中で自立支援と社会参加の充実ということで予算がとれたんですが、その中ですべての障害の方の品目を見直さなければなりませんので、なかなか正直、基準額等が高いものについては、まずは先ほどのPC周辺ソフトも含めて、どれを優先順位をつけるかというところを考えていかなければならないなと思っております。
◎大塚委員長 ほかに質疑や御意見はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 以上をもって、本日は23請願第7号を保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕23請願第8号 東村山市難病福祉手当に関する請願
〔議題4〕23請願第9号 難病患者福祉手当に関する請願
◎大塚委員長 23請願第8号、及び、23請願第9号を一括議題といたします。
  休憩します。
午前11時1分休憩

午前11時22分再開
◎大塚委員長 再開します。
  質疑、御意見等は一括で行います。
  質疑、御意見等ございませんか。
  福田委員。
○福田委員 今、休憩中に森澤さんと阿刀田さん、お2人から請願8号と9号、それぞれ現状を聞かせていただきました。
  パーキンソン病が発症して、なかなか正社員として働くことができない。時給200円のアルバイトを、今もしていらっしゃる。収入は当然激減をされた、6分の1に減った、こういうことでした。
  また、同時に、今、していらっしゃるアルバイトも、メール便配達のアルバイトで、自転車でよく転んだりとかもされる。それから御家族が、娘さんお二人が、御自身の人生設計を描きながらも、バイトで得た収入の一部を家計費として入れていただいて、奥さんが月2回しか休めない状態の中で生活していらっしゃるという森澤さんのお話は、本当に難病患者の方々やパーキンソン病の方々が、どんなに大変な思いで生活をしていらっしゃるかというのがよくわかりました。
  また、阿刀田さんのお話もいただきましたけれども、制度的な矛盾も含めて、仕事につけない、収入が出ない、そして日常生活の中ではリハビリや移動費に大きな負担が起こる、家族だけの問題ではなくて、難病患者の皆さんが人間としての尊厳を持って生きられるようにしてほしいという願いだったと思います。
  私は、この問題については、所管とのやりとりというよりも、私ども市議会がこれをどう受けとめるかという問題だと思いました。17年の改正のとき、括弧付の改正は私どもからはそうだったんですが、そのときにも市民税非課税というのは、本当に所得で勘案すれば物すごく低い金額であるということと、それから難病患者に対するそもそもの手当については、そうした社会生活を、4,500円ですから、治療費にはもちろん当時もならなかったですね。なので、社会生活を少しでもお助けするという理念でこれがつくられていたと思います。それを行革という中で削ってきたわけです。
  そういう意味では、私は今回、当事者の皆さんが、こうやって請願をお出しいただいたことに対して、本当に心から御尽力いただいたことにお礼を申し上げたいと思いますし、その活動にお礼を申し上げて、私ども議会が、市内で暮らしておられるこうした難病患者、パーキンソン病の友の会の皆さん方のこの要求にこたえなければいけないと思っています。
  請願は、市民の方々から提起された政策だと思いますので、議会がそれをどう受けとめるかが問われていると思いまして、私はこの条例改正を私ども議会の力で取り組むべきではないかということを申し上げて意見としたいと思います。
◎大塚委員長 ほかに。土方委員。
○土方委員 先ほどのお二人の休憩中の御意見、ありがとうございました。
  何点か質疑したかったんですけれども、状態があれだったと僕が勝手に思っちゃったんで、すみません、ここで所管の人のほうにはもう一度質疑させていただきます。
  前回の委員会のときもお話ししたと思うんですけれども、最初に748名の難病患者のほうに支給を4,250円という支給をして、その後、条例改正ということで算出した数字が余りにも低かったことは、3月議会の鈴木前議員の話もそうだし、前回も委員のときもそうだったんですけれども、やっぱりそこをでき得る市の資料でもう一度見直ししていただいてやることというのは、現在の難病患者の数を算出するということは可能なんでしょうか。
△肥沼障害支援課長 条例改正前は、一切、所得制限が設けられていなかったという状況があります。
  一定の見直しを検討していく中では、ある程度の所得制限というものも考慮しながら進めていかなくてはならないんですけれども、所得制限を、例えば、どのぐらい設けるかという議論になった場合に、現実は個人情報という部分がございまして、どの程度対象になるかというのは、なかなかつかみづらい部分はありますけれども、そういった見直しという範囲に入った場合、可能な限り推計のほうをしていければとは考えております。
○土方委員 今、御答弁いただいたんですけれども、ということは、患者というか、そこの家庭の所得というのも把握できないということなんでしょうか。
△肥沼障害支援課長 現在、難病の医療助成の部分におきましては、所得を申告していただきまして、東京都のほうで最終的に認定ということになるんですけれども、そういった部分で医療費の自己負担が、階層が所得に応じて分かれるんですけれども、そういった部分とかというのを活用できるかなという部分がございます。
○土方委員 今の認定証の件でちょっとわからないことがありまして、その認定証というのはどういった形で、昔はこうで、今はこうというのが何かあるんでしょうか。例えば、提出物、診断書だけなのか、そういったものが必要なのかというのを教えていただけばありがたいんですが。
△肥沼障害支援課長 難病医療の認定の場合は、御本人の所得、あるいは、扶養義務者の所得、そういったものも出していただくものもあるんですけれども、難病の疾患によっては、所得という部分を必要ないとする部分の難病もあります。あと、当然、所定の用紙の診断書、そういったものも必要になります。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見は。福田委員。
○福田委員 例えば、条例改正するとしても、一定の所得制限が必要だというお立場で先ほど御答弁いただいたと思うんです、土方委員のところで。今は、扶養義務者と、それから結婚しておられる方は配偶者の所得が認定の対象だったですね。所得の認定の対象、もう一度御説明いただいていいですか。
△肥沼障害支援課長 現在の難病の手当の認定対象ということは、本人、及び、扶養義務者が非課税ということになっております。
  ただ、扶養義務者の定義が、世帯の、いわゆる生計を担う方という形になりますので、実質は非課税世帯という形となっております。
○福田委員 再度確認なんですが、扶養義務者、世帯でと、今、おっしゃいました。
  本人の所得と、それから世帯で、といったときに、例えば、先ほどお話をいただきました森澤さんの場合は、世帯主が御本人だとしたときに、その所得の補足される範囲は、娘さんも生活費を入れていらっしゃる、それから奥さんが働いていらっしゃるとおっしゃっておられましたけれども、その奥さんや娘さんの所得が補足されますか。
◎大塚委員長 休憩します。
午前11時34分休憩

午前11時35分再開
◎大塚委員長 再開します。
  障害支援課長。
△肥沼障害支援課長 世帯全部が対象となると思われますが、次回までに正式な確認をさせていただければと思うんですけれども。
○福田委員 例規集によれば、扶養そのもの、またはそのものの扶養義務者が、当該年度の市民税非課税なんですね。それで、私たちがこれまで認識していた扶養義務者というのは、結婚していらっしゃる方は、その配偶者、それから20歳以上で、結婚していらっしゃらなくて、実家で生活をしていらっしゃる方は、本人の所得のみととらえていたんですけれども、違いますか。この難病患者手当、そうではなかったでしたっけ。
◎大塚委員長 休憩します。
午前11時38分休憩

午前11時39分再開
◎大塚委員長 再開します。
  次回に御説明、御見解のほうを所管から伺わせていただくということで、お願いします。
  続いて。福田委員。
○福田委員 私は、実は20歳以上の場合は、本人の所得を捕捉すると思って、結婚していない場合、未婚の場合はですけれども、思っていたんですが、それはまた、後日いただいて、そういう意味なので、私はこの際、もし所得制限つけないほうが私はもう最大限いいんですが、我々が条例をつくるとすれば、それをどうするかというのはありますし、行政の側から改正提案するとすればどうなのということがあるんですが、私はこの際、もし所得制限をつけるとすれば、本人の所得ということを捕捉するべきだと思うんです、扶養義務者とかではなくて。少なくとも20歳以上の方々については、本人の所得で捕捉して補助金が出されるべきだと思います。
  一番やらなければいけないのは所得制限なしです。元に戻すことです。請願のとおり17年以前に戻すことです。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。
  土方委員。
○土方委員 今、福田委員から所得制限なしという、請願どおりということだったんですけれども、もう一つの考え方で、都の基準というのがどうなっているのかなというのが私も知りたいところでございまして、できれば都の基準のほうも教えていただければ。
△肥沼障害支援課長 都の基準といいますのは、いわゆる心身障害者福祉手当、東京都の手当なんですけれども、そこに所得制限ということで、扶養義務者の数に応じて所得の上限が定められているということで、扶養義務者がいない場合は、360万4,000円が所得の基準。一人ふえるごとに一定の金額が上乗せされていくということでございます。
  他市でもそういった部分で所得制限の上限を設けているところがございます。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見、ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、以上をもって、本日は23請願第8号、及び、23請願第9号を、それぞれ保留といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎大塚委員長 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕所管事務調査事項 待機児対策(新設計画と分園計画)について
◎大塚委員長 所管事務調査事項、待機児対策(新設計画と分園計画)についてを議題といたします。
  初めに、所管より報告があればお願いいたします。
  子ども育成課長。
△山口子ども育成課長 お手元にお配りしました今回の地域への権限移譲の絡み、それに伴って保育関連で若干特例措置等がとられるという想定がされていまして、お手元にお配りしました資料のほうに、その説明資料ということで概略が書かれております。
  基本的には保育所にかかわる居室の床面積の基準を、あくまで標準という形で緩和できる特区という表現をしていいのかと思うんですが、そういう地域を定めるという趣旨が出ておりまして、それについて、現在、厚生労働省のほうでパブリックコメントを実施しております。お手元にそのパブリックコメントの入り口を打ち出しまして、あと御確認いただけるように、中身全部は、資料結構になっちゃうんで、それなりにここを見ていただけるとそれぞれ御確認をいただけるかと思うんですが、この中で一応、条件として待機児が100名以上であるということが一つと、それから当該の市町村の住宅地の公示価格の平均が、3大都市圏の住宅地の公示価格の平均を上回る市町村という、この2つが重なるところを特例措置の対象としたいということで、今回パブリックコメントが実施されております。東村山市がこれに該当しているということでございます。
  都内につきましては、15区9市がこの対象になっている状況でございます。
◎大塚委員長 報告が終わりましたので、各委員からの質疑、御意見等に入ります。
  質疑、御意見ございませんか。
  福田委員。
○福田委員 前回も発言させていただいたと思うんですが、聞いておきたいですけれども、当市が対象になるよ、それから、とりあえずは、今、パブコメを募集しているので、決定的にどうなるのというのはあるとは思うんですけれども、例えば、面積要件を緩和しなくてもいいわけですね。しなさいという話ではないですね。できるよという話ですね。それだけ確認させてください。
△山口子ども育成課長 要は参酌する基準という形で、義務的にそうしなさいという形ではなく、緩和が可能だというところになっておりますので、この地域になったからといって緩和を必ずするということではございません。
○福田委員 東村山市としては、これに乗りたいと思っているんですか。絶対に乗るべきではないと思っているんですけれども。聞かせてください。
△今井子ども家庭部長 これまでもいろいろ経過がございますので、慎重に判断させていただきたいと思っています。
○福田委員 その上で、私は、2園開園予定が、来年の4月にはどうも1園も開園できないという事態になっていますね。東京都の跡地のほうが、前回も御説明いただいたと思うんですが、4月、8月、もしかしたら10月、10月も難しいみたいな。今、なかなか見通しが立たない事態になってきていると思っていて、同時になおかつ全生園のほうは、保育園の移転ということですので、待機児解消にはほど遠い事態になっているんですね、今。2園開園と言っていたときからも大きく後退しているわけですよ。
  それで、前回は分園のことも含めていろいろと御検討いただいているということだったんですが、この際、土地はあるんですから、その土地を財務省と交渉して、市内の国有地を保育園の誘致のために拠出をしていただくことは必要だと思うんですけれども、そういうことについては一切、計画をして財務省と交渉するつもりとかというのはないんですか。それ以外にないと思うんですよ、私。
  それから、花さき保育園跡地を認可園として開園させていくという計画を立てなければ、建物が老朽化しているので、あの建物そのまま使うわけにはいかないと思うんですけれども、分園というわけにはいかないと思っていて、保育計画を立てることになっていますね、ここの中に。その保育計画もこれまでの議会の中で議論がされてきたわけですけれども、そのことも含めて待機児対策というか、保育所の増設計画の見直しが、今、求められていて、しかもそれは長期にわたって見直しをしていいわけではなくて、近々でやらなければいけない事態になっていると思うんですけれども、そこら辺のお考えはどうですか。来年また、400人ぐらいの待機児出ますよね、このままだと。
△今井子ども家庭部長 最初に御提案のありました国の土地の利用をしたらどうかという御提案ですけれども、確かにさまざまなケースというか、お話は聞いております。
  ただ、土地としては、これまで2園できるということでお話はさせていただきましたけれども、今、こういう事態に至って、なかなか厳しいものがあるなとは感じておりますし、先回の委員会でも花さき保育園のあとをどうするのかというのでは、引き続き検討させていただいているということと、さらに分園の御検討をお願いしているということもこれまで報告させていただいていますので、今、我々もあらゆる手を考えておりまして、その中でできればおさまっていければいいのかなと思います。
  ただ、それだけでは不十分という部分もありますので、そこは先回も課長のほうからお答えしていると思いますけれども、幼稚園からも応援をいただいて、認定子ども園等の選択肢もあるのかなということで、我々としても内部で協議を進めているところでございます。
○福田委員 時間ないのでこれ以上私言いませんが、やっぱり保育計画を立てるべきですよ。そうしないと、結果としては、何か対症療法みたいに、今、なっていると思うんですよ。花さきが移転になっちゃったからその後どうしましょうとか、分園にできるのかとか、来年4月オープンできなくなっちゃったので、その分どうしましょうかとか、そういう話になっていると思うんですよ。
  だから、保育計画はやっぱり厳重に立てることということが一つと、今の、揚げ足をとるわけではありませんが、今、部長がおっしゃった幼稚園の利用というのは、結果としては待機児対策になっていないですね。むさしの幼稚園は、あの園の中で需要が満たしちゃったから、外から入っていく人たち、いらっしゃらないわけですよ。
  それから、前回、待機児の年齢構成をお知らせいただきましたが、その間の保育は幼稚園ではほとんどやっていらっしゃらないですね。だからそういう意味では、保育計画を急いで立てなければ、このことについて、実りのある議論はできないと私はこの間痛感いたしましたので、この特区というか、待機児対策の面積要件の緩和というのは、これまで我々の議会が7、8年にわたって議論してきた中身に反する中身ですので、そういう意味では、保育計画をぜひ立てていただきたいと思うんですけれども、そこら辺だけ確認させていただいて終わりにします。
△今井子ども家庭部長 保育計画につきましては、現状ではなかなか十分な需要を満たすというところにないというのは認識をしておりますので、今後努力していきたいと思います。
  今後、国の新しい子ども子育て支援システムのほうも、いよいよ来年度の通常国会で提出予定で、平成25年度からという話もあります。漏れ聞く話では、そこでもいろいろな議論もありますけれども、そういう制度も見据えて、あるいは、また、我が市にとって、これまでの経過も踏まえて、よりよい、そういう保育の財政、あるいは、待機児の解消ができるように努力していきたいと思っております。
◎大塚委員長 ほかに。島崎委員。
○島崎委員 時間が押していますので、私も端的に一つだけという感じで。
  まず、この特区の床面積のことの緩和については、私のほうもすべきではないということを、意見をまず申し上げて、今の保育計画なんですけれども、この間も質疑で聞いたかと思いますけれども、子ども子育て推進絡みのことで、なかなか立ち往生というか、していないですよと聞こえました。
  でも、市長が再選をされたら一番最初に手をつけるよというお話でしたね。今、その体制的なところではどうなっているのか聞かせてください。保育計画のプロジェクトまで行っているのかわかりませんけれども、それをつくると、市長は再選を迎えるに当たって公言なさいましたね。どう保育計画を進めるために、どういうプロジェクトチームなのか、人選はどうなっているのか。
△今井子ども家庭部長 子育ての当市の緊急プロジェクトというのが、市長のほうから21年の暮れに発信をしておりますので、基本的にはそこをベースにして、今、保育計画も一応カバーしていると我々のほうでは理解しているんですけれども、その延長線上で来ているわけですが、こうした先ほどからの保育園の新設のおくれの状況とか、そういうものを踏まえて我々のほうも、先ほど答弁させていただいていますけれども、今、あらゆる手を検討させていただいて、こういう事態に対応していきたいと考えております。
○島崎委員 そのあらゆる手というのがなかなか、もちろん、あらゆる手をなかなか形になるまでは言いにくいというのが行政なんだとは思うんですけれども、前にも提案させていただきましたが、例えば、空き教室がたくさんある学校が市内でも一つだけありますね。そういったところだって検討しているのかというところが全然見えない。これを活用しろということではないですけれども、あらゆる手だてをしているんだという迫力が伝わってこないんですよ。これは意見だけにとどめますけれども、もうちょっと、本当にあらゆる手を考えているというパッションを伝えていただきたいという要望だけさせていただきます。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見等はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、本日は以上で終了いたします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題6〕所管事務調査事項 第5期介護保険事業計画について
◎大塚委員長 所管事務調査事項、第5期介護保険事業計画についてを議題といたします。
  高齢介護課長。
△鈴木高齢介護課長 第5期介護保険事業計画につきましては、前回7月11日開催の厚生委員会において、年間スケジュールの説明をさせていただきました。
  現在は、厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬の改定等の議論がされております。
  また、保険料推計シート、通称ワークシートと言っておりますけれども、24年度からの3年間の給付費見込み料等を入力すると、基準保険料額の算定ができる仕組みになっておりますけれども、そのワークシートもまだ届いておりません。
  今後のスケジュールにつきましては、9月に開催の介護保険運営協議会において、諮問、答申の形をとった中で議論されますので、その内容につきまして、本委員会において随時報告をしてまいりたいと考えております。
◎大塚委員長 質疑、御意見等ございませんか。
  福田委員。
○福田委員 まだ緒についたばかりという感じかなと思っているんですが、今、保険料の改定について、ワークシートもないし、厚労省が、今、検討中ですよとおっしゃっておられましたが、給付の中身については、東京都も含めて、以前からこういう計画で、ああいう計画でというのはありますね、施設計画も含めて。そういうものについての介護保険運営協議会や何か、それから計画についての見通しとかというのはお持ちでいらっしゃるんですか。
△鈴木高齢介護課長 都の方向性についても、まだ決まっていないということで、先週7月19日に東京都との個別ヒアリングがありました。
  各区市町村の状況を把握した上で、都の考え方を示していくということでございますので、また、具体的な資料が提供されましたら、皆様にお示ししたいと考えております。
◎大塚委員長 ほかに質疑、御意見、ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎大塚委員長 ないようですので、本日は以上で終了いたします。
  次に進みます。
  以上で本日の厚生委員会を閉会します。
午後零時閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

厚生委員長  大  塚  恵 美 子 






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長



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