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第1回 平成23年3月7日(政策総務委員会)

更新日:2011年5月24日


政策総務委員会記録(第1回)


1.日   時  平成23年3月7日(月) 午前10時1分~午前11時59分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎島田久仁    ○加藤正俊    薄井政美    奥谷浩一    石橋光明
          田中富造各委員


1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   諸田壽一郎経営政策部長   野島恭一総務部長   大野隆市民部長
         曽我伸清教育部長   小林俊治経営政策部次長   野崎満経営政策部次長
         増田富夫総務部次長   東村浩二企画政策課長   清遠弘幸人事課長
         中村眞治生活文化課長   戸水雅規生活福祉課長   平島亨学務課長
         屋代尚子男女共同参画推進係長   斉藤健雄相談第1係長
         大西弥生就学相談担当主査

1.事務局員  榎本雅朝局長心得    姫野努次長補佐    小林武俊臨時職員


1.議   題  1.議案第1号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改
正する条例

午前10時1分開会
◎島田委員長 ただいまより政策総務委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎島田委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  本日の議案に対する質疑・討論、及び、答弁のすべてを合わせた持ち時間については、往復時間とし、委員1人40分、また、同じ会派の人が2人いる場合は、会派2人の往復時間合わせて80分の範囲で行うことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎島田委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定しました質疑・討論等の持ち時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、運営マニュアルにありますように、表示の残時間につきましては、1で他の会派に移って、また、戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時4分休憩

午前10時5分再開
◎島田委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
  携帯電話をお持ちの場合は、電源を切り、使用されないよう、お願い申し上げます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第1号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
◎島田委員長 議案第1号を議題といたします。
  補足説明があればお願いします。総務部長。
△野島総務部長 上程されました議案第1号、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。
  本議案は、非常勤の特別職の職員に女性相談員、就労促進指導員、特別支援教育専門家委員を新たに追加するため提出するものであります。
  内容につきまして説明申し上げます。
  新旧対照表、5ページ、6ページをお開きください。
  別表第2につきましては、非常勤の特別職の職員の区分、報酬、鉄道賃等の費用弁償について、規定されておりますが、今回、女性相談員、就労促進指導員、特別支援教育専門家委員を新たに追加するものであります。
  初めに、女性相談員の業務につきましては、女性が日常生活の中で抱えるさまざまな悩み、あるいは、過去に何らかの暴力被害に遭ったなどの経験によるストレス障害PTSD等について、心理に関する専門知識を持った職員が心理的な面からのサポートを目的とした相談事業を行うものであります。
  なお、この事業は平成21年度より緊急雇用対策促進事業としてスタートし、臨時職員の相談員により実施されてきたものでありますが、安定的、継続的な事業運営を図るため、女性相談員を非常勤特別職として設置するものであります。
  次に、就労支援事業につきましては、就労能力を有しながら、就労に結びついていない被保護者や要保護者の方に対し、就労による経済的自立支援を図ることを、また、住宅手当緊急特別措置事業は、離職者であって、住宅の喪失、または、喪失のおそれのある方に住宅、及び、就労機会の確保に向けた支援を行うことをそれぞれの目的としております。
  このため、専門的な知識を有する就労促進指導員を配置するものであります。
  なお、就労促進指導員につきましては、平成17年度より自立支援プログラム策定実施推進事業における就労促進事業を実施するため配置してまいりましたが、同事業が時限立法事業として施行され、継続性が不透明なことから、東村山市就労促進指導員に関する要領に基づき運用してまいりました。
  しかしながら、その後の生活保護を取り巻く状況等から、時限的ではなくなったこと。また、平成21年10月からは、第2のセーフティーネット事業として、住宅手当緊急特別事業が時限的に開始され、こちらの事業も継続実施されることとなりました。これらのことを踏まえ、安定的、継続的な事業運営を図るため、就労促進指導員を非常勤特別職として設置するものであります。
  次に、特別支援教育専門家委員につきましては、市内小・中学校から挙げられてきた児童・生徒の事例について、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等か否かの判断を行うとともに、望ましい教育的対応や指導について、専門家的意見の提示や助言を行うため、非常勤特別職として設置するものであります。
  次に、新旧対照表、7ページ、8ページをお開きください。
  附則につきましては、本案の施行日を平成23年4月1日からとするものであります。
  以上、雑駁ではありますが、補足説明とさせていただきます。
  よろしく御審査の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
◎島田委員長 補足説明が終わりました。
  これより質疑に入ります。
  質疑ございませんか。石橋委員。
○石橋委員 若干花粉症でお聞き苦しい声ですけど、よろしくお願いします。
  まず、女性相談員について、お伺いします。
  先ほど、資料をいただいて補足説明で読み上げていただきましたので、若干再質疑的なところもありますけれども、よろしくお願いします。
  まず、1点目としまして、この女性相談員の配置をする根拠的な法律があるのかどうかお伺いします。
△中村生活文化課長 設置等に法的な定めはございません。
  しかし、平成22年12月、国のほうは第3次男女共同参画基本計画を発表しておりまして、その中に相談しやすい体制の整備ということが掲げられております。
  また、当市における男女共同参画基本計画の理念の中に、1人1人の生涯にわたる健康の保持ということもございまして、その趣旨に沿った形で設置するものでございます。
○石橋委員 わかりました。
  ③ですけれども、これも相談体制として資料にございましたので、その点に関しては伺いませんけれども、事務的なこととして、相談する際に相談者からの予約は必要なんでしょうか。
△中村生活文化課長 週2日開催しておりますけれども、事前予約を受け付けて、相談時間の確保に努めているところでございます。
○石橋委員 わかりました。
  ④です。現行制度の成果をお伺いします。
△中村生活文化課長 この女性相談は、何か心の中にもやもやとしたものを抱えている方が、ただ話を聞いてほしいという状態でいらっしゃることができ、一緒に問題を整理していくという内容になっております。その結果、御自身が自分自身にとって、何が問題だったのかということに気づくことができ、問題解決に向けて取り組めるようになっていく。また、何かあったとき行くところがある。話を聞いてくれる人がいるという安心感を持っていただくことで、次のステップに踏み出すことができるという成果が上がっています。
○石橋委員 非常に相談の内容がプライベートにかかわることなんですけれども、相談体制の中で、これは個室といいますか、別格の隔離した部屋でこういう相談事業を今までも行っていたのが現状でしょうか。
△中村生活文化課長 相談については、非常にプライバシーの問題もございますので、専用の相談室の中で相談を受けているところでございます。
○石橋委員 わかりました。
  ⑤ですけれども、先般、私、御相談いただいた方からだったんですが、この女性相談員の存在を知らない方が市外から転入された方だったんですけれども、市民相談の窓口に行って、その人いわく、そこで非常に不愉快な思いをしたという方がいらっしゃいました。当然、知らなくて、予約してくるんですけれども、そういうことすら知らなくて相談に来る方も中にはいらっしゃると思うんですけれども、そういった場合の庁内の連携というのは、どういうふうな体制になっているんでしょうか。
△中村生活文化課長 不愉快な思いをしたという方がいらっしゃったということにつきましては、冒頭でおわびを申し上げます。
  庁内の各相談窓口では、相談内容が複数課にまたがる場合でも、相談にいらした方の負担がなるべく軽くなるように担当職員間で連携をとりながら相談を受けております。具体的な制度を利用した相談につきましては、各担当で伺い、心理的な相談は女性相談でお伺いするということについても、スムーズな連携がとれるよう庁内で確認しているところでございます。
  御指摘の件は、市民課にいらした方がうまく女性相談につながらなかったケースのことかと思いますが、こちらでも、そのときの状況を聞きまして、今後、同じ相談があった場合には、必要に応じて、女性相談、担当職員が同席するなどの連携を図ることを再確認したところでございます。
○石橋委員 わかりました。ぜひそういう体制の連携プレーをよろしくお願いします。
  続いてですけれども、個々の事例に関しては、細かく発言はできないと思いますけれども、今までありました相談の内容、件数が多い順にお伺いします。
△中村生活文化課長 平成22年度の2月末時点での実績では、実人数48人、延べ件数183件となっており、最も相談件数の多かったのは、御自身の生き方に関する相談で62件でございます。次いで離婚を含む夫婦関係の相談50件、健康相談40件となっておりまして、この3つで全体の80%以上になります。その他には、御家族に関する相談、日常生活における人間関係に関する相談となっています。
○石橋委員 そうすると、ここにDVというお言葉はなかったんですけれども、上位3つの中で、夫婦間の件がありましたが、その50件の中にDVというものが含まれている内容でしょうか。
△中村生活文化課長 50件の中には含まれています。
○石橋委員 ちなみに、それは50件のうち何件ぐらいあるんでしょうか。
△中村生活文化課長 統計上9件でございます。
○石橋委員 わかりました。
  続いてですけれども、周辺他市も、この相談員を配置されているところが多いと思いますが、その周辺他市の相談体制と報酬額をお伺いします。
△中村生活文化課長 清瀬市と西東京市は、嘱託職員を複数名配置しており、東久留米市は、「フェミニストセラピーなかま」に、小平市は、NPO日本キャリア・コンサルタント協会に委託、武蔵村山市は、男女共同参画センター「ゆーあい」の運営している指定管理者に委託という形で実施しております。
  また、報酬額等でございますが、清瀬市と武蔵村山市は1時間当たり5,000円、西東京市は月額19万5,000円でございます。小平市については、来年度予算から換算しますと、時給3,000円と推計されます。
○石橋委員 再質疑的ですけれども、次の質疑とダブるんですけれども、その市によって契約状況も違いますし、時間当たりの時給も非常にばらつきが見えますけれども、当市の報酬の設定根拠をお伺いします。
△中村生活文化課長 臨床心理士、心理カウンセラー、ファミリーセラピストといった心理の専門家が担当することから、近隣市の状況、及び、当市における同様の資格を持つ職種の報酬額をかんがみまして、1時間当たり2,000円を基準に日額1万円と設定させていただきました。
○石橋委員 これは市長にお伺いしたいんですけれども、今、金額の件ありました。他市によっては、NPOと契約して十分な体制をとられているという御報告もありましたけれども、今後、女性相談員という位置は、非常に大事なポジションになってくると思うんですけれども、今後の女性相談員に関しての見通しといいますか、制度を拡充していくという方向性があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
△渡部市長 今、石橋委員から女性相談員の今後のあり方ということで御質疑いただきました。女性相談員につきましては、御案内のとおり経過がございまして、当初は国の緊急雇用で臨時的な配置として対応させていただきました。しかしながら、22年度スタートするに当たって、昨年の3月定例会で、各会派の議員から何としても継続すべきであるという御指導をいただきまして、市としても22年度については、市費で現状の体制をとらせていただいておりましたけれども、今回改めて非常勤の職員として位置づけをさせていただいて、日額の報酬制という形で当市の場合は対応させていただいたところでございます。
  そういう意味では、徐々に緊急雇用から単費で、しかも制度的な位置づけをさせていただくということで、体制としては徐々に整いつつあるのかなと思っております。
 今後の配置等については、相談件数の推移等を勘案しながら検討をさせていただきたいと考えております。
○石橋委員 女性相談員の最後ですけれども、23年度4月1日以降なんですが、この財源をお伺いします。
△中村生活文化課長 今、市長の答弁からもございましたように、22年度から一般財源で対応させていただいておりますので、23年度も引き続き一般財源となります。
○石橋委員 続いて就労促進指導員についてです。
  こちらも女性相談員と同じ流れでお伺いしますけれども、①として、この設置をする根拠法がありますでしょうか。
△戸水生活福祉課長 配置の根拠とのことですが、就労促進事業につきましては、国の自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領、また、住宅手当緊急特別措置事業につきましては、国の住宅手当緊急特別措置事業実施要領により、就労支援員、住宅確保就労支援員の確保設置がうたわれており、これに基づき設置しております。
○石橋委員 わかりました。
  ②と③の部分に関しては、いただきました資料で大枠わかるんですけれども、運用体制といいますか、これを実施している中で現状の就労実態というのは、どういう現状なのか、お伺いします。
△戸水生活福祉課長 相談内容とか相談件数の関係で話させていただきますと、1日平均7件から8件ぐらいの相談が来ます。それに基づきまして、それぞれの事業1名ずつ配置しているところなんですが、相談という形になりますので、30分かかる方もいらっしゃいますし、中には1時間を超える方もいらっしゃいますので、タイトというんですが、厳しい条件の中で相談をやっております。
○石橋委員 その上で実際に就労につける方というのは、数字を持っていればあれですけれども、どのくらいの割合の方が就労できている状況なんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 就労支援事業につきましては、今年度約30名の方が就労しております。
  それから、住宅手当につきましては、47名の方が就労しております。
○石橋委員 30名というのは非常に多いのかどうなのかわからない数字ですけれども、いずれにしても、毎日これだけの相談件数がある中で30名も就労できたというのは、所管の御努力も非常にあるのではないかなと思いますけれども、所管としたら、この30名というのは、多いと見込んでいるのか、もっとできれば就労してもらいたいという現状があるのか、そこら辺の課長の所感はいかがでしょうか。
△戸水生活福祉課長 就労促進事業についてお話をさせていただきます。就労促進事業、今、確かに30名という形でお話しさせていただいたんですが、その中で、今年度、生活保護受給者で自立廃止になった方が3世帯でございます。これまで平成17年から21年度まで5カ年やっているところなんですが、5カ年平均が約8世帯という形になっております。したがいまして、昨今の経済状況等もいろいろあろうかと思いますが、所管としては、もっと多くの方が1日も早く自立できるようにという思いでやっているところでございます。
○石橋委員 わかりました。
  大変な相談で就労してもらうのは、非常に厳しい現状だと思いますけれども、今後ともよろしくお願いします。
  ④ですけれども、女性相談員と同じく、この報酬の設定の根拠をお伺いします。
△戸水生活福祉課長 積算に関しましては、その業務内容から当市におけます嘱託職員、保健相談員や母子・婦人相談員の報酬に該当すると思われること、また、通勤費、旅費、時間外手当、社会保険の費用の一定額も考慮、加算する必要があると考え1万5,000円としたものです。
○石橋委員 わかりました。
  続いてです。他市では、この就労促進指導員に関して、規定、要綱、規則などを定めているところがありますけれども、当市の考え方をお伺いします。
△戸水生活福祉課長 就労支援事業につきましては、東村山市生活保護被保護者等就労促進事業実施要領を住宅手当緊急特別措置事業につきましては、東村山市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱を策定し実施しております。
  また、就労促進員につきましても、東村山市就労促進指導員に関する要領、東村山市住宅確保就労支援員に関する要領を策定して実施しております。
○石橋委員 わかりました。
  続いて、この質疑の最後ですけれども、財源をお伺いします。
△戸水生活福祉課長 就労促進事業につきましては、国の生活保護安定運営対策等事業費補助金、住宅手当緊急特別措置事業につきましては、緊急雇用創出事業臨時特例補助金、住まい対策拡充等支援分により財源充当されており、補助率は10分の10となっております。
○石橋委員 現在は、国の補助金で10分の10でやられているんですけれども、それは時限の補助金でしょうか。
△戸水生活福祉課長 先ほどの一括の答弁の中でも説明があったと思うんですが、従前、時限立法的なものがございました。ただ、今後この事業等について、拡大、拡充しているという動きもありますので、今のところ引き続き補助されるものと考えております。
○石橋委員 わかりました。
  続いて、特別支援教育専門家委員のほうです。
  まず、1番目として、これも同様ですけど、配置する根拠法というものはありますでしょうか。
△平島学務課長 まず、先日お配りした資料の中で1点訂正をお願いいたします。
  勤務体系の中で1回につき4時間から7時間という形で記載させていただきましたけれども、1回につき約6時間という形でよろしくお願いいたします。
  続きまして、御質疑の特別支援教育につきましては、以前より顧問講師制度を活用し、特別支援学級設置校を中心に支援してまいりました。しかし、多様な教育ニーズへの対応として、通常学級に在籍する児童・生徒への支援も推進することも必要となり、平成22年3月に策定いたしました東村山市特別支援教育推進計画第2次実施計画に基づき配置に向けて進めてまいりました。
  したがいまして、法的な根拠による配置ではございません。
○石橋委員 わかりました。
  続いて、報酬の設定の根拠をお伺いします。
△平島学務課長 報酬額の設定につきましては、業務内容や他市の臨床心理士における巡回相談員の現行報酬を参考に算出させていただきました。
○石橋委員 二、三の事例で結構なんですけど、周辺他市ではどういう報酬の設定になっているんでしょうか。
△平島学務課長 武蔵村山市の巡回相談では、臨床心理士で約2万円、小平市の巡回相談のほうでは1万5,000円、日野市の専門家委員であると、医師と助教授ですけれども、報酬額が3万2,000円並びに2万5,500円とばらばらになっております。
○石橋委員 わかりました。
  続いては、財源をお伺いします。
△平島学務課長 報酬の財源については、市の一般財源とさせていただきます。
○石橋委員 わかりました。
  続いて、今、行っております特別支援教育の現行の制度と今回行おうとしている制度内容というのは、どういう違いがあるのかということを、より具体的に教えていただきたいと思います。
△平島学務課長 現在、専門家委員による学校への支援の制度ではございませんが、以前から顧問講師制度を導入し、特別支援学級設置校を中心に指導をいただき、支援に役立ててまいりました。しかし、特別支援教育の推進、充実を図るため、通常学級を含むさまざまな場面で臨床心理士など専門家の意見や助言をいただける制度の導入が必要とされてきたため、すべての学校や学級を対象とした制度運用をしてまいります。
○石橋委員 この特別支援教育に関しては奥が深いといいますか、今後も広げていかなきゃいけない部分だと思いますけれども、所管として、設置後の特別支援教育の今後の展望をお伺いしたいと思います。
△平島学務課長 専門家チームの設置により、校内で支援の必要な児童・生徒に対して、これまで以上の支援ができると考えております。専門家による教員や市教委への助言や指導を行うことにより、特別支援教育の基本の理念にある児童・生徒1人1人のニーズに合った教育環境を整えることができると考えております。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。田中委員。
○田中委員 議案第1号につきまして何点か質疑をさせていただきます。
  事前に、それぞれの業務の概要等につきまして資料を提出していただきましてありがとうございました。大分、私の質疑の内容を含む資料になっておりますので、参考にさせていただきたいと思います。
  質疑の内容省けるところは、そういうことで省いていきたいと思いますが、1の女性相談員ですけれども、①の業務内容、これは概要が出ておりますのでカットいたしますけれども、②の、これも今まで緊急雇用促進事業でしたけれども、安定的な業務ということで、一般財源を利用した非常勤ということで、これからも継続的に行えるので、これは割愛いたします。
  そこで、お聞きしたいのは、年間勤務日数です、どのくらいと想定しているのかということなんですけれども、先ほど石橋委員が、女性相談員の相談件数、多岐にわたっていまして、3名以内と書かれておりますし、勤務が毎週火曜日と土曜日が相談日となっておりますが、実質的には3番の年間勤務日数、それから、6番目の何名採用するのかということで、一緒に伺いますけれども、そこのところについて、まず、お答えいただきたいと思います。
△中村生活文化課長 今、委員からも質疑がございましたけれども、毎週火曜日と土曜日2回実施しております。23年度につきましては、そういった関係で101日の勤務という形になります。
  採用する人数でございますけれども、3名の相談員を委嘱する予定でございます。
○田中委員 3名委嘱ということだそうですけれども、そういたしますと、それぞれどのくらいの日数になるんでしょうか。
△中村生活文化課長 3人でローテーションで勤務するという仮定の中では、3で割ると大体1人が33日という形になるわけでございますけれども、その相談員の中で相談しながらローテーションを組んでいくという形に実際はなろうかと思います。
○田中委員 それで、これは本当に十分な時間をかけた対応が相談者に対して必要なのかなと思いますけれども、毎週火曜日と土曜日の2回ということになっていますけれども、この辺の相談日の開催日数、これで十分対応できるのかどうなのか、先ほどのお答えは183件でしたね。ですから、その辺対応は大丈夫でしょうかということで質疑いたします。
△中村生活文化課長 基本的には、火曜と土曜の週2回の中で、また、1人相談時間1時間というところで1日4コマというところを考えています。
  また、担当する係の中には、職員もいますので、そういった方がそれ以外の日を担当するということで現在は考えています。
○田中委員 そこはわかりました。
  ④の公的資格について、伺います。
△中村生活文化課長 心理に関する資格には、現在のところ国家資格はございませんので、すべて民間の資格となりますが、臨床心理士、心理カウンセラー、ファミリーセラピストなど、心理に関する専門知識があることが確認できる資格を採用の必要条件とさせていただいているところでございます。
○田中委員 これは、いわゆる資格を持っていないとしても長い間の経験を経て、こういう同等の資格が、経験を持っているという方についても許される形になるのかどうか伺います。
△中村生活文化課長 現在は、そういった資格を採用の条件とさせていただいています。
○田中委員 日額報酬ですけれども、先ほど石橋委員がこれについて質疑いたしまして、武蔵村山がたしか1時間5,000円でしたか、そんなお答えでしたね。それから、小平が3,000円という形でお答えになったと思うんですが、東村山の場合は、この表から見ますと1万円で、時間に直しますと2,000円ということを言われていましたけれども、相対的な比較ですけれども、いかがでしょうか、業務の内容から見て、少し低いのではないかなという感じがするんですけれども、その辺はどうとらえているんでしようか。
△中村生活文化課長 庁内におけるそのほかの専門のそういった方たちの報酬額等を見きわめた中で、時給2,000円、日額1万円という形で設定させていただきました。
○田中委員 そうしますと、十分この報酬で力を発揮していただく、この点では、どのように見ているか、報酬の点から見ていかがでしょうか。
△中村生活文化課長 報酬の高い、低いというところは1点あろうかと思いますけれども、皆さんそれぞれ自分の実力を発揮していただいているものと考えております。
○田中委員 これは、問題点があるなと思いましたので、今後の中で改善できればぜひお願いしたいと思っております。
  次の就労促進指導員について、伺います。
  これにつきましても、業務概要、勤務形態、人数、任期ということの資料が提出されておりますので、これは参考にしていきますけれども、資料の提出、ありがとうございます。
  この就労支援事業は、生活保護受給者、あるいは、要保護の方々に対する経済的自立の支援を図るということで、前向きの対応であると思いますが、ただ、業務内容と比較して、人数がどうなのかなと思います。就労支援事業と住宅手当緊急特別措置事業1名ということで、それぞれ1名ずつで合計2名ですけれども、業務の内容が非常に多岐にわたっていて、就労支援事業においては、ハローワークとか、企業への同行訪問まで行う。これは大変結構なことだと思うんですけれども、1日平均七、八件対応があるということで、この辺、対応自体はどう見ているのか、十分に対応できるのかどうか、その辺伺いたいんです。
  というのは、これは企業とか、一緒に同行していただくということが、御本人にとっては大変うれしいことだと思いますので、この辺、時間的とか、その他対応が大丈夫なのかどうか、その辺伺います。
△戸水生活福祉課長 人数、それと内容に対してということだと思うんですが、正直な話を申し上げまして、非常にタイトな時間で対応していただいていると思います。また、国のほうにおきましても、先ほど触れさせていただいたんですが、同制度の拡大・拡充ということで、就労促進員を多く配置するようにという指導等も来ております。
  ただ、これは東村山市だけではないんですが、近隣の自治体も同じような市が多いんですが、スペース的な部分とかいろいろありまして、今の体制でやらざるを得ない。また、その部分につきましては、今後検討してまいりたいと思います。
○田中委員 今、生活福祉課の担当になっておりまして、事務室、非常に大勢の職員がいらっしゃって狭隘になっているというのは承知していますけれども、そうしますと、私も1名では足りないというのは感じているんですが、面積的な面で拡充すれば人的な配置の増も可能とこれから進めていくのかどうか、その辺を伺います。
△戸水生活福祉課長 その辺のところは、また、今後検討という形になりますが、少なくとも就労指導員につきましては、所管のほうは当然必要だと思いますし、その費用対効果から考えますと、さらなる拡充等も今後検討していかなければならないと思います。
○田中委員 先ほどの石橋委員の質疑の中で、1日平均7件から8件相談があるとおっしゃっていましたけれども、仮に企業訪問等をしたときに、同じ日に御相談に来られた方への対応はどのように行うんですか。
△戸水生活福祉課長 その場合の対応につきましては、例えば、就労促進事業につきまして、そちらの相談で指導員が出かけている場合は、住宅手当のほうの指導員が残る場合は、そちらの方に対応していただくとか、また、係長のほうに対応していただいております。
○田中委員 やはり十分な対応、業務の内容からしますと、2名で行うのは大変厳しいのかなと思いますので、これは今後のこともありますので、市長に見解を伺いたいと思います。
◎島田委員長 休憩します。
午前10時50分休憩

午前10時52分再開
◎島田委員長 再開します。
  市長。
△渡部市長 就労支援促進指導員の関係でございますが、22年度につきましては、一応、住宅の関係が新たに創設されたことに基づきまして、1名増員させていただいて、現状2名ということでございます。基本的には、先ほど所管課長から答弁させていただいたように、現状では国の制度にのっとって、人件費等については、国の10分の10の補助金で対応しておりますので、現状の制度が継続するのであれば、市は人件費関係については、全く支出は伴わない。就労等で、あるいは、住宅等で困窮されていらっしゃる方に対しての対応・相談ができるという大変いい制度でございますので、今後、スペースの問題、幾つか課題があるようでございますから、そこらを整理しながら、今後の相談件数の伸びぐあい等も勘案して体制についても検討していきたい。そのように考えているところでございます。
○田中委員 ぜひそういう体制で進めていただきたいと思います。
  被保護者、それから、要保護者ということなんですけれども、今、若者の就労支援、特別に体制をとる自治体もございますけれども、我が党が一般質問等でも設置について求めてきたわけですけれども、あわせて、就労促進指導員の業務の中に若者の就労支援ということになると、お一人ではなかなか対応できないということになるかもしれませんけれども、この辺はどのようにお考えになっていますでしょうか。
△戸水生活福祉課長 若者の就労支援につきましては、代表質問、一般質問で所管が答弁しているとおりだと思います。
  また、現在配置されています就労指導員につきまして、また、今、委員御質疑の若者の方で、そういう方が生活保護の相談に来られた場合、対応させていただいております。
○田中委員 これは私どもが言っているのは、生活保護の対応というだけではなくて、東村山市の業務の一環として、特別対策でとるべきではないかなと提起しているのです。
  ですから、若者の就労相談窓口、今、一般的な生活福祉課の対応になっていますけれども、こういう特別体制をとったらどうかなという提起なんですけど、これはお答えいただけますか。
◎島田委員長 休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時53分再開
◎島田委員長 再開します。
  市長。
△渡部市長 若者の就労ということについて、非常に大変、今、厳しいということについては、代表質問、一般質問等でお答えをさせていただいたとおりでございます。
  特に、新卒につきましては、大卒者でも4割近い方が就労ができないという状況だと聞いております。そういう方々に対して、第一義的には、やはり国の制度でありますハローワーク等で相談していただくということがいいのかなと思っております。
  市としては、これまでもハローワークや東京しごとセンターと連携して、就職セミナー等を開催してきておりますので、今後、それらの開催も継続していく必要がありますし、また、いわゆる派遣切り等で、住宅も失い、職も失うという方に対しましては、今、御審査いただいております就労促進相談員で対応していきたいと考えているところでございます。
  今後、一時は他市でも、ハローワークの窓口、出先を周辺市でも持っておられるところがありますが、現状、国のほうも窓口をふやすことについては、財政的な問題、人的な問題があって、なかなか要望しても難しい状況がございます。その中で、基礎的な自治体としてとり得る就労支援策というものについて、どういうことがあるのか検討していきたいと思っているところでございます。
  そもそも、雇用を全体的にふやしていくということが重要でございますので、その面においても国の政策に期待をしつつ、市としてもできだけ市民の雇用ができるように手だてを講じていきたいと考えております。
○田中委員 ぜひここは行政としても雇用の促進という立場から、いわゆる雇用の拡大ということをぜひ力を振るっていただきたいと思います。
  ⑤のところで、指導員の公的資格ということを伺っておりますけれども、これはどういうふうな形になりますでしょうか。
△戸水生活福祉課長 特段、公的な資格は必要としておりませんが、自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領には、職業相談の経験者、キャリアカウンセラー経験者等を雇用するという形になっております。
  その関係で、当市におきましては、その業務内容等からハローワークのOBの方を雇用しております。
○田中委員 わかりました。
  何名採用かということも資料に出ておりますので割愛いたします。
  それで、どうも気になりますのが、この日額報酬の点ですけれども、これは他市と比較してどうなんでしょうか。比較した場合、多いとか、少ないとか、他市の例ありましたら、わかっていたら御報告お願いしたいと思います。
△戸水生活福祉課長 他市の事例という形なんですが、月額支給で、例えば、16万5,000円以上、または、25万円以上払っている市もございます。
  また、市によりましては、日給ということで、1万1,000円台の市が多々ございます。ただ、それらの自治体におきましては、各種社会保険を別途出すとか、交通費とか、その辺の部分についても、別途加算するという形になっておりますので、うちのほうはその辺の額も含めまして1万5,000円が妥当なのかなという形です。
○田中委員 特別支援教育の専門家委員について、伺います。
  これも同じように資料が提出されておりますけれども、①の業務内容はこれでわかります。
  公的資格がどういうものが指定なのか、伺います。
△平島学務課長 資格につきましては、明確に定めてはおりませんが、業務の専門性から医師や臨床心理士、特別支援教育に関する専門家で対応したいと考えております。
○田中委員 資料を見ますと、3番目に年間勤務日数ということで質疑通告したんですけれども、先ほどの提出した資料によりますと、勤務日数は年間8日から12日ということでよろしいんですか。
△平島学務課長 12日ということでよろしくお願いいたします。
○田中委員 それで人数が何名採用かと書きましたけれども、これは実質的には何名でやっていただくんでしょうか。
△平島学務課長 7名程度を予定しております。
○田中委員 これはチームをつくると書いてありますよね。専門家チームの中から、二、三名で各学校を訪問し、ということですので、これは3チームぐらいできるということですか。
△平島学務課長 学校、学校ごとでございますので、3チームとかというのではなくて、全学校を回りますので、その学校の要望に合ったチームでいくという形になります。
○田中委員 そうしますと、学校の要望に応じてチームが派遣されるということですけれども、実質的には、それほど、こう言ってはなんですけれども、年間8日から12日でしょ。それほど十分に回り切れない感じがするんですけれども、22校もありますので、この辺は1校平均何日ぐらい対応できるんですか。
△平島学務課長 1校4回と考えております。
○田中委員 この特別支援教育ということで業務が非常に多岐にわたっていて、しかも高度な御相談だと思うんです。4回で対応できるのかなと思うんですけれども、継続も必要だと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
△平島学務課長 構成メンバーの中で、指導主事、教育相談、特別支援学校のコーディネーター、就学相談というメンバーが入っておりますので、そこでフォローしていくという形になると思います。
○田中委員 私、素人だから深くはなかなか質疑できないんですけれども、ぜひ十分な対応を今後とも、これはいい制度なので、対応をお願いしたいと思います。
  最後に報酬ですけれども、先ほど石橋委員の質疑の中で、日野が3万2,000円から2万2,500円ですか、小平が1万5,000円とかありましたけれども、我が東村山が1万8,000円ということですけど、この辺のところは、上を見れば結構高いところもありますけれども、その辺の設定のあり方について、伺います。
△平島学務課長 東村山と同じ形態をとっているのは、先ほども述べたように、武蔵村山市、ここが形態が大体同じで2万円となっています。うちのほうでは、現在、顧問講師費の報奨のほうでは臨床心理士では1万9,000円となっております。ただ、市の財政状況を踏まえ、今回1万8,000円という形をとらさせていただきました。
○田中委員 要望ですけれども、ぜひこの3つの業務については、これからの市民の生活を支えていくものになると思うんで、人数の増も含めて十分な対応をお願いしたいと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。加藤委員。
○加藤委員 去年の3月でしたか、女性相談員のもの、かなり緊急雇用で成功した事業だから何とか残してほしいと言っていて、残していただきました。今回、また、給料のほうもちゃんとしてくれるということで、やはりありがたいなと感じております。
  大体のことはわかりましたが、応募されてくる方は、日本人が多いんでしょうか、それとも外人の人が多いんでしょうか。
△中村生活文化課長 相談者につきましては日本人でございます。
○加藤委員 そうすると、外人の場合は、主に地球クラブとか、あっちのほうで相談に乗っているということになるんでしょうか。
△中村生活文化課長 外国籍市民につきましては、多文化共生係のほうの嘱託職員3名で対応しています。
○加藤委員 外国人籍は多いんですか、3名で対応して。
△中村生活文化課長 現在、中国語、韓国語、英語、タガログ語の4言語に対して対応しておりまして、相談される人数につきましては、登録されている外国人の8割という形になりますので、多いと感じております。
○加藤委員 そうすると、市のほうはその職員の対応で、あと、女性相談員のほうは主に日本人ということでよろしいんでしょうか。
△中村生活文化課長 委員おっしゃるとおりです。
○加藤委員 相談される方なんですけど、今はやりのシングルマザーだとか、そういう人も結構多くいらっしゃるんでしょうか。
△中村生活文化課長 割合については不明ですけれども、そういう方もいらっしゃいます。
○加藤委員 大体、それでわかりました。
  次に、就労促進のほう、これも私も生活保護の相談を受けたときに、市役所へ行ったらすぐ就労促進と住宅手当のことを言われて、随分、前段階としていい制度があるんだなと思って聞きました。早速そのほうを紹介したんですけれども、何歳ぐらいの方がこれを申し込む人が多いんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 就労促進事業につきましては、基本的には生活保護を受給している方の中で、その能力をお持ちの方の15歳以上、要するに中学校を卒業してからの方と、あと65歳未満の方を対象としている形になりますので、特段、どの年齢が、ということはございません。その中から、就職できそうな人を逆に言うとケースワーカーがつないでいくという形になります。
  次に、住宅手当のほうなんですが、こちらのほうは30代から40代の方が非常に多くなっております。
○加藤委員 先ほど就労割合が約30名とか、住宅手当の方も結構行くということなんですけど、僕らも相談を受けた人は、やっぱり生活が立ち行かなくなったものだから、離婚して生護といったんだけど、それは一遍には無理だなと思っていたら、さっき言ったように、この制度があったものだからよかったかなと思うんですけど、独身者の割合と、それから、家族持ちの割合というのは、かなり違うんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 どちらもどっちという形になっております。
○加藤委員 この就労促進ということになると、ハローワークとの連携は、どのくらい密にしてやっていくんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 ハローワークとの連携という形になりますが、週に2回ほど、それぞれ2名の職員がいますので、それぞれの職員が週1回ずつハローワークのほうに行きまして、求人情報等の新しい情報を入手してくるということ、あと、当然ハローワークの相談員のほうと話し合いとか、そういう場を設けております。
  また、当然、ハローワークに行かなくても住宅手当なんかもそうなんですが、電話等でハローワークの職員との連携等というのを図っています。
  また、年に1回になるんですが、当市の場合は、立川ハローワークの管轄という形になりますので、立川ハローワーク管轄の9つの自治体、及び、ハローワークの職員と業務連絡会というのを開催しまして連携を深めているところでございます。
○加藤委員 ハローワークのほうに聞くと、結構仕事はあるんだけど、手当を受けている人とかが何かこだわりを持っていて、なかなか行かない、自分はこれではないといけないとか、そういう話をよく聞くんですけど、その点はどうでしょうか。
△戸水生活福祉課長 すべての方がそうとは言えませんが、今、委員の御指摘、かなり多うございます。
○加藤委員 そういう人には、今の仕事は無理だから、こっちのほうへ行けとか言って、かなり説得されるのでしょうか。
△戸水生活福祉課長 相談員の役目の一つに就労意欲の高揚を図るという部分がございまして、そちらのほうで当然、そのような対応をさせていただいております。
○加藤委員 かなり一生懸命やっていただくんでありがたいと思って、なるべく生活保護のほうへ行かないように。行っちゃうと自尊心というのがなくなるという話なので、この程度でとめていただいて、就労のほうへよろしくお願いしたいと思います。
  最後にもう一つ、特別支援のものですが、モンスターペアレントというのがありましたけれども、こういうふうに今から巡回していくという話だと、そういうのも時々その中に取り入れてやるようになるんでしょうか。
△平島学務課長 委員御指摘にいろいろな形がございます。実際、そういう形も何例かあるとは思いますけれども、一応、私たちの聞いている範囲ではいろいろな支援を行っていくという形でやっていますので、その中でやっていきたいと思っています。
○加藤委員 教育だから、なかなか大変ですけど、よろしくお願いしたいと思います。
△大野市民部長 先ほどの女性相談員のところに、外国籍市民の相談がないかということですが、実態論としては、今ほとんど日本人の方のようですが、同じ課の中の多文化共生係の嘱託職員が主に対応はしていますが、同じ課の中での連携にのっとって、外国籍市民も当然、女性相談員の対象であるということは間違いありませんので。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井委員。
○薄井委員 資料の提出ありがとうございました。ですが、改めてもう一回聞かせていただきます。
  今回、新たに女性相談員、就労促進指導員、特別支援教育専門家委員が非常勤特別職となりました。報酬が定められる条例が今回上程されたわけなんですけど、本来は、それぞれの業務や任期を定めた規則があるはずなんですね。こういう参考資料もありがたいんですけど、本当は規則を出してもらうのが多分一番わかりやすいんだと思うんです。今回、通告後に出てきたので、ほかの委員の方も結構ダブっているところがあると思うんですけど、東村山市議会は質疑時間の制限がありますので、審査の効率化を図るためにも規則も資料としてあわせて議案とともに出していただければと思うんですが、その辺の見解をお伺いします。
△清遠人事課長 基本的な考え方なんですけれども、新規の条例を制定する際に、あわせて細目的な事項を定める規則を制定する場合には、規則案として、議会の審議、あるいは、審査、判断に必要な参考資料としてお示しすることを基本としております。
  しかしながら、条例の一部改正に伴う規則の制定等につきましては、その条例改正の審査の内容を盛り込みながら、その内容や文言を整理する必要がある場合もございます。今回の議案にかかわる各事業そのものについては、単年度事業として要綱、あるいは、要領などにより実施してきた経過というのもございます。事業の継続性、必要性などを踏まえて、今回、非常勤の特別職として位置づけてきているわけですけれども、設置にかかわる規則につきましては、現在、それを予定している所管においては、個別具体的に他市も含めた事例を参考にしつつ、その調整を行っているということで御理解をいただきたいと思います。
  今回の一部改正については、参考資料として業務内容、勤務形態、人数、任期などについて、別途お示ししたわけでございますけれども、また、質疑の中でも御理解いただけたものと考えてはおりますが、委員の御指摘のとおり、資料を同時にお示しすることで効率化が図られ、審査がより有意義なものになるよう今後努めてまいりたいと考えております。
○薄井委員 こういった参考資料という形で出してもらうのも、それは全然構わないんですけど、先ほど人事課長がおっしゃったように、確かに新規条例ではないにしても、新規に定める非常勤特別職のことですから、既に要領を要綱で定めているというのであればなおさら、恐らく4月1日、この条例施行にあわせて規則も施行されると思うので、できている。できていないとおかしいと私は思うんですが、まだ、この時点で規則のほうはできていないから出せないということなんでしょうか。
△清遠人事課長 できていないということではなく、規則案として整備して、今、調整している。今回、御審査いただいた内容も含めて整理する必要があるということでお示しすることができないということで御理解いただきたいと思います。
○薄井委員 規則ですから、別に議決事項ではないんで、ある程度そちらで微調整するというのは、全然構わないと思うんです。
  ただ、例えば、こちらの答弁で出てきたことで、後から、また、微調整がされるということであれば、それはどうなんだろう。こちらの意見を聞いて変えるというんだったら、また、別ですけど、何かそれはおかしいんではないかなという気はするんですが。うまく説明できないんですけど、審査の経過で微調整もあり得るというんだったら、それは案として出してくだされば全然構わないし、出せないという理由にはならないと思うんですけど、お考えをお伺いします。
△清遠人事課長 それぞれの担当所管ではございませんけれども、委員が御指摘のとおり、本来ならば出すべきであると感じております。ただ、今回は出せないというよりも、準備が整わなかったと御理解いただければと思います。
○薄井委員 この点に関しては、多分、今後もこういう件があると思いますので、できる限り、どういう形でも、本当は規則案を出していただければいいんですけど、参考資料という形でも構いませんので、できる限りあわせて出していただけるよう要望させていただきます。
  続きまして、女性相談員について、お伺いします。
  さきの委員の質疑である程度わかりましたので、再質疑的にお伺いさせていただきます。
  平成21年から緊急雇用という形で設置されました。当初は、私の記憶だと、相談日数が3日間あったと思うんですけど、今年度から火曜日と土曜日に変わったと記憶しておりますが、確認させてください。
△中村生活文化課長 21年度の緊急雇用時の回数は週4日でございます。
○薄井委員 財源の問題だとは思うんですけど、火曜日と土曜日、2日間であるということは、一応そちらのほうで精査されて決めたと思うんですけど、火曜日と土曜日と指定したのは、根拠をお伺いします。
△中村生活文化課長 21年度の実績を見て、火曜と土曜という形に設定をさせていただきました。
○薄井委員 固定でも全然構わないとは思うんですけど、どういった方が基本的に相談されているのか、その辺はわからないんですが、半年に1回とかでも構わないので、例えば、日曜とか、その辺に、今ある北庁舎もいいんですけど、北庁舎は駐車場がありますので、割と便利はいいんですけど、例えば、駅に近いサンパルネとか、その辺を使って相談とかということは考えられないのでしょうか。
△中村生活文化課長 相談の内容がプライバシーにかかわるという問題もございますので、現状の中で考えていきたいと考えております。
○薄井委員 わかりました。
  先ほど石橋委員のほうから周知の話が出ました。周知、それから、連携です。一般的には自宅で悩んでいらっしゃる方が対象なのかもしれませんけど、その方をどうやってキャッチするか。例えば、子育ての関係で相談に来られた方が、では、女性相談のあれは目に触れることができるかというと、私が余り見ていないせいもありますけど、所管で見た覚えが余りないんですよ。
  それから、子育てに限らないと思うんです。ほかの所管のところ、教育とか、その辺でも申しわけないですけど、私は見ていなくて、そういった連携というのが本当にできているのかなというのがすごく疑問なんですが、どうなんでしょうか。
△中村生活文化課長 現在の対応につきましては、保育園、それから、幼稚園にお配りしています当市の男女共同参画の情報誌ふぃーりんぐですけれども、そちらのほうに「御案内」を挟みまして、そういった対象となろうと思われる方にも、手の届きやすいところに周知しているところでございます。
○薄井委員 就労促進指導員について、お伺いします。
  平成22年、就労に結びついた方は30人とお伺いしました。最終的には就労に結びつけることが目標なんでしょうけど、相談することで不安感とか、そういうのを取り除いていくということも大切な業務だと思いますので、人数とか、目標とか聞くのは失礼かなと思うんですけど、一応、22年度が30人就労に結びついたので、23年度は何人ぐらいを目標にというのはあるんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 先ほども触れさせていただいたんですが、所管としましては、経済的自立していただくことを非常に望んでいるところでございます。
  先ほど、22年度就労の方が約30人、その中で生活保護の自立した方が3世帯という形でお話しさせていただきました。こちらの自立世帯につきましては、平成17年度から21年度の平均が8ということで、非常に下がっております。所管としましては、この平均を上回る方々について就労していただいて、自立していただきたいという思いで進めておるところでございます。
○薄井委員 よろしくお願いします。
  特別支援教育専門家委員について、お伺いします。①を聞かせていただきます。
  今回のチームということなんですけど、既に教育関係では特別支援教育運営委員会と特別支援教育推進検討委員会というのがあります。この辺との整合性というのは、関係性と位置づけをお伺いします。
△平島学務課長 特別支援教育専門家委員による委員会は、まず、委員が先ほど質疑の中の設置はいたしません。東村山市の特別支援教育専門家チームを委員で構成し、巡回相談を初めとした学校への助言や指導など、具体的な支援を行ってまいります。
  一方、特別支援教育運営委員会は、特別支援教育コーディネーターを中心とした小・中学校の教員で構成されております。特別支援教育の啓発にかかわることや、特別支援教育の推進、及び、運営のための調査・研究に関することを行っております。
  また、特別支援教育推進検討委員会は、特別支援教育推進計画の策定を中心とした当市の特別支援教育の課題や展望を検討する委員会です。有識者、市立小・中学校校長、副校長、特別支援学級担任教諭、市立幼稚園園長、公立保育園園長、PTA代表者などで構成されております。
  専門家チームとの関連性ですが、特別支援教育推進検討委員会において、専門家チームの設置の必要性を示され、また、各学校で実施された専門家チームによる指導や助言を特別支援教育運営委員会に事例として持ち寄り、情報を共有し、各学校で役立てることができると考えております。
○薄井委員 今の説明だと、特別支援教育推進検討委員会の要請によって設置なんですけど、位置づけ的には教育委員会が設置ということなんですか。それとも、今の話だと事例を検討委員会に上げていくという話だったので、検討委員会の調査機関なり、作業部会ではないですけれども、そういう機関になるんでしょうか。
△平島学務課長 教育委員会設置という形になります。
○薄井委員 それは規則ができたら、恐らく位置づけがわかると思いますので、確認させていただきます。
  先ほど指導主事なども入っているから意見の継続ができるという話があったんですけど、今回の特別支援教育専門家委員の7人の中に、そういう指導主事とか、そういう人も入っているんでしょうか。
△平島学務課長 これは専門家委員チームということで、その中に指導主事が入っております。
△曽我教育部長 補足させていただきます。
  先ほどより7名の専門委員がいるということで、チームというのが先ほど説明している指導主事や学校の教員等を含めて、約20名ぐらいの全体のチームで、その中に専門的な有識者、先ほど報酬額の設定ということで示された7人がその中にいるということで、チームとしての動きは、児童心理の先生方とか、お医者さんとか、おのおの全部というわけにはいきませんので、各1名と、あとは指導主事とか、学校の教員がそろいまして循環でそこの教室を見ていくとか、特別支援学級の生徒の状態を見ていくとか、そういうところで指導・助言をして、先ほど言いました学校長に助言をしていくとか、副校長に助言していくとか、また、先ほど言いました学校の運営委員会の中で、そういう事例はこうしていったほうがいいよとか、そういう中で説明して、特別支援教育の環境整備をしていこうということでございます。
○薄井委員 教育部長の今の答弁で大体わかったんですけど、もうちょっと確認させてください。
  要するに、今回、条例に出てきた報酬を伴う非常勤特別職の方7人というのは、臨床心理士とか、医師とか、そういう方であって、その7人を含めて20人ぐらいでチームを構成して、実際に学校に行くには、その7人の中の1人か2人と、それ以外の指導主事とか、そういう方と二、三人、もしくは三、四人でチームを組んで学校に行くということでよろしいんでしょうか。
△曽我教育部長 まさしくそのとおりでございます。
○薄井委員 了解しました。全く誤解していました。
  学校からの要請もあるんでしょうけど、ある程度学校のほうで、通常学級の中の困り感のある子供とか、こういう子を見てくださいませんかという感じの指定があって、それで行ってみて、この子は大丈夫だよ、それとも、この子はこういう対応すると、もっとよくなるかもしれないねという指導をされていくと考えてよろしいんでしょうか。
△平島学務課長 そのとおりでございます。
○薄井委員 最初から真っさらな状態でチームが行って、この子とこの子ちょっとおかしいとか、そういうわけではないということですね。
  チーム20人いるんですけど、結局、チームとして集まって何か会議するなり、年間で報告書を出すとか、そういうことはされるんでしょうか。
△平島学務課長 この運用ですけれども、巡回相談員の実施は1校4回程度行います。また、委員同士の情報共有化を図るために連絡会を4回程度行うという形になっております。
○薄井委員 最後に、これは要望なんですけど、就学支援シートというのができて、幼稚園、保育園から小学校へ割とスムーズに困り感のある子供たちの対応というのができるようになってきたと聞いているんですけど、その中ではじかれているのが、実は学童クラブのほうなんで、そちらのほうに情報が来ていないというか、保護者が同じことを、また、説明しなければいけないのかという怒りみたいな声も届いていますので、できましたら、同じ情報を共有していただけると、大体、児童クラブは学校の施設内にあったりしますので、同じ学校教育の一環として考えていただくということで情報共有のほうをよろしくお願いしたいんですが、見解だけお伺いしてよろしいでしょうか。
△平島学務課長 校内でやるときの連絡会がございますので、その中で入っていただくという形をとりたいと思います。
◎島田委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷委員。
○奥谷委員 ほぼ、質疑内容のほうが出尽くしまして、参考資料は非常にありがたいんですけれども、皆さんおっしゃられていますけれども、質疑通告を出す前にもらっていれば、もっと詳しい質疑ができるのかなと思っておりますので、来期以降、その辺のところも勘案していただけたらうれしいかなと思います。
  ということで、大きい1番、女性相談員の①、②につきまして仕事の内容と年間の就業時間、報酬日額の根拠というのは、今、それぞれ委員の質疑、また、答弁でわかりましたので、その中で何点か再質疑的になりますけれども、お聞かせいただきたいことがありますので、そこをお伺いしていきます。
  仕事内容に関しまして、まず、女性相談員の方が、ここに業務内容が書いていますけど、DVなどの被害に遭ったりした経験を持つなどの理由によってPTSDを抱えている。心的に傷を負っているということですけれども、その方の心理的な支援を行うということが書かれていますので、実際、この女性相談員の方が、今、現在DV被害を受けている方の相談を受けるわけではなくて、PTSDを抱える方ですから、もうDVは終わっているけれども、過去に受けていたという方の相談のみを受けるんでしょうか。
△中村生活文化課長 委員おっしゃるとおり、過去にそういった経験をされて心に傷のある方になります。
△渡部市長 差し迫ったDVのケースにつきましては、生活福祉課のほうで主に相談対応させていただいています。もちろん現状でDVを抱えていらっしゃる方で、生活文化課のほうに御相談に来られて、状況によっては生活福祉課のほうにつないでいくというケースもあるということで御理解いただければと思います。
○奥谷委員 差し迫った形で、今回、女性相談員というところでDVなどの被害に遭ったりした人の経験を持つなどの理由によってPTSDを抱えている人ということに、今、市長の答弁にもありましたように、当然、DVを過去に受けていて傷があって、離婚されて新しい夫ができたにしても、やはりそういうものが繰り返される場合がありますね。ですから、過去だけの人とか、今だけの人というのは非常に分けにくいと思うんです。ですから、間口を結構広くしていただいて、それだったら専門的にこっちだよ、あっちだよという連携をきっちり、相談される方は先ほどいろいろ委員おっしゃられていますけれども、御自身の中にいろいろ持っていて、できればワン・ストップで、一つのところで相談すればいろいろなところに連携をつけてくれる。2度、3度、また、行って相談する。心の中の傷ですから、それを、また、打ち明けることによって、それが、また、フラッシュバック、思い出される。そのことによって、もっともっと心理的にしんどくなる。2次被害、3次被害というのはよく言われますけれども、聞かれる相手の対応によって自分が、また、しんどくなっちゃうという場合も多々ありますので、その辺は連携を密にしていただきたいと思います。
  差し迫った場合は、生活福祉課ということなんですけれども、その場合、シェルター等につなげていく状況というのがもしわかりましたら、どういう形で東村山はやっているか教えてください。
△戸水生活福祉課長 今のDVの関係なんですが、当然、市に相談が来ます。そうすると、うちのほうにつきまして、相談員がいるんですが、その方と面接等相談内容を聞いた上で、基本的には東京都のセンターのほうに入所していただく形になります。
  ただ、東京都のセンターから先につきましては、いろいろその方の抱えている問題等ありますので、その辺のところについては、差し控えさせていただきたいと思いますが、一たんそこのセンターに入った後、当然ながらすぐ自立方はできませんので、大体2年ぐらいかけまして、施設のほうで自立に向けた取り組みをさせていただくということで勘弁していただければと思います。
○奥谷委員 そこのところも着のみ着のままで夜逃げ同然で逃げてこられる。子供がお休みになって、学校が休みになって、次の日休みだからということで、そのままかばん一つで逃げてきて、全部家財も置いたまま、跡を追われないようにと緊急避難的に逃げてこられる方もたくさんおられると思いますので、そこのところは丁寧に対応していただきたいと思います。
  この幼児期に児童虐待の被害に遭った方のPTSDの心理的な支援も女性相談員がされるということなんですけれども、よく新聞紙上でも、報道なんかでも虐待の連鎖ということが言われているかと思いますけれども、その辺につきまして担当所管のほうではどのような対応というか、実際に困窮の連鎖ではないですけれども、虐待された方が心理的に不安を持っていて、今度は子育てのほうに対して非常に不安がある。どうやって怒っていいのかわからない、自分の気持ちを子供に伝え方がよくわからない。特に、これは、今、生活文化課のほうが担当されています。これは児童課とか、そちらのほうとの連携が必要だと思いますけれども、その辺はどのようにお考えになっておられますか。
△戸水生活福祉課長 各所管の連携についてというお話だと思うんですが、当然ながら生活福祉課に来られた方で、すべてが女性1人なわけではなくして、委員御質疑のように母子の方もいらっしゃいます。そうした場合なんですが、子供さんがおられた場合には、子ども家庭センターのほうの職員、また、子供家庭センターのほうから児童相談所の職員と連携するとか、当然、また、お子さんが小学生、中学生のお子さんがいる場合には、当然、教育委員会のほうとも連携する。逆に言うと、連携しなければできないという形になっていますので、その辺のところ協力体制をもって対応しております。
○奥谷委員 昨今、新聞紙上で、ある機関に相談して、今からその家に訪問しようかというときに子供が死んじゃったという痛ましい新聞記事なんかも出てきますね。だから、実際に相談を受けたはいいけれども、連携してこっちが訪問するよというときに、その前に子供さんが虐待で亡くなられたというのもありますから、その辺は速やかに連携をとっていただいて、先ほど来言っていますけれども、どこかに、市民の方は、どこの窓口がどの担当だとよくわからない、我々もよくわからないんです。こういうのができれば、そこが一つの駆け込み寺的なものになってくると思いますから、そこに来たものは、すぐにそういうところに連携して、当然、個人情報等プライバシーの問題もありますけれども、緊急対応ができる。そういった対応をしっかりとっていただきたい。せっかく今回条例もできて、きっちりとしたものができるわけですから、その辺の対応で、東村山では、行けばすぐそういうのがわかるよ、つないでくれるよという安心感を持たせてあげてほしいと思います。
  1点、業務概要の中で気になる点がございます。
  女性が抱えるさまざまな問題や悩みについて、当然、女性相談員だから女性の方が心理的な支援をしていくということです。世の中には2つの性別ございますけれども、いろいろなところで、先ほど来田中委員もおっしゃったけど、大学生が就職なかなか決まらない、「就活うつ」という言葉がございます。また、この中では婚活で何回もお見合いしたけれども決まらないということで、自分の精神的な、自分が何か悪いんではないかという気持ちになって、婚活うつというのも、この前新聞に載っておりました。これは男性が結構弱いというか、男性がなられる方が多い。女性と見合いしたけれども、選ばれないということで、20回も30回もお見合いしてもだめだということで、だんだん自分の人間性まで否定された気持ちになるということなんですけれども、今回は女性が抱えるさまざまな問題や悩みについての女性相談員という制度はここでできますけれども、男性の場合なんかは、どこの市役所の部署に行けばいいのか、男性なんで教えてください。
△大野市民部長 市民相談全体としては、いろいろな相談ごとのトータルとしての窓口は、生活文化の中の市民相談係でよろしいと思います。それで、DVなんかについても、やはり男性がDVを受けるということもございます。それから、外国人の関係ですと、日本人の男性、外国人の女性のケースが多うございますけれども、やはり言葉の問題を含めて、男性がDVの相談、いろいろな相談に来るということもございます。そういった意味では、生活文化の中の多文化の外国籍担当の職員が男性から相談をいろいろと受けるというケースもございます。
  そういったことを含めて、多様な相談を生活文化の相談の中でいろいろ受けておりますけれども、今、お話にありますように、各所管との連携、これも大事でございます。それから、一方でDVがなかなかプライバシーの問題といいましょうか、本人がなかなかそのことを話したがらないということで、所管との連携をすることが難しいという場合もございます。でありながら、今、お話がありましたように、やはり緊急性であるとか、あるいは、生命の問題とかというのもありますので、その辺のことも考慮しながら担当者として、あるいは、専門の職員もそうですけれども、職員1人1人がかなり専門性を高くしていかなければいけないと思いますが、そういったことの中で、みんながレベルアップしながら進めていかなければいけない。そんなふうに考えます。
○奥谷委員 男性も、セクハラ、パワハラを受ける場合がありますので、就活とか、婚活とか、いろいろなことで悩みは男性もございますので、ぜひ男性の悩みも聞いていただけたらと思います。
  仕事内容につきまして、女性相談員は任期が2年で、就労促進も特別支援教育専門家も任期が1年ということで、どちらも更新が可能なんですけれども、なぜ任期は2年になっているんですか。
△戸水生活福祉課長 就労促進指導員の関係で答弁させていただきます。
  就労促進員につきましては、先ほど触れさせていただいたんですが、ハローワークのOBの方を採用しているということでお年が65歳以上とかという形でございますので、その方と話し合いをしながら進めていくという形になっておりますので、1年という形でさせていただいております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
△中村生活文化課長 女性相談員につきましては、2年ということでございますけれども、相談される方の継続性というのは1回で終わらないというところがございまして、何回も何回も繰り返しということで2年という任期を考えております。
△平島学務課長 うちのほうでは、大学の教授が多いということで兼職が多いということで、1年にさせていただいています。
○奥谷委員 女性相談員の場合は、特に、継続的に心理的なものですから、一過性のものではなくて継続的に御相談を受けれるということで、2年の任期をされているということで理解しました。
  ただ、人間関係ですから、合う、合わないというのが、特にあるかと思いますから、アンケート等きっちり相談された方、この人に相談はしにくいとか、そういうのも出てくる可能性もありますので、その辺のところもしっかりと見ていただきながら更新するかどうか等、また、女性相談員の方の研修等生かせていただけたらと思います。
  次に、就労促進指導員について、簡単にお聞きします。
  ケースワーカーの方がつないでいくということで、数字についてはわかったんですけれども、では実際に就労に結びついている就労率といったらいいんですか、相談件数があって就労したのが30人、そうすると就労率が出ますよね、何人相談があって、そのうち何人が就労した。
  もう一つの住宅緊急手当のほうも、何人の相談があって47人ができたというお話なので、支援率というのか、そこのところだけ教えてください。
△戸水生活福祉課長 率までは、正式に出していないのであれなんですが、平成17年から21年度の相談件数なんですが、合計で2,883世帯、平均で約576件という形になっております。これにつきまして、実際に就労された方が5カ年で267名、年平均で53という形になりますから、約10分の1ぐらいかなという形で考えます。
  続きまして、住宅手当のほうなんですが、こちらは平成21年10月から始まったということで、件数的には少ないんですが、今までの相談件数が2カ年合計しまして、延べですが、1,982件という形になっております。こちらのほうで、実際に手当、支給が決定した方という形になりますと128件という形になりますので、こちらも10分の1まではいきませんが、それなりの数字という形になっております。
○奥谷委員 今、大体の数字で、延べ数で教えていただいたんですけれども、この就労率とか、支援率とかというのは、他市に比べて、どのような東村山は状況にあるのか、その辺の分析とかはされていますか。
△戸水生活福祉課長 就労促進事業につきましては、基本的には生保受給者を対象とするという形になりますから、各市、被保護世帯数ともばらばらですので、一概には言えません。
  ただ、住宅手当の関係なんですが、こちらのほうにつきましては、立川ハローワーク圏内がかなり多いという形で聞き及んでおります。実際、正式な数字では言えませんが、多分、東村山市もかなり多いところで、この近隣でいきますと、小平市、東村山市がかなり多い形になっております。それに対しまして、清瀬市、武蔵村山、その辺のところはかなり少ない数字になっております。
○奥谷委員 生活保護の人数が違うから、他市と比べることはなかなか難しいということと、あと、東村山は多いのではないかということですけれども、その辺の原因というか、要因というのは分析されているんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 生活保護受給者の関係なんですが、東村山が多い理由としましては、御存じのとおり、都営住宅が26市で4番目か5番目に多いという形になっております。
  そのほかにつきましても、病院とか、施設とか、そういうのが非常に多いという形になっております。病院とか施設が多いという形になりますと、当然都営住宅もそうなんですが、移管という部分、他市で受けていて、住居地を東村山市内に見つけてきて、東村山に移る。そういう形が非常に多いということで、その辺のところが東村山が多い理由の原因だと思います。
  また、住宅手当につきましては、所管としても、なかなか理由がわからないところです。というのは東村山と隣接している清瀬につきましては、生活保護の受給は20パーミルを超えていまして、東村山より超えているんですが、住宅手当は東村山より少ないんです、実際のところ半分ぐらいだったと思います。ですから、先ほど触れたように、これはあくまでも憶測という形になりますが、それぞれの自治体が加入しているハローワークの指導等の影響もあるのかな。というのは、住宅手当の場合、長くなって申しわけないんですが、ハローワークでまず登録するという必要が出てきます。当然、市に相談する方もいらっしゃいますし、ハローワークの相談で、ハローワークのほうから住宅手当があるから市のほうに相談に行かれたらどうですかという部分もありますから、その辺のところを考えますと、それぞれの管轄しているハローワークのほうの紹介の件数が、逆に言うとうちが入っている立川ハローワークが非常に多いのかなという形で考えております。
○奥谷委員 最後に、特別支援の教育専門家委員のことで先ほどの業務概要のところなんですけれども、LD、ADHD、高機能自閉症等か否かの判断を行う。それがチーム二、三人で学校を1校当たり4回回って決めていくということなんですけれども、これはどういう判断をしていくのか、その流れを教えてください。
△平島学務課長 最初に学校のほうから要請がございます。それに伴って、うちのほうで委員のメンバーをそろえ、学校に行き、学校のほうと相談すると、いう形になります。
○奥谷委員 行った方と学校だけで、この子はLDだ、ADHDだ、高機能自閉症だと決めつけちゃうということですか。専門機関の病院に行かれたり、そういうことは全然しなくて、今お話しだった、学校から要請があって訪問して、そこで、学校と相談して決めちゃうよと聞こえたんですけど、いかがですか。
△大西就学相談担当主査 今回の専門家チームの診断等の流れにつきましては、まず学校から要請があったお子さんについて、様子を見に行きます。このお子さんについて、診断が必要だと思った場合に、まず、医者を紹介したりとか、一緒に行った医師に診断を受けていいかという保護者の同意を得ます。保護者の同意のもと、発達検査等を行って診断をつけていく。あくまでも診断をつけるには、医者でしか診断をつけることができませんので、診断する場合には必ず保護者の同意、学校への支援の体制については、特に、診断名に関係なく支援体制というのは整えていく必要がありますので、そこの指導は常にしていくということになります。
○奥谷委員 今、おっしゃっていただきましたように、そういった症状があったとしても否かの判断、そうかどうかの判断というのは、慎重にしていかないといけない場面もあると思いますので、保護者の方、本人への説明というのはここにも書いてありますけれども、しっかりしていただきたいと思います。
  1校4回という形の答弁があったんですけれども、これは学校によっていろいろ差異があると思うんです。だから、その辺の弾力性というのは、ちゃんと持たせていただいているんでしょうか。確認させていただきます。
△平島学務課長 実際問題、いろいろなケースが出てくると思います。そのところのフォローに関しては、専門家のメンバー20人の中の指導室とか指導主事とか、教育相談室とか、就学担当のほうでフォローしていくという形になると思います。
○奥谷委員 今の話でいくと、専門家チームがあくまでも1校4回で、そのほかにもし要請があったら指導主事とか、そういった人が行くと聞こえたんですけど、私が言っているのは、各学校によって、そういう症状をお持ちの方がみんな4回と決まるわけではなくて、3回の学校もあれば5回の学校もあるのではないかということで、弾力性を持たせる運用をしてほしいということで確認したつもりなんですが、いかがですか。
△平島学務課長 委員の言っているとおり、弾力を持たせていきたいと思っております。
◎島田委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  議案第1号について、討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎島田委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  議案第1号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎島田委員長 起立全員と認めます。
  よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
  以上で、本日の政策総務委員会を閉会いたします。
午前11時59分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

政策総務委員長  島  田  久  仁






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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