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第2回 平成23年3月10日(予算特別委員会)

更新日:2011年6月14日


予算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成23年3月10日(木) 午前10時7分~午後5時50分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎山川昌子     ○田中富造    薄井政美    佐藤真和    大塚恵美子
          朝木直子      矢野穂積    島崎よう子   北久保眞道   島田久仁
          伊藤真一      奥谷浩一    山口みよ    福田かづこ   熊木敏己
          加藤正俊      肥沼茂男    駒崎高行    石橋光明    保延務
          清沢謙治各委員


1.欠席委員  木内徹    丸山登各委員


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         野島恭一総務部長   大野隆市民部長   石橋茂健康福祉部長
         今井和之子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   三上辰己都市環境部長
         須崎一朗まちづくり担当部長   曽我伸清教育部長   野崎満経営政策部次長
         小林俊治経営政策部次長   増田富夫総務部次長   武田猛市民部次長
         菊池武健康福祉部次長   田中康道子ども家庭部次長   新井至郎資源循環部次長
         寺島修都市環境部次長   當間丈仁教育部次長   細田隆雄会計管理者
         東村浩二企画政策課長   間野雅之行政経営課長   谷村雅則財政課長
         山田哲男管財課長   関根信一情報システム課長   島崎政一市民課長
         高柳剛課税課長   肥沼卓磨納税課長   當間春男産業振興課長
         戸水雅規生活福祉課長   伊藤博子ども総務課長   木村稔子育て支援課長
         山口俊英子ども育成課長   野口浩詞児童課長   井上聰ごみ減量推進課長
         小田耕一みどりと環境課長   中村周司道路課長   小林徹交通課長
         根建明庶務課長   小谷中政美公民館長   池谷俊幸国体準備室長
         平岡和富財政課長補佐   清水信幸総務課長補佐   小町寛児童課長補佐
         武岡忠史総合計画係長   柚場康男行革推進係長   細渕睦収納対策係長
         島村昭弘機動整理係長   瀬川哲管理係長   高橋道明市民税係長
         江川誠土地係長   田口輝男家屋償却資産係長   金子正美子ども総務課主査
         八丁千鶴子母子事業係長


1.事務局員  榎本雅朝局長心得    南部和彦次長    姫野努次長補佐    荒井知子庶務係長
         礒田順直調査係長    三島洋主任    小林武俊臨時職員


1.議   題  1.議案第14号 平成23年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第15号 平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第16号 平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第17号 平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第18号 平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算



午前10時7分開会
◎山川委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎山川委員長 委員長より、一言申し上げます。
  予算、並びに、決算特別委員会における理事会制度についてが議会運営委員協議会で集約され、さらに、「運営マニュアル」にも記載をされておりますので、本予算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう、御協力をお願いいたします。
  なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。島田久仁委員、保延務委員、肥沼茂男委員、佐藤真和委員であります。
  また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは、既に、私・委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアルの6ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁の準備が不可能と考えられます。したがって、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としては、やむを得ないと判断いたします。御理解いただきたいと思います。
  また、平成23年度予算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑が多々見受けられます。あくまでも平成23年度の予算審査でありますので、23年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう忠告申し上げるとともに、答弁者にあっては、関係のあることのみ、的確、かつ、簡潔に御答弁をお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第14号から議案第18号についての審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、発言時間の制限を行いたいと思います。各会派の持ち時間は、公明党は91分、共産党は79分、自由民主党は67分、変えよう!議会・東村山は55分、草の根市民クラブは43分、民主党は43分、自民・自治の会は43分、自民党新政会は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
  なお、表示の残時間につきましては、「1」で他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は、大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定した時間を厳守されるようお願いいたします。
  なお、質疑・答弁は、1問1答方式で行いますので、質疑、並びに、答弁は、簡潔にされるよう御協力をお願いします。
  次に進みます。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎山川委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時12分休憩

午前10時13分再開
◎山川委員長 再開します。
  審査に入る前に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。
  なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。傍聴の方もよろしくお願いいたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
 〔議題1〕議案第14号 平成23年度東京都東村山市一般会計予算
◎山川委員長 議案第14号を議題といたします。
  議案第14号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。副市長。
△金子副市長 お許しをいただきましたので、議案第14号、平成23年度東京都東村山市一般会計予算案の補足説明を申し上げます。
  なお、2月23日の本会議におきまして、市長より提案の説明がなされておりますので、なるべく重複を避けるようにして補足説明をさせていただきます。
  恐縮でございますが、まず予算書の2ページをごらんいただきたいと思います。
  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額を484億7,948万1,000円とするものでございます。前年度と比較しますと5.3%、24億2,677万8,000円の増となっております。
  次に、第2条は、債務負担行為でございますが、5ページの第2表のとおりでございます。土地開発公社が先行取得した公共用地等の買い取りについて設定させていただくとともに、債務保証契約として土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金について設定させていただくものでございます。
  次に、第3条の地方債でございますが、詳細は6ページをごらんいただきたいと思います。内容は、第3表のとおりでございます。普通債は12事業、16億9,020万円、特例債は臨時財政対策債22億7,400万円、退職手当債6億9,500万円、合わせて29億6,900万円で、総額46億5,920万円となっております。
  次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものについて説明申し上げます。
  恐縮でございますが、歳入でございます。12ページをお開きください。
  市税でございますが、総額は201億1,820万5,000円で、前年度対比で1億485万5,000円、0.5%の増となっております。まず、市民税個人分でございますが、不安定な雇用情勢が続いておることから、前年度対比で1億393万8,000円、1.1%の減を見込んでおります。次に、法人分でございますが、製造業など一部の業種において、企業収益の回復基調が見られる。前年度対比で1億3,193万1,000円、23.6%の増を見込んでおります。その結果、個人分、法人分合わせました市民税総額は99億3,825万7,000円、前年度対比2,799万3,000円、0.3%の増となっております。
  次に、14ページをお開きいただきたいと思います。
  中段の固定資産税でございますが、総額は78億8,028万5,000円で、前年度対比6,614万2,000円、0.8%増と見込んでおります。これは土地については評価替えの3年目に当たり減額を見込んだものの、家屋に新築増加傾向が続いていることから微増となったものでございます。
  次に、16ページをお開きいただきたいと思います。
  中段やや下にございます市たばこ税でございますが、平成22年10月から税制改正による影響から売り上げ本数の低下が予測されましたが、一時的な落ち込みはあったものの、値上げ前の推移に回復している傾向から、前年度同額の5億8,927万3,000円を計上させていただいております。
  次に、20ページをごらんいただきたいと思います。
  地方譲与税でございますが、東京都の推計数値に基づきまして2億4,333万4,000円、前年度対比1,017万円、4%の減となっております。
  次の22ページから31ページにかけましては、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金でございますが、それぞれ東京都の推計数値により計上させていただいており、前年度に比べまして、それぞれ微増となっております。
  次に、32ページをお開きいただきたいと思います。
  地方特例交付金でございますが、平成18年度から19年度の児童手当制度拡充分における財源措置が減額された影響から、2億9,451万3,000円、前年度対比826万6,000円、2.7%の減と見込んでおります。
  次に、34ページをお開きください。
  地方交付税でございますが、普通交付税36億3,100万円、特別交付税1億1,250万円、合わせて37億4,350万円を計上しております。前年度対比では8億150万円、27.2%の増を見込んでおります。
  次に、少々先になりますが、52ページをお願いいたします。
  国庫支出金でございますが、85億4,913万4,000円、前年度対比8億6,178万2,000円、11.2%の増となっております。このうち国庫負担金75億3,035万8,000円につきましては、子ども手当負担金や自立支援給付費負担金、生活保護費負担金などが増額になったことで、前年度対比6億4,589万1,000円、9.4%の増となっております。
  次に、54ページ、中段にございます国庫補助金9億2,993万6,000円でございます。これは、循環型社会形成推進交付金を計上したことなどによりまして、前年度対比1億9,388万1,000円、26.3%増となっております。
  次に、62ページをお願いいたします。
  都支出金でございますが、65億7,635万円、前年度対比4億179万1,000円、6.5%の増となっております。このうち都負担金21億1,800万8,000円につきましては、子ども手当負担金や自立支援給付費負担金などの増によりまして、前年度対比5,389万6,000円、2.6%の増となっております。
  次に、64ページ下段にございます都補助金40億5,844万7,000円でございますが、前年度対比5億764万3,000円、14.3%の増となっております。これは、保育所緊急整備事業費補助金や子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金、公立小・中学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金、国民体育大会競技施設整備費補助金や緊急雇用創出事業臨時特例補助金などが増となったものでございます。
  次に、80ページをお願いいたします。
  下段にございます委託金3億9,989万5,000円でございますが、前年度対比1億5,974万8,000円、28.5%の減となっております。これは、平成22年度に実施されました参議院議員選挙、国勢調査などに伴う委託金の減によるものでございます。
  次に、少し飛びますが98ページをお願いいたします。
  諸収入4億5,198万9,000円でございますが、前年度対比5,675万1,000円、14.4%の増となっております。これは、みちづくり・まちづくりパートナー事業受託事業収入などの増によるものでございます。
  次に、110ページをお願いいたします。
  市債でございますが、総額で46億5,920万円、前年度対比1億4,110万円、3.1%の増となっております。これは、特例債が4,500万円減額となりましたが、普通建設事業に対する普通債が小・中学校普通教室空調設備設置事業などの影響から、前年度よりも1億8,610万円増額となったことによるものでございます。
  続きまして、歳出について、新規事業や第4次総合計画実施計画事業を中心に、主要な事業について説明を申し上げたいと存じます。
  まず、112ページをお願いいたします。
  議会費でございます。総額は3億2,563万1,000円で、前年度対比608万2,000円、1.8%の減となっております。これは期末手当における加算の廃止に伴う議員報酬の減が主な要因となっております。
  次に、118ページをお願いいたします。
  総務費でございます。総額は49億8,037万3,000円で、前年度対比1,965万1,000円、0.4%の増となっております。
  主な内容といたしまして、123ページをお願いいたします。
  中段にございます総合計画推進経費の中の下段でございます、委託料の市民意識調査業務委託料200万円でございますが、第4次総合計画前期基本計画の進捗状況に対する市民の方を対象としたアンケートを実施するための経費でございます。
  次に、125ページをお願いいたします。
  下段に人権の森構想推進事業費でございます。人権の森構想の普及啓発活動を行うため、シンポジウムなどのイベントを開催し、人権の森構想への理解を深めていただくための経費でございます。
  続きまして、127ページをお願いいたします。
  情報化推進事業費の下段にございます、使用料及び賃借料の中の次のページにございます、基幹系業務システム賃借料1億9,220万円でございますが、これは平成24年7月の住民基本台帳法改正に伴う住民情報システム再構築に向け、現在ありますホストコンピューターからサーバー形式のシステムに入れかえるための経費でございます。
  少し飛びますが、153ページをごらんください。
  下段の財産管理経費になりますが、委託料のうち、公共施設現況調査業務委託料でございますが、これは市内公共施設の老朽化等現況を把握し、今後の維持補修に向けた優先順位づけを行うための調査に係る経費でございます。
  次に、179ページをお願いいたします。
  中段より少し下の市税徴収事務経費でございます。次のページになりますが、委託料のコンビニエンスストア収納代行業務委託料133万円でございますが、平成23年度より軽自動車税におきましては、コンビニエンスストアでの納付が可能となりますが、その収納代行業務を委託するための経費でございます。
  続きまして、190ページをお願いいたします。
  中段の選挙費1億21万5,000円でございますが、4月に予定されております東京都知事選挙と市議会議員選挙、及び市長選挙の実施に伴う経費でございます。
  次に、204ページをお願いいたします。
  民生費でございます。総額は234億2,907万8,000円で、前年度対比11億6,536万4,000円、5.2%の増となっております。
  主な内容といたしまして、少し飛びますが235ページをお願いいたします。
  下段にあります高齢者施設整備事業費の地域密着型サービス整備費補助金1億2,250万円ですが、民間業者による認知症対応型共同生活介護事業所、及び小規模多機能型居宅介護事業所の整備に係る事業への補助をするための経費でございます。
  次に、239ページをお願いいたします。
  上段の高齢者見守り事業費41万7,000円でございますが、おひとり暮らしの70歳以上の高齢者の方を対象に、救急医療情報キットを配布いたします。これらに御本人の医療情報を記入していただくことで、緊急時に医師や救急隊員がその方の医療情報をすぐにわかるようにしておくための経費などでございます。
  次に、249ページをお願いいたします。
  下段の認可外保育室助成事業費の次のページにございますが、負担金補助及び交付金の認可外保育室保育料補助207万円でございますが、平成22年度から開始いたしました、認可外保育室に入所している所帯の第2子以降の未就学児に対し月額5,000円を補助しております多子負担軽減補助金に加え、平成23年度より認可外保育室に入所している第1子から月額3,000円の補助をし、保育環境の拡充を図るものでございます。また、認証保育所、家庭福祉員、幼児教室、定期利用保育に対しても、同様の保育料と多子負担軽減の補助を行うこととなっております。
  次に、267ページをお願いいたします。
  下段の子ども手当事業費31億1,984万円ですが、3歳未満児への支給額が月額2万円となることから、前年度対比5億413万6,000円、19.3%の増となっております。
  少し飛びますが、316ページをごらんいただきたいと思います。
  衛生費でございます。総額は43億1,821万円で、前年度対比2億1,579万1,000円、5.3%の増となっております。
  主な内容といたしましては、325ページをお開きいただきたいと思います。
  最下段の乳児家庭全戸訪問(こんにちは赤ちゃん)事業費235万円でございますが、原則として、生後4カ月までの乳児がいらっしゃる家庭に保健師などが訪問させていただき、子育てに関する情報提供や、乳児及び保護者の保育環境の把握を行うほか、養育についての相談、助言などを行う事業の経費でございます。
  次に、341ページをお開きいただきたいと思います。
  下段のインフルエンザ菌b型ワクチン接種事業費5,670万円でありますが、これは平成23年度からの新規事業でございます。平成23年度は、ゼロ歳から5歳未満を対象としたインフルエンザ菌b型ワクチン、いわゆるヒブワクチンでありますが、この接種に係る事業の経費を計上しております。接種費用については、自己負担を1割負担とし、生活保護所帯につきましては、全額補助といたしております。
  続いて、343ページ、小児肺炎球菌ワクチン接種事業費7,268万7,000円につきましても、対象年齢、接種費用などについては同様でございます。その下にございます高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費423万8,000円におきましては、65歳以上で、過去に未接種の方を対象に、接種費用の5割を負担するものでございます。
  同じく、343ページ下段の子宮頸がん予防ワクチン接種事業費7,308万7,000円でありますが、平成23年度は、平成7年4月2日から平成11年4月1日生まれの、年齢とするとちょうど中学1年生から高校1年生ぐらいになるかと思いますが、この期間の女性を対象とした子宮頸がん予防ワクチン接種に係る事業の経費として計上しております。接種費用については、インフルエンザ菌b型ワクチンと同様、自己負担を1割負担とし、生活保護所帯に関しましては、全額助成といたしたいと思っております。
  次に、349ページ上段でございます。
  環境基本計画推進事業費でございます。負担金補助及び交付金の住宅用太陽光発電システム設置工事費補助金600万円でございますが、対前年度比で300万円の増となっております。住宅用太陽光発電システムの設置工事に対して、1件10万円を上限といたしまして補助するものでございます。同じく、負担金補助及び交付金の住宅用省エネルギー設備設置費補助金147万5,000円でございますが、こちらは新規事業でございます。CO2冷媒ヒートポンプ給湯器などを対象といたします住宅用省エネルギー設備設置費用の一部を補助するものでございます。いずれの事業も一部アメニティ基金からの繰入金を活用する、このように考えております。
  次に、359ページをお願いいたします。
  下段の美住リサイクルショップ管理経費の次のページになりますが、工事請負費の太陽光発電パネル設置工事300万円でございますが、美住リサイクルショップの屋根に太陽光パネルを設置し、施設内電力の一部を太陽光パネルでつくられた電力で賄い、市民の方へ省エネルギーに向けた取り組みを発信していく事業でございます。
  次に、367ページをお願いいたします。
  中段のごみ焼却施設延命化事業でございますが、22年度から2年間の継続事業となる延命化改修工事7億6,220万円のほかに、23年度は耐震補強工事として1億3,060万6,000円を計上させていただいております。
  次に、378ページをお願いいたします。
  農林業費でございます。総額は8,494万8,000円で、前年度対比で1,520万3,000円、15.2%の減となっておりますが、主な要因といたしましては、第2次農業振興計画策定が完了することで、委託料の減額と職員人件費の減による影響でございます。
  次に、381ページをお願いいたします。
  上段の農業振興対策事業費の報償費、(仮称)農産物ブランド化検討委員会報償10万円でございますが、市内の農産物等について、東村山市産としてブランド化できる農産物は何であるのか、また手法などを検討していただくための委員会を設置するための経費でございます。
  続いて、負担金補助及び交付金の中の都市農業パワーアップ事業補助金1,500万円でございますが、従来の魅力ある都市農業育成対策事業補助金が、東京都の補助要綱改正に伴い名称変更となりました。野菜栽培用の鉄骨ハウスやパイプハウスの設置に対して、従来の補助に加え、太陽光発電による電力供給などに対する補助メニューも加わり、引き続き東京都の補助制度を導入して実施する、そういうものでございます。
  次に、384ページをお開きいただきます。
  商工費でございます。総額は1億5,086万3,000円で、前年度対比で1,545万2,000円、11.4%の増となっております。
  右のページをごらんいただきたいと思います。下段にございます商工業振興対策事業費の次のページになりますが、負担金補助及び交付金の中の市内共通スタンプ事業補助金1,000万円でございますが、前年度に引き続き東村山市BIGドリームスタンプ事業を継承した市内スタンプ事業への補助金でございます。
  次に、389ページをお願いいたします。
  下段にあります観光振興対策事業費の次のページになりますが、委託料の中の観光振興プラン策定業務委託料200万円でございますが、学識経験者や商工関係団体、そして市民の方を中心とした観光振興プラン策定委員会を設立し、市内の歴史、文化、自然など、産業観光資源の活用について計画を策定するものでございます。
  次に、392ページをお願いいたします。
  土木費でございます。総額は34億3,987万円で、前年度対比で1億95万4,000円、2.9%の減となっております。これは、都市計画道路3・4・27号線整備事業の事業費の減や、武蔵大和駅エレベーター等整備事業負担金の事業完了に伴う減が主な要因となっております。
  次に、399ページをごらんいただきたいと思います。
  下段の道路拡幅事業費5,429万8,000円でございますが、本年度は、市道第357号線1、本町2丁目でございます。それから市道第597号線4、秋津町3丁目の拡幅用地取得を予定しており、市道597号線4につきましては、物件等補償料も予算計上させていただいております。
  次に、405ページをお願いいたします。
  中段の道路改良事業費3,431万4,000円でございますが、市道第373号線1舗装工事、恩多町5丁目でございます。それと市道223号線5改良工事、諏訪町2丁目などの道路改良工事を予定しております。
  次のページになりますが、407ページをお願いいたします。
  上段の交通安全施設整備事業費1,735万5,000円でございますが、東村山駅東口と久米川駅南口の交通広場の照明施設を各1基ずつ改修する経費でございます。
  次に、411ページをお願いいたします。
  下段の都市計画課運営経費の委託料の中の景観形成保全推進事業委託料100万円でございますが、平成26年度に当市が市制50周年を迎えるに当たり、東村山市の50景指定を予定しておりまして、景観意識の醸成を目的とした計画策定業務を委託する経費でございます。
  次のページの413ページをお願いいたします。
  下段のコミュニティバス運行事業費の次のページになりますが、備品購入費1,806万2,000円でございますが、導入から8年が経過したコミュニティバス1台の入れかえを行うための経費でございます。
  そのページの下段にございます、東村山駅周辺まちづくり計画事業費の中の委託料の鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料1,750万円でございますが、22年度に引き続き都市計画決定に向けた都市計画案説明会や駅周辺整備に関する検討業務に係る経費でございます。
  次に、417ページをお願いいたします。
  都市計画道路3・4・27号線整備事業費4億4,287万6,000円でございますが、引き続きスポーツセンターから野行通りまでの735メートルの整備を行うための用地取得や土地鑑定委託料などを計上させていただいております。
  次に、419ページをお願いいたします。
  みちづくり・まちづくりパートナー事業費2億3,125万3,000円でございますが、引き続き都市計画道路3・4・5線の都道第226号線から出水川までの640メートルの整備を行うための用地取得費等を計上させていただいたものでございます。
  次に、421ページをお願いいたします。
  配水管維持管理経費の委託料の中の前川河床対策設計業務委託料935万6,000円でございますが、化成小学校西側の実来橋、及び徳蔵寺橋周辺の2カ所について、溢水対策として河床掘り下げ工事の実施設計を行うための経費でございます。同じく、前川流域溢水対策調査業務委託料774万円でございますが、市道第264号線1、野口町2丁目に埋設いたしました貯留浸透施設、ボックスカルバートでございますが、これの浸透効果の実証実験を行うための経費でございます。
  次に、436ページをお願いいたします。
  消防費でございます。総額は18億5,274万4,000円で、前年度対比1億4,093万1,000円、8.2%の増となっております。これは、常備消防都委託金におきまして、委託金の算出根拠となります基準財政需要額の消防費における単位費用が平成22年度において増額になったことを受け、一定の増を見込んだものでございます。
  次に、442ページをお願いいたします。
  教育費でございます。総額は59億9,898万3,000円で、前年度対比10億7,427万3,000円、21.8%の増となっております。
  主な内容といたしましては、449ページをお願いいたします。
  下段の特別支援教育推進事業費の中の、特別支援教育専門家委員等報酬191万7,000円でございますが、特別支援教育推進計画に基づき、大学教授や臨床心理士の方を中心に、専門家チームを設置し、小・中学校への支援体制の強化を図るための経費でございます。
  次に、461ページをお願いいたします。
  やや下の教育相談室運営経費の報償費の中の教員サポーター報償1,054万3,000円と、すぐ下にございます(緊急雇用創出事業・重点分野)教員サポーター報償162万2,000円でございますが、教員サポーターにつきましては、毎年2名ずつ拡充してまいりましたが、23年度につきましても2名の拡充と東京都の緊急雇用創出事業を活用し、2名の雇用を行うことで、合わせて15名となり、小学校15交に1名ずつの配置が可能となると考えております。
  次に、479ページをお願いいたします。
  小学校給食運営経費の中の委託料の小学校給食調理業務委託料2億5,927万円でございますが、新たに2校で調理業務委託を追加し、既に実施している11校と合わせ、13校で実施するための経費でございます。
  次に、481ページをお願いいたします。
  小学校施設整備事業費12億669万1,000円でございますが、学校施設の耐震化につきましては、22年度までにIs値0.3未満の施設については対応し、今後は、Is値0.7未満の施設についての耐震補強工事を行ってまいります。23年度の工事請負費の中に、南台小学校耐震補強工事7,446万1,000円、萩山小学校耐震補強工事1億6,120万8,000円、秋津小学校耐震補強工事6,496万9,000円、北山小学校屋内運動場耐震補強工事6,090万円を計上しております。また、改修工事といたしまして、久米川小学校屋内運動場改築工事3億7,131万9,000円を計上しております。また、委託料に戻りますが、小学校普通教室への空調設備設置事業として、小学校普通教室空調設備設置工事実施設計委託料として3,621万6,000円と、工事請負費の中に小学校普通教室空調設備設置工事として3億1,758万円を計上しております。
  次に、495ページをお願いいたします。
  下段の中学校施設整備事業費2億9,215万1,000円でございますが、次のページになりますが、小学校同様Is値0.7未満の施設の耐震化を図るため、23年度は工事請負費の中に第三中学校耐震補強工事6,669万6,000円を計上しております。また、小学校同様に委託料に戻りますが、普通教室への空調設備設置事業として、中学校普通教室空調設備設置工事実施設計委託料として1,618万4,000円と、工事請負費の中の中学校普通教室空調設備設置工事として1億7,064万円を計上しております。
  次に、少し飛びますが、557ページをお願いいたします。
  上段の国対準備室運営経費の工事請負費の中の市民スポーツセンター第1体育室空調設備設置工事1億830万4,000円でございますが、平成25年度に実施されます第68回国民体育大会スポーツ祭東京2013の少年女子のバスケットボール開催に向け、第1体育室の空調設備設置工事を実施するものでございます。
  次に、565ページをお願いいたします。
  屋内プール管理経費の工事請負費の中の屋内プール改修工事1億3,970万8,000円でございますが、22年度より改修を進めております屋内プールを23年度には主に屋根とプールサイドの改修、及び電気設備の改修工事を行い、11月の再開に向けての工事経費でございます。
  以上、新年度予算につきまして、要点だけではございますが、説明させていただきました。平成23年度予算は、新たな総合計画のもと生活充実都市として、確かな一歩を踏み出すための行財政改革を推進し、将来に向けた持続可能で安定した行財政運営を目指す予算、これを編成方針として予算の編成を行ってきたところでございます。
  先生方御案内のとおり、長引く雇用情勢の悪化から、歳入根幹であります個人市民税の減収、一方で歳出面での実施事業計画への重点的な財源の配分や扶助費の増加など、昨年に引き続き大変苦心した予算編成でございました。このような中でも、経常経費の抑制に努め、子育て環境の充実や拡充、小・中学校の耐震補強事業や空調設備設置事業などの推進には意を用い、市民サービスの向上を可能な限り努めた予算としたつもりでございます。
  どうか御慎重に御審査賜り、御可決いただきますようお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎山川委員長 補足説明が終わりました。
  本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。質疑の順番は、最初に歳入を、次に、歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めます。
  休憩します。
午前10時58分休憩

午前11時00分再開
◎山川委員長 再開します。
  それでは、最初に歳入より始めます。
  質疑ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員 公明党を代表いたしまして、歳入の部につきまして、私、伊藤が担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  議員として1期生といたしまして、最後の議会で予算特別委員会の質疑のトップバッターに立たせていただけることを大変光栄に思っております。現在、解散となっております名古屋市議会では、市議会議員選挙の真っ最中でございますけれども、名古屋市だけではなく、今、全国の地方議会でそのあり方がますます問われている状況にあろうかと思います。なぜ、名古屋市議会が解散、選挙となったのか、その本質というものは、市議会の役割や市政が市民に理解されず、信頼を失っていることに起因しているからだと考えます。我が市議会の心ある議員の皆さんも、それが決して他人ごとではないということは御認識していらっしゃると思います。
  一方、我が市議会の秋水園リサイクルセンターに関する調査特別委員会は、この第1委員会室におきまして、1年以上の議論を経て、各会派の意見が出され、本定例会最終日の本会議で委員長報告を待つというところに来ております。特別委員会の意見集約の中身はともかくといたしまして、特別委員会では、初めから何でも賛成はあり得ない、また何でも反対も許されない、そして市民目線でどう考えていくべきかを、会派を超えて粘り強く検討してまいりました。特別委員会の委員である、私も委員でございますけれども、その1人として、これは議会として大きな進歩であったと認識をしております。市長は、特別委員会において、私の質疑に対して、平成23年度予算案の中に、このリサイクルセンター建設関連の予算計上を見合わせたことにつきまして、議会の考えを尊重したいと説明されました。この御判断に敬意を表したいと思います。そして、当委員会も、秋水園特別委員会と同じスタンスで、新年度予算案を、市の将来を展望する中で、議会の責任のもと、英知を結集して、熟議審査してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  最初に、通告に従いまして、お尋ねいたしますが、まず三位一体改革による歳入減が当市財政を大変厳しい状況に追い込んでいったということからお話をさせていただきたいと思います。この三位一体改革は、国の施策として、大変財政事情が苦しい国が地方に対して負担を求めた形ということで、大変厳しい状況だということにつきましては、市長から今までも何度も説明をいただいておりますので、理解しているところです。国政レベルでこれをやったことがどうかということの賛否はともかくといたしまして、ここから何を読み取るのかという観点で質疑をさせていただきたいと思います。
  もともと依存財源のシェアの高い当市にとって、国、そして東京都の地方財政政策に翻弄されやすい体質をいかに強化していくのかということを考えなければならない、動機づけになったことは確かであろうかと思います。そして、今も国が抱える債務の状況や、また政治的な混乱のもとで、もはや、いつまでも国の政策だけに頼ることの危うさ、これは非常に危険なことであるということを、この間、市財政は学んだはずであります。
  そこでお尋ねをするのですが、通告書の①からお聞きいたします。
  歳入総額に対する地方交付税と臨時財政対策債、そして基金の増減から見まして、三位一体改革、これは平成16年から始まったと認識していますけれども、この市財政運営にどのような影響を与えたか。これは厳しかったというだけではなくて、ここから今後の財政運営を見ていくときに、どのようなものを学んだかという視点からもお考えをお聞きしたいと思います。
△谷村財政課長 三位一体改革につきましては、御指摘のとおり、16年度から18年度までの3カ年にわたり実施されたものでございまして、御案内のとおり、これにより当市の影響額は、平年ベースで約15億4,000万円の減額となったところでございます。
  このような多大な影響を受けた当市は、必要な市民サービスを確保するために、基金の取り崩しを余儀なくされ、18年度末では、特定目的基金の残高は約32億9,000万円となりまして、特に財政調整基金につきましては、わずか4億1,633万2,000円まで減少してしまっていたことは記憶に新しいと存じます。
  さらに、この三位一体改革が始まりました16年度から19年度までの間につきまして、実質単年度収支が赤字であったことも事実でございます。このことからも、三位一体改革による影響が、地方交付税に依存した財政構造を持ちます当市の財政運営に大きな打撃を与えたものと考えております。
  一方で、地方交付税と臨時財政対策債につきましては、20年度以降、その合算額が増加している傾向にございまして、23年度予算では、総額で60億1,750万円と現在推計させていただいているところでございます。また、基金残高につきましても、22年度末では、約42億1,000万円まで回復いたしまして、特に財政調整基金につきましては、今年度の9月補正で1億7,800万円を積み立て、決算剰余金処分6億1,500万円と合わせ、約21億8,000万円となる見通しでございます。
  このように、当市のような団体にとっては、御指摘のとおり、地方交付税や臨時財政対策債など、その時々の国の地方財政の考え方が直接的に財政運営に大きな影響を与えるものと認識しておりまして、今後は、このような変革にもある程度耐え得るような強固な財政基盤を構築することが必要であると考えているところでございます。
○伊藤委員 それを踏まえて、②をお尋ねしたいと思います。
  今、御説明ありましたように、平成20年度、そして21年度と、交付税、臨財債の合計額は増加をして、基金残高も増加に転じております。依存財源が非常に引き続き高いわけですけれども、この三位一体改革を踏まえて、国がどう変わろうと、行政サービスを低下させないという観点から、今後の財政フレームをどう考えていくべきかについてお聞きします。
△間野行政経営課長 今回、限りある経営資源を無駄なく最適に活用いたしまして、重点的、優先的に取り組む必要のある施策、事業を的確に取捨選択するとともに、実施計画事業を確実に、そして円滑に推進するために、今後の財政フレームを実施計画にお示しすることといたしました。
  作成時点での財政フレームの考え方といたしましては、平成22年度予算額を基本といたしまして、通常の経常に係る歳入、そして歳出を推計するとともに、第4次総合計画におきます実施計画事業費と、第4次行財政改革大綱におきます行革の効果額を組み入れまして作成してまいりました。現在、平成23年度当初予算額をベースにして精査を行っているところでございます。
  当市の財政フレームにおきましても、地方交付税はやはり根幹をなす財源の一つであると認識しておりますが、今後、現下の経済状況や国の地方財政対策の動向など、かなり不透明な状況にある中では、地方交付税改革や税制改革などによる財政運営が影響を受けることなく、このような事態にも対応できるよう、強固な財政基盤を築くために、財政調整基金を初めとした基金の増額を図り、持続可能な自治体経営に取り組んでいくことが重要だと考えている次第でございます。
○伊藤委員 ということで、ちょうど時期を同じくして、第4次東村山市行財政改革大綱を示していただきました。これは車の両輪とよく言われまして、これを遂行していく中で、必要な行政サービスがきちんと賄われるような財源を捻出していくことが、市長からも説明をいただいているところであります。
  この大綱の16ページにあります、財政収支の実質的な黒字基調を維持するというところがございます。これは、この下にも説明がありますけれども、実質単年度収支というものだけではなくて、より厳しい考え方をこの中に入れていくということがうたわれています。実質単年度収支の中には、特目基金の増減といったものが反映されていなかったりしまして、本来の体力からすると、まだまだ甘い数値というふうにみなさなければならない部分を含んでいると理解をいたします。その、より実質的な財政の体質、体力を黒字基調で推移させるということを、この行革大綱の中でうたっているということを、私は非常に踏み込んだ行革に対する姿勢だということで評価をするわけでございますけれども、この財政収支の実質的な黒字基調、これは経年変化で見たときに、過去を振り返ったときに、どのように推移をしているかにつきましてお聞きします。
△谷村財政課長 新たな行財政改革大綱の第1次実行プログラムにおきまして設定いたしました実質的な財政収支につきましては、実質単年度収支に特定目的基金積立額と決算剰余金からの基金積立額を加えまして、特定目的基金の取り崩し額を控除したといったことで、御指摘のとおり、実質単年度収支にこれまで反映されていなかった収支の増減要素を考慮させていただいたといったものでございます。
  この推移ということでございますので、17年度からのを申し上げますと、この方法により算定した数字としましては、17年度がマイナス5億4,224万1,000円、18年度がマイナス3億9,829万5,000円、19年度が、こちらもマイナス4億2,734万7,000円、平成20年度がプラス2億3,847万9,000円、21年度もプラスで11億478万4,000円といったことでございまして、17年度から19年度までは赤字基調であるものの、少しずつ改善いたしまして、20年度からは黒字基調に転じておりまして、21年度、大きくこれが改善しております。
○伊藤委員 合わせて通告しておりますけれども、今後、これをどのように展望しておられるかにつきまして、お答えいただけますでしょうか。
△谷村財政課長 22年度以降の展望ということでお答えさせていただきますが、まだ、この最も基本的な部分となります実質収支、こちらが現在見込めない状況でございますので、財政調整基金やその他の特定目的基金の推移などにより推しはかることになってしまいますが、これら基金の積み立てですとか繰り入れを含めた財政運営を行っていく上で、近年の政権交代等の影響から、国や都の動向の想定が難しく、歳入見通しが不透明であるとともに、特に22年度につきましては、御案内のとおり、21年度の実質収支が非常に大きかったといったこともございまして、この財政基調の構成要素でございます実質単年度収支について、大変高いハードルが設定されているものと考えております。
  さらに、財政運営上の課題といたしまして、退職手当債の活用が24年度までと現在予定させていただいていることもございまして、25年度以降の退職手当につきましては、すべて自主財源での対応となることも懸念されるところでございまして、このような状況に対処するためには、現状では、先ほども申し上げましたとおり、財政調整基金の積み立てなどにより、黒字基調を維持し、これら将来の課題に弾力的に対応できる、持続可能で安定した財政基盤を構築してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 今までのお話を踏まえて市長にお聞きしたいのですけれども、結局、平成16年からの三位一体改革の反省といいますか、置かれている状況に大変苦しむ中で対応した経験からして、今後、非常に不透明な国政の運営も見通した中で、この20年から非常にいい数値になっているというのは、国の交付金や補助金が手厚く出てきたから実現できたものであるということでありますので、決して楽観はできないということかと思います。そのあたりにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長 伊藤委員、御指摘のとおり、20年度、21年度から黒字、本年度についても、最終的に何とか実単ベースでも黒字化できるのではないかという見通しを立てておりますけれども、黒字化に転換できたのは、やはり国の政策が大きく変更になってきたということもございます。それは、当然なんですけれども、一方で、この間の我々の給与構造改革、あるいは職員数の95名にわたる削減、事務事業の見直し、それから増収対策、事務の効率化等によりまして、20年度以降、経年的な影響額として約10億円弱の行財政改革での影響額を出してきた。これはやはり大きなものがあるのではないか。これがなければ、単に国のほうの政策が変わっただけで黒字基調に転換できたということにはならないと思っております。
  したがいまして、当市としては、今後も持続可能な安定した行財政運営を目指す観点から、引き続き第4次行財政改革大綱に基づきながら、さらなる行政改革、経営のバーションアップを図りながら、できるだけ市内で担税力を上げていく、税収が上がるようなまちの構造をつくり上げていくということが肝要ではないか、このように考えておりまして、まちの税収を上げるという観点でいえば、総合計画が結果として税を上げていくということになるかと思いますけれども、住みたいまち、住んでよかったまちと思っていただけることが、住宅都市としての当市の基本的な性格からすれば、やはり持続的に税収を上げていくには、魅力的な活力あるまちづくりを進めていくということも一方で非常に重要なことではないか。このように考えて、これから、先ほど御指摘いただいたように、総合計画と行革を車の両輪として、2つの柱として、今後の市政運営に臨んでまいりたい、かように考えております。
○伊藤委員 事務事業改革でありますとか、また職員定数の削減、そして給与構造改革に大変苦労されながら踏み込んだ結果として、国の補助金、あるいは交付金の増額だけではなくて、自主財源を生み出した、あるいは自主財源を生み出したといいますか、その経営の自由度を高める施策を打ったということに関しては、私も高く評価をしているところでございますけれども、引き続きまして、大変厳しい状況が、あるいは不透明な状況が続くことが予想されますので、そういった観点で、市政の経営に当たっていただければと思います。
  それを踏まえてお聞きしたいのですが、2番目として、先ほど行革大綱の中にありました財政収支の実質的黒字基調の維持を、これを実現するために、今年度予算にどのように反映させたかにつきまして、御説明いただきたいと思います。
△谷村財政課長 黒字基調の維持実現のための取り組みをどのように反映させたかといったことでございますが、先ほども申し上げましたとおり、最も基本的な部分となります実質収支につきましては、予算は歳入・歳出が均衡しているといったことが前提になるものでございまして、また、決算剰余金からの財政調整基金への積み立てにつきましても、22年度決算の実質収支が生じることが前提になりますので、この部分がちょっと推計が難しいといった部分がございます。したがいまして、23年度の予算で具体的に予算上あらわれているといった部分で、特徴的な部分としては、やはり基金の繰入金が上げられると考えております。
  御案内のとおり、23年度の当初予算につきましては、21年度の地域活性化公共投資臨時交付金の残余分の活用ですとか、小・中学校の空調設備設置事業などの緊急的な支出のため、公共施設整備基金繰入金が前年度から2億円強増額となりましたが、こういった中で、財政調整基金については、21年度から3年連続して取り崩しをせずに予算編成を行わせていただいたといったこと、加えまして、職員の退職手当について、基金繰り入れをせずに退職手当債により財源を確保したといったこと、さらに、アメニティ基金の繰入金を前年度からマイナス1億8,742万円減の1億1,000万円とさせていただいたことなどによりまして、1,000万円弱の微増にとどめさせていただいたおります。
  具体的な予算編成ということになりますと、このような基金の確保対策が中心になってしまいますが、実際の収支の黒字基調維持には、23年度中におけます財政運営が大きく影響いたします。今後、予算の執行に際して、極力、歳入確保や歳出執行の節減を図るとともに、可能な限り財政調整基金への積み立てを行うなど、黒字基調を維持するための可能な限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 今、御説明いただいた事業を執行していく、財政を運営していくとなりますと、大変厳しい予算というか、予算執行に当たらなければいけないという感じがするんです。特に、この財政収支の実質的黒字基調の維持ということを掲げると、イメージとしては大変厳しい均衡予算のイメージが強いんですけれども、ただ人口がふえ、また、さほどそれに加えて税収が伸びない中で、行政サービスを低下させずにその市民ニーズにこたえていくというのは、相当の行革をこれからも必要とすると思うのですけれども、これは具体的には何をもって行おうとされているのか、御説明いただけますでしょうか。
△間野行政経営課長 今回の第4次行財政改革大綱におきましては、財政を健全化し、持続可能で安定した自治を築くことを基本理念の一つに掲げております。財政を健全化していく切り口といたしまして、単年度の財政収支を改善するフローの視点と、基金残高や地方債残高といったストックの改善、こちらに視点を向け、健全化に向けた指標を設定したものでございます。
  その中でも、特に、単年度の財政収支を改善することが最も基本になるものだと考えまして、実質単年度収支からさらに踏み込みまして、そこから基金の積み立て、そして取り崩しや前年度からの繰越金の影響を除いた、より純粋な当該年度の収支を見えるようにいたしまして、財政フロー面での黒字基調を維持していきたいと考えているところでございます。
  そのための方策といたしまして、歳入面におきましては、中・長期的には、先ほど市長からお話がございました、担税力を上げるために、総合計画に掲げる将来都市増の実現によるまちの価値を高めていくという面がございます。また、短期的には、市税等の収納率の向上や広告収入などの確保、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
  また、歳出面におきましては、第4次行財政改革大綱前期基本方針の4に掲げてございます、市民満足度を高め、財源の確保を目指す業務プロセスの構築の考えに基づきまして、特別会計の健全化による一般会計からの繰入金の適正化とか、社会福祉協議会を初めといたします関連団体等の経営改革の支援を行いながら、補助金事業とか、委託事業の適正化を図っていくこと、また、小学校給食の委託化の推進、そして、スポーツセンター屋内プールへの指定管理者制度の導入といった、アウトソーシングを進めていくことなど、努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 行革の進め方につきましては、今、ストックとフローというお話がございましたけれども、これは、いわゆる事業会計制度でいうところの考え方も入ってきているのかと思います。そういった意味では、ただ単にフローだけではなくて、ストックのところを強化していくということも非常に重要だということでございますので、この点について行革にしっかり位置づけられていることを私は評価したいと思います。
  それでは、予算書の中に入っていきたいと思います。
  まず、市税からお聞きしたいと思います。徴収の強化についてということで、まず22年度の市税徴収率の落ちつきの見込みと、23年どう取り組んでいくのかにつきまして、御説明いただきたいと思います。
△肥沼納税課長 22年度につきましては、市税における徴収率見込みでございますが、2月末時点におきまして、現年滞納繰り越し分ともに前年を上回っている状況でございます。しかし、今後、3月から5月までの取り組みにおきましては、いかに現年分の滞納抑止策を図っていくかというところになります。滞納繰り越し分が今月で締めを迎えますので、その切りかえと同時に、現年の滞納抑止策にシフトを切りかえまして、市税収納率向上基本方針における22年度目標値94.0%を達成すべく、5月の最終決算を迎えるぎりぎりまで鋭意努めてまいりたいと考えております。
  23年度につきましては、今年度同様、基本方針に基づきまして、滞納繰り越し分の圧縮を図るため、催告業務、及び差し押さえ処分、執行停止処理等における滞納整理を徹底してまいりたいと考えております。
  まず、現年分におきましては、自動電話催告システムと財産調査事前通知等の特別カラー催告書推進し、また滞納繰り越し分につきましては、平成23年度差し押さえ件数の目途数値であります800件を目指し、その他、捜索、タイヤロック等にて動産の差し押さえに着手し、今年度に引き続きインターネット公売を実施できればと考えております。執行停止、及び不納欠損処理額におきましても、財産調査及び差し押さえ等の増加に伴い、また今年度より新たに執行停止強化月間を設定しておりますので、23年度におきましても同様に、同等の数値以上を維持していくよう努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 2番に移らせていただきますけれども、つまり、今、調査をし、そして差し押さえの強化をするというお話が出ましたけれども、時々この徴収の督促に関して、対応が非常に冷たいというか、失礼であるというふうな批判の声が届くわけであります。これは市民の皆さんに理解される業務、執行であっていただきたいと願うところでありますけれども、特に、若い職員の方で、経験の浅い方が、この取り立てといいましょうか、差し押さえのお話をするときに、さほど差し押さえるというほどのことでないにしても、いきなり最終的な法的措置にまで言葉が及ぶようなことが散見されるようでありますけれども、このあたりの指導をどのようになさっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
△肥沼納税課長 徴収体制につきましては、以前のような訪問徴収主体ではなく、厳しい内容の催告書や差し押さえ等を行い、あえて苦情をいただくことも含めまして、納税交渉の機会をつくる等、徴収業務、徴税業務の本来のあるべき体制で今臨んでいるところでございます。職員の精神的な負担が大きいものが確かにあるんですけれども、使命感を持って業務を遂行しておりますので、御理解のほうをいただきたいと思っています。
  なお、財源の確保と税負担の公平性の観点から、職員には、地方税法や国税徴収法、その他関係法令等の幅広い知識を身につけることはもちろんのこと、交渉時の接遇が重要であると指導しておるところでございます。まずは納税者の話を十分聞いた上で、説明責任を果たし、理解に努めなければならないとしているところでございます。納税交渉におきましては、時にそごが生じる場合もありますけれども、これからも鋭意努力し、理解に努めていきたいと考えております。
○伊藤委員 徴収の仕事は、これからも将来ずっと続いていく仕事であります。したがいまして、ぜひマンパワーといいますか、そこのところでスキルアップを図っていただいて、確かに厳しい法律的なお話もしなければいけない局面がたくさんあろうかと思いますが、さまざま起きました事例をケーススタディーとして、ぜひ市役所の財産としていただいて、理解される対応ということに心がけていただきたいと思います。
  次に参ります。
  国有資産等所在市町村交付金につきまして、お聞きします。これは減額で約1,000万円となっておりますけれども、減った理由についてお聞かせください。
△高柳課税課長 減額の主な理由といたしましては、都有資産のうち、都営住宅に関する交付金が1,465万5,400円減額になるものであります。
○伊藤委員 減額の理由はどうでしょうか。
△高柳課税課長 具体的な内容になりますと、都営住宅の土地に起因する部分としまして、約657万4,000円の減額でございます。こちらにつきましては、東京都のほうに確認したところ、本町プロジェクトの敷地の部分につきまして、東京都の管理している台帳の見直しを行ったため、その部分で減額になっているものでございます。また、家屋及び償却資産につきましては、減価償却する部分がございますので、それに対する価格が減ったことに伴う約808万1,000円の減額になるものであります。
○伊藤委員 償却資産というお話がありました。私、一般質問で浄水場のことにつきましてお聞きしたときに、そういったものは入っていませんというお話でしたが、確認させていただきますけれども、いわゆる固定資産評価するときの償却資産に当たる部分も、この国有資産等所在市町村交付金には反映されると理解してよろしいのでしょうか。
△高柳課税課長 先日、一般質問で御質問いただいたときには、浄水場ということで、浄水場につきましては、法律で土地のみが対象資産となっておりますけれども、今申し上げました都営住宅に関するものにつきましては、自転車置き場などの償却資産も交付金の対象となっているものであります。
○伊藤委員 次へ参ります。
  30ページの自動車取得税交付金ですが、約5,100万円の増額となっております。これは、もとの金額からするとかなり大幅な増額となりますけれども、理由をお聞かせください。
△谷村財政課長 自動車取得税交付金につきましては、東京都に納入されます自動車取得税の収入額の70%から東京都の徴収経費を差し引いた額が市町村に交付されるものでございまして、各市町村へは、交付総額を道路の延長及び面積でそれぞれ2分の1ずつを案分して交付するといったものでございます。
  計上しております予算額につきましては、これは東京都の推計値でございまして、詳細の部分がわかりかねる部分があるんですが、東京都の説明では、道路の面積延長というよりも、原資側である自動車取得税側の要因によるものであると聞いております。具体的には、東京都によりますと、24年3月31日を期限といたしましたエコカー減税に伴う非課税台数の増加や、税率軽減措置によります自動車取得税の減少を、22年度の当初予算において必要以上に見込んでいたといったことで、自動車取得税の収入が総体として22より23のほうが大きくなったといったことですとか、この22年度の精算を翌年度である23年度に行う、こういったことも見込んでいるということで、23年度の交付金総額の見込みが大幅な増となっているということでございます。
○伊藤委員 次に参ります。
  33ページをお尋ねしますけれども、地方特例交付金で、ここに説明がございまして、児童手当、あるいはローン控除ですとか、自動車取得税の減税の補てんというふうなことが示されていますが、金額の内訳があるものであればお示しをいただいて、この交付金の持つ本来的な意味を教えていただけますでしょうか。
△谷村財政課長 地方特例交付金につきましては、対前年度比2.7%減の総額2億9,451万3,000円とさせていただいておりますが、この内訳でございますが、委員御指摘、3つの項目に対して財源措置がなされておりまして、額といたしましては、児童手当及び子ども手当地方特例交付金が1億432万7,000円、減収補てん特例交付金のうち住宅借入金等特別税額補助分が1億6,367万円、自動車取得税交付金減収補てん分が2,651万6,000円となっております。
  それぞれどういった減収分かといったことでございますが、まず、住宅借入金等特別税額控除につきましては、税源移譲によりまして、所得税から控除できなくなった住宅借入金の税額控除、住民税から控除することにより生ずる個人住民税の減収額を補てんするといった内容でございます。また、エコカー減税の自動車取得税の補てんでございますが、こちらエコカー減税等の自動車取得税の減税により生じる自動車取得税交付金の減額を補てんするといった内容でございます。
  次に、児童手当及び子ども手当特例交付金につきましては、まず、平成18年度と19年度に行われました児童手当の拡充に対しての地方負担の財源措置といったこと、それと、22年度に創設されました子ども手当につきまして、従来の児童手当相当分についての所得制限撤廃による地方負担の増に対応する財源措置と、地方公務員分の児童手当についての対象年齢の拡大ですとか、支給単価が引き上げられたことに対しての財源措置ということでございます。
○伊藤委員 これは実額で請求して支払われるものですか。それとも、初めから基準となる計算式があって、出されるものなのか、お聞きします。
△谷村財政課長 これは、東京都のほうからも額のほうが示されてしまう、これの相当分がこういった額ですということで、一方的に金額のほうが示されるといった内容でございます。
○伊藤委員 34ページの地方交付税をお聞きします。
  この地方交付税の算定の基礎となっております基準財政需要額、あるいは基準財政収入額に変動があったのかどうかお聞きします。
△谷村財政課長 23年度の普通交付税の算定に当たりまして推計しました基準財政需要額でございますが、対前年度比で9億8,106万6,000円、率にしまして5.4%増の193億3,433万1,000円と推計しております。増を見込んだ理由としましては、地方財政計画において、地方交付税の総額が対前年度比2.8%増の17兆3,734億円となったことですとか、22年度より創設されました雇用対策地域資源活用推進費が平成22年度の当初予算の見込みから増となったことなどを考慮したものでございます。
  これに対しまして、基準財政収入額でございますが、自動車取得税交付金などの税外収入について、東京都の推計値が対前年度比で増額となったことなどを考慮いたしまして、対前年度比1億5,706万6,000円、率にして1.0%増の157億333万1,000円と推計しております。
  基準財政需要額と基準財政収入額の差額でございますが36億3,100万円、この額を23年度の普通交付税の予算額とさせていただいております。こちら、22年度の予算額の28億700万と比較しますと、率にして29.4%と非常に大きく増となっておりますが、御案内のとおり、22年度の普通交付税の決定額そのものが当初予算を約8億円強上回っておりまして、23年度の推計につきましては、この額を参考に推計をさせていただいているといったことでございます。
○伊藤委員 そうしますと、かなりこの数値が大きく改定された形になりますけれども、この背景には、人口増とか、どういったものがあるのか、おわかりの範囲で聞かせていただけますか。
◎山川委員長 休憩します。
午前11時38分休憩

午前11時38分再開
○伊藤委員 再開します。
  財政課長。
△谷村財政課長 まず、各算定費目の中で使用します人口が17国調の数字を使っておりましたが、23年度からは22国調の数字を使う、こういったことが非常に大きい部分がございます。
  もう一つ、22年度の算定額からの比較でいたしますと、臨時財政対策債の振りかえ相当額、こちらが地方財政計画で臨時財政対策債が御案内のとおり大きく減となっている、そういったことで需要額が大きく伸びているといったことが特徴的なところでございます。
○伊藤委員 6番に入らせていただきます。46ページの衛生手数料ですが、前年度3,200万円減収となっておりますが、この要因について御説明ください。
△井上ごみ減量推進課長 許可業者、一般持ち込みの搬入量の減少が著しく、平成23年度は、前年比で約1,200トンの搬入量の減少を見込んでおります。このことから、4,200万円の手数料の減収となります。一方、ごみ収集手数料の売り上げは、前年度比1,000万円増を見込んでおります。これらのことから差し引きで3,200万円の手数料の減となっております。
○伊藤委員 それは、ごみの数量そのものが減少しているというふうな理解でよろしいのでしょうか、全体としては。
△井上ごみ減量推進課長 どこかで下げどまるかとは思うのですが、今のところ減少しているという状況です。
○伊藤委員 次、55ページの子ども手当のところをお尋ねいたします。
  まず、子ども手当負担金ということでございますけれども、これは何を対象にした計算なのか、これは年齢によって給付額も違っていたと思いますけれども、その金額別に教えてください。
△伊藤子ども総務課長 対象人数でございますが、平成22年10月の定例払いの人数で申し上げますと、合計で1万8,348人でございます。そのうち、今回の法案でございます3歳未満が、月額2万円に該当する人数が3,622人、3歳以上中学校修了前までの1万3,000人の方につきましては、1万4,726人でございます。
○伊藤委員 22年度のこの給付状況でございますけれども、給付状況どうだったのか、あるいは給付事務に問題点はなかったのか、お聞きします。
△伊藤子ども総務課長 平成22年度でございますが、6月7日、それから10月7日、平成23年2月7日の3回に分けまして、それぞれ6月には子ども手当が2カ月分、その他につきましては4カ月分を定例払いしております。また、平成22年度の給付事務でございますが、おかげさまをもちまして、混乱することなく無事に処理を進めることができました。
○伊藤委員 今、政府のほうで、この事業が昨年度と同じように執行できるかどうかということが非常に不明朗な状況になっておりまして、事務方としても大変困惑されている状況かと思います。もし中止となった場合に、想定される問題点と、もし新たに経費的に、具体的に負担が生じるとしたら、どういった観点になるのか、お聞かせいただきたいと思います。
△伊藤子ども総務課長 仮に、万が一にも法案が不成立ということになりますと、想定されるケースといたしましては、ことし6月の定例払いが困難となるのではないかということが考えられます。また、それに伴いまして、システムの改修や市民の皆様への周知、それからお問い合わせが殺到すると思いますので、それらへの対応、これらの事務量がふえることに伴う臨時職員雇い上げの経費等々が考えられます。
○伊藤委員 続きまして、お聞きします。
  8番のところですが、53ページ児童手当の負担金、これは子ども手当に移行して、この勘定科目があることについて、この負担金が存続している意味につきまして、教えてください。
△伊藤子ども総務課長 ただいま委員御指摘のとおり、児童手当の遡及対応分として予算計上するものでございます。
○伊藤委員 遡及対応ということは、つまり本来受け取る権利があるのに受け取らなくて、後で取りに来たみたいな場合に対応するお金ということで理解してよろしいですか。
△伊藤子ども総務課長 平成22年6月の支払い日につきまして、2月、3月分は旧児童手当でお支払いしておりました。それらの時効が平成24年6月まで生きておりますので、それに対応する予算分でございます。
○伊藤委員 次に進みます。
  57ページの生活保護費補助金をお聞きします。セーフティーネット支援対策事業に関して予算が減らされているようですけれども、これは失業者の住宅を確保する施策だったと思いますが、この予算が減らさせることによって、どうなっていくのか、状況を教えていただければと思います。
△戸水生活福祉課長 今回、セーフティーネット対策事業が22年度に比べ2,900万円ほど減額になっていることからの御質疑と思います。今年度から、同補助金事業であった住宅手当緊急特別措置事業が東京都の基金事業である緊急雇用創出事業臨時特例補助金、住まい対策拡充等支援分に財源移行されたものでございます。したがいまして、事業を廃止するとか、縮小するとか、そういう意味ではございませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○伊藤委員 なくなっちゃうと大変だなと思ったものですから、お聞きさせていただきました。
  10番目、59ページですが、教育費の国庫補助金につきましてお聞きします。話題に上っておりますが、学校施設の大規模改造、エアコンの設備を設置するということでございますけれども、具体的な金額を小学校と中学校別にお聞きしたいと思います。
△根建庶務課長 初めに、小学校費につきましては、空調に伴う交付金額として、まず7校分で5,304万8,000円を見込んでおります。次に、中学校費でございますが、同様に4校分で2,845万円を見込んでおります。
○伊藤委員 この予算ですけれども、予算額をどのように算定したのか、その算定根拠をお聞かせください。
△根建庶務課長 交付金事業につきましては、対象面積にあらかじめ定められました平米単価を乗じて算出した配分基礎額と、実際に事業にかかわる事業費と比較しまして、低いほうの額に算定率3分の1を乗じて、算定額を算出いたします。さらに、この算定額に事務費として1%が上乗せをされますので、その合計が歳入予算に計上させていただいた金額となっております。今回の事業では、配分基礎額が事業費よりも低い額になっておりますので、配分基礎額をもとに算出しております。
○伊藤委員 耐震化のほうにつきましてもお聞きします。今回、小・中学校で5校工事をするわけであります。久米川小学校の体育館は別としまして、5校のIs値が今どうなっているのか、お聞かせください。
△根建庶務課長 北山小学校の屋内運動場を除きまして、各学校とも施行予定の校舎が複数ありますので、一番低い校舎のIs値について申し上げます。
  まず、秋津小学校が0.36、萩山小学校が0.38、南台小学校が0.36、北山小学校の体育館が0.37、第三中学校が0.33となっております。
○伊藤委員 東京都のほうの教育費の補助につきましてもお聞きしたいと思います。79ページでありますが、このエアコンのところに、2分の1、6分の1と補記されております。この2分の1、6分の1の補助率について御説明ください。
△根建庶務課長 御質疑のありました、東京都公立学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金につきまして、これは補助内容が2種類ございまして、国庫補助事業への補助と、単価差補助でございます。前者は、国庫補助の対象となる事業費の6分の1を、後者は、国庫補助単価を超過する事業費の2分の1を東京都が支援するものでございます。
  まず、公立小学校施設冷房化救急支援特別事業補助金9,302万8,000円の内訳では、6分の1部分に当たるものが2,626万1,000円、2分の1部分が6,676万7,000円となります。また、公立中学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金4,989万円の内訳では、6分の1部分が1,408万4,000円、2分の1部分が3,580万6,000円となります。
○伊藤委員 今、お話の中に、国庫補助単価というのがありました。この国庫補助単価というのは、実際の価格とは違うということでしょうか。
△根建庶務課長 国庫補助の上限単価がございまして、これは1万9,000円となっております。今回、東京都のほうで単価差補助ということになっておりますが、東京都のほうでは上限単価を3万5,100円に設定しております。国庫補助の上限単価1万9,000円との差し引き、1万6,100円についての単価差補助をもとに計算をして2分の1の補助をするというものでございます。
○伊藤委員 そうすると、1万6,000円というのは、本来は、単純に考える国庫補助の対象になるべきお金が安く評価されるために、差額部分が国から本来出る分が出ないという感じがするんですけれども、これにつきまして、国に対しては、この差額部分も、いわば市としては要求していきたいところかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
△根建庶務課長 国庫補助の単価につきましては、耐震関係の補助対象の交付額の決定に際しても、こうした単価を使っておりまして、以前から耐震化事業をするに当たっても、全国的にもそういった単価差補助について国への要望をしているところでございまして、今回の冷房化に関しましても、たしか11月の市長会の要望書の中にも、そうした単価差補助の要望も合わせて付記されていたと記憶しております。
○伊藤委員 市長にお聞きしてよろしいですか。この単価差につきまして、市長会ではどういう議論があったりしている状況でしょうか。
△渡部市長 先ほど、庶務課長がお答えさせていただきましたように、昨年、この問題で東京都市長会として、都に要望書を上げる前に、国基準の単価でやると、大分実勢価格として差が生じてしまう。実質的な基礎自治体の負担が3分の1ではおさまらないということから、ぜひ国の単価差の部分についても都で見ていただきたいという要望を上げさせていただき、ほぼその要望に沿った形で、今回、都のほうの補助制度が制度設計されたと理解をいたしております。
  今後、国に対しても、補助対象が限定的であったり、補助単価が非常に実勢単価とかけ離れているところもありますので、その辺はしっかりと東京都市長会を通じて、全国市長会から要請をこれからもしてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 差額が余りにも開きが大きいので、これは国に対してははっきり言っていかなければならない点かと思います。
  エアコンにつきまして、続いてお聞きします。
  冷房化の工事施工対象校、それから設計契約工事などのスケジュールにつきまして、決まっておりましたら教えてください。
△根建庶務課長 平成23年度の工事対象校でございますが、11校で、耐震補強工事が完了した学校、及び新耐震基準の学校を予定しております。小学校では、7校で、化成小学校、回田小学校、八坂小学校、久米川小学校、東萩山小学校、青葉小学校、富士見小学校でございます。中学校は、4校で、第一中学校、第二中学校、第五中学校、第七中学校でございます。
  次に、スケジュールの関係ですが、設計につきましては、平成23年度に小・中学校全校の実施設計を行いまして、設計が完了した段階で、11校の工事に着手してまいりたいと考えております。実施設計の契約時期につきましては、予算の可決をいただいた後、早急に取りかかりまして、4月中に契約できればと考えております。設計工期は、おおむね8月ごろまでを予定しております。また、工事につきましては、設計完了後に、入札等を実施して、10月ごろから平成24年度1月末をめどに実施してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 そういたしますと、実際に学校でエアコンが使えるのは、今年度は使えないというのが実際ですか、工事やっている。そのあたり聞かせていただいていいですか。
△根建庶務課長 ただいま申し上げました工事スケジュールの関係で言いますと、ことしの夏の時期にエアコンを稼働するというところには至らないと考えております。
○伊藤委員 稼働後、ランニングコストを考えていかなければいけないと思いますが、これはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
△根建庶務課長 稼働後のランニングコストでございますが、それに関しましては、実施設計の中でコストも含めて空調方式の検討を行う予定でございます。その結果をもとに、総体的に見て判断をしてまいりたいと考えておりまして、いずれにしても、従来よりもコストが増加するものと判断しております。できる限り経費節減に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤委員 エアコンというと、暖房装置もついてくるケースも技術的には考えられるのですが、これは冷房に限るということになりますか、どうでしょうか。
△根建庶務課長 現在、普通教室には、おおむね既存の暖房設備がございます。当面、その既存設備は残して使用してまいりたいと考えておりますが、今後については、経費節減を考慮した中で、よりよい使用方法を、併用も含めて検討してまいりたいと考えております。
◎山川委員長 休憩します。
午前11時56分休憩

午後1時03分再開
◎山川委員長 再開します。
  伊藤委員。
○伊藤委員 先ほど、休憩前の質疑の中で、エアコンにつきましていろいろお聞かせいただきましたけれども、これにつきましては、我が会派としても市長に予算化を強く要望させていただいたところ、実現していただいたことに関して、改めまして感謝申し上げます。
  続きまして、12番の認定子ども園の運営経費等の補助金についてお聞きします。
  現在、子ども子育て新システムという仕組みが、政府のほうで検討されていると伺っておりますけれども、その考え方のもとで、この認定子ども園事業の支援が、今後、東京都から継続して受けられる状況にあるのかどうか、東京都の動向につきまして、教えていただきたいと思います。
△山口子ども育成課長 認定子ども園につきましては、当市内にございます幼稚園型の補助単価で見ますと、22年度、前年比で8時間以上11時間未満開所の場合に、3歳児が1万4,210円で130円下がっておりまして、4歳児以上が1万2,500円で110円マイナス。11時間以上12時間未満の開所の場合に、3歳児が2万2,180円で210円の減額、4歳児以上が1万9,510円と170円の減額ということで、22年度の単価でわずかな減少という傾向が見られております。
  今、委員御指摘のように、子ども園の計画を含めて、不確定な要素が非常に多くなっているというところで、現状では、今後の動向を、都を含めて国の動向を含めた中で見させていただくという状況と考えております。
○伊藤委員 そのあたりは、子育ての観点からいうと、非常に不安要素が多いものでございますので、今後、国・都の動向がはっきりしたところがありましたら、逐次、厚生委員会等、議会のほうにも御報告をいただきたいと思います。これはお願いしておきたいと思います。
  続きまして、次に、13番、75ページでございますが、保育所の緊急整備事業費についてお聞きします。新設認可保育園の設置計画の進捗状況、そして現在抱えている当面の課題につきまして、御説明をお願いします。
△山口子ども育成課長 青葉町の旧むさしの園跡地に開設を予定しております新設認可保育園につきましては、昨年の12月9日に用地の借り受け法人として、広島県の社会福祉法人三篠会が東京都により決定されたところでございます。現在、実施設計の詳細協議を、東京都と三篠会、それから東村山市の三者で行っておりまして、この間に2月2日には、三篠会が運営しております横浜市の住吉いずみ保育園のほうの視察を実施させていただいております。また、今回の保育園用地の開発に伴う開発審査会を、今、4月に予定をさせていただいているという状況でございます。
  また、当面の課題につきましては、周辺の自治会等から御要望を受けまして、周辺道路ですとか、予定地の樹木の関係ですとか、そういったことを、東京都、それから三篠会と調整を続けさせていただいているというのが現状課題となっております。
○伊藤委員 この新しい保育園は、24年4月開所ということでは、日程的に可能かどうか、確認させてください。
△山口子ども育成課長 現在、さまざまな協議をしておりまして、最終的に、建築確認申請、その他の一定の申請行為ができた時点で、恐らく24年4月というのは絶対できますというお返事ができるかと思うのですが、現状ではまだ協議中ということで、24年4月を目途に協議を続けさせていただいているという状況でございます。
○伊藤委員 全生園の敷地内に予定している保育所に関しては、どのような状況でございましょうか。
△山口子ども育成課長 全生園の保育園に関しましては、国から直接市のほうへのお話が全くいただけておりません。所管として、そういう意味でいいますと、直接国からの情報というところではいただいておりませんが、年度内には、基本的には事業者が決定されるというお話も聞いてはおりますので、決まり次第報告をさせていただくことになろうかと思います。
○伊藤委員 先ごろ、厚生委員会で所管から御説明がありましたけれども、認可保育所の希望者に対して、実際に入れなかった子供さんが439人というお話が出ております。旧カウントベースということでありますけれども、ほんちょう保育園が新設されたにもかかわらず、こういう状況ですということで、大変厳しい実態があるわけですけれども、これ、どう対応していくか、市長からお話をお聞きしたいと思います。
△渡部市長 今、御指摘のありました待機児数については、委員会で報告をさせていただいたとおり、本年度旧カウントで400人を超えるということで、市としても、大変今ショックを受けているところでございます。見込みが、これまでの推移から考えて、ことし4月1日からほんちょう保育園100人定員規模がオープンするということから、やや昨年よりは待機児数としては下がるのではないかと考えておりましたが、100人定員数ふやしても、昨年の旧カウントベースに比べて約100名超えているということでございまして、応募が昨年に比べて200人近くふえているという現状がございます。
  今回、特に我々として問題視をしているのが、両親ともがフルタイム勤務の方でも、実際に待機児数が70人以上出ている状況でございまして、他の自治体には、ここまでの状況はまずないだろうと考えておりまして、何とかこの常勤の方々について対応していかなければならないと考えております。
  23年度4月1日に向けては、取り得る手だてとしては、公立園を中心に、さらに定員の弾力化を図っていく。ただ、これも限定的な措置でございますので、どれだけ枠を拡大できるか、今、最終的な詰めを行っております。
  また、私立園についても、お願いできるところについては、弾力化についてお願いをして、可能な限り4月1日の待機児について、数を少しでも減らしていきたいと考えております。
  来年度につきましては、先ほど答弁させていただいた三篠会、それから時期は4月1日になるのかどうかまだわかりませんけれども、全生園の中の保育園ということで、これらについて大変期待をしているところでございますが、今後、希望者の推移を、もう一度過去から将来にわたって、シミュレーションしながら、場合によっては、分園を各園にお願いをしていく等の措置をとらないと、つくっても余り変化が起きないというか、待機児数が逆にふえてしまうという状況がありますので、24年4月1日に向けては、できるだけ取り得る手だてはとって、何とか本年度の209名を下回るような形に24年4月1日にはもっていきたいと考えております。
  新カウントの待機児数につきましては、まだ正確に数字が出ておりません。認証保育の、マミーズハンドの35名とか、あるいは、すずめの定期利用の15名とか、合計しますと、ほんちょうと合わせて150人ぐらい枠としてはふえることになりますので、最終的に、439ではなくて、限りなく、こちらの期待としては先ほど言った、弾力的な措置を勘案しながら、何とか今年度の当初の新カウントの数字に極力近づけるように、最終的な努力を今年度いっぱい続けさせていただき、24年度については、先ほど申し上げた、分園化等も踏まえて、さらなる待機児解消に向けて努力をしていきたい。
○伊藤委員 待機児の問題については、まだ所管においても分析の途中のようでございます。今後、しっかり調査・研究をしていただきまして、来年度へ向けて、そして現状の待機児の対策も含めて、早急な対策をぜひ具体化させていただきたいと思います。
  特に、御夫婦で働いていて、フルタイムで働いていても入れないというのは、これは尋常ではない状態だと私も認識いたしますので、多分、もしかすると新しい保育園ができるからといって、当市に転入してこられた方も大勢おられるかもしれませんけれども、そのあたりの数字の分析についてはまだまだのようでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  続きまして、14番、75ページの医療保健政策区市町村包括補助金の中の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種事業について、お尋ねいたします。
  これにつきましても、子宮頸がんワクチン等とあわせて私どもも署名活動をさせていただき、市長のほうでこれを予算化してくださったことに関して感謝申し上げます。
  通告に従って質疑させていただきますが、まず、対象年齢、及びその対象人数、それから接種単価とその補助率、そして、いつからこれを今年度は実施するのか、また実施できる医療機関につきまして、一括して御説明いただきたいと思います。
△中島健康課長 対象者の年齢でありますけれども、接種日現在、61歳以上の方で、過去に一度も肺炎球菌予防接種を受けたことがない方を対象と考えております。人数につきましては、1,000人を予定しているところであります。
  接種単価及び補助率でありますけれども、接種単価につきましては、税込みで8,000円を予定しております。公費助成につきましては50%を考えておりまして、したがいまして、本人負担額は4,000円という形で考えているところであります。
  実施時期、開始時期、及び医療機関でありますけれども、医師会との協議の上で決定していくことになりますけれども、所管といたしましては、毎年実施をしております高齢者インフルエンザの予防接種時期、通常10月から12月でありますけれども、その時期に合わせて実施できるように準備を進めていきたいと考えております。
  医療実施期間については、先ほど申し上げましたように、今後、医師会と協議をしていく予定であります。
○伊藤委員 1,000人を超えた場合はどうなりますでしょうか。
△中島健康課長 高齢者のこのワクチン接種につきましては、近隣市どこも一定の定員を設けて、事業としてスタートしているところでございます。当市といたしましても、当面、事業を1,000人ということでスタートさせていただいて、申し込み状況等いろいろ危惧されますけれども、そのときは予算を含めましてその都度検討してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 ということは、増額ということもある得るということですか。
△中島健康課長 いろいろ難しいと思いますけれども、そういうことを含めて内部で協議をしたいと考えております。
○伊藤委員 次へ移らせていただきます。
  15番の子宮頸がんワクチン等のワクチン接種ですが、これも同様に対象年齢別の接種回数や接種単価、補助率、または開始時期や、実施医療機関についてお聞きします。
△木村子育て支援課長 対象年齢別の接種回数についてでございますけれども、対象年齢につきましては、国の定める年齢の範囲内で市が決めてよいとされております。当市は、国基準といたしております。
  ヒブワクチンについてですが、対象年齢が3つの年齢区分になっています。生後2カ月から7カ月未満の乳児に対しまして、4週から8週の間で3回接種、3回目の接種後、おおむね1年後に1回接種となります。次に、7カ月から1歳未満の乳児に対しまして、4週から8週の間隔で2回接種、2回目の接種後、おおむね1年後に1回接種となります。そして、1歳以上5歳未満の幼児に対しまして、1回接種となります。
  次に、小児用肺炎球菌ワクチンですが、小児用肺炎球菌ワクチンでは、対象年齢が4つの年齢区分になっておりまして、生後2カ月から7カ月未満の乳児に対して、27日以上の間隔で3回接種、3回目接種後60日以上あけて1回接種となります。次に、7カ月以上1歳未満の幼児に対しまして、27日以上の間隔で2回接種、2回目接種後の60日以上あけて1回接種となります。次に、1歳から2歳未満の幼児に対して60日以上の間隔で2回接種となります。次に、2歳から5歳未満の幼児に対しまして、1回接種となります。
  子宮頸がん予防ワクチンでは、対象年齢は中学1年生から高校1年生相当ということで、平成7年4月2日から平成11年4月1日生まれの方としまして、3回の接種を、初回接種から1カ月後、6カ月後の間隔をあけて接種いたします。
  接種単価及び補助率でございますが、ヒブワクチンにつきましては、接種単価8,400円、補助率9割で自己負担は1回840円です。小児用肺炎球菌につきましては、接種単価9,450円、補助率9割といたしまして、1回950円。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種単価1万5,750円、補助率約9割で1,580円です。ほぼ1割相当額の御負担をいただくことになっております。なお、生活保護受給者等は、受給証明書を提出いただき、自己負担なしということになります。
  開始時期及び実施医療機関についてでございますが、平成23年4月1日を目途に、準備を所管といたしましては進めてまいりましたが、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、3月4日付で、厚生労働省並びに東京都より、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と、接種の一時見合わせについての通知がございました。これは、3月2日から4日にかけて、これらのワクチンの同時接種後の死亡例が報告されております。3月8日現在では、5人の方の死亡例が報告されております。因果関係の評価を実施するまでの間、接種を一時見合わせるようにとの内容でありますので、接種の開始時期につきましては、事故調査等の確認後と考えております。
  また、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、3月7日付で、厚生労働省より「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について」という通知にて、子宮頸がんワクチンの供給不足のため、当分の間、初回接種者への接種を差し控え、既に接種を開始している2回目、3回目の接種者を優先するお願いがございました。開始時期につきましては、厚生労働省の通知やワクチン供給業者等からの情報や、また東村山医師会との情報交換も踏まえ、当市といたしましても、4月開始は、対象年齢の、先ほどの中学1年生から高校1年生相当の、既に1回接種をされている方の2回目、3回目の接種者を優先とし、初回接種の方には、安定供給が見込まれます7月以降を予定としております。
○伊藤委員 子宮頸がんワクチンの場合、ずれたことによって、対象年齢、いわゆる高校1年生を超えてしまう、翌年度にずれてしまうということも考えられますが、この場合はどういうふうになりますでしょうか。
△木村子育て支援課長 本制度の中では、平成23年度までの事業という形で、国よりの設計が見込まれていまして、当然この関係でワクチンの供給量がない形で、ずれる場合が想定されます。これにつきましても、先ほどの場合の中では、国のほうでの制度の改正も示唆されております。
○伊藤委員 特に、小さい子供さんに向けてのヒブワクチン等については、接種の見合わせということでありますけれども、これも含めて、対象年齢の御家庭にわかりやすい告知をする必要があると思いますが、どのような対策をとられますか。
△木村子育て支援課長 現在、所管といたしましては、市報、ホームページ等に掲載を予定させていただきまして、誤解を招くようなことがないような形で努力している状態です。
○伊藤委員 テレビニュース等で報道されたり、また、期待の大きい事業でありますので、注目されていることがあると思います。ただ、それであっても、この話題から全く関心を持っておられない御家庭もあるやに思いますので、特に徹底した広報を心がけていただくようにお願いしたいと思います。また、これに関して変化があったときには、速やかに議会にも御連絡をいただきたいと思います。
  4番目といたしまして、この子宮頸がん等ワクチンにつきましては、臨時特例交付金となっておりますけれども、この理由と、翌年度以降の扱いについて、どうなっているのかをお聞かせください。
△木村子育て支援課長 国の子宮頸がん等ワクチン緊急促進臨時特例交付金につきましては、交付期間が平成23年度末までとなっております。臨時特例の理由ということでありますが、交付金の趣旨に、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の提言を踏まえまして、国際動向や疾病の重篤性等にかんがみ、ワクチンの予防接種法上の定期接種化に向けた検討や、予防接種の促進化により、公衆衛生の向上及び増進が示されております。予防接種の重要性、必要性を認識し、さらなる予防接種環境の充実に向けた事業名称等を考えております。
○伊藤委員 安全性が確認された上で、定期接種へ向けて動くということになっていこうかと思いますけれども、動向をしっかり見詰めてまいりたいと思います。
  次、16番、85ページの野火止用水の関係をお聞きします。
  これは、私、一般質問でもお聞きしたことがあるんですけれども、まず、①として、東京都の野火止用水植生管理の委託金が対象としている樹木は、野火止用水等の用水敷とその隣接する保存樹林の、いずれのものを対象としているか、確認させてください。
△小田みどりと環境課長 委託対象の関係なんですが、東京都野火止用水歴史環境保全地域植生管理委託に関する協定書におきましては、委託対象は、隣接する緑地、隣接保存樹林が対象であり、野火止用水敷は委託対象には含まれておりません。
○伊藤委員 ②として、依然として200万円程度の委託の予算であります。この200万円で、十分な管理ができているのか、所管の、本音の部分をぜひお聞きしたいと思いますので、お話しください。
△小田みどりと環境課長 実際には、この200万円では、実質的に行うことは非常に厳しい状態でございます。これに伴って、今は東京都のコーディネーターというのがございまして、ボランティア組織で、地域の住民の方と一緒に緑地保全の活動をしております。これは年に7回ぐらいやってございます。また、どうしてもこの金額、足らないものですから、流域6市、立川、東大和、小平、東村山、東久留米、清瀬市で、この市の人たちが集まって、各市長なんですが、野火止用水保全対策協議会を開きまして、都のほうにこの財政負担について、何とか増額を要望しておりまして、毎年、こういう形で要望してきておりまして、来年については、内示の段階では少しふやしていただけるということが、2月あたりの予算の段階で内示をいただいております。
○伊藤委員 この予算につきましては、東京都が非常に出し渋っているという感じを、私も、所管も受けておりまして、引き続きまして、流域の市長会で、これを強く要望していただいて、増額をしていただかないと、地域の安全の確認、あるいは緑を守っていく観点からは、十分な事業とできないということがありますので、重ねてお願いをしたいと思います。
  17番、94ページの基金の繰入金をお聞きします。
  アメニティー基金の繰り入れですけれども、これは大幅に減少できました。そして、歳出のほうでの基金の積み立ての予算につきましても、積み立てが多くふやすことができたということで、昨年までとかなり状況が変わってきておりますので、そのあたりどういう事情か、御説明いただきたいと思います。
△井上ごみ減量推進課長 充当率を下げることで、繰入金の減少につなげ、基金の積立金を下回ったものであります。主なものとしては、資源運搬処分委託料の充当率を4分の3から4分の1に、プラスチック製容器包装中間処理業務委託料を4分の3から3分の1に、東京多摩広域資源循環組合負担金エコセメント化分4分の3を5分の1に、美住リサイクルショップ運営経費、リサイクル情報誌配布委託料の10分の10を2分の1へ充当率の変更を行いました。
○伊藤委員 この問題につきましては、以前からこの議会でもいろいろ議論のあるところでございます。所管としては、大変、今回、努力をされて数字が好転したということで評価できると思うんですけれども、リサイクルセンターの特別委員会でもいろいろ議論が出ましたけれども、ごみ行政に関しては、本当に効率化することを求められていると思いますので、引き続きまして、この基金の使い方、繰り入れのあり方等につきまして、しっかり議会の意向を受けていただいて、執行していただきたい、このように希望しておきたいと思います。
  最後に、退職手当債につきましてお聞きします。
  退職金の支給予定につきまして、まずお聞きしたいんですが、今年度の退職予定人数、それから退職金の支給額の総額、そして支給原資、まず、そこまでをお聞きしたいと思います。
△谷村財政課長 今年度ということでございますので、平成22年度と23年度の定年・普通退職予定者について答弁させていただきます。
  22年度の定年退職者予定人数につきましては、43名でございます。普通退職予定者につきましては20名、合計で63名となっております。
  また。23年度当初予算で見込みました定年退職者の人数につきましては、47名でございまして、普通退職者については、現時点では見込んでおりません。
  支給総額と支給原資ということでございます。22年度につきましては、定年退職者43名でございますが、これに対します支給総額は10億7,172万3,000円、普通退職予定者20名分の退職手当は3億6,733万円、合計で14億3,905万3,000円でございます。23年度予算では、47名定年退職者の分が、予算額が11億3,746万8,000円と見込んでおります。
  次に、支給原資でございますが、これまでも説明してまいりましたとおり、退職手当債は24年度までの活用を視野に入れておりますので、22年度につきましても、これを原資の一部とする予定でございます。仮にこの額を当初予算で計上した7億1,300万円といたしますと、退職手当に充てた残り7億2,605万3,000円につきましては、一般財源となります。23年度につきましても、本年度に計上させていただきました退職手当6億9,500万円と一般財源4億4,246万8,000円を原資とする予定でございます。
○伊藤委員 退職手当債をまた発行するわけでありますけれども、この資金調達、そして支給、そしてその償還計画、年度ごとの退職手当金の総額の推計について、平成32年度までの数値を年度ごとにお示しいただきたいと思います。退職手当債の発行予定額、それから退職手当債の元利金償還額、そして退職予定者数と退職金の総額であります。
△谷村財政課長 平成23年度から申し上げます。平成23年度は、本予算に計上させていただきました定年退職者47名で6億9,500万円でございます。この額につきましては、年度の途中に生じます普通退職への対応や、財政状況による不確定要素も多く、実際のところ、発行の段階までは精査に努め、必要最小限とするものでございます。いずれにしても、額の圧縮には努めたいと考えております。また、24年度におきましても、23年度同様に、普通退職者などの兼ね合いから、こちらも非常にまだ不確定なものということでございますが、当初予算編成時点における定年退職者の人数に基づき、23年度と同じ条件で、制度上の上限額を予算額とする場合、試算値で3億100万円ということで算出することができます。
  続きまして、元利償還金でございます。現在までに、平成20年度5億8,000万円。21年度2億3,900万円を借り入れておりまして、22年度におきましては、現在7億1,300万円ということで予算計上しております。ここに、先ほど申し上げた23年度の予算計上額でございます6億9,500万円と、先ほどの24年度の試算値ということで3億100万円を借り入れたという仮定で、総額25億2,800万円になりますが、こちらで22年度以降の発行予定額について借り入れ条件をこれまでと同様の条件で借り入れたとした場合の32年度までの元利償還金として答弁させていただきますと、23年度3,090万9,000円、24年度9,644万3,000円、25年度1億2,351万2,000円、26年度1億8,182万2,000円、27年度2億3,671万3,000円、28年度2億5,753万5,000円、29年度2億5,277万9,000円、30年度2億4,804万3,000円、31年度2億4,330万3,000円、32年度2億3,856万5,000円、合計で19億962万4,000円が見込まれます。
  次に、退職予定数及び退職手当支給総額でございますが、こちらも当初予算編成時点での推計値でございます。退職手当支給額につきましても、24年度以降は23年度予算で計上いたしました退職手当の平均値を用いまして試算させていただきます。23年度47名、11億3,746万8,000円、こちらは予算額でございます。24年度29名、7億182万9,000円、25年度17名、4億1,141万7,000円、26年度37名、8億9,543万7,000円、27年度33名、7億9,863万3,000円、28年度26名、6億2,922万6,000円、29年度16名、3億8,721万6,000円、30年度19名、4億5,981万9,000円、31年度17名、4億1,141万7,000円、32年度17名、4億1,141万7,000円、合計で258名、62億4,387万9,000円と見込まれます。
○伊藤委員 そこで、市長にお聞きしたいんですけれども、この退職手当債の発行に当たっては、その返済原資は人件費削減効果相当額を充てると説明をお聞きしております。これにつきまして、返済財源については別途基金に積み立てるとか、何らかの方法で返済の形を市民にわかるようにしていただくべきかと思うんですが、その点につきまして、お考えをお聞きしたいと思います。
△渡部市長 退職債につきましては、今、伊藤委員が御指摘のとおり、人件費等の削減を原資にして償還をしていくということから、発行した起債の償還原資として直接活用していくことが基本となってくるものと考えているところでございます。そのようなことから、基金での運用ということについては、技術的に難しさがありますが、御指摘のとおり、幾ら借りてどういうふうに返済を、人件費を減らしてその分でどういうふうな形で返済をしているのかということについて、よりクリアな形で、市民の皆様にお示しする必要はあるのだろうと考えております。
  そのことから、特別な仕掛けとして基金等をつくるというよりは、財政白書のようなところできちんと詳しく説明申し上げていくということが必要なのかと思っております。
  また、人件費削減効果額につきましては、現在、退職手当債の償還額を上回っている状況でございまして、これを前もって積み立てていけないのか、こういう御趣旨も含まれていると思いますけれども、おっしゃるとおり、私どもとしましても、この間、職員の血のにじむような努力によって生み出された貴重な財源につきましては、きちんと活用していくということがなければならないと認識をいたしております。
  そのような意味から、先ほども若干御議論になりましたけれども、26年度、27年度の第2次の大量退職のピーク、それからこれからますます老朽化をしております公共施設の施設補完整備の対応など、将来にわたるかなり大きな財政需要がありますことから、これら行財政改革によって生み出された貴重な原資については、まずは財政調整基金に積み立てさせていただきたいと考えているところでございます。
  昨年度の予算特別委員会でも答弁させていただいているように、退職手当債を発行している現状において、退職手当基金に積み立てていくということは、ある意味、論理矛盾を生じますので、退職債を借りているから原資が生み出されたということではなくて、全体の行革努力の中から生み出されたものという認識の中で、今、申し上げたように、財政調整基金に、当面積み立てて、その財政調整基金であれば、ある意味、ハンドリングがスムーズにできるところもありますので、若干のフリーハンドをこちらにも持たせていただく中で、いずれにしても今後の安定的かつ持続可能な財政運営に努めていきたい、このように考えております。
○伊藤委員 退職手当債につきましては、返済原資について、起債の段階から行革の努力をもって充てる、特に職員人件費の圧縮をもって充てるということでございましたので、先ほど市長がおっしゃったように、財政白書のようなところで、きちんとそのあたりの出と入りは明確になるような形で市民に説明をいただくように工夫、努力をしてくださることをお願いいたしまして、終わらせていただきます。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。福田かづこ委員。
○福田委員 日本共産党は、私が歳入を質疑させていただきます。
  まず、総括して何点かお尋ねするんですが、その前に、歳入の説明欄にも、前年度当初予算を掲載をしていただきたいんです。それを要望したいんですが、お答えいただきたいと思います。歳出では、説明欄のところに前年度予算額が計上されていまして、私どもが前年度と比較して質疑の準備をする上で、大変有効に役立てています。なので、歳出のところもそのようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、現状の予算事項別明細書の歳入につきましては、款項目の各階層では前年度予算額を掲載させていただいておりますが、説明の階層では掲載しておりません。
  現状の予算書の表記方法につきましては、御案内のとおり、昭和59年度から現在の形となっているものでございまして、その際、議会との調整を経て御了解をいただいたものでございます。また、現状の予算書の印刷につきましては、財務会計システムを活用させていただいておりますが、現行の仕様では、説明の階層の前年度予算額というのが出力できないといったことで、システムのカスタマイズが必要となりまして、現状の財政状況を考慮いたしますと、この費用の捻出は現状のところは困難であると考えております。こういったことから予算書自体の形式を変更するということは基本的に難しいのかなという部分がございますので、御理解いただきたいと思います。
○福田委員 こだわりたいんです。議会が議会としての役割を果たす、市民の皆さんに説明責任をきちっと果たすための上にとっては、前年度予算がここにあらかじめ載っていること、そしてそのことによって、経年的に、また我々がその資料を積み上げることができること、そのことが予算審査の上で大変重要なんです。
  それで、システム変更に伴ってお金がかかるということもわかるんですけど、これは市民の皆さんに納得をいただけるかどうかという質疑の基礎資料ですので、そこのところを、もう一度、全く無理なのかどうなのか、確認をさせていただきたいのと、それから昭和59年から議員やっていらっしゃる方、ここにいらっしゃいますか。田中議員、59年からやっていらっしゃいます。かわっています、メンバーも。そして議会そのものも改革をして市民の皆さんに我々自身が説明できるように議論しましょうとなっているわけなので、改変を求めたいと思いますが、いかがですか。
△谷村財政課長 今回、御質疑いただきましたので、私どもとしても、検討をさせていただきました。やはりカスタマイズ費用が、概算で300万から500万かかってしまうといったことで、全体予算における優先度から考慮しますと、やはり予算化のほうが難しいのかなといった部分がございまして、これらにつきましては、昨年度から予算参考資料等も始めていただいていますので、そういった資料の充実の観点ということもあわせて御検討いただけますとありがたいと思います。
○福田委員 ぜひ、わかりやすい予算説明書になるようにお願いしたいと思います。
  次の質疑をさせていただきたいと思います。
  市長は、所信表明で、2011年度、自由財源を約6億9,500万円を捻出したと説明をされました。
  まず、1点目として、算定の根拠を具体的に示していただきたいと思います。何をやめたか、もしくは財源はどうかということです。
△谷村財政課長 23年度当初予算編成におきましては、予算編成業務に入ります段階で、22年度当初予算をベースといたしました。いわゆる実施計画事業などの政策的な事業に係る歳入歳出を除きました、通常の経常的な財政運営に係る歳入歳出を推計したもの、これは基礎的財政フレームと申し上げておりますが、こちらを作成しまして、第4次総合計画における実施計画事業費と行財政改革大綱における行革効果額を組み入れて、23年度予算を編成するスキームとして編成作業を進めてまいりました。
  御質疑は、6億9,500万の算定ということでございますので、まず、この基礎的財政フレームについて少し説明させていただきたいと思います。若干、長くなります。
  先ほど申しましたとおり、基礎的財政フレームにつきましては、22年度当初予算額を基本といたしまして、実施計画事業などの政策的な事業に係ります歳入歳出を除いた、通常の経常的な財政運営に係る歳入歳出を現在の財政状況から予測いたしまして、これによりまして、これら歳入歳出の差を求めて、実施計画事業に充当可能な財源、つまり計画自由財源を算出するというものでございます。
  したがいまして、この時点では、投資的事業ですとか、新規事業などの各種政策的な事業は、この後、実施計画事業として組み入れるといった形になるために、この時点では算入されていない。また、職員の定数適正化等の今後の行財政改革への取り組みにつきましても、行革効果額として反映されるため、この時点では算入されていない。
  具体的に申し上げますと、歳入に関しましては、経常的に予算化が見込まれる市税でありますとか、地方交付税、また、既に経常的に実施している事業に係る歳入など、人口動向や経済情勢から推計する一方で、歳出は、毎年度支出することになる義務的経費ですとか、繰出金、経常的に発生するであろう経費などを見込んだほか、建設事業も一部見込んでおりますが、こちらは施設の補完工事など、通常のメンテナンスに必要な経費の相当分だけ見込ませていただいております。そして、この上で当時見込まれた職員定数の適正化などの行財政改革における効果額を反映いたしまして、5億9,500万円を計画自由財源とさせていただきまして、その額を参考として、実施計画事業の検討を予算編成と並行して行ってまいりました。
  その後、予算編成過程におきまして、歳入歳出のさまざまな状況の変化を受けまして、財源の組み替えですとか、予算編成過程において増額となった事業における一般財源分などを考慮いたしまして、最終的に23年度6億9,500万円を計画自由財源とさせていただいたものでございます。
  こういった形でやっておりますので、この基礎的財政フレームの算定については、個別の事業の廃止ですとか縮小といったことは行っておりませんで、現在の当市における財政状況から推計した収支に、定数適正化などの行財政改革による効果額を加え計画自由財源を生み出したといったものでございます。
  現在、目まぐるしく変化する社会情勢ですとか、御案内のように、政権動向も非常に今不安定でございますので、今回お示しした推計額には、当然、今後、乖離額が発生することも考えられますことから、実施計画の毎年度ローリングにあわせまして、計画自由財源の算出につきましても、当然これにあわせた見直しが必要であるといったところから、今後も毎年度この推計を行ってまいりたいと考えております。
○福田委員 そうすると、次の2番目なんですが、使途についていうと、どこに充当されたかというのは明示できますでしょうか。
△間野行政経営課長 御案内のとおり、計画自由財源の6億9,500万円は、一般財源ベースということを、今、説明をさせていただきました。この額を上限といたしまして、平成23年度の実施計画事業を採択したところでございます。
  実施計画事業の採択に当たっては、基本的にスマイルプロジェクトや、まちづくりの基本姿勢を中心といたしまして、限りある経営資源を無駄なく最適に活用するために、重点的、優先的に取り組む必要がある事業を選択したところでございます。
  とりわけ計画自由財源である一般財源を重点的に充当した代表的な事業でございますが、1,000万円以上の事業といたしまして、青葉町地区認可保育所整備事業費1億3,337万7,000円のうち、一般財源額が4,446万円、認証保育所助成事業費といたしまして3,775万3,000円のうち、一般財源額が1,907万円、認可外保育室保育料補助金事業費1,501万8,000円は、全額の一般財源でございます。インフルエンザ菌b型ワクチン接種事業費5,670万円のうち、一般財源額2,835万1,000円、小児肺炎球菌ワクチン予防接種事業費7,268万7,000円のうち、一般財源額が3,634万4,000円、子宮頸がん予防ワクチン接種事業費7,308万7,000円のうち、一般財源額が3,693万8,000円、通級指導学級整備事業費といたしまして1,776万3,000円のうち、一般財源額が1,296万3,000円、ごみ処理施設延命化事業費といたしまして9億2,465万6,000円のうち、一般財源額が4,108万6,000円、都市計画道路3・4・27号線整備事業費4億4,282万8,000円のうち、一般財源額が2,632万8,000円、基幹システムの再構築費といたしまして全額2億220万円が一般財源となっているところでございます。主なものをお示しさせていただきました。
○福田委員 かなり市民生活にとっては重要なところで充当していただいたというふうに、ちょっとここはやめてもらいたいというところもありますけど、そこはよかったと思います。
  2012年度、それから2013年度に向けての自由財源については、どのように使途も含めて見込んでいらっしゃるか。今、わかりますでしょうか、現時点で。
△間野行政経営課長 今回の第4次総合計画実施計画の速報版におきましては、2012年度、そしてこの自由財源を7億8,900万円、2013年度の計画自由財源を8億2,900万円と見込みまして、平成23年度と同様に事業採択をしております。現在のところ、事業費及び充当財源におきましては、最終の精査をしている最中でございますので、申しわけございませんが、確定額ではございませんけども、おおむね速報版の時点での見込まれております予定額を示させていただきます。
  2012年度及び2013年度において、計画自由財源である一般財源を重点的に充当した代表的な事業といたしまして、こちらも1,000万円以上の事業といたしまして、青葉町地区認可保育所整備事業費、24年度、25年度は各1億7,419万円のうち、一般財源額が各9,335万5,000円、全生園地区認可保育所整備事業費が24年度1億3,337万7,000円のうち、一般財源額が4,446万円、25年度事業費が1億7,419万円のうち、一般財源額が9,335万5,000円、認証保育所助成事業費、24年度、25年度、こちら各3,775万3,000円のうち、一般財源額として1,907万円、認可外保育室保育料補助金事業費は24年度、25年度といたしまして各1,501万8,000円の全額が一般財源でございます。インフルエンザ菌b型ワクチン接種事業費が24年度、25年度、各3,254万7,000円のうち、一般財源額各1,627万4,000円、小児肺炎球菌ワクチン予防接種事業費24年度、25年度、各4,554万4,000円のうち、一般財源額が2,277万3,000円、小学校水飲栓直結化給水事業費といたしまして24年度7,040万円のうち、一般財源額が1,760万円、学校図書館専任司書配置事業費といたしまして24年度、25年度ともに1,041万1,000円の全額が一般財源でございます。そうしまして、(仮称)公共施設再生基金の創設に25年度5,000万円全額が一般財源を充てております。都市計画道路3・4・27号線整備事業費が24年度4億5,140万2,000円のうち、一般財源額4,540万2,000円、25年度事業費6億2,401万5,000円のうち、一般財源額1,181万5,000円、駅エレベーター等設置事業費が24年度1億1,666万6,000円のうち、一般財源額1,963万3,000円、基幹システムの再構築費用といたしまして24年度1億8,720万円、25年度1億7,800万円の全額を一般財源として見込んだところでございます。
○福田委員 市長にお尋ねしたいんですが、経営の視点に立って、住んでよかった、これからも住み続けたいと言えるまちづくりを目指すと説明をされました。具体的にはどんなまちを目指していらっしゃるのか、お尋ねしておきたいと思います。
△渡部市長 今、財政課長、あるいは行政経営課長のほうからお示しをさせていただきましたけれども、今回の実施計画をつくるに当たっては、基礎的な財政フレームをまず21年度決算に基づいて、23年度予算編成と同時進行で財政フレームを、まずつくらせていただいて、幾ら大体、計画自由財源として一般財源ベースで使えるのかというのを割り出したわけです。それが、議員がおっしゃる、23年度分としては6億9,500万。これを条件といたしまして、この額をアッパーとして、これを超えない。やはり財政規律を保ちながら必要な事業をいかに行っていくかというところで、重要性、緊急性にかんがみながら、今回、9月定例会で、議会で御承認をいただいた第4次総合計画の将来都市像であります「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」に近づくような施策の選択を行わせていただいたのが、今、申し上げた内容で、具体的な内容でございます。
  考え方としましては、今回の、総合計画の将来都市像をつくるに当たって、9月に随分御議論させていただきましたけれども、この将来都市像には、多様な価値観を持つ市民の皆様1人1人がそれぞれ住んでよかった、また、これからも住み続けたいと思えるまちにしていくためには、市民の皆様1人1人が、無縁社会などと言われておりますが、孤立することなく、お互いがつながり、このまちに暮らすことで、より豊かな人生を歩むことができる生活充実都市を実現していくということが、将来都市像に込められた意味合いでございますので、この将来都市像、生活充実都市を実現するためにどうしていくかということで、基本計画の中に、スマイルプロジェクトとして、重点的な事業を位置づけさせていただいております。3つのプロジェクト、それから、まちづくりの基本姿勢の中にも、市民の命を最優先にしたまちづくりを推進するということを掲げさせていただいております。
  具体的には、人と人が響きあうためのプロジェクトといたしましては、市民協働事業の推進や、地域の魅力を活用した観光振興プランの策定など、それから人とみどりが響きあうためのプロジェクトといたしましては3・4・27号線を初めとする都市計画道路の整備、そして個性あるまちづくりを形成するための土地利用誘導の検討など、さらに笑顔あふれるためのプロジェクトといたしましては、安心して子育てできる環境の整備として、こんにちは赤ちゃん事業の実施や、認可保育所の整備、いきいきと暮らすことができる地域づくりや、小・中学校の耐震化工事の推進などを入れてございます。
  また、市民の命を最優先にしたまちづくりといたしましては、先ほど来上がっております、インフルエンザ菌b型ワクチン接種事業や小児肺炎球菌ワクチン接種事業、子宮頸がん予防ワクチン接種事業、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業などを推進するということにさせていただいたところでございます。
  これらの施策をトータルすることによって、都市機能と緑が調和するまちづくりをハード的には進めながら、にぎわい、活性化を図り、担税力を高めながら、行財政改革にもしっかり取り組んで、経営の視点に立ちながら、しっかりとした財政基盤を構築しながら、将来にわたり持続可能な生活充実都市をこれからも築いてまいりたい、このように考えているところでございます。
○福田委員 市長のおっしゃることはよくわかります。それから、今の重点的な政策的な課題に、どのように一般財源を導入したかということについても、おおむね先ほど市長がおっしゃったように、子供たちの命を守ることとか、保育園で子育てを応援することとかに使っていらっしゃるということについては、大変ありがたいと思っています。
  同時に、経常経費、その他のさまざまなフレームの中から生み出したこの財源が、私どもが、この間、一般質問でも取り上げてまいりましたけれども、子供たちの義務教育費の負担をふやすこととか、そういうことがこの原資にならないように、ぜひ、そこは強く申し上げておきたいと思いますので、これは行政全体として財政方だけではなくて、各所管のところでも、そのことを十分に考慮した上で、財源の捻出には取り組んでいただきたいと思うことを申し上げておきたいと思います。
  2点目に移ります。政府は、地方交付税を増額して臨時財政対策債は減という方針を出して、しかし、トータルでは増額でありまして、2010年度も増額配分をされたわけであります。そこで、2011年度も増配分と見込んだわけですが、政府のこうした動向を、今後数年を含めて、どのように見込んでおられるかお尋ねしておきます。
△谷村財政課長 伊藤委員の答弁でも申し上げましたとおり、23年度の地方交付税、及び臨時財政対策債につきましては、22年度の交付決定額を参考としながら、総務省発表の地方財政計画をもとに推計を行いまして、一定の増額を見込ませていただいたといったことでございます。
  御質疑の今後数年間の地方財政の動向といったところでございますけれども、地方交付税につきましては、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠加算の仕組みが、税制の抜本改革時まで継続されるとされていることですとか、また、臨時財政対策債につきましては、財政力、確かに減の方向というのは事実でございます。ただ、財政力の地方公共団体には配慮をするとされていることから、基本的に国が今後数年間といううちに、財政力の弱い自治体に対して、これらの地方財源を急激に減額することはないものと考えているところでございますが、御案内のとおり、現在、特例公債法案ですとか、地方交付税法等改正案など、これらの前提となります予算関連法案の見通しが明確でないことなど、不確定な要素も多くございますので、私どもとしても、国の動向につきましては、今後も引き続き注視してまいりたい、このように考えております。
○福田委員 同時に、政府は、社会保障費の自然増分、それから地方交付税、政権公約分以外は1割減と発表しているわけですね。その影響が、どこで、どのようにあらわれているかについて、国庫支出金の動向で明らかにしていただきたいと思います。
△谷村財政課長 23年度の国の一般会計予算額は、92兆4,116億円でございまして、前年度比1,124億円、0.1%の増となりまして、当初予算としては3年連続で過去最大ということ、新規国債の発行額は前年度並みの44兆2,980億円と、2年連続で税収を上回るものとなっております。
  この予算におきます、昨年7月の概算要求組み替え基準におきましては、元気な日本復活特別枠を設定し、その規模は1兆円相当程度を超えるものといたしまして、できる限り無駄遣いの根絶ですとか、総予算の組み替えに政府を挙げて徹底的に取り組むとしまして、委員御指摘、この部分かと思いますが、年金・医療等に係る経費の高齢化等に伴う自然増や、地方交付税交付金等、マニフェストに掲げられた経費などを除いた基礎的財政収支対象経費を前年度予算額の90%とすることとしていたものと記憶しております。
  結果といたしまして、この元気な日本復活特別枠というのは、2兆1,235億円と、さらに1兆円から規模が大きくなりまして、そのために各省庁予算の削減や、地方交付税の入り口ベースの圧縮などで賄ったと聞き及んでおります。
  御質疑の、この影響による国庫支出金の動向ということでございますが、まだ、国から個別の支出金の内容について、具体的なものが示されてないこともございまして、私どもとしても、情報は集めているといった状況でございますが、その中で懸念されますのが、地域自主戦略交付金、いわゆる一括交付金と言われているものでございます。これは、いわゆるひもつき補助金を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大するために創設されたものでございまして、とりあえず23年度は、第1段階ということで、都道府県が対象とされていまして、市町村は24年度から実施されるということでございます。これによりまして、公共事業関係経費が、この一括交付金からプラスした分も相殺いたしましても、3,000億円弱の減となっておりまして、今後は当市への影響が懸念されるところでございます。現段階では、こちらにつきましては、23年度から実施される都道府県への影響を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
  いずれにせよ、この一括交付金の問題も含めまして、まだ当市への具体的な影響の詳細については、わからない部分も多いんですが、当市としても、現在、不安定な国の動向の推移も含めまして、動向を注視しながら、包括化などにより安易にこれらが削減されることのないよう、必要に応じ市長会等を通じて、国庫支出金の確保を要望してまいりたい、このように考えております。
○福田委員 ひもつき補助金廃止というのは、我々の要求でもあったわけですが、しかし、結果として、そのことによって、おっしゃったように、一括されたことによって、トータルで減額されるというのでは、先ほどの一般財源を戦略的に使うということが不可能になっていきますので、そのことは十分に注視もしていただき、そういうことがないような、自治体から、地方からの声をぜひ上げていただきたいと思います。これは要望です。
  それでは、市税についてお尋ねさせていただきます。まず、個人分についてであります。納税義務者について、ここにお示しいただいたものだけではよくわからないので、お尋ねをしておきたいのですが、均等割のみの課税者数、それから所得割も合わせて納税をする課税者数の変化を、5年分で、普通徴収、特別徴収、年金特別徴収、それぞれにお尋ねしておきます。
△高柳課税課長 納税義務者の推移につきまして、市町村税課税状況等の調べをもとに説明させていただきます。
  まず、均等割のみの納税義務者数でありますが、平成18年度、普通徴収、1,733人、特別徴収、377人、平成19年度、普通徴収、1,892人、特別徴収で323人、平成20年度、普通徴収、1,986人、特別徴収、353人、平成21年度、普通徴収、1,182人、特別徴収、431人、年金特別徴収、798人、平成22年度、普通徴収、1,258人、特別徴収、438人、年金特別徴収が840人でございます。
  次に、均等割と所得割が課税になっている納税義務者数でございますが、平成18年度、普通徴収、2万8,881人、特別徴収、3万5,892人、平成19年度、普通徴収、2万9,221人、特別徴収、3万6,229人、平成20年度、普通徴収、2万9,540人、特別徴収、3万6,813人、平成21年度、普通徴収、2万2,204人、特別徴収、3万7,583人、年金特別徴収、7,806人、平成22年度、普通徴収、2万1,365人、特別徴収、3万8,116人、年金特別徴収、8,084人でございます。
○福田委員 今、お尋ねしたところによると、所得割と均等割合わせて負担いただく方々の人数的にいうと、22年度はトータルでふえているということで、全体としてはふえてきていると見ていいんでしょうか。つまり、所得的には上がってきていると見るのか、ただし、税収そのものは減っているので、そこら辺はどうごらんになっていらっしゃるんでしょうか。
△高柳課税課長 今の5カ年の推移で見ますと、均等割と所得割の両方が課税されている方が、平成18年度と比べますと、約4.3%の増、それに引きかえまして、均等割のみを課税されている方が、人数は少ないわけですけれども、率にしますと20.2%の増ということでございまして、昨今の景気状況から、やはり個人の所得が落ちていることが読み取れるのかと思っております。
○福田委員 金額的に言うと、来年度予算については、約1億減で見込んでいらっしゃるわけですけれども、そうすると、まだまだ減額傾向がとまったというふうには見ることは、ちょっと難しいという感じでしょうか。
△高柳課税課長 個人市民税につきましては、景気の低迷による個人所得の減少等により、減少傾向が続いておりますが、月例経済報告や毎月勤労統計調査等によりますと、個人所得の減少が下げどまり、横ばい傾向で推移しているとされております。そうしたことから、個人市民税につきましては、減額傾向が緩やかになるものと期待しているところであります。しかしながら、依然として失業率が高いこと、日本の政治経済の先行きが不透明であること、円高や原油高のリスクがあることなどから、個人所得にマイナスの影響を与える要素が多数あり、そうした動向につきましては、今後とも注視していく必要があると考えております。
○福田委員 法人分についてお尋ねをいたします。1億円ふえております。増額といっても、法人税は歳入全体に占める割合が1%程度です。どこまでこれを期待をするのか、所管のお考えをお尋ねしておきます。
△高柳課税課長 前年度予算と比較いたしますと、1億3,193万1,000円の増額といたしましたが、平成19年度決算額10億3,676万円と比較いたしますと、約5億8,670万円の減額となるものであります。当市の場合、市税の柱は個人市民税と固定資産税ではありますが、法人市民税につきましても、市の貴重な一般財源でありますので、今後、企業収益が回復するなどして、平成19年度と同程度まで増加することを期待しております。
○福田委員 開発の影響については、前向きに出ているかどうかというのはおわかりになりますでしょうか。
△高柳課税課長 法人市民税につきましては、収益に関係なく法人の規模に対して課税される均等割と、法人の収益に対して課税される法人税割から構成されております。むさしのiタウン、都市計画道路3427号線、東村山駅西口などの開発により、事業所や店舗等が新たに開設されておりますので、法人市民税の税収にプラスの影響があるものと考えております。
○福田委員 それらの影響が何件でとか、店舗数幾つでとかというのはわかりますか。幾らかわかりますでしょうか。
△高柳課税課長 おおよその税額ということで御容赦いただきたいのですが、先ほど申し上げた箇所等によりまして、法人市民税のみでございますけれども、約2,500万円のプラス効果があるものと考えております。
○福田委員 固定資産税でお尋ねをいたします。歳入に占める割合は14.5%で、市税に占める割合は35.1%、先ほど所管もおっしゃったように、根幹となっている歳入源ですね。今後の動向については、どのように見込んでいらっしゃるでしょうか。
△高柳課税課長 固定資産税につきましては、市税の中でも安定した財源と言われておりますが、平成24年度が、土地、及び家屋の評価がえの年度に当たりますので、据え置き年度と比べますと税収が変動する可能性がございます。土地につきましては、評価がえのための不動産鑑定評価を行っておりますので、今後その結果をもとに、平成24年度の税額を試算する予定ではありますが、下落傾向が見受けられることから、土地の固定資産税についても注視していく必要があるのかと思っております。
  また、家屋につきましては、評価がえによりまして、在来家屋の評価が下がることによる減収要素と新築家屋による増収要素などを加味いたしまして、これまた平成24年度の税収を試算する予定でございます。家屋についても、評価がえの初年度は税収が下がり、据え置き年度に新築された家屋の部分が上乗せされてくるというサイクルが一般的でございますので、そのあたりも24年度予算の算定の際には、注視していきたいと考えております。
○福田委員 ひところ、固定資産税のほうが個人住民税を上回る勢いのときもあったかと思っていて、今、住民税、個人所得のほうが逆に安定になってきて、これはこれで市民生活にとってはいいかなと思っているんですが、非常に見込みづらい、でも、安定した財源であることは間違いないということでいうと、できるだけ正確に見込んでいただきたいと思っています。だからといって、これがふえることは、緑もなくなることともイコールにもなりますので、余り、歓迎もできないという気分もどこかにあるんですが。
  次に移ります。市税の全体で、現年課税分は0.5%減ですね。だけど、滞納繰越分は、軒並みすべての税項目について、前年度を大きく上回る目標を立てていらっしゃいますけれども、その意味をお答えいただきたいと思います。
△高柳課税課長 現年課税分につきましては、雇用情勢や景気の回復の兆しが見えない厳しい経済状況と、あと、平成21年10月から実施されました公的年金からの特別徴収による実績を踏まえて、0.5%減を見込んだところでございます。
  滞納繰越分につきましては、ここ数年、税源移譲やその後の景気後退などにより、滞納繰越分の調定額が増加傾向にあるところではありますが、今年度は体制を整備し、基本方針のもと、催告、財産調査、差し押さえ等を通じ、収納、そして執行停止等への早期事案の解決に取り組んでまいったところでございます。このため、収納率は改善の傾向にありますので、それぞれの増を見込んだところでございます。
○福田委員 滞納率の徴収が改善の傾向とおっしゃったのでお尋ねするんですが、21年度決算時と比べて、22年度の滞納繰越分の徴収率は、そうすると上がっているわけですか。
△高柳課税課長 2月末現時点におきましては、滞納繰越分に関しましては、昨年度以上の率を上げております。3月に決算期を迎えますけれども、昨年度以上の実績は残せるのは確実と、今、見込んでおります。
○福田委員 次にあわせてお尋ねするんですが、施政方針説明で、執行停止、差し押さえも含めて前年度比増と説明をしておられました。それぞれの経年変化を5年分でお答えいただきたいと思います。
△高柳課税課長 執行停止につきましては、一連の取り組みであります執行停止即時消滅処分等、不納欠損処理を含めましてお答えしたいと思います。
  平成18年度、2億988万4,000円、19年度、1億1,583万5,000円、20年度、1億4,649万5,000円、21年度、2億3,574万円、22年度、2月末時点でございますが、2億7,315万円でございます。
  ちなみに、18年度の2億988万と大きくなっているところですけれども、こちらは大口の会社倒産による約1億円の即時消滅処理が発生したため、たまたま額が大きくなったところでございます。
  続きまして、差し押さえ件数ですけれども、捜索、タイヤロック等含めた件数で、平成18年度、182件、19年度、211件、20年度、281件、21年度、583件、今年度2月現在で628件でございます。
○福田委員 差し押さえの物件と競売などによる効果についてお尋ねしておきます。
△高柳課税課長 22年度、当市としましては、初の試みであります差し押さえた動産物件のインターネット公売を実施いたしました。差し押さえ物件は、自動車1点でございます。効果でございますが、今回の実施に当たりまして、物件の一部のマニアでは人気の車であったため、参加申し込み期間中に行った下見会において、新潟から来られた方もおり、参加申し込みが多かったことや、当初見積もり価格の約4倍の価格で落札できたことから、インターネット公売の効果を感じております。
  また、内外へのアピールを通じ、今後の徴収業務にプラスの効果を生じさせたととらえております。
○福田委員 差し押さえなどの対象となった市民生活の実態を明らかにしていただきたいと思います。
△高柳課税課長 今、インターネット公売での対象という形でとらえさせていただいて、お答えさせていただきます。こちらが市内在住の50代の男性の方で、マンション経営者でございました。半数の部屋が空き状態のため、住宅ローンの返済等に追われて滞納になった方でございます。
○福田委員 生業などにかかわる機材などの差し押さえはあったのでしょうか。
△高柳課税課長 御質疑にありました内容の物件の差し押さえはございません。
○福田委員 金額は先ほどおっしゃっていただきましたので、これはわかりました。
  それでは、使用料、手数料について、割愛をしながらお尋ねさせていただきますので、お答えいただきたいと思います。
  まず、説明欄についてであります。収入金額の見込みが一覧表で載せられているわけでありますが、これだけでは、歳入の妥当性がわかりません。そこで、先ほどの説明資料の充実も求めたところですが、各駐輪場の収容台数、利用率の見込み、それから金額等、掲載をすべきだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
△小林交通課長 先ほど、財政課長から答弁申し上げましたけれども、予算書の内容を変えるには、カスタマイズの費用がかかること、それから、予算書の掲載スペース等の問題もございますので、こういったことを思いますと課題であると考えております。
○福田委員 それでは、こういうことはあらかじめ、例えば参考資料をいただきましたね、予算説明資料いただきました、参考資料いただきました。そこに、こういうものがわかる、例えば集会場の施設利用もそうなんですが、予算計上のための算定根拠になるわけですので、そこもあわせて、こういうものが基本的には全体として載せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
△小林経営政策部次長 予算書の説明の関係ですが、先ほど財政課長のほうからも国庫の部分で、前年との比較、それから、今の駐輪場の使用料の関係で、それぞれのキャパシティとか、そういったものが予算書上に載せられないかという御要望でございますけれども、それぞれの担当課長が説明しましたように、まず、カスタマイズのお金がかかります。それから、使用料でいいますと、駐輪場だけのキャパシティということでありますと、これを予算書上に表記しますと、他の使用料についてもそれぞれの算出根拠等の部分も記載しなければならない。そうすると、全体的なボリュームがふえます。そういった中で、果たしてこの予算書が、使い勝手がいいとか、よくなるのかというようなところもございまして、総合的に考えますと、先ほど財政課長のほうから答弁させていただきましたように、予算説明資料というようなものも同時につくっていただいていますので、それらの活用も含めて、そういったところを総合的に考えて、どうしたらわかりやすく、なおかつ、実りある予算審査になるような資料となるか、その辺を考えていただければと思います。
○福田委員 私ども、こういう資料欲しいという要求を出させていただいたんですから、こういうものもらって初めて、やはりこれも必要だったよねと思うことあるものですから、あらかじめ御準備いただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  それで、結果として、どの程度の利用率を見込んでいらっしゃるかなんです。一番高い利用率、それから低い利用率の駐輪場について、予算の積算根拠をお示しいただきたいと思います。
△小林交通課長 平成23年度は全体で約98.8%の利用率を見込んでおります。利用者が一番高い駐輪場は、久米川駅の南口第1駐輪場の約119%、また、一番利用率の低い駐輪場は、東村山駅東口第3駐輪場の約23%でございます。
○福田委員 歳入と指定管理などの歳出との差し引き駐輪場の運営状況はどうなるでしょうか。
△小林交通課長 23年度予算では、駐輪場全体の収入は、2億4,186万3,000円、支出は、委託料含めました駐輪場全体の維持管理経費といたしまして2億1,513万5,000を計上いたしております。これに、駐輪場に携わります職員の人件費を考慮いたしますと、おおむね収入と支出のバランスがはかられているものと考えております。
○福田委員 駐輪場は23年度は指定管理を変えましたので、かなり削減をされたという流れの中で、指定管理者が変わったはずですね。そうすると、歳入と歳出の関係で、指定管理者を変えた効果がどこにあらわれているのかと思うんですけれども、それはいかがですか。
△小林交通課長 指定管理者の効果ですが、予算計上するに当たりましては、指定管理料を考慮して予算計上いたしておりますので、その辺で指定管理料が安くなったということで一定の反映をさせていただいたものでございます。
○福田委員 今のだとよくわからないんです。シルバー人材センターから、新しい指定管理者に変えるときに月当たり1,000万円の減額ということで変えたはずです。今の御答弁だと、この歳入の2億4,100万円、約200万円のところに対して、とんとんになるという御答弁でした、それぞれ。そうすると、今までは歳出のほうが多かったんですか、22年度までは。
△小林交通課長 歳入見込みの実態といたしまして、今まで昨年の決算でも歳入に対して、若干見込み額と開きが出たわけなんですけれども、今年度に関しましては、歳入金額につきましては、昨年実績を踏まえた金額にしておりますので、そこで整合が図られたものと考えております。
○福田委員 指定管理の議論の際にも申し上げたんですが、結果として、所管は、経費が安いほうを選んだわけですよ。その結果、今度の23年度予算の審査でお聞きをしてみれば、とんとんだ。それは、去年の歳入から推しはかった結果、それでも98.8%の利用率で見込んでいらっしゃるわけです。それなのに、毎月1,000万円からの差額があるといって、今度の新しい指定管理者に変えるわけですよ。それなのに、とんとんというのは、指定管理者を変えた効果はあるんですか。それよりか、私は、逆に言うと、市民の皆さんの懐に市民の税金が直接入る方法のほうがよかったんじゃないかと思うんですけれども、今の御答弁はそのように私は理解していますけれども、間違っていますか。
△小林交通課長 指定管理料に関しましては、毎月1,000万円の差額が出るというわけではございませんので。
○福田委員 それでは、幾らの差額が出たんですか、それをお答えください。そして、その効果はどこであらわれるんですか、この歳入・歳出であわせて。
◎山川委員長 休憩します。
午後2時35分休憩

午後2時35分再開
◎山川委員長 再開します。
  市長。
△渡部市長 指定管理の変更についてはいろいろ御議論いただいておりまして、福田委員がおっしゃる趣旨もよく理解できるわけですけれども、より安く調達をするということも我々の使命でございますので、月ではなくて、たしか私の記憶では年間の指定管理料が1,000万円安くなるということになります。それは、先ほど答弁させていただいた、これからの財政フレームを見る中で、基礎的財政フレームの中に組み込まれておりますので、いわゆる計画自由財源、これから新たな事業をするための財源がその分1,000万円ふえたというふうに御理解いただければよいのではないか、このように思っております。
  市民の雇用につきましては、今度新たに指定管理者に指定された事業者についても、引き続き希望をする、シルバー人材センターに勤務をされて、駐輪場に従事されていた方でも、一応引き続き希望があれば、随時雇用いただけるということで聞いておりますので、今後も極力指定管理者については、事業主体が仮に市外であっても、市民の雇用をふやしていただくようにお願いをしていきたい、かように考えております。
○福田委員 市長にお答えいただいていいんですけれども、私が申し上げたいのは、変えました、1,000万円下がりました、だけど、歳入・歳出をトータルしたら、とんとんになるというのは理解ができないんですよ。98.8%の利用率ですね。そうしたら歳入のほうがより上回って、その1,000万円、ここから余らなければいけないですよ、そういうことですね。変えたわけですから、1,000万円低くした事業者にお渡しするわけですので、そのことを言っているんです、私が申し上げたいのは。
  結局、1,000万円引き下げたけれども、歳入・歳出、この歳入の予算と合わせて計算すると、プラスマイナスゼロになるというのは、効果はあらわれていないということなんじゃないですか。つまり、赤字だったものがとんとんになったというんだったら、そのようにお答えください。
△小林交通課長 答弁の仕方、まずかったんですけれども、現在、シルバーにお支払いしている指定管理料なんですけれども、おおむね約5,300万円ぐらいだと記憶しております。今回新たに指定した指定管理料に払う金額が、年間で約5,500万円ぐらいですので、そこは1,000万円の差が出たという、今回の指定管理料の選考の際には差が出たんですけれども、現在、実績ではほとんど差がありませんので、御理解いただきたいと思います。
○福田委員 そうだったら、私、もっと質疑しなくちゃいけなくなりますよ。これ、答弁が正確ではないんじゃないですか。
◎山川委員長 休憩します。
午後2時38分休憩

午後2時44分再開
◎山川委員長 再開します。
  まちづくり担当部長。
△須崎まちづくり担当部長 先ほど、交通課長のほうから、23年度の全体の収入は、2億4,186万3,000円、支出は駐輪場維持管理経費全体で2億1,513万5,000円を見込んでいる、こういうお答えをいたしまして、逆にこれが、シルバー人材センターが指定管理者となった場合、この維持管理経費は約1,000万円強にふえる、こういうことになっています。
○福田委員 ちょっと休憩してください。私が質疑したことの意味をちゃんととらえて御答弁いただいていないです。私、時間がないから言い直すことはしませんので、休憩してください。
◎山川委員長 休憩します。
午後2時45分休憩

午後3時25分再開
◎山川委員長 再開します。
  先ほど、福田委員の質疑で終わっておりますので、答弁からお願いいたします。
  まちづくり担当部長。
△須崎まちづくり担当部長 先ほどの駐輪場の歳入と歳出の運営状況の答弁について、不明確な点がございましたので、おわび申し上げますとともに、改めて答弁をし直させていただきます。
  23年度予算での駐輪場全体の収入は2億4,186万3,000円、支出は駐輪場全体の維持管理経費で2億1,513万5,000円でございます。差し引き2,672万8,000円の黒字を見込んでおります。
○福田委員 その黒字分を、ぜひ一般財源で市民のために使えるようにしていただきたいと思っておりますので、その旨よろしくお願いいたします。
  先に進みます。時間がありませんので、割愛をさせていただいて、国庫支出金で1点だけお尋ねいたします。地域活性化交付金は、住宅リフォーム助成にも使えるはずであります。こうした財源を確保して、住宅リフォーム助成制度を拡充する必要があるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
△東村企画政策課長 国の緊急経済対策によります地域活性化交付金の平成23年度以降の予定につきまして、現時点で国から示されているものはございません。こうした状況から、当市におきましても、平成23年度当初予算における計上はいたしておりません。なお、国の平成22年度1次補正予算によります地域活性化交付金の活用につきましては、本定例会最終日に提案させていただきます平成22年度一般会計補正予算(第2号)の案に計上させていただく予定をしているところでございます。これらにつきましては、全額を平成23年度に繰り越して執行してまいりたいと考えているところでございます。
○福田委員 住宅リフォーム助成には使えないとおっしゃったんですか。ほかの自治体では使っているところがありますよ。そのことの関係はどうなんですか、充てるつもりがないというか、導入するつもりがないのかどうか。
△東村企画政策課長 御指摘のとおり、地域活性化交付金の中のきめ細やかな交付金、こちらにつきましては、一部の他県で既に住宅リフォーム助成事業に使っているところもございます。東村山市におけます地域活性化交付金による財源の確保、また、具体的な活用につきましては、さきに申し上げました22年度一般会計補正予算の御審議の中で御論議をいただきたいと存じます。
○福田委員 では、それでもう一度議論させていただきます。
  都支出金でお尋ねいたします。②の地域自殺対策緊急強化交付金です。具体的にはどんな事業に充てられるのかお尋ねしておきます。
△中島健康課長 自殺死亡者は、最近、平成10年以降、高どまりの状況にございまして、近隣市、この圏域、当市含めて同じ傾向にあります。心の健康を保つためには、みずから心の健康を保つための十分な休養とストレスの解消、早期に相談することが重要であります。23年度につきましても、健康教育事業の一環として、医師、臨床心理士による専門的な講演会、病態、ストレスをためない方法への体験型の講座として、年3回を予定しているところであります。内容といたしましては、医師による講演会、自己チェックとセルフコントロールを目的に、講演と体験を内容といたしましたリラックス講座を予定しております。
○福田委員 今のところでなんですけれども、電話相談とか、そういうものの体制はとらないんですか。
△中島健康課長 これ単独で特に設けるということは考えておりません。ただ、日常的に心の相談等につきましては、健康課、障害支援課等で保健師、専門職による相談を常に受けつける体制はとっております。
○福田委員 前議会のところだったと思うんですが、佐藤議員が一般質問をしておられたと思います。私は、この事業、緊急強化交付金は、できればそういうことでされるのかと思っていたんですが、そういう意味では、これ重要なんです。電話で相談を受けるというのは、物すごく重要です。全国的に自殺の防止のために大きな効果を発揮しています。なので、そういうことも含めて、この交付金をさらに充実できるようにしていただきたいと思っていますが、お考えはいかがでしょうか。
△中島健康課長 常時、心の相談につきましては、委員も御承知のとおり、24時間いつでも相談できるとか、より専門家による心のケア等が非常に大事なことになっていくかと思います。そういう事業につきましては、東京都等では、民間の機関をフルに活用しながらやっているという状況がございますし、市として、単独でこのことにだけ限ってやるというのは非常に難しい課題でもございますし、東京都のそういう事業と連携をしながら、今後、考えていきたいと考えております。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。熊木敏己委員。
○熊木委員 会派を代表いたしまして、私が歳入を質疑させていただきます。当初の説明の中でわかったところは割愛させていただきますので、お願いいたします。とともに、私も質疑、慌ててつくったためか、文字の間違いだとかありますので、訂正をさせていただきながら質疑並びに提案もさせていただければと思っております。
  まず、予算総体について、2点、市長にお伺いをしていますので、その辺につきまして、お聞きをさせていただきます。
  まず、予算編成の方針でございます。これも今までの委員なり、今までの市長のお話、説明等でわかっているところがあるんですが、第4次総合計画実施計画並びに第4次行財政改革大綱前期基本計画等に基づいた予算、これは市長、私のマニフェストであるというようなこともお聞きしているんですけれども、市長の意図された納得のいく予算であったか、簡単で結構ですのでお願いいたします。
△渡部市長 第4次総合計画基本構想を御審議いただく際にもいろいろと御議論させていただきましたけれども、23年度から始まるこの10年間というのは、東村山市にとって極めて大事な10年間になるのではないかと思っております。と申しますのは、我が国も人口減少社会に突入をいたしておりまして、今後10年間につきましては、一応、総合計画の中では、人口については微増ということにさせていただいていますが、間違いなくその次の10年後、平成33年から始まる次の第5次の総合計画期間中からは、恐らく東京都も当市も人口減少社会に入り、かつ超高齢化がより進むであろうという時代になろうかと思っております。
  そういう中で、いかに超高齢社会を支えるだけの行財政基盤をしっかりとつくり上げるか、それから、持続して成長する、魅力ある、活力あるまちづくりを、いかにこの10年間で進められるかということが、大きな課題ではないかと認識をいたしているところでございます。
  スタートに当たりましては、今、熊木委員御指摘のように、第4次の総合計画、並びに行革大綱の理念に沿い、かつ実施計画や実行プログラムに盛り込まれた事業について、極力予算化を図り、またかつ、行革についても一定の推進を図って予算付けをさせていただいたところでございます。今後、先ほど申し上げたように、15万3,000市民が住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるような生活充実都市に向けての第一歩である、そのように考えているところでございます。
  いろいろ細かな点で言えば、あれも予算化したかった、これも予算化したかったけれども、という部分もないわけではもちろんないわけですけれども、限られた財源でございますので、その中では最大限、これまで積み上げてきたさまざまな市民の御意見、それから議会での御指導も踏まえさせていただいて、私としては精いっぱいそういったものを反映をさせていただいた予算である、そのように考えているところでございます。
○熊木委員 今、市長からもあれもやりたかった、これもやりたかったというお話があったので、次の質疑しづらいんですけれども、このままお聞きしてもいいんですが、各部署かなりやりたいことがあって、それがシーリングまではかけられたかどうかわかりませんが、あれもでなく、これもでなく、あれかこれかというのも市長も随分おっしゃっていましたし、身の丈に合うということ、また実施計画に沿ったという今の話もありましたし、これから身の丈も伸ばさなくてはいけないという話も今まで随分ありました。
  そこで、お聞きしたいんですが、今、市長に先にお答えいただいたようなところもあるんですが、具体的には聞きませんが、例えば所管から出てきた予算、これはやりたい、やらせてほしいというところを切っていった部分、また、市長が、あれはやりたかった、これはやりたかったという部分で、今回の予算、それでも予算的には5.3%ですか、増予算になっているんですが、そこら辺の乖離はどれぐらいあったか、もしここで教えていただけるようであれば、お答えいただきたいと思います。
△渡部市長 例年といえば例年なんですけれども、23年度の予算編成に当たって、各部・各課からの予算要求、それから、財政課で見積もりをさせていただいた来年度の歳入見込みの乖離額は、当初約52億円あったわけでございます。所管としてみれば、日ごろ接しているさまざまな市民の皆さんからの切実な声にできる限りこたえていきたい。特に、施設が老朽化して、ここを直してほしいとか、あそこも直してほしいという要望は、日々、限りなく寄せられておりますし、今回、先ほども若干話題になりましたけれども、保育園に入りたくても入れない方がかなり出て、まさに悲鳴に近いような声も聞かせていただいている中でございますので、極力我々としても、市民の皆さんの御要望、御要請にはこたえていきたい。所管としては、要求をそうしてきたわけでございますが、やはり先ほど来申し上げたような、全体の枠の中で、どうしても優先順位をつけざるを得ないというところが厳しいところだったわけでございますが、できるだけ市民の皆さんの要求について、緊急性や重要性、それから将来に向かってどういう成果が上げられるか、その辺は我々としては十分に1つ1つ吟味をしながら、予算化したもの、予算化されなかったもの、あるわけですけれども、検討させていただいた結果としての予算であると考えておりますので、ぜひ御理解をいただければと思っております。
○熊木委員 52億円あればなという話になるのかとも思うんですが、私も父が寝ると、寝言が金がない、金がないという話で、うちってそんなに金がないのかと思っていたんですが、うちもさることながら、その当時から金がなかったこの東村山は大変なんだろうなと思いますし、それでも、いろいろな各比率で、右肩上がりでなくてはいけないところは上がっていますし、下がらなくてはいけないところは下がっていますし、20年度からという限定がついてしまうかもしれません。中にはちょっと怪しげなところもありますが、そんな中で一生懸命頑張っていただいたんだろう、これ討論じゃないんで、まだそこまでは言いませんが、計画自由財源とかいろいろなことを考えていただくし、またこれから財政のフレームもつくっていただけるということなので、その中でまた改めてお聞きできることがあればと思います。
  次に、行きます。国・都の財源改革による交付金の変動というのが、やはり大きな問題なんだろうと思いますから、先ほど来、さきの委員に答弁いただいたように、強固な財政に向けた市政運営というんでしょうか、予算計画というのか、財政改革というのか、していただければと思っております。
  その中で、まず市民税なんですが、個人市民税につきましては割愛をさせていただきます。先ほどの委員の中でも、多分給与所得者がふえているんだろうと推測できます。ただ、その中の給与が少なくなっていることであるんだろうと思いますので、割愛します。
  2番です。法人市民税の、12ページで、市内の法人の異動状況、増減について、細かいことまではいらないんですが、大きなところで、例えば23年度は、こういう具体的な名前を出すと怒られちゃうかもしれないんですが、久米川町でもレナウンがなくなり、島忠ができるとか、いろいろなことがあると思うんですけれども、その辺も把握されているのかどうかも、おわかりになれば、大きなところで結構です。お願いします。
△高柳課税課長 私どものほうでは、まずは22年4月から23年1月までの実績で申し上げさせていただきます。事業所の新設等による増加が144法人、事業所の廃止等による減少が102法人で、合計で42法人増加しております。市内でも事業所が入れかわるということも日々ございますので、その辺の動向につきましては、把握に努めていきたいと思っております。
○熊木委員 把握していただいて、また27号線も延伸すれば、その近辺にもできてくるんじゃないか、それはまだ先の話ですけれども、いかに収入を上げるかというところで、こちらが幾ら言ってもしようがないんですが、そんな意味で③なんですけれども、一般質問でもさせていただきました。
  市内企業が出て行ってしまうことの防止策だとか、企業の誘致ということもたしか話の中であったと思うんですが、この辺の現状、またこれからの取り組みというものがあったら、教えていただきたいと思います。
△當間産業振興課長 企業の市外移転、あるいは誘致に関しましては、多くの自治体が課題としてとらえていると考えております。そこで、22年度におきましては、周辺自治体における企業の誘致の情報収集や、庁内の関係所管、及び市内の関係組織の職員を構成メンバーとして、工業検討研究会を立ち上げまして、協議を行ってまいりました。
  さらに、市内企業が市外へ移転されるということにつきましては、市税の減少ということとあわせて、当市のイメージも損なわれるということから、そのようなことが発生しないように、市内企業との連携や情報交換などを進めてまいりました。今後ともそのような視点を持った中で対応してまいりたいと考えております。
○熊木委員 ぜひとも市内の企業との連携ということを今後も考えていただきたいと思います。
  次に、行きます。国有資産等所在市町村交付金についてお伺いします。先ほども御説明ありまして、その理由はわかったつもりなんですが、この算定標準額というのがあるんです、数式の中に。それが減ったからなんだろうと思うんですが、この算定基準額はどのようにして決められて……、簡単で結構なんですけれども、お願いいたします。
△高柳課税課長 交付金の算定課税額につきましては、国有資産等所在市町村交付金法第3条第2項、及び第3項の規定により、国有財産台帳等に記載された固定資産の価格とされております。具体的には、国、及び地方公共団体がその財産を管理する上で備えつけている国有資産台帳等に記載された評価額がこれに該当するものであります。新たに台帳に登録する場合につきましては、購入価格などとなっておりますが、土地につきましては、類似する土地の時価を考慮し、算定した金額となっております。登録されている価格につきましては、5年ごとに評価し、その評価額により価額を改定しなければならないとされております。
○熊木委員 今のところで5年ごとに評価がえされたということは、今回はここは変わっていないと判断していいんですか。
△高柳課税課長 先ほど、都有資産の関係で申しましたけれども、東京都の場合はこの台帳価格の見直しというのはかなり労力を要する仕事ですけれども、東京都の場合は、非常にこまめに台帳の見直しに、逆に人力を投入しているといいましょうか、5年ごとに評価しなければならないということですから、それよりも短い期間で評価をし直すというのは、ある意味、手間暇もかかりますけれども、より適正なものになるのかと考えております。
○熊木委員 次の質疑に行きます。軽自動車税、17ページなんですけれども、これ、収入増に向けての質疑といいますか、提案なんですが、前に、軽自動車税は、独自課税というか制限課税ということで、1.5%に上げたらいかがかみたいな話もここでさせていただいたことがあるんですが、税金の話ですから、車庫飛ばしみたいな話も出てきちゃったんで、それは今回はやめにしまして、原動機付自転車のナンバーについてなんですけれども、調布だったか、いろいろな市でやられているんですけれども、地区限定版のナンバープレートを発行している市があるんです。当市でそういったことのお考えを、細かい話で大変申しわけないんですが、例えば、ナンバープレートに志村けんさんの顔みたいなのを入れるとか、トトロのマークみたいなものを、ロトトでもいいですが、中国並みに、そんなようなお考えはないかどうか、お伺いさせていただきます。
△高柳課税課長 地域振興や観光振興等の観点から、その自治体に関係したキャラクターや特産物などをナンバーに表示する動きが、地方を中心に少しずつふえております。都内におきましても、三鷹市、調布市、青梅市、荒川区でキャラクターを表示したナンバーを交付しております。当市におきましても、平成22年9月に、調布市にヒアリングなどを行いましたが、東村山のPRに寄与するものや、市民の方々が市に愛着を感じるようなキャラクター等を選定することがかぎであると考えております。今後につきましては、課税課のみならず、広報広聴課や産業振興課等と意見交換を行いたいと考えております。
○熊木委員 ぜひ考えていただいて、そこから収益が出るかどうかというのは全く別な話になってしまうんですけれども、ぜひ住んでみたいまちで、原付にそういうナンバーがついたりすれば楽しいかななんて思いで質疑させていただきました。
  今度は、軽自動車になるんですが、軽自動車の場合は、黄色いナンバーを変えるということは可能なのかどうか、お伺いさせていただきます。
△高柳課税課長 軽自動車のナンバーにつきましては、道路運送車両法により、ナンバーの規格等が決められておりますので、原動機付自転車のように、ナンバーの形状を変更することやキャラクターを掲載することはできません。しかしながら、地域振興や観光振興等の観点から、自動車検査登録事務所等の新設の有無にかかわらず、新たな地域名を表示した、いわゆる御当地ナンバーが平成18年10月から導入されております。軽自動車税につきましても、伊豆、湘南、富士山などの御当地ナンバーがございます。国土交通省で定めました基準を満たしている場合は御当地ナンバーが認められる可能性がございます。
○熊木委員 何かほしいですね、東村山だというところが。
  今度、ちょっとわからないことでお聞きします。この小型特殊自動車の中で「電気」という部分があるんですが、4,700円で、これは何を指しているかを教えていただけますか。
△高柳課税課長 これはフォークリフトなどでございます。
○熊木委員 なるほどね。また、エコで何か新しいものができたのかと思ったんですが、実は私もいろいろ調べてわかっていて質疑して、すみませんでした。
  次に、たばこ税についてなんですが、先ほど副市長の説明の中で、節煙はしているけれども、値上げをしたけれども、売り上げ本数は余り変わらないということで理解しちゃいますので、割愛させていただきます。
  次の8番です。これも実は決算だか予算だかよくわからなくなった部分がありまして、これも先ほど市税収納率向上ということで、いろいろ基本方針つくられてやられているし、効果も上げていらっしゃるということで、質疑は割愛させていただきます。でも、徴収率アップということは、交付税にも影響があることなので、ぜひ今後も力を入れていただければという要望をさせていただきます。
  9問目です。36ページの交通安全対策特別交付金とあるんですけれども、予算額は横ばいで同じ金額で出ているんですが、計算の方式といいますか、説明の中で、管内の事故件数と関係があるようなことが書かれているんですが、仮に事故が多いほうが多くなるのか、少ないほうが少ないのかというところを教えていただけますでしょうか。
△谷村財政課長 交通安全対策特別交付金の交付額につきましては、交通反則金等の収入から通告書送付費支出金相当額等を控除しました交付総額を、各地方公共団体の区域内における交通事故発生件数、人口集中地区人口、及び改良済み道路延長を配分指標といたしまして、それぞれ2対1対1の割合で交付額の算定がなされているものです。
  こういったことから、交付金額の増減要素といたしましては、配分原資である反則金自体の増減と、ただいま申し上げました配分指標の増減などがございまして、御指摘の交通事故発生件数につきましても、基本的には、市内の交通事故件数がふえれば、当然ながら交付金額の増要素となり得るものと考えておりますが、配分原資や他の配分指標との関係もございまして、国や東京都からも具体的な算定根拠というものの詳細が示されていないといった事情がございます。
  調べたところ、23年度の算定に用います21、22年の交通事故発生件数については、やや減となっておりますけれども、こういったことから当初予算といたしましては、過去の交付額を参考として予算計上させていただいているところでございます。
○熊木委員 次に、41ページの使用料及び手数料へ参ります。まず、児童クラブの使用料、これ質疑しちゃったのでお聞きしますが、児童クラブ、また5館増設しているんですけれども、使用料が減となっている大きな理由をお伺いさせていただけますか。
△野口児童課長 児童クラブ使用料の算出方法でありますが、在籍児童の予測人数をもとに算出しております。予算作成時期が前年度の10月のため、当該年度の4月の児童数をもとに1、2年生の児童数を新2年生、3年生に置きかえ、新1年生は予測数で計算しております。具体的には、平成22年度の当初予算では、在籍児童数を1,226名と予測をし、児童クラブ使用料を5,476万2,000円計上してありますが、平成22年の4月の実際の在籍児童数は予測より少ない1,123名でありました。平成23年度予算編成時では、この1,123名をもとに増員を予測し、1,196名と予測をして5,312万9,000円の計上としておりますが、結果として、平成22年度の予測した1,226名と比較すると、人数減であり、使用料も減額となっております。
○熊木委員 この間の厚生委員会でも、すべての発表があったというと語弊があるのかもしれませんが、比較的少なく済んでいるんだなというところがありまして、71人大きく出ているところもあるんですが、そんな中で先に質疑のほうを出してしまったので、大変申しわけございませんでした。
  次の質疑に行きます。道路占用料なんですが、41ページで、この占用料の決定権者といいますか、料金を決められる方は、監督官庁というのか機関というのはどこになるのかをお伺いいたします。
△中村道路課長 道路占用料の決定権者でございますが、道路法で定める道路管理者でございます。具体的には、国道は国土交通大臣、都道府県道や市町村道につきましては、道路管理者の地方公共団体である都道府県や市町村ということになります。
○熊木委員 市町村でもできるという御答弁でよろしいんですね。とすると、例えばここに載っているのは大手企業さんが結構あったりして、個別の名前はよします、1億円弱あるんですが、この中で例えば市が決定できて上げられるという部分もあるという判断でよろしいんでしょうか。
△中村道路課長 道路法の39条によりますと、占用料の徴収ということで、道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができるとなっております。第2項につきましては、占用料の額及び徴収方法は、道路管理者である地方公共団体の条例で定めることができるとなっております。当市におきましては、東村山市の道路占用料の額の決定につきましては、東村山市道路占用料徴収条例に基づいて決定しております。
○熊木委員 可能性はあるということで、金額は別として、少しでも、何ていうとまた怒られちゃうんで、次へ進みます。
  46ページへ行きます。今度、手数料の部分で、戸籍住民関係の手数料だとか印鑑登録証について、これも先ほどと同じような、こんな細かいことを言ってという話になってしまうんですが、例えば、多摩市だったでしょうか、キティちゃんの絵柄になっていたり、犬のマークになってかわいいものになったりもして、これとは違う話なんですが、キティちゃんにした場合、たしか倍ぐらいの値段になっていたと思うんです、多摩市の場合、200円が400円とか。東村山市も、市の花ツツジとかって小さくのっている部分もあるんですが、もう一つ、印鑑登録証という、こういうカードみたいな、あっけない何か白と緑のカードなんですけれども、ああいうのももう少しかわいく、東村山らしいというものにしたら楽しいまちになるんじゃないかと思うんですけれども、それでそういう手数料が少しでもふえるんであればと思うんですが、こういうことを考えるお考えはないかお伺いをさせていただきます。
△島崎市民課長 今、委員が言ったように、現在うちの市では、住民票、印鑑、戸籍、税関係の証明で複製防止用紙というのものの、上と下の隅に市の花ツツジを描いております。他市においても、市の花を採用している事例が多くございます。多摩市では、先ほど委員が言ったように、多摩センター出張所において地域活性化を目的にキャラクター入りの証明書を発行しております。しかし、実際にキャラクター入りの証明書はほとんど出ないそうです。また、西東京市でも、市制1周年記念事業としてキャラクター使用料を払い、1年間の期限限定で発行しておりますが、証明手数料300円は変更しておりません。現在、当市の証明手数料は300円ですが、26市の中で300円以上の市はございませんので、難しいのではないかと思われます。
○熊木委員 ほとんど使われないということになってしまうと、これはぐうの音も出ないんですが、確かに自分でとってもだれかに渡しちゃうものなので、そういうものかなとは思いますし、ただ、とっておいても楽しいなというのと、ただ、印鑑証明のカードは自分で持っているものじゃないですか。その辺もう少し色気のあるもの、色気というのは変な意味じゃなくて、もうちょっとかわいい、例えば銀行のカードだって、今、いろいろなキャラクターがついたりしている、その辺ぜひ考えていただきたいと思います。
  次の質疑に行きます。49ページの衛生手数料なんですが、2番でございます。これもさきの委員の質疑で、手数料減の理由というのはわかりました。
  ここでお話ししたいというのは、手数料減になったというと、実は、私、東京多摩広域資源循環組合の委員にも出させていただいていまして、負担金が23年度も東村山は上がっております、780万程度。これは後の方の質疑で出てくるかもしれません。今の関連で質疑させていただいていいのかどうかわからないんですが、そんな中で減量はしているんだけれども、資源化率が低いためなのかどうか、すべての市が皆さん減量を努めているんで、その中で割り振りをすると東村山市や東久留米市は高くなってしまうという説明しかない、それが本当のことなんだろうと思うんですが、この辺について、もっともっと減量に力を入れていくつもりは当然あるんだと思うんですが、お考えをお伺いしてもよろしいでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 ごみの減量に向けては、来年から新たに一般廃棄物処理基本計画で、いろいろ実施計画を策定していまして、生ごみの水切りですとか、店頭品目の回収拡大など、幾つかの実施計画を上げておりますので、それを目標に向けて実行できるよう、計画どおり進めていきたいと思っております。
○熊木委員 負担金がふえるというのがそんなに数多くないんですね、市町村でも。そんな中で、皆さん、もともとの金額が決まっているので、それを割り当てていくと、そういった努力で金額が決まってしまうので、ぜひともうちの市もマイナスになれるような努力を今後も続けていただければと思います。
  次へ行きます。49ページの土木手数料で、屋外広告物許可手数料というものがあります。これ、逆に言うと、85ページだったかで、委託金というのでもあるんですが、これは一体何を言っているのか教えていただけますでしょうか。
△中村道路課長 東京都屋外広告物条例、及び東京都屋外広告物条例施行規則に基づき、屋外広告物の許可を受けようとするものから手数料を徴収するものでございます。広告板1枚当たりの占用料が3,220円、122枚で約39万円、立て看板1枚当たりが450円、128枚で約6万円、合わせまして約45万円でございます。
○熊木委員 その看板というのはどういうところにつけられる看板だかわかりますか。
△中村道路課長 ファミリーレストランの看板とか、道路上の部分でございます。具体的には、路上の施設、あとバスの側面、そういったものも、広い意味で皆様が目にいたします看板〓告等についてはすべて大体該当しております。
○熊木委員 そういったものであれば、ぜひまたここもいろいろなところを確保していただくなりして、手数料を多くいただけるような努力をしていただければと思って、質疑はしません。
  次へ行きます。国庫支出金で55ページへ行きます。民生費国庫負担金、子ども手当負担金なんですが、端的にお聞きします。本来、国が持たなければいけなかった100%のお金を23年度で実際に市として出さなければいけない金額というのは幾らなんでしょうか。
△伊藤子ども総務課長 子ども手当事業費の中では扶助費といたしまして予算額が31億1,582万8,000円でございます。それに対しまして、国と都の負担金合わせまして28億510万2,000円でございます。さらに、地方特例交付金といたしまして6,385万8,000円の歳入がございますので、これの歳出・歳入の差が一般財源の持ち出しとなりまして、2億4,686万8,000円でございます。
○熊木委員 時間がないので次へいきます。59ページの教育費国庫補助金の防衛施設周辺対策事業補助金なんですけれども、ここも空調というのが見えなくて申しわけございません。たしか私の記憶ではなんですが、空調の設備の稼働時の電気料等の補助だという説明があったかと思うんですけれども、もしこれが間違っていたら訂正していただければと思うんですが、小学校では、回田と南台と富士見小、中学校では四中の4校だったんではないかなという記憶があるんですが、いただいている金額の中でその差がよくわからないんですが、教えていただけますでしょうか。
△根建庶務課長 防衛施設周辺対策事業補助金を該当している学校につきましては、今、委員、御質疑のとおりでございまして、この本補助金につきましては、集中暖房設備を設置している学校において、総授業時間に対する空調稼働時間の割合に応じて、電気の基本料金や電力料金の補助が行われるものです。したがいまして、学校ごとに空調の稼働時間が異なりますので、補助額に違いが生じているところでございます。
○熊木委員 よくわかりました。そんなに細かい数字の計算までされているとは思っていませんでした。
  2番に行きます。ここで、エアコンを設置されますね、今、暖房についてだけだったのかもしれないんですが、それをこの学校がどこが該当するか別として、エアコンのランニングコスト、電気代を個々にもっていただくというようなことは、要は、防衛の補助金で利用できないのかということをお伺いいたします。
△根建庶務課長 今、電気料の補助ということで、実際、空調設備に関しましては、確かに防衛省の補助金もございますけれども、まず、これが採択をされませんと、電気料の補助にならないということがございます。今回のエアコン設置につきましては、文科省の学校施設改善交付金と二重の補助が受けられないということと、東京都の補助ですとか、そういったものにつきましても、文科省の交付金の事業採択が前提になりますので、今回につきましては、全校、文科省の交付金と東京都の補助金により、事業を実施するものでございます。
○熊木委員 何としても、どこかからお金が欲しいというだけの話なので、二重取りとかできないということで、いろいろとまた検討、どちらが高いか安いかという話も検討していただければと思います。
  次へ行きます。
  91ページの財産収入の途中利払いなんですが、これは割愛をさせていただきます。
  次の諸収入で、99ページへ行きます。雑入で生活保護費弁償金があるんですが、返還金の発生となる要因についてお伺いさせていただきます。
△戸水生活福祉課長 返還金ですが、生活保護法第63条、第78条、地方自治法施行令第159条の適用により発生します。これらが発生する原因ですが、就労の未申告、就労収入の未申告、保険給付、年金の遡求、福祉用具の購入などとなっております。
○熊木委員 2番目に質疑してしまったんですが、不正受給等の現況ということなんですが、現況に当たらなくてもいいんですが、今のことも、中に同じような意味では不正受給というくくりの中でおさまってしまうのかどうかということと、現在、23年度の予算をやっているのに、現在ということもないんですが、現在、不正受給等、あるのかどうかを教えていただけますか。
△戸水生活福祉課長 不正受給ですが、先ほど述べました中の生活保護法第78条を適用したケースとなります。
  平成22年度2月までに、同法に規定する不正受給につきましては7件、総額357万1,416円となっております。その理由ですが、先ほどの要件の中の就労の事実、また、その就労の収入を申告していなかったこと、また、年金の未申告を理由とするものでございます。
○熊木委員 この辺もしっかり見ていただけているんだろうと思いますが、これからも力を入れてください。
  次です。107ページの雑入で、コミュニティバスの話になるんですが、この金額とは全く関係ない質疑で大変申しわけないんですが、コミュニティバスの新車の予定があるようでございます。これは先ほどの提案説明の中にもありましたが、これについて、ラッピングの広告等をお考えになっているのかについてお伺いします。きのうでしたか、おとといでしたか、北海道の球場の、いわゆるネーミングライツです、あれが金額的にだめになっちゃったというのがあるんですが、そういった意味で、ほかにも市でも売れるところがあるのかどうかわからないんですが、今回は、このコミュニティのラッピングの計画があるかどうかをお教えください。
△小林交通課長 昨年の8月に、コミュニティバス有料広告要領を改正いたしまして、現在、ラッピング広告を行うクライアントを募集しているところでございます。ラッピングの広告につきましては、バスの側方、乗車側と運転席側、それからリアの3カ所となっております。全部をラッピングする場合と、側方部分をラッピングする場合で、それぞれ単価を定めております。今後、積極的にクライアントの募集を広報し、収入の増を図ってまいりたいと考えております。
○熊木委員 再質疑ですみません。
  札幌ドームですか、あそこも金額的な折り合いが多分つかなかったんだろうと推しているんですが、努力していただきたいんですけれども、見込みというか、予想はありそうな雰囲気ですか。
△小林交通課長 現在のところ、手を挙げている業者が1社おりますので、そこと、今、交渉を重ねている段階でございます。
○熊木委員 ゼロよりはあったほうがいいので、頑張っていただきたいと思います。また、市民スポーツセンターも、市民ではなくてポールスターとか、そういうところも売れるものがあれば売っていただきたいと思いますし、いろいろな努力をしていただければと思います。
  最後、市債の111ページです。これもまた、内容とは全く違う質疑で申しわけございません。いろいろな国体の準備の事業をされると思うんですが、国体が開催されたときに東村山市に及ぼす経済波及効果額をどのぐらいだと見込まれるのか、お伺いさせていただきます。
△池谷国体準備室長 当市での国体の波及効果ですが、全国から東村山市に集う選手や役員、家族や一般観戦者など、その数は、大会期間中、延べ1万人を超えるものと予想されます。本年度の千葉国体では、県全体で約322億円の経済波及効果を推定発表されておりますが、市町村単位及び東京都での経済波及効果額は現時点において出ておりません。よって、具体的な経済効果額は明らかにはできませんが、国体の波及効果としては、国体を開催することによって、青少年の健全育成、施設環境の整備・充実、市民意識の高揚、地域スポーツの普及振興、競技力の向上、地場産業の高揚、地場産業の発展に効果があると考えております。また、国体の経済効果としては、国体を開催することにより、観光施設の収益、お土産、宿泊、輸送交通関係、飲食関係に経済的に効果があると考えております。つきましては、国体を機に、昭和49年にスポーツ都市宣言を行っております当市にふさわしい開催を実施し、市民スポーツの振興につなげるように万全を期してまいりたいと考えております。
○熊木委員 意見だけを述べさせていただいて終わりにします。
  今の国体ですけれども、ぜひ成功裏に終わりにしていただきたい。当然、27号線を行かれるんだと思うんですけれども、先ほどの屋外広告とか、フルに活用していただいて、いいのかどうかこれはわからないんですが、そういうところで宣伝を出したい人がいれば、先に市のほうで押さえてしまうとか、そういうことも検討していただければと思います。また、1万人なりが、毎日来るわけではないんでしょうけれども、食事だとか、そういうことが多分問題になってくるんだろうと思うんで、今、アメリカのロスアンゼルスあたりではトラックフードというんでしょうか、ああいうのがはやっているということなので、ぜひいろいろなところで東村山へ行けばあんなものがあるとか、国体に向けて、ちょっと練習みたいなものをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 変えよう!議会・東村山を代表しまして、歳入の質疑をさせていただきます。
  昨年冒頭、私は、渡部市長に予算からは何を選択と集中したかわからないということで、聞かせていただきました。昨年は、子育て関連に集中したということで、改めてそのときにわかったんですけれども、今回は第4次総合計画、実施計画が出ていまして、東村山に住み続けたいと思う人をふやしたい、そういう意図が既に出ていますので、非常にわかりやすい予算だと私は思います。ただ、予算で見る限りはそういう数字は出ているんですけれども、それぞれの事業の取り組み方、そこで本当に住み続けたいまちになるかどうかが決まると思いますので、その点を聞かせていただきたいと思っています。
  質疑に入ります。
  まず、全体として、平成23年度の行革効果額をどれくらいと見込んでいるのかをお伺いします。
△間野行政経営課長 平成23年度の行革効果額でございますが、職員数の減や、給与改定を行ったことによります影響額、そして第3次行革大綱、後期実施計画からの継続課題であります経費の削減項目等によりまして、平成23年度の当初予算におきましては、約2億7,000万円を見込んだところでございます。
○薄井委員 市税に関して、かなり通告を出させていただきましたけれど、さきの委員の質疑でわかった点がありますので、ずっと飛ばしまして、17ページ、軽自動車税についてお伺いします。
  ①として、23年度から、コンビニ収納を始めるんですけれども、現年課税分の収入歩合を前年度と同じ96.3%とした根拠は何か。それからもう一点、コンビニ収納率、これをどのように見ているのか、この2点をお伺いします。
△肥沼納税課長 コンビニ収納の導入によりまして、収入歩合が増加することは期待をするところではありますけれども、先行導入されている各団体の状況におきましては、収納率は微増でありまして、納期内納付に効果が見られる状況ととらえております。次年度より導入実施いたしますけれども、コンビニ収納の実績等を踏まえ、再度効果を検証したいと考えております。コンビニでの取り扱いは約40%を見込んでおるところでございます。
○薄井委員 40%ということなんですけれど、割と高目に見ていらっしゃるという気がするんですけれども、今後、期待するのは、コンビニ収納は、やはり便利ですので、深夜でも支払いできますし、軽自動車税だけでなく、ほかのところにも対象拡大を考えていかなければいけないかとは思うんですけれども、その点についてのお考えをお伺いします。
△肥沼納税課長 さらなる納税者の利便性の向上と、収納確保に向けまして、他の全税目においても、コンビニ収納の実施を目指していきたいと考えているところでございます。また、現在、ホストコンピューターの老朽化に伴う基幹システムの再構築作業を進めておりますので、ホストからCSシステムへの移行により、住民基本台帳システム、これは24年度の早期稼働開始を目指しておりますけれども、税関係システムにおきましても、その後に入れかえる予定でありますので、その移行によりまして、コンビニ収納も全税目に適用を広げていきたいと考えております。
○薄井委員 再質疑的にお伺いするんですけど、最終的にというか、とりあえず軽自動車税の検証が大事だと思うんですけれども、具体的にどの辺ぐらいまで広げていきたいか、タイムスケジュールも含めて、わかっている範囲でお伺いできればと思います。
△肥沼納税課長 所管といたしましては、先ほどもお答えしましたけれども、全税目、国保を含めましてというところではございます。期間的には、次年度からの基幹システムの入れかえという作業に入りますので、税関係のシステムに合わせまして、入れられればと所管としては考えているところでございます。
○薄井委員 あわせてお伺いするんですけれども、昨年の予算特別委員会でも、また昨年の決算特別委員会でも、必ず収納率向上の際に聞かれて、各委員がどうしていくんだということを聞いたときに、納税課長のほうで、クレジット納付、マルチペイメントネットワークについて検討していきたいという御答弁が、会議録を見るとあったんですけれども、その後、この2点についての検討をお伺いします。
△肥沼納税課長 23年度からコンビニ収納を、軽自動車からではありますけれども、実施するということになっております。先ほども言いましたけれども、全税をコンビニ収納ということをまず最優先課題ととらえているところなんですけれども、今後を見据えまして、マルチペイメントにも準拠した様式にて、今回、軽自動車税の納付書の様式も作成しているところであります。これから、他の税目にも拡大されていけば、同様の準拠した様式にて対応していきたいと考えておるところでございます。
○薄井委員 先行事例も多いと思いますので、それを参考にぜひとも進めていっていただきたいと思います。
  都市計画税については割愛させていただきます。
  41ページの情報センター施設等使用料についてお伺いします。年々、これ、見込み額が減っているんですけれども、その理由をお伺いします。
△関根情報システム課長 減額の理由といたしましては、さまざまな要因が考えられるわけですけれども、一つには、社会的背景として、昨今、一般家庭のパソコン普及率がかなり高くなっているということや、情報センターを利用されている団体が、主に高齢者の団体が多く、年々その利用団体の規模とか数が減少しているということも要因であるととらえております。また、その理由といたしましては、高齢者団体の方のパソコン研修を卒業される人数に対して、新規で加入される方が少なく、恐らくは、退職された方などは、会社等でパソコンを使用しているため、研修を受ける必要がなくなっているものと分析しております。また、情報センターの御利用団体が、サンパルネなど、他の施設への利用等による影響も、要因であると推測しております。
  このことから、市でも一定の制限は設けてありますけれども、平成23年3月、今月からマルチメディアホール及び情報研修室におきましては、パソコンの持ち込みを可能とさせていただきました。今後につきましても、さらなる利用の活性化を目指していきたいと考えております。
○薄井委員 利用の活性化はもちろん図っていただきたいと思うんですけど、私、ホームページを見まして、そもそもこれをつくった目的は何なのかというのが、すごくわかりにくいというか、これが本当に市民サービスになるのかという、もう少し情報センター施設とか、マルチメディア工房とか、施設の名称が非常にかたいのもありますし、どう使っていいのかという、使い勝手の提案も余りないので、その点はどのようにお考えなんでしょうか。
△関根情報システム課長 情報センターの趣旨なんですけれども、御案内のとおり、情報技術を活用して、地域の情報化を図ることを目的に設置された情報サービスの拠点施設ということで進めてまいりました。そういう意味では、例えば、普通、民間ですと、施設の利用も、部屋貸しということになると大分違うと思うんですけど、今、言ったような趣旨のもとに情報センターの活用をしておりますので、そういう意味では活用される団体も少ないですし、なかなか思うように伸びていかないというのが現状だろうと思います。
○薄井委員 せっかくの施設なので、利用者をふやしていただけるように、今後も努力していただきたいと思います。
  再質疑させていただきますけれども、その前に、45ページの社会教育使用料についてお伺いします。
  ①として、各公民館の利用率の見込みをお伺いします。
△小谷中公民館長 平成23年度の利用見込みです。中央公民館は51.5%、萩山公民館が37.9%、秋津公民館が32.9%、富士見公民館が50.1%、廻田公民館が24.4%、公民館全体では39.4%を見込んでおります。
○薄井委員 全体的にちょっと低いのかなと思うんですけれども、②として、社会教育の場としての公民館が、有効活用されているとみなすことができる利用率というのはどれぐらいだとお考えでしょうか。
△小谷中公民館長 公民館全体では、家庭生活、社会福祉、美術、音楽等に関する約980団体がございます。これらの団体が、各公民館を利用しながら、それぞれ活動しているわけです。中央公民館では、音楽室、レクリエーションルーム、リハーサル室とかいうところは比較的利用率が高いのですが、中央公民館も含めて、地区公民館も含めて考えますと、料理教室とか保育室が非常に利用率が高くなくて、十分活用されていないところがあります。ですから、全体的に有効活用されているというふうな見方にしては、当面、公民館全体として、50%以上利用されていくことを目標に考えていきたいと思っております。
○薄井委員 全体として50%以上、私もそう思います。平均39.4%ですか。実情に合わせて、見込み枠ですから、仕方ないんでしょうけれども、やはり低いと思います。
  ここで、考え方をお伺いさせていただきたいんですけれども、先日、使用料等審議会を、私、傍聴したんです。そのとき「使用料・手数料の基本方針」というのをいただきました。そのときに、委員の間からも出たんですけれども、要するに、今現在徴収している使用料・手数料というのは、人件費とか減価償却費とかも含めて原価を出しています。ということは、ある程度の利用料収入というのは見込まないといけないという部分もあると思うんです。その一方で、利用率のアップも考えなければいけない。そこで、利用率が、今、低い。低い今、低いということは、利用料も入ってきません、下がっていきます。そのときに、どう考えるのか。利用率をアップさせるために利用料を下げるのか、それとも利用料で見込んでいる原価を補充するために利用料を上げるのか、その辺の考えを、公民館長と情報システム課の課長、それから企画政策課長に、順にお伺いしたいと思います。
△小谷中公民館長 公民館としては、有効的に活用されるためには、まず、利用率を上げていきたいと考えております。利用率を上げていくために、市民講座、映画会とか、子供向け映画会とか、寄席とか、いろいろなことを催しております。ただ、それだけでは利用率は上がらないということは公民館としても考えておりますので、一つの例えば単発講座が終わった後、次にまた集まれるような、例えば今回、事例としましては、つるしびなの講座とか、歌声広場というのをさせていただきました。つるしびなについては、一つだけ講座でつくったんですが、また集まってやろうよというグループが集まったということも聞いております。また、歌声広場につきましても、年齢的には60歳、70歳の高齢の方なんですが、歌声広場が終わった後に、いいじゃないか、集まろうというグループが二、三個できたと聞いております。このように一つの講座を利用しながら、グループづくりを公民館としても一生懸命応援していきながら、何とか利用率を上げていきたいと考えております。
◎山川委員長 休憩します。
午後4時35分休憩

午後4時35分再開
◎山川委員長 再開します。
  公民館長。
△小谷中公民館長 使用料につきましては、21年7月に、一度下げさせていただいておりますので、現状について、使用料についてはそのまま、利用率の向上を目指していきたいと思っております。
△東村企画政策課長 御案内のとおり、公共施設の使用料につきましては、基本方針に基づきまして、受益者負担を原則として、使用料につきましては、適正に算出をし、一定の御負担をいただいてここまできていると認識しております。申し上げましたとおり、受益者負担ですので、値上げで使用料増という考え方もあれば、値下げによって利用率増を図っていくなど、さまざまなアプローチがあるのかと考えておりまして、その辺、総体として、受益をどういったボリュームで賄っていくのかという問題になろうかと思いますので、御指摘いただいた点、今後も多角的に検討させていただければと考えております。
△関根情報システム課長 情報システム課のほうにも御答弁をということなんですけれども、うちはどちらかというとシステムの関係なので、どこまでお答えできるかということですが、市民の方がいかに利便性よく使用できるかということによって大分違ってくるんではないかと思っておりますので、その点、いかに利便性を高めるかというところについては、情報システム課で検討していきたいと思っております。
○薄井委員 渡部市長にお伺いしたいんですけれども、この間の使用料等審議会、青葉町の地域センターの使用料を決めるに当たって、すごく委員の方が混乱しているんです。要するに、新しいものをつくるんだから、そこのある程度の運営費は、使用料で賄えたほうがいいんではないかという考え方、それは当然あっていい考え方かもしれません。でも、そうすると、利用率が低くなったとき、本当は、利用されるための施設なんだから、使用料を下げるのか、それとも運営費のために利用料を上げるのか。また逆のパターンがあります。利用者がいっぱい行った。先ほど公民館長が言われたように50%を超えた。そのときの考え方。そのときに安くするのか、それとも運営費はそれでも出ないから高くするのか、原価ということを考えたときに。そこが問われているんではないかと私は思うんですけれども、受益者負担とかそういうことを言った場合、どこまでの負担を求めているのかいうのを明確に提示すべきだと私は思うんですけれども、お考えをお伺いします。
△渡部市長 各公共施設の利用率と利用料の関係ですけれども、料金と利用率が連動するかというと、必ずしもそうでもない部分があって、実は先ほどお答えさせていただいたように、平成20年度の使用料の改定のときに、公民館を有料化したときの経過を踏まえて、非常に利用率が低下をしているのではないかという御指摘をずっといただいて、ただ、我々としては、原則的な話としての受益者負担ということは考えざるを得ないということで、無料に戻すことは考えませんが、あのときの議論としては、たしか政策的な判断として、一律30%料金を下げさせていただくことによって、何とか利用率を回復をしようというようなことを申し上げたと記憶いたしております。ただ、必ずしも我々のねらいどおりに利用率が回復をしたかというと、そうでもないところもあるのも事実ではないかと思っております。
  その施設の建てられたときの状況、社会的な背景、経過も変わってまいっております。ですから、先ほどもお話がありましたように、料理教室等の使用率が著しく悪いとか、あるいは情報システム課が、今、所掌しておりますが、情報センター等についても、国策としてIT化を推進していくということで、当初、公民館でIT教室を国の補助事業として開始したときには、物すごい人気があって、習いに来られる、研修を受けに来られる方々もいらっしゃったんですけれども、一定程度、パソコン等が普及しまして、落ちついた中で、さらに利用率を高めていくということになると、単純に料金だけの問題ではなくて、さまざまなことを勘案しながら考えていく必要があるのではないかと考えております。
  これは、公民館もしかりでございまして、今度の実施計画の中で、公共施設の再生計画というのを入れさせていただいています。これは、再生計画をする中で、単純に老朽化で傷んだところを補完するだけではなくて、時代に合った形で、施設のあり方を考えていくということが一つあろうかと思っておりますし、それから公民館だけでいいますと、生涯学習計画も策定をする計画を入れさせていただいておりますので、そうした中で、全体的に、今後、各施設をどう活用いただくのか、料金の問題も含めて検討していく必要はあるのだろうと思っております。
  単純に今ある施設の利用料だけで考えると、先ほど企画政策課長が申し上げた方針にのっとって現状は改定をさせていただいていますが、この利用率を高めていくという話になると、料金だけの問題ではなくて、多角的に検討していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○薄井委員 公民館に関して言えば、受益者負担ということで、使用料を有料化する以前から、平均で50%利用率はなかったということを考えれば、利用率アップはもっとやっていかなければいけないということはわかっています。ただ、なぜか知らないけれども、使用料の話に割と終始しがちなところがありますので、受益者負担という言葉がひとり歩きしまして、受益者負担のことも精査していただいて、「使用料・手数料の基本方針」これは17年ですけれども、もう一度考え直していただきたいと思います。
  次に進みます。67ページ、市町村総合交付金についてお伺いします。
  平成21年度は、徴収率が低いため、多分、昨年、決算だったと思いましたけれども、低いために経営努力割が前年度を6,885万円下回ったという答弁があったと思います。今回の予算で見込んだ徴収率を達成できた場合、経営努力割というのはどれくらいを見込まれているんでしょうか。
△谷村財政課長 市町村総合交付金における経営努力割につきましては、これまで給与構造改革や職員定数適正化の取り組みについては一定の評価をいただいている。一方で、徴税強化の取り組みにつきましては、当市の市税徴収率が他市と比較して低い状況にあるといったことから、現在、東京都より大変厳しい指摘を受けているところでございます。
  御質疑の件でございますけれども、これまでも申し上げてまいりましたように、経営努力割におきます徴税強化の取り組みにつきましては、具体的な金額の詳細の算定方法というのが不明であるといったことと、あと、他団体の徴収率というのはあくまでも相対的な比較である、これは徴収率自体の比較と前年度からの改善度、これも相対的な比較といったところで算定されるといったこともございまして、23年度、金額的に、具体的にどの程度見込めるかといった推計は、かなり技術的に難しい部分がございます。しかしながら、23年度の市税徴収率94.6%である場合ということでございますが、まだ徴収率自体では、御案内のとおり、他市町村に比べて非常にまだ厳しいといった面もございますが、改善度という面で評価される可能性もございますことから、場合によっては大きな伸びにつながる可能性もございます。
  したがいまして、今後、徴収率向上のための取り組みをさらに推進することなどによりまして、総合交付金の獲得に向けて努力してまいりたいと考えております。
○薄井委員 そういうことですので、納税課長、頑張ってください。
  次、101ページ、市ホームページ広告料納入金についてお伺いします。
  ①ホームページが、2月15日、リニューアルしました。ですが、広告料が、見込み額が前年度を下回っているというのはどういうことなんでしょうか。
△関根情報システム課長 広告料納入金でありますけれども、平成22年9月決算特別委員会でも答弁いたしましたけれども、少しでも企業の広告経費の負担を軽減し、また、新規の広告主の開拓を図るため、掲載期間に応じて、5%から20%の割引を実施したわけでございますけれども、残念ながら昨今の不況下で広告の削減をする企業が多く、掲載企業の伸びが期待できないということで、22年度決算見込みベースで予算計上させていただきました。
  ただ、今後につきましては、ホームページがリニューアルいたしましたので、今まで以上に、市報はもちろんのこと、直接、事業者に出向き、新ホームページのよさを十分にアピールして、新規開拓等を図っていきたいと考えております。
○薄井委員 かなりいいホームページになったと、私は思っています。売れるホームページになったのではないかと思いますので、ぜひ営業のほう、よろしくお願いします。
  2点目にお伺いしますけれども、リニューアルに際して、検索連動型の広告というのがあるんですけれども、これを導入している自治体のホームページも結構あるんですが、こちらの導入の検討はされなかったんでしょうか。
△関根情報システム課長 検索連動型の広告の導入につきましては、この新ホームページの再構築の中では、特に検討はいたしておりません。ただ、平成20年6月議会の薄井議員の御質疑に対して、そのとき民間企業のホームページでは多く利用されているというものの、他方、自治体としてはまだ数が少なくて、県レベルの導入ということもあり、当初の自治体規模での有効性を含めて研究をしてまいりたいと答弁させていただきました。その後、まだ県レベルでありますけれども、少しずつ導入に向けた検討をしている自治体も多くなっているという現状を踏まえて、今後、自治体の信頼性、それから中立性等の課題をクリアしながら、少しでも歳入確保のため、さらに調査・研究をしていきたいと考えております。
○薄井委員 検索連動型広告、これは別に予算がかかるものではないので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
  最後に、再質疑的にお伺いするんですけれども、これも市長にお伺いしたいんですが、第3次行財政改革大綱、それから今回できた第4次行財政改革大綱にも、広告収入の拡充、これが引き続き掲載されています。絞るだけではなく、ふやすという方向をやっていかなければいけないと思っているんですけれども、歳入の部分の使用料・手数料、それから雑入の部分、どちらも減額になっています。これは、この二、三年、ずっと減額だと私は思っています。この状況をどのようにお考えでしょうか。また、どういうふうに変えていきたいとお考えでしょうか。
△渡部市長 使用料・手数料に関しましては、政策的にこれをふやしていくということを考えるということについては、私はいささか抵抗感があるというか、利用をより拡大して、市民の利用によって、使用料・手数料の額がふえるということについては、結果としてそうなるということが望ましいということで、先ほど申し上げたように、施設等について言えば、よりどうやったら利用していただけるのか、料金だけの問題ではなくて、トータルにいろいろな角度から検討して、今の時代に合った形での施設整備やソフト事業を考えていく必要があると考えております。すぐに取り組めませんが、先ほど申し上げた幾つかの計画が日程に、実施計画の中に載せさせていただいておりますので、これらを踏まえながら、さらに施設の利用率をふやす、活性化をしていきたいと考えているところでございます。
  端的にいうと、広告収入、これからいかに努力できるかというところはかなり政策的、あるいは我々市役所職員の熱意や工夫にかかっている部分だろうと思います。今回、今、薄井議員からホームページのリニューアルについてはお褒めのお言葉をいただいたわけですけれども、広告を掲載をしていただいているクライアントさんからは、下に落とされたというか、位置が変わってしまって、スクロールをしないと見えないということで、若干、苦情等もあるやに、私は直接聞いていませんが、あるやに伺っているところでございまして、ぜひ御理解をいただく努力をこれからもして、広告収入を上げていきたいと思いますし、先ほどコミバスについても、熊木委員からも御指摘をいただいたように、ラッピングとか、さまざまな形態も、今後、工夫しながら進めていきたいと思います。
  それから、ネーミングライツ等については、なかなか、今、各自治体、うまくいっているところが実はまだ少のうございまして、今後、これらも課題なのかな。できれば、国体に合わせて、例えばスポーツセンターに命名権を与えて、どなたかに命名していただいて、その権利で幾らかの収入を得るということも考えたいとは思いますけれども、なかなかすぐにクライアントが見つかるかどうかというのは、今の経済情勢の中では難しいのかとは思いますが、ここはあらゆる所管が知恵を絞って、できるだけ収入を上げる、あるいは経費をかけないで、例えば市民のしおりをつくらせていただいていますが、そういうこと、あるいは市の封筒等も一部広告を載せさせていたことによって、我々は経費をかけないで作成をすることができたりしておりますので、すべての部署でそういう工夫をしながら、自治体として収入になるもの、あるいは経費を削減できるもの、いろいろあろうかと思いますが、さらに努力をしていきたい、そのように考えております。
◎山川委員長 お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。矢野穂積委員。
○矢野委員 定番になっております、まず、時間制限に強く抗議しつつ、まず、固定資産税の非課税と減免の実態について伺います。
  1回しかしませんので、金額、件数、種別、非課税の平米数、それから条例各規定による減免件数、金額、平米数、それぞれ伺います。
△高柳課税課長 まず、非課税につきまして説明いたします。
  市税条例第40条、社会福祉法人等は、11件、50筆、7万4,382.67平方メートルであります。
  第40条の2、宗教法人は、50件、166筆、11万7,828.74平方メートルであります。
  第40条の3、学校法人は、11件、106筆、16万8,137.38平方メートルであります。
  第40条の4、健康保険組合等は、2件、26筆、1万9,455.17平方メートルであります。
  合計では、74件、348筆、37万9,803.96平方メートルとなっております。
  なお、税額の相当額でございますが、算出を行っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
  次に、減免でございますが、市税条例第53条第1項第1号、公私の扶助は、14件、地積933.41平方メートル、床面積771.19平方メートル、固定資産税額52万9,688円、都市計画税額15万7,987円であります。
  第2号、公園、自治会集会室、個人立の幼稚園、遊び場等は、32件、地積2万6,527.52平方メートル、床面積4,310.99平方メートル、固定資産税額2,384万5,730円、都市計画税額459万8,787円であります。
  第3号、緑地保全区域は、88件、地積11万8,575.06平方メートル、固定資産税額5,131万7,101円、都市計画税額989万6,832円であります。
  第4号、火災減免は、3件、床面積206.71平方メートル、固定資産税額4万828円、都市計画税額7,873円であります。
  第5号、保険医が自己の資産で直接使用する診療施設減免は、57件、床面積9,472.01平方メートル、固定資産税額212万1,086円、都市計画税額40万9,041円であります。
  第6号、特別の理由によるもので、公衆浴場、社会福祉減免等は、46件、地積3万8,418.00平方メートル、床面積2万3,969.99平方メートル、固定資産税額4,153万4,009円、都市計画税額851万7,092円であります。
  以上の各号の合計では、地積18万4,453.99平方メートル、床面積3万8,730.89平方メートル、固定資産税額1億1,938万8,442円、都市計画税額2,358万7,612円となっております。
○矢野委員 ことしも緑地については、88件で11万8,000平米ほどになっているわけですが、この固定資産税等を免除して優遇しているわけですが、これでどれだけ減ったのか、緑地保護区域が。それからどれだけ減ることを食いとめることに効果があったのか、さらにはこの優遇制度については、具体的な緑地の保全という目的が十分に機能していないんじゃないかということを、再三指摘しているんですが……
◎山川委員長 休憩します。
午後5時0分休憩

午後5時0分再開
◎山川委員長 再開します。
○矢野委員 見直しを含めて、どういうふうに検討したか伺います。
△小田みどりと環境課長 固定資産税の優遇措置の見直しということでございますが、緑化審議会の中では、委員の意見としては、貴重な緑を残していくという観点から判断しますと、課税はしたくないという形で、意見が占めております。しかし、現在、管理が行き届いていない緑地、保護区域については、今の基準で課税をせざるを得ないのは仕方ないのではないかという意見がありまして、そういうふうになっております。
  あと、緑の中で、十分これ機能しているのかということでございますが、実質的に優遇措置がなければ、緑地保全地域は、相続、なくても売られていくのではないかと思っております。
  貴重な緑を残していくためには、ぜひともこの優遇措置が大事だと判断しております。
  平成23年度予算の、議会事務局の資料を皆様に提出させていただいたと思いますが、その中で、21年12月1日から22年12月1日の中では、約1万289平米減ってございます。緑については優遇措置を通して、貴重な緑を残していきたいという考えでおります。
○矢野委員 今年度までの1年間、今年度というか12月までの1年間で、1万289平米減ったということですが、区部でも似たような取り組みを、最近おくればせながら始めているところもあるんですが、近隣の傾向を見ても、100%固定資産税と都市計画税を免除し、なおかつどんどん減っていくというような、こういうやり方についてはもっとどういうふうに減ったのか、減ったときに、つまり緑地が開発でなくなりつつあるときに、その時点でどういうことをやらなきゃいけないか、やるべきかということを、もっと真剣に考えないと、これ自体で、固定資産税、それから都市計画税を100%ただにするだけじゃ、開発をしたいという、そういう動機に押されている地権者の皆さんの考えをとめるというわけにはいきませんよ。その辺についてはどんなふうな考えを持っていますか。ことしはちょっと違った角度でつけ加えておきます。
△小田みどりと環境課長 地主の方でいいますと、どうしても相続があった場合は、お金の支払いが出てきます。そうすると、どこからその支払いをしていくかということになるかと思いますが、その辺は、貴重な緑というところがございますけれども、どうしてもお金を払うということになれば、その辺からになっていくと思います。
  市で、その購入ができればいいんですが、今、横浜市は、緑税という形の中で、自主的に1人当たり800円ぐらい取って、緑地を保全していくということがございますけれども、うちの市では、税を徴収するということは、非常に難しいのではないかと思っていますけれども、その辺も、今後研究していきたいとは思っています。
○矢野委員 緑税を取るのは反対です。そういう方向での思考回路は閉じてください。
  それで、よく変な新興宗教に信心していたから、交通事故、この程度で済んだんだよと。信心していなかったら、もっとひどくなるよ、そういう論理に、この固定資産税、都市計画税の免除の制度を考えてはいけませんよ。それは、あえて言っておきますけれども、これを具体的に、開発をとめる、あるいはそっちの方向へ行かないように進める方策を、もうちょっと考えてほしいなということだけ言って、次へ移ります。
  次は、税の滞納者に対する対応について伺っておきます。
  まず、具体的に督促状の発送件数、この1年で結構です。催告書、資産調査予告をする催告書の発送件数、それから差し押さえの件数、その場合の基準、今言ったような手続をとる基準、それも言ってください。
△肥沼納税課長 まず、今年度2月末時点におきましての催告書、差し押さえ等の件数につきましてでございますが、督促状の発送件数は4万9,063件、催告書の発送件数、質疑にありました財産調査事前予告等の特別催告は1,781件、差し押さえ件数は628件でございます。
  基準につきましてでございますが、地方税法第331条等により、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金が完納されないときは、滞納者の財産を差し押さえなければならないとなっております。ただし、実際には、督促状発送後、一定期間を待っても納付確認がとれない方に対しまして、まず電話、文書による早期納付勧奨を行います。それでも納付いただけない場合において、催告書、差し押さえ事前通知書等の発送を行いまして、順次差し押さえ、最終的には捜索などを行うことにより、交渉の機会をつくり、窓口に来ていただいた上で、納付相談等を行うようにしておるところでございます。
○矢野委員 督促状が、何と1年いっていないと思いますが、4万9,063件、さらに色のついた、資産調査しますよというのが、1,781件ですか、こうなっているようですが、まず督促状の郵送料というのは、どれだけかかりましたか。
◎山川委員長 休憩いたします。
午後5時10分休憩

午後5時10分再開
◎山川委員長 再開します。
  納税課長。
△肥沼納税課長 督促状の1件当たりの件数でお答えいたします。市内ですと65円、市外ですと80円となっております。
○矢野委員 それだけわかっていれば、掛ければいいでしょうが。
  70円としても、280万円ちょっと欠けるぐらい、督促状だけで。これだけのお金を使ってやっているということなんですが、先ほど与党委員からも、この督促とか税の納付についての、いろいろな手続をとるときに配慮をしてほしいという声が、与党委員からも出ているということは、注意しなきゃいけない問題だと思いますが、別に与党、野党にかかわらず、同じようにやっているとは思いますので、そこで伺っていくんですが、この③だけにこだわると、なかなかちょっと問題の根本がずれてくるので、④もあわせて伺っていきます。
  去年の9月議会本会議以降、私は06年までに決めて、07年から実施された税源移譲が、三位一体改革の延長に出てきた問題でありますが、07年と06年とを比べてみると、くっきりと、その税源移譲なるものの本質というのがよく見えてくる。これは何回も繰り返していますから、耳にたこができたかもしれませんが、結局、200万円までの年間課税所得の方と、200万円から700万円まで、それから700万円以上の高額の人、この3つに区分したときに、市内の納税義務者、200万円までいかない人は、59%もいる。最近こんなのを出してくれましたが、より明確になっていますが、59%もいて、その人たちは、11億円も06年から07年になった、つまり税源移譲になったときに増税になっている。200万円から700万円は9億円、700万円までの増税分は20億円ですよ。ところが、700万円から上の年間課税所得の高額の人たちは減税になっている。幾ら減税かというと、6億円の減税になっている。わずか3.5%、2,300人しかいないんですよ、700万円以上の人は。
  何が問題かというと、200万円までいかない人が、11億円も増税された。しかも、それが市民全体の59%もいる。こうなると、この税源移譲というのは、国の所得税で取る分を地方税に回してあげるから、地方は自由にやってくださいというだけの問題じゃなくて、一律減税を、そのとき同時にやめましたからこういうことになっているんですよ。税率が5%、都民税も入れて5%だった人たちが、200万円までの人たちは11億円増税、それから、都民税まで入れて10%の税率だった人たちは、同じ税率なのに、10%なのに、9億円も増税になる。こんなばかなことがあっていいのかということです。
  特に、さっき申し上げた、年間平均課税所得が200万円までの人がですね、11億円も大増税されているわけですから、これは苦しいに決まっている。所得税がその分安くなって、いってこいになったかというと、冗談じゃないわけですよ。一律減税やめちゃってるから、所得税なんか全然減りませんよ。ところが、市民税はどかんと来る。だから、さっき言ったように、4万9,063件も督促状が来る、赤紙も1,000件以上来る、ということになっているわけです。
  そこで、④の問題の次のところで、人件費の問題にありますが、当市の人件費、職員の人件費はトータル83億円ぐらいになっています、全部込みで。ところが、さっきの20億円増税になった分も入れて、個人市民税はトータルで95億円になっている。そうすると、95億円の個人市民税のうちの85%も人件費が食っちゃってるわけです。
  そこで、私は、まず市長に、同じような質疑になりますが、この税源移譲に伴う、この市民税増税、低所得者ねらい撃ちの11億円、あるいは9億円も入れて20億円増税になった分の、市民にかかる負担の大きさを軽減するために、少なくとも200万円までの課税所得の人たちに対しては減税をすべきではないかと思いますが、どうですか。
△渡部市長 この間、一般質問、あるいは委員会等の審査で、たびたび御質疑いただいていおります、そのたびにお答えしておりますが、これは国の税制改正、三位一体改革の中で行われた制度改正でございますので、当市単独でそのような、200万円以下の所得の方に対して減税をするという考え方は持っておりません。
○矢野委員 ところがですね、名古屋市長も、10%減税というのも実行しました。それから、今、国政を担当している民主党も、人件費は2割削減するんだということを言っている。ということになると、人勧で、人件費が、民間より多いか少ないかの問題とは別に、現状、公務員の人件費が高過ぎるという認識が、公約数的に世論化しているんではないかと思うんですが、市長はどう思いますか。
△渡部市長 この件も、ずっとこの間答弁させていただいていますが、制度上、民間準拠ということが、公務員の賃金水準を決定する最大の根拠になっておりますので、民間の賃金水準は公務員の賃金に反映をされている、そのように認識いたしております。
○矢野委員 この問題、大事なので、1問1答できっちりと聞いていきたいんですが、じゃあ、人勧なり都の人事委員会の勧告の基礎になっている事業所が、この東村山市内に幾つあるんですか。あると想定できるんですか。
◎山川委員長 休憩します。
午後5時18分休憩

午後5時19分再開
◎山川委員長 再開します。
  矢野委員。
○矢野委員 お答えがないようなので、もっと端的に言いますと、去年の9月の答弁で、当市の職員の年間の課税所得は667万円ということが明らかになっている。この金額が、高いか低いかということを言う前に、先ほどの人事院または東京都人事委員会が、民間のベースとして、給与水準は、例えばボーナスは高いから下げろとか言う場合の、基礎になった事業所の給与とかボーナスとか、そういったものについて、当市の、東村山市内の事業所は、多くがこの東京都の人事委員会の指摘するような数字の基礎になっていると考えられますか、それを聞いておきます。どこがどうだっていうんじゃなくて、反映していると思うのかどうなのか。当市の事業所が、東京都の人事委員会の指摘する給与水準に反映されているかどうか、事業所の給料は。
△野島総務部長 通告の中で、そこまで読み取りませんでしたので、準備しておりません。
○矢野委員 去年の9月の本会議で、答弁の中で出てきたのは、職員の年間の給与の、平均給与というか、所得が667万円で、市内の市民の人たちの課税所得の平均は347万円だというのが明らかにされている。要するに、納税者、市民の平均の課税所得の約2倍が、職員の人たちのもらっている給与ということであるということが明らかになったわけです。
  そこで伺っておきますが、市長、こういう数字が、今、市民、大体の人が知っている。このことで、納税者市民が払った、納税した税金で、職員の皆さんの給料が全額払われているわけですよ、当然。ところが、その納税者、市民のほうは、職員の給与の半分ぐらいしか年間の所得は得ていない。しかも、農業に従事する農業所得の人たちは、非常に低い。10アール当たり20万円前後ですから、年間。こういう人たちが、職員の給与が667万円も年間もらっているのを聞いて、何も感じないと思いますか。随分高い給料もらっているなと思っているんじゃないですかね。
(不規則発言あり)
それで、これも今のは、当然、市民の人は怒っている。渡部市長の人気が地元でもないのは、そのことなんですよ。農業所得の人たちは、10アール、1反耕しても、年間で20万円前後しかとれないの。そういう人たちが、市役所にいる人たちは667万円ももらっていると聞いたら憤慨してますよ。だから、あなたは人気がない、地元でも。一言言っておくけれども、よく反省したほうがいいですよ。
  それで、ここで問題なのは、私は、個人市民税の、約95億円ありますが、これの半分ぐらいに職員の人件費はとどめるべきじゃないかと言っているんですよ。ところが、最近、この予算の参考資料として配ってある数字の中に、人件費の対市税比率というのが書いてあって、40%ぐらいであるというふうなことになっています。この意味もよくわからない。それから、総務部長が昨年の9月議会でも、人件費比率を2割、20%にとどめたいということを、行革の方針として実行していきたいと言っているんですが、そこで伺いますが、市長、この間の答弁でね、50%というのは根拠がない、個人市民税の50%に職員の人件費とどめるべきだと、私が言ったら、そんなの根拠がない、人勧どおりやっているんだから問題ないだろうというような話をしていました。
  そこで伺いますが、この予算の参考資料の中に書いてある、人件費の対市税比率、平成21年度、昨年度は40.9%だって書いているんですよ。これはどういう意味ですか。ちょっと説明してください。
(不規則発言あり)
△諸田経営政策部長 議会から求められた資料として、私どものほうで算出して、提出させていただきました。
○矢野委員 それじゃあ、経営政策部長、聞きますが、これ、市税全体に対する人件費の割合が40.9%ということでしょう。
(不規則発言あり)
△小林経営政策部次長 これにつきましては、市税全体に占めます、議員の報酬、その他委員の報酬、それから職員給、それら全部含めた人件費の割合で40.9%ということになっています。
○矢野委員 それで、伺いますが、これ、税金全体に対する人件費の割合を出したと思うんだけれども、その税金というのは、人件費に全部使っていいんですか。ということじゃないですか。税金全体に対する人件費の割合を出しているんでしょ。だったら、税金全体は、市税全体は人件費に使っていいんでしょうということじゃないんですか。
(不規則発言あり)
人件費と市民税の関係を聞いているんですよ。市民税を減税して、職員を半減させて、つまり人件費を削減して、市民税を減税しなさいということを言っているベースを聞いているんだよ。だから、市民が払った税金は全部人件費に使おうが何に使おうか勝手だということですか。
△渡部市長 23年度予算参考資料として、私どものほうがお出しをしている資料は、基本的には議会からの求めに応じて作成をさせていただいた資料でございまして、矢野委員がおっしゃるように、税金をすべて人件費にするとかそういう考え方に基づいて作成したものではないので、誤解のないように。誤解に基づいた認識で、市民の方を惑わすような御発言は、ぜひ控えていただきたい、そのように思います。
○矢野委員 私が言いたいのは、何とかかんとかつべこべ言っているけれども、私が言いたいのは、税金の中には人件費に使っていい部分も確かにある。ところが、税金の中には、人件費には使えない部分もある。都市計画税っていうのは、人件費に使っていいんですか、渡部市長。
◎山川委員長 休憩します。
午後5時31分休憩

午後5時32分再開
◎山川委員長 再開します。
  矢野委員。
○矢野委員 都市計画税というのは、ちゃんとこの決算カルテにも書いているけれども、目的税なんです、目的税。わかりますか、副市長。書いてあるでしょ、ちゃんと、決算カルテに。一番前のほうは知らないけれども、目的税というのは、この場合は、都市計画という目的に使うお金なんです。基本的に、これを人件費に全部使っちゃいますよなんていうことは、言えないですよ。そういう目的税の性格を、全然知らないで、私が言っている結論は、人件費の対市税比率などということを言葉で書いて、ここにまとめているけれども、これは何なんだということを聞いているんだ。こういう言葉を使ってどういうことを言いたいのか、説明しなさいと言ったんだ。それで、基本的に、私はきょうは時間がないので、まだ一番前の頭の固いのがわーわー言っていますが、基本的に、人件費に使っていい部分と、使えない部分とがある、市税にも。その辺の区別もわかんない人には、幾ら言ってもだめっていうことでしょうが、少なくとも、法人市民税のうちの大半については、これが稼働するから、固定的なもんじゃないから、これはカウントできないけれども、個人市民税については、先ほどから議論になっている受益者負担の原則とかいうのについても、この点でいささか聞いておきますが、個人市民税というのは、働いた人が納めた税金の範囲の計上がなされているわけですから、既に一般の納税者市民は、この個人市民税でもって、必要な、自分に対して返ってくる、納税をしたのに対してサービスが返ってくるということを前提にして、払っている、そういうことになっているわけでありますが、そこで、公民館の問題にもいきますけれども、最初に公民館の利用料について、人件費も中にカウントして受益者負担と言っているんですが、納税者市民が納めた税金が、既に人件費として払っているんではないですかということをまず聞いておきます。
◎山川委員長 矢野委員、今、教育手数料の中の公民館使用料の値下げと利用率の関係としか書いていないんですけれども、それで今聞いた質疑はちょっと違うので、今、質疑された問題についての答弁だけ、通告の出ている分だけお願いいたします。
  公民館長。
△小谷中公民館長 平成21年7月1日に料金改定を行ったことによる、利用率との関係でございますが、料金改定の前後、1年間の公民館利用率で見ますと、平成20年7月から平成21年6月までの1年間の利用率は、37.3%でございます。また、平成21年7月から平成22年6月までの利用率は、38.8%でございます。1.5%の利用率の増加はございましたが、さらに利用率向上に向けて努力してまいりたいと考えております。
○矢野委員 今の答弁の前提になっている部分を聞いているんですよ。利用率が高いか低いかということを、さっきごちゃごちゃと何回かやりとりがあったようですが、私が聞いているのは、利用料を決めたときの方式というのは、カウントされた中身は、要するに、人件費も入っているんでしょ、入っていないんですか。
△小谷中公民館長 使用料の中に、人件費は含まれております。
○矢野委員 そうしたら、さっきからの議論ですよ。受益者負担というのが、いかにでたらめな二重課税かということが、これではっきりする。納税者市民は、ちゃんと税金を払っているわけですよ。担税力に応じて、個人市民税を払っている。その払ったお金で100%職員の人件費は支給されているんでしょう。1回払った税金で、職員、公務員の給料は払われている。ところが、その同じ市民が、何で公民館の利用料を人件費込みでもう1回払うんですか。
◎山川委員長 休憩します。
午後5時40分休憩

午後5時41分再開
◎山川委員長 再開いたします。
  経営政策部次長。
△小林経営政策部次長 人件費総体につきましては、もちろん税もありますけれども、使用料とか、そういったいろんな歳入全体の一般財源等の中で、総体として人件費に充当しております。
○矢野委員 次長、余り目先をごまかすような言い方すると、長くなる。私が言うのは、納税者市民は、前もって税金を払うわけですよ。払った税金で、皆さんお給料もらって働いているでしょう。その働いている分の人件費を何でもう1回その納税者市民からとるのかと言っているんです。だから、百歩譲って、私前もね、手数料使用料の審議のときに委員会で言ったけれども、百歩譲って、物件費だったらいいの。物件費は、コピー代がこのぐらいかかりますとか、いうんだったら結構ですよ。あるいは蛍光灯代がこれくらいかかります。百歩譲っても。ただ、人件費を込みにしたら、説明ができなくなるよということを言ったんですよ。何か反論ありますか。(不規則発言あり)
  時間だけ過ぎていくので、まあ無理でしょう。基本的には、これは、租税国家の基本的な理念なり、あるいは租税の法理の問題の基礎ですから、庶民をごまかすためにいろいろ使う手口の一つだということを言って、いずれ勉強した方がいれば、論争をしましょう。
  次へ行きますと、公民館の問題についてだけやって、きょうは残念ながら歳入は終わりにします。公民館というのは、教育委員会に質疑することになるんだけれども、公民館というのは、社会教育法に基づいて設置されているんですね。ところが、さっきの受益者負担論で何だかかんだか変なことにしてしまっているんですが、公民館を利用する利用率が少ない、減っている。その場合に、社会教育関係団体というのが、社会教育法に規定されている。この社会教育関係団体については、行政というか、教育委員会は援助をすべきだということが書いてある、社教法に書いてある。したがって、受益者負担論で一緒くたにして、いろんな団体と、営利の団体も含めて、この社会教育関係団体を有料化したのは間違いだということを、初めから言っておきますが、何でもとに戻さないんですか。つまり、社会教育関係団体は区別されるべきではないかということを言っているんです。つまり、社会教育法に規定されている団体については、特別な行政との関係が規定されているんであるから、ちゃんと区別してやるべきじゃないですかと言っているんです。(不規則発言あり)
△小谷中公民館長 公民館の使用料につきましては、公正・公平性の観点から、公民館利用者には、一定の御負担をお願いしているところでございます。この基本的な考え方については変わりございませんので、現在無料に検討しておりません。御理解をお願いいたします。
○矢野委員 そのこととあわせて納得していないんですよ、まだ。営利、非営利の区別は今はしているんですか。
△小谷中公民館長 明らかに営利団体ということについては、申し込みの段階でお断りしております。
○矢野委員 受益者負担だと言いながら、営利だったらどうするんですか、断るんですか。非営利だったら、使わせるってことですか。
△小谷中公民館長 社会教育法に基づきまして、営利団体については、公民館の使用については制限されています。
○矢野委員 どこに書いてありますか。社会教育法でしょう。有料で、お金をとって、有料利用をするのに、何で区別するんですか。
◎山川委員長 休憩します。
午後5時47分休憩

午後5時48分再開
◎山川委員長 再開します。
  矢野委員。
○矢野委員 今まで、私はこの問題やらなかったけれども、いろいろと考えてみると、むちゃくちゃをやっている。社会教育関係団体が使用料が免除されている経過とか、その哲学とかというのをひっくり返して、何でもいいから受益者負担だというんで有料化したでしょう。その結果、39.4%値下げしても、こんな哲学のない、教育行政も含めてやっていると、市民からは本当にあきれられますよ。一言言って終わります。
◎山川委員長 歳入の途中ですが、本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後5時50分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  山  川  昌  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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