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第4回 平成23年3月17日(予算特別委員会)

更新日:2011年6月14日


予算特別委員会記録(第4回)


1.日   時  平成23年3月17日(木) 午前9時37分~午後零時20分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎山川昌子    ○田中富造    薄井政美    佐藤真和    大塚恵美子
          朝木直子     矢野穂積    島崎よう子   北久保眞道   島田久仁
          伊藤真一     奥谷浩一    山口みよ    福田かづこ   熊木敏己
          加藤正俊     肥沼茂男    駒崎高行    石橋光明    保延務
          清沢謙治各委員


1.欠席委員  木内徹   丸山登各委員


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         野島恭一総務部長   大野隆市民部長   石橋茂健康福祉部長
         今井和之子ども家庭部長   三上辰己都市環境部長   須崎一朗まちづくり担当部長
         野崎満経営政策部次長   小林俊治経営政策部次長   増田富夫総務部次長
         武田猛市民部次長   菊池武健康福祉部次長   田中康道子ども家庭部次長
         寺島修都市環境部次長   小山吉明秘書課長   東村浩二企画政策課長
         間野雅之行政経営課長   田中茂夫広報広聴課長   大野春義政策法務課長
         谷村雅則財政課長   宮崎稔総務課長   清遠弘幸人事課長   小嶋利夫職員課長
         山田哲男管財課長   藤巻和人契約課長   関根信一情報システム課長
         島崎政一市民課長   大西岳宏市民協働課長   中村眞治生活文化課長
         肥沼卓磨納税課長   原文雄防災安全課長   和田道彦地域福祉推進課長
         戸水雅規生活福祉課長   野々村博光高齢介護課長   森田義雄障害支援課長
         中島芳明健康課長   伊藤博子ども総務課長   木村稔子育て支援課長
         山口俊英子ども育成課長   野口浩詞児童課長   小田耕一みどりと環境課長
         栗原茂男道路補修課長   小林徹交通課長   神山好明監査委員事務局長
         平岡和富財政課長補佐   清水信幸総務課長補佐   新井一寿職員課長補佐
         倉持敦子市民協働課長補佐   原子南生活文化課長補佐   鈴木久弥高齢介護課長補佐
         肥沼晋障害支援課長補佐   小町寛児童課長補佐   武藤祐士庁舎管理係長
         屋代尚子男女共同参画推進係長   細渕睦収納対策係長   島村昭弘機動整理係長
         瀬川哲管理係長   斉藤健雄相談第1係長   黒井計子相談第2係長
         高橋正実支援第1係長   西尾まり子支援第2係長   朝倉淳給付係長


1.事務局員  榎本雅朝局長心得    南部和彦次長    姫野努次長補佐   荒井知子庶務係長
         礒田順直調査係長    三島洋主任    小林武俊臨時職員


1.議   題  1.議案第14号 平成23年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第15号 平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第16号 平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第17号 平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第18号 平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前9時37分開会
◎山川委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎山川委員長 審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアルの6ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。予算特別委員会初日にも申し上げましたが、平成23年度予算の審査を行うにもかかわらず、一般質問のような質疑が、まだまだ多々見受けられます。あくまでも平成23年度の予算審査でありますので、23年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう、御忠告申し上げるとともに、答弁者にあっては、関係のあることのみ、的確かつ簡潔に御答弁をお願いいたします。
  次に進みます。
  発言時間について、お諮りいたします。
  開会前に申し上げましたように、議案第14号から議案第18号についての審査に当たり、さらに効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、発言時間の制限について、初日に決定いたしました持ち時間より、各会派5分減を行いたいと思います。
  現在の各会派の持ち時間は、公明党は54分なので49分に、共産党は52分なので47分に、自由民主党は43分なので38分に、変えよう!議会・東村山は38分なので33分に、草の根市民クラブは17分なので12分に、民主党は27分なので22分に、自民・自治の会は31分なので26分に、自民党新政会は31分なので26分の範囲としたいと思います。なお、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
  以上のとおり、持ち時間の残について、5分減を行うこととしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。ただいま決定いたしました時間を厳守されるよう、お願いいたします。なお、質疑・答弁は、1問1答方式で行いますので、質疑並びに答弁は、簡潔にされるよう、御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
  傍聴の申し出があればこれを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前9時40分休憩

午前9時45分再開
◎山川委員長 再開します。
  審査に入る前に委員に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本会議室への持ち込み、並びに、使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第14号 平成23年度東京都東村山市一般会計予算
◎山川委員長 議案第14号を議題といたします。
  佐藤委員の質疑に対する答弁の途中でございました。改めて質疑よりお願いしたいと思います。佐藤委員。
○佐藤委員 予算特別委員会再開に当たりまして、このたびは東北・関東大震災で被災をされ、お亡くなりになった多くの方々の御冥福を衷心よりお祈りするとともに、厳しい寒さの中、避難所生活を余儀なくされている何十万という方々、また、いまだ助けの手が届かない多くの方たちに、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、極寒の中、苛烈な状況でそれぞれの任務に当たってくださっている多くの方たちに、心よりの感謝とその御無事をただただ祈るのみです。被災地のこと、原発のこと、大変気になりますし、市長初め、職員の皆さんも連日深夜に及ぶ業務で、大変お疲れのことと承知をしておりますが、新年度の市民生活に直結する予算審査でございますので、質疑、論点を絞って臨みたいと思っております。
  それでは、金曜日の地震が起きたときに質疑していた市民活動促進事業費について再度ということですので、質疑から入らせていただきます。
  協働に本腰を取り組む年と受けとめております。全庁的にその精神を徹底するため、どう進めるのかということで伺います。協働推進本部について、内容については、さきの委員に対する答弁でわかりました。特に私が気になっている市役所の中という点で、どう進めるのかということについて伺いたいと思います。
△大西市民協働課長 協働推進本部は、市長をトップとして、当市の市民協働の推進のあり方を検討する場として、各部の部長クラスで構成する予定で考えております。市民協働の実態、概念は非常に幅広く、個々の職員や所管によって、考え方に幅があることから、御質疑のとおり、全庁的に市民協働の考え方やルールなど、担当所管によって、差異がないように、市として統一の方向性に向かうよう、設置するものであります。あわせまして、この本部の中で、今後の市民活動の支援策として、提案募集型の協働事業に対する補助金や交付金等の支援制度の検討や、市民活動、地域情報の発信方法の検討などを行ってまいりたいと考えております。
○佐藤委員 ぜひ、市民の側に、新たなアイデアがたくさんあるということを承知していますので、たくさん市民参加をしながら進めていただきたいと思っております。
  次の11点目の男女共同参画は、割愛をいたします。
  12点目、広報の活動経費です。発進力向上元年という言葉で、23年度をあらわしていらっしゃいますが、23年度の広報広聴の理念、新たな動きについてということで、特に市民協働という点で、広報広聴も動くはずですので、そこについて伺いたいと思います。
△田中広報広聴課長 発進力向上元年につきまして、お答えをしたいと思います。
  市長の答弁にもございましたが、昨年12月に開催されました市民討議会で、行政の発信する情報が、市民の皆様に十分に行き届いていないことを受けとめまして、今まで以上に、より多くの市民の皆様が必要とする情報を、迅速に的確にお伝えすることが求められていると思います。情報発信の方法といたしましては、ホームページや市報などがございますが、「市報ひがしむらやま」は、市内6万9,000世帯すべての家庭に配布され、直接、手にとって読んでいただける情報発信の最も有効な手段であると認識しております。平成23年度につきましては、一人でも多くの方々が市報を手にとっていただけるように、東村山市の思いを込めた情報の発信や地域の情報、この地域の情報につきましては、より広く市民と接する機会、意見を求める機会等を求めながら進めていきたいと思います。一度読んで捨てられることなく、取っておいていただけるような市報を目指して、他自治体の広報紙等も参考とさせていただきながら、研究をしてまいりたいと存じます。
  平成23年度の新たな動きにつきましては、23年度予算、広報活動経費に計上してあります撮影・編集業務委託料がございます。御案内のとおり、市のホームページが、CMS導入に伴い、本年2月15日にリニューアルされまして、動画の掲載が比較的容易になったところでございます。リニューアル以前は、市長の年頭のあいさつなど、簡易な動画掲載しかございませんでしたが、新しいホームページの導入にあわせて、発進力の向上の新しい手段の一つとして、撮影・編集業務委託料を計上させていただいたものでございます。現在、市には各種機材など十分ではなく、今後、動画配信などに伴う組織や運用などについて、勉強していかなければならないと考えておりますが、当面、23年度は、撮影から編集までを外部の専門的な業者へ委託することとし、その間も関係各課と協議・調整を行い、進めてまいりたいと存じます。
○佐藤委員 ホームページの話をちょうど震災の前にしたときがあって、今回、広報ですけど、市長に伺いたいですけども、今、大体、改善点は伺いましたけど、まさに今、緊急時に、どういう情報発信かということが問われていると思います。それで、市民からは一方通行でなくて、双方向でという話もあったりするんですけども、今回、ホームページも見やすくはなったんだけれども、この間、他市の状況、情報発信を見ていると、まだまだ対応が遅いという感じが感じられます。というのは、トップページにぜひ、緊急時の情報を一本化してもらって、軽いページにするというお話だったんだけども、なかなかまだ市のホームページが重いという苦情が今、来ていたりするんです。ですから、一つは、そこについて、迅速・的確にとありましたけど、この間の、緊急時の対応について、一生懸命やっていらっしゃるのはよくわかっていますので、その上で検証をぜひしていただきたいということと、広報のほうと、情報システムのほうの動きをもう少し密にとっていただいて、情報発信について、システムをもう少し工夫していただけたらと思うんですけども、今後の考え方を一言、伺えたらと思います。
△渡部市長 災害時等の緊急な事態に対応しての情報については、的確・迅速ということが最大の求められることだと認識をいたしております。11日の地震発生時には、うかつなことに、防災所管課と情報システム側の連携がうまくいっておりませんで、5時半ごろに更新をしたままで、実はその日のホームページの更新ができないということで、市民の皆さん、あるいは議会の皆さんに大変御迷惑をおかけをいたしましたことに対しまして、まずおわびを申し上げたいと思っております。
  CMSを導入いたしまして、記事の更新については、各所管課で、かなり迅速にできるようになっているんですが、通常の平時のルートですと、情報システムのほうで、市のホームページを更新するのは、日に4回、バッチ処理で行っております。情報システム課の承認がないと、所管課の課長が承認しても、画面上にアップされないということで、そこの連携がうまくいかないということがありまして、現在、市のホームページにつきましては、所管課で当然、入力をするんですが、迅速にアップするということで、そこは今、情報システム課と各課の連携が図られておりまして、タイムリーに記事の更新ができるようになってきているのではないかと思っております。
  それから、災害関係の情報については、トップページに一元化をということで、御指摘をいただきまして、私どももそのように考えて、ほぼ、今、トップページの上段にございます赤い囲みの中で、災害関係の情報、市内の公共交通あるいは医療機関等々にも、すべてリンクを張らせていただいている状況ですので、そこにまずアクセスをしていただければ、ほぼ、今、災害関係の情報については、入手が可能ではないかと考えているところでございます。
  今後、今回の地震を契機に、さらに当市としても情報の速やかな発信を検討していかなければならないと考えております。今回、一番、市民の皆さんからおしかりをいただいているのが行政防災無線でございまして、御案内のとおり、当市の防災行政無線は、平成元年に導入して、既に23年目を迎えるという、かなり旧式のもので、アナログ式ということもあって、音声がかなりハウリングをして聞き取りづらいということから、防災無線で発信をすると「何を言っているんだ」という問い合わせが山のようにいただくということで、非常に不完全な形での情報伝達機能しか有していないということなので、第4次総合計画の23年度版の実施計画上には、この行政無線のデジタル化ということも位置づけさせていただいていますが、今回の災害を契機に、前倒しの検討をせざるを得ないのではないかと、今、そのことも考えているところでございます。かなり巨額な資金が必要となりますので、こちらについては、状況を見ながら、判断をしていきたいと思っております。いずれにしましても、今後も引き続き、できるだけ速やかにホームページの更新をし、最新の情報を市民の皆さんに提供していきたいと思っております。
○佐藤委員 いろいろな努力をされているのはわかっていますので、ホームページ、いい参考として、三鷹市がいい例で、月曜日、情報システムと話をさせてもらいました。今、一番、私が聞いているのは、トップページが重い、いろいろな情報が入っているんだけど、あれは1回、落としていいから、特化してくれないかという話。それと、たどり着きづらいというか、新着情報と、上の緊急時の横にばらけているので、一本にしてもらえませんか。それは、確かに見る人からすればそうだな。携帯からのたどり着き方の問題も含めて、ぜひお手本がいいものがあると思いますので、進めていただけたらと思います。
  続いて、次の点に行きます。
  13点目で通告してあります、財政課の運営経費ですけれども、財政白書をつくられるようになって、年々よくなっているのをわかっています。ぜひ市民に知っていただくという点で、大事なツールだと思っていますが、事業はいつ発行されるのか、それからまたあわせてお聞きしますが、この白書の存在を知らないという市民の方が多いというのも市民討議会で話があったと思います。ぜひ、財政への理解を広げるために、なかなか人手も限られていて厳しいと思うんですけれども、財政課の職員が出向くというのもなかなか難しいのかもしれませんが、ぜひ、公民館等の枠も使う、いろいろ含めて出前講座等を積極的に行うということを進めるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
△谷村財政課長 21年度決算に基づく財政白書につきましては、今、市民の方からも多数、お問い合わせをいただいておりまして、現在、編集作業を進めているところでございまして、御指摘のとおり、若干、おくれている状況にございます。特に、今回の財政白書につきましては、先般の11月末に公表させていただきました新地方公会計制度によります財務諸表についての分析説明などを財政白書とあわせて公表していく予定でございまして、こういった関係で、事務作業がややおくれております。
  また、財政白書本体、財政白書自体の内容につきましても、インターネットでの評判ですとか、直接いただいた御意見を、若干要約させていただきますと、他市に比べて、詳細な分析は行われているということは、御意見をいただいているんですが、一方で、内容が複雑過ぎてわかりにくいという御意見もいただいておりまして、今回は、わかりやすさというものを目指して、内容の改定などを予定しておりまして、この作業にも時間を要しているといった状況でございます。このようなことから現在、お待たせしている状況でございますが、内容的には最終的な整理を行っているところでございまして、実は、年度末までに公表させていただきたいということで、答弁させていただく予定だったんですが、こういった関係で今、震災等の影響もありまして、作業がおくれておりますのと、物資の供給がとまっていまして、紙のほうが調達が今、難しいといった状況もございますので、可能な限りということで、御理解いただきたいと思います。
  2点目でございますが、財政白書につきましては、先般実施いたしました市民討議会におきまして、その存在を知っていた方がごく少数であったといったことについては、承知しております。当市の財政白書につきましては、御案内のとおり、かつては隔年で作成していたものを、18年度から毎年度発行とさせていただきまして、また、内容も年々充実させていただいておるつもりでございます。インターネットの検索ランキングにおきましては、当市の財政白書は常に全国的に上位であるといったこともございまして、そういった意味では、関心の高い方に関しては、一定の評価をいただいているのかと感じているところでございますが、御指摘のように存在自体を知らないということでございますと、やはり内容以前の問題ということでございますので、今以上に財政への理解や関心を高めていただくためには、まずその存在を知っていただくということが情報発信の第一歩であると認識しているところでございます。
  定期的な市民向けの出前講座につきましては、なかなか現在の所管の体制ですとか、業務量の点から、若干、困難な部分がございますが、先般、お示しいたしました行革大綱の実行プログラムに掲げております市民説明会におきまして、今年度、財政状況についての説明会を行いまして、少しずつではございますが、可能な限り市民の関心や理解を高めていく取り組みを進めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○佐藤委員 財政所管、中の仕事だけでも大変だと思うんですけれども、ただ、財政の所管の顔が少し見えてくると、また市民からも評価が少し変わるかなと思います。全体のバランスの中で、さらに進めていただけたらと思います。
  続いて14点目ですが、庁舎維持管理経費に移ります。
  今回の地震で、議場も使えないというような状況になりつつあるので、庁舎管理上、なかなか大変な課題をたくさん抱えていらっしゃるだろうということを承知をしております。喫緊の課題について、こんな地震の後ですけれども、何かということで伺っておりますので、よろしくお願いします。
△宮崎総務課長 庁舎管理上の喫緊の課題でございますけれども、市の防災拠点であります庁舎の耐震化が重要な課題と考えております。庁舎の耐震化の必要性は、十分に認識しておりますが、現在、小・中学校を優先として、耐震工事を実施しております。したがいまして、現在は、設備面において、修繕等を実施し、延命化に向け、庁舎の維持・管理に努めております。内容としましては、本庁舎空調設備の配管及び機器の老朽化によりまして、配管腐食等により、配管詰まり、水漏れが生じているため、空調設備工事を平成16年度より順次実施しております。
○佐藤委員 なかなか大変な課題ですし、お金もかかると思いますが、具体的に、老朽化している本庁舎、この延命化、あるいは維持管理経費も、多分、古い施設ですから、大変かかっていらっしゃると思うんですけど、この抑制策等、もし工夫されていることがあったら教えてください。
△宮崎総務課長 日常の点検業務におきまして、その点検報告等に基づきまして、適切な優先順位をつけて、修繕等を実施していきたいと考えております。
○佐藤委員 庁舎管理の方も、しょっちゅう回っていただいているし、業者、入っていただいている方も一生懸命やっていらっしゃることはよくわかっていますので、ぜひ、課題は多いと思いますが、今回の地震を見ても耐震の問題は本当に大きな問題だと思いますので、できるだけしっかりした早い取り組みをお願いして質疑を終わりたいと思います。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 民主党を代表しまして、議会、総務費について、質疑をさせていただきます。
  まず、3月11日に発生しました東北・関東大震災で被災された皆様の一日も早い救出、復興と、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、3月11日地震以降、不眠不休で市民のために尽力していただきました職員の方、大変お疲れさまです。また、昨夜の計画停電で、待機施設のほうに職員3名の方が配置をされたということで、本当に市民の安心が保たれたと思います。本当にお疲れさまでした。
  地震の影響で、質疑時間が5分削減されていますので、大幅にカットをしながら、質疑をさせていただきたいと思います。
  まず、議会費のところで、大きな2番目のところ、112ページ、議会費ですけれども、議会の中継業務につきまして、昨年12月議会からインターネット録画配信がされておりますが、23年度からは、情報公開元年と銘打たれていますが、本庁舎1階の市民課のテレビで、インターネットの録画配信をすることが可能かどうかお伺いします。
△南部議会事務局次長 今、1階のテレビでの放送内容についての規定等は特にございませんので、議会中継の映像を放送することは可能であると考えます。特に、行政情報であれば、市役所における行政情報発信のアイテムとして、その効果は多大なものであると事務局としても感じているところでございます。
  ただ、具体的な手法なんですが、現在、市民課前のテレビには、VHSテープ用のデッキがございます。これを使用するのであれば、録画したデータをVHSテープで用意することになります。今どきVHSでは、ということもございますので、これをDVDでやるのであれば、逆にDVDデッキが必要になろうかと思います。本件の中継の撮影業務委託では、インターネットでの録画配信を目的としておりますので、それ用のデータ形式で納品させてございます。ですから、通常のDVDデッキでは、再生できないファイル形式になっておりますので、いずれにしましても、VHSテープ、DVD、いずれにいたしましても、契約内容を若干見直して、再生可能なものを用意する必要が生じてくると思っております。これらを踏まえた上で、議会の御意見も伺いながら、関係所管とも協議が必要になってくると思われますが、いずれにいたしましても、実施できる方向で努力してまいりたいと考えております。
○奥谷委員 市民の方にお伺いしますと、インターネット録画配信しているよと言ったら、うちはインターネットないよと言われて、どこで見たらいいんだというお話もありますので、できればそういったものを啓発していただいて、議会もやっていますということで、お知らせしていただければと思います。
  議会費につきましては、それで終わります。
  次、総務費に移らせていただきたいと思います。総務費のほうも、大きくカットをしながら、質疑をさせていただきたいと思います。
  大きな1番目の118ページの一般管理費でございますが、職員の退職手当積立基金は、利子分の9万6,000円のみの積み立てとなっております。年度末の積立金は2億7,629万7,000円であります。退職手当債は平成24年度までというお話ですが、退職手当積立基金に積み立てをしなくても大丈夫なのかどうかをお伺いいたします。
△谷村財政課長 若干、歳入のところでも説明いたしましたとおり、退職手当債につきましては、24年度までの間、活用することを視野に入れておりまして、この間に行財政改革を進め、退職金の第2ピークですとか、公共施設の老朽化対策など、将来的に懸念される大きな財政負担に耐え得る、持続可能で安定した財政構造を構築してまいりたいと考えております。
  御質疑の積み立てをしなくても大丈夫かという件でございますが、こういった関係から、退職手当債を発行しております現状においては、これら行財政改革によりまして生み出された一般財源を、現在、可能な限り財政調整基金のほうに積み立てをさせていただいているところでございまして、将来的には、この積み立てた財調整基金の一部を、退職手当基金にシフトすることなども視野に入れておりますが、これを考慮した場合、現状の財政調整基金はまだ不十分な額ということでございますので、今後も積極的に積み立てを行ってまいりたいと考えております。
○奥谷委員 退職手当債を出して、それで毎年というか、昨年度から2年間続けて黒字になって、それをできる限り財調のほうに積み立てるという形で、それを退職金に将来充てていく可能性があるということなんですね。その退職手当債というのは、本当に、市民生活にとって、デメリットはないのかどうか、もう一度、確認をさせていただけますか。
△谷村財政課長 退職手当債につきましては、その償還につきまして、後年度の定数削減による効果額を財源としていくことでございますので、一般財源の著しい負担にはつながっていないということでございます。
○奥谷委員 ちょっと不思議なのは、全く市民生活に何らの影響もないのであれば、どこの市も大変な財政状況だと思うんです。26市の中で、東村山市のみが、そういう施策というか、退職手当債を出している。これがもし、後年度のものに全くデメリットがない、市民生活にないというのであれば、大変な市であれば、財調のほうに積み立ててという方策をとられるはずなのに、東村山だけがやっているので、何かそこにあるのかな、ほかの市がしない理由があるのかなという感じがするので、その辺はいかがなんですか。
△谷村財政課長 他市との違いということで、そこに着目して答弁させていただきたいと思います。
  まず、1点目は、当市が都内有数の地方交付税の交付団体であったといったことで、やはり三位一体改革によりまして、一般財源の影響を受けた影響が、他市と比較して大きかったのか。そういった意味で、退職手当の負担というのが一般財源に与える影響というのも三位一体改革と重なってしまったことによって非常に大きかったといったところから、退職手当債を発行せざるを得なかったということが1点あるかと思います。
  もう1点につきましては、これ確認しておりませんので、正確なことは申し上げられませんが、都内の他市は一部事務組合等に加入している場合もございますので、直接当市の場合は退職手当を支給している、そういった関係も、もしかしたらあるかもしれない。これは、確かなことではございませんが、一応、所見ということで。
○奥谷委員 確認をしたいんですけれども、この間、財調にたくさん積み立てているではないですか。それは、うちの場合は退職手当債を出しているから、そちらにお金を使わなくてよかった、それで黒字になった分は、財調のほうに積み立てることができたと認識をしているんですけれども、その辺はいかがですか。
△谷村財政課長 退職手当債につきましては、退職手当の影響を緩和するために、退職手当の財源として活用させていただきました。その間に進めた行財政改革によって生み出された財源を、やはり後年度は退職手当債を発行しませんので、今のうちに可能な限り財調のほうに積み立てさせていただく、こういった考えで財調のほうが拡充されてきたと認識しております。
○奥谷委員 今後を聞いているのではなくて、本来、退職手当債を出さなければ、一般財源から退職金を払わなければいけなかったわけでしょう。それが払えないから退職手当債を出したわけ。こっち側で、一般財源で上がってきた分は財調に積み立てているわけでしょ。本来、ここの分で黒字が、もし退職手当債を出していなければ、黒字の分というか、本来この分は全部退職金で払わなければいけなかった分があるにもかかわらず、こちらで手当債を出しているから、その分はこちらで賄っていますよ、こちらで上がった分は財調に積み立てています。だからこちらを出さなかったとしたら、こちらというと、退職手当債を出さなければ、その黒字部分というのは財調にこんなに乗せることができなかったのではないかという話なのですけれども。
△谷村財政課長 結果から見てという部分ももしかしたらあるのかもしれませんが、その間に行った行財政改革、定数削減、そういったものが退職手当債を発行しなかった場合、やれたかどうかというところも実際にはあろうかと思います。
  当市としては、その間に行財政改革をいたしまして、生み出した財源を財政調整基金に積んできたということで御理解いただきたいと思います。
○奥谷委員 よくわからない答弁ですけれども、結局、退職手当債を出したから、退職金にお金を使わなくてよくて、それによっていろいろな行財政改革をやってきて、生み出された黒字部分が財調に乗せていっている。だから、退職手当債を出さなければ、これだけの黒字は出なかったというのは、自明の理かなと思うのです。
  市長にお聞きしたいのですけれども、この間、東村山市が貯金の伸び率ナンバーワンだというチラシが市内に配布されているのですけれども、私は今言ったように、東村山市は、この退職手当債を出したことによって、また行財政改革を進めたことによって財政調整基金がこれだけ上がったと思うのですけれども、もし貯金の、貯金というのは財調、財調の伸び率が一番というのであれば、反対に、ちゃんと市民に情報を伝えるのであれば、退職手当債これだけ出していますよということも、ちゃんとお示しするべきだと思うのですが、その辺は、市長はどのようにお考えになられますか。
△渡部市長 この間、当市が財政調整基金の積み立てが非常に多くなった要因に退職債が関係ないかということではないと認識はいたしておりますが、ただ、トータルとしての財政運営の中で生み出されてきたお金を積み立ててきた。その要因は、行財政改革と、国の考え方の変更によりまして、政策変更によりまして、地方交付税、それから臨財債がふえてきた。それらが複合した要因で、現在、財政調整基金への積立額が非常に伸びてきていると受けとめております。
○奥谷委員 財政調整基金の伸び率がナンバーワンであるかもしれませんけれども、事実として退職手当債は26市の中で1市だけが出している。やはり市民に情報を伝える場合は、きちんといいほうも悪いほうもというか、やっていることを、情報というのはいいところだけを出して、悪いところというか、教えたくないところは隠すというのは、これは、市民に対する情報を出しているほうからすれば、そこは正確な情報ではないと思いますので、もし事実として貯金の財政調整基金がナンバーワンの伸び率だというのであれば、括弧書きでもこれだけの退職手当債を出している市だということもちゃんと明記してあげないと、市民の判断というのが、ちゃんとした御判断がいただけないかなと思いますので、そこは要望をしておきます。
  大きく飛ばしまして、6番目のところで、148ページの財産管理費。庁舎の施設補完整備工事の具体的な整備箇所と、落札価格と適正価格に差があれば、返還してもらうことは可能かどうかお伺いします。
△宮崎総務課長 庁舎施設補完整備工事の具体的な整備箇所でございますけれども、3点の工事を予定しておりまして、1点目が本庁舎の冷・暖房を行っている空調配管の改修、2点目が議場傍聴席への手すりの設置、3点目が議員控え室の改修工事を予定しております。
  また、落札価格と適正価格に差があれば返還してもらうことは可能かということでございますけれども、ごみ処理費、そして道路維持費、学校建設費でも同様の趣旨の質疑がありました。契約制度の問題でもありますので、総括して総務のほうでお答えをいたします。
  工事の請負業者や請負金額を決定するに当たりましては、市があらかじ設定した予定価格の範囲の中で最も低い金額を提示した業者と契約する、競争入札の方法によって行っております。この予定価格は、国等が示している積算価格を用いて積算した適正価格でありまして、地方自治法に基づいて実施した契約方法であるため、市と請負業者は、この契約内容を守らなければならないことになっています。仮に、この変更を認めることになりますと、入札に参加した業者が、とりあえず安価な金額で入札して落札し、契約締結後に、その業者が本来の工事施工金額と考えていた額に契約金額を増額して支払うことが可能となることになります。これでは入札金額に対する信頼性が損なわれ、入札制度根幹にかかわる問題に発展することになりかねません。この変更は、契約金額の増額ばかりでなく、減額についても同様な取り扱いをしなければならないことになりますので、請負業者からの返還要望に対しては応じられないことになりますが、仮に当市でそのようなことがあった場合には、入札ルールの変更を求めない、単なる寄附行為であれば受けることは可能かと考えております。
△野島総務部長 ただいまの奥谷委員のは朝日新聞か何かに載ったことを理解してお答えしたいと思います。今の点でありますけれども、ごみ処理費、道路維持費、学校建設費、同様の趣旨でありますので、まとめてお答えいたしたいと思います。
  新聞に載っていた、いわゆる桑原さんの参加した岐阜県の入札ルールでは、予定価格は事前公表で、最低制限価格が設定され、事後に公表されるルールのようであります。そして最低制限価格の上限が、恐らくあの新聞の中ですと、予定価格の85%と思われます。そういう意味では、当市とは若干のルールに違いはありますけれども、このやり方自体は、地方自治法等の法令に基づいたやり方で、瑕疵がないと考えております。契約の透明性というのは、先にルールを示した上で、それを前提に業者は参加してもらって公平にやる、これは透明性のルールだと思います。
  この事例でいきますと、余った分を返すという言い方は、行政側として予定価格や最低制限価格の設定が適切ではなかったということを認めることになりますので、ルールそのものが瓦解しますので、岐阜県が受け入れがたいというのは、もっともな話だと思っています。これはもうけ過ぎたから返すと言わずに、黙って単に寄附、一般寄附だとか、ふるさと納税と言ってもらえば、受け入れは可能かと思うんです。
  ところが、桑原さんの趣旨はそうではなくて、そのルールそのものを変えてくれという趣旨でもってお返ししたいということですから、なかなか受け入れがたいということだと思います。岐阜県のルールで、この趣旨をかなえるためには、最低制限価格を撤廃するしかないと思います。そうすると、最低制限価格を設定する意義があるのかということになります。これは新聞にもあるように、手抜き工事や下請のしわ寄せ防止にあります。
  当市の場合も、一般物品の購入には、最低制限額を設けて設定されておりません。工事、または製造の請負、それも2,000万円以上の案件に限る意味は、物品の場合は、例えばこういう、前にも議会で質疑ありました。こういう物品購入を何で設けていないかというと、こういう既製品を買う場合は、例えば在庫が余っていれば50%で買ったっていいわけです。ところが、2,000万円以上の工事というのは、いろいろ検査とかやるのですけれども、いろいろな事例でもって手抜き工事だとか、なかなか見抜けない部分があります。例えば、一般家庭だって、買うには安いほうがいいわけです。50%だったら買いに行きます。ところが3,000万円の家を買うのに1,500万円で買いますかというと、なかなか怖いですね。そういう意味だと思うんです。そういう意味で工事、または製造の請負、それも2,000万円以上の案件に限って品質保証という意味で最低制限価格を設けている。これは、自治体によって設けられる─ですから、設けなくてもいいのですけれども、新聞なんかでも、この間解体工事で倒れてしまって、女子高生がつぶされてしまったとかありました。あれはどうも安く請け負って、ワン工程省いたんだと思うんです。公共工事として責任を持ってやるためには、安ければいいのではなくて、そこは最低制限額を設けるべきだと思っています。だから、その撤廃ということになるとなかなかそれはいいですよということにはならない、そう思っております。
○奥谷委員 これは2011年、平成23年2月26日土曜日の朝日新聞の、今おっしゃられた「設けすぎた分をなぜ返還できない。地方自治体は公費を高どまりさせ、競争力を持つ企業を排除している公共工事の価格は適正ではない」という方のお話で、異議ありというところから引用させていただいて、東村山市の場合はどうかということをお伺いしました。
  次に、伺います。
  7番目です。同じ148ページ、財産管理費です。公共施設現況調査業務委託の具体的な調査の内容、先ほどもありましたけれども、これに本庁舎の耐震診断は含まれるのかどうか、お伺いします。
△山田管財課長 公共施設現況調査業務委託の調査内容について、答弁させていただきます。初年度となります平成23年度は、市役所本庁舎、公民館、図書館、保育園、小・中学校等の対象となりますおおむね130の公共施設の建築年度、構造規模等について、初めに、既存資料収集、及び分析を行います。次に、劣化診断を行いますが、庁舎の方法といたしまして、建築物の外壁、屋上防水、外部建具について目視による点検を基本に、部分的には触手、打診にて劣化診断を実施いたします。また、給・排水衛生空調電気設備、受・変電設備については、目視のほか、定期的に実施されております点検結果を参考に劣化診断を行う予定です。
  以上の診断結果を、各施設別、部位別に劣化度をA~E等でランクづけいたしまして、総合的に公共施設の劣化度を判定し、早期に対策が必要なものから優先順位をつけたいと考えております。
  次に、本庁舎の耐震診断でございますが、本庁舎は、防災上重要な公共建築物に指定されており、先週の状況からいたしましても、多くの市民が集まる施設ですので、耐震補強の優先順位の高い公共施設と考えております。これら防災上重要な公共建築物は、ほかに幾つかございまして、別途診断費用もかかりますので、今回の公共施設現況調査とは分けて行い、公共施設再生計画の中で並行して計画していきたいと考えております。
○奥谷委員 今の答弁からしますと、公共施設、現況調査、業務委託とは分けて、本庁舎も耐震診断はするということでいいのですか。
△山田管財課長 実施年度については明確になっておりませんが、耐震診断を次年度以降やっていくということになります。
○奥谷委員 わかりました。それと関連しますけれども、飛ばして9番目の防災対策費166ページです。地域防災計画作成委託料では、具体的にどこを改正していくのか。それと本庁舎にある防災無線をいきいきプラザのマルチメディアホール災害対策本部設置のところに移すべきだと考えるがいかがかお伺いします。
△原防災安全課長 地域防災計画につきましては、先般、加藤委員にも説明申し上げましたが、概要を申し上げますと、平成17年に当市の地域防災計画は改定して以来、5年が過ぎておりまして、その間東京都のほうでは首都直下地震による東京都の被害想定、また平成19年には東京都地域防災計画を修正しまして、そこで新たに災害を減らすための減災目標を定めております。それを受けまして、当市でも平成22年、23年度で地域防災計画の見直しを行うものであります。
  そのポイントとなりますのが、東京都の被害想定を受けまして、当市の被害想定の選定、それから減災目標を東京都で定めましたので、当市としての独自の減災目標を盛り込む。それから行政部門等で当市の行政部門も大分、平成17年から変わりましたので、各部の担当というのが、今の地域防災計画書では異なってしまいますのでそこを整理する。あわせて、関係機関、消防署、警察等の災害の大綱も変わっておりますので、その整合性をとる。それから今般、災害時の弱者と言われている災害時の要援護者の避難とか、市民の役割とかというのも示す必要がある。あわせて、昨年来、ゲリラ豪雨等、都市型水害が多発しておりますので、風水害についても見直す必要がある、こういうところが大きなポイントでございまして、ことしの6月に素案を防災会議のほうにお示しし、8月にパブリックコメント、10月から12月に東京都の協議を経て、平成24年3月の完成を目途とするスケジュールでございます。
  続きまして、本庁舎にある防災無線のマルチメディアホールということでございますが、今回の震災等で改めてその考えには共感するところがございます。防災無線を移すということは都からの指令装置等を感知するため、当然防災安全課所管もいきいきプラザに移す必要があります。
  防災安全課所管としては、今回の災害時にも情報の伝達等がございますので、いきいきプラザにあったほうがスムーズな業務遂行ができると考えておりますが、さまざまな問題がありますので、整理したいと思います。
  1点目、防災安全課の事務室を移転するには、市の防災無線のほか、東京都の防災無線、ジェイ・アラート等すべての無線を移動する必要があり、いきいきプラザにそのスペースを確保することが、現在の事務室も含めると、福祉部門でもスペースが足りない、教育でもスペースが足りないということがあって、防災が行くとなると、どこかの所管を動かさなければいけないという問題が発生するのではないか。
  あわせて、いきいきプラザの建物は福祉健康部門の補助金なり起債なりを使って建てているので、そのかわりに防災が行くとなると、その補助金の返還とか、起債の償還とかいうのに課題が生じるのではないかと。移転費用につきまして、2年前に概算で見積もったのですが、1億円以上はかかると、東京都のほうから答えをいただいておりますので。
  4点目として、屋上を防災安全のアンテナを建てるスペースが、私も見たのですが、太陽光パネルとかいろいろ設置してありまして、屋上のスペースが少ないものですから、その辺に非常用の電源とか燃料タンクとか、防災無線ができるかどうか、その辺のさまざまな課題をさらなる詳細な研究が必要であると考えております。
○奥谷委員 これはトップの判断だと思いますので、市長にお伺いしたいと思います。
  今までこの防災無線の話、何回か私もさせていただいたんですけれども、今のお話のことがありまして、私は阪神大震災を経験しているからその経験に基づいて、市民の安心・安全、生命の安全、財産の安全を守るのが行政の最大限の仕事であると思って、この間いろいろ質疑してきたのですけれども、やっとというか、実際に自分が体験しないとなかなかそういうのがわからないというのがあって、幾ら阪神大震災のときの話をしても、だれも本気になって考えていないというか、余り実感としてはなかったけれども、自分のところがそういう目に遭えば、本当にわかるというのが今回よくわかりました。
  実際、ここの建物で、本庁舎で我々が本会議も開けないという状況でございます。緊急の際、マルチメディアホールに災害対策本部を開いて、何が一番必要かというと、市民は情報がほしい、まず。今、どういう状況なのかという情報がほしいというのがあると思う、それも正確な。うわさや何とかというのでわっと市民がパニックになるのを抑えるためには、まず一番最初に、災害対策本部を立ち上げまして、大丈夫です、安心してくださいという市長の声が必要なんですよ。それが市民に対する安心を与える。市はちゃんと動いているというところがあるんですよ。今、4つほどスペースの問題、補助金返還、1億円以上かかる、アンテナスペース、市民の生命と安心を守るのが行政の最低限で最大の仕事なのです。それについて、今回これだけのことがあって、同じ答弁が出てくるというのは、私は信じられないのですが、市長の御判断はいかがでしょうか。
△渡部市長 最終日にお願いをさせていただく補正予算の中で、今回1億円ほど予備費を計上させていただいて、当面、緊急に必要な備品等についてはそろえていきたいと考えております。今回私も、これだけの地震に遭遇したのは初めてで、奥谷委員がおっしゃられるように、体験してみないと人間というのはなかなかわからないところがありまして、11日に一番困ったのは、連絡ができない、固定電話、携帯、メールは全然だめで、私の情報発信ツールとして一番情報が出せたのが、インターネットのツイッターでございました。それぐらい機能しない。
  当市の防災無線については、先ほど申し上げたとおりなのですが、防災所管、あるいは消防団のお持ちの無線についても数に限りがありまして、しかも行政側と消防団で持っている、これは自治体に1つの周波数しか割り当てられないのですけれども、1つのチャンネルでやっているものですから、非常に混線したりするケースもしばしばあったということで、この辺についてはとにかく早急に手を打たないとまずいとは考えているところで、今後、早急にその辺は検討し、そろえられるものはそろえていきたいと考えております。
  ただ、防災所管をマルチメディアに移すとなると、かなりのお金がかかるのも事実でございます。当然、先ほど佐藤委員にも申し上げたように、行政防災無線のデジタル化というのは、課題として第4次総合計画の23年度版実施計画にも上げさせていただいて、本当は23年度に検討、それから24年度調査、設計、25年で設置ということで考えていたのですけれども、これは全体の財政状況もありますけれども、やはり少しでも前倒しをする必要があるだろう。その中で、どうせ親機を入れかえるということになれば、その引っ越し等も検討する必要があるのではないかと考えています。もう一方で、こちらの本庁舎の耐震補強のスケジュールが見えてくれば、それとの時間の差、それからお金、コストの問題、それを両にらみで判断をさせていただきたいと思っております。もう少しその辺はお時間をいただいて、当面は先ほど申し上げた備品等については増強を図りながら、市民に対して的確、適切な情報の発信にこれからも努めてまいりたい、このように考えております。
○奥谷委員 阪神大震災のときは、神戸の市役所3階部分がぺしゃんこになって入れない状況になりました。今現在、本庁舎は耐震化を、診断もまだされていない状況ですので、本庁舎が使えないと市の機能が麻痺してしまう。幾らマルチメディアホールで災害対策本部をつくったところで、市民にその情報が伝わらなければ市民の不安を抑えることはできないし、市民の生命の安心を市が確保することができないと思いますので、その辺は早急な対応をお願いします。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 このたびの東日本大地震でお亡くなりになられました皆様に、衷心より御冥福をお祈りしたいと思います。また、被災地の皆さんには、お見舞いを申し上げると同時に、一刻も早い救済をお祈りしているところです。また、市役所の職員の皆様、連日御苦労さまでした。
  先ほど来から、佐藤委員、奥谷委員からも災害対策についてるる御説明がありました。特に、市長からは防災無線の老朽化による不備の点などもお話があったところですが、この間私、情報伝達に関しまして、担当の方にメールや、あるいはお電話をさせていただきました。私のほうも情報を流したり流さなかったりということにより、市民の方が大変混乱している。東村山市が情報伝達の体制というものをきちんと持っていなかったのではないかと思われまして、大変残念に思います。ここら辺を早急に整理をしていただきたいと思います。
  それと同時に、市長自身もツイッターでつぶやいておりましたが、東村山市としての公式ツイッターを一日も早く立ち上げていただくようにお願いをしまして、質疑に入らせていただきます。
  私も、質疑を絞ってお伺いします。
  公共施設現況調査、これについては詳しい内容の説明がありました。そこで、今回の地震を受けてお伺いするところなのですけれども、計画では23年度に調査をして、24年度検討して、25年度策定するよということでしたし、特に本庁舎に関しましては、これから現況調査の後に個別の耐震調査もしていくということでしたけれども、一点だけ確認をさせていただきたいのですが、本来、前期基本計画で立てていた以上に、ここは特に本庁舎のところに関しましては、前倒しで積極的に進めていくというお考えなのかどうか、確認させてください。
△山田管財課長 本庁舎への対応ということなのですが、先ほども答弁申し上げましたが、23年度につきましては、一応2,000万円ということで劣化に伴う公共施設現況調査業務委託料を計上させていただいております。このほかに、耐震診断をやるということになりますと費用がかかってきまして、それに伴う実施設計、それかに耐震改修費がかかってくるということがございますので、今後、24年度に向けて、関係所管と協議しまして、これらの予算化が可能かどうかを協議して決定していきたいと考えております。
○島崎委員 先ほども御答弁の中に優先順位は高いということでしたので、積極的に進めていただきたいと思います。
  次の5番の人事異動配置のことについて、質疑いたします。
  人事異動は、人事の刷新や組織の活性化、そういったことが目的だとは思いますし、行革のところでも異動基準の見直しということがきちんと明確になっております。そしてまた、過日の委員会のところでも人事異動に関しては自己申告も行っているという御答弁は聞いております。ただ、職員の間から漏れ聞こえてくるところでは、本人の希望だとか、あるいは研修の経験、そういうのが余り生かされていないといったことも耳にすることがありますので、そこら辺がきちんと配慮されているのかどうか、お伺いします。
△清遠人事課長 職員の人事配置ということでございますけれども、委員おっしゃるとおり、組織の活性化とか当然ございます。職員の能力が最大限に発揮されるように、職員本人の適性や経験とか、ジョブローテーションを通じての職務経験値の底上げ、そういったものも踏まえて行っております。ただ、前提として人事異動というのは職務命令として行うものであるということがございます。ただ、そうは言っても、本人の希望というか意欲、そういったもの、キャリアプラン等を自己申告させて、所属長意見や人事評価、また研修の成果であるとか、そういったものを総合的に判断して実施しております。ただ、全員の希望が即かなうかということになりますと、やはりそれは人事配置上、なかなか難しいところもあります。それも踏まえて、適正に配置をするように努力はしているところでございます。
○島崎委員 とても難しいと思います。人事評価などもそうかと思いますけれども、御本人が結果に対してどのように納得するかというフォローというのでしょうか、そのことが大切なのではないかと思いますが、そういったことも決まった後にしているのでしょうか。
△清遠人事課長 人事異動が終わった後に、特に全員にというのを人事サイドとして説明をしているわけではございませんけれども、新たに配置された所属長がOJTも含めて、業務の内容等も含めて説明はしているところでございます。
○島崎委員 ぜひコミュニケーションよく取り組んでいただきたいと思います。
  最後の研修についてです。以前にも私質疑しておりますけれども、市民との協働を推進するに当たっては、役所の職員の方のファシリテーターとしての素養というか研さんを積むことが大事だと考えておりまして、ということも含めて、今年度の研修の特徴、今後の取り組みについてお伺いいたします。
△清遠人事課長 ここ数年、高齢者がふえているということなのですけれども、22年度も同様なのですけれども、団塊世代の大量退職というのを踏まえまして、現有職員のスキルアップ、特に新規採用職員の早期戦略化とか、主任職級について人材育成に力を注がなければいけない、22年度もですけれども、23年度についても大事な1年ではないかと考えております。
  ただ、研修体系につきましては、基本的にはOJTの研修もございますけれども、現行の研修体系の中でカリキュラムを体系的に行うことで、職員の能力開発を図っていきたいと考えております。
  これは報告もされておりますけれども、市民満足度の向上、及び新設窓口の推進を図るために、接遇アンケートを22年度実施したわけなのですけれども、23年度も実施する予定です。その実施する職場につきましては、接遇研修などについて必修として行う予定でございます。あと庁内研修なんかをより活性化させるためには、これは市町村研修所で講師養成の研修をやっているんです。係長以上を対象にしておりますが、そこへの出席というか研修参加を求めているんですけれども、それによって内部講師を育成していくとか、そういった努力に努めていきたいと考えております。
○島崎委員 今の御答弁の中に、23年度の特徴というのは何があったのでしょうか。
△清遠人事課長 特徴というよりも22年度に引き続き23年度も継続して、そういった対応をしていきたいと説明したところです。特に、接遇関係に関しては、22年度4回やっていますけれども、その研修、前回のを報告させてもらっていますけれども、それらも含めて23年度より充実させていきたい、こう考えております。それがある意味特徴というか当たり前とも言えるのですけれども、強化していきたいと考えております。
○島崎委員 その点はわかりましたが、東村山市は今後、「協働元年」と言い協働を進めていくよということを打ち出しているわけですから、協働に進めるに当たって、冒頭私が言いましたように、役所の職員にはファシリテーターとしての素養というか要素をもっとレベルアップしていただきたいと思うのですけれども、今の御答弁の中に入っていなかったように聞こえました。どんなふうに取り組んでいくのでしょう。
△清遠人事課長 委員のお言葉、そのまま受けただけで、当然それは認識していると思っております。我々、公務員としての自覚を持ってということがあります。リーダー的な部分もありますけれども、こういった緊急災難も含めてなのですけれども、公務につく者としてやらなければいけないことをやっていく、こういった自覚を持つべきであると感じております。
△大西市民協働課長 若干補足なのですけれども、先ほど佐藤委員にもお話をさせていただきました協働推進本部の立ち上げ、これらの庁内で、島崎委員が今おっしゃりました協働のコーディネーターという役割というのは、職員というのもこれから必要になってくるスキルだと思っておりますので。協働の推進の中で、人事課の研修というのもございますけれども、シンポジウム、協働課で主催する事業内の職員の積極的な参加だとか、情報発信等で、職員に対しても協働の意識、育成、スキルを上げていくことを努めてまいりたいと考えております。
○島崎委員 総合計画をつくるときの未来を考える市民会議、あれのときに職員の方たちが、若手の職員たちが後輩を育てるというか協働し合って、自分たちで自主研さんをしていたように私には見えましたし、あれこそ本当に市の職員の力ではないかな、底力ではないかなと思いました。ああいった方たちに光を当てて、もっとレベルアップをしていくということが必要だと思いますので、ぜひ、答弁はいいです。しっかりそこら辺をやっていただきたいとお願いをして終わります。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。
  休憩します。
午前10時53分休憩

午前10時54分再開
◎山川委員長 再開します。
  矢野委員。
○矢野委員 まず質疑時間5分カットについて、強く抗議しておきます。あわせて、輪番停電を許可して零細庶民の生活を破壊している政府に強く抗議しておきます。
  大幅に割愛することになると思いますが、1番目、関係者の証言もある。それから谷村孝彦都議は菊池建設の懇親会に出ている写真までブログで公表している。川上市議は、なぜ当市の公共工事を受注している菊池建設の社長、谷村都議らの接待ゴルフに参加したのか伺いたい。
△南部議会事務局次長 ただいまの御質疑は、23年度一般会計予算とは関係のない御質疑かと判断しておりますので、答弁は用意してございません。
○矢野委員 答えないと、どんどん疑惑は膨らむもんです。
  次、総務費でありますが、一方で退職手当債を発行し、将来の市民につけ回しをしながら、なぜ職員の役職加算、段階加算の廃止をしないのか、市長に伺いたい。
△渡部市長 退職手当債の発行につきましては、これまでの間、いろいろ御議論をいただいてまいりました。私も、あるいは役所全体としてもこれをもろ手を挙げていいことをやっているというつもりは毛頭ございません。やはり、建設債と違いまして、将来に形になって残るものではありません。ですから、将来負担をされる方が直接的な便益を受けるものではなくて、負担だけを将来世代が強いられることになるということについては、再三私どもとしては陳謝をしてきたつもりです。ただ、現下の当市の置かれている財政状況の中で、四十数名、50人近い方が退職される中で、退職手当基金の積立額は2億円程度しかない中ですから、退職債を発行しないでやるとなると、一般財源で10億円近いお金をどこかで用意しなければならなくなるが、それは当然、通常行っている市民サービスに激大な被害を、取りやめる、そういうことを考えざるを得ないわけですから、私としては苦渋の選択としてやむを得ないと判断をいたしております。
  一方、役職加算につきましては、これは国の人事院、あるいは東京都の人事委員会の勧告に基づいて、市としても行っているものでございますので。国の人勧あるいは人事委員会等でこれを廃止するということがございませんので、現在の市の人事給与制度は、東京都の人事委員会に完全準拠させていただいているわけでございますので、御理解をいただきたいと思っております。
○矢野委員 いい気なもんだなというふうに市民は思いますよ。
  次ですが、年間平均所得347万円の納税者市民が支払う市民税で、年間平均所得667万円の職員を雇用している現状、すなわち市民を犠牲にした上で職員が給料をこんなに取っている件に関して、市長は問題を感じてないのか、伺っておきます。
△渡部市長 市民税での市民のいわゆる平均所得の根拠につきましてですが、これは少しでも課税をされていれば、当然パート、アルバイト等も含む内容でございます。したがいまして、これが一般的な市内のいわゆる給与所得者、正社員・正職員の方の賃金水準をあらわしているものとはとらえておりません。一方、平均所得667万円というのは、あくまでも当市の正職員のみの給与水準でございます。当市の場合は、やや平均年齢が高いところから現在667万円という金額になっているものでございます。これにつきましては、先ほども申し上げたように、東京都の人事委員会の勧告に準拠した形になっておりますので、民間の給与水準を、東京都内の民間給与水準を反映したものと認識いたしております。
○矢野委員 経営が破綻したJALの場合は、大胆に職員数、社員数をカットして再建しようとしているわけでありますが、当市の場合、年間課税所得200万円未満の市民税は06年と比べても11億の増税になっている。この200万円未満の個人市民税を職員数をカットして減税すべきではないか、市長に伺う。
△渡部市長 私が市長に就任をさせていただきまして、正職員の数につきましては、95名削減をさせていただいております。それから、先ほど来お話がありましたように、これまでの独自表から東京都の給料表に移行し、かつ地域手当については、10%に引き下げを行った、いわゆる給与構造改革で、職員平均6.7%、額にいたしまして最高で影響を受けた職員では年収ベースで140万円ほどの賃金ダウンとなる、かなり思い切ったというか、職員にとっては非常に血の出るような給与構造改革を行わせていただきました。この給与構造改革と、職員数の低減によりまして、年々金額は変わって、どんどん積み上がっていきますけれども、多分23年度の予算におきましては、恐らく19年度ベースと比べますと、人件費トータルでは10億円前後の効果額を生み出しているものととらえております。
○矢野委員 先ほども言いましたが、人勧にそろえてやるのは、傾いてない自治体の話であって、自分で判断して経営が事実上破綻して退職手当債を出しているところでありますから、基本的に、一方だけの情報を伝えて、先ほども奥谷委員がシャープな指摘をしていましたが、悪いほうは隠していく、あるいは目をつぶる、そういうやり方じゃ市民は納得しないと思いますが、続いて、市長自身のことについて伺いますが、市長は医師会等から政治献金を受けていないかどうか。
△渡部市長 先ほどの御指摘ですが、トータルとしては借金の総額も平成18年度末と21年度決算比べますと、退職債を発行させていただいていますけれども、44億円強、45億円弱のトータルとしては借金を減らしているということはぜひ御理解をいただきたいと思っているところでございます。
  医師会から献金はもらったことはないかということでございますが、いただいたことはございません。
○矢野委員 前の選挙から今日まで、東京都歯科医師政治連盟、東京不動産政治連盟北多摩支部、全日本不動産政治連盟東京都本部から政治献金をもらったことないですか。
△渡部市長 個人としていただいたか、政治団体としていただいたかは記憶は定かでございませんけれども、その3団体からは献金をいただいたことは事実でございます。
○矢野委員 例えば、不動産の関係では、固定資産評価委員、それから歯科医師の関係では、学校の歯科医師の委託とか、そういうことについて当市と関係が密接にあるんじゃないんですか、それらの団体は。
△渡部市長 あくまでも政治団体からの献金でございますので、御理解いただきたいと存じます。
○矢野委員 政治献金をもらって、その関係があるかないかの判断ぐらいはつかないんですか。政治連盟と歯科医師と、あるいは不動産業をやっている不動産連盟と、全く関係がないという認識ですか。
△渡部市長 当然、その業を生業とされている方が一定の政治的な目的を持って形成をされている政治団体でございますので、全く関係ないのかと言われれば、そうではないだろうとは思いますけれども、目的、設立の趣旨が違うと認識いたしております。
○矢野委員 それでは菊池建設の問題、もう一度、指名業者の選定の関係でお聞きしますが、指名業者の指名の停止基準、談合した業者の取り扱いについて伺います。
△藤巻契約課長 東村山市に競争入札の参加登録をしている業者が、契約の相手方としてふさわしくない行為を行った場合に、その業者を一定期間において競争入札に参加できないようにするため、競争入札参加有資格者指名停止等措置基準を設けております。指名停止の措置要件は、贈賄、履行上の事故、契約履行成績不良等、違反行為等による社会的失墜行為など、9項目に分類しております。停止期間は、行った者の役職、地域、行為等によって1カ月以上から2年以内に定めております。
  談合の容疑によって逮捕、または起訴された場合は、違法行為等による社会的信用失墜行為により指名停止を行うこととしております。また、市発注の契約にかかわる談合情報については、談合情報取扱要領に基づき対応することとしております。
○矢野委員 一般質問で指摘をした菊池建設が仮処分の申し立てをして、みずから取り下げたてんまつについては紹介したとおりでありますが、この件で東村山市でも談合をしているという事実が指摘されている。そして東村山市の川上市議と事実上癒着しているという事実まで指摘されているが、調査したんですか。
△藤巻契約課長 平成23年度予算審査と関係ない御質疑と思われますので、答弁は控えさせていただきます。
○矢野委員 一般質問で、たしか熊木議員が指摘をしたマンションの上のほうに何か営業所があって何だかよくわからぬゼネコンというか、建設業者がいるという話がありましたが、この件は調査しましたか。
△藤巻契約課長 調査をいたしまして、特に問題はございませんでした。
○矢野委員 一般質問で熊木議員が指摘した件に関してはすばらしいことですよ、調査をしたんでしょ。じゃ何で私が指摘した、あの菊池建設はやらないんですか。こっちは議員がついているからですか、はっきりとお答えいただきたい。
△藤巻契約課長 今の一般質問につきましては、登録に関係する御質問でしたので、お答えさせていただきました。
(不規則発言あり)
  熊木議員の一般質問につきましては、登録業者に関しての御質問でした。登録に関しての御質問につきましては、今調査をさせていただきましたという答弁をさせていただきました。
○矢野委員 じゃ菊池建設は、指名対象になる登録業者じゃないというんですか。
△藤巻契約課長 今、申し上げられた業者については、入札の参加登録業者でございます。
○矢野委員 登録業者だって言っているじゃない。
◎山川委員長 休憩します。
午前11時12分休憩

午前11時15分再開
◎山川委員長 再開します。
  契約課長。
△藤巻契約課長 業者の登録の所在地に関することについて、一般質問で熊木議員がされたものですから、それについては所在地に関係することですので調査をさせていただきました。それ以外につきましては、所在地に関することでありませんので、答弁は控えさせていただきます。
△野島総務部長 質疑が市議と癒着していると聞きかた調査という趣旨ですから、これは23年度予算とは関係ないという趣旨でお答えを申し上げております。
◎山川委員長 以上で、議会費から総務費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時16分休憩

午前11時20分再開
◎山川委員長 再開します。
  次に、民生費に入ります。
  質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 公明党を代表しても民生費について質疑させていただきます。
  初めに、このたびの未曾有の大災害でお亡くなりになられた皆様に、心から哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。また、救援等に携わるすべての皆様に感謝申し上げます。連日、当市の安全・安心のため奮闘してくださっている職員の皆様にも、ありがとうございますと申し上げます。加えて、被災地の皆様に当市としてできることを全力を挙げて、これから今後していただけるようお願い申し上げます。公明党会派といたしましても、協力を惜しみませんので、よろしくお願いいたします。
  時間の都合で、何点か割愛をさせていただきます。
  2点目です。207ページ、民生委員・児童委員活動経費ですが、本来の活動のほかに付随するさまざまな活動で忙しいと伺いますが、その内容はどんなものでしょうか。また、この役割分担等での改善というのが可能なのでしょうか。
△戸水生活福祉課長 当市では、民生委員・児童委員の職につくことにより、老人相談員を兼務していただいております。また、東村山市社会福祉協議会が社会福祉協力員の委嘱を行っております。青少対対策地域委員の委員、学校評議員や保健推進員などの職を兼ねている方もいます。このほか、ファミリーサポートセンターへの協力、日本赤十字募金、赤い羽根共同募金、1円募金等への協力など、その活動は多岐にわたっております。
  軽減に向けた改善ですが、事務局では民生委員・児童委員の依頼に対して、強制ではなく委員の自主性を尊重する協力依頼へ変更するよう、お願いしております。特に、負担の大きい福祉協力員業務につきましては、負担軽減と協力関係、再構築を目的として、民生委員・児童委員協議会役員と、社会福祉協議会の役員による協議の場を、平成22年7月から設け、定期的に開催し、協議を行っております。今後とも、少しでも負担の軽減につながるよう努めてまいりたいと思います。
○島田委員 改善の効果が出ることを期待しております。
  4点目、216ページ、援護費ですが、昨年末に成立した改正障害者自立支援法の予算への影響をどう見ているか伺います。
△森田障害支援課長 影響で大きいものとして取り上げられるものは、重度の視覚障害者の移動を支援するサービスというものが、10月から同行援護ということで個別給付化いたします。このことによって、地域生活支援事業の移動支援事業において、サービスが決定されていた重度の視覚障害者の方が、自立支援給付の介護給付費によりサービス決定をされることとなります。同行援護に係る基準等、あるいは報酬等についての提示は、4月から6月の間ということと、政・省令、告示の交付は7月から9月ということで明記されておりまして、現時点での予算が幾らという影響額というのは出ておらないという現状であります。
○島田委員 5点目です。225ページ、精神保健福祉運営事業費なのですが、臨時職員配置の事業内容というのはどういうものでしょうか。
△森田障害支援課長 障害者の通所施設というものは、自立支援法のもと23年度末までに新法へ移行するということでなっておりますが、新法移行後について、自治体が通所者のサービス支給決定を行うということになっております。サービス利用に当たっては、職員が施設に出向いて、通所者の利用申請の受け付けだとか、個別調査を行い、課内会議ということで支給決定を行っていくというストーリーになっております。
  先ほど申しましたように、精神障害者の通所施設が22年から23年度に新法移行に移ってくる予定でありますけれども、他市の施設利用者もありますことから、そういう他市の方の支給決定も必要となってくるということで、例年と違いまして、業務量の増加という部分がかかわってまいります。ほかに窓口での自立支援医療制度の関係だとか、保健の手帳の関係、申請事務の関係だとか、あるいは相談という部分も増大してくるということで、これら申請事務等含めて臨時職員に補助という形で雇うという形になります。
○島田委員 ②の北多摩北部地域高次脳機能障害者ネットワーク協議会というのが初めて出てきたと思うのですが、役割を伺います。
△森田障害支援課長 北多摩北部保健医療圏ということで、西東京市、小平市、東村山市、東久留米市、及び清瀬市のこの区域内の医療、福祉、保健サービスにかかわる支援者のネットワークの構築、あるいは人材の育成、情報の共有、社会資源創出を図って、困難な課題を抱えている高次脳機能障害者とその家族を地域で支え、生活の質の向上に資することが、この協議会の役割ということになっております。
○島田委員 この高次脳機能障害という障害を負った方というのは、当市ではどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
△森田障害支援課長 正確な数字というのは出てきていないのですけれども、相談の中で、高次脳機能ですから、例えば交通事故に遭われて脳が損傷したりとかという方々になるかと思いますけれども、そういう方たちが窓口に来たときに把握できるということでございまして、市内に何人いるかという部分では、把握はしてございません。
○島田委員 多分なかなか理解されにくい障害なので、お困りの方がいらっしゃる、隠れていらっしゃると思うので、サポート体制というか広報も含めてよろしくお願いいたします。
  7点目、229ページの障害者ヘルパー派遣事業費の扶助費増額の内訳と、各当事者の要望がどこまで実現したのか、進んだのか。また、今後の見通しを伺います。
△森田障害支援課長 ヘルパー派遣事業につきましては、大きなところは扶助費の増減の部分にかかわってくるかと思います。居宅介護費につきましては、平成23年度予算184万9,000円増の6,451万2,000円でございます。次に、重度訪問介護給付費、これも23年度予算につきましては4,320万7,000円増の2億7,089万円となっております。次に、高度援護給付費、同様に23年度予算35万6,000円増の195万9,000円であります。次に、移動支援事業についても23年度、626万6,000円増の2,193万5,000円となりました。次に、生活サポートの関係は、6万6,000円増の10万8,000円ということになっておりまして、障害者の地域生活を支える根幹といえる訪問系サービスということで、精神障害者を対象としたホームヘルプサービスが地域生活を送るに当たって、必要な方に徐々に浸透してきたこと、また介護者の高齢化等の理由によって、介護力が低下したため等によって、サービス量の増加が来ているということが考えられます。
  それら当事者の必要性を聞き取りまして、サービス支給決定をしてきた結果が、こういう形の増ということになっているのかと考えております。今後につきましては、支給料の増加も当然これから見込まれるということで、サービスを必要とする方に適切なサービス決定をしていくという考えを持っております。
◎山川委員長 休憩します。
午前11時31分休憩

午前11時31分再開
◎山川委員長 再開します。
  島田委員。
○島田委員 次に、237ページの高齢者見守り事業ですが、①、事業のねらい、効果、課題をどう見ているのか、伺います。
△野々村高齢介護課長 本事業、平成23年度の新規事業であります。平成22年の夏は、100歳以上高齢者の所在不明事案が次々に露呈したということ、また、大変暑い夏で、多くの高齢者の方が熱中症を発症して体調を崩して、不幸にも亡くなられた方も大勢いらっしゃいました。昨年ごろより、我が国の行く末を案ずる不明社会、これは島田委員の通告にも一部ありましたが「無縁社会」、これNHKスペシャルでした。また「弧族」、これは年末年始に朝日新聞の特集でございましたが、そういった言葉も報じられて憂慮すべき状況であると認識しております。
  今回の御質疑いただきました、この事業につきましては2点ほどございます。まず1点目でありますが、緊急安心キットを購入いたしまして、69歳以上の単身世帯に配布をいたします。これは、氏名や既往症、平素の服薬、飲んでいるお薬です。服薬の種類ですとか、万が一の際の家族や御親戚の方、知人の方の連絡先を書いたカードを透明の筒型のボトルに入れておきます。これを冷蔵庫のドリンク棚等に収納していただきます。
  緊急安心キットには、このほかにステッカーが2枚ついておりまして、1枚を冷蔵庫の扉、もう1枚を玄関ドアの内側に張りつけておく、こういう仕組みになっております。万が一病気で意識を失ったり、倒れて動けなくなるなどの状況になった場合に、救助に駆けつけた救急隊員が玄関ドア、玄関から入りますので、玄関ドアあけますとステッカーを認識いたします。また、冷蔵庫のステッカーを認識しますと、このカードの存在を認知しまして、冷蔵庫内、これは扉をあけてドリンク棚に格納されているカード内の内容を読み取って、的確な救命活動に資する効果をもたらすものであります。
  もう一点でありますが、日ごろから高齢者と接することの多い地域内での高齢者を対象とした見守りを目的としました事業を予算化しております。この概要でありますが、自治会などで見守り組織を結成していただきまして、御自身の地域での高齢者の見守りを行っていただく場合に、補助金を交付するものであります。1組織当たりで5万円、これを2組織、10万円を予算化してございます。補助金の要綱や詳細等、これより詰めてまいりますが、補助金の使途につきましては、高齢者見守り組織が活動時に必要となるであろう備品ですとか、消耗品などのイニシャルコストに充当するということで交付の予定であります。
  課題でありますが、緊急安心キットにつきましては、転入をしたりした方、それから新たに年齢に到達した場合、69歳以上になった場合への配布を継続する必要が出てくるということです。また、カードの記載の情報の更新が必要になるということが出てまいります。また、見守り組織の課題としては、今後、地域の見守りの必要性を訴えていくことが必要となることになります。また、将来的には、地域全体のお住まいの方が高齢化してしまって見守り者の確保が難しくなることがないだろうかといったことは懸念しておりますので、これらのことを考えております。
○島田委員 2点あるということですが、この救急安心キットなんですが、既に配布をされているお宅もあるみたいなのですが、今回の事業との関係を伺いたいのですか。
△野々村高齢介護課長 実は、本年度、平成22年度で既に配布をしてございます。委員御指摘のとおり配布してございます。こちらにつきましては、当初予算に本市のほうで計上しておりませんものでしたので、民生委員の活動費のほうから、民生委員の皆様が、活動費からお買い求めいただきまして、対象者の方にお配りいただいたものであります。この場をおかりいたしまして、民生委員の皆様にはお礼を申し上げたいと存じます。
○島田委員 そうすると、69歳以上の必要な単身世帯の方には、今年度あらかた行っているということなのですか。それとも行っていなかったところに今回配布するということになるのですか。
△野々村高齢介護課長 既に今年度につきましては、配布済みであります。翌年度に配布時期が到達しますと、さらに新しく到達された方に新たに配る、また転入された方に対して新たに配るといった状況です。
○島田委員 2点目のこの見守り組織なのですが、これは今回モデル実施としてやって、今後、全市に展開を図るということなのでしょうか。
△野々村高齢介護課長 まず23年度につきましては、2組織分を計上してございます。今後は、まず23年度の活動の中身を見た上で、いろいろな課題等も出てくるやもしれませんので、これらを見出して改善したもので、全市展開につながっていけばと考えております。
○島田委員 今回のような災害を考えてみても大事な事業だと思いますので、ぜひうまく機能するものを立ち上げていただきたいと思います。本町の都営住宅でも高層階の皆さん、エレベーターがとまって大分恐怖感を味わられて、集会場に集まって少し様子を見たとかということがあるのですが、こういったこともスムーズに行える事業をしていただければと思います。
  9点目の243ページ、憩の家運営事業費ですが、①、各憩の家の個別の運営委託料というのは出るのでしょうか。
△野々村高齢介護課長 憩の家の運営事業費は、社会福祉協議会のほうに一括委託をしております。案分して算出をする形で出しますと、久米川憩の家で1,219万4,000円、萩山憩の家で1,214万1,000円、富士見憩の家で891万3,000円、廻田憩いの家で1,708万9,000円でございます。
○島田委員 前にも聞いたと思うのですが、施設の改修など、憩の家の今後についての見解を伺いたいのですが。
△野々村高齢介護課長 大変、高齢者の方に喜んでいただいている憩の家なのでありますが、建物が老朽化してきております。社会福祉協議会とともに、随時傷んだ施設の改善・補修等を実施しております。
  今後も、高齢者の方が集う、憩う場所として御利用される方の意見を取り入れながら、使い安い、利用しやすい憩の家にするように努めてまいります。
○島田委員 その際、いすに変えていくという、畳がとても、座るということが大変なので、いすに変えていく構想というのはありますでしょうか。
△野々村高齢介護課長 御意見はいただいております。備品の購入等については、厳しい予算の中で、優先的に入れるもの、それから後に回さざるを得ないものといったものを順次振り分けております。努力するようにいたしたいと思っております。
○島田委員 市長に伺いたいのですが、この憩の家の事業というのは、高齢者の皆さんから大変に喜ばれてはいるのですが、この利用者数とか、地域にあることの効果とかを、もう一度検証し直して、偏りはないのですけれども、高齢化なのでそこまで行けない方とか、自分のところにないとおっしゃる方がいらっしゃるので、再構築というかあり方自体を、高齢者の皆さんが運営するとか、そういった構想というのはお持ちでしょうか。
△渡部市長 憩の家の今後ということで御質疑をいただきました。
  憩の家ということだけで限定しますと、現状の施設増設というのはちょっと難しいかなと思ってございますが、先ほど来、島田委員御指摘のように、無縁社会ということで高齢化の進捗とともに、周りでいろいろ孤独感を味わられている方がいらっしゃるというのは、御指摘のとおりだと思っております。
  昨晩も停電に伴いまして、一時的な停電対応の待機場所の開設をさせていただきました。全くお見えにならなかったところも結構あるのですけれども、15カ所の中で、全体では60名ほどの方にお越しをいただいております。一番多かったのはサンパルネで、これは帰宅困難者の方がむしろ多かった状況なのですけれども、私が巡回させていただいた多摩湖ふれあいセンター、それからふるさと歴史館等では、それから秋津の秋水園ふれあいセンター等で、やはり高齢者の方が民生委員、あるいは怖くて外に出ていたら自治会の役員に声をかけていただいて、一緒にまいりましたという方もいらして、やはり相当今回の地震、停電で、高齢者の方が不安をお抱えになっておられる実態というのが、改めて浮き彫りになった気がいたしております。
  こういった社会現象、また高齢化の進展の中で、今回、先ほど所管課長が申し上げているように、それぞれの地域におけるお互いの見守り活動のようなものを何とか立ち上げて、少しでも人と人とのつながりを回復していきたいと考えております。そういう意味で、憩の家やその他集会施設の果たす役割というのは非常に重要でございます。今回、今、ふれあいセンターと集会所の中間的な位置づけで、なおかつ高齢者の健康増進機能も有するということで、青葉町に地域集会施設を建設中でございますが、さまざまな施設としての性格等はありますけれども、やはりお近くのところで、できれば本来は、各町・丁目に1つぐらいずつ住民の方が集える空間があるといいのかなと思います。今、都営住宅の地域開放型の集会施設を含めますと、かなり当市の場合は集会施設があるんだろうと思いますので、それらの連携を図りながら、よりコミュニティーの醸成に資するように我々としても取り組んでまいりたいと考えております。
○島田委員 次に10点目ですが、認可外等保育料補助金で、多子軽減に次いで新規の補助金の効果をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
△山口子ども育成課長 認可保育所と認可外保育施設の保育料に対する保護者負担の格差是正のために、平成22年度より取り得ました多子負担軽減補助金につきましては、保護者の御理解を得て、一定の成果を上げられたと考えております。しかし、年々増加します待機児童に比例して、認可外保育施設のニーズも高まっておりまして、第2子以降に限定せず、より多くの保護者の負担を軽減する対策が必要であることは、請願が審査・採択された経過からも重く受けとめさせていただいて、何らかの対応が必要と考えたところでございます。
  平成23年度は、保育室の制度移行に加えて、新規開設の認証保育所を1園、それからまた定期利用保育施設1園と、認可外保育施設の増設もあり、認可外保育施設を利用する全世帯を対象とした保育料補助金の果たす役割は大きいものと考えております。
○島田委員 補助額が3,000円だったと思うのですが、その設定根拠を伺います。
◎山川委員長 休憩します。
午前11時46分休憩

午前11時46分再開
◎山川委員長 再開します。
  子ども家庭部長。
△今井子ども家庭部長 先ほど子ども育成課長より答弁させていただきました。この制度につきましては、22年度から新しく始めた制度でございまして、ただ請願の採択の趣旨も踏まえまして、いろいろ議論をさせていただきました。当然、委員会の中でも議論いただきましたし、我々の内部も議論をさせていただいた経過がございます。
  ただ、今申しましたように、22年度から始まった制度ということと、今回23年度に新たに始めるということで、なかなか金額的には3,000円ということでございますので、22年度からの以降の経過も踏まえて、3,000円という金額にさせていただきました。
○島田委員 最後です。249ページ、認可外保育室助成事業費で、23年度認可外保育室から認証定期利用家庭福祉員共同実施型等への移行の詳細、どこがどのように移行するか、教えていただけますでしょうか。
△山口子ども育成課長 まずいづみ愛児園でございますが、平成24年4月の認証保育所移行を目指しまして、23年度は定員変更を行って、改修工事を行いながら保育室として運営をさせていただきます。定員を29名から25名に減らす形で、この間の運営をさせていただきます。
  それからことり保育室につきましては、共同実施型の家庭福祉員ということで、4名の家庭福祉員による同一施設内での家庭福祉員事業となります。定員としては14名で変更ございません。
  たんぽぽ保育園、こちらにつきましては、定期利用保育施設としてパートタイム勤務や育児短時間勤務など、多様な就労形態にできるだけ対応できるような保育サービスを提供することを考えております。定員につきましては、29名から27名というところでございます。
  みゆき保育所、こちらにつきましても定期利用保育ということで、こちらは22名の定員から17名への定員へと変更させていただきます。
  それから幼児教室すずめのほうで、新たにこの定期利用保育施設として定員15名で始めさせていただきます。
  それとこひつじ園につきましては、従来から市の単独補助施設でございますので、これについては現行どおりでございます。
  また、緑風荘保育所につきましても、同じく市の単独補助施設でございますので、従来どおりという形でやらせていただきます。
○島田委員 今お伺いした限りでは、定員を減らしてということなので、この市内の保育ニーズに、従来より対応が可能になるのかという質疑なのですが。
△山口子ども育成課長 22年度の認可外保育施設の総定員数が293名に対しまして、新設があることから、平成23年度の総定員数で333名と40名の増員が可能となっております。従来よりは対応可能とは思うのですが、実際にはそれを上回る需要が出ているということで、当然、今後の対策も、また検討していかなければいけないと認識しております。
○島田委員 この補助金と、またこの多様な受け皿という両面で、少しでも認可保育園に入れなかった方の負担軽減とニーズに対応していただければと思います。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。山口みよ委員。
○山口委員 共産党を代表して、民生費についての質疑をいたします。
  まず、204ページの行旅病人・死亡人取扱経費について質疑いたします。まず、先ほどから言われているように、引き取り手がなく、無縁社会と言われているこういったときに、引き取り手がなくて亡くなっている方、こういった方たちも何人かいらっしゃるのではないかと思います。市として、今、預かっている、または預かっていたお骨は年に何件ぐらいあるのでしょうか。
△戸水生活福祉課長 市のほうで対応させていただいた件数でお答えさせていただきますと、年間1件あるかないかくらいです。ちなみに今年度ですが、3月1日時点で1件の対応をさせていただいております。
○山口委員 2番目に、個々で納骨の謝礼とか管理報償費が出ていますけれども、こういったお金はそういうふうに発生したときに、その都度払うものなのでしょうか。それとも契約をしていて、年間で払っているお金なのでしょうか。
△戸水生活福祉課長 契約等は行っておりません。この7,000円なんですが、現在、梅岩寺と正福寺の無縁墓地に埋葬させていただいております。その報償の7,000円につきましては、正福寺に無縁墓地の管理、供養をお願いするということで、年額として支出しているものでございます。
○山口委員 では次に、213ページの住宅手当緊急特別措置事業費について質疑いたします。
  まず1番目に、家賃補助制度と生活費貸付制度の受給者数と自立できた人の人数、それからその雇用形態はどういった雇用でなったのか、正規とか非正規とか、そういったことでお願いします。
△戸水生活福祉課長 住宅手当緊急特別措置事業ですが、平成21年度決定者数47件、自立件数7件、平成22年度3月1日時点ですが、決定件数89件、自立件数44件となっております。また、雇用形態ですが、平成21年度、正社員5名、パート2名、平成22年度におきましては、正社員33名、パート8名、契約社員2名、請負1名となっております。また、総合支援資金の関係ですが、東村山市社会福祉協議会より3月1日時点という報告で、平成21年度支給決定者33人、就職者数ゼロ、平成22年度、こちら3月1日時点の数字になりますが、支給決定者数27人、就職者数8名、8名の方の雇用形態ですが、正社員2名、契約社員2名、アルバイト4名との報告をいただいております。
○山口委員 それでは、こういった方たちが就職をしてからどのぐらい続けて、すぐやめられる方とか、それともずっと続けていらっしゃる方とかあると思うのですが、最大でどのぐらいの月数か年数かというのを教えてください。
△戸水生活福祉課長 就労してからの継続日数という関係なのですが、住宅手当受給者が定職につき、制度が廃止になったその後の状況は判断しておりません。ただ、住宅手当事業につきましては、自立廃止になった後でも自己都合ではなく、事業主の都合により離職した場合は、再度制度を利用することができます。今年度において、1名の方が該当しており、再支給をしております。その方につきましては、期間従業員、先ほど報告させていただいた請負、6カ月期間、その方が対象となっております。また、社会福祉協議会のほうでは把握していないとの報告をいただいております。
○山口委員 それでは9カ月間たっても、まだ就職決まらない場合は、どういうふうになりますか。
△戸水生活福祉課長 9カ月間利用しても就職できなかったという方もいらっしゃいますが、制度上は廃止という形になります。
○山口委員 次に、229ページの障害者ヘルパー派遣事業費について、お伺いします。
  この移動支援事業は、1カ月最高で何時間の利用ができますか。
△森田障害支援課長 当市において、基準の時間数はございません。しかしながら、状況に応じて基準を超えた決定はしているということもございますので、ここで最高で何時間という質疑については、最高の時間の制限というのはありません。
○山口委員 それでは、この障害者のヘルパー派遣というのは、通学(通所)というのを、これは保障していないということでよろしいですか。
△森田障害支援課長 通学とか通所の目的でサービス決定をしているということではありませんので、保障はしていないということになります。
○山口委員 ちょっと順番ずらして、271ページのひとり親家庭のホームヘルプサービスの事業費、これについては、通所や通学の保障はできますか。
△伊藤子ども総務課長 こちらも御家庭の中で子どもさんを見守るということに対するヘルパーの派遣でございますので、通所及び通学については、含まれておりません。
○山口委員 これは1カ月で何時間利用できますか。
△伊藤子ども総務課長 利用につきましては、1カ月に12回、1回の利用が8時間までとなっておりますので、最高で96時間の利用ということでございます。
○山口委員 それでは、通所とか通学をするためには、この間から一般質問の中でも、これはひとり親家庭のホームヘルプサービスがあるからそれを使いなさいとか、そういった形で言われていましたけれども、通所や通学をするときの保障というのは、どこを使えばこういうことが可能ですか。
◎山川委員長 休憩します。
午前11時59分休憩

午後零時2分再開
◎山川委員長 再開します。
  子ども家庭部長。
△今井子ども家庭部長 先ほど、子ども総務課長がお答えさせていただきましたけれども、総務課のほうで所管しておりますひとり親ホームヘルプサービス事業につきましては、あくまでも家の中での見守りということで、委員の御質疑にはお答えにならないかもしれませんが、今我々の所管している範囲内ではそういうことで御理解をいただきたいと思います。
○山口委員 そうすると、移動支援についての請願が出ていて、その中での答弁の中でも、ひとり親家庭のホームヘルプサービスがあるから、それを使えば大丈夫というふうな答弁があったと思うのですが、そうすると、こういう方たちに対する保障というのは、これは今後どうするつもりですか。あくまでも親がやるべき、家庭でそれはやるべきだという考え方なのでしょうか。
◎山川委員長 休憩します。
午後零時4分休憩

午後零時6分再開
◎山川委員長 再開します。
  山口委員。
○山口委員 4番目の249ページの認可外保育室保育料多子負担軽減補助金、認可外保育室保育料補助金について、質疑いたします。
  第1子と第2子に対する件数は何件なのでしょうか。
△山口子ども育成課長 それぞれ延べ人数でお答えをさせていただきます。
  多子負担軽減補助金のほうが、認証保育所576人、保育室132人、定期利用保育施設が180人、家庭福祉員336人、幼児教室96人、計1,320人。また、保育料補助金につきましては、認証保育所2,395人、保育室690人、定期利用保育施設866人、家庭福祉員515人、幼児教室540人、計5,006人。
○山口委員 では2番目に、これは全世帯を対象に、認可外保育園に入っている子供の、全員を対象にということでしたけれども、この所得制限を入れるかどうかというのは決まっていますか。
△山口子ども育成課長 所得制限は考えておりません。
○山口委員 次に、273ページの市立保育園職員の人件費についてお聞きします。保育士の正規対非正規職員の比率はどうなっていますか。
△山口子ども育成課長 市立保育園7園における平成23年度の職員体制につきましては、正職員106名、嘱託職員32名の配置を予定しております。したがいまして、正規職員、嘱託職員の比率は、おおむね3対1となっております。
○山口委員 これは保育士の配置ですか、今の比率は。
△山口子ども育成課長 保育士の配置でございます。
○山口委員 今、この正規と非正規の比率がだんだんと近づいてきているのではないかと思うのですけれども、新規採用の正規雇用は、どう考えていらっしゃいますか。
△山口子ども育成課長 平成22年度実施の保育士採用試験につきましては、保育園の民間委託化の延期、及び保育士の欠員状況により実施をいたしました。平成23年4月1日付採用を予定しているところでありますが、今回の採用は、現在の職員体制における地域とのかかわりや多様なニーズへの対応が困難な状況になり、緊急措置として実施したものでございます。現状では、継続実施の予定はございませんが、職場の活性化等の効果が期待できるため、新規採用は重要であると考えております。職員は、それぞれの立場、役割、責任を持って業務に当たっておりますが、園児及び保護者の方の幸福や安全を第一に考え、人権を守りながら運営に当たることが社会的責任だと考えております。
○山口委員 ぜひ後継者を育てる意味でも、それから、乳児のところでも、親たちがすごく不安を感じているという声も聞こえてきます。正規の職員できちんと研修を受けた、そういった保母さんたちを育成することが必要と思いますので、ぜひよろしくお願いします。
  次に、待機児対策についてです。
  保育園の待機児が439人出たということですが、2番目に、今後の対策はどのように考えていらっしゃるか、大ざっぱにこの間市長が答弁されていましたけれども、もう一度、確認のためにお願いします。
△山口子ども育成課長 待機児対策につきましては、重要な課題ととらえております。新カウントの待機児も確認した中で、検討したいと考えておりますが、先日、市長のほうから答弁したように、緊急の対応策の検討も必要であろうと、所管としては認識をしております。
○山口委員 この待機児については、439人という数が出ていましたけれども、実際には、私のところに聞こえてきているのも出産前に申し込みをしようとしたら「まだ早いから」と言われて、そして出産したので申し込みをしたら「もういっぱいだからだめ」と言われて、申請できなかったという方もいらっしゃるんです。そういうふうなことを考えると、結構、実際に申請していない方ももっとたくさんいらっしゃるのではないかと思いますので、その辺についての対応も、この数だけではなく、もっと潜在的にいらっしゃるということも含めての対応策を緊急でお願いいたします。
  次に、児童クラブについて、入所基準を設けているのか、設けているとすれば理由は何なのか教えてください。
△野口児童課長 入所基準でありますが、就労等から見る指数を入会の基準としております。当市の児童クラブ事業は、全入をほぼしてきた歴史がありますが、ここ数年、大規模化をいたしまして、これ以上の児童の受け入れは、精神面や安全性に問題が出るのではないかと、平成20年度から一定の基準により入会としてきております。
○山口委員 厚生委員会の中でも出されましたけれども、大体、大規模化が解消されてきている中で、このような入所基準を設けるのは、どういった理由ででしょうか。
△野口児童課長 今のところ、第2児童クラブを設定した建物に関しては、ほぼ大規模化は解消できるのではないかと予測しておりますが、そのほかでは、施設によっては、まだまだ全く大規模化が解消されたとも言い切れないところもありますので、その辺の状況を見ながら判断したいと考えております。
○山口委員 そうすると、待機児というのは何人いらっしゃいますか。
△野口児童課長 2月25日現在でありますが、入会できなかった児童数は53人であります。
○山口委員 入れなかった方の理由はどういった理由でしょうか。
△野口児童課長 保護者の就労時間等を指数化した11以上を入会基準としておりますことから、入会基準を満たしていない世帯や、書類の不備、育児休業期間中の世帯などであります。
○山口委員 就労時間が足りないとか、そのポイントは書類だけで審査されているんでしょうか。
△野口児童課長 提出いただいています書類を中心に中身を精査させていただいております。
○山口委員 そういった方でも、いろいろと家庭の事情があると思うのですが、そういった事情は1件ずつ聞いていらっしゃいますか。
△野口児童課長 御相談に乗らさせていただいております。
○山口委員 ぜひ待機児、学童クラブも一人で子どもを家に置いておくことが不安というふうなこともありますので、ただ書類だけで切るのではなく、きちんとした丁寧な対応をお願いしたいと思います。
  9番目に、児童館の相談活動について。児童館で相談活動をきちんとされているのでしょうか。しているとすれば、その職員の配置がきちんとされているのかどうか質疑いたします。
△野口児童課長 ゼロ歳から18歳未満の幅広い層が利用できる児童館でありますので、児童館の役割の重要性は認識をしております。役割の中には、相談業務も含まれておりますことから、窓口での受け付けや館内の安全確認、点検の際に、乳・幼児の保護者、小・中校生の児童へ積極的に声かけを行うことにより、自然と相談事を受けることがあります。ただし、児童館職員は専門的な相談を受ける知識までは持っておりませんので、関係機関への取り次ぎが主な業務内容となっております。
○山口委員 次に進みます。
  タクシー料金の助成についてですが、今、タクシー料金の助成は3,000円が出ていますが、これで社会参加を何回できると思いますか。
△森田障害支援課長 タクシーの初乗りの運賃は710円でありまして、障害者の方は、障害者手帳を提示することによって1割引となりますので、630円が最低の賃金ということになります。このことから考えると、社会参加できる回数は、最大でも2回ということになるかと思います。
○山口委員 このタクシー料金の助成については、病院に通院するとか、そういうところに使うのではなく、社会参加が目的だということでおっしゃいましたけれども、今市内で、この初乗りだけで行ける場所って比較的少ないですね。病院の中に行くだけでも、ちょっと離れたところから行けば、往復でもう終わりです、3,000円というのは。そういった中で、社会参加というには余りにもほど遠いのではないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
△森田障害支援課長 1カ月3,000円ということでございまして、4カ月分をお出しした中で、自由にという言い方は変でございますけれども、その中で使っていただくということでありますので、毎日病院行くとかということではないとは思いますけれども、今申しました1万2,000円の中で動いていただいているということになるかと思います。
◎山川委員長 山口委員の民生費の質疑の途中で、本日の予算特別委員会は終了いたします。
午後零時20分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  山  川  昌  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得



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