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第5回 平成23年3月18日(予算特別委員会)

更新日:2011年6月14日


予算特別委員会記録(第5回)


1.日   時  平成23年3月18日(金) 午前9時42分~午後零時2分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎山川昌子     ○田中富造    薄井政美    佐藤真和    大塚恵美子
          朝木直子      矢野穂積    島崎よう子   北久保眞道   島田久仁
          伊藤真一      奥谷浩一    山口みよ    福田かづこ   熊木敏己
          加藤正俊      肥沼茂男    駒崎高行    石橋光明    保延務
          清沢謙治各委員


1.欠席委員  木内徹    丸山登各委員


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         石橋茂健康福祉部長   今井和之子ども家庭部長   西川文政資源循環部長
         三上辰己都市環境部長   曽我伸清教育部長   野崎満経営政策部次長
         小林俊治経営政策部次長   菊池武健康福祉部次長   田中康道子ども家庭部次長
         新井至郎資源循環部次長   東村浩二企画政策課長   谷村雅則財政課長
         原文雄防災安全課長   和田道彦地域福祉推進課長   戸水雅規生活福祉課長
         野々村博光高齢介護課長   森田義雄障害支援課長   中島芳明健康課長
         伊藤博子ども総務課長   木村稔子育て支援課長   山口俊英子ども育成課長
         野口浩詞児童課長   井上聰ごみ減量推進課長   田中建施設課長
         原田俊哉資源循環部主幹   小田耕一みどりと環境課長   平岡和富財政課長補佐
         鈴木久弥高齢介護課長補佐   肥沼晋障害支援課長補佐   小町寛児童課長補佐
         斉藤健雄相談第1係長   黒井計子相談第2係長   高橋正実支援第1係長
         西尾まり子支援第2係長   朝倉淳給付係長   八丁千鶴子母子事業係長


1.事務局員  榎本雅朝局長心得    南部和彦次長    姫野努次長補佐    荒井知子庶務係長
         礒田順直調査係長    三島洋主任    小林武俊臨時職員


1.議   題  1.議案第14号 平成23年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第15号 平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第16号 平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第17号 平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第18号 平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前9時42分開会
◎山川委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎山川委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前9時42分休憩

午前9時42分再開
◎山川委員長 再開します。
  審査に入る前に委員に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第14号 平成23年度東京都東村山市一般会計予算
◎山川委員長 議案第14号を議題といたします。
  本件については、民生費の山口委員の質疑に対する補足の答弁より入ります。
答弁願います。障害支援課長。
△森田障害支援課長 昨日の質疑に対する答弁ということで、させていただきます。
  さきの厚生委員会では、ひとり親家庭ということで、就労ができなくて、生保へ移行してしまうという方たちの可能性が大きい家庭に対する、そういう議論の中での話かと存じております。厚生委員会の中では、障害児を抱えたひとり親については、生活全般を支援するというのはもとより、生活保護にならないためという言い方は変ですけれども、そういうことを目的として、一つの制度である障害施策であれば、居宅介護事業の見守り支援ということで、お話をさせていただいたということであります。
○山口委員 できるだけ、その家庭の事情をいろいろお聞きして、こういった形で条件をあんまりつけてしまわないで、その条件に合わせた施策というのが必要だと思いますので、その支援については、検討をこれからもよろしくお願いします。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 東日本大震災に対しまして、多くの方々がお亡くなりになられましたことに対しまして、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。いち早い救援活動が行われますように願うところでございます。また、職員の皆様方については、連日連夜、大変お疲れのことと思いますが、よろしくお願いをいたします。
  それでは、民生費のほうを伺ってまいります。
  225ページの心身障害者・障害児の通所訓練助成について、お伺いをさせていただきたいと思います。
  前年度対比におきまして、減額であるわけでございますけれども、きのうの御答弁で少し出たかと思っているんですが、新法によって、新体系に移っていくということがあるわけですね。それのことにおいて、その理由としてはそういうことで減額になっているのかどうか、その点をお伺いします。
△森田障害支援課長 要因としては、今、言った新体系のこと、委員、お話があったようなことでありますけれども、明細的なところは、新体系に移行している、実は、なごみの里、みどりの森、ラ・メールという3カ所の事業所がございます。ここの運営費の補助金が、23年度から新規事業であります障害者日中活動系サービス推進事業の補助金ということで移りまして、予算科目が変更になったということでございます。
○肥沼委員 もう少し新体系の関係のことについてお伺いしたいんですけれども、新体系に移るまでの期間というんでしょうか、例えば、あと1年で新体系に移っていかなければいけないとか、2年後に移っていかなければいけないというところはどうなんでしょうか。
△森田障害支援課長 新体系に移行するということは、法律に基づいて、粛々と動いていただくようになりますので、23年度中に事業所は新しい体系に移っていただくということで、説明会を催しまして、極力、言葉は悪いですけれども、落ちないようにというか、こけないような形でしっかりやっていただいて、利用者の利便に供していただきたいと思います。
○肥沼委員 23年度中に、各事業所といいますか、施設の関係がそういうふうに移行をしていくようにしているということでございますけれども、多少の各事業所におきましての違いがあるようにも見受けられるんです。既にその体制に移っている、それから、今、準備中のところなりというところがあるわけですけれども、まだほとんど動きがないようなところもあるやに見受けられるところがあるんですが、今後、例えば23年度中にすべてが新体系に移れなかった場合、市にはどのような影響があるのかどうか、その点を、もしおわかりになればお答えいただきたいと思います。
△森田障害支援課長 もし、万が一そういう事業所が出た場合、当然、今、事業を行っているのは、補助金を東京都からもらったりだとかしておりますので、そういう部分でふえる可能性は考えられますけれども、やはり先ほど申しましたように、利用者のことをまず第一に考えていただかなければいけないので、そういう相談とか、あるいは、今動き始めているところについては、少し情報をとったりだとか、出向いて話を聞いたりだとか、あるいは逆に来たときには指導するような形で、極力というか、今、東村山にある事業所とか作業所が全部移行できるようにと願いつつ、私のほうとしては、事業所さんのトップのほうに話をかけております。
○肥沼委員 よろしくお願いしたいというところでございますが、私も実はちょっとかかわり合いがありまして、新体系の関係のところで移っているような状況、私のところ、あるんですけれども、ほかで聞いた話では、まだ進んでいないようなところもあるようなので、そちらのほうはどうなのかなという思いがありましたから、長くお聞きしたところでございます。
  次に参ります。235ページの高齢者在宅計画推進事業費なんですが、増額になっているわけですけれども、何となくわかるような気がするんですが、理由をお伺いいたします。
△野々村高齢介護課長 平成23年度は、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の2つの計画の策定年に当たります。それぞれの計画を相互に補完し合えるように、来年度につきましては、合同の会議を開催いたします。この会議を7回予定しておりますので、会議回数の増ということになります。このため、委員報償費及び会議資料の郵送料が増額になっております。
○肥沼委員 235ページ、同じページでございますけども、小規模多機能型居宅介護事業、これ、グループホームの関係だと思います。これも、本会議で出たような気がしているんですが、市内で、こんなことを言ってはなんですけれども、道路通ると、グループホームが建っているところもあるわけでございますけれども、今後、できたら、満遍なくと言ってはあれなんですが、地域格差のないように、これは提供者がいるわけで、土地を提供する方がいないと話にならないことだと思いますけれども、できるだけ、いろいろなところにできれば助かるとは思うんですが、今、私も若干、やる予定の方は知っているんですが、今後、ふえる傾向というのはあるとは思うんですが、どことは言いませんけれども、あっちのほうにはできそうな感じだとか、そういうのをわかっていればで結構でございますが、お願いいたします。
△野々村高齢介護課長 現在、市内を5つの圏域に分けております。東・西・南・北・中です。グループホームと小規模多機能型居宅介護、この併設という形で、現在、各圏域に1カ所ずつ進めております。既に中部地域、これは恩多町になりますが1カ所、また、小規模多機能とグループホームの併設の前に、既にグループホームという制度ができておりました野口町に、既に設置されております。このたび、美住町、これは西部圏域になりますが、ニチイ学館によりますニチイケアセンター美住が、5月、間もなく再来月になりますが、開所する予定であります。また、来年度早々に、新たに未整備の圏域に対する公募を実施する予定であります。これは、本会議等で、若干、部長よりお話しさせていただいておりますが、事業意欲というものもありますので、事業者の引き合いということについては、相談があるということであります。引き続き進めてまいります。
○肥沼委員 237ページの、老人保護事業費の関係です。養護老人ホームの措置の現状について、見込みの人数、また、経年の傾向をお伺いさせていただきます。
△野々村高齢介護課長 直近で言います。23年3月1日現在での被措置者数が61人の方になります。昨年の同月、22年3月と比べると1名減ですので、ほぼ横ばいで推移しております。過去5年間の推移を見ますと、平成18年では78名の方が措置されておりましたので、微減という傾向になります。
○肥沼委員 同じく237ページの高齢者緊急通報・火災安全システム事業につきまして、システムについて民間方式にかえていくということであるわけですけれども、前年度と比較して増額となっているわけですが、これは機械をふやすことで、対象者がふえたということでいいのかどうか、お伺いします。
△野々村高齢介護課長 そのとおりでございます。
○肥沼委員 それから、設置は、申し込める方の条件、また対象となる数、それから被害防止につながったケースがあるのかどうか、そこを伺っておきます。
△野々村高齢介護課長 申し込める方、事業の利用の条件になります。ひとり暮らしで、もしくは高齢者のみの世帯の方となります。かつ、慢性疾患等で、常時、注意を要する方になります。対象者の数でありますが、これは、利用申請を受けて、審査して決定をしておりますので、見込めない部分もございますが、申し込みした方を利用者数であると読みかえるならば、23年3月現在で84名の方になります。また、被害防止についてですが、体調不良を訴えられて通報をいただきますと、即、救急搬送することができておりますので、被害の防止については効果が高い事業と認識しております。
○肥沼委員 239ページの高齢者住宅事業費の関係です。使用料及び賃借料に、放送視聴料が計上されているわけですけども、ことし7月から地上デジタルに移行するということで、その対応は済んでいるのかどうか、また、老人憩の家とか、そういう施設の関係はどうなっているのか、お伺いします。
△野々村高齢介護課長 高齢者住宅事業についてお答えいたします。
  アナログ放送が平成23年7月に終了いたします。このことから、平成21年度に地上デジタル放送の対応の工事を行っております。また、地デジテレビも同時に購入を済んでおりますので、団らん室などに設置して、現在、デジタル放送を視聴できる状態でございます。
  また、各お部屋については、既にケーブルを引き込んでございますので、デジタル対応テレビ及びチューナーを接続すれば、視聴が既に可能となっております。
  また、憩の家について、あわせてお答えいたします。こちらについても、21年度に工事を済ませておりまして、談話室などに、これも地上デジタルの対応のテレビを既に設置して、お楽しみいただいております。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。大塚恵美子委員。
○大塚委員 重複を避けて伺っていきます。
  209ページ、1番ですけれども、地域福祉計画推進事業費のあたりで伺います。
  今さっきも、いろいろな政策の圏域のことでお尋ね等がありました。24年度から第5期がスタートする地域福祉計画ですけれども、市民の意向調査も終わって、高齢や介護のほうは、合同で会議をしていく。子育て分野だけが4圏域というエリアになっていて、高齢者の分野、障害者の分野は5エリアで推進されていると思っています。今回の震災のことでもはっきりしたと思うんですけれども、だれにでもわかりやすい目安というものが必要だと思っています。そういうときに、このエリア分けなんですが、地域福祉全体を5エリアで構築し直す考えはないか、今、伺っておきます。
△和田地域福祉推進課長 第4次地域福祉計画は、東村山市保健福祉協議会及び個別計画の専門部会から御意見をいただきながら策定していきます。子育て分野と高齢者分野のエリアの考え方についても、これら協議会及び専門部会での検討を踏まえながら、整理を行っていくことになります。
○大塚委員 伝わってくるものを全く感じませんが、それ以上のお答えがありましたらお願いします。
△和田地域福祉推進課長 協議会とか専門部会というのは、市民、あるいは学者の先生方からなっておりますので、そこでの検討ということで、考え方を構築するということになっております。
○大塚委員 全体を見たときに、子育てのエリアのところが大変気になるところです。レインボープランは、以前、7でスタートしていて、今、知らないうちに4エリアになってしまった。これは私はすごくおかしいと思います。保育園一つとっても、偏在をしている、それと、公立保育園の民間園への移行についても、非常に説得力を持たない。そういうあたりで、もう一度お答えいただければと思います。
△今井子ども家庭部長 子ども家庭部のほうからお答えしますけれども、エリアについては、確かに御指摘のとおりでありまして、今のままでいいかどうかというのは、議論をいただいております。できれば、23年度に議論を、4つでいくのか5つでいくのか、どっちがいいのかというのは、子ども家庭部では議論をさせていただきたいと思っております。
○大塚委員 今、おっしゃったように、だれのために必要かということをお考えいただいて、再検討されたいと願います。
  2番目、219ページです。手話通訳者派遣等事業費について伺います。
  2つの事業の実績と、手話通訳あるいは要約筆記の方の育成や養成が大変必要なんだと思うんですが、現在、ゆいま~る主催の、例えば要約筆記ですと、団体主催の講座が開催されています。以前は、社協が主催をしていましたので、このあたりの養成の必要性、公的にやる必要があると思うんですが、このあたりを伺わせてください。
△森田障害支援課長 実績でいきますと、手話通訳の派遣事業が、直近でいきますと23年1月末で249名の派遣実績、要約筆記事業についても266名の派遣実績があります。この2つの事業とも、団体もありますけれども、個人で利用されるケースが多くて、内容的には、医療機関の受診等が、病院等が主であるかと思っています。あとは市の行事でありますタウンミーティングだとか、その他、行事のほうにも手話あるいは要約筆記ということで派遣をさせております。
  養成は、社会福祉協議会のほうで、手話通訳の講座を開催しておりまして、要約筆記につきましては、今、委員、御指摘のように、市が以前はやっておりましたけども、今現在はゆいま~るさんということで、市内のサークルさんにお願いをしているというところであります。2講座とも、耳の聞こえない方については、コミュニケーションの保障だとか、社会参加のため、これはなくてはならないものということで認識しておるんですけれども、先ほど来申しました、どこがやるかというのは、以前はやっていました、では今は市はやらないんですかというようなこともありますので、そこは社協ともう一度これから話して、考えていかなければいけないのかとは思っております。
○大塚委員 今、課長がおっしゃったように、コミュニケーションの補完、保障なので、社会とつながるために必要なことです。それが受益者負担であることがそもそもおかしいと思うんですが、このあたりのツールの育成は、絶対、公がするべきだと思います。
  3番目、221ページの在宅障害児・者の実態調査です。
  今回、災害時における情報弱者のことが厳しいと、皆さん思われているところだと思うんですが、要援護者について、リスト化とかが急がれると思うんですが、今までこういった実態調査はなかったんでしょうか、今回なさる目的と内容について、伺います。
△森田障害支援課長 詳細はまだはっきりしたところは出ておりませんけれども、今現在つかんでいる部分でいきますと、18年度に実施されたということでございまして、今、御指摘あるように、こういう震災の関係だとか、そういう項目も入っているのかとは思っております。現在の法律にかわる障害者の総合福祉法、仮称でございますけれども、その制定だとか、施行準備に向けた基礎資料を得るためということで、障害児、あるいは障害者の生活実態、あるいはニーズを把握するということを目的としたものでありまして、調査項目だとか、方法、対象については、対象内容です、現在、国のほうのワーキンググループで検討しているということでございまして、冒頭申しましたように、詳細がまだ出てきていないというところは御勘弁いただきたいと思います。
  18年度に実施された実態調査ということでありまして、費用的には、郵送料だとか、あるいは消耗品関係ということで、35万円の計上をさせていただいているというところでございます。
○大塚委員 続きまして、225ページ、同じようなところなんですが、高次脳機能障害者についてです。きのう、同僚委員からも質疑がありましたけれども、対象者の把握がないと聞いて、私は大変驚きました。これはネットワーク協議会に参画していくわけですから、対象がいなかったり、対象が把握できなかったら、一体どうするのでしょうか。高次脳機能障害の方というのは、適切なリハビリが必要なわけです。そして、東京都では、平成19年に、既に、相談支援を行う区市町村には財政支援を実施してきています。また、21年度からピアカウンセリングの事業も実施していて、包括補助事業によって支援をしています。そのあたりの把握とか、今後の対象者がいないというあたりでとどまっていては困るので、今後の取り組みの考え方について伺います。
△森田障害支援課長 対象者がいないという、そういうことではなくて、一応、高次脳機能障害ということで、精神の分野に入ってくるかと思いますので、手帳を持っている方だとかという部分では把握しておりますので、なるべくそういう方たちの、きのうもお答えしたように、ケアはしていきたいと思います。
  きのう御案内した、北多摩北部地域高次脳機能障害者のネットワークというのが結成されたわけですけども、その中では、医療・福祉・保健サービスに係る支援者のネットワークの構築だとか、人材の育成だとか、あるいは情報の共有とかというようなところが主な課題というか、目的になっておりますので、それに向けて、なるべく、今、言いました情報共有、あるいはピアカウンセリング、そういう方たち、同僚とか、そういう方たちのネットワークとかそういうのも構築した中で、うちのほうとしても、至急考えていきたいと思っております。
○大塚委員 把握をきっちりされて、必要な相談体制からでも、早急に整備していただきたく思っています。
  次に行きます。7番目、231ページの移動支援事業給付費です。何度も聞くことにはなりますけれども、今回、請願が採択されて、16歳未満という年齢制限が撤廃されるということにはなるようです。しかし、1カ月に使えるのは4時間、やっぱり4時間の根拠は私にはどうしてもわからない。そのあたりをもう一度伺います。
△森田障害支援課長 請願、あるいは要望が出た中で、今回、考えられることが、先ほど委員申しましたように、4時間ということでありますけれども、無尽蔵に出せるわけでもないものですから、当面……
◎山川委員長 休憩します。
午前10時14分休憩

午前10時15分再開
◎山川委員長 再開します。
  障害支援課長。
△森田障害支援課長 基準的には、見守り支援ということで時間数を持っておりますから、それに近い5時間ということでありますけども、その時間数に呼応したというか、合わせた中で、今回、予算内示をいただいて、今、審査をしていただいているところであります。実際に、その4時間が適正かどうかという部分、これは月4時間でございますけれども、一応、3カ月の12時間ということで考えておりまして、実施していきたいと思いますけれども、では、その12時間、それでまた合うかどうかという部分も論議の対象になるかと思います。しかしながら、新規事業ということで、ふたをあけてみなければわからないというところもありますが、需要は相当数あるというところを承知した中で、今回、障害者の移動に関して、4時間ということでやらせていただきたいと考えております。
○大塚委員 やっぱり不利益を埋めるのが公の役割だと、私は思っています。また、子供さんに使う、毎日学校へ行くときに必要なツールのはずです。ですから、ここは考え直さなければ、需要があったらゆっくり考えるでは間に合いません。そして、大人も18歳以上でも、うちの市は8時間でした。これは本当に考え方の基準が、私には納得できません。早急にここら辺は不利益を埋める姿勢で取り組んでいただきたく、強く要望いたします。
  9番、245ページ、シルバー人材センターの補助金についてです。
  年間4,000万円ぐらい、補助金がついています。この目的と使途を確認したいと思います。シルバー人材センターは、点検業務とか清掃とか配布など、委託業務を結構多く受託されています。それでもなおかつ4,000万円の補助金を出す目的と使途をお聞きします。
△野々村高齢介護課長 補助の中身につきましては、シルバー人材センターの運営費に係る人件費と、事務所の光熱水費、清掃委託費、エレベーター保守管理委託料等の施設維持管理となっております。
○大塚委員 よそのシルバー人材センターあたりでも、こういった補助金のありようというのはあるものなんでしょうか。参考までに伺わせてください。
△野々村高齢介護課長 現在、手元に資料がないので、正確なお答えができるかどうかわかりませんが、おおむね似たような形で、人件費等について補助がなされていると考えております。
○大塚委員 これは、ひとまずそれとして、次に行きます。
  10番目の249ページあたりの保育園についてです。
  認可保育園の待機児数については、旧カウントで439人と伺っています。そして、きのうだったと思うんですが、認可外の制度移行もされますけれども、認証などもふえて、私、数字がはっきりわからなかったんですが、333人、23年度は認可外の施設に預け入れができるということなんでしょうか、このあたりを先に確認させてください。
△山口子ども育成課長 きのう、お答えしましたのは定員数でございます。
○大塚委員 そうすると、すべて入るとします。そうすると、旧カウントの439人から333人を引いたものが、新カウントの実質の待機児だと考えていいですか。
△山口子ども育成課長 認可外の施設につきましては、個別に申し込みをしていただいております。認可に申し込まずに、最初から認可外の方もいらっしゃるという状況も含めて、それから、市外からの利用をお受けしている部分というのが、若干こちらも市外を利用しているという部分もありまして、新カウントの正確な数字というのが、このタイミングで単純な足し引きの中では出てこないということで御理解いただければと思います。
○大塚委員 4月にならないと確かにはっきりはしないと思うんですけれども、そうしますと、次の質疑に絡んでくるんですが、各認可外保育施設の事業内容、きのうは制度移行の部分を幾つかお話しになりましたが、共同実施型、定期利用保育など、新たな区分ができてきました。このあたりの細かい説明と、対象年齢なども伺っておきます。定員等についてはわかりました。
△山口子ども育成課長 まず、共同実施型の家庭福祉員につきましては、家庭福祉員さんが集団で運営する施設と御理解いただければと考えております。公的保育室からの移行になりまして、これにつきまして、対象年齢はゼロ歳から3歳ということで考えております。定期利用保育施設のほうでございますが、時間区切りのコース制というような概念でとらえていただければよろしいかと思うんですが、そういった形で、従来の保育室を利用されていた方、できるだけ救えるような形での運営ということで、あと、実際に現状運営していただいている実態に合わせて、施設さんが継続して何とかやっていただきたいというところも含めて、調整をさせていただきました。対象年齢のほうが、たんぽぽさんでゼロ歳から3歳、それからみゆきさんもゼロ歳から3歳でございます。
○大塚委員 新たな制度移行について、大ざっぱにはわかったんですが、これは、預けられる子供にとってどのような影響が生じると考えられるか、ほとんど変わらないか、そのあたりはいかがでしょう。
△山口子ども育成課長 所管としては、影響ができるだけないように、現状を何とか担保できるようにということで、各施設さんと協議をさせていただいた結果でございます。
○大塚委員 確かに始まってみないとわからないことだと思うんですけれども、質の劣化はないと考えて、進めていただきたく思います。
  12番、257ページ、ファミリー・サポート・センター事業です。ニーズは大変高まっています。委託化がいずれ出てくるわけですけれども、この考え方とスケジュールについて伺わせてください。
△伊藤子ども総務課長 委託化につきましてでございますけども、東村山市行財政改革大綱の中で、この間、検討を進めてまいりました。その中で、ファミリー・サポート・センター事業のみの単体で委託化していくことにつきましては、それを果たして受ける事業者等も含めて、なかなか難しさもあるということで、他の事業との連携の中でそれが実施することができないかどうかということについて考えているところでございます。そのため、第4次東村山市行財政改革大綱におきまして、23年度に他の事業との連携の中、委託化ができるかできないか検討させていただきまして、25年度までには、方針に沿った見直しを進めてまいりたいと考えております。
○大塚委員 他の事業との連携、他の事業って、私、全く浮かばないんですけれども、今、教えていただける構想が少しありましたら。
△伊藤子ども総務課長 本市におきましては、これから検討するということでございますが、近隣市等の事例でいいますと、例えば、子ども家庭支援センターとファミリーサポートセンターを含めて行っている市も数市見られますので、一つの考え方ではありますが、当市の場合は、子ども家庭支援センターは直営で実施しておりますので、他の事業の中で、ほかのいろいろな子育て施策が果たしてどういうものとリンクできるかというのは、今後の検討の課題であろうと認識しております。
○大塚委員 13番、259ページ、子育て総合支援センター事業、ころころの森ですけれども、実績と、あと市外利用者がふえていて、その対応についてなんですが、ことしに入って、張り紙がころころの森の中にしてあって、市外の方は利用の時間を少なくしてねと読み取れます。このあたりはどのようになっていきそうですか。
△伊藤子ども総務課長 まずは、実績のほうをざっくりと申し上げますが、平成22年4月から23年1月までの実績で申し上げますと、登録者数につきましては、子供が2,508人、大人が2,621人、合わせますと合計で5,129人でございます。来館者数は、子供が2万1,088人、大人が1万9,822人、その他で730人で、合計4万1,640人ということで、大変好評でございます。
  お尋ねの市外利用者増への対応でございますけれども、特に利用の多いところが、近隣市で小平市、東大和市、所沢市というところがございますので、その3市の子育て担当所管に現状を説明させていただきまして、また、実際に子育て総合支援センターのころころの森にお越しいただきまして、状況を実際に見ていただいたということでございます。その中で、近隣市の3市には、それぞれの行っている子育て施策のパンフレット等をいただきまして、それをころころの森に配置して、市民の方に情報提供はさせていただいているところでございます。
  また、1月から、利用のお願いということで、張り紙等をさせていただいていますけれども、いずれも来館者の方、その張り紙を見て、利用のことについては守っていただいて、ほぼ現時点までは円滑に事業を行っているところでございます。また、それにつきましては、事前の告知及び市報等での広報も行って、御理解いただいていることもありますので、特に現時点の中で、利用しづらいというような御要望等はいただいておりません。
○大塚委員 259ページ、同じく子育てひろば事業について伺います。
  各保育室、児童館、つどいのひろば等、各形態別のフルコストというか、やり方が違いますので、そのあたり、フルコストがわかれば、それと課題について、ありましたら伺います。
△伊藤子ども総務課長 各形態別のフルコストでございますが、申し上げます。
  まず、ほんちょう子育てひろば、ほんちょう児童館内で行っているひろばでございますが、人件費、事業費等を含めまして合計で120万2,000円、それから新設されますそこのほんちょう保育園の中に子育てひろばを開設予定しておりますが、それにつきましては、委託料といたしまして130万9,000円、それから、みすみ子育てひろばと申しまして、第四保育園内において開設するひろばにつきましては、直営で、人件費、事業費含めまして合計で364万4,000円、それから、子育て総合支援センターころころの森につきましては、全体のセンターの委託料の中で、このひろば事業に該当する部分を事業案分いたしました経費といたしまして1,023万4,584円、それから、のぐちちょう子育てひろばといいまして、民間のNPO法人さんに事業委託して行っているところがございますが、これにつきましては、委託料、施設借り上げ料含めまして772万4,000円という状況でございます。
  委員、御指摘のように、それぞれ直営で行っているところ、委託料で行っているところ、さまざまでございます。ほんちょう子育てひろば及びみすみ子育てひろばは、市の直営施設でございまして、そこにおける市の、先ほど言った人件費は、臨時職員部分の人件費の計上でございますが、それ以外の市の正規職員の人件費につきましては、それぞれほんちょう児童館なり、第四保育園の職員が、本来業務を行う中において、そのひろば事業に部分的にかかわっている実態がございますので、正確な算出が大変難しいところでございます。また、光熱水費等のコストにつきましても、のぐちちょう子育てひろば以外のところにつきましては、それぞれほかの施設の他事業と総合的に運営しているところがございますので、正確な金額の算定が難しいところがございます。
  課題でございますけれども、子育てひろば事業につきましては、東京都の補助ということではなくて、今後、地域子育て支援拠点事業として、国の次世代育成支援対策交付金に組み込まれるということでございまして、そのポイントで交付金が配分されるということになりますので、対象となっているさまざまな事業の中で、どこに充当していくかが、なかなか難しくなることが予測されるといったような課題が、難点がございます。
○大塚委員 コストに差はすごくある。今、再質疑で、なかなか詰められませんので、きょうは伺っておきます。
  このころころの森子育てひろば事業と、14日には、今のところ、閉じているんですね、節電、あとは停電のことでだと思うんですが、ただ、すごく使われている実績で、今、課長がおっしゃったとおり本当によく使われている。そこで、安全面の配慮だということはよくわかるんですが、外で遊ばせているお母さんたち、今、とっても少ないです。そういう状況の中で、この形がいいのかどうか、私はすごく悩みます。そのあたりはいかがなんでしょうか。安全面、あとは家庭の中に閉じこもった子育て、これ、エンドレスでいつまで続くかわからない。このあたりについては、いきなりですが、市長はどのようにお考えになりますでしょうか。
△渡部市長 3月11日に発生しました地震を受けまして、一定期間、子育て関係施設については、急遽、今週当初から、一時休園というか、お休みをさせていただいております。今後につきましては、ずっとこのまま閉めっ放しということについては問題もございますので、施設ごと、今後どのような、あけていった場合の停電対応等について、どのような対応がとれるのか、それぞれ課題を少しずつ整理をして、あけられるところについてはあけていく方向で、今後また検討させていただきたいと考えております。
  ただ、ころころの森だけの問題ではないんですけれども、電力の問題もございます。もう一方でまた、燃料などの出回りが非常に逼迫している状況もございます。これらも考えて、交通手段等も、例えば施設をあけた場合に、どうやってお見えになるのか、それほど市域が広いまちではないので、ほとんどの方は自転車等をお使いになられるとは思いますけれども、そういった角度からの検討も必要なのかと思っております。
  いずれにいたしましても、先ほど開会前に経営政策部長や防災課長のほうから、現状、それから今後の対応について、一定の答弁をさせていただいていますが、ほぼ毎日、臨時の経営会議を開かせていただいて、状況についての情報共有を今、図らせていただいておりますので、今、休館している施設の再開についても、今後の課題として認識をいたしておりますので、経営会議等で十分議論をしてまいりたいと考えております。
○大塚委員 子供にとっての放射線量の被曝というのは100倍に匹敵すると言われているので、そのあたりを考えると、私も大変悩ましいとは思うんですが、外でもはね回れないエネルギーをどうしようかというあたりを、よろしくお考えください。
  16番、267ページ、子育て預りサポート事業です。こちらは、時限的な事業となっていますが、実績は、以前聞きました。また、ニーズも大変高いものだと思います。このあたりを伺いながら、単年で終わってしまうには、かわりがなければ困る事業だと思います。継続に向けた考え方を含めて伺います。
△伊藤子ども総務課長 この子育て預りサポート事業でございますが、実績といたしまして、平成22年4月からこの1月までで申し上げますと、面接件数が325件、お預かりした子供さんの数が2,244名、午前・午後で分けますと、午前中が1,346名、午後が898名という状況でございます。登録いただいている方の総数も660名でございます。おかげをもちまして、市民の皆様に大変好評をいただいておりまして、実際のお預かりにつきましては、定員を超えて、場合によっては抽選をせざるを得ないという状況もございます。
  課題でございますが、現状は、ふるさと雇用再生特別基金を活用した事業のため、この補助の期限としては23年度までということになっております。その中で現状は10分の10の補助をいただいておりますが、今後、それ以降の事業継続につきましては、果たして他の補助制度の活用の検討をどうするかとか、あるいは、場合によっては、利用される方に御負担等があるかどうかとか、それらが発生するかどうかの検討も含めてせざるを得ないのではないかと思っております。
  また、事業の実施場所等につきましては、現状で行っているところがスポーツセンターでございますけども、それをそのまま使用することができるのか、あるいは難しいのであれば、他で実施する場所があるのかといったようなことも検討の課題になってくると思います。いずれにしても、今、言ったような内容を踏まえまして、平成23年度の中で、本事業の継続につきまして、検討を行い、一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。
○大塚委員 ぜひ前向きにお願いいたします。
  17番、269ページ、母子措置事業費です。母子生活支援施設措置委託料の内容ですが、これはドメスティックバイオレンスの施設だと思います。23年度は、2,814万円増額になっています。このあたりはどのような理由からでしょうか。
△戸水生活福祉課長 増額の理由でございますが、簡単なことを言いますと、そういう世帯といいますか、方が、非常にふえてきている。その中で、その施設を利用されている方が多くなっているという事実もございますし、この施設につきましては、それぞれの事情によりまして、入所期間が長くかかる場合もございます。今年度において、そういう方が非常に多いということで、増額という形で予算計上させていただいております。
○大塚委員 以前、私は、質疑で、NPOでシェルターなどを運営しているところがあります。多分、そういう施設がここに入っているんだと思うんですが、名前は伏せてあるんだと思います。そういったところへの支援については、財政支援についてはお考えがありますでしょうか。これは、以前、市長にお聞きしたことがあるんですが、もう一度、こういった状況の中で伺っておきます。つまり、市民団体が運営している、こういったシェルター等、いっぱい人が入っているから補助をいっぱい出している。そういうところに対するバーンアウトしないような方法は何かないかとお聞きします。
△渡部市長 考え方としては、大塚議員のおっしゃることはよくわかるんですが、こういう性格の施設なので、例えば、では、具体に、東村山市民が、何人、どういう形でお世話になっているか、なかなかオープンにできない性格がございますので、そういったところにどういう形で財政支援をしていくかというのが課題なのかと思ってございます。ただ、民間団体が行っているシェルターに当市からもお世話になっているということは、私も承知をいたしておりますので、他市の状況等も考えながら、今後の課題として検討させていただきたいと考えております。
○大塚委員 2,814万円を増額するというのは、残念ながら大変な利用者があるということなので、そのあたりをぜひお考えいただきたく思います。
  19番、272ページ、市立保育園費です。23年度は、繁忙対応臨時職員賃金、欠員対応臨時職員賃金等の増減がすごく目立つんです。ふえているのが目立ちます。この要因についてはどのようなものでしょうか。
△山口子ども育成課長 市立の保育園における臨時職員の賃金につきましては、これまでは各保育園の職員体制等、独自の状況に合わせて、名称等をばらばらに設定がされた中で組んでおりましたものを、市立の保育園ということで、今回、市立で整理をさせていただきました。一定の名称のもとに整理をさせていただきました。その中で、各園の運営体制等も再度精査をさせていただいたところで、こういう形で増減が発生しているという状況でございます。
○大塚委員 296ページ、最後の質疑です。市立の児童館費です。第4次行革大綱に、児童館・児童クラブの運営の見直しとありますが、具体的にどう見直していくのか、おぼろげながらでも、考え方について伺っておきます。
△野口児童課長 今後の児童クラブ事業運営につきまして、平成23年度から第2児童クラブが5カ所開設し、合計24の児童クラブとなり、施設面では、ある程度、形が見えてきましたので、職員の定年退職の推移や在籍児童数の状況を予測いたしまして、職員と嘱託職員の配置の見直しを進めていく考えであります。
  具体的には、平成23年度の職員配置につきましては、嘱託職員を7名前後増員いたしまして、第2児童クラブ設置の施設は、1児童クラブ職員1名と嘱託職員2名もしくは1名配置し、在籍児童数によって臨時職員を配置しまして、職員と嘱託職員が中心となって運営をしていく考えであります。
  今後は、入会基準や時間延長のサービスなど整理していかなくてはならない課題が大変多いのですが、民間活力を導入してのサービス展開なども十分検討しまして、当市としてどのような方法が適切か判断していかなくてはと考えております。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 時間の関係で、若干質疑の順番をかえたり割愛したりしながら、質疑します。
  通告№2番目の、障害者日中活動系サービス、これは先ほどもありましたが、なごみの里など、通所施設が、新法に伴い移行するものだということはわかりましたので、課題についてだけ伺います。
△森田障害支援課長 先ほど申しましたように、予算の組み替えがありまして、かわっていくということでありますが、実際のところ、新しい事業でございますから、職員の事務の増だとか、あるいは課題ということでありますので、先ほど言いました事務量の増ということがあります。今までは、直接、東京都から補助されていたところもあるわけですけれども、それが全部市町村でやりなさいということになってきましたので、結構、事業数としては多い部分がございます。中身の審査、つまり、補助金の申請の審査だとか、交付、あるいは実績の審査など、事務量、先ほど申しました事務量の増が確実に見込まれます。そういうところを考慮して、なるべく東京都のほうとしても、簡易的なという言い方はしていますけれども、実際は東京都と同じような仕事をしなければいけないのかなと思っているので、基本的には、事務量の増、職員の負担が多くなるという部分、あるいはまた内容精査だとかという部分が、大分きつい部分が出てくるのかと感じております。
○島崎委員 思いがけなかったです。それらの事務量に対して、東京都から当面補助金が入るとか、そういうことはあるんでしょうか。
△森田障害支援課長 事務に対する手数料だとか、そういう部分は一切ありません。ただし、この補助金に関しては、10分の10が東京都の補助ということでありまして、実際、我々の事務に充てる経費というのは一切ございません。
○島崎委員 次の、児童デイサービスです。これは、前の支援費制度から、障害自立支援法にかわったわけですけれども、金額的には大変わずかです。ですが、21年、22年、23年と、大分ふえてきていると思います。利用実態、一体どこで、どんなふうにやっているのか伺います。
△森田障害支援課長 利用状況については、現在、3名の障害児の方が利用されています。利用実態ということでありまして、具体的に名称は東京小児病院だとか、そういう病院のほうで、施設で日常生活における基本的な動作の指導だとか、あるいは集団生活への適応というような訓練をさせていただいております。
○島崎委員 この間、私、随分、発達障害に関する質疑をしてきているわけですけども、これは、その子たちは対象にならないんですか。療育を必要とする児童に対して、1日一定時間以上、個別あるいは集団で適応するということでしたので、私、てっきり幼児相談室とか、そういうのも対象になるんだろうか、それにはどうしてこんなに金額が少ないんだろうか、そういう視点から聞きましたが、今の点について御回答をお願いします。
△森田障害支援課長 発達障害に入る、入らないというのは、入るだろうということで考えておりますけれども、詳細が不明なものですから、調査をしてみたいと思います。
○島崎委員 ぜひお願いしたいと思います。
  発達障害の中でも、自閉症系の子ですと、1歳半、2歳ぐらいでは、十分に治療というか、診断がつくわけですから、その子たちが対象になったら、かなり療育がきちんとできる可能性がある児童デイサービス事業だと思いましたので、よろしくお願いいたします。
  次です。5番に行きます。社会福祉協議会補助金です。社協は、社会福祉法に基づいて、都道府県や市町村に設置されているわけですけれども、今回、補助金が大変増額になっております。その理由を伺います。
△和田地域福祉推進課長 対前年度当初予算比で、2,127万5,000円の増となります。主な増要因は、平成23年度に社会福祉協議会の職員1名が定年退職となり、その退職手当によるものでございます。
○島崎委員 そこで、②の補助金のあり方を伺うと通告してあるんですけれども、社協には、たくさんの受託事業もありますけれども、ここら辺の説明をお願いします。
△和田地域福祉推進課長 東村山市社会福祉協議会補助金は、地域福祉向上のための福祉活動支援や、社会福祉を目的とする事業に関する普及宣伝等を行う社会福祉協議会への補助金ということになりますが、社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図る団体として、先ほどのお話のとおり、社会福祉法に規定されており、当市の福祉行政にとって非常に重要な役割を担っております。その上で、昨今の厳しい財政状況の中、当該補助金が税金その他貴重な財源で賄われるものであることを留意し、その支出に当たっては、公共性・有効性が保たれるものであることが必要であると考えております。
○島崎委員 行革の中で、先ほどシルバー人材センターもありましたけれども、社協の自主財源の推進支援といったような趣旨の項目があったかと思うんですけれども、社協自身が、自主財源を大きくするというのは、非常に難しいんではないかと思うんです。会員の会費が主なものですけれども、私も福祉協力員をやっております。その関係があって、徴収に歩いていますが、2口、3口だった方が、1口にかわってしまうとか、それから、10年も20年も会員で寄附してきたから、勘弁してよと、おりる方が大分ふえております。そして社協の報告書などを見ましても、会員数はふえているのに金額としては減っているという、大変厳しいとは思っております。そこで、補助金のあり方というか、全事業に対してどのぐらいの割合を出すとか、そういう決まりというか、そういうことはあるんでしょうか。決まりがないとしたら、市としての考え方を伺います。
△和田地域福祉推進課長 特に、全体の委託事業、あるいは補助金の中で、何割を出すということは決まってはおりませんが、それぞれ社協さんのほうには、個別に委託事業がありますけれども、社協の経営本体の中への補助金ということで、考え方としてはなっております。
○島崎委員 よくわからなかったです。
  要するに、決まっていないということだったんでしょうか。予算書によりますと、東京都のほうからも340万円ぐらい補助金があるみたいですが、これに関する補助金の財源の内訳というのを教えてください。
△和田地域福祉推進課長 社協への補助金は、23年度の予算では、1億4,038万9,000円となっておりますが、その主な財源の内訳は、今のとおり、都補助金340万円、あとは一般財源1億3,698万9,000円となっております。
○島崎委員 大変重要な役割を担っていると、私も承知していますし、先ほど言いましたように、自主財源をつくるというのは、そもそも厳しい組織だというのも承知しております。そういった中で、社協とどんなふうに話し合っていくのかということが重要だと思いますので、十分な協議をして決めていただきたいということだけを申し述べて、次に移ります。
  高齢者見守り事業のところはわかったんですが、答弁だと、2団体だということでした。既に2団体は活動していますから、ここがふえた場合には、対応していくという心づもりがあるのかどうかだけ伺います。
△野々村高齢介護課長 予算では、2団体ということで計上しております。今後の動きを見ながら、当初予算では2団体ということで計上しております。その後につきましては、団体等の結成の状況を見ながら、また対応を考えてまいりたいと考えております。
○島崎委員 地域密着型は割愛しまして、次の認証保育所他市負担軽減補助金並びに定期利用、これに関しましても、るるやりとりがありました。そこで、23年に取り組むということの内容はわかったんですけれども、たしか東京都の定期利用保育に関しましては、認証保育所だとか、あるいは公共施設のあいているところというか、新たにつくることもできるとなっているんですが、そういったところも検討したのかどうか、伺います。
△山口子ども育成課長 この定期利用保育事業につきましては、今回の保育室からの移行とあわせて、幼児教室すずめさんを、今回、プラスアルファという形で、新たに協議をさせていただいて、始めさせていただくことにさせていただいております。これ以外の保育施設等につきましては、スペースの問題もあって、なかなかここまでは手が回らないということで、すずめさんだけが何とか事前調整ができたということで、今回、そこだけをスタートさせていただくことにさせていただいております。
○島崎委員 今、その質疑の前にほかの公共施設ということを言いましたが、例えば、大岱小学校の先生などは、教室がいっぱいあるからいろいろ保育などに活用していただけるのに、という声もありますけど、そういったところとの呼びかけといいましょうか、協議というのはなさらなかったんですか。
△山口子ども育成課長 学校施設の利用につきましては、今回は、申しわけございません、検討はしておりませんでした。保育施設ですので、一定、施設基準等、もろもろ考えますと、学校の活用については、今後、課題はあろうかと思いますが、慎重に考えたいと思います。
○島崎委員 待機児童に関しましては、大変な実態になっていまして、どうやって子供たちを預けていくのかというのは、悠長ではいられない、すごい危機感を私は持っています。それに、実際、市民の方からの御相談でも、本当に何もしてあげられなくてどうしようかと思うぐらいですから、あれもこれも、あらゆる手段を考えていただきたいということをお願いします。
  もう一つ、このことなんですけども、市報には若干載ったかと思うんですが、例えば、ホームページなどには、今の段階では一切載っていませんね、そういう、何といったらいいんでしょう、決定されないと行政としてはお知らせできないということは、お立場はわかるんですけれども、こういうことも検討していますぐらい、載せられないものでしょうか。本当に途方に暮れています、働きに行っている人たち、どうしようもないと、そのときに朗報に、あるいは選択肢の一つになり得るかもしれないと思うんです。そこら辺、どう考えますか。
△山口子ども育成課長 予算の可決前のタイミングでありましても、今のすずめさんなどにつきましては、先行して御案内をしていただくような形でお話をさせていただいております。ただ、当然、予定ということでお話をせざるを得ませんので、少なくとも情報発信として、予算可決後ということが本来は原則だとは思いますが、予定という形でのフライングにはなるかもしれませんが、その辺の案内は配慮させていただきたいということでやらせていただいております。
○島崎委員 私も、すずめさんに行っているお母さんから、説明があってね、というお話を聞きました。でも、その方たちは知っているけれども、そこにかかわっていない人はわからないわけじゃないですか。ぜひ、市民の立場に立って、情報発信をお願いしたいと思います。
  これに関しての財源の確認をさせてください。
△山口子ども育成課長 定期利用保育につきましては、都補助で2分の1補助という形になります。4時間以上の利用の方をお預かりいただいた場合に1人につき1日5,000円という単価で、2分の1が都補助になります。
○島崎委員 そうしますと、利用料は幾らになりますか。
△山口子ども育成課長 利用料の設定につきましては、各施設さんが、それぞれ独自に実施をしていただく形になっております。基本的に、保育室の場合には、現行と差が出ないようにというところのシミュレーションをしていただいて、その辺の調整をしております。それから、すずめさんにつきましても、事前に、経営が成り立つ中で最大限、低い利用料というか保育料でやっていただけるように、そういう形の調整をさせていただいております。
○島崎委員 母子生活支援施設、これも先ほどのことでわかりました。もうちょっと何か違う理由で大幅増だったのかと思っておりましたので、ちょっとショックでした。前に私も質疑させていただきましたけれども、当日、今現在、お金が全然なくてというときに、若干でも貸し付けがされるといいななどということも前に提案させていただきましたが、このことはなかなか難しい問題だと思いながらも、よろしくお願いしたいと思います。
  次の14番の、保育園の入所基準をお伺いしたいと思います。
  今回も、フルタイムで夫婦ともに働いている方も、保育園の入所が厳しかったよということがありますが、ひとり親家庭さんでも、大変厳しい条件になっております。そこで、23年度、保育園の入所基準のことについて、検討していくのかどうか伺います。
△山口子ども育成課長 入所基準につきましては、毎年度、各保護者の方から、さまざま御意見をいただきます。その中で、細かい部分については若干の見直しをその都度行ったりしてきております。現状は、22年度の実施に当たって1回見直しを大きくさせていただいておりますので、23年度中、今回の状況を踏まえた中で、修正できる部分に関して、また必要があるというところに関しては考えたいと思っております。
  通告いただいております、ひとり親家庭世帯への配慮という部分でございますが、現状でも、ひとり親家庭の場合については、いずれかいらっしゃらない場合について不存在という形で基準指数、まず基準指数の中で100ということで、これは就労の場合にも同じ100はあるんですが、同じ100の中での最上位というとらえをさせていただいているということと、調整指数の中で、就労しているひとり親の場合についての調整指数というのは8ということで、かなり高い指数をつけさせていただいております。残念ながら、今年度の状況といたしましては、就労していらっしゃらない場合についてということで、加算等をいろいろ加えましても、多分、委員のところへ御相談に行かれたような方の場合については、なかなか全部は御希望に沿えなかったというのは現実でございます。これは、ひとり親のことだけではなくて、全体の待機児対策を進める中で、その辺のところの対応がしていけるように今後していくことが課題だと、所管としては認識しておりますので、御理解いただければと思います。
○島崎委員 私のところにいただいたひとり親家庭さんは、職業訓練、それから就労もしている、でも基準ではどっちかしかカウントできないよ、現実的には、訓練が終わった後、その後、働きに行くわけですから、もっともっと長い時間、どちらかしかカウントできないとなると、5時間かそこらなんですけれども、働く時間をプラスしたら、もっともっと長い時間になるのに、大変理屈に合わなくておかしいと思っております。どちらも必要で、今のところ、訓練学校に行っている間は。そこら辺もぜひ考慮していただくように、23年度、検討していただきたいと思います。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 まず、東北大地震を口実にして、少数会派に不利な、さらなる時間制限、質疑制限をカットした議会運営には抗議をしておきます。
  まず1点目ですが、大幅に割愛いたします。
  シルバー人材センターの関係ですが、まず、事務局に退職職員は何人いるか、伺います。
△野々村高齢介護課長 本市の退職という意味かどうか、質疑通告ではわかりかねる部分がありますが、本市の退職職員、現在1名でございます。
○朝木委員 これは、昔からよく苦情として入ってくるんですけれども、いわゆる会員さんが、仕事の配分が公平ではない、事務局によく通って、事務局職員と仲のいい人にはいい仕事が来るんだけれども、なかなかそうでない人には来ない。それから、意見を言ったり、文句を言う人のところには、全く干されてしまうような状態があるというふうな苦情が昔からよくあるんです。この間、かなりまた来ておりますので、この点について、実態を把握しているか、それから、今後の改善についてどう考えているのか、伺います。
△野々村高齢介護課長 まず、今、委員御指摘の中身については、全く耳に入っておりませんでした。至急、調査したいと思います。また、今後、そのような業務の配分について、偏りがあるというようなことがあるのかどうかといったことについても、事務局に問い合わせていきたいと思います。また、そのような疑念を持たれないように、指導のほうを徹底したいと存じます。
○朝木委員 お願いいたします。
  次に、家庭福祉員の関係でありますけれど、1点だけ、この間、今年度、収支報告の問題点について指摘をしてまいりましたが、次年度、今後、どう改善していくのか、その点について伺っておきます。
△山口子ども育成課長 支出項目につきましては、青色申告の計上ルールを基本といたしまして、公金を投入している施設として、適切な計上内容となっているかを中心に改善するよう整備を進めております。具体的には、光熱水費等を自宅分と案分する必要がある経費につきましては、統一した積算式の導入、それから純粋に事業に使用する経費と、なかなか区切りが難しいもの、厳密な案分の困難である車両関係の費等、幾つかの項目については、計上不可とする方向で準備をさせていただいております。
○朝木委員 お願いいたします。
  次に、ピア美住の関係であります。ピア美住が、2年後に廃止されるということで、入居者から不安の声が届いているわけでありますけれども、まず、この入居者にどういう説明をして、また、今後、高齢者の引っ越しというのは、御本人たちにとっては非常に大きなことなんでありますが、その点についてどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
△野々村高齢介護課長 ピア美住につきましては、平成25年8月に休止する、廃止するということが決定しております。入所の方全員が、この25年8月末で終了することは、既に存じております。現在、所管としては、今後の対応を検討しているところでありますが、その内容につきまして、速やかに入居の方について、どのような対応をするかということをお知らせをしていくという予定でございます。
○朝木委員 具体的に、今、8世帯あって、お1人、入院のようですけれども、この方たちの行き先が決まっている方、決まっていない方、また入居者の方の御意見は、どういうふうな反応がありますか。
△野々村高齢介護課長 現在、個別の意向については、まだ調査はしておりません。ただ、この建物については、いずれにしろ退去ということになりますので、いずれかのお部屋等を探す必要が出てくることになります。これについての対応について、現在、調整をしているということであります。
○朝木委員 そうしますと、まだ行き先はだれも決まっていないということでしょうか。
△野々村高齢介護課長 現在のところは、決まっておりません。
○朝木委員 次に、ピア美住の関係ですが、緊急時の対応について、③でありますけれども、この前の震災のときもそうなんですが、次年度以降、今、夜間は男性のシルバーさんから、男性の管理人が1名、常駐していますね。来月以降、4月1日以降は、この方たちがいなくなって、セコムに夜間管理を頼むというふうなお話を聞いているんですが、それは事実なのかどうか伺います。それから、その理由も伺います。
△野々村高齢介護課長 今、委員、御指摘のとおり、23年度より、夜間についてはセコムに切りかわります。また、この理由でありますが、現在、シルバー人材センターが、夜間、常駐をしておりましたが、シルバー人材センターの請負業務につきましては、警備業法に当たるものについては、受け入れられない、これは警備業法に抵触するといったような通達が東京しごとセンターより来ております。このため、やむなく切りかえることになった次第であります。
○朝木委員 私がお伺いしているのは、予算の関係だというふうに伺っておりますが、その点について確認をしておきたいのと、それから入居者への説明は、いつしましたか。
△野々村高齢介護課長 まず1点目、予算の関係によって機械警備に切りかえたことではないということを申し上げます。
  また、入居者につきましては、この切りかえに伴って、慌ただしく動いていたということもありますので、比較的最近になって説明をさせていただいております。
○朝木委員 管理人の方は1月に、もう4月1日から3月いっぱいですよというふうな話をした際に、入居者の方には黙っていてくれというふうなことを言われたというふうに、お1人ではありません、何人も皆さん、おっしゃっています。本来であれば、まず、入居者の方にお伝えすべきことではないですか、この件は。
△野々村高齢介護課長 入居者の方に隠匿したという事実については確認しておりません。このような、委員指摘があったということを伝えまして、確認をさせていただきます。
○朝木委員 実際に、シルバーの方には1月に説明をして、入居者の方には最近だということは、結局は、入居者への説明のほうが、直前まで黙っていたということになりませんか。
△野々村高齢介護課長 最近であるということと、1月であるということのタイムラグについての、長い、短いにつきましては、所論あるかと思います。したがいまして、その間の検討時間というものがないまま、いわゆる中身が未定のまま、お知らせするということは混乱を招くということもあります。したがいまして、御理解いただきたいと思います。
○朝木委員 時間がありませんので、市長に伺いますが、ピア美住には、要介護の方もいらっしゃるわけです。今回の震災のときも、私、その日に行きましたけれども、管理人の方のところには、入居者の方が何かあったらお願いしますというふうに、何回も来たそうです。今回の件もそうですが、震災時・災害時に、ピア美住の方たちは、セコムの方たちが、対応してくれるんでしょうか。その点、どのように考えているのか伺います。
△渡部市長 セコムとどのような契約形態になっているのか、私、つぶさには承知をしておりませんけれども、緊急時には駆けつけていただけるものと考えております。
○朝木委員 震災時にも、セコムの方がピア美住に駆けつけてくださるというふうな、そういう考えですね。それだけ確認します。
△渡部市長 私は、セコムとどのような具体的な契約になっているか、つぶさには承知をしていない。ただ、一般的に緊急事態には対応いただけるものと認識をいたしております。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 時間がございませんし、さきの委員の質疑でわかりましたので、1点だけ、お聞きしておきます。
  大きな7番目、308ページの扶助費でございますが、生活保護援護費につきまして、いわゆる貧困ビジネスのチェックはどのようにしているのか、お伺いします。
△戸水生活福祉課長 一時保護施設に対するチェックでございますが、ケースワーカーによる訪問、また、保護費につきましては、直接施設利用者に渡るような形、例えば現金書留で送るとか、そういう形でやっております。
○奥谷委員 確認します。新聞報道等で、この貧困ビジネスというのは、いろいろ取りざたされておりますけども、東村山市内では、そういったビジネス等の現状把握はされているのかどうか、お伺いします。
△戸水生活福祉課長 東村山市内におきましては、現在、そういう施設はございません。
◎山川委員長 以上で、民生費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時15分休憩

午前11時19分再開
◎山川委員長 再開します。
  次に、衛生費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 衛生費につきまして、質疑させていただきます。
  1点目、329ページの健康教育事業費です。事業内容と期待する効果を伺います。
△中島健康課長 健康教育事業は、健康増進法第17条に位置づけられます健康増進事業であり、糖尿病やメタボ、高血圧、がん、骨粗鬆症などの生活習慣病予防講座を初め、女性特有の病気、また、心の健康講座等、実施を予定をしております。これらの講座を通じまして、病気予防への情報提供、並びに個々人が健康づくり行動へ実現できるよう、進めていきたいと考えております。
○駒崎委員 (2)です。今回、備品購入されますが、骨密度測定装置と思います。これについて、この健康教育事業費で購入する意味の扱いを伺います。
△中島健康課長 骨密度測定器の使用につきましては、男女とも、年齢が高くなるにつれ、増加します骨粗鬆症を予防するために、予防講座を開催するものであります。内容といたしましては、骨密度の測定、並びに結果説明、及び生活指導を個別的に実施をし、さらに、要指導者に対しましては、医師の後援、理学療法士等による運動や、職員による栄養・生活指導を考えております。
○駒崎委員 この装置、貸し出しは可能ですか。
△中島健康課長 この間、地域で、保健推進員の方々と実施をするに当たりましては、国保連合会等から借用していた経過もございまして、今回、市の備品になりましたが、購入された折には、市の職員と一緒に、若干、地域での使用についても考えていきたいと考えております。
○駒崎委員 2点目です。女性特有のがん検診委託料です。いわゆる検診率が増加するのかどうかというのをどう見ているか伺いたいんですが、本年の対象の乳がん、子宮頸がんの、それぞれ、本年実施をされる予定、5歳刻みですが、それと、昨年度の受診率の比較というのはできますか。
△中島健康課長 乳がんの検診率でありますけれども、22年度につきましては、22.6%であります。23年度の受診率については、若干微増していくんではないかと予測をしているところであります。ちなみに21年度につきましては、乳がんについては24.9%という受診率でございました。
  子宮がんの検診率でありますけれども、22年度は27.8%でありますけれども、昨年が22.2%ということで、今年度、かなり上がりましたけれども、来年につきましては、同様の増加というよりも、若干減少するんではないかと、所管としては予想をしております。
○駒崎委員 今の件、全体での受診率でしょうか。年度ごとというか、そういった統計はないものでしょうか。単純に、本年対象の5歳刻みの年度が、昨年どうであったか、または、その辺の効果として伺いたいと思っているんですが、なければないで結構です。
△中島健康課長 各5歳刻みの受診者数等については、所管としても把握をしております。ただ、受診率につきましては、全体での把握になってしまいますけれども、受診者数につきましては、各5歳刻みで把握をしております。必要であれば21年度の細かい数値も報告できますけれども。
○駒崎委員 増加をしたからどうか、厳密な意味での、お1人がそのクーポンが来たことによって、受けられたかどうかということの判断が必要ではないかということで、質疑をさせていただきました。
  3点目です。333ページ、東村山駅西口公益施設運営経費でございます。健康増進施設の経年の利用者数と、23年度の見込みを伺います。
△中島健康課長 まず、経年の利用者数でありますけれども、平成21年度は、10月から3月までの6カ月間の稼働でございました。利用者総数でありますけれども、延べ利用者数が4万2,953人、月平均で7,158人でありました。内訳でありますけれども、マシンジムが2万208人、スタジオが2万1,927人、メディカルチェックが818人という内容であります。22年度でありますけれども、4月から平成23年2月までの延べ利用者数9万8,004人、月平均の利用者数にいたしますと8,909人でございます。内訳でありますけれども、マシンジム4万3,206人、スタジオが5万4,060人、メディカルチェックが738人という内容であります。23年度の見込みでありますけれども、マシンジムを5万2,110人、スタジオを6万4,467人、メディカルチェック961人、延べ利用者数といたしまして、合計11万7,538人を想定しているところであります。
○駒崎委員 4点目です。同じく333ページ、かかりつけ医等推進事業費でございます。これ、印刷製本費として計上されています。効果と目標を伺います。
△中島健康課長 事業内容でありますけれども、委員御指摘のとおり、市民へのかかりつけ医、並びにかかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の定着を目的に、啓発用のチラシを作成し、関係機関へ配布を行うものであります。今年度が、当該事業の初年度でもありまして、チラシ作成の印刷製本のみという内容になっております。なお、チラシの内容、並びに作成に当たりましては、医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会と協議をしながら、事業を推進していく予定になっております。
  効果についてでありますけれども、初年度ということもありまして、チラシの作成、3師会との連携等によりまして、当面、チラシの作成を進めていきたいということが当面の目標になるかと思っております。
○駒崎委員 5点目です。339ページ、日本脳炎予防接種事業費です。中止、再開の経緯と、また、中止されていた期間の遡及については、どのようになるんでしょうか。
△木村子育て支援課長 中止の経緯といたしましては、平成17年5月に、当時使用されていました日本脳炎ワクチンが、接種後に重篤な健康被害を発生したことに伴いまして、日本脳炎予防接種第1期、6カ月から7歳半の間に、3回接種するようになります。及び、第2期、これは9歳から13歳未満の間に、1回接種となります。に関しまして、市からの個別通知による積極的な接種勧奨が中心になりました。ただ、接種希望者におきましては、引き続き接種が可能な状況でございました。
  再開の経緯につきましてですが、平成21年6月に、第1期に使用できる新ワクチンが認可され、接種希望者に対し接種することができるようになりました。平成22年3月、旧ワクチンは、生産が停止していたため、使用期限が切れることにより、日本脳炎の第2期の接種が事実上できない状況となりました。平成22年7月より、国の通知に基づきまして、平成22年度に3歳に達するお子様に対しまして、個別通知を再開いたしました。平成22年11月、国の通知に基づきまして、日本脳炎第2期の接種希望者に対する接種が可能となりました。
  あわせて、遡及の関係ですが、平成22年11月、国の通知に基づきまして、平成17年の積極的勧奨差し控えにより、接種機会を逃した方に対する特例措置といたしまして、第2期の期間で、第1期の不足回数分の接種が、接種希望者に対して接種することが可能となりました。
○駒崎委員 6点目です。ワクチン接種の関係で、ヒブと小児用肺炎球菌、また子宮頸がんワクチン、それぞれ聞き方として迷うんですが、この3つ、一度に伺ってもよろしいでしょうか。(1)です。接種希望者、それぞれの想定している人数。
△木村子育て支援課長 まずヒブワクチンの関係ですが、接種希望者の想定は、ゼロ歳児の延べ接種者数を3,150人、それから1歳児から4歳児の接種者数を4,200人と見込んでおります。
  続きまして、小児用肺炎球菌ワクチンについてでございますが、接種希望者の想定は、ゼロ歳児の延べ接種者数をヒブと同じく3,150人、1歳児を2,100人、2歳児から4歳児の接種者数を1,050人と見込んでおります。
  続きまして、子宮頸がん予防ワクチンについてですが、平成7年4月2日から平成11年4月1日生まれの女性で、中学1年生から高校1年生相当の女性ということで、延べ5,040人を見込んでおります。
○駒崎委員 これは、この人数に対して予算組みをしたという意味で、人数を伺いました。実際には、通告の後だったと思いますが、ヒブ、及び小児用肺炎球菌につきましては、接種しないということもございますが、一応伺いました。
  これは、子宮頸がんだけになると思いますが、(2)です、希望者多数のときの対応は、どのように考えていますでしょうか。
△木村子育て支援課長 希望状況の把握は、当然のことながらですが、医療機関の御協力もいただきながら、一人でも多くの対象者に接種をしていただけるように努めたいと考えております。
○駒崎委員 再質疑ですが、子宮頸がんにつきましては、ワクチン不足を言われておりまして、新聞でも、高校2年生でも、次年度、希望された方は、接種可能ということになっております。確認ですが、年度で、中1から高1までの方は、例えばことし受けなくても、来年度希望すれば、中1の方がことし受けなくても、来年度、希望すれば中2として受けられる。ただ、高校1年生の方は、来年度、高校2年生になってしまうので、対象から外れるので、そういう特例を設けるという考え方でよろしいのでしょうか。
△木村子育て支援課長 委員が、多分情報としてとったのは、新聞等かと思います。高校2年生というとらえ方の部分は、既に、この事業は、国からの基金を東京都のほうでいただいたものを基金として積んで対処するような事業でございます。当市におきましては、平成23年度の事業として取り組んでまいっているところですが、新聞報道の中身で、既に22年度から、ある自治体では、当然、自己負担費も高く、既に事業を実施しているところがございます。そういう状態の中で、ワクチンの在庫量が非常に逼迫している状況が出てきました。これに基づきまして、既に接種をしている方たちに最優先というとらえ方で、その方策が一つとられたという状況と考えております。ですので、当市におきましては、23年度の事業の中で、この対応をしていくというとらえ方で御案内を差し上げております。
○駒崎委員 今の件、23年度中には、ワクチンの供給量は安定するという考え方に立っていらっしゃるということでしょうか。
△木村子育て支援課長 今、御質疑いただきましたけれども、23年度の中で、ワクチンの安定供給量が、今の時点では、7月ぐらいが安定供給できるのではないかということで、その対応をしているところでございます。
○駒崎委員 子宮頸がんのことを伺って、(1)でしか聞いていないんですが、ヒブと小児用肺炎球菌の件、これは、実際には接種できない状態になると思います。これは、補助ができないということではなくて、医療機関全部で、自費であっても何であっても、とまると考えてよろしいんでしょうか。
△木村子育て支援課長 委員の御意見をいただきましたけれども、まさにそういう形で、どんな形でも、今、接種を見合わせるということで、実際にできません。
○駒崎委員 そうしますと、この件、先ほど日本脳炎でも、4年間とまって、遡及というか、希望される方は、という意味合いですが、そういった形にならざるを得ないと考えるわけですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
△木村子育て支援課長 この予防接種の関係は、大変国の動きとも連動していますので、その辺、今後、国の動きを見ながら、また方向づけできたらいいと思っております。
○駒崎委員 7点目、343ページ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費でございます。これは、(1)です。実際には、インフルエンザ予防接種との同時接種と伺っているんですが、そのようになるんでしょうか。
△中島健康課長 肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、高齢者の肺炎予防に有効であるという認識に基づいておりまして、インフルエンザ予防接種と同時期、10月から12月の実施を考えております。
○駒崎委員 (2)です。この希望者をどの程度と見ていらっしゃいますか。本年度と、また安定した形の翌年度以降ではどのようになるか。初年度となります本年は、倍率が高くなる可能性が大きいと思うんですが、柔軟に対応する必要があると思いますが、どのように考えていますでしょうか。
△中島健康課長 新規事業でございまして、希望者の予測につきましては、率直に申し上げて難しいかと思っております。当初の対象人数1,000人の設定につきましては、他市の初年度の実施人数を参考に設定をさせていただきました。したがいまして、事業開始に当たりまして、接種希望者の倍率が高くなることも危惧されますけれども、初年度ということもありまして、財政状況等を視野に入れながら、柔軟な対応を考えていきたいと考えております。
○駒崎委員 では、多かった場合、抽選とかという考え方になるんでしょうか。それとも、補正等での、対象をふやすという形で取り組んでいただけるんでしょうか。
△中島健康課長 今も答弁申し上げましたように、初年度ということもございますので、財政状況等もありますけれども、柔軟な対応を考えていきたいと考えております。
○駒崎委員 (3)です。このワクチン接種につきましては、考え方として、5年間有効なワクチンであると聞いておりますので、過去5年間未接種の方を対象とするという考え方と、過去一切未接種であるという方を対象とするという、双方あると思います。東村山市としては、今回、過去未接種と説明をされましたが、この理由は、医学的等、何かございますか。
△中島健康課長 現在の、肺炎球菌ワクチンにつきましては、1回の接種で、5年以上の免疫が持続されると言われております。したがいまして、過去5年間未接種の方を対象にするというのも考えられますけれども、この期間を接種者に対してどのように確認していくのか。仮に、本人申請が5年以内に接種していないと勘違いをして、予防接種を受けられて、副反応などが生じる可能性も否定できないことから、過去に、接種・未接種との区別で実施したほうが、接種者につきましても、安心・安全であるという理由から、そのように判断をさせていただきました。
○駒崎委員 公平性という考え方から考えますと、やはり過去未接種という形よりも、過去5年間未接種のほうが公平なのではないかと思うんですが、今の御答弁ですと、過去未接種でも、過去接種していても、接種していないと言い切るということも可能になってしまうということですね、自己申告の、5年のスパンで接種したかどうかということは、過去接種したかどうかということも含めて、確かめようがないという意味だと思うので、その辺につきましてはどうなんでしょうか。本当に検討されたのかどうか、もう一回、伺いたいと思います。
△中島健康課長 接種希望者につきましては、健康課のほうで、予約ではないですけれども、受け付け業務をやりますので、担当職員と、市民の方々との話の中で、その辺は柔軟に対応できればと考えております。
○駒崎委員 柔軟な対応をお願いしたいと思います。
  8点目です。343ページ、また、子宮頸がん予防ワクチンの接種事業費で、特に、保護者、また生徒への啓発と理解を得るということが大事であると言われています。先進自治体においても、そこが一番のネックであるとも言われておりますが、その方策はどのようにお考えでしょうか。
△木村子育て支援課長 市内の小・中学校校長会、副校長会、養護教諭連絡会、学校保健医等を通じまして、教育的視点からの御案内をもお願いするとともに、啓発ポスターの校内掲示や、接種対象者1人1人へのワクチン資料の案内を、これにつきましては、3月15日に学校のほうに御協力をいただきまして、紹介をさせていただくようなことを済ませております。
  以上をもちまして、御理解をいただけるように、努めているところでございます。
◎山川委員長 休憩します。
午前11時44分休憩

午前11時44分再開
◎山川委員長 再開します。
  駒崎委員。
○駒崎委員 引き続きまして、9番目でございます。349ページ、住宅用省エネルギー設備設置費補助でございます。
  事業の内容と、効果、目標を伺いたいと思います。
△小田みどりと環境課長 事業の内容としましては、補助対象は、CO2冷媒ヒートポンプ給湯器、通称エコキュートというものです。ほかに、潜熱回収型給湯器、通称エコジョーズ、ガス発電給湯器、通称エコウィル、家庭用燃料電池、エネファーム、4つについて、設置費の補助を行うものでございます。今回、目標といたしましては、現在行っている、住宅用太陽光発電システムをも含めて、省エネ機器の助成枠を広げ、地球温暖化の要因であるCO2の削減を具体的に実行できるような効果を期待しており、より多くの方に環境への御理解、御協力を得ながら、この事業を拡大していく、CO2削減を目標に設置を展開していきたいと考えております。
○駒崎委員 今の件、大変たくさんの、いろいろな種類のものが導入の対象になっておりますが、それぞれ1件ごとの補助の上限等を伺えればと思います。
◎山川委員長 休憩します。
午前11時45分休憩

午前11時46分再開
◎山川委員長 再開します。
  みどりと環境課長。
△小田みどりと環境課長 1件あたりの内容ということなんですが、CO2の冷媒ヒートポンプ、エコキュートにつきましては、約2万5,000円の補助をしていきたいと思っています。潜熱回収型給湯器については、エコジョーズでございますが、1万5,000円の補助、ガス発電給湯器、エコウィルについては、2万5,000円の補助、家庭用燃料電池、エネファームは、5万円の補助を予定しております。
○駒崎委員 11点目、ごみ・資源物収集委託事業費、367ページです。収集委託料、また運搬業務委託料が減額されております。その理由を伺います。
△井上ごみ減量推進課長 収集運搬委託料の減額につきましては、その搬出に係る1カ月1台当たりの経費の中で人件費に当たる部分、厚生労働省毎月勤労統計調査確定値を採用しておりますが、そちらの減額により、委託料の予算総額が減額になっております。
○駒崎委員 12番目です。同じく367ページ、ごみ焼却施設延命化事業費です。これは、操業休止の計画、また、広域支援を求めざるを得ないと思いますが、その詳細を伺います。
△田中施設課長 ごみ焼却施設延命化改修工事に伴うごみ焼却施設の全炉停止期間は、6月中旬の5日間を予定しております。広域支援の要請は、6月中旬の全炉停止中に、4日間で425トン、それから単独運転が長期化する9月の上旬に2日間で225トン、合計で650トンを予定しております。対象は、家庭系一般廃棄物で、要請先は、柳泉園組合を予定しております。
○駒崎委員 これは、先ほどの質疑とも関連するんですが、実際に、この収集場所、運ぶ場所が柳泉園になる可能性が大きくなるということですので、この辺は、収集委託料とか、運搬業務委託料には関連はしないと考えてよろしいんでしょうか。
△田中施設課長 収集の運搬の搬入先が柳泉園組合でありますので、秋水園とそんなに距離が変わらないということで、収集の経費はそのままでございます。
○駒崎委員 13点目です。同じく367ページ、ごみ処理施設維持管理経費です。増額されております。その理由と、また、延命化工事との関連も伺いたいと思います。
△田中施設課長 延命化工事に関連したごみ焼却施設の維持管理経費の増としては、燃焼設備及び燃焼ガス冷却設備の更新に伴い、乾燥だき用の灯油購入費として、燃料費の増が16万8,000円、長寿命化計画に基づく排水処理設備定期メンテナンス等を含めて、工事費・請負費の増が128万6,000円となっております。
○駒崎委員 今、収集等を伺っていまいりました。また、今、灯油というお話もございましたので、あえて伺いたいと思いますが、現状の燃料不足の影響等、いかがでしょうか。23年度に入ってもまだ続くと考えられるわけですが、現状と23年度の予測等、伺えればと思います。
△井上ごみ減量推進課長 それぞれ市内のごみを収集している委託業者につきましては、個別に燃料の確保をしております。その市内の収集については、特に今のところ問題はないと伺っております。
  あと、焼却灰と廃プラスチックを運ぶのについては、若干確保には苦労しておりますが、トラック協会や業者さんの中で燃料のやりとりをしていただいて、何とか燃料を入れているという段階でございます。
○駒崎委員 その関連で、先ほど出ました秋水園の、実際の炉のほうの燃料という角度ではいかがでしょうか。
△田中施設課長 乾燥だきの灯油の受注ですが、計画的にやりますので、前もって契約したときに要求をいたしますので、その影響はないと考えております。
△西川資源循環部長 今、灯油の関係で御質疑をいただきましたが、若干、自分のほうから補足説明をさせていただきますが、両課長とも、現状、直近の状況の報告と考えております。
  灯油、あるいは燃料の関係につきましては、東村山市だけの問題ではなく、関東地域、かなり広範囲の中での大きな問題となっております。昨日も、都下の団体に調査をかけた結果としましては、収集車については、CNGを使っている車両については、ほぼ問題ないだろうという回答になっております。ただし、軽油を使用しております団体につきましては、基本的には、各委託業者がどのように工面をするかといいますか、そういうところにゆだねておりますが、それもやはりこの状態が続いた場合には、当然、収集にかかわる支障が出てくると考えているようです。その状況は当市においても変わらず、今、恐らく今月中につきましては問題なく動いていくと思いますが、このような状況が月を明けまして出てきた場合には、場合によっては、収集の頻度を減らすなりなんなりという可能性があるかもしれません。
  もう一つ、問題になりますのが、計画停電の関係でございますが、今、日量、大体70トン程度、秋水園のほうに入ってきております。それが、計画停電をすることによって、停止の仕方が法で定められておりまして、大まかに言いますと、停止予定3時間前に燃料、燃料となりますごみです、廃棄物の投入をとめまして、およそ3時間で完全燃焼させるようにいたします。それから、計画停電の時間帯、そのままとまるわけですが、停電が終了してから、通常の立ち上げを行いまして、定格の状態にいくまで、またこれも3時間かかります。
  ですから、仮に3時間の停電がありますと、合計9時間、焼却炉が停止する状況になっております。そのような関係から、先ほど言いました70トンに対して、今現在、状態がいいときでおよそ50トン、悪いときですと30トン台の後半まで焼却処理が減っております。結果として、運悪く、現在、東村山市の炉につきましては、1炉延命化工事をやっている関係から、動いている時間に処理量をふやすということができない問題がございまして、場合によっては、ピットの中でため切れなくなるという可能性が、現在、出ております。その場合につきましては、今、御質疑にもありました広域支援を含めて、処理を他の施設でお願いするというケースが出る可能性がございます。また、その可能性が出てきた場合には、理事者等と相談しながら、議会のほうにも報告をしていきたいと考えております。
○駒崎委員 最後に、14点目です。粗大ごみ処理指導員業務委託料です。減額をされております。人数を減らされたんだと思いますが、その理由と、また期待する効果を伺いたいと思います。
△田中施設課長 平成22年まで、粗大ごみ処理指導員業務は、秋水園に搬入する粗大ごみ等の持ち込み者に対する入り口での住所確認と、搬入物の確認をする業務と、計量後、荷おろしをしたものを受け取る業務とで構成されていました。この業務は、例年、シルバー人材センターに委託していたものでございます。しかし、厚生労働省から、シルバー人材センターの事業の適正な運営の徹底についての文書が、社団法人全国シルバー人材センターに向け送付され、そのチェック項目の一つに、軽易な業務であることというものがあり、現状の受け取り業務にかかわる部分は、軽易な業務と言えない状況であると判断し、シルバー人材センターとしては、受託しないとのことで、平成23年度から、この受け取り業務については、再任用職員で対応することといたしました。
  したがって、23年度は、入り口での確認受け付け業務のみを委託することになったため、減額となりました。
◎山川委員長 休憩します。
午前11時58分休憩

午後零時1分再開
◎山川委員長 再開します。
  衛生費の途中でございますが、本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後零時2分閉会
 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  山  川  昌  子






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得

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