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第7回 平成23年3月23日(予算特別委員会)

更新日:2011年6月14日


予算特別委員会記録(第7回)


1.日   時  平成23年3月23日(水) 午前10時34分~午後6時34分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎山川昌子     ○田中富造    薄井政美    佐藤真和    大塚恵美子
          朝木直子      矢野穂積    島崎よう子   北久保眞道   島田久仁
          伊藤真一      奥谷浩一    山口みよ    福田かづこ   熊木敏己
          加藤正俊      肥沼茂男    駒崎高行    石橋光明    保延務
          清沢謙治各委員


1.欠席委員  木内徹    丸山登各委員


1.出席説明員  渡部尚市長   金子優副市長   森純教育長   諸田壽一郎経営政策部長
         野島恭一総務部長   大野隆市民部長   石橋茂健康福祉部長
         今井和之子ども家庭部長   西川文政資源循環部長   三上辰己都市環境部長
         須崎一朗まちづくり担当部長   曽我伸清教育部長   野崎満経営政策部次長
         小林俊治経営政策部次長   増田富夫総務部次長   武田猛市民部次長
         菊池武健康福祉部次長   田中康道子ども家庭部次長   新井至郎資源循環部次長
         寺島修都市環境部次長   當間丈仁教育部次長   細田隆雄会計管理者
         東村浩二企画政策課長   間野雅之行政経営課長   谷村雅則財政課長
         島崎政一市民課長   肥沼卓磨納税課長   原文雄防災安全課長
         野々村博光高齢介護課長   中島芳明健康課長   河村克巳保険年金課長
         粕谷裕司用地・事業課長   小田耕一みどりと環境課長   中村周司道路課長
         栗原芳男道路補修課長   森澤章行下水道課長   山下直人まちづくり推進課長
         小林徹交通課長   根建明庶務課長   平島亨学務課長   小澤雅人指導室長
         村木尚生教育部主幹   神山正樹社会教育課長   田中義郎市民スポーツ課長
         田中香代子図書館長   小谷中政美公民館長   池谷俊幸国体準備室長
         平岡和富財政課長補佐   鈴木久弥高齢介護課長補佐   中澤恭交通課長補佐
         内野昌樹学務課長補佐   芳賀一明管財係長   細渕睦収納対策係長
         島村昭弘機動整理係長   瀬川哲管理係長   川崎基司消防係長
         浅野井望保険料係長   江川裕美認定係長   青木章男サービス係長
         津田潤国保税係長   内藤澄子高齢者医療係長


1.事務局員  榎本雅朝局長心得    南部和彦次長    姫野努次長補佐    荒井知子庶務係長
         礒田順直調査係長    三島洋主任    小林武俊臨時職員


1.議   題  1.議案第14号 平成23年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第15号 平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第16号 平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第17号 平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第18号 平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時34分開会
◎山川委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎山川委員長 傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時35分休憩

午前10時36分再開
◎山川委員長 再開します。
  審査に入る前に委員、並びに、傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止をいたしますので、御承知おき願います。なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第14号 平成23年度東京都東村山市一般会計予算
◎山川委員長 議案第14号を議題といたします。
  本件については土木費、消防費の石橋委員まで終了しています。
  ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 土木費について質疑いたします。一部割愛しながら伺いますのでよろしくお願いいたします。
  399ページの道路拡幅事業費、5,429万8,000円、及び、405ページの道路改良事業費3,431万4,000円についてですが、いずれも生活道路の改善の関係でございますけれども、昨年費で大幅減になっております。その理由を伺います。
  それと、この事業はいずれも平成10年前後は拡幅事業、改良事業いずれも2億円から9億円、毎年計上されていたものが激減しているわけですね、近年。どうしてか伺います。
△中村道路課長 まず初めに、道路拡幅事業につきまして答弁させていただきます。
  前年度比でございますが、まず、物件鑑定や測量などの委託料が前年度に対して386万9,000円増の594万6,000円、拡幅用地取得などの公有財政購入費が3,874万2,000円減の2,835万2,000円、拡幅用地物件等の補償補てん、及び、賠償金が818万7,000円減の2,000万円で、合わせまして4,306万円減の5,429万8,000円でございます。
  減の主なものとしましては、ただいま答弁させていただきましたように、用地取得費や補償補てん費の減が大きな要因となっております。
  また、平成18年以降から今日までの道路拡幅事業等の減少につきましては、当市の緊急財政対策時期と同時期で緊急財政対策をさらに推進すべく、理事者、全職員が共通認識に立ち、一体となって取り組んだ結果として事業の精査、及び、財源の有効活用を図ったものでございます。
△栗原道路補修課長 改良事業費の関係ですが、ただいま道路課長が述べた形とほとんど変わりございませんが、過去の事業では、大規模な都市計画道路等の工事を含めた事業を継続的に進めてきた経緯もあり、現在の事業規模と比べると大きな差はありますが、今日の財政状況や市のあらゆる事業への適正配分をかんがみた中で事業執行しておりますことを御理解いただきたいと思います。
○保延委員 生活道路の改善を割愛してしまったということですね。
  次に、413ページ、地域公共交通会議経費、それからコミュニティバスの運行事業費です。公共交通会議への市民参加はどのようにしていくのか伺います。
  それから、コミュニティバスの運行については、実施計画では3年間検討となっております。これまで3年間検討して、今後もまた3年間検討ということになると、当分やらないという感じに聞こえるんですが、市としての基本的な方針をお聞きいたします。
△小林交通課長 初めに、地域公共交通会議の関係なんですけれども、地域公共交通会議の設置に関しましては、現在、検討を進めている段階でございます。構成員につきましては、道路運送法施行規則に規定されておりますメンバーを基本に考えております。メンバーの中に住民、及び、利用者の参加が規定されておりますので、会議を設置する際には、公募等で募集してまいりたいと考えております。
  次の質疑なんですけれども、現在、東村山市公共交通を考える会でいただきました意見を踏まえまして、さまざまな視点から検討を進め、市として公共交通の再構築に向けた考え方をまとめている段階でございます。
  今後は、地域の方々と協働で、地域に合った持続可能な交通手段の確保を目指してまいりたいと考えております。
○保延委員 市民参加、利用者の参加は、そうすると大体どのくらいなんですか。何人ぐらいで、市民、利用者は何人とか、その辺もう少し具体的に言っていただかないと。
△小林交通課長 地域公共交通会議のメンバーなんですけれども、運送法の施行規則で定められておりますのは、市民のほか、都道府県や交通事業者、それから運転者が組織する団体、事業者団体、警察、道路管理者、あるいは学識経験者、運輸局の職員等が含まれておりますので、そういった総体の中で市民を何人にするかというのは、これから考えてまいりたいと思っております。
○保延委員 公共交通を考える会の会議で、1人の委員から住民の運動団体はあるかと聞かれて、市の職員が「ない」と答えて、市内巡回バスを走らせる会から抗議を受けたという事件がございました。このことについての釈明を求めます。
△小林交通課長 「ない」と言った職員なんですけれども、それは私です。
  公共交通を考える会で御質疑いただいたのは、地域の中でコミュニティバスに関してきちんと議論している場はあるのですかという、私は受けとめをしました。「ない」とお答えしたのは、地域の中で自治会や商店会、あるいは老人クラブの代表の方などが、組織的に議論を行っている場を想定してお答えしたものでございます。
  市内循環バスを走らせる会につきましては、昨年8月ごろに会のメンバーの方々とも面談いたしまして、会の方々の熱い思いを私もお聞きしておりますので、その会については十分認識をいたしております。
○保延委員 415ページの東村山駅周辺まちづくり計画事業費についてでございます。この事業に関連事業として、東村山駅周辺鉄道立体化事業の説明会が行われました、昨年11月。この説明会で、市民への説明は済んだとするんでしょうか。
△山下まちづくり推進課長 連続立体交差事業に関する説明は、今後もその進捗に応じて行う考えでございます。
  具体的には、昨年の説明会で説明させていただきましたように、平成23年度には都市計画案と環境影響評価書案の説明会を行う予定でございます。また、用地測量等説明会や用地補償説明会など、必要な説明をしていく考えでございます。
○保延委員 この事業は進んでいるということでしょうか。説明は済んで、次の段階へ進んでいるということですか。そうじゃなくてまだ次の段階へは進んでいない、説明をもっとしていくよということですか。
△山下まちづくり推進課長 現在、この連続立体交差事業は、東京都が主体的に計画をして事業を進める事業になっておりまして、そのための連続立体交差化の計画を決定するための手続等を踏んでいるという段階になっています。
○保延委員 その手続の中に市民説明というのがあるのではないかと思うんですが、次に、我が党が行ったアンケートでは、鉄道立体化について大まかに言って、半数の市民は内容をよく知らないんですね。特に、立ち退きに該当する地域の方からもアンケートに答えが来ております。
  昨年11月に、突然ポストに投函されて、説明するから出てこいという手法には納得できない。私の地区では自治会機能が営まれており、なぜ自治会等を通して事前に広報しないのか。その情報提供がなくて、合意形成に関しては何事かを言わんやだ。そもそも合意形成とは、お互いに意見を出し合い、その上で意見を集約するのが本意ですが、住民側からの意見聴取は皆無です。こういって、これはちょうど該当する地域の人ですけれども。我が党のアンケートには、こういうことで、非常に不十分だと思うんです。
  立体化自体は必要といたしましても、巨額の事業費や景観を変える大きな事業ですので、賛否を含めて市民の声を聞くべきではないかと思うわけです。どのように考えるでしょうか。
  それから、直接、今、アンケートを寄せたこういった人たちには、どのように説明を今後していくんでしょうか。
△山下まちづくり推進課長 先ほど申し上げましたように、まず、この事業は東京都が主体となって進めておりまして、必要な手続、説明会などは行っているものと理解しております。
  また、東村山市としましても、東村山駅周辺のまちづくり、これは連続立体交差事業にかかわらず、現在いろいろ検討を進めておりますが、これにつきましては、さまざまな方法で市民の皆様に情報を迅速かつ的確にお伝えするよう努めてまいりました。
  あわせて、さまざまな声を広く伺うための取り組みというのもしてまいりました。こういった姿勢、取り組みにつきましては、今後も継続してまいりたいと考えております。
  また、東村山市の計画の中では、連続立体交差事業は第3次総合計画で推進するという考えを掲げております。あわせて、平成21年には、東京都が国の新規着工準備箇所として採択を受けました。そのときに概算事業費が示された。示された中で、市民の皆様、さまざまな声をいただいて、東村山駅周辺まちづくり基本構想がまとまり、そして、第4次総合計画においても推進を掲げていくという考えをもっておりまして、市民の皆様には一定の御理解をいただいているものと認識しているところです。
  なお、御質疑にありましたアンケートでの結果ということに関してですけれども、連続立体交差事業の説明会につきましては、市報で全世帯の方に一度、お知らせをさせていただき、あわせて説明会をするということに関しても、約2万枚ほどチラシを配布させていただきました。
  しかしながら、先ほどのような御指摘の結果もあるということですので、今後も、情報の発信と共有に基づいて手続が進んでいくよう、しっかりと進めていきたいと考えております。
○保延委員 直接立ち退きに関係する人なんかには、どのように説明していくんでしょうか、さっきのような人。
△山下まちづくり推進課長 これは昨年の説明会等でお話をさせていただいたんですけれども、現在は計画をまとめていく段階です。この計画がまとまれば、具体的に測量というものができます。測量をしなければ、どこの範囲がどこまでというのが正確な形で申し上げることができません。そういう中でいいますと、計画がまとまり、測量の説明会をさせていただいて、事業認可等を取得して、区域が決まれば、具体的に用地補償の説明会なり個別にそれぞれ皆さん今、生活しているわけですから、そういう人たちの状況等も伺いながら、用地の相談をさせていただくと考えております。
○保延委員 3・4・9号線、それから10号線、29号線、31号線、4本の都市計画道路を同時に進めるということになっておりますが、この事業費の概算を伺います。
△粕谷用地・事業課長 事業費の概算ということでございますが、まちづくり基本構想で定める85ヘクタール内の都市計画道路、各路線の概算事業費でございますが、すべての路線でどの区間をいつ事業化し、いつごろをめどに完成させるかは、現時点では決定されていないことから、事業費の算出は行っておりません。
  ただし、東村山駅西口地区で、現時点でも事業継続しておる3・4・9号線の事業費につきましては、用地補償費、及び、道路築造費で約3億300万円を計画しております。
  また、都施行である3・3・8号線につきましても、東京都に確認しましたところ、事業化に向けては検討していますが、現在、概算事業費をお示しできる段階ではないとの回答でございます。
○保延委員 今日、こういう都市計画道路の必要性は薄いと思うんですが、見直したらどうかと思いますが、見解を伺います。
△山下まちづくり推進課長 都市における道路の都市計画は、広域的な道路網との整合を初め、土地利用など、他の都市計画と十分な連携のもとに計画されるものでございます。道路整備の事業化に向けた検討の中で、駅前広場の形状や道路幅員の変更ということはございますが、お尋ねの見直しということになりますと、都市全体、あるいは関連する都市計画道路全体の廃止等を検討する中で議論されるものでありまして、東京都全体で検討がなければ、見直しはないと考えております。
  なお、都市計画道路につきましては、都市における人や物の流れを円滑に流すという交通機能が基本にありながら、災害時の都市防災機能、あるいはインフラの主要機能などがあります。特に、今回の東北・関東大震災のような災害を考慮いたしますと、避難路や消防活動等の救援・救護活動の空間として、人の命を守る観点から極めて重要な役割を担う都施設であると考えております。
○保延委員 427ページで街路事業があります、3・4・27号線と3・4・5号線です。これについても必要性と緊急性において疑問に思うわけですけれども、見直したらどうかと思いますが、見解を伺います。
△粕谷用地・事業課長 まず、都市計画道路3・4・27号線、通称さくら通りでございますが、市の総合計画、及び、都市計画マスタープランにおいて、市の中心核である東村山駅地区と秋津駅地区を結ぶ骨格的役割を担う重要幹線道路として位置づけられております。
  当該路線の整備により、市の骨格形成のほか、周辺道路の交通緩和によるアクセス性の向上や周辺地域の住環境の改善、安全性の向上等に寄与し、将来的には沿道型の商業施設の誘致等による税収効果も期待される路線でございますことから、積極的、かつ着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
  また、当該区間が開通することによりまして、市道第447号線1、通称野行通りまでつながり、かつ市道第447号線7の武蔵野線上部の道路に接続できることから、久米川町や青葉町の生活道路を通らずに東村山駅と新秋津駅間のアクセスが容易になり、交通利便性の向上や生活道路への通過車両が減少することによる通学時間帯を含む交通安全性の向上が図られることとなります。
  次に、都市計画道路3・4・5号線の必要性でございますが、本道路は、地域のまちづくりや公共施設への連絡など、地域にとって重要性、必要性の高い都道の整備を都と市が協力して行い、広域的な交通混雑の緩和、幅員の広い歩道整備による歩行者の交通安全性の向上に寄与することを目的としております。
  また、当該道路は、今回、近隣の東久留米市でも施行する路線でありまして、東久留米市との同時施行により整備することで、広域的な道路ネットワークが形成され、また、周辺生活道路への車両の流入の抑制が図られ、地域住民の利便性や安全性の向上などにつながり、また、将来的には他市とつなぐバス路線の開設や、用途地域の見直し等による税収増の効果も期待できると考えております。
  また、運動公園通りに関しましては、現在、東久留米市を結ぶ主要な道路、また、地域住民の主要な生活道路となっておりますので、今回の整備により歩・車道が分離した安全な幹線道路がつくられることで、不必要な車両の流入の抑制が図られ、より地域住民の安全性が確保されると考えております。
  事業の必要性につきましては、先ほど、まちづくり推進課長が言ったように、さまざまな観点から必要であると認識しております。
○保延委員 道路の必要性については、私も認めるんです。道路だけをつくるわけではありませんから、うちの市は。市民のいろいろなサービスを削ってまでやる必要があるかどうかということです。3・4・9号線、3・4・10号線、3・4・29号線、31号線、それから27号線、3・4・5号線。あと、東京都ですけれども、3・3・8号線とか3・4・11号線とか、何本ですかわかりませんけれども、この市の中に何十本もつくって災害のために大事だって、それは災害のために役立つと思うんですけれども、全体の中でどうかということです。それ自体の必要性は道路があればそれは便利ですし、災害にも大事だし、必要だと思うんですが、市政全体の中で見直したらどうかと言っているんだけれども、これは市長でないとだめですか。
△渡部市長 予算全体の中で都市計画道路関連の予算がどうかという御指摘でございますけれども、私どもの考え方としては、基本的に市民生活に必要な福祉や教育にも十分に財源充当させていただいておりますし、民生費の比重については、既に50%近くまで来ている中でございます。むしろ、当市の場合は、都市基盤、都市インフラの整備が非常におくれているのは御案内のとおりで、都市計画道路の整備率は、残念ながら都内で最下位という状況で、やはり交通のネットワークがきちんと整備されていないことが、逆に生活道路への車両の流入、住宅地への車両の流入等を招いている現実もあるわけでございますので、公益的な観点から、骨格となる道路路線については、やはり地道に整備をしていく必要はあるものというふうに考えております。
  それが防災の面とかさまざまな商業活性とか、そういう面にもプラスになる部分もありますことから、私としては、現在の都市計画道路の整備については、当市の体力から考えると決して過剰なものではなくて、適切に予算配分をされていると考えております。
○保延委員 そうですか。50年前につくった計画を一切見直さないこととか、整備率のパーセントで物を考えるというのもね。一本一本の道路の必要性ということで考える必要があるのではないかと思うんです。
  市長は貯金が一番だというんだけれども、そうすると、この貯金がそっちに回るのかなということも心配になります。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。北久保眞道委員。
○北久保委員 土木費について質疑させていただきます。
  まず最初に、道路拡幅事業費につきまして、最初に市道第597号線4拡幅事業につきまして、物件鑑定委託、用地測量委託、土地鑑定委託、土地取得費、物件等補償料が計上されていますが、今までの事業化に至る経緯や拡幅の必要性についてお伺いいたします。
△中村道路課長 秋津町3丁目28番地先の市道第597号線4は、柳瀬橋の下流側にかかる秋津橋を北上した突き当たり部分から約70メートルほど東側へ右折していく部分でございます。現況の最も狭隘な部分は、幅員が1.8メートルと東西を遮断しており、自動車はもとより救急車や消防車などの緊急車両も通り抜けられない道路でございます。このような状況でございますので、周辺住民や自治会等からも強く御要望いただき、第6次実施計画の中にも位置づけ、検討してまいりましたが、同路線を取り巻く道路環境や財源確保など、事業実施できない状況でございました。
  しかし、現況道路幅員が1.8メートルという究極的な狭隘道路では、先ほども答弁させていただきましたが、緊急車両等も通行できず、地域住民にとって一日も早く拡幅をして、安心・安全な生活道路の充実を願うものとなっておりました。
  このような経過から、今回、第4次総合計画に位置づけ、整備をさせていただくものでございます。
○北久保委員 単年度で測量から用地取得まですべて予定されていますけれども、土地所有者の方の承諾は得ているのか。お伺いいたします。
△中村道路課長 地権者の方には、事前の説明の中で一定の御理解はいただいております。
○北久保委員 2番目の質疑に移ります。
  街路灯等維持管理経費につきまして、街路灯の電気料につきまして、平成22年度予算に比べて215万3,000円減額となっていますが、電気料金等の改定があったのか。お伺いいたします。
△栗原道路補修課長 委員のおっしゃるとおり、改定があったものでございまして、街路灯等維持管理経費のうち電気料金として平成22年度も例年どおり予算措置をしてまいりましたが、大手電力会社による特別措置が講じられたことにより、その結果、電気料金が下がり、平成23年度予算におきましてもその一定の電気料金を推移するものと考え、維持管理経費の減額を図りました。
○北久保委員 これについて再質疑させていただきますけれども、今、私のところに、ビルの26階の屋上の電気がついていて、計画停電もやっていますので、もったいないのではないかという質問が出ているんですけれども。
  それとはまた違うんですけれども、街路灯がありますけれども、電気料の削減のための街路灯の節電方法等を検討されていますでしょうか。
△栗原道路補修課長 委員のおっしゃる内容等でお答えになるかわからないんですが、市内の街路灯等は約9,000カ所ございまして、各御家庭のように電気使用料をお支払いするものとは違い、電灯1灯ごとの契約ですので、料金は支払いが必ずかかります。
  また、部分的な節電をすることも市内街路灯はできませんので、不可能に近いんですが、しかし、防犯街路灯が20ワット、2本ついておりますので、その蛍光灯を1つ外すことで、9,000カ所、2,700万円委託料がかかってしまいますが、その辺のところで、節電に関しては、大手電力会社への貢献ができなくはないと思いますが。
△三上都市環境部長 今、道路補修課長のほうから申し上げましたが、そういうことも含めて、今後どういう対応ができるかということを、この期間をいい機会といたしまして考えてまいりたいと思っております。
○北久保委員 3問目にいきます。
  道路維持補修経費につきまして、久米川駅北口広場プランター管理委託料につきまして、本年度からの新規事業であり、地元花卉生産団体が構成する花卉研究会に委託していると記憶しておりますが、四季折々の花を人々が多く集う駅前空間に設置し、北口を利用する方々にとっては、市内ブランドがアピールできるとともに、1年を通してさまざまな種類の花が楽しめるので、非常によい取り組みだと考えております。
  そこで質疑させていただきますけれども、1年を通じどのような効果があったのか、また、市民よりどのような声があったのかお伺いいたします。
  また、久米川駅南口や東村山駅等、他の駅への展開をどのように考えているのかお伺いいたします。
△栗原道路補修課長 昨年の酷暑の中、花卉研究会の皆様の御努力により、花卉を枯らすことなく管理いただきましたこと感謝しております。電話、文書での反応は特にございませんが、現地での反応は大変きれいだなどの声や、逆に花が地味などの意見は伺っております。
  他の駅前広場への対応ですが、プランター内にごみなどを捨てている報告が上がっておりますことから、関係団体、他の所管課との調整を行い、今後の展開を研究していきたいと考えます。
○北久保委員 5番目としまして、道路改良事業費、市道第223号線5改良工事につきましては、長期にわたり私も要望してきた路線でございますが、このたび、事業実施が計画され、うれしく思っております。
  そこで、事業の内容、及び、時期等をお伺いいたします。
△栗原道路補修課長 諏訪町2丁目10番地から13番地にまたがる道路、施工延長127メートル、施工幅員4メートルの本路線は、現在、U字溝、及び、舗装が経年劣化している状態でありますことから、それらをすべて撤去し、新規にL型溝を設置して、舗装の打ちかえを行う事業であります。
  そのことにより、以前から整備されている付近の状況と同様に、限られた道路幅員の中で沿道の方々が有効に道路を活用できることや、雨水排水時の流れの阻害を低減し、環境や衛生面での向上、配慮が施されると考えております。
  時期ですが、設計審査や手続を踏み、第2四半期以降を目標に施行をしていきたいと考えております。
○北久保委員 7番目としまして、交通安全施設整備事業費、最初に、本事業は本年度、実施設計を行い、既に設計は完了しているものと考えておりますが、既存施設と比べ、どのように照明等が変わるのかお伺いいたします。デザイン、照度等もできましたらお願いいたします。
△栗原道路補修課長 現在の照明灯は、約15メートルありますが、それぞれ維持管理が容易な約10メートル規模の照明灯とし、現在と同様、駅前広場という広範囲を照らす照明灯という観点から、4灯のデザインは変わりありません。照明灯の色ですが、東村山駅西口などにも設置いたしました茶色の同様色を考えております。設置する照度的には、現在と同様、基準値を満たす中で、長寿命でありCO2やコスト低減を図れるランプを採用していく考えでおります。
○北久保委員 2番目としまして、東村山駅東口や久米川駅南口では、盆踊りやイルミネーション等、年間を通してさまざまなイベントを行っておりますが、これらの事業と調整し、工事が進められるものともちろん考えますが、いつごろから工事を行う予定なのかお伺いいたします。
△栗原道路補修課長 工事予定ですが、第2四半期を発注予定として考えていく予定でございます。
○北久保委員 3番目としまして、またこの2年ほど東口の噴水にカモが巣づくりし、恒例の盆踊りも中止となっておりますが、本年度もそのような状況となった際の影響はないのかお伺いいたします。
△中村道路課長 東村山駅東口の駅前広場噴水のカモの影響でございますが、例年予定されております体育協会の納涼盆踊りは、8月下旬に予定されているとのことでございますので、カモの影響はないものと考えております。
  また、先ほど、道路補修課長から答弁させていただきました東口駅前広場の照明施設改修工事におきましても、工事時期を第2四半期以降とさせていただいておりますので、御心配いただいているような影響はないものと考えております。
○北久保委員 4番目としまして、照明灯が新しくなり、交通安全性が高まると考えますが、同様に、歩道のブロックや車道の舗装も駅広オープン時からのものであり傷みも見えていますが、補修や改良工事を行う予定はないのかお伺いいたします。
△栗原道路補修課長 現在の状況は十分把握しております。しかしながら、限られた予算の中で今まで同様、まずは補修的な対応を施していく考えでおりますことを御理解いただきたいと考えます。
  大規模な改修も必要であり、福祉的観点からも誘導ブロックの整備など、さらに利用しやすく安全な駅前広場の形成は、今後の重要課題と認識しておりますので、計画的な課題として今後も研究を重ねてまいりたいと考えます。
○北久保委員 8番目に移ります。都市計画課運営経費についてお伺いいたします。
  今年度から都市計画課に土地利用担当を新規に設け、市長公約の用途地域の見直しや地区計画の策定などを担って、土地利用計画に関する業務を進めるものと考えますが、平成23年度予算案では、土地利用検討業務委託606万7,000円が計上されておりますが、具体的にどこの地域を検討するのか、また、内容についてもお伺いいたします。
△寺島都市環境部次長 御質疑のとおり、今年度より都市計画課に土地利用担当を配置し、地区計画などによるまちづくりのルール化に関する検討を進めているところでございます。
  これまで主に事業が進められております都市計画道路3・4・11号線、3・4・27号線、及び、3・4・5号線の沿道について、供用開始後の沿道の土地利用が図られるよう研究をしているところでありますが、将来、道路ネットワークなどを総合的に勘案した上で、当該地域におけるまちづくりの方向性を整理する必要があります。
  そこで、今回、御質疑にあります土地利用検討業務委託を行い、土地利用に関します検討に必要な資料や情報の収集、まちづくりにおける課題の抽出や土地利用の方向性の検討を行うことを目的として、都市計画に関する基礎データとして将来、利用していくものでございます。
○北久保委員 9番目としまして、都市計画道路3・4・27号線整備事業費についてお伺いいたします。
  平成22年度までの土地取得件数、面積、用地取得率、及び、23年度取得予定件数、面積、またそれによる用地取得率をお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 平成22年度末までの用地取得件数につきましては、土地開発公社の買い戻しを含めまして4件、取得面積は2,475.49平方メートル、用地取得率は23.0%となっております。
  また、平成23年度計画しております用地取得件数は2件でございまして、取得予定面積1,901.06平方メートル、これによる用地取得率は40.7%程度となる計画としております。
○北久保委員 10番目にいきます。
  みちづくり・まちづくりパートナー事業費についてお伺いいたします。
  まず最初に1番目としまして、平成23年2月26日、及び、27日に、用地説明会を開催したと聞いておりますが、重立った意見をお伺いします。
  また、同時に、反対意見はなかったのかどうかお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 3・4・5号線の用地説明会につきましては、81名の権利者の皆様に御案内をいたしまして、同席者を含めて、26日、土曜日は46名、27日、日曜日は39名の権利者、及び、関係者に御出席いただきまして開催をいたしたところでございます。
  説明会の趣旨といたしましては、次年度以降の用地取得に伴う補償内容を説明するとともに、物件調査の概要、今後のスケジュールをお示しいたしました。
  重立った御意見といたしましては、将来的に都道となることから、契約の相手方が都になるのか、また市になるのか、こういった事務的な内容から、道路用地以外の残地の補償、移転先地の選定を行政側が手伝ってもらえるのかなどの具体的な補償の内容にかかわること、それと、用途地域の見直しがあるのかなどの御意見がございました。
  また、説明会の中では、事業に対する反対の御意見は特段伺っておりません。
  いずれにいたしましても、詳細な補償内容につきましては、個々での対応となることから、今後、市として事業推進の状況を権利者全体で共有し、生活再建についてはきめ細かく個々に対応してまいりたいと申し上げました。
○北久保委員 2番目としまして、本年度以降の事業スケジュールをお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 事業スケジュールにつきましては、同時に進められる東久留米市側とも歩調を合わせなければいけないことから、平成27年度を目途に用地取得、及び、道路築造工事を進めてまいりたいと考えております。
  そのような事業期間の中で、平成23年度につきましては、用地取得に伴う土地鑑定、物件調査を進め、道路区域変更告示後、用地取得をしてまいります。
  その後、26年度までに用地取得を完了することと並行して、一定のまとまった区間、例えば恩多の区画整理地区から運動公園通り、それと運動公園通りから野火止用水までの区間、これらの道路築造工事や出水川や野火止用水を渡る橋梁の築造を進めて、平成27年度末の供用開始を目指して進めてまいりたいと考えております。
○北久保委員 3番目としまして、土地取得件数、及び、面積、それから、取得率をお伺いいたします。
△粕谷用地・事業課長 平成23年度につきましては、権利者数3件で、約437平方メートルの用地取得を予定しております。また、これに伴います取得率につきましては、約4.9%となる見込みでございます。
○北久保委員 11番目の質疑にいきます。
  排水管維持管理費についてお伺いいたします。近年の台風やゲリラ豪雨等の際に、野口町を初め諏訪町に至る区間で、前川が溢水するケースもあり、本年度は国からの交付金より野口町2丁目に雨水浸透施設設置工事を行っており、上流部における前川への雨水流出抑制対策を進めていただいているところでございまして、下流部の諏訪町では効果を期待しているところです。
  そこで、前川河床対策設計業務委託料935万6,000円が計上されていますが、事業の目的、及び、具体的な設計箇所、設計内容をお伺いいたします。
△森澤下水道課長 平成20年度に前川流域浸水対策基本調査を実施いたしましたが、これは前川の流下能力が降雨強度、時間20ミリであり、下流の柳瀬川が時間30ミリ相当と比較的小さいことから、これを補う流出抑制対策を中心とした前川流域の溢水対策メニューを策定するものでございました。
  平成23年度は、この対策メニューを効果的に実施するため、実施の順序を考慮した中で、まず、上流部で流出抑制を図ります。次に、下流の実来橋、徳蔵寺橋、第二前川橋付近の河川断面のボトルネックの解消を目的といたします。
  予算案に計上させていただきました設計業務委託料は、これらの工事の実施設計委託料でございます。
  具体的な設計箇所でございますが、市道264号4の1号線、野口町2丁目21から24番地と第二前川橋付近に貯留浸透施設を設置していくというものと、先ほど申しました3橋のボトルネックの解消などが設計の内容でございます。
○北久保委員 次にいきます。12番目として、排水管維持管理経費についてお伺いいたします。
  前川流域浸水対策基本計画調査を平成20年に実施しまして、浸水対策を短期・中期・長期に分けた対策方針を本業務により進めてきた経緯がありますが、23年度予算案では再度、前川流域溢水対策調査業務委託料774万円というのが計上されていますが、何が違うのかお伺いいたします。
△森澤下水道課長 本業務は、平成20年度に実施した前川流域浸水対策基本調査委託で示された対策メニューの中から、実施設計に向けた前処理として、浸透能力を現地で実験的にデータを収集し、施設の規模や形式、及び、設置位置等を実施設計に反映させるための調査委託でございます。
  これは、平成20年度の基本調査の中で緊急、あるいは中期として、実施すべき順序が示されておりますが、あくまでも基本調査は実施可能な対策メニューをお示ししたものでございまして、対策の実施段階でこの中から選択実施すべきものでございます。これらは、平成21年度に策定いたしました下水道プラン2009の中で短期的な雨水対策として位置づけられているものでございます。
○北久保委員 土木費の最後になりますけれども、公園整備等経費についてお伺いいたします。
  北山公園用地取得6,907万5,000円について、場所、面積をお伺いいたします。
△小田みどりと環境課長 場所でございますが、北山公園西側の体験の里の敷地の部分でございます。面積としては、約352平方米を購入予定でございます。
○北久保委員 消防費についてお伺いいたします。
  まず最初に、消防団運営経費が昨年度より約730万円増額されていますが、その理由をお伺いいたします。
△原防災安全課長 主に旅費である消防団員の出動旅費の増額によるものでございます。
  近年、急激に発生している大雨・ゲリラ豪雨に対しまして、市職員では対応し切れない状況が頻繁に発生し、火災対応以外にも消防団の力が必要になっております。特に、昨年夏、6月、7月に発生したゲリラ豪雨、8月の台風などでは、土のうの搬送など、1回の災害につき90名を超える団員が出動しております。
  さらに、ことしに入っても大雪があったときには、消火栓の凍結防止剤の散布があります。また、今回の地震に際しても、消防団を招集して、全市内を巡回していただきました。
  そのようなこともありまして、23年度においては、その分を見込んで増額させました。
  また、あわせてことし10月に開催される、消防団員の技術錬磨や士気の向上等を目的とした東京都消防総合大会に出動する予定であり、それに伴う訓練指導費も見込んでおります。
○北久保委員 最後の質疑になりますけれども、消防施設整備事業費も2,100万円増額となっていますが、その内容をお伺いいたします。
△原防災安全課長 消防設備にあっては、市内の防火貯水槽の撤去費用として400万円の増額、消火栓負担金として3,200万円の計上をし、1,800万円の増額となっております。
  防火貯水槽の撤去につきましては、防火貯水槽用地所有者より撤去の申し出があり、実施を予定しております。消火栓負担金の増額に関しましては、東京都が10カ年計画で実施します水道管路の耐震継手化事業に伴い、消火栓の取りかえや新設が見込まれるため、東京都からの依頼により計上したものであります。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。薄井政美委員。
○薄井委員 まず、393ページ、道路補修課運営経費についてお伺いします。
  4月から組織編成が変わると聞いております。具体的にどうなるのかお伺いします。
△三上都市環境部長 市民の皆様にわかりやすく効率的な組織づくりを目標に、一部、都市環境部の道路にかかわる組織の見直しを実施していく予定でございます。
  現在は、道路課の管理部門が受けた苦情を道路補修課に業務依頼をする際、業務依頼書をもちまして補修業務を依頼する手順を踏んでおりますが、この苦情の把握の状況や実際の着手までに時間がかかってしまうという点がございましたので、この点を改善いたしまして、道路補修課の維持補修係を道路課に吸収し、道路課の名称を道路管理課と改め、係の名称は従前どおりとしてまいる考えでございます。
  また、道路補修課で執行権を伴った設計、並びに、現場管理の業務を担当しておりました道路補修課の工事係を総務部の施設営繕係を参考にいたしまして、必要最小限の予算の執行権だけを持つようにして、都市環境部7課の工事を受け持つ体制として下水道の所管係として、係の名称は従前どおりとする予定でございます。
  なお、従前の組織改定と同様、予算上の表記は現在の課名で表記いたしまして、新年度、補正予算等が生じたときには新しい組織名に変更してまいる予定でございます。
○薄井委員 さきの委員の質疑によってわかった点がかなりありますので、大きく飛ばさせていただきまして、411ページ、都市計画課運営経費についてお伺いします。
  ②について、いわゆる栄町3丁目問題、これについてなんですけれども、その後、どのように対応しているのかお伺いします。
△寺島都市環境部次長 栄町3丁目地域における東京都日影による中・高層建築物の高さの制限に関する条例にかかわる諸問題に関しましては、住民の方々との話し合いや東京都への相談を継続しているところであります。
  市といたしましては、これまでと同様、将来、地区計画等によるまちづくりルールの策定を見据えて、住民の皆様との勉強会から始めたい旨を伝えてきておりますが、一昨年、平成21年12月ですが、住民の代表の方々と市長との面談の中でも、日影条例を改正前に戻すことが先決であると住民は言われております。
  その後、昨年、平成22年4月に、自治会より東京都議会への陳情が行われたと伺っております。
  市といたしましては、当該地区の将来をかんがみ、自治会の皆様と地区計画を活用したまちづくりルールを考えていくことがスタートであると思いますので、引き続き働きかけていきたいと考えております。
○薄井委員 この栄町3丁目問題は今後あってはならないことだと私は思います。そのためにも、もちろん地区計画も大切なんですけれども、都市計画道路と同じように、まち全体を見据えた、先ほどからも用途地域の見直しとか地区計画の予定とか、いろいろ検討していくということなんですけれども、これまでずっと言われていたまちづくり条例、これはどうなってきたのか、なぜできないのか、その辺をお伺いさせていただきます。
△寺島都市環境部次長 まちづくり条例そのものは、我々も必要だと考えております。ただ、自治基本条例等の策定もございますので、その辺の兼ね合いを見まして、その動向を見て、その後に策定しようかなという考えはございます、今のところ。
○薄井委員 最後なんですけれども、市長にお伺いします。
  第4次総合計画の実施計画の中に、景観意識の醸成というのがあるんですけれども、この10年間のスパンで見たときもまちづくり条例については余り触れられていないような感じがします。自治基本条例は確かに大切ですけれども、まち全体がどうあるべきなのか、そのグランドデザインをどこかで示さないといけないだろうし、そのためのルールを明確につくらないといけないと私は思うんですけれども、その点について市長の考えをお伺いします。
△渡部市長 栄町3丁目問題とおっしゃられていたこと、一つ我々も今後、ハード面でまちづくりを進めていく場合に、反省材料としなければならないことだと考えています。
  東京都からの通達一本で、担当レベルだけで判断されてしまって、当時の部長や市長すらスルーをしてしまっているということでございますので、今後、こういうことのないように、内部的にはきちんとしていく必要があると思いますし、当然、こういう制度、ルールを変える場合には、住民説明会を必ずやって意見をいただくということが、ルールとしてきちんと定められるような仕組みは必要だろうと思っています。
  それから、先ほどから御質疑いただいております都市計画課の中に土地利用担当を22年度から配置をさせていただいて、ようやく私の公約の一つであります用途・容積の見直しを含めた今後の地区計画を進めていこうということで考えているところでございます。
  これは基本的には現在行っております都市計画道路の沿道について、行政のほうから少し働きかけをして、機運を盛り上げていこうということでございますが、今後、既存の市街地、住宅地等のリニューアルというんでしょうか、再生整備ということも、当市にとって大きな課題になってくる時期が当然来るわけでございまして、そういうときに住民の皆さんがみずからハード面におけるまちのルールを決めてまちづくりに取り組んで、できれば協定なり地区計画を結んで、それなりに一体性のある景観、町並みを形成しながら、少し用途を上げていくとか、あるいは緑化をしていくとか、それぞれのまちの個性みたいなものを醸し出していくということが望まれるところでございますので、そのときに、ツールとなるようなルールを取り決めた条例等は必要なものだと考えております。
  今後、明確に第4次総合計画の実施計画の中には位置づけておりませんけれども、幾つか法制度上、課題があるのも事実でございます。今は、開発に関しましては、要綱で指導行政という形でやらせていただいておりますけれども、条例でどこまで縛りをかけられるのか。また、条例となりますと、当然、寄附金ということを条例化することはできませんので、その辺はどう考えるのかとか、幾つか整理しなければならない課題もありますし、もう一方で、自治基本条例の制定の関係の歩みもありますことから、両方同時並行で少し話を進めていく形を今後考えたいと思っております。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 1問だけさせていただきます。
  №9、437ページ、非常備消防費ですけれども、消防団協力事業所表示制度をつくって、消防団員の確保に努めてはいかがと思いますけれども、伺います。
△原防災安全課長 本制度は、勤務時間中に消防団活動への便宜や従業員への入団促進などの消防団への協力が社会貢献につながるものと認められるものであり、多摩26市では八王子、三鷹、町田、国立、稲城、羽村の6市が制度を行っていることは、前回、説明をさせていただきました。
  それを受けまして、消防団幹部でも協議を図り、また、地域防災計画の中でも総合計画のときに市民からいただいた意見の中にもそういうのがありまして、また、女性消防団員を入れたらどうかというさまざまな意見がございましたので、それを現在、検討して、消防団幹部の中にも事業所で優遇幹部、市外から在勤の事業所の方もおられますので、そのことも含めまして、さらに検討をしていきたいということでございます。
○奥谷委員 消防団に関しましては、条例を改正して定年を延ばしたという経緯もありますし、先ほど担当課のほうからありましたように、今回の震災で計画停電の初日に、夜半に消防団の方が地域を回っていただいたということもありますから、消防団の方の確保をしっかりしていくことが必要だと思いますんで、よろしくお願いします。
◎山川委員長 以上で、土木費・消防費の質疑を終わります。
  休憩します。
午前11時45分休憩

午後1時再開
◎田中副委員長 再開します。
  次に、教育費の質疑に入ります。
  質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員 まず最初に、443ページの小学校交通防犯整理事業です。増額されていますけれども、どこの箇所、増員するのかお伺いします。
△平島学務課長 交通防犯員指導員委託料の予算につきましては、平成23年度536万4,000円で、平成22年度516万8,000円と、前年度比で19万6,000円の増となっております。その理由といたしましては、本契約を予定しております東村山市シルバー人材センターの契約単価が、平成22年度におきまして791円でありましたが、平成23年度では821円となり、30円の値上げのため増額となっております。
○石橋委員 今回は単価の増ということで、設置増というわけではないんですけれども、今回は増じゃないですけれども、この事業に対しては非常に有効であるという認識でいるんですけれども、現状はどういった分析をされていますでしょうか。
△平島学務課長 小学校は市内に15校ございまして、登・下校についている人が9校ございます。それと、登校だけで8人がついているんです。学務課としましては、まず、各学校1名、登・下校を1名つけたいという計画でいますけれども、今いろいろな関係でなかなか登校だけという場合もございますので、最終的には登・下校をつけたいと思ってございます。
○石橋委員 これは市内のP連とかからも結構要望とかがありますでしょうか。
△平島学務課長 確かに8月にPTAの方から危険箇所要望というのがございます。
  そこで、今回、3月議会のほうでも水道局の西側のほうという話がございまして、校長先生のほうからは、場所を変える、そこに人をつけてもらいたいという要望もございました。
  ですので、学校によって1人しかついていないんだけれども、3カ所やっているとか、日によって変えているとか、そういうところがございます。そこのところは、保護者の方も一体となってやっていただいているというのが現状でございます。
○石橋委員 現状を分析していただいて、より危険な箇所にまた増員を今後お願いしたいと思います。
  続いて、451ページの特別支援教育推進事業費です。支援員の利用負担軽減補助制度がありますけれども、これは制度開始2年目ですけれども、状況的にどういった内容でしょうか。お伺いします。
△平島学務課長 東村山市立学校支援員配置費用の補助に関する規則に基づく補助金については、平成22年度3月現在、3名の方に交付決定を行っております。また、平成23年度につきましては、補助対象者は6名の予定でございます。
  対象者となる保護者の方には、制度の趣旨を説明し、多くの利用を進めていきたいと考えております。
○石橋委員 22年度は、一番最初からすると補助対象額が少なくなったという現状はありますけれども、利用者の理解度というのはいかがなものでしょうか。
△平島学務課長 当初、6名の対象者がいたんですけれども、3人の方という形になっています。保護者の方からは、女の子なので保護者についていただきたいという御意見もありまして、なかなかこちらもやってくださいと言っても、保護者の方が、いや、1年間はこのまま様子を見させてくださいとか、そういう意見もございまして3名になっているというのが現状でございます。
○石橋委員 続いて、教育指導経費です。今回、学校の図書館専任司書が加わったわけですけれども、この事業内容を具体的にお伺いします。
△小澤指導室長 事業内容につきましては、司書、または司書教諭などの資格をお持ちの方を9月ごろから採用し、初年度としては採用や研修の準備を行った上で、2校程度兼務していただいて、各学校へ司書の配置を行う予定でございます。
  さらに、勤務としましては、1日5時間、そして週4日を勤務の基本として考えているところであります。
  各学校の図書室の整備とともに、授業への効率的な図書利用を進めていくことや、また、児童・生徒の読書活動の推進を図っていくために図書の貸し出し等を進めていくことを目的としております。
○石橋委員 既に学校ではボランティアの方がいらっしゃるところもあると思うんですけれども、その方々との役割分担という部分はどういう調整をされていくんでしょうか。
△小澤指導室長 現在、幾つかの学校において、保護者等のボランティアの方にやっていただいておりますが、司書を配置することによって、そういう活動に対するコーディネートであるとか、または専門的な知識を持った方を入れますので、さらに充実した図書の整理というところをねらっているところでございます。
○石橋委員 続いて、②ですけれども、これは緊急雇用創出事業でやられていますけれども、実施計画で25年までやるというような計画ですが、その後、若干不透明な部分があるかもしれないんですが、財源を含めて終了後、どういった形で継続していこうという見解かお伺いします。
△小澤指導室長 緊急雇用創出事業終了後の財源につきましては、現段階では一般財源を予定して実施していきたいと考えているところでございます。
○石橋委員 続いて、459ページ、4番、土曜スクールです。
  ①として、今年度は拡充ということで推進されるわけでありますけれども、「検証、検討し」という文言も実施計画にありました。現状の課題とは何かお伺いします。
△小澤指導室長 22年度は、東村山第六中学校をモデル校として、7月より月2回、土曜日に大学生、または地域の人材を活用して、数学、英語の基礎的な学習を行うことでもって実施してまいりました。
  ただし、実施した結果、今年度、特に第六中学校においては、英語検定の受検者が非常に増大したということがありまして、生徒たちへの効果というものは上がっているものと考えているところであります。
  ただ、実際には9月からが本格的な開始となっておりますことから、まだ十分な検証、検討というところまでには至らないだろうと思いまして、23年度は1年間をかけてこの検証をさらにしていきたいと考えております。
  現状を踏まえては、子供たちが自分で学んでいく力の習慣づけ、これをより一層充実させていくための指導ということが課題かなと考えているところでございます。
○石橋委員 続いて、461ページ、教育相談室の運営経費です。
  ①、教員サポーターの拡充内容をお伺いします。
△小澤指導室長 教員サポーターの拡充につきましては、23年度より2名増員し、15名の配置を予定しております。各学校への配置時数も増加を図っていく考えで、今後ともさらに増員を図っていきたいと考えているところであります。
○石橋委員 これは非常に増員要望が多かった事業ですけれども、増員して今後期待する効果などはどう受けとめているでしょうか。
△小澤指導室長 期待する効果と考えましては、特別な支援を要する児童・生徒1人1人につきまして、より一層手厚い支援ができるかなと考えております。また、担任の授業を支援することによって、より落ち着いた学級運営ができるかなと考えているところであります。
○石橋委員 続いて、8番ですけれども、471ページの情報教育コンピューター経費、特別支援学級職員室のネットワーク敷設とありましたけれども、この内容と目的をお伺いします。
△小澤指導室長 この件につきましては、平成24年度に萩山小学校と東村山第四中学校において、新たに通級指導学級を設置していく予定でいます。そのため、平成23年度において、他の学校では今年度中までに済ませておりますネットワークの接続の準備を進めていきたいと考えております。
  通常学級と特別支援学級との職員室をネットワークで接続することによりまして、学校事務の効率的な運営が図れるかなと考えております。
○石橋委員 萩小と四中増設ということでしたけれども、教室はどのような形で整備されていくんでしょうか。
△小澤指導室長 通級指導学級の教室につきましては、次年度に当たり、教室のほうの配置と整備を考えているところでございます。あくまでもネットワークにつきましては、現在、学校で配置しております職員数、及び、通常学級におけるネットワークを、こちらの特別支援学級にも設置していくと考えております。
○石橋委員 473ページの9番です。小学校特別支援学級の運営です。特別支援学級の送迎利用者の1人当たりの月平均利用時間というのはどのくらいでしょうか。
△平島学務課長 特別支援学級児童送迎バスの運行は、自宅から学校間、学校から児童クラブ間となっております。目的地までの距離や児童の障害の状況によって、登校時だけの利用、下校時だけの利用、毎日ではなく週のうちの数日だけの利用など、さまざまな利用形態に対応しております。
  バスの乗車時間は、おおむね登校時間で30分から50分程度、下校時では10分から1時間程度であります。
  1人当たりの平均利用時間については、統計をとっておりません。
○石橋委員 わかればと思ってお伺いしました。
  続いて、10番目です。473の学校プール運営事業費ですけれども、これは忘れたころに事故として起きてきますけれども、設備面の管理状況は万全な体制かお伺いします。
△根建庶務課長 設備のハード面に関しまして申し上げますと、小・中学校とも毎年、プールの開始前にプールろ過器の保守点検やプール排水溝のふた金具、及び、吸い込み防止金具の固定の確認等を実施しております。そのほか、プール槽や足洗い槽等におきましても、学校と連絡を取り合いながら、計画的に塗装や修繕等を実施しまして、プール事業に影響のないように取り組んでおります。
○石橋委員 ぜひ我が市内の学校からそういった事故が発生しないように、管理のほうよろしくお願いします。
  続いて、11番、479ページの小学校給食運営経費です。平成23年度新規調理業務委託は2校やりますけれども、その校名、また、この民間委託によります、いわゆる財政効果といいますか、それをお伺いします。
△平島学務課長 平成23年度の小学校給食業務委託の民営委託校は、秋津小学校と青葉小学校の2校でございます。
  今年度、2校分の財政効果では、平成23年度の委託料と22年度の直営での人件費、給食調理員の平均で比較させていただきますと、委託料は約4,150万円、直営校での人件費は約6,847万円です。その差額の約2,697万円を財政効果と見込んでおります。
○石橋委員 さまざまこの件に関しては、議論もあったわけですけれども、その一つの議論の中で民間委託によります質の低下という諸問題も取りざたされましたけれども、そういった問題は今日まで発生していない状況ですか、どういう状況でしょうか。
△平島学務課長 平成11年度より小学校給食の業務委託を開始しており、一定の成果が出ているものと確信しております。毎年、各学校で4者協議会、校長、保護者、市教育委員会、それから業者で行い、給食を食べていただいて意見交換を行います。そのときにも、今年度も保護者から、また学校から高い評価をいただいております。
○石橋委員 関連でお聞きするんですけれども、現在、小・中学校の給食が停止している状況ですが、今後の見込みが現段階でわかればお伺いします。
△平島学務課長 きのう、教育委員会のほうで4月からの給食をどうするかということで煮詰めさせていただきまして、4月から小学校・中学校とも学校給食を行うという形になっております。ただ、萩山小学校と東萩山小学校は一部停電ということがございまして、食器の洗浄が停電に当たる場合がありますので、そこのところはもしかしたら、おにぎりだけとか、何しろ給食は出すという形になっております。
○石橋委員 そういった緊急の対応ですけれども、教育長にお伺いするんですけれども、そういった2校の計画停電があるということで、御父兄にも非常に負担がかかる可能性があるんですけれども、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
△森教育長 昨日、学務課を中心に給食を今後どうしていくかというところで検討させていただいて、今、所管課長のほうから答弁申し上げたとおりでございますけれども、内容につきましては、プリント等できょう、あるいはあした、学校のほうに通知をいたしまして、学校から各家庭のほうに通知をするという予定でございます。
  ただ、このような状況でございますので、全校に同じような給食を提供したいということはやまやまではございますけれども、状況によってはそういう緊急な措置をとらざるを得ないということもございます。そのところは十分御理解を得るように説明をしていきたいと考えているところでございます。
○石橋委員 続いてです。12番の481ページ、小学校の施設整備ですけれども、これは小・中含めてお伺いしたいんですが、①として、工事完了後の耐震化の率をお伺いします。これは、算定根拠の分母と分子の数値も含めてお伺いします。また、周辺他市との、この率に対する比較も含めてお伺いします。
△根建庶務課長 耐震化率を求めるに当たりまして、校舎や屋内運動場の全棟数、これを分母にし、既に耐震性を有しています棟数と耐震補強を施した棟数の合計を分子として算出しております。小・中学校合わせました数値で申し上げますと、まず、分母となる全体の校舎、屋内運動場の棟数は、小・中学校全22校で87棟でございます。今年度末におきましては、耐震性を有している29棟と耐震補強を施した34棟の合計63棟になりますので、耐震化率につきましては72.4%となっております。
  そして、23年度に予定しております耐震補強工事と改築工事分の14棟を加えますと、平成23年度末におきましては、耐震化率は88.5%となるものでございます。
  また、周辺他市との率の比較でございますけれども、平成22年4月1日現在で周辺5市の耐震化率を見ますと、小平市が100%、東久留米市73.2%、清瀬市82.5%、西東京市100%、東大和市38.9%となっております。
○石橋委員 確認ですけれども、その87棟という中には体育館も含めてでしょうか。
△根建庶務課長 体育館を含めましての数でございます。
○石橋委員 続いてです。空調設備設置工事ですけれども、設置する小・中学校の普通教室数をお伺いします。
△根建庶務課長 まず、全体では小学校15校で273教室、中学校7校で122教室、合計で22校、395教室を対象にしておりまして、このうち平成23年度におきましては、小学校7校で134教室、中学校4校で72教室、合わせて11校206教室に設置する予定でございます。
○石橋委員 恐らくこの施策は、周辺他市でも行うと思うんですけれども、いわゆる、工事業者に非常に負担がかかるといいますか、選定に非常に時間がかかるといいますか、工事業者の数的な問題で工事がなかなか進まない状況も考えられるんでしょうか。
△根建庶務課長 今回の空調機の設置に関しましては、多摩地域の市でも設置予定している市町村が多いわけでございますけれども、そういった他市等の状況等も含めて、その件につきましても聞いておりまして、業者の確保については特に問題はないと聞いておりますし、市内においても対応できる業者がおりますので、十分対応のほうについては進められるのではないかと考えております。
○石橋委員 ④です。この空調機を稼働する規則、例えば何月から何月までやる、外気温が何度以上だったらやるとか、そういった規則を設けるお考えでしょうか。
△根建庶務課長 空調機設置後は、同一時期に各教室で集中して稼働することが予想されまして、かなりの経費の増加が見込まれるというふうに見ております。現在でも一部エアコンを設置している部屋につきましては、各学校でこまめな管理をしておりますが、今後は全校において適正、かつ過度な使用にならないよう、学校環境衛生基準や庁舎管理で行っております指針等も考慮しながら、稼働時期や気温等に関する最適運用基準のようなものを設けまして、さらなる省エネ対策の推進や経費の削減に取り組む必要があると考えております。
○石橋委員 市内の高校でもそういった規則を設けながら運用しているということもありましたので、ぜひ設けてやっていただければと思います。
  続いて、13番目の497ページの中学校施設整備事業費ですけれども、今回、三中の校舎が耐震補強工事に入っていますが、野火止通り沿いから見ますと、校舎が、言葉は悪いですけれども、非常に暗いイメージがありまして、この補強工事に伴って校舎壁の塗りかえを実施するのかお伺いします。
△根建庶務課長 第三中学校を初め学校施設全般におきまして、経年に伴う老朽化があることは十分に認識しているところでございます。しかしながら、今現在、児童・生徒の安全や市民の避難場所であることを踏まえまして、学校施設の耐震化に最優先で取り組んでおります。
  御質疑のありました外壁の塗装等につきましては、今回の工事には含まれておりません。今後、全校の耐震化が完了した後には施設内・外装を含めた改修が必要であると認識しておりますので、事業の優先度を踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。
○石橋委員 本当は一緒くたにやったほうが工事費が節減できる、別個でやると余計かかるというのが素人で考えるとそう思うんですけれども、23年度はやらないという計画ですので難しいのかもしれないですが、今後に当たってはぜひ三中、ほかの学校もあると思いますけれども、ぜひやっていただきたいんですが、市長、出身校ということもありますけれども、ぜひお答えをいただければと思います。
△渡部市長 平成19年までの学校耐震につきましては、一応、校舎の耐震化と、それから外壁、トイレ等の改善等を一体で行ってまいりました。しかしながら、20年に発生しました四川大地震を受けて、国・東京都のほうで補助のかさ上げを行ったということから、その後は、これは限定的な措置でございましたので、その間に何としても全校の耐震化を推進しようということで、現在のところは先ほど所管課長が申し上げたように、耐震化のみを行っている状況でございます。
  石橋委員御指摘のように、一体で進めたほうがネットしてのコストは下がるんですけれども、そうしますと、結局、1年でできる学校数というのが限られてしまって、耐震化そのものがなかなか実現が難しいということで、残念ながら、20年の補助制度の改正を受けて、その後は先ほど申し上げたように、耐震化のみ先にとにかくやらせていただき、その後、外壁、トイレ改修等のリニューアルに取り組んでいきたいということで現在、考えているところでございます。
  今後、公共施設全体の再生計画を立てる中で、計画的に学校施設についても外壁がかなり汚れたり、あるいはコンクリ壁が落ちてしまうという学校も出てまいっておりますので、その辺の老朽化の度合いを見ながら、計画的に外壁等の整備に対しても行ってまいりたいと考えております。
○石橋委員 ぜひそのように進めていただきたいと思います。
  15番です。503ページ生涯学習体験整備事業費。生涯学習推進協議会というのが設置されるわけですけれども、この目的をお伺いします。
△神山社会教育課長 23年度からの実施計画に生涯学習計画の策定を載せさせていただいております。東村山市でも環境問題、少子・高齢化、国際化、情報化など市民生活を取り巻く社会環境は大きく変化しつつあります。このような状況の中、新しい知識や技術の習得が重要となってきておりまして、生きがいや自己実現など生涯を通じて充実した人生を送れるよう、市民の生涯学習に対する関心はますます高くなってきております。
  また、近年では学ぶだけではなく、学んだ成果を生かし、地域に貢献したいと望む市民がふえてきております。このように主体的に学んだ力を地域課題の解決のために発揮できるような市民力をはぐくむ生涯学習を振興することが求められてきております。
  策定に当たりましては、教育関係の市民の方だけではなく、幅広い分野での市民の方にかかわっていただきながら、市全体にかかわる広い視野で検討していきたいと考えております。
○石橋委員 周辺他市では、生涯学習センターということで立ち上げている市もありますけれども、そういった部分に進んでいく可能性というのも秘めているんでしょうか。
△神山社会教育課長 その辺につきましては、今後、また皆さんの中でお話をいただいた中で検討していきたいと考えております。
◎田中副委員長 ほかに質疑ございませんか。保延務委員。
○保延委員 割愛しながら3点伺います。
  453ページの教職員給与関係経費537万1,000円。近年、非正規教員の割合が多くなったと聞いております。東村山市での実態をお聞きいたします。必要な教員の総数と、正規と非正規、それぞれの実数を伺います。
△小澤指導室長 本市に必要な教員の総数についてでございますが、東京都公立小・中学校教職員定数配当一般方針に基づいて、学級数等の諸条件により校長、副校長、教諭等の定数を算定しているところでございます。都の方針に基づいた平成22年の定数は556名であり、これを受けて教員等が受け持つ授業時数等の状況により、非常勤等の講師も配置しております。
  そして、教員の雇用でありますが、総数が661名で、そのうち正規が556名、非正規が105名となっております。
○保延委員 非正規が多くなった原因を伺います。それから、教員の忙しさの改善というのはどの程度進んでいるか伺います。
△小澤指導室長 非正規教員の中には非常勤講師、または非常勤教員、またさらには期限つき任用教員、さらには育児休業補助の教員等がありまして、その数でいいますと、22年度につきましては、期限つき教員が7名、それから妊娠出産休暇補助員教員が4名、育児休業補助員教員が10名、さらには非常勤教員、及び、非常勤の講師が85名となっております。
  増員しているという傾向でありますが、かつてより東京都は定数にかんがみて非常勤教員を配置していて、教科時数の補助を行っていることと同時に、さらには昨今、育児休業、または妊娠等、若い教員がふえております関係から、その数がふえているということから非常勤教員がふえていることも現状としてあります。
  さらに、教員の多忙感による措置につきましては、現在、東京都のほうも公務内容の整理、及び、学校においてモデルプランをつくっておりまして、その策定によって、今後、改善を図れていくものと考えているところでございます。
○保延委員 2点目、485ページの中学校就学奨励事業費4,653万3,000円ですが、これは467ページの小学校就学奨励事業費についても考え方としては同じなんですが、お子さんがこの4月に四中に入学する保護者の方から御意見が寄せられまして、制服の購入があったけれども高額で考えさせられた。ジャージが2万円でズボンが1万円で運動着が1万2,000円、そのほかに4万円で8万2,000円ですか。今日の経済情勢のもとでこれだけ高額な負担は大変だ。私もこの御意見のとおりだと思うんですが、教育委員会の感想を伺います。
  それから、就学援助でこれはどういうふうに負担されるか伺います。
△平島学務課長 最初に、教育委員会の感想ということでございますが、市立中学校におきましては、各学校で定めた教育方針に従って、入学説明会にて制服、体育着、上履き等の指定を行っている状況でございます。
  御質疑いただいた点につきましては、高額か否かの判断をすることは難しいですが、保護者の理解のもと購入していただいております。
  これからの入学費用に関しましては、現在、就学援助制度では、4月認定の方は新中学1年生に入学準備金として2万2,000円を支給している状況でございます。
○保延委員 これを判断するって、ではこれは購入しなくてもいいんですか。
△平島学務課長 転入生なんかの場合には買わないということはありますけれども、現状、皆さん買っていただいています。
○保延委員 制度としては買わなくてもいいということですか。
△當間教育部次長 今、学務課長が申したとおり、保護者の方の御理解を得て御購入していただいているわけですけれども、ではこれを絶対に買わなければならない、義務があるかといえば、やはり義務まではないと答えざるを得ないと考えております。
○保延委員 最後ですけれども、469ページ、小学校運営経費なんですが6,491万1,000円。これは中学校も487ページであるんですけれども、この学校の運営経費が年々減っているようなんです。何が減っているか、それからその積算の根拠をお伺いします。
△平島学務課長 小学校運営経費では、消耗品費が平成23年度予算案が4,508万5,000円、22年度の予算が4,653万2,000円で、144万7,000円の減、これは3%でございます。印刷製本費が平成23年度373万2,000円、22年度が378万4,000円で5万2,000円の減、1%、通信運搬費が23年度47万3,000円、22年度が48万6,000円で1万3,000円の減で3%、備品購入費が23年度が796万8,000円、22年度が804万5,000円で7万7,000円の減、1%となっております。
  中学校の運営経費でございますが、消耗品が23年度2,703万4,000円で、22年度が2,755万8,000円で52万4,000円の減、2%、印刷製本費が23年度284万1,000円、22年度が288万円で3万9,000円の減で1%、通信運搬費が23年度29万2,000円、22年度が30万円で8,000円の減で3%、備品購入費が23年度726万8,000円で、22年度が773万1,000円で46万3,000円の減、6%になっております。
  また、積算の根拠につきましては、小学校・中学校の運営上、必要な経常経費のうち公費負担とすべきものの基準、学校運営基準に基づき整理を行い、教育の機会均等とその水準を維持・向上を図ることが求められて積算根拠とさせていただいています。
○保延委員 年々減っているように思いますけれども、それはどうなんでしょうか。
△平島学務課長 委員御指摘のとおり、1%から3%という形で減っております。本当に学校にも御迷惑をかけているかなと思っていますけれども、教育委員会のほうもバックアップをしながら、限られた予算の中でやっていただくという形をとらさせていただいています。
◎田中副委員長 ほかに質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 449ページでございます。特別支援教育の推進事業費の関係でございます。これは前も話があったかなと思っているんですが、特別支援教育専門家委員の関係でございまして、内容、及び、構成をお伺いいたします。
△平島学務課長 内容といたしましては、委員は特別支援教育専門家チームとして、市内の小・中学校から相談があった児童・生徒について、学習障害、注意欠陥多動障害、高機能自閉症等か否かの判断を行うとともに、望ましい教育的対応や指導について専門的意見の提示や助言を行います。
  また、学校の要請や活動の内容に応じて、委員の中から2名から3名で各学校を訪問し、児童・生徒1人1人のニーズを把握し、必要な支援の内容、方法の助言などを行う巡回相談も実施いたします。
  構成メンバーは医師、大学教授、臨床心理士、特別支援教育にかかわる専門家など7名を考えております。
○肥沼委員 そのチームでございますけれども、今、選定されているところかなと思いますけれども、どういう状況になっておりますか。その専門家チームの選任というんでしょうか、それは進んでいるんですか。
△平島学務課長 22年度もやっていただいた先生方もございます。今、その中でこちらのほうから当たっているというのが現状でございます。
○肥沼委員 次に、453ページの教育指導経費でございます。さきの委員から事業内容等の御質疑がありました。私のほうから、専任司書、賃金の関係についてお伺いをさせていただきます。
  計上されているわけでございますけれども、臨時職員をどのように活用されるのかお伺いをさせていただきます。
△村木教育部主幹 学校図書館専任司書の事業内容につきましては、先ほども指導室長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、初年度としての採用や研修の準備、年度の後期から段階的に各学校へ司書の配置を行う予定です。
  そして、臨時職員は司書、または司書教諭などの有資格者を9月ごろから採用してまいります。この臨時職員につきましては、1日5時間、週4日間の勤務を基本としておりますが、各学校の図書室の整備、そして授業や児童・生徒の読書活動の推進を図るために図書の貸し出しを進めていくことを目的としております。
○肥沼委員 次に、455ページでございます。教職員の研修経費につきまして、前年比減額となっておるわけでございますけれども、教職員の人材育成の観点から影響はないのかお伺いをしておきます。
△村木教育部主幹 宿泊研修会の対象者の変更、さらには教育活動推進事業の一部を地域交流教育活動事業へ組み替えたことによるものでございます。人材育成への影響はないと考えております。
  なお、宿泊対象者のうち1年次、あるいは2年次研修対象者以外は、すべて通所研修としましたことから、宿泊補助を減額しておるところでございます。
○肥沼委員 次に、459ページの土曜スクール運営事業費でございます。先ほど課題等のお話が出ておりましたけれども、23年度についてこの土曜スクール、どう充実を図っていくのかお伺いをいたします。
△村木教育部主幹 平成23年度におきましても、東村山第六中学校において実施していく予定でございます。今年度は、実質的に9月からの実施でございましたので、年度当初から実施を行うことにより、先ほど指導室長のほうからも答弁をさせていただきましたが、個別指導を進めるとともに、生徒の学習習慣の確立を図ることによる学力向上を目指し、本事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○肥沼委員 学校関係者から話を聞いているんですけれども、なかなか効果が上がっているようなお話も聞いておりますので、ぜひこれからも充実に向けて頑張っていただければなと思っております。
  459ページでございますけれども、課外部活動補助事業費でございます。報酬といたしまして281万5,000円となっておるわけでございますけれども、どのような指導員をお願いしているのか。また、成果はどうなのかお伺いをしておきます。
△村木教育部主幹 外部指導員は、専門的知識や技術など、部活動の指導に必要な資質を持つ方を、学校長の推薦により任命をしております。成果といたしましては、外部指導員を活用することにより、部活動の指導の充実や技能の向上が図られているととらえております。
○肥沼委員 続きまして、469ページの小学校教科書指導書経費の関係でございます。需用費が前年比増額になっております。理由をお伺いをいたします。
△村木教育部主幹 平成23年度に新しい小学校の学習指導要領が全面実施されることによる教科書、及び、教員の指導書の改訂が行われ、全小学校の教員が使用する教科書指導書の購入をするためでございます。
○肥沼委員 続きまして、479ページでございます。小学校給食運営経費、さきの委員も財政効果と質の問題等御質疑されておりましたけれども、秋津小学校、青葉小学校の2校が民間委託されるわけでございます。学校関係者、また保護者に対しましてどのような説明をされていたのかお伺いをします。
△平島学務課長 学校や保護者に対しましての説明でございますが、教職員の説明会を秋津小学校では2月18日、青葉小学校では2月23日に実施いたしました。また、保護者への文書配布を2月23日に、保護者の説明会を秋津小学校では3月11日、3月12日、青葉小学校では3月4日、3月5日に実施いたしました。
○肥沼委員 説明されたわけですけれども、保護者、またはPTA関係の方からの反応なんかがあったらお伺いします。
△平島学務課長 1件、秋津小学校のほうでサマースクールという夏休みの授業の一環でしょうか、今まで調理員が教員になってうどんづくりをやっていたと言っております。それで、保護者の方、それから校長先生からも民託になってもそれを継続してくれと言われています。
  教育委員会学務課としましては、まだ調理員が残っていますので、それは必ず来年度、実施したいと思っています。
○肥沼委員 そうなんですね。それが気になっていたもんですから、聞きましたけれども。大変楽しみに子供たちしているようなんで、ぜひ何とかならないもんかななんて思っていたもんですから、ありがとうございます。
  まだ直営校はあるわけですけれども、今後の方針はどんなところでしょうか。
△平島学務課長 今後の方針につきましては、平成24年度以降は民間委託に向けた調整をしていきたいと思っております。
○肥沼委員 481ページの小学校施設整備事業費、中学校も絡みますけれども、先ほどの委員から耐震の関係、また通級指導学級の改修、萩山小学校等の教室の改修等のお話がありましたもんですから、私は水飲栓、水道管を直結するという工事でございますけれども、この委託料、小学校2校に実施設計を行うわけですが、大変東京の水はおいしいということで直結になるわけですから、その効果としては大変わかるわけですけれども、今後の計画についてだけお伺いをさせていただきます。
△根建庶務課長 今後の計画ということでございますが、公立学校について、東京都水道局が平成28年度までモデル事業として期間を延伸しておりますことから、本モデル事業を活用して、全小・中学校の水飲み栓直結給水化を実施してまいりたいと考えております。
○肥沼委員 次に、505ページでございます。各種講習会開催事業費、たしか去年の予算特別委員会でも私は教育を担当していたんですけれども、後で気がついたんですが、またなぎさ体験塾の話を出させていただきたいと思いまして。毎回、事業内容もわかっておりますし、子供たちへの成果も私も現場に行ったことがありますんで見てわかっておるんですが、もう一度、効果をどう見ているのかお聞きしたいところでございます。
  また、今後、なぎさ体験塾が続くのかどうか。今、小平と一緒にやっているわけですけれども、あれは市長会のほうの補助ですね。今後、この先、この事業が継続できるのかどうか、私は大変心配なんです。今までは何とかかんとか柏崎とやっていたところからの流れで来ているんですけれども、今後、見込みとしてどうなのか、そこもお伺いしておきます。
△神山社会教育課長 効果でございますが、3泊4日の宿泊を伴う共同生活を行うことによりまして、人と自然との関係やあり方を学び、規範意識や仲間意識を持たせる事業となっておりまして、その辺が非常に効果が上がっていると考えております。また、その4日間を通しまして、子供たち、非常に心豊かな人間としての成長が見られていると思っております。また、帰ってきた子供たちが保護者の方々からも、一回り大きくなったと感心しておられる様子も聞いております。
  子供たちにとりましては、事業の終了後も、例えば年賀状であるとか、今の子供ですとメールの交換とかそういうことを続けておりまして、特に、22年度からは小平市のお子さんも入りましたので、そういった意味での事業効果は非常に大きいものと考えているところであります。
  今後、この事業が続くかどうかというところでございますが、その辺につきましては、また市長会のほうと十分検討させていただきながら、非常にたくさんのお金をいただいた中で事業効果の高い事業をやらせていただいておりますので、教育委員会といたしましても、これは続けていきたいなと考えておりますので、その辺もうちのほうの市長に諮っていただきながら、継続していただけるように進めていただければと考えております。
○肥沼委員 市長、よく今の話を聞いてやって。
  時間がたち過ぎましたんで、最後にさせていただきます。533ページの市民講座等運営経費でございます。圏域美術家展事業補助金ですが146万8,000円計上されているわけですが、内容、いつごろ行うか、それをお伺いいたします。
△小谷中公民館長 圏域美術家展は、多摩六都で構成する小平市、清瀬市、東久留米市、西東京市、そして東村山市の5市がそれぞれ代表する画家の作品を展示し、市民の文化・芸術の普及を図る内容でございます。
  日時は平成23年11月8日ごろから約6日間ぐらいを想定しております。また、時間については午前9時から午後5時ごろまで、場所については東村山市中央公民館展示室で行われるということです。
  この予定ですが、圏域美術家展というのは、実行委員会形式でやっておりますので、詳細については今後、検討されてまいります。
◎田中副委員長 ほかに質疑ございませんか。大塚恵美子委員。
○大塚委員 451ページ、1番ですが、支援員利用負担軽減補助金についてです。22年度の実績についてはわかりましたが、私のところには、平成21年には支援員が3人ついていたお子様の保護者の方から声をいただいているんですが、この補助制度は使えないという声です。このことについて所管も受けとめていらっしゃると思うんですが、見直しや課題についてどう検討されてきたか伺います。
△平島学務課長 まず、課題でございますけれども、先ほど、委員が言うように、保護者の方からこの制度についてはなかなか人が見つからないというところもございます。また、制限が20万円と決まっているというのもございます。そこのところは、うちのほうが検討しなくてはいけないところであるなと思っています。
  見直しについては、23年度はこのまま20万円の限度という形でやらせていただく。ただ、人に関しては見つからないという場合には、教育委員会にも言っていただいて、私たちのほうからも当たるというふうにやりたいと思っています。
○大塚委員 きょうはここまでに、この点はいたします。
  3番目の453ページです。専任司書の配置についてなんですが、多くの市民の声を受けとめていただき、第4次総合計画実施計画に位置づけられたことを大変うれしく思い、高く評価するものです。しかし、他市におくれながらもスタートはされましたけれども、課題はとても大きいと思っています。
  そこでお尋ねします。9月採用で2校かけ持ちの臨職の方を雇われるということですが、課題として、初年度は679万円、これは半年分の賃金だと思うんですけれども、これは決して高いものではありません。2校かけ持ちですから、何人雇われ、そしてこの賃金において採用や募集に課題はないのか、そして学校間の温度差が大変あると思うんですけれども、学校の受け入れ体制を含めて研修や育成をどうされていくのか。また、2校かけ持ちは大変厳しい状況です。この事業定着などの課題についてはどのように考え、配慮されていくのか伺います。
△小澤指導室長 今、委員御指摘のとおり、まだまだ課題は多々あると思っています。
  まず、募集につきましては、市報、または、司書の就労支援を行うインターネットのサイトなどを活用して、多くの方への周知を行って募集をしていきたいと考えております。
  さらには、採用した職員の育成につきましては、採用時の研修を丁寧に行うこと。さらには、各学校への配置後も学校を会場として、定期的な情報共有の場、また、研修の場としてバランスのとれた職員の育成を図っていきたいと考えております。
  また、学校の受け入れ体制につきましては、校長会であるとか、または、司書教諭等による学校図書館担当連絡会というものを23年度から名称を変えて実施しまして、その中で情報交換を行い、各学校の状況に応じた体制を整備していく考えであります。
  事業定着までに当たりましては、継続的な研修を実施するだけではなくて、毎年更新しております学校図書館の手引きなどのマニュアル整備により、業務内容の均一化を図っていきたいと考えております。
○大塚委員 小学校・中学校全校配置、2校かけ持ちですから、一体何人雇われるんですか、聞けていなかったように思います。
  ③なんですけれども、平成22年には図書整備事業を中央図書館が核となって各学校で行ってきました。これはすごく評価するものです。今後、市立の図書館との連携とかネットワーク化についてはどのように考えていらっしゃるか。さっきは、図書ボラさんとの関係も聞かれていらっしゃいましたが、それもひっくるめて、何人雇われるのかと、今の3番の問題についてお答えを。
△小澤指導室長 来年度、予定しております職員の人員については12名を予定しております。さらに、市立図書館との連携につきましては、第2次子ども読書活動推進計画に基づきまして、引き続き進めてまいりたいと考えております。特に、学校図書館に配置する職員との連携を密にすることにより、これまで以上に授業で使う図書の特別貸し出しであるとか、学校図書館の運営や整備への支援などを含めた、いわゆる人を介したネットワークの充実を図ってまいりたいと考えております。
○大塚委員 おくれてきたスタートは、決してゴールではありませんので、充実を期待します。
  4番目、471ページ、489ページの小・中学校の移動教室、修学旅行などの事業について伺います。
  先日、一般質問で伺わせていただいたんですが、旅行代が非常に学校間でばらつきがあって高いね。奈良・京都2泊3日で6万3,000円の意味が私にはわからなかったんです。今回、予算に計上されています移動教室、修学旅行の際の現地対策使用料、これは小学校15万円、中学校15万4,000円、また、宿舎借り上げ費補助金、これは小学校476万円、中学校553万円ですけれども、これらの目的と内容はどのようなものでしょうか。
△小澤指導室長 まず、現地対策使用料でございますが、これには引率教員の入場料のほか、児童・生徒が急病、または、けがにより救急診療等が必要な場合におきます応急対応時の移動費用として使用するものとして計上してあります。
  もう1点、宿舎借り上げ補助費は、旅行費用の私費、保護者負担の軽減を目的とするものでありまして、小学校6年生の移動教室においては、児童1人当たり3,500円、中学校3年生の修学旅行に当たっては、生徒1人当たり4,500円の補助をしております。
○大塚委員 そうしますと、1人1人に充当すると、小学校3,500円、中学校4,500円。つまり、それがこの間お聞きした旅行代に上乗せされる旅行代金となるということですね。
△小澤指導室長 ではなくて、この間出ました旅行代金の宿泊費にかかわる一部をこれでもって補助をして、軽減しているということでございます。
○大塚委員 次にいきます。
  5番目、498ページ、社会教育費です。先日も市民の実行委員会による子供と文化をめぐるまちづくりのシンポジウムが4年目を迎えています。これは社会教育や生涯教育、こういったことに非常に関連が深いことだと思うんですが、社会教育に求められる文化芸術、青少年育成、生涯学習振興などの役割は大変大きいと思います。価値観の多様化など、現在の社会状況の中での社会教育の意味と展望を伺います。
△神山社会教育課長 社会教育という言葉につきましては、人が実社会の中でもまれて、人間的に立派に育っていく。つまり、社会による教育というとらえ方につきましては、依然として根強く残っていると考えています。また、自治体の任務といたしましては、社会教育法では、学校教育以外の幅広い組織的な教育活動を位置づけていると考えております。
  平成20年に改正されました社会教育法の中で特に重要なのが、学校、家庭、及び、地域住民との相互の連携・協力であります。従来から、社会教育行政では、学校・家庭・地域の連携の中心になる人材の養成や事業展開を行ってまいりましたが、今後につきましては、今まで以上に学校支援、家庭教育支援、地域社会形成への貢献が社会教育に必要ではないかと考えております。
  社会教育が、連携・協力をコーディネートした中で、学校支援ボランティアや児童・生徒の生涯を視野に入れたキャリア学習や社会奉仕体験活動、自然体験活動の充実に取り組むことが重要ではないかと考えております。
  当市の実態で考えますと、まさしく人が財産であり、さまざまな文化活動、芸術活動、青少年健全育成活動、生涯学習の振興など、さまざまな方々の御協力、御支援のもとに成り立っているものと考えております。それぞれの活動につきましても、社会教育課等の事業の話でございますが、例えば行事を単にこなすだけではなく、それらの活動の中で常に新しい試みを行うなど、前向きに取り組んでいかなければいけないと考えているところであります。
○大塚委員 なかなか私はその言葉どおり生き生きしたものになっていないような気がして伺ったんですが、市長に伺います。市長は、先ほど申し上げました子供と文化をめぐるシンポジウムに4年間、参加されていらっしゃいました。人が財産であって、形骸化してはならないことだと思うんですが、このあたり、社会教育に対する思いを伺わせてください。
△渡部市長 突然の大変難しいテーマでの御質疑をいただきまして、答えられるかどうか、いろいろ考えを今、めぐらさせていただいてまいりましたけれども、御指摘のように、現在の社会状況というのは非常に複雑・多様化して、価値観も非常に多様化しているという中で、広く社会教育の役割というのが、まず一つは、私ども行政がこういう言い方をすると、非常に誤解を生む可能性もあるんですけれども、一種の公民教育というか、市民を育てていくという役割があるのではないか。それは、自立して、また、協働できるという市民を育てていくという役割だろうと考えています。
  もう一つは、人と人とをつなげていく役割としての文化・芸術、あるいは、さまざまな学習の活動というのがあるのではないかなと考えているところでございます。
  なかなか今日的な意味合いで、かつての戦後、日本の国が民主化するために担ってきたさまざまな社会教育の役割というものと、今求められているのはやや趣を異にしているのかなという部分も感じているところでございますが、おっしゃられるように、教育においては最大の資源が人材でございますので、市内のさまざまな人材を活用して、という言い方は語弊があるかもしれませんけれども、それらのネットワークをうまく組み立てながら、東村山市における社会教育というか市民文化というんでしょうか、その水準を上げていくような取り組みをしていくということが大事ではないかなと考えているところでございます。
○大塚委員 ぜひ、きっちりリードしていっていただきたいと思います。人を生かすも殺すも、リーダーシップをきちんととっていただきたく思います。
  続けまして、先にいきます。8番目の地域児童図書館助成事業費についてです。図書館設置条例に位置づく、他市に類がない地域文化等への支援がありますが、いまやこの助成金25万8,000円をいただいているのは、久米川電車図書館のみとなっています。ことしに入っても、週刊東洋経済とかアリス館の子供の本などにも電車図書館が登場するなど、非常に外からの注目も高いものになっています。
  しかし、課題があります。この補助金では、本きり買えないわけなんです。車両のメンテナンス、これは西武の車両を使っていますけれども、先日、ペンキ塗りを内部でいたしました。1両丸々ペンキ塗りをするには150万円かかると言われています。朽ち果てさせるわけにはいかないと思うんですが、この車両メンテナンスの考え方について、ぜひ検討をお願いしたく、そのあたり確認させてください。
△田中図書館長 今、お話しいただきましたように、現在、美住町で地域文庫活動を行っております久米川電車図書館の車両は、都市基盤整備公団より平成13年に市に寄贈されたもので、教育委員会と久米川電車図書館とで車両使用貸借契約を結びまして利用していただいております。
  平成19年度には、大規模修繕となりましたアスベスト除去工事を市で予算化して実施いたしましたが、原則として車両に必要な維持・補修につきましては、久米川電車図書館にて行っております。
  今後も、地域での自主的な図書館活動が継続され、市民の皆様に御利用いただけるように、施設管理についても支援していきたいと考えています。
○大塚委員 自主的な市民活動でも、やはり限界がある部分があります。ぜひ御検討を期待します。
  続きまして、第4次総合計画実施計画に位置づけられた子ども読書活動ボランティア養成事業は、予算上の計上はどこにあるんでしょうか。また、事業の目的と内容について伺います。
△田中図書館長 この予算につきましては、図書館費、中央図書館運営経費の報償費に計上いたしました。
  この事業は、第2次東村山市子ども読書活動推進計画の人的体制充実のための施策として、子供の読書にかかわる市民活動を支援し、市民と行政との協働体制の充実を図ることを目的としています。
  内容といたしましては、読み聞かせなどのボランティアを対象とし、初級者向けと中級者のステップアップに向けて、内容を考慮した講座を市民の皆様と協働により企画して開催する予定になっております。
○大塚委員 12番、563ページ、スポーツセンター維持管理経費です。第4次行革大綱に、スポーツセンター屋内プールへの指定管理者制度の導入が挙げられていますが、考え方、募集、選定、運営開始までのプロセス、スケジュールについて伺います。
△田中市民スポーツ課長 指定管理者制度の導入についての考え方としまして、現在、スポーツセンター屋内プールでは、単なる活動場所の提供にとどまらず、市民の健康づくり、体力づくりにかかわる各種事業を展開しております。
  しかし、今後、さらに取り組みを強化し、より多くの市民の方が気軽にスポーツに親しむことができ、さまざまなスポーツが活動できるような拠点として機能することにより、スポーツの普及・振興が図られることを目指す必要があると思います。そのためにも、現在の利用者に加え、現在利用していない市民が利用したくなるような改善が必要と考えております。
  そこで、管理運営においてコスト削減と市民サービスの向上を図るため、民間事業者等のノウハウを生かすことができる指定管理者制度を導入することを予定しております。
  今後の予定としましては、4月ごろから公募による指定管理の募集を行い、指定管理の仮選定を経て、指定管理の承認議案を提出させていただきたいと考えております。承認後、移行準備を行い、平成24年度を目途に導入をしてまいりたいと考えております。
◎田中副委員長 ほかに質疑ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 1番目のところで442ページ、子ども110番、はっく君の家のプレートが古くなってきていますが、新しく作成する等の計画があるかどうかお伺いします。
△神山社会教育課長 はっく君の家につきましては、児童の非常時の一時避難所として、市の防犯協会が費用負担した中で、平成10年度より市のPTA連合会を通じまして全小学校区域で配布・実施されました。一方、子ども110番につきましては、東村山警察署で実施しており、主に商店街等を中心に配布されております。現在は、積極的にはふやしておりませんが、申し出があった場合は、その都度、調査をした上で配布をしているということでございます。
  また、はっく君の家、子ども110番、両方とも現在、掲示をしていただいているプレートが古くなった場合等につきましては、申し出をいただければ、新しいプレートと交換をしているところでございます。そういうところで、計画については、現在のところございません。
○奥谷委員 大きな3番目の①、エアコンについてですけれども、12月議会での一般質問で市長答弁があったように、体力的に弱い低学年や受験を控えた中3のクラスに先に設置することはできないのかお伺いします。
△根建庶務課長 今の御質疑につきましては、所管としても十分踏まえているところではございますが、他市においても、中学校から着手するというところがあることは承知しております。当市におきましては、現在、学校耐震化に鋭意努めているところでございまして、23年度での空調機設置については、中学校で4校予定しておりまして、残りの中学校3校への設置に当たっては、耐震補強工事の施工箇所と重なることから、同時並行的な施工ができない状況にはございます。
  また、今回の計画では、2カ年という短期間での全校設置を予定しているところから、分割工事による教室への段階的設置は工事施工からは非効率でありまして、まずは耐震化が完了した学校から着手し、そして、一括した設置が望ましいと判断しております。
○奥谷委員 これは教育長にお伺いしますけれども、エアコン設置、東京都の補助金ができた経緯というのは、東京23区と多摩地域の教育学習環境の格差是正ということがあったと思うんです。多摩地域はクーラーが入っていないんで、やっぱり格差がある、教育環境について。で、今回できたと思います。
  そういう観点からできたエアコン設置、2年間での設置ですけれども、そうすると、2年間かけてやるということで東村山の中の教育環境の格差についてはどのようにお考えでしょうか。
△森教育長 エアコンが設置してあるかないかによっての格差が生まれるのではないかというお尋ねだと思いますけれども、現実問題といたしましては、来年度につきましては、夏が終わってからの工事ということになりますので、実際にエアコンが機能するのは、その翌年の夏ということになります。それ以外の学校につきましては、翌年に工事をするんですけれども、それも後になってしまうということで、1年ずれてしまうということにはなるわけです。
  1年目に工事したところは、その翌年にエアコンがあるということで、1年間格差は出てしまうわけですけれども、その辺はある程度、夏の気候がどのようになるかというのもまだわかりませんし、場合によれば、計画停電がいつまで続くかということもございますけれども、エネルギー等の関係から、先ほども所管のほうで答弁しておりましたけれども、使用についてはある程度の制限を設けてやると思いますので、それほどかなり冷やして冷たい中でやるということはないだろうと思いますので、確かに、エアコンが配置されていない学校については、かなり温度が高くなるという懸念はございますけれども、使っているところの扇風機をあるいは移動するとか、そのような配慮をしながら、工夫をしてきたいと思っております。
○奥谷委員 12月議会の答弁で、40度を超える高温の中で勉強ができるか、という質問をさせていただいて、そのときの教育委員会の所管のほうの答弁では、人によって違うけれどもという前提で、市長が最後に言われたのは、子供たちが熱中症に気をつけながら勉強しなければいけない、勉強に集中するどころか、健康管理をまずしなければいけないというのがあったと思うんです。
  2年間にかけてしなければいけないというのは、時間的なもので仕方がないかなと一定理解はあるんですけれども、行っている学校によって、子供たちの受験というか、一番、中学3年生ってぴりぴりしている時期なんですね。そういうところで、行った学校によって変わってしまうというのはどうなのかなというのがあって、それについて、12月議会の市長の答弁でも、例えばの話ということで受験を控えた中3生というお話を出しているということは、市長はその段階で、そういう教育の環境が、一定の水準というか、同じような環境で子供たちが卒業できる、受験勉強ができる環境を考えておられたと思いますんで、その辺また、考慮していただけたらと思います。
  続きまして、②番目に移ります。エアコン設置とともに、空調機の機器整備に伴う環境負荷を軽減するために、この際、学校への太陽光パネル設置工事を検討すべきと考えますが、いかがかお伺いします。
△根建庶務課長 太陽光パネルの設置につきましては、環境教育の奨励やCO2削減等において効果があるものと認識しております。しかし一方で、補助制度はあるものの、設置費用が高額であり、パネルの耐用年数も一定周期で交換を要する等、費用対効果が発揮されにくい面もあると伺っております。
  また、耐震性の観点からも、設置に当たっては、屋上への設置は困難であろうと思っております。また、地上への設置を行う場合についても、スペースの確保やいたずら防止等の対策に苦慮するところでございます。現在、耐震化事業に重点的に予算を投じておりますことから、今後の課題として検討すべきものと考えております。
○奥谷委員 先ほど来、エアコンを設置すると、どうしても電気料がかかって経費がかかるということのお話もありましたし、今、こういう時期で計画停電というお話もありますけれども、この際、美住リサイクルショップに太陽光発電パネルが23年度つけられて、その後、公共施設に順次、毎年1カ所、予定では書いてあったと思います。エアコンを設置して、それに対して非常に電気代がかかるということですけれども、この太陽光発電というのは、一つには教育の観点もあると思うので、その辺も兼ね合わせて、すぐにとは言いませんけれども、これからそれに切りかえられるような形で先にしておいていただければ、また、配電盤云々の工事のときにも助かると思いますので、その辺も考慮しながら検討していただきたいと思います。
  次に、大きな4番目に飛びます。社会教育総務費です。家庭の教育力の向上を図るために、親同士が交流しながら子育てに必要な知識やスキル等を学ぶ、親学習プログラムを実施する企画を進めていくべきと考えますが、いかがかお伺いします。
△神山社会教育課長 以前のように、子育てを応援してくれる人が身近なところに多くいたころには、日常生活での人々の交流の中で、親としての心構えや子供と接するときに大切なことなどは自然に伝えられ、身につけることができました。
  しかし、人間関係が希薄化し、核家族化が進んだ現在では、親としてのあり方を学習すること、いわゆる親学びが必要になってきているのではないかと考えています。教育の原点は、家庭教育であるとの認識に立ち、子供たちの成長に親自身も学び、育つ親学習の充実は重要なことであり、家庭の教育力の向上を図るためには重要な企画であると考えているところであります。
  それについて、今後、研究してまいりたいと考えております。
○奥谷委員 これは大阪府の教育委員会から始まったのかなと私は記憶している、違ったらすみません。非常に子育てをする環境というか、親同士がつながる、親が親になるためには、子供を産むだけでは親にならない。やはりそういった学習をする必要があるかなというのでつくられたプログラムです。非常に簡単でわかりやすくて、いろいろな話ができるものなんで、一度またどういうものかというのを検討していただければいいかと思います。
  大きな5番目の①にいきます。ことしの成人式も何かあったようなんですけれども、新成人たちの恩師が来られています。成人式は、一面、二十歳になった子供たちの同窓会的な面もあると考えます。式典終了後に、各中学校で恩師を囲んで同窓会を企画するようなことは考えておられないのかどうかお伺いします。
△神山社会教育課長 式典終了後に中学校ごとに同窓会をという御質疑でございますが、各中学校での会場の設営、あるいは人員の配置でございます。現状でも教育委員会職員を相当数配置しておりまして、また、青少年委員の方にも御協力いただきながら実施しております。そのような中で、さらにまた別会場の設営となりますと、人員の配置等で難しさがあるところでございます。
  また、恩師が全員来ればいいんですけれども、全部の先生が来ていらっしゃいませんので、その辺の成人の方はどうするか。あるいはまた、中には、私立の中学校などに進学した方もいまして、その辺もございますので、現状の中では中学校ごとの同窓会につきましては、ちょっと難しいかなと所管としては考えております。
○奥谷委員 これこそ新成人の市民の方との協働をしていただいて、各学校で実行委員会等をつくって、OBなり二十歳になる子供たちが自分たちの母校で恩師を囲んでできるような企画を、行政のほうがリードして、学校施設を使えるようにとかといったことを行政がやっていただければと希望します。
◎田中副委員長 ほかに質疑ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 時間の関係で順番を変えて質疑していきますので、よろしくお願いします。
  初めに、通告№2の小・中学校の要保護、及び、準要保護児童・生徒の就学奨励費の対象者数と、過去3年の経年変化、また、給食費に関してもあわせて伺います。
△平島学務課長 平成22年度3月4日現在における小・中学校の要保護、及び、準要保護児童・生徒の対象者数は、要保護の場合、小学校児童137名、中学校生徒89名、計226名であります。また、準要保護につきましては、小学校児童1,175名、中学校生徒660名、計1,835名となっております。
  要保護の場合の小学校児童は、平成19年度124名、20年度127名、21年度134名となっております。要保護の中学校生徒は、平成19年度88名、20年度74名、21年度75名となっております。また、準要保護につきましては、小学校児童は、19年度1,200名、20年度1,182名、21年度1,129名となっております。準要保護の中学校生徒は、平成19年度649名、20年度633名、21年度637名となっております。
  小学校・中学校給食の対象者につきましては、準要保護認定者のみとなっておりますので、ただいま申し上げた準要保護の児童・生徒となります。
○島崎委員 19年度からあらわしていただいたので、私が調べた予算総額と比べられないというところがあるんですけれども、では、今、いろいろ御報告していただいたところから、どういった傾向が見えるのか教えてください。
△平島学務課長 まず、21年度、22年度、20年度と比べまして、まず、20年度から21年度では、1,000万円ぐらいの誤差しか出ていないというふうになっております。また、委員からの御質疑の、3月議会の中でも1.5から1.4といういろいろな形がございました。実際問題、4世帯で470万円から今度500万円という、その前、1.5が500万円という形の30万円減にもなっております。実際、1.4にしても、人数的には徐々にふえているというのが現状でございます。
○島崎委員 ところで、給食費が要保護の場合、予算書にはどうして出ていないのでしょうか。もしかすると、生活保護の中に組み込まれているのだろうかとも思うんですが、わからないので教えてください。
△平島学務課長 要保護の給食費は、生活福祉課のほうより出ておりますので、こちらのほうではわかりません。
○島崎委員 ところが、医療費は教育のところで計上されておりますね。どうして給食は福祉に入っていってしまうのかというところがわからないので、説明をお願いします。
△當間教育部次長 まず、要保護の場合、生活保護世帯の場合、医療費は医療券という形をとります。通常の医療としてかかった場合には、生活福祉課から支出されますけれども、子供の場合、一定の病気ですと医療券という形で学務課のほうから医療券を持ってお医者さんにかかっていただく。そういうわけで、学務課のほうから医療費については出る。
  給食費に関しましては、生活保護費の中に給食費として入っている。それに対して、準要保護は、あくまでも生活保護世帯とは違いますので、こちら側から補助をしているという状況でございます。
○島崎委員 要保護の給食費が福祉になるというのは、法律で決められているわけですか。
△平島学務課長 生活保護費の中に含まれている給食費があるんです。保護費の中にもう含まれているということでわかるでしょうか。
○島崎委員 ところで、要保護、準要保護に関してなんですが、ふえていますよということで、さまざま影響が出てきているような気が私もしています。今、ある学校で、学級崩壊に近い形で困難な状況に陥っているということを、保護者の複数の方から伺っているわけで、その背景などもあわせてお話を伺っているんですけれども、かなりひとり親家庭の場合が多いようです。
  そういったところで、先ほど奥谷委員からもありましたが、親力といったらいいんでしょうか、子供を育てる力がついてきていないということも感じて、支援がとても必要で、学級の中だけで、学校の中だけで何とか解決しようということに限界があるようにも見えるんです。ぜひ今言ったような支援を、教育委員会としても、例えば親御さんを教育相談室につなげるとかといった形をとっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
△小澤指導室長 今、委員御指摘の部分でもって、学校の授業の安定ということが、児童・生徒にとって一番大事だとも思っております。我々としても、それに応じて教員サポーターの配置であるとか、または、本市の指導主事の派遣をして授業観察であるとか、または、教育コーディネーターを派遣して授業支援であるとかということをやっております。さらには、そういう中でもって、学校と教育委員会と、さらには、保護者と連携し、または、PTAであるとか保護者の会であるとか、そういうものと連携をさせていただいて、教育相談であるとか、または、学校での保護者会等でもってお互いの意見交換ができるような場を設定しながら、今、委員御指摘の家庭を含めた教育力の増強が図れればと思っております。
○島崎委員 ぜひ丁寧に、子供さんだけではなく、親を支えてあげていただきたいということを要望しまして、次に移ります。
  通告№5番の学校給食に関してです。今回、2校の調理業務が委託されます。私はこの調理業務の委託の議論のときに、4者協議会を設置してくれということと、公務員としての栄養士さんをきちんと配置することという条件といいましょうか、それをつけて賛成してきておりますし、今もってそれをきちんと確保しながら進めていただきたいということには変わりありません。
  それで、小・中学校の4校が残っていたところ、たしか昨年の22年度予算審査のときに、職員の配置人数などを勘案しながら、今後は4校も民間委託を進めたいということが明らかとなったと記憶しております。ただ、そのときには、その4校を基幹として残すといった議論がずっとあったわけですけれども、地域資源としての役割を果たす、そのために4校が基幹型になるんだよという話と、私はそういう認識をしているんですけれども、そのことをどう整理したのか、その議論がどんなふうにされたのかという記憶がないので、ぜひ説明をお願いしたいと思います。
△平島学務課長 平成20年度11月に市の方針として出された第3次行政改革大綱を遂行することは、大変重要であると考えております。学校給食の民営委託につきましては、平成11年度より、順次委託化を図ってまいりました。
  現在、小学校給食は15校中11校で調理業務を民営委託で実施しております。小学校給食の業務委託を開始して以来、財政的効果は大きく、将来的にでも行政運営でよい意味で影響が大きいものと考えております。ただ、今年度、23年度につきましては、調理員の定年退職者が2名いる、それから、人事異動が出てくる、それから、転任者がいるということで、23年度の調理員が10名になってしまうということで、2校の直営校を実施する予定になったわけでございます。
◎田中副委員長 休憩します。
午後2時43分休憩

午後2時45分再開
◎田中副委員長 再開します。
  島崎委員。
○島崎委員 私は、災害時などに学校施設を活用するということでずっと来ていた記憶があるものですから、今の御答弁に納得がいかなかったのですが、市長、御説明願えますでしょうか。
△渡部市長 かつて、当市が学校給食の調理業務を民間委託化したときの議論として、いわゆる当時の7エリア構想に基づいて、中学校区1校ぐらいは直営校を残して、災害時の対応等をとるということが言われていた時期が確かにございます。ただ、私が市長に就任させていただいたときに、学校給食については、最終的には全校民間委託するという方針を掲げさせていただいてまいりまして、そのことは任期前半の2年間、議会でも行革についての特別委員会を設けて、かなり集中的にさまざま御議論をいただいたと私としては記憶いたしております。
  確かに今回のような大災害が発生すれば、直営で職員が給食の炊き出し等をするということがやりやすいわけですけれども、そのために年間2,000万円を超えるコストを当市として支出するのは、私はいかがなものかなと考えておるところでございます。
  あのときの議論としては、基本的に公的な責任として、栄養士については正職員で今後も推進させていただくということはお約束させていただいたと記憶いたしておりますが、基幹型として4校、直営校を残すという議論は当時もしたつもりもありませんし、今もそういったことは考えておりません。
○島崎委員 私自身も、この調理業務に関して民間委託を進めるべきだという立場ですので、それに異論があるわけではないのです。ただ、どんなふうに議論が整理されたのかということを確認したかったわけです。
  それと同時に、今、市長みずからお話しされたように、災害時のときに資源として調理室があるわけですから、活用できるように、ここは一つ工夫をしておくべきではないかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
  それともう1点、確認させていただきたいのは、栄養士の正規職員というのを堅持していくことは大丈夫なのかお願いします。
△渡部市長 今、民間委託校で災害時の対応について特段、業者と協定等は結んでいないかと思いますが、今後、災害時についての対応、それほど遠隔地でない方であれば、何とかお願いできないのか、その辺は少し検討してみたいと考えております。
  栄養士につきましては、新規でも先般、採用させていただいているように、一応、今後も正職員で対応していくつもりでございます。
△曽我教育部長 今の民託のところにつきましては、避難時ということで、23年度から契約の中に、そこは協力していくという内容で盛り込むようにさせていただこうと思っておりますので、御了承をお願いしたいと思います。
◎田中副委員長 以上で、教育費の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時50分休憩

午後2時53分再開
◎山川委員長 再開します。
  次に、公債費、諸支出金、予備費の質疑に移ります。
  質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 質疑なしということでございますので、以上で、公債費、諸支出金、予備費の質疑を終わります。
 以上でもって、一般会計の質疑を終わります。
  休憩します。
午後2時53分休憩

午後3時26分再開
◎山川委員長 再開します。
  これより討論に入ります。
  討論ございませんか。田中委員。
○田中委員 日本共産党を代表いたしまして、2011年度東村山市一般会計予算案に反対の立場から討論をさせていただきます。
  今回の予算編成では、定期利用保育等、保育料補助を第1子から月額3,000円に拡充したこと、インフルエンザb型ワクチン等4種類の接種事業に公費助成を行ったこと、小・中学校の全普通教室にエアコン設置を2011、2012年度で完了することを予算措置で明らかにしたこと、また、耐震補強工事についても2012年度までに22の小・中学校で完了させることを明らかにしたことなどは、率直に評価できる内容であります。
  しかし、970人以上の待機者がいる特養老人ホームの開設は全くなく、市が高齢者とその家族の要望に積極的にこたえようとしておりません。市民要望の高い生活道路の補修・整備費は、わずかに6,000万円で、これも市民の声にこたえていません。危険な歩道の拡幅整備も予算が確保されておりません。
  また、日本共産党が一貫して指摘してきたように、2011年度予算でも、開発志向、大型都市計画道路建設関連予算が多額の予算額を確保しています。例えば完成までに総額84億円を要する都市計画道路、これは野行通りまでですけれども、3・4・27号線、そして、3・4・5号線建設に、2011年度だけで6億7,400万円が投入されております。東村山駅周辺まちづくり基本構想の関連では、都市計画道路3・4・9、3・4・10、3・4・29、3・4・31の建設計画がありますが、市民合意を得ないまま強引に進めようとしております。
  日本共産党は、この都市計画道路建設の総事業費を明らかにするよう求めてまいりましたが、一向に明らかにしようとしておりません。私たちの推定では、総事業費は数百億円規模に達するものと考えます。
  東日本大震災の被害が日々拡大する中で、東村山市も防災都市東村山の構築が求められております。市庁舎や保育所、公民館、図書館など、各公共施設の耐震補強が急がれている中で、実施年度も明らかにいたしませんでした。不急の都市計画道路への予算投入を棚上げしてでも、市庁舎等の耐震補強は前倒しで実施すべきであります。さらに、住宅修改築補助の予算を抜本的にふやし、個人住宅の耐震改修を積極的に進め、防災都市東村山をつくることこそ、公共事業の優先課題とすべきことを申し上げ、2011年度予算案に対する日本共産党の反対理由とさせていただきます。
◎山川委員長 ほかに討論ございませんか。伊藤真一委員。
○伊藤委員 議案第14号、平成23年度東京都東村山市一般会計予算につきまして、公明党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  本予算案は、渡部市政4年間の集大成の意義を踏まえて策定されたものと考えます。渡部市長就任当時、国の三位一体改革の影響を受け、また、長引く景気低迷による市税収入の落ち込みと人口増による歳出の拡大は、東村山市財政を早期健全化待ったなしの状況に追い込んでおりました。市長は、就任当初より、毎月のタウンミーティングを初め、市民や職員との対話を通し、その解決策を模索しながら、大胆な給与構造改革を初めとする行財政改革に取り組まれました。
  私ども公明党は、その結果としてあらわれた実質単年度収支の黒字化、経常収支比率の着実な改善、土地開発公社、下水道会計を含む市債の大幅圧縮、財政調整基金の著しい積み増しなど、財政諸指標の飛躍的な改善を評価するものです。
  国の地方政策に変化があったとはいえ、市長の努力はもちろんのこと、行革に理解を示し、みずからの身を切る決断をなさった職員各位に敬意を表するものであります。その上で、今後の市政を展望するとき、退職手当支給や公共施設の老朽化対策に備えながら、期待される行政サービスにどうこたえていくのか、これが2期目に挑戦される渡部市長の最大の課題であることは言うまでもありません。
  そこで、私どもは、市長選改選後、初年度となる本予算に、この課題解決がどのように反映されているかを視点として審査いたしました。
  歳入の根幹である市税収入では、延滞督促や差し押さえ処分の強化など、公平で公正な徴収に努める姿勢を評価するとともに、督促には接遇への配慮を望むものです。
  市債は、小・中学校の耐震化、及び、冷房装置の設置の教育債が増加したものの、子供たちの健康・安全を守る施策としては理解できるものです。また、退職手当債の発行はやむを得ないものと理解しますが、償還財源を人件費の合理化によって捻出するとしている以上、その収支計画を財政白書等で市民に明示されることを要望します。
  一方、歳出では、限られた予算の中で、我が会派がかねてより要望してきた数々の政策が予算化されていることを評価します。例えばこんにちは赤ちゃん事業、小・中学校の耐震化と冷房化、子宮頸がん等のワクチン接種の助成制度、学校図書館司書の配置、保育園新設助成など、市民要望の大きい数多くの政策が新たに新年度予算に盛り込まれたことは、限られた予算の中で市民の要望の実現を目指す市長の英断であったものであると思います。そして、公共施設の老朽化対策として、現況調査のための経費が計上されたことも、将来への布石として評価いたします。
  最後に、今回の震災をめぐり、防災行政無線が聞き取りにくいとの苦情が多数寄せられております。高齢者世帯への防災情報提供の必要性からも、最新機器への代がえなど、新年度において早期の改善・検討をあわせて要望します。
  以上、本予算の執行が市民生活の向上に希望を与えるものとなることを確信し、賛成の討論といたします。
◎山川委員長 ほかに討論ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 まずもって、質疑時間制限に強く抗議をし、2011年度予算案に対し、草の根市民クラブは、以下の理由で反対する。
  第1点、渡部市長は、4月末で任期が切れ、市長選挙において全市民から4年間の審判を受ける立場にあり、保守系2名立候補という前回選挙のちょうど裏返しの熾烈な戦いに直面し、再選は極めて困難な事情にある。
  したがって、新年度、継続して市長のポジションにあるかどうかも全く不透明な事情にある以上、新年度予算はまずもって骨格予算であるべきであるにもかかわらず、これをしなかったことは許されないこと。
  第2点、市職員年間平均所得が667万円、そして、これらの市職員の給料を支えているのが、年間平均所得が347万円である東村山市民であるという実態が昨年9月議会、矢野議員の質問によって初めて判明した。しかも、07年から実施された小泉・竹中路線の税源移譲によって、市民の59%に当たる年間所得200万円以下の市民は、07年度以降、個人住民税が合計11億円も大増税され、リーマンショック後の逼迫した経済事情のもとで市民税、国保税などに追いまくられた生活にあえいでいる。
  したがって、これら大増税にあえぐ低所得者に対して、納税者市民の平均所得の約2倍もの給与をとっている市職員をとことん減らして、これを原資として年間所得200万円以下の納税者の市民税を減税し、もとに戻すべきであるにもかかわらず、渡部市長は、これを一顧だにしないばかりか、市職員の退職基金さえ払えず、退職手当債を借金しているのに、他方では、議会が廃止したボーナス上乗せの役職加算をなお維持し、財政を破綻させている上、弱者切り捨ての態度に終始していること。
  第3点、当市の指名業者と癒着し、公明都議らと接待ゴルフをしている川上隆之市議に象徴される創価・公明議員らとべったりの目に余る関係を渡部市長は続けており、保守系市民からもその対応は批判されているにもかかわらず、これを改める姿勢が全く見られないこと。
  第4点、今年度当初の化成小耐震補強工事の入札では、増田コーポレーションがただ1人予定価格以下で入札し、しかも、落札率は99.6%という談合疑惑が指摘されるような事態となっており、さらには、武蔵村山市議の裁判では、菊池建設は議員を使って東村山市でも談合を行っているなどという指摘を受けるなど、公共工事をめぐって、現市長の周辺はどす黒い様相を呈していること。
  第5点、身寄りのない高齢者の方々が、シルバー人材センターから派遣されている管理人の方々によって24時間サポートされ、シルバー人材センターの方々も実に親切に夜間のケアをしてくださっているにもかかわらず、市長はさまざまな口実をつけて、このピア美住の夜の勤務のシルバーの管理人の方々をやめさせ、セコムに切りかえようとしている。過去には、民家園が全焼して駆けつけるという何の役にも立たなかったセコムに切りかえる態度こそ、渡部市長の本質が高齢者・弱者切り捨てであることは明らかであること。
  第6点、一方、東村山駅西口を幽霊通りとした西口再開発のタワービル内にある不要不急事業である健康増進施設等に毎年、約1億円にも上るような血税を費消し、社会的弱者に対する、例えば義務教育就学児に対する医療費補助について、所得制限を撤廃していないなど、その例は限りがないこと。
  以上により、本予算案には断固反対する。
◎山川委員長 ほかに討論ございませんか。熊木敏己委員。
○熊木委員 議案第14号、平成23年度東京都東村山市一般会計予算案につきまして、会派を代表し、賛成の立場より討論をさせていただきます。
  まず、東北地域から甲信越、静岡、関東の広範囲にわたる震災により、お亡くなりになられた方々に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。とともに、被害を受けられた方々に対し、お見舞いを申し上げ、今後の健康と一刻も早く復旧されることをお祈り申し上げます。
  また、市職員におかれましても、不休不眠での対応・対策に当たっていただきありがとうございます。
  さて、議員をさせていただき4年間の締めくくりとして最後の討論になると思います。当初、正直、とんでもない時期にとんでもない市の議員になってしまったなという思いもありました。数年、世界的な金融・経済等の危機も手伝い、日本の経済状況は改善せず、企業業績の悪化、雇用の不安、消費の落ち込みは深刻で、景気回復とはならない状況であります。
  しかし、この間、市としては、第3次行財政改革と不断の努力が積み重ねられ、財政について大きな成果を上げてこられました。客観的な数値である各指標を見ましても、目標を達成しているもの、改善の傾向にあるもので占められており、ストックでも財調基金の伸びなど、経営努力について、市長、理事者、すべての職員の方々に感謝を申し上げます。
  退職手当債の発行という苦渋の選択も行われましたが、まだまだ脆弱な財政状況から逃れられない状況でもあり、引き続きの課題も多く、今後の財政の健全化を目指していただくことが重要であります。
  23年度予算におかれましても、掲げられている事業の実施、総合計画に沿った計画と行財政改革の両輪がスムーズに回るよう、微妙なアクセルワークをもって進めていただくことを望みます。
  23年度予算編成では、第4次総合計画実施計画、第4次行財政改革大綱の策定、取り組みにおいて、市民の方々の多くの意見を積み上げて作成し、この計画の初年度である本予算は、市民の方々の思いの実現に向け、限りある予算を効率的・効果的に配分し、市民の皆さんの満足度の向上を図られたとのことであります。各部予算の要求時点での歳入・歳出の乖離が約52億円ということでございました。当然、すべての予算要求に対し予算化できるものではなく、抱えている課題の解決と市民が不利益を受けない満足度のアップを最優先に編成していただいた予算を、大いに評価するものでございます。
  23年度予算事業の中には、国・都の政策動向が不透明である事業もあり、また、少々回復基調になったと感じた矢先の、この広範囲な震災で消費にも急激なブレーキがかかり、経済的にも大打撃になることは必至であります。原発事故による当市企業の市民・法人税の減収は明らかに予想されるものであり、今後の予算運営に最善の策をとっていただきたく、また、国・都の政策動向に注視し、素早い行動と改善を図っていただくことをお願い申し上げます。
  65の新規事業と20のレベルアップ事業、これは3カ年の計画でありますが、23年度の予算の中には小さな一歩である事業もあります。必要なところに許される限りの予算配分をしているもので、担当所管の気持ちは伝わるものでございます。一歩ずつでも着実に踏み出すことが大切であり、評価するものです。
  認可外保育所の保護者の負担軽減、乳児家庭全戸訪問、各種ワクチンの接種、図書館司書の配置、住宅用エキエネ設備補助、観光振興プラン策定、スタンプ事業、また、焼却場の整備、都市計画道その他、市道・私道の整備、公園の整備、学校の空調等々、子育て支援や高齢者、障害を持っている方々、女性への支援、環境への取り組みについて事業内容と、予算編成に努力をされたすべての職員の方々にお礼を申し上げ、高く評価をさせていただきます。
  あわせて、身をもって体験した大きな揺れに絶え得る耐震工事を小・中学校では100%の耐震率に、その他公共施設・民間住宅補助においても早急に進めていただくこと、また、市長の施政方針にもありました行政の情報発信力の低さ、伝わらない・伝わっていないということ、意味合いは少々異なるのかもしれませんが、今回の停電状況等について、情報が伝わりにくいということもありました。また、職員の採用は近場から、私も一般質問で質問したこともありますが、今回の教訓でもありますので、ぜひ至急の検討・改善を期待いたします。
  第4次総合計画と第4次行財政改革大綱の初年度となる23年度予算が、将来に向けた持続可能で安定した行財政運営を目指すものであり、厳しい財政状況の中、健全な運営予算であると考慮し、賛成といたします。
◎山川委員長 ほかに討論ございませんか。佐藤真和委員。
○佐藤委員 変えよう!議会・東村山を代表し、賛成の立場で討論いたします。
  第4次総合計画実施計画に位置づけるというタイミングで、これまで長い間、懸案とされていた諸課題について、初めて予算計上に踏み切った事業が多いことを率直に評価いたします。学校図書館への専任司書を配置、就学児童・生徒に対する移動支援事業年齢制限の廃止、認可外保育所利用者への保育料補助、通級学級の増設と、子供施策に重点配分されたこと、多文化共生・男女共同参画交流室の設置、公共施設再生計画の着手、長年かなえられなかった市民の要望や請願採択を受けとめ、1期4年を経て、ようやく渡部カラーが全面に出た予算案になっているものと受けとめています。
  ただ、あくまでようやく手をつけた、やっとスタートラインに立ったということであり、決してゴールではないという認識で実態の把握と施策の充実に邁進していただきたい。また、今後のまちづくりの手法について、過去の反省に真摯に学び、多くの市民参加の場を設けて、丁寧に進めようとしていることを評価しています。課題を申し上げます。
  まず、財政です。やるべきときにやるべきことをしなかった前市政下のつけとはいえ、退職手当債の発行を余儀なくされ、箱物の維持管理費、物件費はふえています。枯渇状態だった財政調整基金をふやそうという努力を評価しますが、退職手当債を発行せずに次のピークをどう乗り越えるのか、まだ見えません。財政の見える化、市民への説明責任をこれまで以上に果たしてください。
  次に、職員の質的向上、意識変革です。協働元年に加え、発信力向上元年、自治型討議型民主主義と市長は掲げました。そのとおりに進んでいけばすばらしいと思いますが、道のりが容易でないことを知っているのは市長だと思います。どれほど苦心して編成した予算であっても、それを実際に生きたものとするのは人だと、昨年の討論で申し上げました。その思いは今も同じです。他の自治体は軽々と超えていくハードルを、なぜ東村山市では苦しそうにしているのかという事例が少なくありません。先進の成功事例からもっと学ぶアンテナ、情報への感度を研ぎ澄まし、スピード感ある初動体制がとれるよう先見性、主体性をもってみずからの道を開く職員集団に変わっていただきたい。
  具体的な要望を申し上げます。
  まず、23年度からスタートする各基本計画の進捗管理や政策形成過程に市民がどうかかわるのか、まだ見えません。早急に明らかにしてください。現在の状態は、情報開示・共有と市民参加は進みつつありますが、参画には至っていないと感じます。行政のPDCAサイクルすべてに市民がかかわることが参画です。
  続いて、後追いの待機児対策から脱するために、保育計画策定を急いでいただきたい。
  3点目、リサイクルセンター計画は、23年度中に集中的に見直しをし、最小のコストで最大の効果を上げる内容に変えましょう。
  私たち議会も責任ある議論を重ねていくことが求められています。
  以上を私たちの討論として終わりたいと思います。
◎山川委員長 ほかに討論ございませんか。奥谷浩一委員。
○奥谷委員 平成23年度、議案第14号、東村山市一般会計予算につきまして、民主党会派を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  平成23年度予算は、東村山市第4次総合計画の初年度であることから、新たな実施計画事業を中心に、限られた財源を重点的・効率的に配分したことが特徴として挙げられます。
  評価する点としては、市内全公立小・中学校の空調設備設置事業、住宅用省エネルギー設備設置のための補助金、市民による事業評価のための経費、公共施設太陽光発電システム設置事業、学校図書館専任司書の配置を予算化したことなどです。
  次に、要望事項として、1、今回の震災の教訓を生かして、災害対策本部が設置されるマルチメディアホールへ防災無線機能を移設されたいこと。2、秋水園リサイクルセンター計画調査特別委員会で議論された、現状のリサイクル作業場の労働環境の改善を進められたいこと。3、小・中学校空調設備設置事業においては、受験を控えた中3生や体力的に弱い低学年の教室に優先的に設置されたいこと。以上を要望し、賛成討論といたします。
◎山川委員長 ほかに討論ございませんか。島崎よう子委員。
○島崎委員 平成23年度一般会計予算に対し、自民・自治の会は、賛成の立場から討論します。
  予算審査2日目に発生した東北・関東大地震による被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。震災の対応に連日、奔走されておられる市長初め職員の皆様に感謝申し上げます。
  東村山市は、防災無線が十分に機能していないために、いまだに住民に混乱を招いています。迅速で適切な情報発信システムを最優先で取り組んでいただきたい。また、再三提案しています要援護者名簿を早急に整備すること、さらに、計画停電実施地域に対して御理解を求める丁寧な説明、及び、被害調査を行い、場合によっては、事業者への救済措置の検討をお願いしたい。災害に強く優しいまちづくりを進めていただくよう、緊急提言として、冒頭、申し上げる次第です。
  さて、23年度予算は、第4次総合計画スタートの年となりました。ふくそう的な市民参加・参画により、練り上げて策定された総合計画であり、自由財源として明確な予算を前期実施計画に反映されています。実施計画は、毎年度、ローリング形式で見直しを行いながら、具体的に進められることを評価します。さらに、市民による事業評価の取り組みが早期に立ち上がるよう期待します。財政調整基金への積み立て、行革を進め、持続可能な財政運営となっていることを評価します。
  ただし、退職金の発行や借金の負担減少を市民にわかるよう説明し、安心を与えていただきたい。公共施設再生計画において、調査を進めることになっているが、今回の大地震からも再生計画策定に当たっては、特段の力を入れて進めていただきたい。市民との協働については、財政出前講座や協働事業の振り返りシート等、市民力・職員力アップとなり、渡部市長のみんなでつくる東村山を前進させる力になるはずです。どの子も学ぶ楽しさ、学力の向上から、小・中学校耐震化、空調設備や教員サポーターの増配、通級学級の設置を評価するものですが、幼児相談室や教育相談室の連携など、教育環境整備のさらなる充実を求めます。また、新しい公共をつくる視点からのアウトソーシングを進め、住民の雇用確保を進めていただきたい。
  今、私たちは、戦後最大の国家の危機を目の当たりにしています。23年度は、地方交付税を大幅増と見込んだものの、不確定さが懸念されます。子ども手当を初めとした、もろもろの国家支出金も予定どおりにはいかないものと思われます。東村山市の予算は大きく影響を受けざるを得ません。予算執行への対策は、想定できる段階で、早目早目に検討し、十分行うようお願いしたい。
  最後に、福島原発の倒壊で、私たちは豊かさの基準や暮らし方そのものを見直さざるを得なくなりました。ともに分かち合い助け合って、日本を再生することを市民の皆様へ呼びかけて討論とします。
◎山川委員長 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後3時53分休憩

午後3時56分再開
◎山川委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題2〕議案第15号 平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
◎山川委員長 議案第15号を議題といたします。
  議案第15号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。
  健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長 上程されました議案第15号、平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成23年度予算の編成に当たりましては、国保税の収入確保、また、医療費の動向等をかんがみ、予算編成をさせていただきました。
  予算案の内容につきまして順次説明させていただきます。
  予算書の1ページをお開きください。
  第1条で、23年度の国保会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ164億1,078万9,000円とさせていただいております。
  次に、第2条の一時借入金でございますが、借り入れの最高額を8億円と定めさせていただいております。
  次に、第3条でございますが、例年どおり予算の流用について、定めさせていただいているものでございます。
  まず8ページ、9ページをお開きください。
  国民健康保険税でございます。予算額は32億1,165万7,000円、前年度対比で2,804万8,000円、0.9%の増となっております。当市市税等収納率向上基本方針の平成23年度の数値目標である68.2%の収納率とし、税収の確保に向け努力していく所存であります。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。
  国庫支出金でございます。予算額は37億3,347万8,000円で、前年度対比2億3,144万2,000円、6.6%の増を見込んでおります。これは、歳出の一般被保険者医療費の増に連動したものであります。
  次に、22ページ、23ページをお開きください。
  療養給付費等交付金でございます。予算額は8億576万円で、前年度対比1億7,288万8,000円、27.3%の増となっております。これは、歳出の退職被保険者の医療費に連動して計上していくものであります。
  次に、24ページ、25ページをお開きください。
  前期高齢者交付金でございます。65歳から74歳までの前期高齢者被保険者数、及び、医療費等を基準として、国保連合会が試算したもので、予算額は38億6,980万2,000円となっております。
  次に、26ページ、27ページをお開きください。
  都支出金でございます。予算総額は9億1,013万7,000円で、前年度対比1億8,303万4,000円の増となっております。増要因として、平成21年度から国保税の賦課割合である応能・応益割合を50対50にしたことによる都補助金の増額によるものであります。
  次に、28ページ、29ページをお開きください。
  共同事業交付金でございます。保険財政共同安定化事業等の共同事業交付金で、国保連合会で試算された数値、18億5,271万8,000円を計上したものであります。
  次に、32ページ、33ページをお開きください。
  繰入金でございます。繰入金の予算額は20億1,000円で、前年度同額となっております。
  続きまして、歳出でございます。
まず、38ページから45ページにかけまして、総務費でございます。
  予算額は2億3,123万3,000円で前年度対比1,645万9,000円、6.6%の減となっております。システム改修経費の減が主な要因であります。
  次に、46ページから51ページにかけての保険給付費でございます。
  予算額は115億5,852万9,000円で、前年度対比6億1,727万6,000円、5.6%の増を見込んでおります。このうち、療養諸費は101億4,589万3,000円で、前年度対比5億3,358万9,000円、同様に5.6%の増を見込んでおります。過去の年度の伸び率、及び、平成22年度実績等を勘案し、増額となったものであります。
  次に、52ページ、53ページをお開きください。
  後期高齢者支援金等でございます。国保連合会の試算数値を計上しまして、予算額は19億6,377万4,000円となっております。
  次に、58ページ、59ページをごらんください。
  介護納付金でございます。国保連合会で試算されました概算額、7億8,454万円を計上しております。
  次に、60ページ、61ページをごらんください。
  共同事業拠出金でございます。国保連合会での試算数値でありまして、予算額は16億2,537万2,000円で、前年度対比2億5,111万1,000円、18.3%の増となっております。
  次に、62ページから65ページにかけての保健事業費でございます。
  予算額2億1,981万6,000円で、前年度比2,688万6,000円、13.9%の増となります。特定健康診査の受診者数の増に伴い増額となったものでございます。
  最後に、70ページの諸支出金でございますが、前年度と同様の考え方で計上しております。
  以上、平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきました。
  よろしく御審査の上、御認定賜りますよう、お願い申し上げます。
◎山川委員長 補足説明が終わりました。
  質疑に入ります。
  質疑ございませんか。駒崎高行委員。
○駒崎委員 議案第15号、平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算につきまして、質疑させていただきます。
  1点目です。収納見込みについて伺います。予算書を見ますと、現年分89.0%、また、滞納繰越分で18.6%と見込まれています。この根拠を伺います。
△河村保険年金課長 当市市税等収納率向上基本方針の平成23年度収納率数値目標である現年度分、滞納繰越分合計の全体収納率68.2%にのっとったものでございます。
○駒崎委員 高い数値ではない。実際に滞納されている方が多いと思います。これは話が違うかもしれないんですが、1人の市民の方がいらっしゃって、一番最初に滞納されるのが国保税であると思うんです。そういったときに、国保税を滞納されたという情報とかを、ほかの福祉の分野であるとか、そういったところへつなぐような仕組みというのはないものでしょうか。
△肥沼納税課長 今、福祉とか国保税のほうが先に滞納されるというところで、連携等が必要とは考えておりますが、現時点におきましては福祉関係との情報のやりとりが行われるシステム等はございません。
○駒崎委員 2点目です。国保税の各種減免がございます。各減免の人数と、世帯数を伺いたいと思います。
△河村保険年金課長 国保税の7割、5割、2割軽減の世帯数、及び、人数で申し上げます。7割軽減、5,999世帯、8,085人、5割軽減、773世帯、1,927人、2割軽減、2,366世帯、4,187人。
○駒崎委員 3点目です。26ページ、都支出金の増についてです。先ほど、補足説明でもございました応能・応益を50対50にいたしまして変更したための増額であるということでございます。
  これが、実際に市民の国保税の負担軽減に寄与したと考えるわけですが、ただし、今後、どのように推移していくか、今後の動向をどうとらえているか伺います。
△河村保険年金課長 低所得者への国保税軽減の拡充、そして、適正な賦課割合として東京都から交付金・補助金の交付がなされるということなどから、賦課割合を50対50に改正したことは、一定の成果があったものと考えております。
  しかしながら、平成22年4月1日から応能・応益の割合にかかわらず、国保税の7・5・2割軽減が可能となり、また、地方税法の適正な賦課割合につきましては、平成26年3月に施行が予定されている新たな高齢者医療制度、及び、平成30年に予定されております全年齢による国保広域化を踏まえ、今後において見直される可能性もあると認識しておりますことから、その動向を慎重に注視していきたいと考えております。
○駒崎委員 今の件で、実際の応能・応益にしたことで増額された金額というのは、ずばりわかるものなんでしょうか。
△河村保険年金課長 一番わかりやすい歳入としましては、東京都の調整交付金というのがございまして、適正な賦課割合という算定項目がございます。そちらのほうで、今年度は2,000万円の増額、及び、今、委員から御質疑がございました都補助金としての応能・応益の適正な賦課割合ということで、他保険者との応益割合の平均から比しまして、当市の応益割合がぐっと突出することによりまして、大きな補助金が入ってくるといったところでございます。
○駒崎委員 それでは、いつも問題になります4点目、その他一般会計繰入金について伺います。
 (1)です。市内の国保ではない社会保険加入の世帯数を伺います。
△河村保険年金課長 社会保険加入世帯数につきましては、データ上、把握してございません。そのために、現状の国保の加入世帯、及び、後期高齢者医療の推計世帯数を除いた数値を、社会保険加入世帯と仮定した形でお答えさせていただきます。平成23年1月現在、市内6万7,985世帯に対し、国保加入世帯と後期高齢者医療加入世帯数で合計で3万1,936世帯でございます。差し引きが3万6,049世帯となります。
○駒崎委員 (2)です。今出していただいた数値から出るんですが、社会保険加入されている1世帯当たりは、その他一般会計繰入金、これを単純に割るとお幾らになりますか。
△河村保険年金課長 平成22年度の見込みで申し上げますと、およそ3万9,000円でございます。
○駒崎委員 その他一般会計繰入金、大変難しいと思うんですが、その他、先5年程度の推計、可能であれば伺いたいと思います。
△河村保険年金課長 今後の推計は、歳出の保険給付費の増嵩、及び、歳入である国保税の収入状況等、国・都の補助金等の動向に伴う国保会計全体の収支不足額になるため、推計は非常に困難を極めるものでありますが、あくまでも概算の試算として、本年度から平成26年度までの5年間の歳出総額の伸びを3%程度とし、歳出総額に占める一般会計繰入額の割合を、現時点での本年度見込みであるおよそ11%程度とした場合、繰入額は年度ごとにおよそ5,000万円増加し、平成26年度にはおよそ18億円後半となることが見込まれます。
○駒崎委員 推計ということで、あえて求めさせていただいて、申しわけありません。
  (4)番目です。その他一般会計繰入金の、特に、国保、また、後期高齢者に加入されていない家庭、また、市民に対しての理解を得なければいけないと思います。その理解を得るための方策は何になるでしょうか。市長に伺います。
△渡部市長 改めて申し上げるまでもなく、国保会計の繰り出しにつきましては、その多額な額によりまして、一般会計を圧迫しているということ、それからもう一つ、一般会計からかなりの額を繰り出すということは、ほかの社会保険に加入されている方にとっては、二重に取られるような形になりますことから、その公平性をかんがみて、過大な繰り出しというのはどこかで一定の線引きをさせていただく必要があるのではないかと考えているところでございます。
  御案内のとおり、平成26年3月から新たな高齢者医療制度の施行が予定されておりまして、保険料の設定の水準を含め、国と保険者の費用負担のあり方がまだ詳細には示されておりませんことから、先行きについては、まだ非常に不透明だなということが率直なところでございます。
  このような現状を踏まえまして、当市の繰出金の額につきましては、国保被保険者1人当たりに換算した額が、現状、多摩26市平均を上回っておりますことから、当市の医療費が26市の中で高いこと、それから、世帯所得が26市の中では比較的低いことなどを勘案しますと、繰入金の額は多摩26市の平均以下とすることを目標とすることが妥当ではないかなということから、今回、策定させていただきました第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムにおきまして、平成23年度から25年度までのその他一般会計繰入金については、国保会計歳出総額に占める割合の目標値を8%以下とさせていただいたところでございます。
  これは、26市の同割合がおよそ8%であることから、当市についても26市並み、できればそれを下回するということを目標として、著しい一般財源からの繰り出しによって一般会計を圧迫したり、あるいは、負担の不公平感をなくすということから、このような考え方をとっているところでございます。
  歳入額の減少のために収入額確保に向けた取り組みといたしましては、市税等収納率向上を基本計画にのっとりまして、先ほど、所管課長からも答弁させていただきましたように、収納率向上を最優先の取り組みとして、引き続き、所管はもとよりですけれども、我々理事者含めて、全庁一丸となって達成していきたいと考えているところでございます。
  同時に、国保の喪失届を提出せず、被用者保険に加入するなどして二重加入している資格重複解消に向けまして、日本年金機構から市町村に提供される国民年金資格喪失者一覧の活用によります国保税課税客体の的確な把握、また、昨年末に東京都が策定した国保の広域化支援方針でございます東京都国民健康保険財政安定化支援方針にのっとりまして、レセプト点検の充実やジェネリック医薬品の普及啓発などの医療費適正化を図り、一般会計繰入額の適正化に向け、今後、より一層、保険財政健全化に向け、保険者努力をしてまいる所存でございます。
○駒崎委員 大変重たい課題を抱えているという形で、ともに解決をしていきたいと思います。
  5点目です。46ページ、高額療養費について何点か伺います。
  (1)です。70歳未満の収入、3区分でしょうか、あると思うんですが、その区分ごとの高額療養費の制度の利用世帯数を伺います。
△河村保険年金課長 収入区分ごとの利用世帯数につきましては、システム上、集計しておりませんので、現在の高額療養費の最新の情報である平成22年12月診療分、単月の該当者総数から一定数を抽出し、区分世帯について推計させていただいた概算でお答えさせていただきます。
  まず、上位所得者11世帯、一般区分185世帯、住民税非課税区分149世帯、合計で345世帯でございます。
○駒崎委員 (2)です。一般、また、上位所得者の区分の実際に負担されている平均額になると思うんですが、金額を伺えますか。
△河村保険年金課長 同様に、22年度12月診療分から一部の申請分を抽出し、その平均値による概算値でお答えさせていただきます。
  一般区分でございますが、総費用額の平均がおよそ62万円、一部負担金の相当額の平均がおよそ17万円、自己負担限度額、こちらが実際の負担額でございますけれども、およそ6万3,000円。上位所得者でございますが、総費用の額の平均がおよそ83万円、一部負担金の相当額の平均がおよそ25万円、実際の負担額である自己負担限度額がおよそ12万9,000円でございます。
○駒崎委員 端的に言ってというか、もちろんこれは月額ということで伺えたと思います。毎月の負担と考えると、大変に重いものがあるということもわかります。
  3点目です。脳等の、いわゆる高度な医療を受けて、緊急手術等をした場合の1カ月の医療費、こちらは実際に請求ベースというか、そういった形では大体で結構なんですが、どのぐらいかかるものでしょうか。
△河村保険年金課長 本年度の診療分から脳管出血と思われるレセプト1件を抽出させていただいた数値にてお答え申し上げます。
  70歳未満の所得区分一般で、負担割合が3割で、診療実日数20日間の方の場合、1カ月の総医療費がおよそ171万円、一部負担金額がおおよそ51万円、実際の御負担であります自己負担限度額がおおよそ9万4,000円でございました。
○駒崎委員 あえて伺いました。やはり国保税を払えない、また、払わないという方も中にはいらっしゃると思いますが、やはり高額療養費171万円という大変高額なものが一月にかかってきて、それが9万4,000円で済むんだということをアピールしていくべきではないかというのも、私自身は思います。
  次にいきます。6点目です。49ページ、出産育児一時金です。
  (1)です。出産にかかっております実際の支払い額を、概算で結構です。
△河村保険年金課長 当市における出産育児一時金支給に際し、利用の多い3つの医療機関の実際の負担額の平均は、おおよそ48万円でございます。
○駒崎委員 (2)です。最新では4万円の増額をして、それが3回の保険に充てられるということで、実際、この48万円と今伺った金額は4万円上がっている状態だと思うんですが、今度、逆に保険自体の、たくさん種類があるとあれなんですけれども、収支というか、実際に4万円の保険料が高いのか安いのかという話を伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
△河村保険年金課長 産科医療補償制度の事業実施主体であります、財団法人医療機能評価機構の本年度6月2日に開催されました運営委員会の議事録によりますと、現在、将来の補償金、支払いのための支払いの備え金は、およそ262億円となっております。
  しかしながら、当初、年間の補償対象者数は最大800人と推計しておりました。しかしながら、平成22年12月現在の補償対象件数が34件と、現段階では年間の補償対象者に大きな隔たりがあるところでございます。
○駒崎委員 800人から34件というのは、随分差があって、いわゆる保険料を下げるという動きというのは、所管から見てまだ見えてはいませんか。
△河村保険年金課長 同運営委員会の委員からは、補償金額、対象者が少ないことの理由として、脳性まひ児が少ないからなのか、あるいは、制度周知が図られていないからなのか、手続に抵抗感があることなのか。できる限り、今後も制度周知に取り組むよう、また、現在の申請期間の5年間を7年なり10年に延長することも将来的な課題である旨、意見が出されているところであります。
  行政側としましても、国に対しての要望の一つとしては、保険料の見直しも課題として受けとめていただきたいという要望は出しております。
○駒崎委員 7点目です。63ページの特定健診審査等事業費です。過去にも伺っておりますが、市外での健診につきまして、なぜできないのかを、詳細に伺えればと思います。
△中島健康課長 特定健診の相互乗り入れにつきましては、幾つかの阻害要因、課題があります。
  まず、健診の受診票が各市まちまちであり、統一性がないこと。次に、検査項目におきまして、各市独自の追加項目があり、各医療機関での対応が難しいこと。そして、この健診が各地区医師会との委託契約を締結していることから、他市の医師会との協議が不可欠であることが挙げられます。
  現在、健診票の標準化や追加健診項目の統一などを検討しておりまして、近隣市との相互乗り入れを前提に、小平市、東大和市の担当者レベルでの協議を昨年から続けておりますが、乗り入れの合意に至っていないのが現状であります。
  今後におきましては、各医師会に対しましても、相互乗り入れができるよう協力をお願いするとともに、行政間で歩調を合わせながら、市民の健康増進を進めていきたいと考えております。
○駒崎委員 今、小平市と東大和市ということで、あと近隣でいうと清瀬市と東久留米市があるんですが、これは例えば健診項目がたくさん違うとか、そういった理由は何かございますか。
△中島健康課長 特定健診以前の基本健診時もそうでしたんですけれども、特に、相互乗り入れで希望がある近隣市というのは、小平市、東大和市でございまして、清瀬市、東久留米市につきましては、そういう御要望等が各自治体間でも話し合われていないという経過がございます。
○駒崎委員 清瀬市は病院もたくさんございますので、ぜひ清瀬とも話をしていただけると思うんですが、清瀬が東村山に受けにくることは少ないのかもしれません。東村山市の方が清瀬市でというのは要望は強いと思います。意見でした。
  最後になります、8点目です。63ページ、保養施設経費でございます。保養施設の増設について、一般質問でも触れられております。その進捗を伺います。
△河村保険年金課長 平成23年度の保養施設につきましては、契約施設の拡充を考えております。
  一つは、青梅にあるかんぽの宿でございまして、従来からの被保険者の皆様からの御要望におこたえするものでございます。
  もう一つは、山形県の鮭川村の温泉組合と3施設の契約を考えてございます。理由としましては、当市と都市交流を深めており、昨年の市民産業祭等にも出展をしていただいて交流をしている経過を踏まえたものでございます。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。北久保眞道委員。
○北久保委員 質疑する前に、ちょっと体調を崩しまして、帯状疱疹になりまして、質疑の態度がちょっと悪くなるかもしれませんので、お許しいただきたいと思います。
  1問目としまして、国保税収納率確保に向けた現在の取り組みと、23年度の取り組みについてお伺いいたします。
△肥沼納税課長 現在、収納率向上基本方針に基づきまして、滞納繰越分の圧縮を図るため、催告業務、及び、差し押さえ処分、執行停止処理等における滞納整理強化の徹底に努めておるところでございます。
  まず、現年分におきましては、早期納付勧奨、及び、催告の強化と、滞納処分を含めました一連の整理を早期に図るため、催告件数の増、また、新たな取り組みを行ってまいりました。
  特に、財産調査、事前通知等の特別カラー催告書におきましては、裏面に差し押さえ等における具体的な内容の記載や、封筒の色をオレンジ色にするなどしましたところ、効果が上がっておるところでございます。
  また、2月17日より、自動電話催告システムが本稼働いたしまして、国保税5期未納者対象を皮切りに、現在、実施しておるところでございます。
  滞納繰越分につきましては、差し押さえ等の件数が2月末時点において628件となっており、基本方針における22年度目途数値であります650件に達成する見込みとなっております。また、今年度は、市単独としては初となるタイヤロックも実施し、早期完結が図られたところでございます。
  執行停止、及び、不納欠損処理額におきましても、財産調査、及び、差し押さえ等の増加に伴い、また、今年度より新たに執行停止強化月間を設定して取り組みましたところ、2月末時点におきまして、国保税約3億5,000万円と前年度比の約25%増となっております。
  特に、国保税対策といたしまして、10月に都営住宅を対象に実態調査等を行い、滞納者約750名、滞納額1億6,000万円のうち約3割となる5,000万円を執行停止等の処理を図ったところでございます。
  収納率におきましても、2月末時点において、現年・滞繰・総計とすべて前年同月比を上回っている状況ではございますが、さらに伸ばしていくよう、5月の最終決算を迎えるまで最後まで鋭意努めてまいる所存でございます。
  次に、23年度の取り組みについてでございますが、現年分におきましては、自動電話催告システムと財産調査事前通知等の特別カラー催告書のさらなる推進による早期催告の徹底強化を図り、また、滞納繰越分につきましても、差し押さえ件数の目途数値であります800件を目指し、その他捜索、タイヤロック等にて動産の差し押さえに着手し、今年度に引き続きインターネット公売を実施できればと考えておるところでございます。
  執行停止、及び、不納欠損処理額におきましても、財産調査、並びに、差し押さえ等の増加に合わせまして、また、今年度同様、執行停止強化月間の設定を図り、今年度と同等の数値以上を維持していくよう努めてまいる所存でございます。
  基本方針に基づきまして、滞納繰越分の圧縮を図るため、催告業務、及び、差し押さえ処分、執行停止処理等における滞納整理をさらに徹底してまいりたいと考えております。
○北久保委員 再質疑になりますけれども、23年度の目標収納率が出ていましたらお伺いいたします。
△肥沼納税課長 基本方針にも掲げておりますとおり、23年度の目標収納率は68.2%となっております。
○北久保委員 3番目で、国保税の課税限度額を含めた税率改定の今後の考え方についてお伺いいたします。
△河村保険年金課長 税率改定につきましては、その前段としまして、先ほど、市長のほうから答弁申し上げましたとおり、まずは収納率の向上を最優先に取り組みたいと考えております。
  その先に、現状の国保が抱えている構造的な問題等を踏まえて、そういった税率改定の局面もあろうかと存じますが、現在、厚労省が国保制度の基盤強化に関する国と地方の協議として、事務レベルのワーキンググループを開催しております。これは何を開催しているかといいますと、先ほどの市町村国保の構造的問題を分析し、新たな国保の財政基盤強化策を策定し、国保制度に対する公費拡充を、4月にまとめる社会保障改革案に盛り込む予定でございます。
  これは、6月に政府が提示する税と社会保障の一体改革案の前提となるものであることから、今後の当市における国保税のあり方につきましては、この動向を十分に注視しつつ、給付と税のあり方につきまして、給付と負担の適正な均衡、国保財政の健全化、そして、何よりも当市の国民健康保険を将来にわたり持続的に運営していくことを主眼とし、国保運営協議会にお諮りしながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○北久保委員 4番目としまして、医療費の伸びをどのように見込まれるのかお伺いいたします。
△河村保険年金課長 平成22年度の当市医療費は、診療報酬改定により入院が3.03%引き上げられた影響により、現在、前年度実績費で7%台の伸びを示しているところでございます。
  しかしながら、平成23年度は報酬改定がないため、伸びは一定程度頭打ちになると考えられることから、医療費はおよそ4%の伸びを想定し、結果として、保険給付費全体について過去の年度の当初予算ベースの伸びが抑えられたということが挙げられます。
○北久保委員 5番目としまして、特定健康診査の受診率をどう見込まれるのかお伺いいたします。
△中島健康課長 特定健康診査の受診率についてですが、平成20年3月に策定されました特定健康診査等実施計画に基づいて、平成23年度受診率は60%、受診者総数1万7,393人を想定して予算計上しております。
○北久保委員 6番目になりますけれども、平成24年度までに特定健康診査の受診率について、一定の率を確保しないとペナルティーが課されると聞いていますが、その現状についてお伺いいたします。
△河村保険年金課長 平成20年度から施行された特定健康診査、特定保健指導につきまして、国は当初、平成24年度における目標値として特定健康診査受診率を65%、特定保健指導実施率45%等を設定し、目標値をクリアした保険者には後期高齢者支援金を本来額の10分の9に、クリアできなかった保険者には同支援金を10分の11にするというインセンティブを課したところでございます。
  しかしながら、制度開始後、目標値が高いこと、また、健康診断等の保険事業の実施事業に関して、被用者保険と市町村国保を同じレベルでとらえることが適正なのかということなどの課題が提起されたことから、さきのインセンティブは現状、撤回されております。
  厚労省は、保険者の実施状況に応じたインセンティブの仕組みは必要なため、加・減算の仕組みは今後の新制度でも設けるとした上で、関係者間で詳細な検討を行う場を設置し、医療費適正化計画の第2期がスタートする平成25年度までに結論を得たいとしております。
○北久保委員 7番目としまして、受診率向上に向け、未受診者対策をお伺いします。
△中島健康課長 未受診者対策についてでございますけれども、平成23年度につきましては、国民健康保険加入者40歳から74歳全員に受診勧奨をすべく、個別勧奨のはがきを送付し、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
○北久保委員 8番目としまして、高齢者医療制度改革会議において、最終案が出されましたけれども、当市の国保にとって懸念事項があればお伺いいたします。
△河村保険年金課長 平成26年3月からの制度改正第1段階における懸念事項は、財政的問題であります。
  新制度では、保険料の納付義務者は高齢者の方個人から世帯主となるため、世帯主以外の高齢者には納付の義務がなくなりますが、反面、特別徴収により高い収納率であった現行制度とは異なり、当市のみならず、区市町村全体に収納率の低下が危惧されるところであります。
  また、保険料の設定につきましては、平成26年3月からの制度改正第1段階では、75歳以上の保険料は都道府県単位の運営主体が求める標準保険料率をもとに区市町村が保険料率を定め、基本的には現行制度と同様、都道府県単位で統一保険料と提示されておりますが、その場合、仮に標準保険料率より低い率を定めるということは可能ではございますが、その場合の差額は、一般会計から財源を補てんすることになり、財政負担が発生することが危惧されているところでございます。
○北久保委員 最後の質疑になります。以上を総括しまして、当市の国保の今後の運営について、市長の見解をお伺いいたします。
△渡部市長 先ほど来、所管課長のほうからお答えさせていただいておりますように、平成26年3月には新たな高齢者医療の施行が予定されており、また、平成30年には全年齢によります国保の広域化案が示されておるところでございます。同時に、現状、市町村国保は制度発足当時と異なりまして、低所得者が被保険者の大半を占めており、所得水準が低いにもかかわらず、高い医療費水準を支えなければならないといった構造的な問題を内包いたしておりまして、どの自治体においても、非常に国保会計は逼迫した運営を余儀なくされているところでございます。
  このように、社会保険費につきましては、年金・介護を含めまして、大きな過渡期、転換期を迎えていると認識いたしております。このような中、当市国保の健全な運営に向けましては、先ほどお答えさせていただいた一般会計からの法定外繰入金の適正化に向けて、まず、当市の市税等収納率向上基本方針に沿った収納率の向上、それから、保険事業としての特定健康診査、特定保健指導の充実、また、昨年末に東京都が策定いたしました国保の広域化支援方針でございます東京都国民健康保険財政安定化支援方針にのっとり、レセプト点検の充実、ジェネリック医薬品の普及啓発等の医療費適正化を図り、同時に、国・都からの補助金の積極的な導入を図るなど、従来以上に保険者として努力を行っていくことが何よりも肝要であると考えております。
  その上で、被保険者の皆様からいただく国保税のあり方につきましては、国保運営審議会にお諮りをしながら、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
  国民健康保険は、我が国におけます世界に誇る国民皆保険の最後のとりででございます。当市国保が将来にわたり持続可能な制度となって、高齢者の皆様を含め、すべての被保険者が医療を受診し、安心して暮らしていけるよう、よりよい制度となるよう、今後の制度設計に関し、市長会等を通じて国に対し、引き続き、要望してまいりたいと考えております。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後4時46分休憩

午後4時50分再開
◎山川委員長 再開します。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題3〕議案第16号 平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
◎山川委員長 議案第16号を議題といたします。
  議案第16号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長 上程されました議案第16号、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  予算の内容につきまして順次、説明をさせていただきます。
  予算書の1ページをお開きください。
  第1条で、平成23年度の後期高齢者医療特別会計の予算規模は、歳入歳出それぞれ26億326万9,000円とさせていただいております。
  次に、8ページ、9ページをお開きください。
  後期高齢者医療保険料でございます。予算額は11億4,634万3,000円、前年度対比4,252万9,000円、3.9%の増であります。東京都広域連合にて積算した額を基礎としたもので、内訳としましては、特別徴収として7億9,960万5,000円、普通徴収現年度分として3億4,268万8,000円、過年度分として405万円であります。
  次に、10ページ、11ページをお開きください。
  広域連合支出金でございます。広域連合補助金の54万円は、保健事業補助金で、保養施設利用助成に充てられます。
  次に、12ページ、13ページをお開きください。
  繰入金でございます。予算額13億8,341万5,000円を計上いたしました。内訳につきましては、歳出の中で説明させていただきます。
  次に、16ページ、17ページをお開きください。
  諸収入でございます。予算額は7,297万円で、前年度対比1,186万8,000円、19.4%の増となっております。増となった主な理由ですが、受託事業収入の健康診査費の受診者の増等によるものであります。
  次に、18ページ、19ページをお開きください。
  歳出でございます。総務費として、6,158万5,000円を見込んでおります。内訳として、総務管理費は4,049万8,000円で、前年度対比350万4,000円、8.0%の減となっております。減額となった要因ですが、昨年度は被保険者証の更新年度であったことから、関係予算の減によるものであります。また、徴収費は2,108万7,000円となっております。
  次に、22ページ、23ページをお開きください。
  分担金及び負担金でございます。これは東京都広域連合負担経費で、総額24億1,982万6,000円で、前年度対比6.1%の増でございます。増額となった主な要因ですが、療養給付費負担金が、前年度対比8,508万5,000円の増となったことによるものであります。内訳でございますが、療養給付費負担金は9億3,824万4,000円で、当市の後期高齢者医療費の法定割合である12分の1を算定したものでございます。歳入の一般会計からの繰入額と同額となっております。
  次の、保険料等負担金11億4,634万3,000円につきましては、歳入にて徴収した保険料を計上しております。
  次の、保険基盤安定負担金1億7,220万4,000円につきましては、保険料の7割、5割、2割の減額分の補てん分でございます。これも一般会計からの繰入額と同額となっております。
  次の、事務費負担金は4,949万8,000円でございます。
  次の、保険料軽減措置費負担金として7,836万7,000円、これは、東京都広域連合規約による保険料の軽減のための経費として計上させていただいたものでございます。これも一般会計からの繰入額と同額となっております。最後に、葬祭費負担金3,517万円を計上させていただいたところであります。
  次に、24ページ、25ページをお開きください。
  保険事業費でございます。総額は8,176万円で、前年度対比1,665万6,000円、25.6%の増でございます。これは、後期高齢者健診の受診者数の増を見込んだものであります。健診内容等につきましては、国保の特定健診と同等のものでございます。
  最後に、26ページ、27ページをお開きください。
  葬祭費等助成事業費でございます。葬祭費の支給、保養施設利用の助成の経費を計上させていただいたものでございます。
  以上、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきました。
  よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎山川委員長 補足説明が終わりました。
  質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 公明党を代表して、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算について質疑をさせていただきます。
  まず、1点目なんですが、8ページの後期高齢者医療保険料で、①として、東京都広域連合の保険料、また、ほかの広域連合の保険料の最高と最低、平均額を伺います。
△河村保険年金課長 1人当たりの保険料額で申し上げます。最高額につきましては、東京都8万8,439円、最低額、秋田県3万8,110円、平均としましては6万3,300円でございます。
○島田委員 ②で、保険料減免の状況をどう見ているか伺います。
△河村保険年金課長 平成23年2月の被保険者数1万6,011人のうち、均等割軽減者7,494人、全体の46.8%を占めております。所得割軽減でございますが、1,278人、全体の7.98%となっており、低所得の被保険者がふえている状況でございます。
◎山川委員長 休憩します。
午後5時休憩

午後5時1分再開
◎山川委員長 再開します。
  島田委員。
○島田委員 3点目で、普通徴収の収納率の推移を伺います。
△河村保険年金課長 平成20年度97.53%、平成21年度97.10%、平成22年度の見込みとしましては97.20%でございます。
○島田委員 次なんですが、23ページ、後期高齢者医療広域連合負担経費です。療養給付費負担金が12分の1が加算されてということで、先ほどお答えがあったんですが、全体の療養給付費の動向とか加入者数の動向というのはどうなんでしょうか。
△河村保険年金課長 平成23年1月31日現在の被保険者数は1万5,356人となっており、平成21年度の1万4,723人より633人の増となっております。
  医療費との関連といいますか、動向ですが、平成22年度の東京都広域連合の決算見込みによりますと、被保険者に占める1割負担者の割合がふえていることにより、1割負担者の給付費がふえている状況でございます。当市におきましても、平成22年4月には、1割の御負担であった方は1万3,140人でございましたが、平成23年1月には1万3,834人と、694名の増となっており、負担の対象額がふえることに比例して療養給付費負担金につきましても増額となっている状況でございます。
○島田委員 先ほど、国保のところでもお話があったんですが、平成22年4月の診療報酬の改定の影響というのは、後期高齢者医療制度についてはどうなんでしょうか。
△河村保険年金課長 後期高齢者医療制度につきましては、特に影響はないということでございます。
○島田委員 3点目、24ページの健康診査費なんですが、市町村の実施義務から広域連合の努力義務となったことで、受診率が低下したということなんですが、当市の受診率の推移と、また、全体での東京都の広域連合での推移、それと、全国での推移というのはわかりますでしょうか、受診率の。
△河村保険年金課長 まず、当市の受診率の推移でありますけれども、平成20年度は受診者総数5,100人で、受診率が39.6%でありました。21年度は受診者総数6,070人で受診率が45.6%であります。平成22年度の見込みでありますけれども、対象者数1万3,977人に対しまして6,465人の受診者で、46.3%が受診率として予定されております。したがいまして、受診率は若干昨年よりも微増しているという結果になりました。
  また、東京都後期高齢者医療広域連合の全体の推移でありますけれども、平成20年度は対象者数103万4,400人に対しまして受診者数は49万9,882人で、受診率が48.32%、21年度につきましては、107万3,302人に対しまして受診者数54万7,476人で、51.01%の受診率でありました。
  全国の集計については、現在、資料を持ち合わせておりません。
○島田委員 当市の受診率は上がってきたということで、この上がってきたというのは周知されてきたということなんでしょうか、要因というのはわかりますでしょうか。
△中島健康課長 国保の特定健診につきましては、個別勧奨等を行いながら、受診率の向上に努めておりますけれども、後期高齢につきましては、多分毎年、この制度についての周知がいろいろな市から出す広報を含めまして周知されてきているんではないかと思っております。
○島田委員 ただ、東京都の平均と比べると低いですね。全体として特定健診にもこういう傾向が見られるんですか、東京都全体よりも低いという。
△中島健康課長 特定健診のほうにつきましては、各市全体での大きい目標値を考えておりまして、当市も特定健診については、来年度60%という計画目標でありますけれども、今年度が見込みといたしまして41.9%で、実際の計画でいいますと50%という特定健診についての目標でありました。そういう意味では、昨年よりも受診率は上がっておりますけれども、当初の計画目標には大分、特定健診のほうも及んでいないというのが現状であります。
  23年度につきましては、先ほど申し上げましたように、60%という当初の計画目標ではありますけれども、非常に厳しい数字ではありますけれども、先ほど、答弁の中で申し上げましたように、個別勧奨等を行いながら、受診率の向上には特定健診の場合は努めてまいりたいと思いますけれども、後期高齢者のこちらの健診の場合につきましては、特に改めて個別勧奨ということは考えておりません。
○島田委員 後期高齢者と国保と縦分けて考えないでも、全体に受診率が上がるのはいいことだと思うんですけれども、高齢者の方のほうがまじめに健診に行っていると思うので、両方受診率を上げるような工夫を、東京都の全体から見て当市が低いということは、やっぱり目標を持って取り組んだほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。加藤正俊委員。
○加藤委員 2点ほど。平成22年補正予算のとき、窓口預かりの人なし、短期保険証の交付なし、また、資格証明書を発行されている人もなし、不当利得の人もなしということでした。答弁がいろいろありまして、ところが、滞納者は、平成21年が548人、平成22年が689人だという話でした。私聞いたとき、これは所管が滞納者のところに行って、いろいろ努力して分割払いだとか、いろいろやっているんだなと思いましたけれども、その点どうでしょうか。
△河村保険年金課長 委員御指摘のとおり、資格証明書、及び、短期保険証の発行について、現状、当市は発行しておりません。しかしながら、滞納者の増加を防ぐべく、発行することよりも、まずは滞納者との接触を図るということを主眼としまして、本年度は、都の広域連合から送付された短期保険者証の発行対象者に対しまして、戸別訪問による徴収を展開し、さまざまな事情をお伺いしながら、社会保険のため皆様に支えてもらっている制度である旨の説明を行いながら、納付のお願いをし、徴収業務の強化に努めているところでございます。
○加藤委員 そのとき、分割払いほか、さっき言ったように、国保のほうは差し押さえと言っていましたけれども、こっちの、後期のほうはどうやられているんでしょうか。
△河村保険年金課長 まず、差し押さえはしておりません。個々の御事情に沿いまして、御希望があれば御負担の少ない範囲内でお支払いいただくことを主眼としまして、分割による納付等を勧めているところでございます。
○加藤委員 頑張っていただきたいと思います。
  2番目として、26ページの葬祭費助成金について。平成22年よりの事業ですが、本年は何人ぐらいを予定しているんでしょうか。また、1人幾ら出す予定なんでしょうか。
△河村保険年金課長 人数としましては700名、支出額は1人5万円の3,500万円を計上させていただいております。
○加藤委員 私はこれを聞いたとき、何のために出すのかな。出産祝いはその後のおむつ代とかいろいろあるんですけれども、これ、亡くなった方にお祝いというのもおかしいし、何のために出しているのかなと感じたんですけれども、法律で決まっているんでしょうか。また、出される金額も法律で決まっているんでしょうか。
△河村保険年金課長 被保険者の方がお亡くなりなられたときに、その方の葬祭を行う方に対しまして葬祭費を助成しております。助成の根拠につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律、高確法というんですけれども、によって療養の給付費等以外の給付は、後期高齢者医療広域連合の条例で定めると規定されております。それを受けまして、東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例というのがございまして、その第2章に後期高齢者医療給付の第1条の2に、被保険者が死亡したときには、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として5万円を支給する旨が定められているところでございます。
○加藤委員 3番目として、保険金滞納者が亡くなったとき、どのように処理をするんでしょうか。
△河村保険年金課長 お亡くなりになられたときに、葬祭費の助成申請をしていただく場合に、保険料が未納になっている場合につきましては、申請のときに納付をお願いするということに努めており、申請は受理しております。
○加藤委員 最後に、交付を受ける手順をお聞きいたします。
△河村保険年金課長 被保険者の御遺族の方が私どもの窓口、または、地域サービスの窓口にて申請書と葬儀の領収証、または、会葬礼状等のコピーを添付していただきまして申請をしていただきます。その後、所管にて内容等の確認審査を行いまして、御指定の口座に振り込みをさせていただくという形をとっております。
◎山川委員長 休憩します。
午後5時15分休憩

午後5分18分再開
◎山川委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後5時19分休憩

午後5時20分再開
◎山川委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題4〕議案第17号 平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
◎山川委員長 議案第17号を議題といたします。
  議案第17号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許可します。健康福祉部長。
△石橋健康福祉部長 上程されました議案第17号、平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
  平成23年度は、第4期介護保険事業計画の最終年度に当たり、昨年度に引き続き介護予防を重視する仕組みである予防給付、地域支援事業、及び、地域密着型サービスの整備・促進を継続し、また、高齢化率が22%を超過する中での要介護認定者の増加や、サービス利用の増加に伴う介護給付費の推移に注視し、需要と供給のバランスを図ることを基本にしながら、介護保険事業の安定した展開を念頭に予算編成を行いました。
  予算書の3ページをお開き願います。
  第1条は、予算規模として歳入歳出の総額を、それぞれ84億4,068万2,000円とさせていただいております。
  前年度当初予算との比較では、3億3,876万9,000円の増、4.2%の伸びとなっております。
  次に、第2条では、歳出予算において不足が生じた場合、その流用について定めさせていただいております。
具体的内容につきまして、歳入から説明申し上げます。
  10ページ、11ページをお開き願います。
  保険料でございますが、総額で16億4,358万7,000円であります。第1号被保険者の特別徴収と普通徴収の現年度分16億3,499万4,000円と、滞納繰越分859万3,000円を加えた額であります。前年度当初比較では0.7%増、1,118万7,000円の増額であります。
  次に、12ページ、13ページをお開き願います。
  手数料の140万8,000円でございますが、地域支援事業費のうちの介護予防事業として実施される通所型、及び、訪問型介護予防事業等の利用料であります。
  次に、14ページ、15ページをお開き願います。
  国庫負担金13億7,989万2,000円でありますが、前年度比4.7%増となっております。国庫補助金3億1,860万5,000円は前年度比7.4%の増となっております。主な理由は、調整交付金が2億5,645万7,000円で前年度比9.4%の増であります。地域支援事業交付金1,942万7,000円、及び、地域支援事業交付金の4,272万1,000円につきましては、介護予防事業25%、包括的支援事業・任意事業40%の負担割合に応じて計上したものであります。
  次に、16ページ、17ページをお開き願います。
  支払基金交付金でありますが、介護給付費交付金23億8,935万6,000円は、第2号被保険者の交付金で、前年度比4.3%の増であります。地域支援事業交付金2,331万2,000円は、介護予防事業の交付金で、いずれも負担割合は30%であります。
  次に、18ページ、19ページをお開き願います。
  都支出金であります。都負担金は12億857万5,000円で、前年度比3.8%の増になっております。次に、都補助金でありますが、地域支援事業交付金971万4,000円、及び、地域支援事業交付金2,136万1,000円につきましては、22年度の地域支援事業の実績を踏まえて、都の負担割合である介護予防事業は12.5%、包括的支援事業・任意事業は20%を計上したものであります。
  次に、20ページ、21ページをお開き願います。
  一般会計繰入金は13億1,210万6,000円であります。内訳でありますが、介護給付費繰入金9億9,556万5,000円は、保険給付費に対する市の法定負担割合の12.5%で、前年度比4.3%増であります。
  次に、地域支援事業繰入金971万4,000円、及び、地域支援事業繰入金2,136万1,000円につきましては、介護予防事業12.5%、包括的支援事業・任意事業20%の市の負担割合に基づき、22年度実績を踏まえて計上したものであります。
  その他繰入金2億8,546万6,000円は、職員給与費や事務費繰入金、及び、包括支援センター等事業費繰入金でございます。
  基金繰入金1億3,274万1,000円は、介護保険事業運営基金と介護従事者処遇改善臨時特例基金から繰り入れるものであります。
  続きまして、主な歳出について、説明申し上げます。
  予算書の28ページ、29ページをお開き願います。
  総務費2億6,773万8,000円は、制度運営に関する高齢介護課職員の人件費や、円滑な制度実施に向けての運営経費で、前年度比4.0%の増であります。
  次に、34ページ、35ページをお開き願います。
  保険給付費79億6,452万円について説明申し上げます。
  サービス給付にかかわる内訳として、介護サービス諸費は71億4,670万4,000円で、前年度比4.1%の増であります。介護予防サービス費等諸費は、前年度比5.3%増の3億4,700万7,000円であります。また、特定入所者介護サービス等諸費は2億9,917万7,000円で、前年度比2.3%の増であります。その他諸費1億7,163万2,000円は、前年度比17.7%の増であります。保険給付費の歳出全体に占める割合は94.36%で、前年度に比較して0.11ポイント増加しています。
  次に、40ページ、41ページをお開き願います。
  地域支援事業費は2億347万8,000円であります。要支援、要介護状態になるおそれのある方や、まだ元気な高齢者に対して、介護予防を推進する介護予防事業費は7,901万7,000円で、前年度比0.2%の増であります。
  次の包括的支援事業・任意事業費は、地域包括支援センターに委託する介護予防ケアマネジメント事業や、総合相談事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業等の事業費で、前年度同額の1億690万4,000円であります。
  44ページ、45ページをお開き願います。
  その他諸費1,755万7,000円は、地域包括支援センター等事業費委託料であります。
  次に、46ページ、47ページをお開き願います。
  保健福祉事業64万円はパンフレット代等、介護予防普及啓発事業費でございます。
  次に、48ページ、49ページをお開き願います。
  基金積立金2万1,000円は、介護保険事業運営基金積立金、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金のそれぞれの利子であります。
  次に、52ページ、53ページをお開き願います。
  諸支出金は、保険料還付金等の278万4,000円を計上させていただきました。
  以上、平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算案につきまして補足の説明をさせていただきました。
  よろしく御審査の上、御可決賜りますよう、お願い申し上げます。
◎山川委員長 補足説明が終わりました。
  質疑ございませんか。島田久仁委員。
○島田委員 議案第17号、平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算について、公明党を代表して質疑させていただきます。
  1点目です。第4期介護保険事業計画の最終年度でございますが、基金の活用など収支の見通しを伺います。
△野々村高齢介護課長 介護保険事業運営基金の取り崩しは、平成21年度から23年度までの3年間で1億円となっております。22年度末の基金残額が1億3,676万3,945円となる見通しであります。
  最終年度であります平成23年度につきましては、1億3,141万3,000円の取り崩しを予算計上させていただいております。
  また、介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金につきましては、平成21年度が4,712万9,000円、平成22年度が2,889万4,000円であります。平成23年度につきましては、その残額132万8,000円を予算計上いたしております。
○島田委員 次に、10ページの介護保険料なんですが、初日の本会議の22年度の補正審議の中で、保険料減額補正をしました。そのときに、要因として、保険料算出時の所得段階の階層別人数の見込みに違いがあったという御説明があったと思うんですが、この人数の設定というのは、国保からの移行人数のほかに、特殊な変動要因があるのかどうか、23年度はそれがきちんと見込まれているのかどうか伺います。
△野々村高齢介護課長 委員御指摘のとおり、見込みのずれがありましたので補正をさせていただいております。この要因なんですが、当初見込んだものよりも被保険者の人数の伸びが見られなかったということ。また、所得段階別被保険者の構成が、平成21年度を参考としております。参考とした21年度の当初の賦課の時点に比べて、段階の高い人が減って、段階の低い人がふえたということになります。
  23年度の当初予算につきましては、平成21年度の徴収率、これは予算編成のタイミングからいきますと、平成21年度が直近の数値になります。平成22年度の当初賦課時における特別徴収者と普通徴収者の人数、及び、保険料の段階別の被保険者人数、それと今後の被保険者数の推移の見込みから、その額を見込ませていただきました。
○島田委員 細かく算定されているということだと思うんですけれども、被保険者数の伸びが見込みより少なかったという、22年度にこだわるわけではないんですけれども、どれぐらい少なかったんですか。
◎山川委員長 休憩します。
午後5時38分休憩

午後5時39分再開
◎山川委員長 再開します。
  高齢介護課長。
△野々村高齢介護課長 平成22年度の当初予算で見込みましたのが3万2,692人です。補正をかけた時点の人数が3万2,455人であります。
○島田委員 3点目です。11ページの保険料滞納繰越分ですが、調定見込み額が5,054万9,000円で収納見込み額が859万3,000円ということで、収納率を17%と見込んでおられますが、この悪質滞納者の滞納額とそれへの対応を伺えますでしょうか。
△野々村高齢介護課長 悪質滞納者をどのように定義するかによって、対象者と対象額が変わってきてしまうんですが、未納がその当該年度だけではなくて翌年度、もしくは複数年度にまたがるのは、これは問題であるととらえております。
  平成23年度に滞納繰越分となってしまうものは、平成21年度分と平成22年度分の介護保険料が未納であったものが平成23年度の滞納繰り越しになります。21年度と22年度重複して未納の方、これは平成23年2月時点で521人、金額では3,930万9,800円となります。
  対応ですが、未納の方に対しましては、督促を行っております。また、現年度分については、11月と翌年度の4月に催告書の送付を行わせていただいております。また、滞納繰越分につきましては、6月、8月、10月、12月、2月に催告書を送っております。催告書を送ってもお納めいただけない方につきましては、臨戸徴収、これは直接自宅を訪問しましてお金をお納めいただくといったことを行っております。
○島田委員 悪質な滞納者というか、平成21年、22年も重複して滞納している方たちというのは、どうしても払ってもらえない場合は臨戸徴収ということなんですけれども、介護保険というのは、お元気な方には切迫したものではなくて、保険料だけ取られているという思いがすごく皆さんおありになるんですけれども、いざというときにどれだけ助かるものかというのが、そのときにならないとなかなかわからないんですが、そういったことをお知らせする努力というのは別にされているんでしょうか。
△野々村高齢介護課長 実際には、2年間の時効消滅、これは2年間たちますと時効が到来して消滅してしまいます。その直前に介護の利用に際して、本人負担、通常ですと1割でありますが、これについてのペナルティーがありますよ、また、利用に制限、これ介護利用はできるんですが、利用するときに御本人様の負担、そういう部分でペナルティーが出ますというお知らせはさせていただいております。
  また、窓口に相談に来られた方につきましても、そのような内容を周知させていただいているといった努力を続けさせていただいております。
○島田委員 さまざま工夫していただいて、気持ちよく保険料を払っていただけるような努力をお願いしたいと思います。
  33ページの認定審査会運営経費ですが、約1,000万円の増額をされていますが、認定審査や訪問調査業務の課題にどのように対応されるのでしょうか。
△野々村高齢介護課長 要介護の認定者が、平成20年1月末で5,059人、平成21年1月末で5,384人、平成22年1月末で5,684人、このように年々増加してきております。これに対応するために、介護認定の調査員数や介護認定の審査会の回数をふやしております。介護認定までの時間を短縮するために予算を増加させていただいたということであります。
△野々村高齢介護課長 なかなか認定審査がおりないという声がよくあって、話を伺ってみると、役所ではやってくださっているんですが、医療機関からの意見書を先生がなかなか書く暇がなくて到着していないということがままあるみたいなんですが、医師会の先生との、やはり申請する方は早くおろしていただきたいという思いがあって申請しているので、そこら辺の、本当にお医者さんが忙しくて書く暇がなかなかないんだかどうだか、私も現場はわからないんですが、忘れられていたり忙しかったりということで、ほうっておかれるみたいになっているところが見受けられるところがあるんですが、そういったことの協議というか調整というかお願いというのは、医師会にはできないんでしょうか。
△野々村高齢介護課長 今、委員御指摘のとおり、診断書を書くドクターが多忙である、もしくは失念をしているということがあります。高齢介護課では、認定審査のおくれが出ないように、一定の期間ごとに調査の内容に漏れがないか、進行がとまっているものはないかチェックをして、発見次第、都度、医療機関に対して直ちに送っていただくようお願いしているところでございます。
  医師会に対してお願いするというところでは、今のところはそういう動きはしていないんですが、中でのチェックにおいて遅滞なく進むように努力させていただいております。
○島田委員 役所の担当の方も多分お忙しいんだと思うんです。だから、こういうことがあるということを医師会にお伝えしていただければと思います。
  5点目なんですが、35ページ、保険給付費なんですが、22年度の補正でも居宅サービス、中でも通所系のサービスの伸びが顕著だったということで説明があったんですが、23年度の各介護サービスの給付費の算出根拠、適正と考えるから予算を出しているんだと思うんですけれども、ちょっと伺いたいんですが。
△野々村高齢介護課長 もともと元来の予算編成の根拠につきましては、現在、期間中の東村山市介護保険事業計画に基づいて編成をしております。伸びが平成22年度当初と比べますと、給付費全体で4.5%の増、また、通所介護、及び、通所リハビリテーションではそれぞれ6%増を見込んでおります。これは伸びを見込んだ中で、介護保険事業計画と比較をしながら予算編成をさせていただき、このような数値とさせていただきました。
○島田委員 最後です。包括支援センター事業費ですが、第5期事業計画策定を控えて、地域包括ケアシステムの構築についての展望を伺います。
△野々村高齢介護課長 東村山市では、高齢者が地域で自立して暮らし続けることができるように5つの日常生活圏域に分けております、東西南北、及び、中部です。この5つについて、地域包括支援センターを中心として、高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築を目指しております。
  また、これまで築いてきました地域包括支援センターと老人相談員、すなわち民生委員と連携をさせていただきまして、各地域ごとでのネットワークづくりを推進する、また、拡充をしているところであります。
  第5期介護保険事業計画は、平成23年度策定年に当たりますが、この中でも地域包括支援センターを中心に高齢者の見守りと自立支援のネットワークの推進・拡充をさらに進めることが必要であると思っております。
  これは、地域包括支援センターの機能やマンパワーを充実させるということ。また、見守りに関する配食サービス、これは現在、展開しておりますが、また、地域見守り事業等の、これも新規事業で計上させていただいておりますが、充実・推進を検討しているところであります。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。山口みよ委員。
○山口委員 時間がないので、順番を変えて質疑いたします。
  市内に今、デイサービスの宿泊施設、今、問題になっていますけれども、これがあるかないか。そのような調査をどのようにして行ったか。そして、これは何件あるか教えてください。
△野々村高齢介護課長 今、委員の御質疑がありましたデイサービスの宿泊を行っている事業者につきましては、23年1月に文書によって実態把握調査を行っております。その結果、宿泊サービスを利用されていらっしゃる市民の方は、22年11月時点で1名いらっしゃったということになります。また、サービスを提供している事業者が5カ所になっております。
○山口委員 2番目に、今まで出てきたように滞納した場合の保険給付が1割から3割に、ペナルティーの場合、なるわけですね。そのような3割になった方で、介護保険を利用された方というのはいますでしょうか。
△野々村高齢介護課長 22年度の話になりますが、保険給付の給付制限の措置を新たに実施させていただいた方は9名いらっしゃいます。
○山口委員 この9名の方は、3割負担を払うという形で介護保険のサービスを利用されましたか。
△野々村高齢介護課長 そのとおりになります。このほかにも実際は該当される方がいらっしゃるんですが、病院に入院されていて介護サービスを使われない方もいらっしゃいます。
  実際、サービスを利用して7割分しか受けられなかった方、保険給付を7割分、つまり3割負担ということになりますが、これは国保連合会による平成23年1月審査分までで2名ということになります。
○山口委員 このように2名の方が3割負担でサービスを利用するという方は、保険料を滞納した分はそのまま納められたんですか。
△野々村高齢介護課長 この3割の負担になる経過につきましては、保険料を、つまり時効が成立していて納めたくても納めることができないということで、こういう実施になるという順序になります。したがって、未納のものを納めて2割にするという形ではない、その次の段階に進んでしまった場合でございます。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。肥沼茂男委員。
○肥沼委員 介護保険事業特別会計予算につきまして、何点かお伺いをさせていただきます。
  11ページの保険料につきまして、さきの委員の方から若干お話がございましたんで、それを省いてお伺いをいたします。
  普通徴収を行うに当たっての課題についてお伺いさせていただきます。
△野々村高齢介護課長 普通徴収の対象の方は、年金収入などの安定した定期収入のない方が対象になります。したがいまして、口座振替を促進する、また、納付の相談を行うことによりまして、当人の収入時期、お払いになる方の収入の時期に合わせた納付計画を作成していくという形で、収納の確実性を増していくことを課題として挙げることができます。
○肥沼委員 滞納繰越分については、先ほど、お話がございましたので割愛させていただきます。
  それから、総務手数料についても、補足説明が先ほどあったように思われますので、これも割愛させていただきます。
  それから、調整交付金につきましても割愛させていただいて、21ページの繰入金についてお伺いをさせていただきます。
  介護従事者処遇改善臨時特例基金、前年比において減となっておりますけれども、理由をお伺いをいたします。
△野々村高齢介護課長 介護従事者処遇改善臨時特例基金につきましては、介護に従事する方の処遇を改善するために、介護報酬がプラス3%に改定されました。この改定によるプラス分が介護保険料に本来であれば反映されてしまいます。そうしますと、介護保険料改定ということになりますので、このようなことのないように、緊急特別対策による軽減措置が講じられてこの処遇改善の基金が実施されております。
  平成21年度から平成23年度までの介護保険料上昇分のうち、介護報酬改定に伴う増加分の半額が国の交付金から軽減されるということになりました。交付金により支払いがされるということになります。その交付金による基金であります。
  平成21年度改定による保険料の増加分の全額の4,712万9,000円、平成22年度は改定による保険料の増加分の半額の2,889万4,000円、平成23年度は周知等の経費です、残額の132万8,000円を予算計上しております。
  これはグラフにするとわかりやすいんですが、暫時ふえる、暫時減るといった形で、3年間を均等にしておらず、徐々に上がる、徐々に下がるといった形で使うように指示があったところであります。この指示に従いまして、23年度につきましては132万8,000円、これが残額で、これで全部使い切りになります。これを計上させていただいております。
○肥沼委員 続きまして、29ページでございます。介護保険運営経費についてでございます。
  指定市町村事務受託法人実地指導事務委託料。この実地指導については、22年度から始まったとお聞きしておりますけれども、まず具体的な実地指導の内容と、その結果についてをお伺いさせていただきます。
△野々村高齢介護課長 平成22年9月から5件の実施をしてまいりました。実地指導の内容ですが、東京都から資料提供のある指導検査基準、こういうものがあります。これに準じて従業員の人数ですとか資格の有無などについて確認をさせていただいております。これが人員に関する基準と申します。
  また、運営規定や重要事項の説明を利用者の方にされているか、また、同意を得ていらっしゃるのかということについて確認をさせていただいております。これが運営に関する基準と申します。
  これらにつきまして、確認を行わせていただきました。
  なお、悪質、または、重大な過失のある案件等はございませんでした。
  また、介護保険の指定事業者として適正な運営をされるために必要な助言や支援、取り締まりということではなく、育成といった観点も含めて行わせていただいているといったところです。
○肥沼委員 23年度はこの実地指導、どの程度行う予定にされているのかを伺っておきます。
△野々村高齢介護課長 22年9月から半期で5件行っております。23年度につきましては、1年間通年で10件の実地指導を予定しております。
○肥沼委員 それから、37ページの高額医療合算介護サービス等費についてでございます。21年度より始まったわけでございますけれども、23年度の算出根拠と今後の伸びについてどう見ているのかお伺いをいたします。
△野々村高齢介護課長 平成22年度が2,226万5,000円の執行を見積もっております。このため、23年度の当初予算では、16.0%増の2,582万8,000円とさせていただいております。増加率につきましては、21年度よりスタートしておりまして、増加率の伸びの数値がとれないというところがございます。
  今後の伸びの見込みでありますが、医療と介護を同時に利用される方はさらにふえると見ております。他の介護給付費と同様に、増加傾向になるというのは間違いのないところだと思料しております。
○肥沼委員 続いて、41ページでございますけれども、2次予防事業費についてお伺いいたします。これは名称変更となっておりますけれども、介護予防特定高齢者施策事業費の名称変更ということだと思うんですが、名称変更になったことによって事業内容にも変化があったのかどうか。
  また、同様に、1次予防の関係ですが、1次予防と一般高齢者との関係、これも変更内容があったのか、変更内容、及び、事業内容について伺わせていただきます。
△野々村高齢介護課長 平成22年8月6日付で地域支援事業実施要綱が一部改正されました。これに伴いまして、介護予防特定高齢者施策事業費から2次予防事業費と名称を変えさせていただいたものであります。
  事業内容につきましては、平成22年度と23年度において変更はございません。
  また、介護予防一般高齢者施策事業費につきましても、同様に1次予防事業費と名称を変えております。これも平成22年度と23年度において事業内容の差異、変更はございません。
  24年度以降につきましては、第5期の介護保険事業計画策定において、1次予防と2次予防ともに事業内容の充実を図る方向で検討しております。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。朝木直子委員。
○朝木委員 時間がありませんので、通告の③のみお伺いいたします。
  まず、高齢者介護に関する相談件数、それから、その内容はどのようなものであったのかお伺いします。
△野々村高齢介護課長 まず、相談件数から申し上げます。地域包括センター5カ所の全体の相談件数を申し上げていきますので、よろしくお願いします。平成21年度が2万3,210件、逆算してきますのでよろしくお願いします。平成20年度が2万5,060件、平成19年度が1万9,570件、平成18年度が2万508件でございます。
  相談内容につきましては、これは実態把握という部分も含みますが、高齢者の方のさまざまな相談をお受けしています。これはかなり幅広い内容となります。また、逆に、地域の講座や相談会にも地域包括支援センターが出ていきまして、相談を受けるといった機会も持たせていただいております。
○朝木委員 内容について、幅広い内容という御答弁ではなくて、もう少し具体化に教えていただけますか。
△野々村高齢介護課長 相談の内容は、幅広いと申し上げましたが、保険医療に関する相談ですとか、介護保険の認定やサービスの利用に関する相談、また、その他の在宅福祉サービスに関する相談、また、生活環境に関する相談、それから、住居、住まいに関する相談などが多い内容となっております。
○朝木委員 今、実態把握というふうな御答弁あったんですが、ここで伺っておきますけれども、まず、自宅介護の実態、特に、老老介護、こういう実態をどのように把握しているのかお伺いいたします。
△野々村高齢介護課長 把握につきましては、このような機会の中で御相談をいただいた中で把握をするといったところになると思います。
○朝木委員 ですので、老老介護の実態を今お困りの方が、どういうふうなお悩みを持っていて、どういう実態であるのか、どういうことに困っているのか、内容をお伺いしてるんです。それから、件数的にもどのくらいの件数があるのかお伺いします。
△野々村高齢介護課長 これも繰り返しになって恐縮なんですが、さまざまな相談がありますので、老老介護の実態といいましても、個別のケースで違いがございますので、一概には言えない部分がございます。
○朝木委員 御答弁になってないと思うんですよ。時間がありませんので、もう少し具体的に、今、老老介護の実態、皆さんがどのようなことでお困りなのか。それについて、実態把握をお願いいたします。
◎山川委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  休憩します。
午後6時5分休憩

午後6時11分再開
◎山川委員長 再開します。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題5〕議案第18号 平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算
◎山川委員長 議案第18号を議題といたします。
  議案第18号について、補足説明をしたいとの申し出がありますので、これを許します。都市環境部長。
△三上都市環境部長 上程されました議案第18号、平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算につきまして、補足説明をさせていただきます。
  既に市長から提案説明をさせていただいておりますので、重複を避けて説明を申し上げます。
  予算書1ページをお開きください。
  第1条は、歳入歳出予算の総額を43億6,184万2,000円と定めるものでございます。前年度予算と比べ、額で5,296万円、率で1.2%の減少となっております。
  次に、第2条、地方債でございます。詳細につきましては、5ページ、表2のとおりでございます。公共下水道事業、流域下水道事業、資本費平準化債の起債を予定しております。
  次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げます。
  まず、歳入でございます。予算書の12、13ページをお開きください。
  2款、使用料及び手数料ですが、下水道使用料収入は、経済不況などの影響を受け節水が進行していることを考慮して、0.15%減収と見込み、20億1,924万2,000円を計上させていただきました。
  次に、14、15ページをお開きください。
  3款、国庫支出金でございますが、前年度対比で203.6%増の225万円を計上させていただきました。これは、雨水浸透ます設置助成に対する国の補助金であり、23年度は雨水浸透ます設置助成制度の一部を見直し、重点地域を定めて助成金額を拡大し、雨水流出抑制を図るものでございます。
  次に、16、17ページをお開きください。
  7款、繰入金でございます。13億9,172万8,000円を計上させていただきました。昨年度に引き続き、資本費平準化債を発行することで一般会計からの繰入額抑制に努めた結果、前年度に比べ364万4,000円の減額となったものでございます。
  次に、22、23ページをお開きください。
  10款、市債でございます。公共下水道事業債、流域下水道事業債、及び、資本費平準化債を計上させていただきましたが、前年度と比べそれぞれ減額となったことから、合計では前年度対比4,750万円減の9億4,020万円となっております。
  続きまして、歳出でございます。
  24、25ページをお開きください。
  1款、総務費でございます。前年度対比1,278万6,000円増の10億7,462万9,000円を計上させていただきました。その内容を、前年度対比で説明いたしますと、まず、総務管理費は、組織定数を1名減じたことにより、職員人件費を460万1,000円減といたしましたが、使用料徴収事務経費の増、及び、水資源有効活用事業経費の増などにより、総務管理費全体では2,112万6,000円の増となったものでございます。
  また、31ページ中段の維持管理費のポンプ場維持管理費は、施設の老朽化に伴い、688万7,000円増といたしました。下段の流域下水道維持管理経費が1,542万4,000円減となるなど、維持管理経費全体では834万円の減とさせていただくものでございます。
  2款、事業費でございます。1億5,615万円を計上させていただきました。その中で主なものを前年度対比で説明いたしますと、下水道建設費が2,396万5,000円の減、流域下水道建設事業費が水再生センターの施設更新が一定落ち着きましたことにより、2,778万1,000円の減となるなど、事業費全体では5,179万1,000円の減額といたしました。
  次に、38ページ、39ページをお開きください。
  3款、公債費でございます。下水道特別会計の起債の大部分が元利均等償還方式であり、償還が進むにつれて元金償還金の割合は増加します。これに加え、平成17年度から継続して発行してきた資本費平準化債は、平成19年度債が元金償還据え置き期間を終え、23年度からは元金償還が始まります。これらにより、長期債元金償還金は、前年度対比で増となり、連動して長期債利子は減となっております。近年の起債額の抑制や借り入れ利率の低下、及び、昭和55年度債が平成22年度に完済するなどから、市債現在高、及び、公債費は減少することとなります。
  平成23年度の公債費を、前年度対比1,395万5,000円減と見込み、31億3,026万2,000円を計上するものでございます。
  以上、簡単な説明ではございますが、御審査いただき御可決賜りますよう、お願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎山川委員長 補足説明が終わりました。
  質疑ございませんか。石橋光明委員。
○石橋委員 いよいよ最後の議案となりました。平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計について質疑いたします。
  まず1番目、29ページの水資源有効活用事業経費ですけれども、雨水浸透ますの設置助成制度が増額になったということでしたけれども、利用者の見込み数はどのくらいを見込んでいるでしょうか。
△森澤下水道課長 平成23年度予算案では、500万円を予算計上いたしました。これは、平成22年度予算で見込んだ32件、平均で6万1,000円、1件当たりかかるわけなんですが、これの200万円に加えまして、23年度は前川溢水対策として新たに300万円を計上したものでございます。
  上積みした助成金300万円の詳細な制度設計はこれからですが、方針といたしましては、特に、前川流域にお住まいの方に前川への雨水流出抑制をお願いする目的で、これまで上限7万円としてきた助成金を、この重点地区に対しまして、上限10万円として施策を誘導するもので、もし助成金の上限枠いっぱいでお使いになる方ばかりが申請されても、その枠で30件分を確保しているものでございます。
○石橋委員 先ほど、補足説明で国庫補助金の対象でこちらの事業が拡大するという御説明がありましたけれども、国のほうはどういった方針があったんでしょうか。
△森澤下水道課長 これは包括補助でございまして、その中にこの住宅関連の経費が入ってございます。特に、これは市の方針でこの経費を計上しますと、一定割合で補助金が入ってくるという仕組みでございます。
○石橋委員 続いて、2番目、31ページのポンプ場維持管理費ですけれども、これは秋津町の新秋津付近のポンプ場だと思うんですが、老朽化に伴って修繕費が計上されていますけれども、その具体化な内容をお伺いします。
△森澤下水道課長 平成23年度の修繕用に899万1,000円を見込みましたが、これは市内に9カ所ございます汚水ポンプ場の修繕費でございます。昨年に比べまして、589万5,000円増となっておりますが、これは委員御指摘のように、ポンプ場の老朽化に伴いまして、それぞれ部品交換がふえていることによるものでございます。本年度は特に、通常修繕では機能回復が難しくなっている宮前ポンプ場、それと、北秋津ポンプ場、これらのポンプ場のポンプ本体の交換等、大きな修繕が予定されていることから、増額予算を見込んだものでございます。
○石橋委員 当然、ポンプの動力は電気だと思うんですけれども、停電の影響は今回はなかったんでしょうか。
△森澤下水道課長 最大3時間という計画停電でございました。停電に先立ちまして、大きなエリアをしょっているポンプ場に職員を張りつけまして、時間の経過で貯留槽にどの程度の時間で水が増していくか、その様子を確認いたしました。2時間確認したわけですが、その間、たまっていくスピードと時間の経過、これを見ました結果、3時間に耐えられるという判断をいたしておりまして、停電による影響はなかったということでございます。
○石橋委員 今回は影響がなかったということで安心しておりますけれども、今後、3時間を超える停電が起きた場合に、自家発電というものは装備されていないんですね、現状。
△森澤下水道課長 そのような設備は備えておりませんが、今回ももし3時間に耐えられなかった場合を想定して、市内の清掃業者にバキュームカーを待機していただきまして、下水道課の職員が監視する。もしそのような事態が生じた場合には、緊急で連絡をして、バキュームでくみ上げてもらうという体制をしきましたが、今回はそのような事態には至らなかったということでございます。
○石橋委員 さまざま角度からいろいろ手を打っていただいて、感謝いたします。
  続いて、3番目、37ページの公共下水道建設事業費ですけれども、第4次総合計画で市内すべての地域においての下水道事業が安定、かつ、効率的に運営されているまちということで、前川流域や空堀川流域の溢水や雨水整備が今後、計画されておりますけれども、雨水対策等の中・長期的な展望をお伺いします。
△森澤下水道課長 雨水対策の展望につきましては、下水道プラン2009でお示ししているとおり、短期を平成22年度から平成26年度、中期を平成27年度から31年度、長期を平成32年度から41年度として計画を策定したところでございます。
  本計画では、短期・中期・長期を通して、まず、降雨強度50ミリの公共雨水管の整備を進めてまいります。整備の方法は、都市計画道路の整備に伴い、新たに雨水幹線を整備していくもので、この幹線が整備されますと、既存の雨水排水管がこれに接続され、幹線敷設後は比較的短時間に面的整備ができるものと考えております。
  ただし、この放流先の河川の整備の進捗にも関連しますので、それらへの配慮も必要になります。
  また、市内全域で貯留浸透施設の整備を進め、流出抑制を図るものでございます。
  推進の方法としましては、新たな開発に対して、対策量、時間60ミリの貯留浸透施設を設置していただき、発生雨水の区域内処理をお願いしていくとともに、先ほど説明いたしました助成制度を活用して貯留浸透施設の各戸設置をお願いしていくなど、規制方式、あるいは誘導方式を併用して実施を図るものでございます。
  さらに、ハザードマップの全戸配布による浸水情報の提供や土のうの配布など、市民による自助の取り組みに対する支援をしてくものでございます。
  そしてまた、短期的にでは、一般会計のほうで予算措置をしておりますが、前川上流の第二前川橋付近の市道に貯留浸透施設を設置し、流出抑制を図り、その下流で溢水をたびたび引き起こしている実来橋、徳蔵寺橋、及び、第二前川橋による河川のボトルネックの解消に向けた河床の掘り下げ工事等、緊急対策を予定するものでございます。
○石橋委員 中・長期的なプランですので、長い目でしっかり見ていただきまして、適切な予算配分を今後もよろしくお願いします。
  最後です。同じく補完工事というのが100万円計上されていますけれども、この内容と見込みの件数をお伺いします。
△森澤下水道課長 補完工事といたしましては、工事対象が特定できない工事のことでございまして、雨水排水施設で突発的に緊急性を要する工事に対する費用でございます。雨水管が原因で起こる道路の陥没、あるいは、人孔のふたのがたつき等で苦情が起きた場合の、その苦情対策に充てられるものでございまして、したがいまして、使途を限定した予備費の性格がございまして、そのために不用額になるケースもございますということでございます。
◎山川委員長 ほかに質疑ございませんか。熊木敏己委員。
○熊木委員 下水道事業特別会計予算について、会派を代表して質疑させていただきます。
  ただいまの石橋委員の質疑の答えが一定程度あったんですけれども、雨水対策について、局地豪雨・ゲリラ豪雨による被害が発生している部分、ハザードマップも作成されて、地域による被害の予想はできているんですが、一方で、マップができて予想ができているにもかかわらず、対策を図らないということは危機感の欠如ともとられませんが、雨水対策について、今後の計画ということで質疑を提出させていただいているんですが、先ほどのお答えでプラン2009の短期・中期・長期という計画に沿っているということと、時間60ミリになる貯留浸透施設の確保ということもございました。
  そのほかに、もし短期的にも今、お答えをいただいたところなんですが、あればお願いします。
△森澤下水道課長 雨水対策、本来、川に流して、これが根本的な対策と考えるわけなんですが、なかなか市内の河川、時間20ミリ、あるいは、30ミリといった小さな流下能力の川もございまして、なかなか川に頼ることができません。それを補う意味で、流出抑制を図っておるわけでございますが、それは行政が進める流出抑制、前川流域の雨水対策、それと、開発等に絡んで民間にお願いするもの、あるいは、各戸にお願いするもの等がございます。
  ちょっと見過ごされがちなんですが、そういった根本的な排水路のほかに、そこに至るまでのU字溝であるとか集水ますといった装置がございますが、それらのきめ細かなメンテナンス、これによって防げる場合もございます。そういったことを行いながら、雨水対策をしてまいりたいと考えております。
◎山川委員長 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
◎山川委員長 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。
  なお、お諮りいたします。
  ただいま可決いたしました本案に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
  これで、6日間の予算審査を終了しますが、委員長としては、これまでの委員会の中で、不穏当・不適切と思われる発言があったやに思われます。これらはいずれも、後刻、理事会を開き、調査し、その結果により、会議録副本に掲載しないことにいたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎山川委員長 起立多数と認めます。よって、さよう処置することにいたします。
  以上をもって予算特別委員会を閉会といたします。
午後6時34分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  山  川  昌  子

予算特別副委員長  田  中  富  造




















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

局長心得


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