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第2回 平成24年2月28日(3月定例会)

更新日:2012年5月21日

平成24年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第2号

1.日  時   平成24年2月28日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚  副市長 荒 井   浩 
君 君

経営政策部長 諸 田 壽一郎  総務部長 増 田 富 夫 
君 君

市民部長 大 野   隆  健康福祉部長 菊 池   武 
君 君

子ども家庭部 今 井 和 之  資源循環部長 西 川 文 政 
長 君 君

都市環境部長 三 上 辰 己  まちづくり 須 崎 一 朗 
君 担当部長 君

経営政策部次 野 崎   満  経営政策部次 間 野 雅 之 
長 君 長 君

教育長 森     純  教育部長 曽 我 伸 清 
君 君


1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝  議会事務局次 南 部 和 彦 
君 長 君

議会事務局次 姫 野   努  書記 礒 田 順 直 
長 君 君
補佐
書記 荒 井 知 子  書記 福 田 優 子 
君 君

書記 村 中 恵 子  書記 並 木 義 之 
君 君

書記 中 岡   優  書記 田 村 康 予 
君 君


1.議事日程
 第1 施政方針説明についての代表質問



午前10時1分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場カメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 施政方針説明についての代表質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、施政方針説明についての代表質問を行います。
  この際、議長として申し上げておきます。
  効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡潔にするよう、御協力をお願いいたします。
  順次、質問を許可します。最初に、16番、北久保眞道議員。
〔16番 北久保眞道議員登壇〕
○16番(北久保眞道議員) 朝一番から、さわやかにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  早速でございますけれども、平成24年東村山市議会3月定例会開催に当たり、自由民主党市議団を代表して、渡部市長の施政方針説明に対し、順次、質問させていただきます。
  平成23年3月11日、14時46分、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロの海底を震源として発生した東日本大震災は、日本における観測史上最大規模、マグニチュード9.0を記録し、震源域は、岩手県沖から茨城県沖まで、南北約500キロメートル、東西約200キロメートルの広範囲に及びました。この地震により、場所によっては、波高10メートル以上、最大高40メートルにも上る大津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に、壊滅的な被害をもたらすこととなりました。
  予算特別委員会を開催していた私たちも、午後2時48分に予算特別委員会を休憩とし、避難した本庁舎正面入り口前広場で、午後3時20分に再開し、閉会となりました。本庁舎正面入り口前広場での委員会は、恐らく、東村山市議会始まって以来のことだと思われるものでありました。
  地震発生直後より、JR東日本は、新幹線と在来線の運転を終日見合わせ、関東首都圏では、私鉄と地下鉄の全線が運行を停止しました。このため、職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者は、首都圏では推計約515万人も発生したとの報道がありました。自治体が用意した待機場所で11万人以上、国などの公的施設も待機場所として開放され、そこでも多数が、交通機関復帰までとどまるという事態も発生しました。
  当市におきましても、直後に東村山市消防団への参集が呼びかけられ、また、災害対策本部の設置、警察、消防、消防団等の関係諸団体と協力・連携しながら、直後の対応に努められました。当日の帰宅困難者は、秋津駅100名、新秋津駅400名、東村山駅東口80名、西口70名、久米川駅南口60名、北口30名、その他合計740名、また、保育園児童の引き渡しは、翌日午前1時までの対応を必要としました。
  被害としては、水道管の破裂、ブロック塀の倒壊という被害にとどまり、幸いにも、死亡、けが等はなかったとの報告を受けました。
  3月14日からの計画停電では、多くの市民の不安に対応すべく、早急にコールセンターを設置し、詳細を聞く数千人の市民への対応をするとともに、夜間停電の際には、市内15カ所の夜間計画停電待機場所を設置し、高齢者世帯やひとり暮らしの市民の皆さんの不安への対応を行い、被害者への義援金、救済物資、その後の今日に至るまでの放射能への対応等々、まさに前例のない事態への対応、教科書にない対応をこなされてきたと評価するものであります。
  この未曾有の大災害となった東日本大震災から1年がたちましたが、いまだ多くの方々が、仮設住宅での生活や、地域を離れ避難を余儀なくされている現実を見るとき、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興・復旧を願うものであり、亡くなられた方々への御冥福をお祈りするものであります。
  基礎自治体の使命は、市民の生命・財産を保障することがまず第一であり、すべての施策は、安全・安心があってこそのものと思われます。また、そのことへの対応は、常にそのときの状況で最適性が求められ、当市のガバナンスがまさに問われるものと考えます。これを踏まえ、以下を質問させていただきます。
  1番としまして、「災害に強いまちづくり」についてお伺いいたします。
  申し上げましたように、災害に強いまちづくりは、緊急の課題と認識しているところでありますが、市内小・中学校の耐震化が、平成24年度ですべて完了とのことであります。子供たちの安全・安心を最優先施策と位置づけ、推進し、また、災害の際の避難所としての役割を持つ学校を耐震化することにより、市民の安全・安心を強化してきたことを評価するものであります。
  そこで、お伺いいたします。
  ①としまして、学校の避難所としての位置づけや、避難所としての学校に対する工夫を行っているのか、お伺いいたします。
  ②としまして、災害に強いまちづくりに向け、市役所庁舎などの公共施設の耐震化といったハードの整備に加え、災害時の要援護者への対応や放射能問題など、課題は大変に多いと思いますが、今般の大震災を教訓に、どのような議論がされ、どのような災害に強いまちづくりに向け進められていくのか、お伺いいたします。
  ③としまして、本年3月11日に、東日本大震災を教訓とし、東村山防災フェアを開催するとのことですが、そのねらいと、ことしに限った事業なのか、今後も継続するのか、また、毎年9月に行っている総合防災訓練との違いについて、お伺いいたします。
  2番としまして、「第4次総合計画」についてお伺いいたします。
  計画の2年次に向け、当市として初めての試みとして、実施計画のローリングが実施されたわけでありますが、長引く経済不況による税収の伸び悩みなどにより、限られた財源の中での現実を踏まえた計画としてローリングすることには、大変御苦労されたことと思います。このことを踏まえ、お伺いいたします。
  ①としまして、社会経済状況の変化や事業進捗に、臨機応変に対応できたとのことでありますが、今回のローリングで新たに見えてきた課題や、苦労された点などを含め、総括としての所感をお伺いいたします。
  ②としまして、最初の質問とかぶりますが、災害に強いまちづくりとしての施策への対応は、今回の震災で、実施計画に大分位置づけられたように感じます。その位置づけの思いと内容を伺います。
  ③としまして、実施計画速報版によると、社会経済状況の変化や、市を取り巻く新たな課題の重要性や緊急性を踏まえ、改めて事業選択した結果、23年度版実施計画では122事業あったところ、24年度版実施計画では132事業を採択したとのことでありますが、新規事業に当たっての基準とした考え方について、お伺いいたします。
  また、同様に、23年度で位置づけはあったものの、24年度版で廃止、または、中止、もしくは、延期となった事業があるのか。そして、その事業がそのようになった基準は何かについて、お伺いいたします。
  3番としまして、平成24年度予算を取り巻く環境についてお伺いいたします。
  予算そのものの議論は、議案として上程されていますので、恐らく予算特別委員会で、同僚議員も加わり、熱い議論がされると思いますので、あくまで、施政方針説明に対しての予算を取り巻く環境について、お伺いしたいと思います。
  新年度の予算編成は、我が国の長引く景気低迷に加え、東日本大震災の影響などにより、日本経済の先行きの見通しが立ちづらい中、編成方針である現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全・安心を高める予算とすべく、大変御苦労されたと思います。
  そこで、お伺いいたします。
  ①としまして、平成24年度は、どのような東村山市となるのか、どのような東村山像を描き、予算化を図ったのか、お伺いいたします。また、このことを示す新年度予算での具体的な事業があれば、お伺いいたします。
  ②、基礎自治体としての自治力向上と、東村山らしい個性ある地域づくりを進めるため、東村山市版株主総会や自治基本条例策定のための経費の予算化に努めたとのことであるが、それぞれ、24年度にはどのように進める考えなのか。また、これら市民から集めた御意見を、どのように施策としてまとめ上げ、どのように議会との連携や関係を保ちながら、どのような結果を生もうとされているのか、お伺いいたします。
  4番としまして、市民による事業評価についてお伺いいたします。
  事業評価については、事業仕分けや事業評価など、呼び方はさまざまでありますが、既に他自治体でも多く実施しているところであります。
  そこで、お伺いいたします。
  ①としまして、当市の事業評価について、その目的や手法など、もし、他市と違う点や特徴的なところがあれば、お伺いいたします。
  ②としまして、次に、国の事業仕分けの際にも、委員の選び方、課題の抽出、選定方法、資料の作成、そして、議論の進め方についても、総じて財務省主導ではないかという議論があったように記憶しております。当市では、そのような点にどのような配慮をされたのか、お伺いいたします。
  ③としまして、2月19日に、市民による評価結果が出たと思いますが、今後、この結果をどのように検討・検証し、市の方針として決定していくのか、その工程をお伺いいたします。
  5番としまして、職員定数の適正化についてお伺いいたします。
  率直に感じるところでありますが、ホームページを見ますと、市民への情報提供は、私が議員になったころよりも進んでいる一方で、これまでも第3次行革大綱後期実施計画の5カ年で、目標を上回る131人の削減が行われました。少ない人員で効果的に、市民サービスに努めたことと思います。職員定数の適正化への汗をかかれてこられましたこれまでの取り組みについては、評価したいと思います。
  また、第4次行政大綱におきまして、職員1人当たりの市民数を、普通会計ベースでおおむね200名程度を目指すと、さらなる人員削減をうたっているところであります。
  そこで、お伺いいたします。
  ①としまして、地域主権戦略大綱に掲げる事務の権限移譲による事務量の増や、平成23年度、24年度における職員の大幅退職を控え、今後どのように、組織としての継続性と市民サービスの維持を図っていくのか、お考えをお伺いいたします。
  ②としまして、私も会社を経営しておりますが、経営資源として、人、物、金、そして、情報ということが言われます。しかし、この資源の中で最も手当てが難しいのが、人であると考えます。そこで、少数精鋭の中での行政運営には、効率よく効果的に、事務処理を進めていくことが必須となり、職員の人材育成が最も重要な課題と考えます。1回や2回の学習をしたところで、到底その実現が図れるとは思いません。今後、いかに職員を育てていくおつもりなのか、その方針、また、その具体的な手法について、お伺いいたします。
  ③としまして、地域主権戦略大綱に掲げる事務の権限移譲が順次実施され、事務量増加が、組織・人員体制に影響があるとのことですが、具体的に移譲される事務は、どのようなものが予定されているのか、また、移譲に伴う人員や財源はどのようになるのか、お伺いいたします。
  6番としまして、市税についてお伺いいたします。
  こちらについても議案となっておりますので、具体的な市税の中身については、議案審議に譲ることとして、長引く経済不況の影響からも、市税は大変厳しいものへとなっていくものと思いますが、市税収入を論じるには、所得・地価・利益など、課税客体を増加させていくか、または、税率を上げるか、または、徴収率を上げていくのか、この3点をどのように組み合わせていくのか、市税トータルとしての考え方や見通しをお伺いいたします。
  7番としまして、子育て施策についてお伺いいたします。
  当市では、「子育てするなら東村山」ということで、待機児対策、子育て預かりサポート、幼稚園就園補助、乳・幼児、または、保護者に対するころころの森など、限られた資源を活用して、多くの事業を展開していますが、一方では、21年度147名、22年度209名、23年度222名と、各年度当初の新カウントで待機児が発生しています。
  そこで、子育てに関連して幾つかお伺いいたします。
  ①としまして、初めに、子育て預かりサポート事業について、これまでの市直営から、市の補助事業として継続していくとのことでありますが、補助金支給の形態や開始時期など、詳細についてお伺いいたします。
  ②としまして、保育園の民営化でありますが、待機児の解消や、今後の市の財政負担軽減、保育環境の充実、安定し、継続でき得る今後の保育行政のあり方を考えるとき、民間移管も重要な選択肢の一つではないかと考えるものです。認可保育園の半分以上を民間保育園が行っている中で、単に民間だからだめだという発想は、考えにくいところです。公立保育園のあり方と民間保育園のあり方とを、今後どう整理していくのか、また、民間保育園に向けた現状での考え方と、障壁となるものは何なのかについて、お伺いいたします。
  ③としまして、児童クラブについて、富士見児童館、栄町児童館の各育成室の混雑緩和のため、栄町児童館に第2育成室を開所し、嘱託職員による運営について、保護者と協議していくとのことでありますが、今後を見通した場合、他市にも見られるように、民間のノウハウを生かすことも視野に入れるべきだと思いますが、行革実行プログラム・№50にあるように、あくまでも正社員、嘱託職員にこだわっているのか、その考えをお伺いいたします。
  8番としまして、リサイクルセンターについてお伺いいたします。
  リサイクルセンターについては、特別委員会も設置され、また、毎年の予算審査でも、環境建設委員会でも、多くの議論がされてきました。いよいよ大詰めの山場を迎えるに当たり、幾つかの点についてお伺いいたします。
  ①としまして、ペットボトルについては、外部委託の方向で検討とのことでありますが、そのようになった経緯や考え方について、お伺いいたします。
  ②としまして、提示されている原案では、事務所機能が入っていませんが、むしろ、リサイクルセンター建設に合わせて、老朽化した事務所を建設したほうが、諸経費等を考えた場合、効率的、効果的ではないかと考えます。事務所に対する補助金の可能性はあるのか。その場合、私は、秋水園正門近くに別棟で建てたほうが、市民の利便性が高いと考えるが、別棟でも補助金対象になるのか。財源や今後の見込みも含めて、老朽化している事務所への対策をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
  ③としまして、秋水園については、土壌汚染があるとの報告が議会にされています。私も一般質問でさせていただいた記憶があります。また、事務所には、たしかアスベストもあったと思いますが、それらの対応をどのように考えているのか、お伺いいたします。
  9番目としまして、都市基盤整備についてお伺いいたします。
  今回の東日本大震災の教訓から、都市計画道路や東村山駅周辺の整備を進めることは、大変に重要なことであると、改めて感じております。都市計画道路は、単に運ぶため、移動するための道路という交通手段機能以外にも、経済的にも、文化的にも、安全対策上からも、大きな機能を有しているものと考え、お伺いいたします。
  ①としまして、初めに、都市計画道路3・4・27号線については、約66%の用地を取得し、27年度には供用開始とのことですが、今後、どのような経過を経て、27年度を迎えるのか、お伺いいたします。
  ②としまして、3・4・27号線については、「さくら通り」と命名され、市のシンボルロードとして位置づけられています。3・4・27号線をシンボルロードとして、どのように東村山市への活性化につなげていくのかについて、お伺いいたします。
  ③、3・4・27号線以外の他の都市計画道路の進捗について、お伺いします。
  ④、都市計画道路については、例えば、付近一帯の用途を上げるなど、税収の得られる都市計画道路として、まちづくりの上から都市計画道路を進めていくべきと考えますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。
  ⑤、当市の都市計画道路は、他市に比べ、甚だしく整備がおくれ、まちづくりに大きな支障を来しているのではないかと考えます。その点について、お伺いいたします。
  ⑥としまして、今後の鉄道連続立体交差化事業と東村山駅周辺まちづくりについて、その進捗状況を伺うとともに、東村山駅西口地域の現状について、どうとらえているのかお伺いいたします。
  10番としまして、東村山市交通安全計画についてお伺いいたします。
  さきの12月議会一般質問で、公明党の伊藤議員に対して、交通事故は、平成12年度880件、平成17年度722件、平成22年度610件発生しているとの答弁がありました。逓減しているとはいえ、多くの交通事故があります。今回、施政方針説明において、東村山市交通安全計画を策定し、今後、行政機関、事業者、交通関係団体、市民とともに、本計画を推進するとのことでありますが、そこでお伺いいたします。
  この計画策定の目的や想定する効果について、お伺いいたします。
  ②としまして、計画は、実施されて初めて効果を上げるものですが、具体的にどのように進め、どのような交通事故のない安全で安心なまちを目指すのか、お伺いいたします。
  11番としまして、新学習指導要領実施等、教育行政についてお伺いいたします。
  今年度の小学校での新学習指導要領の全面実施に続き、平成24年4月より、中学校においても全面実施されるとのことです。明治21年ごろに町や村ができたわけですが、当時、大字を5つ以上合わせて、町や村をつくったとのことです。その基盤は、小学校を設置する単位だったと言われています。小学校ができる単位に町や村を設け、町村長も、基本的にはそこから選ぶ。文明開化で教育制度を整備したときの尋常小学校の責任は、町や村にあり、その財源も含めて、尋常小学校の子供たちは、まさに地域で育てたとのことであります。
  基礎自治体として、教育は、最も力を入れるべき分野であると考えております。教育の根幹は、人と人で、ソフトにこそ、最も力を入れるべきではないでしょうか。
  そこで、お伺いいたします。
  ①としまして、23年度から、小学校では新学習指導要領の全面実施がされましたが、その目的と効果についてお伺いいたします。
  ②としまして、35人学級制については、現在、1年生に加え、2年生でも実施とのことですが、35人学級制のメリットとデメリットについて、どうとらえているのかお伺いいたします。
  ③としまして、新学習指導要領について、24年度から中学校においても実施するということですが、このことについて期待する効果を、できれば新旧比較しながら、具体的な事例などありましたら、わかりやすく御説明をお願いいたします。
  ④としまして、当市の教育行政は、児童・生徒への学習指導だけではなく、平成14年1月の痛ましい事故を受け、これまで「いのちとこころの教育」を推進し、子供たちの心をはぐくむ教育に力を注いでこられました。このことについて、これまで10年間の成果をお伺いいたします。
  以上、大きく11問に対しまして、よろしくお願いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成24年3月定例会の審議に当たり、自由民主党を代表し、北久保議員より、市政を取り巻く極めて厳しい諸状況を踏まえ、市政運営の根幹にかかわる諸問題について、御質問いただきました。順次、答弁申し上げます。
  初めに、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。
  国民を震撼させる未曾有の大災害でありました東日本大震災が発生して、早くも1年が過ぎようといたしております。東日本大震災は、そこに暮らす方々の平穏だった日常生活を、一瞬にして奪っていきました。改めて、東日本大震災において犠牲となられた方々に、衷心より哀悼のまことを捧げるとともに、被害を受けられた皆様に、深くお見舞いを申し上げます。
  震災時の対応につきましては、北久保議員御指摘のとおりである、当市におきましては、幸いにも大きな被害は発生いたしませんでしたが、この震災を境に、市民の皆様の安全・安心に対する意識が大きく変わりました。私自身、基礎的自治体の長として、市民の生命・財産を守ることの使命、重要性を、改めて認識したところでございます。
  第4次総合計画基本構想のまちづくりの基本姿勢にも、「市民の命を最優先にしたまちづくり」と掲げさせていただきましたが、やはり、市民の安全・安心を高めることが喫緊の課題であると、改めて感じているところでございまして、災害に強いまちづくりを推進していくことこそ、基礎的自治体としての基盤であると、その意を強くしております。
  まず、学校の避難所の位置づけについて、お答えいたします。
  当市の震災時避難所は、市内小・中学校22校と都立高校2校、私立高校3校の合計27校を指定し、小・中学校には備蓄倉庫を設置し、食料や必要な資機材等の備蓄をしております。また、今回の震災を受け、実施計画を1年前倒しで実施する防災無線のデジタル化とあわせ、震災時には連絡を取り合うことが実に困難であるとの3月11日の経験を踏まえ、避難所と災害本部との連絡が円滑に図れるよう、平成24年度中に、小・中学校を含む市内公共施設32カ所に、双方向通信ができる通信設備が設置できるよう、準備を現在進めておりまして、本定例会最終日に、改めて、補正予算案としてお諮りをしてまいりたいと考えております。
  なお、市民の皆様には、平成22年8月に市内全戸配布いたしました防災マップ、洪水ハザードマップにて、避難所の場所についてお知らせするとともに、避難所の開設に当たって、運営体制を明確にするため、この3月で完成いたします地域防災計画の中にも、町会や自治会、自主防災組織などで避難所の自主運営を担っていただきます、避難所運営連絡会を設置していくことを明記させていただく予定でございます。この避難所運営連絡会は、今後、全校に開設を予定してまいりますが、平成24年度におきましては、モデル校1校を定めて設置し、以後、順次、拡大をしてまいりたいと考えております。
  続いて、東日本大震災の教訓をどう生かしていくかということでございますが、一昨年11月より、地域防災計画の修正作業を開始しておりますので、東日本大震災の教訓を反映させるべく、震災発生後は、種々議論を重ね、可能な限り反映できる内容の充実を図ってまいったところでございます。
  災害に強いまちづくりにつきましては、地域防災計画修正版の減災目標の中で、死者、負傷者の半減、避難生活の軽減、災害時要援護者対策の推進などを掲げ、災害予防の視点に立った計画を、重点的にまとめさせていただいたところであります。
  私も、昨年の夏に2つの被災地を回り、起こり得る危機での局面、危機におけるリーダーシップのあり方などを学ばせていただきました。常に平時から備え、想定外の事態をできるだけ減らす努力をしていくとともに、そうした事態に遭遇した場合でも、臨機応変な対応ができる力を養っていかなければならないこと。また、日ごろから市民主体の地域づくりを進めていくことが、いかに重要であるかなど、多くの示唆をいただいてまいりました。非常時におけるガバナンスが求められているという北久保議員の御指摘を踏まえ、今後も、15万3,000の市民の皆様が安全・安心に暮らせるまちづくりに邁進してまいる所存であります。
  続いて、防災フェアでございますが、副題としまして、「3・11東日本大震災 あの日を忘れない」と銘打ちまして、亡くなられた方々への追悼、被災者ヘのお見舞いとあわせ、災害時に備えた防災訓練と、情報の共有化を図ることをねらいに、開催させていただくものでございます。
  市役所北側道路を第1会場としまして、周辺の北庁舎や消防署、天王森公園などを会場に、市と消防署、警察署、消防団、その他関係機関によります合同の機関訓練を実施するとともに、屋外避難所での炊き出し訓練や、東日本大震災の被災地に派遣された消防署員の実体験に基づく講演会などを行う予定でございます。近い将来発生すると言われております首都直下型の大地震に備え、市、及び、防災関係機関の有する防災対応機能を発揮した実践訓練により、協力体制の確立・強化を図る機会としたいと考えております。
  また、ことしは3月11日が日曜日でありますことから、関係機関の協力を得て開催に至りましたが、今後の継続開催につきましては、関係機関とも十分協議の上、検討させていただきたいと考えております。あわせて、例年行っております総合震災訓練は、関係機関の連携訓練とあわせ、災害時の救出・救助、初期消火を実践するまちなか訓練など、家庭、地域、行政などの協力・連携の訓練に重点を置き、実施しておりますが、今回の防災フェアでは、関係機関連携のための機関訓練を中心に行う予定としております。
  議員各位におかれましても、本定例会開催中で御多忙中とは存じますが、御参加賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  次に、第4次総合計画についてお答えいたします。
  まず、毎年度ローリングの関係でございますが、御案内のとおり、実施計画の策定につきましては、第4次総合計画より毎年度ローリング方式を取り入れたところであります。24年度版の実施計画の策定に当たりましては、東日本大震災の発生などによる社会経済情勢の変化や、市を取り巻く新たな課題の重要性や緊急性を踏まえ、改めて事業選択を行ったところであります。中でも一番の課題となりましたのは、実施計画事業に充当することができる計画自由財源、いわゆる一般財源額になろうかと思いますが、このことが一番課題となったところであります。
  御案内のとおり、第4次総合計画では、毎年度ローリング方式の採用とともに、財源の裏づけを担保するために、実施計画事業として充当できる一般財源を計画自由財源と位置づけ、推計した計画自由財源の範囲内で事業を採択することといたしております。これは、第4次総合計画基本構想のまちづくりの基本姿勢にもうたわれております、経営の視点に立ったまちづくりを進めていく上でも重要な視点であり、限られた財源を最適に活用するために、あれもこれもから、あれかこれかへと、発想を転換する必要があるとの認識に立ったものでございます。
  今回、24年度版実施計画を策定するに当たり、改めて、計画自由財源の推計を行ったところ、昨年度見込んだ24年度、25年度の計画自由財源に比べ、長引く経済不況による税収の伸び悩みなどの影響を受け、24年度には2,400万円、25年度は1,000万円の減額の見込みとなりましたが、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向け、改めて、事業費の精査や国・都の補助金などの特定財源の見直しを行い、23年度版の実施計画に位置づけられた事業の継続性を踏まえながら、災害対策にかかわる事業や保育所の待機児童問題に対する事業など、緊急性、重要性の高い事業について、新規に実施計画事業に位置づけたところでございます。
  しかしながら、小・中学校の水飲栓直結化工事等につきましては、最後まで、24年度の実施に向け調整・検討を行いましたが、計画自由財源の関係から、やむなく、実施スケジュールの見直しという苦渋の選択をすることとなったものであります。
  このように、毎年度ローリングの実施に当たっては、計画自由財源という一定の枠内において、いかに重点的、優先的に取り組む必要がある事業を選択するか、市民の皆様の要望などにこたえながらも、いかに経営の視点に立ったまちづくりを進めるかが課題であり、今回のローリングで最も苦労した点でございます。
  なお、総括した所感としましては、第3次総合計画の実施計画では毎年度のローリングを行っていなかったため、計画年次が後年度になるにつれて、計画と実態が乖離するといった状況が散見されておりましたが、毎年度ローリング方式を採用したことによりまして、各所管におきましても、改めて事業の目的と費用対効果を検証する機会となり、事業精査をすることができたものと考えております。
  平成24年度予算編成に当たりましては、毎年度のローリングを前提に、政策目標なくして計画なし、計画なきところに予算なしを原則として、進めてきたところであります。実施計画、予算、事業点検の連動性を強固なものとし、将来都市像の実現に向け、実施計画事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
  続いて、災害に強いまちづくりへの実施計画における対応でございますが、第4次総合計画から毎年度ローリング方式を導入したことによりまして、施策3-3-1、防災・防犯体制の強化におきまして、住宅耐震化促進事業、本庁舎耐震改修事業、被災者支援システム整備事業、放射能対策事業、緊急輸送道路沿道建築物耐震化の促進の5つの新規事業を位置づけるとともに、防災行政無線のデジタル化を前倒しして実施するなどの見直しを行ってまいっております。
  また、施策1-2-2、相談・連携体制の充実におきましても、災害時等要援護者台帳整備事業を新規事業として位置づけたところであります。住宅耐震化促進事業につきましては、災害時の被害を抑制し、安全で安心な暮らしを守るため、耐震改修が必要な個人住宅に対して、その改修費用の一部を補助するものでございます。
  本庁舎耐震改修事業につきましては、災害時の拠点となります本庁舎につきまして、耐震化を進める事業であり、平成23年度より耐震診断につきまして着手しておりますが、改めて実施計画事業として位置づけ、引き続き耐震診断を実施し、その診断結果に基づき実施設計に着手し、そして、耐震改修工事をしていくものでございます。
  被災者支援システム整備事業につきましては、災害発生時における被災者の確認、被害状況に応じた税の減免、罹災証明書の発行などといった、支援事務の円滑化を図るためのシステムを導入・整備していくものでございます。
  放射能対策事業につきましては、保育園、及び、小・中学校の給食の食材に含まれる放射能測定を行うための測定器や、検査用食材の購入、また、市民の方がみずから放射能の測定を行えるように、貸し出し用の環境放射線モニターの購入を予定しております。
  緊急輸送道路沿道建築物耐震化の促進につきましては、震災時の緊急輸送道路を確保するため、都が指定した特定緊急輸送道路の沿道の対象建物の耐震化を促進する事業でございます。
  防災行政無線のデジタル化につきましては、市役所に設置します親局の整備と学校等の各避難所を子局として、先ほども申し上げましたが、双方向に通信ができるよう整備を行うものでございます。
  災害時等要援護者台帳整備事業につきましては、大災害時に活用することを目的として、要援護者に関する名簿を作成するとともに、同意を得た方につきましては、市と協定を締結した関係機関で情報を共有し、大震災などの非常時に備えるものでございます。
  これらの事業につきまして、実施計画事業に位置づけさせていただき、市民の皆様が、より安全で、より安心して暮らすことができるまちづくりを、24年度以降、進めてまいりたいと考えております。
  続いて、実施計画での新規事業の関係でございますが、今回、毎年度ローリング方式を用いて、24年度版実施計画を策定するに当たりましては、昨年8月に開催しました総合計画策定委員会にお諮りし、第4次総合計画実施計画(平成24年度から平成26年度)策定方針を決定させていただきました。この策定方針におきまして、24年度版実施計画策定の目標を2つ掲げたところであります。
  1つとしては、第4次総合計画前期基本計画に掲げられた施策ごとのあるべき姿を実現するために、平成24年度から26年度に実施する個別具体の事業を選択する。2つとしては、計画的に事業実施できるよう、経営資源を無駄なく最適に活用し、毎年度の予算編成の指針とするというものでございます。この目的を達成するため、計画策定の基本的な考え方を定めました。
  また、平成24年度、25年度の実施計画事業につきましては、施策ごとのあるべき姿を実現するために、23年度版の実施計画に位置づけられた事業の着実な推進を図ることを基本といたしました。その上で、社会経済情勢の変化や事業進捗の状況などを踏まえ、事業内容、及び、事業費について、再審査をいたしております。さらに、今後の社会経済情勢の変化や、市を取り巻く新たな課題に柔軟に対応するために、第4次総合計画基本構想のまちづくりの基本姿勢に掲げる、「市民の命を最優先にしたまちづくり」に合致する事業など、特に、重要性、緊急性の高い事業を採択いたしたところであります。
  また、昨年策定した23年度版実施計画ではお示ししておりません実施計画事業につきましては、前期基本計画の計画期間である平成23年度から27年度に、特に、優先的、重点的に推進する事業群でありますスマイルプロジェクトについて、優先的に推進することを基本とするとともに、全施策を貫く行動規範とも言える、第4次総合計画基本構想に掲げるまちづくりの基本姿勢に基づき、計画策定を進めたところであります。
  このような計画方針に基づき、実施計画事業の採択に当たっては、限りある経営資源を最適に活用するため、実施計画事業を総体的に見て、重要性、緊急性、また、効果性が高いと判断した事業を採択させていただいたところであります。
  24年度版実施計画におきまして、廃止、または、中止とした事業はございませんが、実施計画期間を変更した事業といたしましては、先ほども申し上げたとおり、小・中学校の水飲栓直結給水化工事事業などがございます。申し上げました基準に基づき、生命の安全・安心、他の実施計画事業との優先度や緊急度、後年度への影響などを勘案し、やむを得ず、実施時期を先送りさせていただいたものでございます。
  また、当初、入れかえを24年度に予定しておりました消防ポンプ自動車の整備につきましては、消防団の分団詰所の整備とあわせたほうが効果的であるとの議会からの御指摘も受け、1年先送りをさせていただいたところであります。
  その他の実施計画事業につきましては、事業進捗などを精査した上で、計画と実態が乖離しないよう、適宜、内容などについて見直しをしております。
  次に、平成24年度予算を取り巻く環境についてお答えいたします。
  まず、24年度の東村山市像でありますが、北久保議員御指摘のとおり、我が国の社会経済情勢は、長引く不況に加え、海外金融市場の混乱による円高やデフレ、人口構造の少子・高齢化に伴う社会保障費の増大、さらには、昨年3月11日に発生しました東日本大震災や、福島原子力発電所の事故による放射性物質の漏えい事故の発生など、さまざまな複合的要因により、先行きの見通しが、これまでにないほど不透明なものとなっており、まさに国難と言える状況にあると考えております。
  私といたしましても、このような極めて厳しく困難な状況の中から、震災などによって明らかとなった課題を初め、これらがもたらした、さまざまな社会不安に対応することを予算編成の大きな課題として位置づけ、市民の皆様の安全を高め、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを第一に目指すことを、平成24年度予算の方針として掲げさせていただきました。と同時に、平成24年度以降実施される地域主権改革への対応を初め、基礎的自治体がこれまで以上に、みずからの権限と責任に基づいた自治体経営を行う必要があることから、東村山市がこれまで以上に、自主・自立性を持った自治体となることを目指すことを、もう一方の柱とさせていただいたところであります。
  また、今後、平成26年度から27年度にかけて到来する職員の退職手当の第2ピークや、老朽化する公共施設への対応を考慮した、持続可能で安定した財政基盤の構築を図っていくことも必要不可欠でございまして、平成24年度当初予算では、これらの将来への備えと、現状の課題に同時に取り組んでいくという、極めて困難ではありますが、大変重要な予算となるものと考えているところでございます。
  これらを踏まえまして、平成24年度予算における具体的な事業につきましては、第4次総合計画の2年次目として、実施計画事業のローリングを行いながら、さきにも申し上げましたが、市民の安全・安心を高める取り組みとして、本庁舎や小・中学校の耐震化を推進する経費や、学校給食などの放射能物質対策経費、住宅の耐震改修助成金、さらに、災害時等に備えた要援護者台帳を整備するための経費などについて、また、自立自治体を目指した取り組みといたしまして、自治力を高める取り組みとして、昨年に引き続き実施いたします東村山市版株主総会や、無作為抽出の市民によります自治基本条例の策定経費など、他の自治体にない独自の事業について、予算化を図らせていただいたところであります。
  また、このような中、既に御案内のとおり、将来の財政運営を見据えた中で、中・長期的には、地方債の発行は少しでも抑えていくべきとの認識から、平成24年度当初予算におきましては、近年の財政運営における、苦渋の財政対策として活用してまいりました退職手当債につきましては、予定よりも1年前倒しで、発行を停止させていただいたところであります。
  施政方針説明でも申し上げたとおり、結果として、歳入と歳出がぎりぎりのところで均衡している状態でございまして、私といたしましても、行財政改革の取り組みにより一層、懸命に取り組み、将来へ向けた、持続可能で安定した財政基盤の構築を進めてまいりたいと考えているところでございます。
  平成24年度は、このような例年にない特色のある行財政運営に踏み出す、大変意義のある予算ではないかと考えております。道のりは、決して平坦なものではありませんが、私としても、編成方針に掲げました東村山市の将来像の実現に向け、引き続き努力をしてまいる所存でございます。
  続きまして、東村山市版株主総会と自治基本条例策定について、平成24年度の進め方、並びに、市民意見の施策への取りまとめの件についてでありますが、それぞれについてお答え申し上げます。
  まず、東村山市版株主総会につきましては、平成24年度につきましても、今年度と同様に、市政全般にわたり、特に、財政状況や職員数、職員給与実態など、自治体経営の根幹にかかわる事項につきまして、わかりやすく市民の皆様に報告し、それに対して、参加された市民、株主の方から一定の御評価をいただくとともに、幅広く御意見をいただき、今後の市政運営の改革・改善に向けた検討材料の一つとして、活用してまいりたいと考えております。
  次に、自治基本条例の策定でございますが、24年度は、昨年10月に立ち上げた自治基本条例策定市民会議の中で条例案の骨子をつくり、その後、自治基本条例市民参画審議会で条例の審議を行っていただく取り組みが、主なものとなると考えております。
  市民会議では、東村山市にふさわしい自治基本条例の論点を洗い出し、合意形成を図りながら、骨子をつくっていただく予定としております。骨子の検討に当たりましては、できるだけ多くの市民の皆様に、直接取り組みを説明しながら、御意見を伺い、その結果を市民会議に注ぎ込むことを考えております。
  一方、庁内検討会議におきましては、これまで、首都大学東京大学院教授の大杉覚先生をお招きした自治体職員の使命についての講演や、市役所や市民のつながり、庁内連携などについて、ワークショップ形式で整理を行ってまいりました。24年度は、これらを分析するとともに、市民意識調査やタウンミーティングなどの機会を通じて得られた、さまざまな市民意見を踏まえ、検討を重ね、市民参加と協働が必要な時代に対応した市役所を目指して、具体的な仕組みの抽出・整備に取り組んでまいる予定でございます。
  次に、これらの取り組みにおける議会との連携や関係でございます。
  私は、ただいま申し上げたように、分権時代における活力ある地域づくりと、自立した自治体経営を進めていくには、住民自治のまさに主役である市民参加と協働は、必要不可欠と考えております。市長就任以来、タウンミーティングや市民ワークショップ、市民討議会、市民アンケート、また、パブリックコメントなど、市民が直接、政策形成過程に参加する機会をふやすとともに、そこでいただいたさまざまな御意見、御提言を、できるだけ政策決定に反映させるよう努力してきたところであります。東村山市版株主総会も、自治基本条例策定市民会議も、また、今月実施いたしました市民による事業評価も、そうした政策形成過程における市民参加であると考えております。
  そして、私としては、市民参加は政策形成に欠かせないプロセスではありますが、政策決定そのものの場ではないとも考えております。政策決定はあくまで、選挙で選ばれた市民の代表である首長、並びに、議会が、政治的責任をかけて行うものであると考えております。
  いずれにいたしましても、二元代表制を基盤とする我が国の地方自治制度にあっては、執行者側も立法府側も、お互いが市民参加の機会をふやし、それぞれの役割を果たしながら、よい意味での緊張関係を保持しつつ、相互に補完し合いながら、有機的に機能し、多様な市民の声を市政に反映することが、重要であると考えております。今後も、これらの取り組みにつきましては、さまざまな機会をとらえて、議会にも報告させていただき、御指導をいただければと、考えているところでございます。
  次に、市民による事業評価についてお答えいたします。
  まず、他市との違いや特徴についてでありますが、当市では初めての取り組みとして、1月22日、2月4日の2回の準備会を経て、2月19日に、市民による事業評価を行ったところでありますが、他市の事業仕分け、外部委員による事業評価の先行事例を研究し、当市独自の取り組みとして実施いたしたところであります。
  他市との違う点や特徴的なところにつきましては、国や他市が行った事業仕分けでは、事業の要・不要を中心に議論が進められておりますが、当市の事業評価では、市民の皆さんの目線から、自分たちにとっての利便性、快適性の向上が図られているか、事業効果が市民の立場で本当に上がっているのかといった視点とともに、ゼロベースの発想に立って、業務、及び、そのプロセスを点検していただき、よりよい事業の展開を目指すことを目的として、御評価いただいたところであります。
  そのため、評価の視点としましては、次の4つの方向性に整理することといたしました。1つは、さらなる取り組みが必要という、人、物、財源、情報といった経営資源をさらに投入すべしという評価、2つ目は、このままでよいという、現状を維持するという評価、3つ目は、こうすればよいという、経費節減につながる改善をするという評価、4つ目は、縮小の方向へという、将来の廃止も含め、規模を縮小していくという評価でございます。また、さらなる取り組みが必要、こうすればよい、縮小の方向へという3つの評価については、方向性を選択するという評価結果だけでなく、何をどうすればよいという具体的な御提案をいただき、庁内検討につなげてまいりたいと考えております。
  議論の進め方につきましても、口頭のみで質疑、討論する方法ではなく、意見をカードに記入して、模造紙に張り出すワークショップ方式を取り入れております。これによりまして、発言内容を見える化、視覚化することで、議論の経過を振り返れるようにするとともに、カードを動かしながら、方向性を整理することで、議論をまとめ、合意形成を図っていくものであります。
  実際に評価いただく評価委員に関しましても、他市では、学識経験者や民間コンサルタント、他の自治体の職員などが委員に加わることが多く見受けられますが、当市では、市民の目線から事業のあり方、方向性を評価していただくことから、公募市民だけの構成といたしたところであります。当市の市民による事業評価は、財源捻出だけを目的とするのではなく、市民満足度の向上も目的としていること、また、そのために、業務、及び、プロセスに踏み込んだ具体的な提案を市民評価からいただくという点が、大きな特徴であると認識しております。
  続いて、事業評価における議論の進め方の関係でございますが、議員御指摘のとおり、国の事業仕分けにおきまして、財務省主導との議論がございましたが、当市で事業評価を実施するに当たりましても、最初に腐心したのも、その点でございます。評価の対象となる事業の選択につきましても、行政側がすべてを決めるのではなく、対象候補事業として、第3次行財政改革大綱後期実施計画に掲げた個別事業の項目のうち、進捗への認識が未達の事業、また、第3次行財政改革大綱後期実施計画期間中に民間委託を進めた事業、また、各部より課題とされていた事業などの視点から、行財政改革推進本部にて対象事業候補を16事業に絞り、市民評価委員に提示をいたしました。予算額の大小にかかわらず、事業点検、第3次行財政改革大綱後期実施計画からの継続性を中心に、事業を選択したところであります。
  また、提示した16事業以外にも、市民評価委員が事業評価の対象として取り上げたいという事業についても上げていただき、16事業と同列に、市民評価委員に選択を行っていただきましたが、結果として、今回の事業評価の対象事業とはなりませんでした。
  市民評価委員の選定につきましては、公平を期するために、応募いただいた13名の氏名や年齢、性別を伏せた作文により審査を行い、8名の委員を決定したところであります。市民による事業評価当日の議論に関しましても、8名の委員の互選により選ばれた代表者、副代表者を中心に、議論を進め、御評価をいただいたところであります。
  続きまして、評価結果の検討・検証、方針決定でございますが、評価決定につきましては、施政方針説明でも述べさせていただきましたが、経営資源のさらなる投入を要する、さらなる取り組みが必要との事業が、ふれあいセンター管理経費、東村山市シルバー人材センター運営事業の2事業、経費削減につながる、こうすればよいとの事業が、社会福祉協議会運営助成事業、老人クラブ助成事業の2事業、将来的な廃止を含む縮小の方向へとの事業が、市営賃貸工場アパート管理事業費、憩の家運営事業費、体育施設維持管理経費のうち、久米川庭球場用地借用料の3事業となり、現状維持のこのままでよいは、1事業もない結果となりました。
  率直に申し上げて、非常に厳しい御評価をいただいたと感じているところでございますが、改めて気づかされる視点などもあり、今回評価いただいた7事業以外についても、参考にさせていただきたいと考えております。
  今回いただいた評価、また、それに付随する具体的な提案につきましては、関係する団体や、現にサービスを受けている利用者などがおりますことから、その実現性、効果性を、十分に今後、協議・検討する必要があるものと考えております。まず、庁内にて、評価結果を踏まえた検討を行い、その後、行財政改革審議会にて、行財政の専門的見地から、第4次行財政改革大綱の方針に照らして御意見をいただき、それを参考に、市の方針を決定してまいりたいと考えております。また、いただきました評価結果と市の方針が一致しない場合には、その理由を明らかにしてまいりたいと考えております。
  次に、職員定数の適正化についてお答えいたします。
  初めに、組織の継続性と市民サービスの維持についてでありますが、権限移譲に伴う事務の取り扱いについては、その量のみならず、施策に対する説明責任や、市民から信頼される行政を確立させるため、行政を担う職員のレベルアップが必要であり、地方自治の担い手としての意識改革と、さらなる個々の能力向上を進めていく必要がございます。体制整備のための事務処理、職員研修などにつきましては、今後も東京都と協議を進め、事務を引き継いでまいりたいと考えております。
  また、経験豊富な職員の大量退職に対応するためには、円滑な事務引き継ぎにより、次の世代に受け継ぐだけでなく、引き続き、定年退職者が長年培ってきた知識、経験も必要不可欠であり、再任用職員の活用が必要と考えております。特に、蓄積された行政経験、管理職としての経験ノウハウを生かしていただく上で、平成24年度につきましても、フルタイムによる再任用職員を活用することも必要であると考えており、専門的知識を有する嘱託職員の人材活用についても、当市には欠かせない行政の担い手と認識いたしております。
  業務については、正規職員のみの力で遂行しているわけでなく、再任用、再雇用職員の長年培われた知識や経験、嘱託職員の専門的な知識など、総合的な力による相乗作用により、組織として継続性を持たせつつ、市民サービスの維持・向上を目指してまいりたいと考えております。
  権限移譲による事務量の増加や職員の大量退職を迎え、組織力を高めていくためには、職員一人一人のスキルを向上させ、少数精鋭化の組織を構築することが極めて重要でありますので、現有職員のスキルアップを図るとともに、新規採用職員の早期戦力化、専門的知識を持った経験者の採用により、当市に足りないスキルを補っていく必要もあると考えております。
  いずれにいたしましても、これまで以上に職員にかかる負担は大きくなるかもしれませんが、職員一丸となって、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、今後の人材育成でありますが、市では東村山市人材育成ビジョンに基づき、自立と責任感を持ち、創造的な仕事に取り組む人材育成を目指して、各種研修の充実に努めるとともに、市民ニーズに迅速、かつ、的確にこたえ、きめ細かなサービスが提供できる職員の育成を目標としており、現在、その人材育成ビジョンの見直しの検討を進めております。また、少数精鋭化の徹底を図るため、さらに、職員一人一人のバージョンアップを図る必要がありますが、その人材育成の核となるツールとして、人事評価制度を活用してまいりたいと考えております。
  今年度は、これまでの能力評価項目の見直しに加え、業績評価の導入を行い、目標や課題を持って業務に取り組み、その目標に対してどこまで達成することができたのか、いわゆる、仕事の成果を自覚・実感することで、次への改善につなげるPDCAサイクルによる手法によって、個々のすぐれた点はさらに伸ばし、育成すべき点は育成しながら、能力開発に活用してまいりたいと考えております。
  さらに、やりがいや自己啓発を促し、職場が活性化する職場環境風土を醸成することも重要と考えており、そういった観点から、今年度は、年間を通じて、さまざまな研修・報告を行ってまいりました。人材育成にとって、研修は重要でございますが、北久保議員御指摘のように、研修だけで人が育つわけではございませんので、改定を予定しております人材育成ビジョンに基づき、採用、人事評価、人事異動などと研修を有機的に連動することが、重要と考えております。
  このように、さまざまな視点からの相乗効果により、引き続き、職員への効果的な人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
  続いて、権限移譲に伴う人員や財源についてでありますが、平成23年8月に成立いたしました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づき移譲されるもの、及び、これらに関連することから、あわせて移譲されるものを加えますと、平成24年度から25年度に、区市町村に移譲される国や東京都の権限、及び、事務は、現在のところ、44法、194条、277項を想定しております。これらのうち、保健所設置市を対象としている9法、31条、39項を除きますと、東村山市には、35法、163条、238項にわたる権限と事務が移譲されることになります。
  平成25年4月1日から施行されるものが、4法、30条、40項でありますので、平成24年4月1日からは、31法、133条、198項の権限と事務が移譲されることになります。4月1日から移譲される事務の主なものを申し上げますと、まず、市民生活に関するものといたしましては、家庭用用品品質表示法や消費生活用製品安全法など、5つの法律に基づき、販売事業者などを対象に、製品の安全性や品質を示す表示マークなどの立入検査や、報告を求める事務などが移譲されます。
  次に、産業に関するものといたしましては、農地法に基づき、農地の売買など、権利を異動しようとする方を対象に、許可を行う事務を含め3事務。福祉に関するものといたしましては、身体障害者福祉法と知的障害者福祉法の2つの法律に基づき、身体障害者相談員と知的障害者相談員への委託による相談指導を行う事務。都市計画や建築許可、住宅などに関するものとして、都市計画法と地方自治法の2つの法律に基づき、地域地区や都市施設などの都市計画決定。
  また、町や字の新設などの告示を行う事務、土地利用などに関するものとして、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、計画施設の区域内での土地を譲渡する場合の手続などを行う事務。緑と環境に関するものとして、都市緑地法、墓地、埋葬等に関する法律など、6つの法律に基づき、地域内、地区内における行為の許可、また、墓地などを設置、及び、経営する方や、工場、指定作業所を経営する方を対象に、墓地などの経営の許可、さらに、環境基準の指定などを行う事務。
  最後に、交通に関するものとして、駐車場法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の2つの法律に基づき、路外駐車場、特定路外駐車場を設置しようとする方や駐車場管理者を対象に、路外駐車場の設置及び変更の届け出の受理や、立入検査、構造などの是正命令などを行う事務が移譲されることとなっております。
  これらに伴う人員の対応でございますが、権限移譲による事務量の増加が見込まれるところでありますが、正規職員の事務数につきましては、行財政改革大綱に基づく適正化を進めておりますことから、現行の人員体制の中で対応するよう努力しつつ、移譲される事務量が特に多い都市計画、建築許可、住宅などに関する事務への対応としまして、都市計画課に再任用職員1名を増員することを考えております。
  また、権限移譲に伴う平成24年度の予算につきましては、平成25年4月1日の施行に向けた社会福祉法人認可事務、及び、会計検査等事務にかかわる消耗品費、及び、郵送料1万2,000円、簡易専用水道等の設置、管理、検査、及び、これらの手続も含めて、説明・広報することにかかわる消耗品費、PR誌の印刷費、郵送料30万円など、合計で155万1,000円の予算を計上させていただいております。
  これらの財源につきましては、国の責務として、地方交付税により措置されるとのことでありますが、権限移譲にかかわる具体的な額などにつきましては、国、及び、東京都ともに示しておらず、市町村にとりましては、目下の最大の懸案事項であると認識いたしております。
  次に、税率、徴収率、課税客体の増加など、市税トータルとしての考え方や見通しについてお答えいたします。
  今回改正させていただきました市税など収納率向上基本方針に基づき、徴収率を確実に上げていくことが、財源確保と税負担の公平性の観点からも重要であると考えております。徴収率が1%増加しますと、約2億円の税収が確保されるだけでなく、東京都の総合交付金の増額なども考えられることから、私といたしましても、全力で徴収率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
  また、同時に、担税力を高めるまちづくりを推進していく必要もあると考えており、都市計画道路などの都市基盤整備による資産価値の向上や、産業、観光振興、また、認可保育所施設整備などにより、子育て世代や働き盛りの世代の就労を支援することで、税収の確保につなげてまいりたいと考えております。
  なお、都市計画税の特例税率につきましては、一定の役割を終えたものと判断させていただき、今回見直しをさせていただくものでございますが、他の税目につきましては、税率を上げる考えは、現時点ではございません。円高やヨーロッパの財政不安、原発事故に伴う電力の供給制約など、多くの懸念が日本経済を取り巻いている状況でありますので、引き続き、厳しい状況が続くと思われますが、先ほど申し上げました徴収率の向上や、担税力を高めるまちづくりを推進することなどにより、一定の税収を確保してまいりたいと考えております。
  次に、子育て支援についてお答えいたします。
  まず、子育て預かりサポート事業の新年度の事業概要などでありますが、御案内のとおり、これまで国のふるさと雇用再生特別補助金を活用し、市の委託事業として実施してまいりました。しかしながら、この補助金が平成23年度までの期限つきでありますことから、平成24年度からは、これまで同様、育児の支援を行うとともに、乳・幼児の健全な育成を図ることを目的とした事業を展開していただける団体に、補助金を支出する補助事業として、継続することを予定いたしております。
  補助対象は1団体とし、実施場所につきましては、団体で確保していただき、国や東京都の一時預かり事業の補助金の対象となる設備、人材などを有していることを条件としております。
  補助金の額につきましては、事業実施に必要な経費から、団体が設定する利用料や寄附などの収入を差し引いた額と、市が設定する補助基準額とを比べ、少ない額を支出させていただきたいと考えております。
  また、実施時期につきましてですが、3月1日号の市報やホームページで実施いただける団体を公募し、4月に補助団体を選定後、8月までには事業開始をしていただく考えでおります。
  続いて、公立保育園、及び、民間保育園の今後のあり方でございますが、これらの保育園が果たしてきた役割、実績、当市の現状、社会情勢などの長期的展望等を踏まえ、今後、おのおのの特性を生かした役割分担をどのように整理していくべきか、慎重に検討する必要があるものと考えております。平成24年度は、庁内、及び、関係機関、保育園を利用される保護者の皆様からの御意見を聞く場を改めて設定し、これらの議論を具体的に行ってまいりたいと考えております。
  民間移管に対する当市の考え方につきましては、これまで保育所の新設、受け入れ枠の拡大など、各種の待機児童事業を実施してきた中で、なお待機児が増加傾向にある当市の現状を踏まえますと、もはや、単一の施策にて抜本的解決を図ることは、極めて困難であると考えております。このことから、今後は、各種の待機児解消施策、及び、子育て支援施策を、総合的、かつ、効率的に推進していくとともに、民間活力などの社会資源についても積極的に活用し、喫緊の問題について、一刻も早い解決を図る必要があるものと考えております。
  民営化事業につきましても、これらの施策の一つとして、他の施策と相まって相乗効果をもたらすことができるよう、丁寧に、かつ、効果的に、推進していくことが必要であると考えております。
  民間移管の推進における障壁につきましては、何よりも、保育園を利用される子供と保護者の皆様への影響でございまして、これをどれだけ軽減できるかが、この事業における最大の課題であります。今後の検討、施策推進におきましては、この点に対する配慮を欠くことなく、慎重、かつ、丁寧に行ってまいりたいと考えております。
  当市における保育園の民営化につきましては、これまで第二保育園、及び、第八保育園について取り組み、このうち、公設民営の第八保育園が本年4月より完全移管となり、民設民営の保育園としてスタートいたします。公設公営の第二保育園につきましては、現在、凍結となっておりますが、この間、議論を重ねてきた内容を整理し、改めて、この方針内容について再検討を行い、平成24年度のできるだけ早い時期に、市としての方向性を示してまいりたいと考えております。
  続いて、児童クラブの運営体制の見直しについてでございますが、当市では、厳しい財政状況を乗り切るため、行財政改革を進め、特に、近年は、正職員数の逓減、スリム化について、たゆまぬ努力を払いながら、改革を継続しているところであります。これまで、さまざまな職種について、民間委託や嘱託職員化を進めてまいりましたが、児童クラブの正職員配置につきましては、子育ての観点から、最後まで、正職員による運営を確保すべく、鋭意、努力してきたところであります。
  また、よりよい保育環境を提供すべく課題でございました、待機児童の縮小を図るとともに、大きな社会問題にもなりました70人問題にも取り組み、各施設の開所を行ったほか、第2児童クラブを増設してまいりました。さらには、平成24年度より、基準指数の弾力運用を行い、入所条件を緩和し、議員の御質問にございましたとおり、来る4月より、栄町児童館に第2保育室を開所し、満所状況の改善と受け入れ人数の増を図り、より利用しやすい児童クラブを目指してまいっております。
  一方、児童厚生員につきましては、退職などによる正職員の補充は、極めて困難な状況となっております。このため、市では、「正職員と嘱託職員の配置を見直し、平成25年度に80%の児童クラブにて実施」と目標を打ち出したものでございます。この目標を設けるに当たっては、庁内で議論を重ね、できる限り保育に影響が出ないよう、嘱託職員化による直営方式を選択したものでございます。
  しかしながら、昨年来、所管課と保護者の皆様との継続的な懇談を設けて、当市における説明を行うとともに、御意見、御要望を伺ってまいりましたが、御理解をいただくことは、現在のところ、できておりません。この保護者の御意向を受け、嘱託職員による直営方式には固執せず、今後も懇談の場を定期的に設け、正職員の継続配置は困難ながらも、どういった運営体制が、よりよい児童クラブ運営に資するものであるかを、保護者の方々と協議しながら、方向性を見出してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、リサイクルセンターについてお答えいたします。
  まず、ペットボトルの外部委託の検討経過でございますが、施政方針でも述べましたように、秋水園周辺住民を中心とした市民検討会を、平成21年11月から8回開催し、リサイクルセンター整備に関する検討にとどまらず、集団資源回収や店頭回収の実施などの検討をいただき、ごみ減量にかかわる施策につきましては、平成23年度からスタートした一般廃棄物処理基本計画の中に位置づけ、現在、積極的に取り組んでいるところであります。
  また、その後、議会におきまして調査特別委員会が設置され、1年以上の長い期間、検討をいただいたところであります。この検討の結果は、平成23年3月に行われた委員長報告の中で、施設の必要性は理解するものの、周辺住民の要望の強い分散化と、秋水園の搬入量、搬入車両の減少を実現するために、ペットボトルの外部委託が各会派から提案されたとの内容で、報告を受けたところであります。
  その後、今年度、9月議会以降の環境建設委員会におきまして、発注仕様書作成を行う過程におきまして、外部委託に関する検討が行われるとともに、リサイクルセンター建設にかかわる請願審査があわせて行われました。この御議論は、さらなるコスト削減と、搬入量、搬入車両台数の減少を求めており、さきの2月16日の環境建設委員会において全員賛成で採択をされ、本定例会初日に、本会議において採択をされたところであります。
  このことから、コスト削減につきましては、第2案で提示しておりました、約17億円から約12億円へ減額を行ったことから、さらに、処理の分散化と、搬入量、搬入車両の減少を図るため、ペットボトルの外部委託を行うことを、方針として決定させていただいたところであります。このことにより、秋津町にあります秋水園への搬入台数につきましては、年間1,200台強の減少を図ることができ、多くの方々の要望に対応できるものと考えております。
  続いて、老朽化した事務所への対策でございますが、リサイクルセンター建設の必要性につきましては、従来から説明してまいりましたとおり、違法状態にある騒音対策や、作業に従事する方々の健康対策、及び、老朽化した施設の対応と同様に、事務所に対する対応も重要な課題と考えており、平成21年3月に報告させていただきましたリサイクルセンター整備基本計画においては、2階へ事務所を位置づけておりましたが、その後、リサイクルセンターの規模の縮小が強く求められたことから、平成22年11月に提示した修正案、第2案においては、事務所機能は外させていただいております。
  しかしながら、現在の事務所は、昭和43年に建設されたもので、老朽化が激しく、施設課の使用しておりますプレハブの建物も、同様な状況でございます。国の交付金の事務所棟についてでございますが、別棟としても交付金の対象となるものと伺っておりますが、今後、東京都と地域計画の変更手続を行う際に、この問題も含めて、可能性を確認してまいりたいと考えております。北久保議員より御指摘がありました内容につきましては、今後、本定例会での御議論を踏まえ、さらに検討してまいりたいと考えております。
  続いて、土壌汚染やアスベスト対策でございますが、土壌汚染につきましては、リサイクルセンターの建設工事の際、東京都土壌汚染対策指針に基づき、除染を行い、適正な処理をすることを予定いたしております。また、アスベストにつきましては、ごみ減量推進課の事務所の天井裏と、旧し尿処理施設の汚泥脱水機焼却炉室にありますが、これらの2施設につきましては、先ほどの事務所棟の建設を含め、リサイクルセンター建設時に撤去してまいりたいと考えており、その際には、アスベストに対応した作業につきましては、大気汚染防止法第18条第10号第1項、第2項、及び、東京都の環境確保条例に基づき、実施することとなるものと考えております。
  次に、都市基盤整備についてお答えいたします。
  まず、都市計画道路3・4・27号線の平成27年度完成に向けた取り組みでございますが、北久保議員も御指摘のように、平成23年末の用地取得率は、市の取得分と、土地開発公社による先行取得分を合わせ、66.1%の用地を取得しているところで、既に御協力をいただきました権利者の方々に対しまして、改めて、深く感謝を申し上げる次第でございます。
  残る約34%の用地取得に向け、現在も土地所有者の方々とは、継続的に交渉を行っており、25年度までには、道路用地すべてを取得する予定として、現在のところ進めております。また、本年4月以降につきましては、用地取得とあわせて、道路築造工事に向けた実施設計業務を行い、25年度より、一定の区間を定めて、27年度までの3カ年で、築造工事を進める計画としておりますので、実施計画事業として着実に進行できるよう、進行管理に努めてまいります。
  次に、3・4・27号線の活性化でございますが、東村山駅と秋津、新秋津駅の、市内2つの中心核を、しかも、市内のほぼ中央を南北に、幅員16メートルで結ぶ道路でありますので、完成後は、市内一番の目抜き道路になるものと考えております。既に、東村山駅に近いところにつきましては、多数店舗などが立ち並び、にぎわいを見せておりますので、今後も、沿道には、そうした店舗などがふえてくるものと予想いたしております。
  市といたしましては、農・商・工に、観光を加えた新たな産業振興施策として、沿道の店舗、住民、地主の皆様にも御協力いただいて、できれば、地域の皆様が実施主体となって、市外からの観光客や来訪者を呼べるような、また、東村山市のイメージアップにつながるようなイベントなどを開催することで、産業振興、ひいては、税収向上につなげてまいりたいと考えております。
  続きまして、3・4・27号線以外の都市計画道路の進捗でございますが、まず、恩多町1丁目、及び、5丁目にわたる運動公園付近の3・4・5号線につきましては、平成21年度に、みちづくり・まちづくりパートナー事業として東京都と協定を締結し、恩多・柳窪土地区画整理事業により施行された既成部分を境に、東久留米市と連携して進めているところであります。現在の進捗状況につきましては、用地取得に向けて、関係する権利者の方々と交渉を進めており、数件の権利者の方とは、具体なお話を詰めている最中であります。
  次に、3・4・26号線久米川駅北口整備事業につきましては、本年度、駅前広場側の歩道築造工事を施工する予定としておりましたが、震災の影響によりまして、電線共同溝の設置後に、電力事業者の技術者が不足するなどによりまして、電線を入れる設計業務や、現地での作業に着手ができず、やむを得ず、共同溝のみを築造し、歩道工事は、次年度に行うことといたしたところであります。今後は、交番側の歩道設置、歩道橋撤去を含めた、新青梅街道の交差点整備を進め、早期に完成するよう、努めてまいりたいと考えております。
  最後に、東村山駅西口で、再開発とあわせて整備を進めてまいりました3・4・9号線につきましてでございますが、定期的に、所管部長を先頭に、地権者の方とお会いし、協議をさせていただいておりますが、現時点では、合意に至っていない状況でございます。西口地区の発展には非常に重要な路線と考えておりますので、今後も引き続き、地権者の方の御理解をいただけるよう、最大限努力をしてまいる所存でございます。
  続いて、都市計画道路の整備とまちづくりでございますが、北久保議員御指摘のとおり、都市計画道路の整備とあわせて、沿道のまちづくりを一体としてとらえ、地域の特性を生かしながら、まちづくりを進めていくことは、快適で質の高い都市空間をつくり出していくことや、地域の活性化や住みよいまちづくりを実現するため、大変重要なことと考えております。
  具体的なまちづくりにつきましては、ネットワークを形成する他の都市計画道路との関連性を考慮した上で、地区計画によるまちづくりのルールの活用や、将来の土地利用に関する具体的な方策を、地域の方々の御意見を踏まえるとともに、議員各位にも御指導いただき、また、都市計画マスタープランとの整合も図りながら、検討を進め、地域に合った、利便性の高いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
  続いて、都市計画道路の整備でございますが、都市計画道路を中心とする幹線道路の整備は、他市に比べ大きく立ちおくれ、慢性的な交通渋滞や生活道路の安全性など、さまざまな問題を招いていくことは、御指摘のとおりでございます。現在、都市計画道路は、3・4・27号線、3・4・5号線、3・4・11号線の3路線の整備を、着実に進めているところでございます。交通基盤充実に向けて、今後も、着実に進めてまいりたいと考えております。
  幹線ネットワークを形成する都市計画道路の整備は、今後のまちづくりにおいても、大変重要で、不可欠なことであると考えておりますので、多摩地域における都市計画道路の整備方針により、第3次事業化計画に位置づけられております優先整備路線の早期整備着手や、補助の充実など、引き続き東京都に要望し、整備に努めてまいりたいと考えております。
  続いて、連続立体交差事業に関してでございますが、昨年、連続立体交差の都市計画案、並びに、連続立体交差事業の環境影響評価書案の説明会が東京都により開催され、ことしに入りまして、環境影響評価書案にかかわる見解書の縦覧が行われたところであります。引き続き、都市計画、及び、環境影響評価の手続を進め、平成24年度には、都市計画を定め、平成25年度には、都市計画事業認可の取得を目指すとのことでございます。
  東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、連続立体交差に関する鉄道附属街路などの都市計画の手続を進めるとともに、昨年策定いたしました東村山駅周辺整備の方向性に基づき、東西の駅前広場の連絡方法などについても、現在、検討を進めているところであります。
  また、西口地区の現状につきましても、先ほども申し上げましたとおり、3・4・9号線の未整備区間、及び、区画道路の早期完成が課題と認識いたしております。また、都道129号線のバス通りについても、タウンミーティングなどを通じて、拡幅や歩道設置の要望もいただいており、都道ではございますが、交通安全対策の面で、多くの課題がございます。
  そうした中、12月定例会でも北久保議員から御指摘いただきました、再開発事業で整備を行った3・4・9号線の交通開放につきましては、その後、12月末には、違法駐車をなくすため、幅員は狭くしておりますが、車両の通行が可能な状態となったところであります。このように、地元の活性化を含めまして、一歩ずつではございますが、議員の皆様、また、市民の皆様の御意見を伺いながら、できるところから、より安全で、利便性の高いまちづくり、道路づくりを進めてまいりたいと考えております。
  次に、東村山市交通安全計画についてでございます。
  まず、本年3月に策定を予定しております東村山市交通安全計画策定の目的や、想定する効果についてでございますが、御質問にもございましたように、市内における交通事故件数、及び、交通事故による死傷者数は、年々減少してきているものの、手軽な移動手段として利用されている、自転車の乗車中の事故による負傷者数の割合は、全体の4割を占めており、高い割合で推移しております。
  一方、少子・高齢化の進行や、自転車交通のさまざまな課題がクローズアップされている現状などを背景に、高齢者の交通事故防止や自転車の安全利用など、市民の安全で安心な生活を守るためにも、市が主体となって、交通安全対策を推進していくことが求められてまいりました。このようなことから、交通安全基本法に基づく交通安全対策会議を設置し、当市の区域における交通の安全に関する、長期的、かつ、計画的に推進する東村山市交通安全計画により、市内の交通安全に関して、主に、市や市民が主体となって講ずるべき施策の大綱を定めたものでございます。
  東村山市交通安全計画において、東村山市第4次総合計画が定める、市政運営にかかわる施策全般に当たる基本方針のうち、特に、交通安全に焦点を当てた計画として、方向性を示すことによりまして、市、関係行政機関や交通安全関係団体、市民の方々が、それぞれの役割の中で、連携を図りながら、一体となって、交通安全対策を進めていけるものと考えております。
  最後に、交通安全計画の推進でございますが、施策の大綱に基づく具体的な施策や実施内容につきましては、実施計画や分野別の諸計画の中で、推進していくこととしております。市や関係機関、交通安全関係団体、市民の方々で構成します東村山市交通安全対策会議においても、共通認識を持ち、行政や関係機関だけの取り組みのみならず、市民一人一人が、常に交通安全に対する意識を持ちながら、それぞれの役割の中で責任ある行動をとることによって、交通事故のない、安全で安心なまちづくりに近づけていけるものと考えております。
  以上、多岐にわたる御質問をいただき、答弁をさせていただきましたが、今後も温かい御指導を賜りますようお願い申し上げて、私の答弁を終わります。
  なお、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 新学習指導要領につきましてお答えをいたします。
  初めに、小学校における新学習指導要領への改訂の目的と、全面実施に伴う効果についてでございますが、前の学習指導要領で示されている「生きる力」の理念は、新学習指導要領に改訂するに当たっても、引き継がれております。
  新学習指導要領では、子供たちの現状を踏まえ、「生きる力」をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成が重視されております。また、言語や理数の力などをはぐくむための教育内容や、外国語教育などが充実されるとともに、授業時数も増加されました。
  全面実施に伴う効果でございますが、教育委員会によります学校への定例訪問における授業参観では、話し合い活動において、自分の考えを互いに伝え合い、自分の考えを深めていく様子や、実験や観察の結果をもとに、互いの意見を討論し合い、共同で解決をしていく様子が見られ、思考力、判断力、表現力の育成を心がけた指導が浸透していることを実感しております。
  ある小学校が平成23年に実施いたしました保護者アンケートによりますと、85%の保護者は、子供たちが落ち着いて授業に取り組んでいる。また、70%以上の保護者は、家庭学習の習慣が定着していると答えております。このように、私のほうも伺っているというところでございます。一例ではありますが、こうした結果が示されるのは、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善を教員が進めていることによるものと考えております。
  教育委員会といたしましては、今後とも、教務主任会や学校訪問の機会を活用し、小学校における新学習指導要領の趣旨を生かした活動を推進するよう、指導してまいります。
  次に、35人学級制のメリットとデメリットでございますが、メリットといたしましては、子供たち一人一人に教員の目が行き届き、学習のつまずきの発見や、個々の学習の習熟の程度等に応じた指導が可能になること、また、子供たちの発言する機会がふえ、自分の考えを発表したり、話し合ったりすることで、子供たちの表現力を高め、思考力を深めさせる授業づくりが可能になること、そして、子供が抱える悩みや相談に、親身にこたえる時間を教師が確保できることなどが挙げられます。こうした教師のきめ細かな対応により、教員や学校に対する家庭からの信頼感が高まることや、家庭との緊密な連携が図れるようになるものと考えております。
  一方、デメリットといたしましては、人数規模が最小で18名となることから、子供が多くの友達と触れ合う機会が減り、子供同士の多様な見方や考え方に触れる機会が不足するおそれがあること、球技や合奏を初めとする集団活動がやりにくくなることなどが挙げられます。また、必要となる教室の数がふえることにより、教室が不足し、校舎の増・改築等の財政負担を伴う対応が必要となることなどが考えられます。
  次に、24年度から全面実施されます、中学校における新学習指導要領に期待する効果でございますが、現行の学習指導要領では、年間の授業時数は980時間でありましたが、新学習指導要領では、週当たり1時間増加し、年間の授業時数は1,015時間となります。また、各教科の週当たりの授業時数の見直しも行われるため、国語、社会、数学、理科、保健体育、外国語の授業時数は、3年間で約1割増加することになるものでございます。
  授業時数の増加分は、各教科等において、充実した指導事項の学習や、つまずきやすい内容の確実な習得を図るための繰り返し学習を充実するために、活用することになります。さらに、新学習指導要領の改定事項の一つである理数教育の充実を進めるために、理科では、科学的な見方や考え方を育てるために、観察や実験がより重視されており、観察、実験の結果をもとに、話し合い活動により科学的思考を深めたり、レポートを作成したりするなど、知識・技能を活用する学習も充実されております。増加した時数を効果的に活用することにより、基礎的、基本的な知識・技能のさらなる定着を図るとともに、学習指導要領の理念である、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」をはぐくむことが期待されております。
  次に、「いのちとこころの教育」の成果でございますが、毎年2月の「いのちとこころの教育週間」では、各学校が創意・工夫をし、地域の方々、専門家や有識者等をゲストティーチャーや講師に招き、道徳授業地区公開講座、あるいは、講演会を開催するなど、特色のある取り組みを展開しております。保護者や地域の方々とともに、命の大切さや人を思いやる心について考える機会として、定着してまいりました。
  また、命を大切にし、助け合う精神をはぐくむことを目的に、毎年、卒業を控えた市内公立中学校第3学年全員を対象に、東京消防庁によります普通救命講習を実施しており、緊急時に助け合うことのできる大人になっていただきたいと考えております。
  今後も、家庭や地域との連携を図りながら、人権教育、及び、道徳教育を推進し、「いのちとこころの教育」の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時3分休憩

午後1時1分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 次に、20番、駒崎高行議員。
〔20番 駒崎高行議員登壇〕
○20番(駒崎高行議員) 東日本大震災から1年を迎え、いまだ復興と言うには遠く、まして、収束したとは言えない原発事故が、人々に漠然とした不安感を与えていることは、皆様御承知の事実であります。ただ、一番大変なはずの被災地の方々が、力強く復興に向けて歩み出していることも、報道されているとおりです。希望を持って、よりよく生きるその姿勢に、人間の偉大さを感じるところです。
  東村山市においても、超高齢社会への対応、防災を中心とした安全・安心のまちづくり、次代を担う子育て、教育問題など、難問は山積しており、市民からの要望も多様であります。市長、並びに、市職員が、笑顔あふれる東村山という希望に向かって、日々前進されることを念願し、施政方針説明、並びに、当面、及び、将来の東村山市の課題について、公明党を代表して質問させていただきます。
  なお、北久保議員の代表質問への御答弁と重複する場合は、その旨をお願いいたします。
  初めに、第4次総合計画の実施計画について伺います。
  今年度、ローリング方式として見直しがなされ、122事業から132事業へと拡充したことや、公園遊具整備事業のように、集中的に、より単年度で実施することは、評価するものです。ただ、その決定のプロセスを明らかにしていかないと、最上位計画であるはずの総合計画の実施計画の優先性を、担保できなくなる可能性があります。
  前提として、以下、伺いたいと思います。
  概要につきましては、先ほど御答弁ございましたので、割愛をいたします。
  ローリングされた実施計画の数、単純な質問になりますが、幾つになりますでしょうか。
  また、今回変更することが最も議論となったのは、どの実施計画でしょうか。
  新規追加や前倒しをプラス方向の変更と考えますと、それ以外のマイナス方向については、見たところ、単純に、1年後ろ倒しにされたような感が否めません。先ほども、後年度ほど乖離する傾向があるという、過去の苦い経験を振り返られて御答弁されておりましたが、今回、社会情勢の変化等で、廃止までが検討されたものはございましたでしょうか。
  毎年度ローリングする実施計画と、当然、毎年度行います予算編成は、相互に影響し合うと思いますが、その関係性を明確にしていただきたいと思います。
  特に、重点的、優先的に推進する事業群であります、スマイルプロジェクトに掲げられました実施計画には、変更がない。少なくとも、マイナス方向の変更はないと考えてよいのでしょうか。
  実施計画変更を決定するルールは、どのように定まっていますでしょうか。変更の経過、時制的にはどうであったか。実施計画変更が予算編成より前に行われなければ、意味を持たないのではと考えます。さらに、そこから考えますと、今このときが、予算編成開始まで、次に行う実施計画の変更を検討すべきときと思いますが、この考え方は合っているでしょうか。
  変更される可能性のある実施計画であれば、優先度や変更される要件を、内部的にでも決めておくべきと考えます。その手法を求めますが、いかがでしょうか。
  地方自治法の改正によりまして、総合計画の策定義務がなくなりました。これによっても、現在の第4次総合計画が市の最上位計画であることに、変化はないものと考えますが、10年後、次の総合計画からの、将来的な取り組みについての展望を伺いたいと思います。
  続きまして、職員定数の適正化と業務の効率化について伺います。
  我が会派は、民間活力導入、具体的には、業務委託と指定管理を進めるべきと主張しまして、推進をしてまいりました。これには、職員定数の適正化によりまして、いたずらに、職員への業務の負担を重くする意図はありません。市民サービスの向上と財政問題という、2つの目的を両立させることができるのは、業務の効率化が図れてこそであると考えます。徹底した業務効率化を求めて、伺うものです。
  施政方針説明の中に、職員1人当たり市民200人ということで、職員に嘱託職員等を含めるということであるととらえておりますが、正規職員、嘱託職員、再任用・再雇用職員、民間の人数を合わせて、現状と今後、変更していく、考えている人数を、内訳を入れて求めます。
  業務の効率化につきまして、今まで東村山市が取り組んでいた内容、そしてまた、その効果、今後、どのような計画を持っているか伺います。
  現状を是認しない態度、いわゆる、ゼロベースでの徹底した業務の効率化を求めるものです。必要であれば、業務見直しのために、コンサルティング会社に依頼することも視野に入れるべきと考えますが、これに対して、どのようにお考えでしょうか。
  今回、市役所基幹系システムについて、開発が終了したと聞いております。本来は、業務効率上昇に大きく寄与する可能性があるコンピューターシステムでありますので、市民サービス向上の観点から、どのような効果が見込まれるか。また、業務効率化の観点からは、どのような効果が見込まれるかを伺います。
  続きまして、秋水園リサイクルセンター建設に関して伺います。
  私たちは、ごみ問題について、市民が暮らしていくために一日もとめることのできない、そして、将来も安定的に処理できることを最重要視して、この問題を扱ってきました。その上で、コストの面、また、周辺への負担軽減の意味から、民間活力の導入が適切に行われることを、たびたび求めてまいりました。また、秋水園が、将来も安定的に稼働できる前提としての道路整備などの周辺対策も、今以上に行われるべきであることを、あわせて主張するものです。ただ、秋水園リサイクルセンター建設に関しては、予算特別委員会で詳細な議論が行われると考えられますので、市長の考え方を大枠で伺いたいと思います。
  市長は、ごみ処理についての重要度を、どの程度と考えていらっしゃいますか。近隣自治体で起きてしまっている問題も含めて、責任の重さをどのようにとらえているか、所感を伺いたいと思います。
  秋水園の現状の認識は、どのようにされていますでしょうか。リサイクル作業所等の現状を見ますと、なぜ、今まで施設整備が進められなかったのかと、疑問を感じる場合もございます。歴史的な経過を含めて、今まで施設整備が進められなかったのは、なぜだとお考えになっておりますか。
  次には、先ほど御答弁ございましたが、事務所の関係でございます。リサイクルセンターには、直接関与しない可能性もございますが、秋水園内の整備、特に、老朽化が激しい事務所の整備を行うことで、土地利用の観点や、車両の動線確保による安全性向上が図れると考えます。先ほども御答弁ありましたが、この考え方について、お考えを伺います。
  続きましては、にぎわいの創設について伺います。
  市長は、現在の東村山市の状況を、財政改革からにぎわいの創出へと、市政の大きな転換の可能性を示唆されております。市財政の状況は予断を許さないとはいえ、財政調整基金残高や市の各指標から、渡部市政の次のステップに踏み出すときを、市長みずからつくり出されたことを、高く評価して伺います。
  にぎわいの創出について、具体を含めて、お考えを伺いたいと思います。
  商工業との連携を、今以上に深くする必要があると思います。にぎわいの創設について、商工会や農業者団体との間に、今以上に意見交換が必要と考えますが、いかがでしょうか。
  久米川駅北口自由広場で、月に1度開かれております、農産物、また、加工品の直売を行っております―これは、市の主導と聞いておりますが、マルシェ久米川について、どのように市長は見られておりますでしょうか。また、このマルシェ久米川が軌道に乗った以降、次のステップとして、農産物の直売所の設置に力を入れるべきではないかと考えますが、そのお考えはおありでしょうか。
  続きまして、地方分権の強化について伺います。
  1点目は、一般論としてになるかもしれませんが、地方自治の観点から、道州制についての見解を伺いたいと思います。
  次には、市長は施政方針説明の中で、自分たちのまちは、自分たちでつくり、治めるという、自治の原点に立ち返ることの重要性を強調されています。ただ、この自分たちのまちといった範囲は、現在の市の範囲をお考えでしょうか。より小さい、また、より大きい範囲を、自分たちのまちとしてとらえる試みも必要と考えます。非常にシンプルに考えますと、市の合併は、スケールメリットによりまして、市民の暮らし向上や、行財政的にも大きな効果があると考えます。政令指定都市を目指すことを含めて、この点での認識を伺います。
  次には、子育て支援策について伺います。
  市として、新たな保育施設開設を大きく進めていらっしゃいますが、待機児童数の見込みと、その削減の目標はどの程度か、可能であれば、先5年程度で伺えればと思います。
  分園設置についての進捗状況も、あわせて伺います。
  施政方針説明を見ますと、あらゆる手段で保育環境を整備しようとしている市の姿勢がうかがえます。ただ、家庭福祉員、いわゆる保育ママの拡充は、一切触れられておりませんが、こちらにつきましての進める必要がないかというお考えを伺いたいと思います。
  続きまして、放課後子ども教室について伺います。
  学校耐震化が平成24年度で完了し、普通教室の冷房化も進めていただくということが計画されております。学校図書館専任職員の配置や通級指導学級の増設など、教育環境や施設整備の面で大きく進んでいることを、高く評価いたします。その中で、実施される小学校がふえた放課後子ども教室につきまして、児童の放課後の安全な居場所とともに、学力、体力の推進・増進も図れる施策として、その評価と、今後の増設について伺いたいと思います。
  次に、まちづくりについて伺います。
  連続立体交差事業につきましては、さきの北久保議員への御答弁でございましたので、割愛いたします。
  道路整備についてですが、次に進めるべき―いわゆる、今、全く計画にない状態であってもという意味ですが、は、どこであると考えていらっしゃいますでしょうか。
  現在の東村山市は、南北の交通に、非常に難があるように感じます。都市計画道路3・4・26と3・4・27を結ぶ3・4・5号線の北側、現在開発している部分の北側を開発することが効率的と思われますが、そのような箇所についての認識は、どのようでしょうか。実際に、市長も御存じだと思いますが、現在、民家が少ないという条件と、その開発について、優先度を定める中で、考慮することも重要なのではないかと思いまして、伺います。
  続きまして、平成24年度の予算編成について伺います。
  予算編成の総括は、先ほど伺いましたので、結構でございます。
  退職手当債発行停止という決断までの経緯を、再度伺えればと思います。
  最後に、高齢者への福祉施策について伺います。
  第5期の高齢者保健福祉計画、介護事業計画の策定に当たって、この計画の柱であり、また、最終的な国が上げている目標年次が2025年という、大変長期の計画でございます地域包括ケアシステム、こちらに対しての、地域ケアのための検討会を立ち上げて、先ほど申しました、高齢者保健福祉計画と介護事業計画の策定に当たると聞いております。その検討会の構成、開会頻度、目的について伺います。
  施政方針説明で市長が言われております、ポジティブシンキング、徹底した前向きの姿勢で、そして、なかんずく、市民のために、市民に希望を与える姿勢のさらなる発展を願いまして、以上、10点にわたり質問させていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成24年3月定例市議会の審議に当たり、公明党を代表し、駒崎議員より、実施計画のローリングなど、貴重な御指摘、御提言を含め、市政運営の重要課題について、数多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁申し上げます。
  初めに、今回のローリングにおいて、変更となった実施計画の数ということでございますが、事業進捗や状況の変化に伴い、事業費の算出根拠が変更となった事業について、お答えいたします。
  23年度実施事業計画事業122事業のうち、32事業について、ローリングにより変更いたしております。第3次総合計画の実施計画では、毎年度ローリングを行っていなかったことから、計画年次が後年度になるほど、計画と実態が乖離するといった状況が散見されましたが、ローリングを行うことで、より実態に即した計画となることから、今回の変更も必要な変更であったと認識いたしております。
  続いて、変更で最も議論となった実施計画事業は何かということでございますが、これにつきましても、先ほど北久保議員にもお答えさせていただきましたが、財政規律を保つための計画自由財源と、事業の優先度、緊急度をかんがみた中で、やむを得なく先送りとなってしまいました小・中学校の水飲栓直結給水化工事が挙げられると考えております。
  23年度版実施計画では、工事や実施設計を行う学校を明記しておりまして、直結給水化を望んでおられる児童・生徒、そして、保護者の皆様には、大変申しわけなく、心苦しく思っているところでございます。小・中学校水飲栓直結給水化工事は、計画自由財源という一定の枠の中で、生命の安全・安心といった面において、その他の実施計画事業と優先度、緊急度、また、後年度への影響などを勘案し、プライオリティーをかんがみた結果、先送りという決断をさせていただいたところでありますので、何とぞ御理解いただきたいと存じます。
  また、その他の議論となった実施計画事業といたしましては、懸案事項でございます保育園の待機児の解消に係る事業や、東日本大震災を踏まえた、市民の安全と安心を高め、市民の命を最優先にしたまちづくりを進めるための、放射能対策や住宅耐震化の促進、また、防災行政無線のデジタル化などの事業につきまして、新規、あるいは、重点的、優先的に取り組めないか、何度となく、内部的には協議を行ってきたところでございます。
  続きまして、ローリングの中で廃止を検討した事業は何かということでございますが、ローリングの結果、単純に比較した場合に、事業費が減少となっているものはございますが、これらは限られた財源を活用し、より効果的に、より効率的に精査した結果でございまして、将来都市像の実現に向け、後ろ向きになったということではありませんので、ぜひ、御理解いただきたいと存じます。
  また、今回のローリングにおきまして、すべての実施計画事業について、再精査を行っております。23年度版実施計画の策定時において、真に必要な事業の選択を行っていることから、社会経済情勢の変化などによりまして、24年度版実施計画において、廃止そのものを検討した事業はございません。
  続きまして、予算編成と実施計画のローリングの関係性でございますが、実施計画は基本構想や基本計画を具体化し、毎年度の予算編成の指針となるものとして位置づけております。また、毎年度の予算は、総合計画の実現性を担保する役割を担うものであると考えているところでございます。
  第4次総合計画の実施計画の策定におきましては、毎年度ローリングの見直しとともに、財源の裏づけを担保した計画とするため、実施計画事業に充当可能な一般財源、いわゆる、計画自由財源を推計し、その範囲内で事業を選択することといたしております。
  24年度版実施計画の策定における計画自由財源の推計に当たっては、昨年10月に実施いたしました、新年度予算編成会議時に算出した計画自由財源をベースに、実施計画事業について検討を進めてまいりました。しかし、この時点では、地方財政計画が公表されていないなど、不確定要素も数多くあることから、実施計画事業以外の歳入歳出の予算の状況などにも注視しながら、予算編成と並行し、予算総体の状況をかんがみながら、限られた予算の中で、可能な限り予算配分を行い、実施計画の策定に努めてきたところでございます。
  続いて、スマイルプロジェクトに掲げられた事業について、変更はなかったかということでございますが、御案内のとおり、スマイルプロジェクトは、将来都市像の実現に向け、行政が持つ限りある経営資源を、無駄なく最適に活用し、市民満足度の高い行政運営と、費用対効果の最大化を同時に達成するため、前期基本計画の計画期間である平成23年度から平成27年度に、特に、重点的、優先的に推進する事業群を定めたものでございます。
  今回のローリングでは、既に実施計画に位置づけられている事業を着実に推進することを原則としつつも、社会経済情勢の変化や、市を取り巻く新たな課題に対応するため、改めて、事業選択や事業内容の精査を行っておりますが、その際、スマイルプロジェクトに該当する事業につきましては、前期基本計画期間中に、重点的、優先的に推進する事業であることを十分に踏まえた上で、判断を行うように努めてまいりました。
  その結果、スマイルプロジェクトに該当するものといたしましては、多摩湖町地区認可保育所整備事業や認可保育所分園整備事業、(仮称)自治基本条例の策定など、新たに実施計画事業として採択し、また、認定こども園整備事業、地域密着型サービス施設整備事業などの事業につきましては、事業進捗を踏まえた中で、より現実に即するように、事業内容を変更したところでございます。
  続いて、実施計画変更の経過の関係でございますが、実施計画事業の見直し変更につきましては、ローリングに伴う24年度版実施計画の策定過程において実施しており、その経過でありますが、昨年の6月から7月にかけまして、各所管から平成26年度までの実施計画に位置づけを考えている事業について、調査を行いました。その際は、新規事業とともに、23年度版実施計画に位置づけられている事業につきましても、再度、調査を行っております。その調査を受け、7月から8月の間、事業概要について、所管とのヒアリングを行ったところでございます。その後、昨年10月の予算編成会議時に推計した計画自由財源をベースに、実施計画事業の検討を開始いたしました。
  さきにも答弁申し上げましたように、実施計画事業は、計画自由財源の範囲内で事業を採択し、24年度の実施計画事業につきましては、直接的に予算と連動するものであることから、予算編成作業と並行して進めてきたところでございます。この間におきましても、事業進捗や状況の変化につきましても、幾度となく確認作業を行い、計画と実態が乖離することのないよう努めてきたところであります。
  また、次年度に向け、今からが実施計画の変更を検討する期間かということでございますが、原則的には、財源の裏づけを担保した計画とする必要があること、また、計画と実態が乖離することがないよう、事業進捗などを把握する必要があることなどから、ローリングの実施時期につきましては、今年度と同様になるものと考えております。
  続いて、実施計画を変更する際の要件設定の関係でございますが、24年度版実施計画事業につきましては、さきにもお答えしましたが、策定方針に基づき策定を行ったところでございます。事業の優先度を判断するためには、事業選択の考え方を定めております。23年度版実施計画に位置づけられている事業につきましては、すべての事業におきまして、3つのカテゴリーに分類し、精査を行っております。
  1つ目は、社会経済情勢の変化や、市を取り巻く新たな課題などにより、緊急に実施する必要があると判断される事業について、計画の前倒しを検討することといたしました。2つ目は、実施計画期間を変更することが可能と判断される事業について、状況の変化や計画自由財源の範囲内におさまらない場合など、事業の中止、または、延期を検討することといたしました。3つ目は、今申し上げたカテゴリーに分類されない事業について、事業進捗の状況などを踏まえ、事業内容、及び、事業費の再精査を行った上で、引き続き、実施計画に位置づけることを検討いたしました。
  次に、新規の事業についての考え方でございますが、原則的には、26年度からの事業として、実施計画に位置づけることといたしましたが、社会経済情勢の変化や、市を取り巻く新たな課題に柔軟に対応するため、市民の命を最優先にしたまちづくりに合致する事業など、特に、重要性、緊急性が高いと判断される事業につきましては、平成24年度、または、25年度へ位置づけることといたしました。最終的には、こうしたカテゴリーに分類したものをベースに、限りある経営資源を最適に活用するため、事業を総体的に見て、重要性、緊急性、また、効果性が高いと判断した事業について、採択いたしたところでございます。
  続いて、総合計画の将来的な取り組みについての展望でございますが、平成27年度までの前期基本計画期間中におきましては、施策ごとの成果を測定するための指標の目標値を達成し、また、前期基本計画の成果を測定するための指標である定住意向につきましても、目標の70%に達することができるよう、今後、取り組んでまいりたいと考えております。そのためには、まちづくりの基本姿勢に掲げる「市民の命を最優先にしたまちづくり」に該当する事業や、スマイルプロジェクトに位置づけられた事業、さらには、「今日から明日へ 笑顔あふれる東村山の実現に向けて」に掲げられた、経営資源に係る課題への取り組みを重点的に行うことが、求められていると考えております。
  後期基本計画期間中の平成28年度から32年度につきましては、第4次総合計画の総仕上げとなる時期でございます。後期基本計画は、前期基本計画から継続的に実施すべき取り組み、あるいは、新たな取り組みなど、改めて取捨選択しなければならず、当然、市民の皆様の貴重な御意見を反映した計画を策定するべきと考えております。市民の皆様の意見の反映方法につきましては、第4次総合計画策定時に実施いたしました、さまざまな市民参加の手法や、現在、各所管において実施いたしております、市民参加の手法を再検討し、検討していきたいと考えております。
  将来都市像の実現に向けて、第4次総合計画中の10年間は、持続可能な安定した自治が築けるよう、より一層、行財政改革を進め、東村山市の体力をつけていかなければならない時期であると認識いたしております。そのためにも、市民の安心・安全を高める取り組みを進めるとともに、自治体としての自主・自立性を高める取り組みを実践しなければならないと考えております。
  また、駒崎議員御指摘のように、今回の地域主権改革3法案の可決・成立によりまして、総合計画の基本構想の策定義務が廃止をされたところでございます。したがいまして、平成33年度以降、総合計画を定めていくのか否かにつきましては、法的な裏づけがなくなったところでございます。このことは、当市における自治のあり方、まちづくりの根幹にかかわることでございまして、今後、基本構想を初めとした、総合計画を策定すべきなのか否かにつきましては、(仮称)自治基本条例の策定を検討する中で、議論すべきテーマの大きな一つではないかと考えているところでございます。
  次に、職員定数の適正化と業務の効率化についてお答えいたします。
  まず、人員体制でございますが、平成23年4月1日現在の職員人員体制につきましては、正規職員が現員数で793名、嘱託職員が204名、再任用・再雇用職員が113名、総計で1,110名となっております。正規職員につきましては、御指摘のように、普通会計ベースにおいて、職員1人当たり市民200名程度の水準を考えており、現在は同水準程度の職員数となっております。したがいまして、今後につきましては、正規職員につきましては同水準を維持させながら、再任用・再雇用、嘱託職員を合わせて1,100名程度を目標に、全体の相乗効果の中で、業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
  なお、民間の業務委託による従事者数につきましては、大変恐縮でございますが、市では、現在、把握をいたしておりません。御理解を、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
  続いて、事務の効率化に向けての取り組みでございますが、これまでの取り組みといたしましては、事務事業の執行において、正規職員が担うべき業務か、嘱託職員や再任用職員が担うことが可能か、また、民間に委託することができる業務なのかなど、市民サービスを低下させることなく、最も事業効果が得られ、あわせて、コスト面での効率化を図ることができるかといった視点から、事業執行体制の効率化に取り組んでまいりました。限られた経営資源を活用し、そこから最大の公共サービスの価値を生み出すためには、事業の選択と集中が不可避であり、事業の拡大、継続、縮小、凍結などへの対応を全庁的に判断することが必要であり、平成19年度には、事業点検部会を庁内に立ち上げております。
  部会では、平成19年度以降、486事業に対して、市が担う領域を整理し、市職員が担うべき業務範囲、民間事業者への業務委託や、市民団体との協働など、行政と民間との役割について、一定の検討・整理を行ってまいりました。その結果、その後の業務の見直しにより、市民サービスを維持しつつも、電話交換手の業務委託や、学校給食調理業務の委託化、市民課窓口の業務委託、そして、粗大ごみの収集委託など、さまざまな所管での民間業務委託を実施し、業務の効率化とともに、コスト削減に取り組んできたところでございます。
  このことによりまして、職員定数につきましては、第3次行財政改革期間中において、131名の削減を図ることができました。また、今年度からは、行政内部からではなく、市民の視点から事業のあり方や方向性を評価する、市民による事業評価を実施し、事業の適正化と、市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。
  平成24年度におきましては、屋内プールを含む市民スポーツセンターについて、指定管理者制度の導入を実施してまいりますが、業務の効率化に終着点はないと認識しており、引き続き、定数の適正化はもちろんのこと、業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
  続いて、徹底した業務の効率化ということでございますが、現在、当市では、平成23年度よりスタートいたしました第4次行財政改革大綱に基づき、業務プロセスの見直しや、委託化の推進・検討を進めております。御提案のありました、業務の効率化のためのコンサルティングの導入につきましては、当市では、これまで検討したことはございませんが、他市の事例や効果、また、導入後数年たった状況で、効率化が保たれているかなどについて、必要に応じて、その導入についても研究してまいりたいと考えております。
  続いて、基幹システムの再構築についてでございますが、いわゆる、OAシステムのカットオーバーについて、2つの観点から御質問をいただきました。今回、実施いたしましたカットオーバーは、御案内のとおり、平成元年より活用しておりましたホストコンピューターを、サーバー方式へダウンサイジングいたしたものでございまして、新システムによりまして、今月20日に、住民情報、税情報を稼働させたところでございます。
  このカットオーバーを実施したことにより、経費削減は当然のことながら、市民サービスの観点から申し上げますと、公金収納チャンネルがパッケージ化されたことによりまして、平成24年度より、市・都民税、固定資産税のコンビニ収納を実現し、市民の皆様にとって、利便性の向上が図れるものと考えております。
  また、業務効率化の観点から申し上げますと、パッケージング利用による業務標準化や、エンドユーザーコンピューティング機能により、SEに依頼しなくてはできなかったデータの抽出・加工が、許可を得た職員が、許可を得た範囲のデータについて、みずから抽出・加工が可能となるなど、業務効率化と効果的な業務の推進に大きな効果をもたらすものと、期待をいたしているところでございます。
  次に、秋水園リサイクルセンター建設についてお答え申し上げます。
  まず、ごみ処理の重要度を、どのように市長は考えるかということでございますが、ごみは、市民生活を営む上で、日々必ず発生するものであり、発生したごみを、滞ることなく、安定的、かつ、効率的に、収集・処理することにより、生活環境の保全、及び、公衆衛生の向上を図ることが、基礎自治体における大変重要な責務であると、認識をいたしております。
  御質問にもありましたように、多摩地区の自治体においても、処理設備・施設の行方をめぐって、大きな混乱を来し、近隣自治体の協力なしには、基礎自治体における最も基礎的重要なサービスが、立ち行かない状況に陥っている自治体があることも事実であります。当市におきましても、このような状況を教訓としながら、決して市民生活に悪影響を及ぼすことのないよう、慎重でありながら、迅速な対応を、念頭に置いてまいりたいと考えております。
  今回のリサイクルセンター整備に当たっての外部委託につきましても、単に、コストに関しての内容にとどまらず、安定的、継続的処理を、いかに確保できるかを最重要課題ととらえ、これらを含め、内部処理、外部処理の比較を行うことが、重要と考えてまいりました。このことが結果としては、現在、施設のある秋津町住民の皆様に、御迷惑をおかけすることになってしまいましたが、今後は、施設整備に合わせて、周辺対策についても、地元と協議を行いながら、着実に実施をしていかなければならないものと考えております。
  御指摘にございました、コスト面を含めた民間活力の利用につきましても、さきの施政方針説明におきまして、一定の方針をお示ししましたが、処理の分散化を進め、秋水園へのごみの搬入量、及び、搬入車両の縮減を図るため、ペットボトルの処理につきましては、外部委託をする方向で、検討を進めてまいりたいと考えております。秋津町住民の皆様の負担を少しでも軽減するとともに、民間の活用についても、私どもとしても、精いっぱい努力をしているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
  続きまして、秋水園の現状認識についてでございますが、秋水園は、昭和37年、日量15トンを処理するごみ焼却施設と、日量54キロリットルを処理する、し尿処理施設を持つ施設として、現在の場所に設置されたもので、50年の歴史がございます。この間、生活様式の変化や、ペットボトルを初めとするごみ質の変化、さらには、資源の枯渇に端を発する循環型社会への変革など、市民生活の様式や社会環境の変化に合わせて、分別収集や処理方法などの見直しを行い、それに対応する施設の手直しを、可能な限り加えてきたところであります。
  しかしながら、市全体としては、三位一体改革を初めとする国のさまざまな制度改革の影響や、団塊世代の職員の大量退職に伴う、退職手当債を発行せざるを得ない状況など、大変厳しい財政状況が続いており、瓶・缶などの処理に係る騒音や振動、においなどの問題について、根本的な解決ができないまま、周辺住民の皆様に大変御迷惑をかけ、長らく御辛抱いただくこととなってしまっております。
  特に、騒音につきましては、東京都の環境確保条例の規制基準を上回る状態が続いており、市の責務として、これをこれ以上放置することはできないとの観点から、御議論いただくためのたたき台となる提案をさせていただき、一昨年以来、市民検討会や議会の特別委員会、さらには、改選後の環境建設委員会でのさまざまな議論を経て、今日に至ったものでございます。私といたしましては、リサイクルセンター整備に着手いたしまして、少しでも早く、周辺の生活環境を向上させてまいりたいと考えているものでございます。
  続いて、事務所の整備についてでございますが、環境建設委員会におきましても、公明党の伊藤副委員長から御指摘いただきましたが、私どもといたしましても、事務所の建てかえは、震災を踏まえますと、緊急性の高い課題であるととらえております。先ほど北久保議員にもお答えいたしましたように、今後の本定例会での議論を踏まえ、事務所の建てかえの是非について、検討してまいりたいと考えております。仮に、事務所について整備をしていくこととなれば、当然、安全な車両動線の確保や、今後の秋水園の有効な土地利用などを踏まえて、検討していく必要があるものと考えております。
  次に、にぎわいの創設についてお答えいたします。
  第4次総合計画の施策大綱では、「豊かさとにぎわいを創出する産業を振興する」を掲げさせていただき、市内産業が活性化し、住んでよし、訪れてよしといった、地域環境の整備を進めていきたいと考えております。まず、商工業の分野では、市民の日常生活や経済活動の基本となる地域商店街の活性化、また、農業分野においては、安全・安心な農産物の生産・提供のための施設整備、さらには、農・商連携を含めた東村山ブランド商品の創造や、23年度中に完成予定の観光振興プランの具現化により、地域資源を生かした観光事業の推進などによりまして、にぎわいの創出へつなげてまいりたいと考えております。
  続きまして、農・商・工連携でございますが、既に市内産農産物を使った加工品を販売する店もあり、「里に八国」ブランドとして登録されておりますが、今後は、JA、商工会など、関連機関・団体との連携をさらに強めて、人、物、技術、知識など、幅広く交流・連携を推進し、新たな産業振興、地域活性化へ踏み出していかなければならないと考えております。
  続きまして、農産物直売所の設置でございますが、現在もJAの直売所を初め、庭先販売を含めて、市内には数多くの農産物直売所がございまして、地産地消が行われているところでございます。また、久米川駅北口駅前広場を活用したマルシェ久米川は、昨年12月より、毎月1回、定期的に開催して、市内産農産物の販売と、地場農産物を使ったソースやアイスクリーム、おまんじゅうなどの加工品を、生産者が直接販売して、市民の皆様から大変御好評をいただいているところでございます。
  新たな直売所の設置につきましては、実施計画においても、農産物等共同直売所設置事業として掲げておりまして、マルシェ久米川の状況も見守りながら、農業関係者、商工業関係者とも、今後、協議・連携して、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
  次に、地方分権の強化についてお答えいたします。
  まず、道州制に関しましてでございますが、平成21年9月の定例会での御質問でもお答えをいたしましたが、平成18年2月に、政府の中央制度調査会により示されました道州制のあり方に関する答申に始まり、全国知事会、日本経団連などの経済団体、政党などにより、さまざまな提言、取り組みがなされてまいりました。その間、国では、道州制ビジョン懇談会による平成20年3月の中間報告により、平成30年までの道州制への完全移行、及び、道州制基本法案の国会提出などが日程に上げられ、地方分権改革との整合を図りつつ、取り組みが進められてきた経過がございます。
  その後、平成21年8月の総選挙を経て、政権交代により発足いたしました民主党政権では、地域の自主性を尊重し、住民に身近な行政を地方公共団体が担うという、地域主権の理念のもと、平成22年6月、閣議決定により、地域主権戦略大綱において、市町村や都道府県間の広域的な連携とともに、今後の取り組みの一つとして、道州制の検討も掲げられております。この中では、地域の自主性、及び、自立性を高めるための改革を優先する立場から、前述した道州制ビジョン懇談会は廃止をされました。
  このように、制度の先行きが不透明な道州制に関する議論でありましたが、仮に、東京を中心とする道州が成立する条件を考えた場合には、人口や社会経済機能が集積する大都市としての特性や、首都に特有の行政需要などに対応した事務配分の特例、また、税財政制度などを設ける必要があるものと考えられます。いずれにいたしましても、今後の道州制に関する動向を注視しつつ、住民に最も身近な基礎的自治体として、市民生活にどのような影響を与えるかといった視点をベースに、広い視野から、検討・研究してまいりたいと考えております。
  続いて、近隣市との合併、また、政令指定都市との御質問でございますが、合併につきましては、これまで当市といたしましても、広域行政圏協議会の構成5市のうち、既に合併を行った西東京市を除いた、4市による合併を想定した効果などについて、研究をした経過がございます。その際、市の適正な規模や、実際のゾーニングに関する検証、国・都の財政支援や将来人口、財政フレームの推計による財政的効果を含めまして、さまざまな面から、合併による効果を検討いたしました。
  その結果、合併のメリットといたしましては、スケールメリットによる事務の効率化、財政支出の抑制、市域の拡大による施設の統・廃合、サービスの効率的な提供、環境対策、都市基盤整備などの施策の広域的展開が挙げられました。また、デメリットといたしましては、市域の拡大による、地域に密着したサービスの後退、不便地区の出現、職員定数の削減による、市民サービスの質の低下などが挙げられております。このように、財政的側面からは、一定の効果が得られるとの結論でございますが、市民生活に直接影響を及ぼす課題でもございますので、慎重な検討を要するものと考えております。
  政令指定都市に関しましては、現行の地方自治法では、人口50万人以上を要件といたしておりますが、今般行われております、国から地方への権限移譲などの状況を踏まえながら、市町村の合併に関しましても、国から新たな方向性が示される可能性もございますので、今後も、国や都、また、他の市町村の動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。
  次に、子育て支援策についてお答えいたします。
  まず、待機児の今後の見込みでございますが、平成22年1月29日の閣議決定における子ども・子育てビジョンにおきまして、女性の就業率が今後上昇することを勘案して、現在23%である3歳未満児の公的保育サービスの提供割合を、平成26年度には35%とすることを目標に掲げられております。しかしながら、待機児童の状況につきましては、雇用環境などの社会情勢のほか、施設整備や子育て支援施策の実施状況、土地開発やまちづくりなどの地域特性、さらには、国などの制度動向にも大きく左右されることから、自治体ごとに、その傾向は異なるものと考えております。
  これらを踏まえた中で、当市の待機児童数は、近年の動向では、過去5年間の平均伸び率で17.54%と、増加の一途をたどっており、当面は、公的保育サービスの提供割合を30%程度まで引き上げられるように、努力をしてまいりたいと考えております。
  続いて、分園設置の進捗状況でございますが、市内の既存保育園における分園設置につきましては、平成23年4月以降、待機児童の状況を踏まえ、市内の認可保育所を運営している法人に対し、開設の検討を依頼してきた経過がございます。その中で、現第八保育園の運営法人でございます社会福祉法人ユーカリ福祉会より、民間移管と同時開設を目標とした分園開設の御提案をいただき、これまで、平成24年4月の開設に向け、順調に調整・準備を進めてまいっております。現在、分園として開設予定施設の改修工事がおおむね完了し、今後は、施設の周辺工事や、開設に向けた詳細の調整、及び、設置認可にかかわる手続を進め、順次、入園の募集・選考等を行っていく予定でございます。
  続いて、保育ママの拡充についてお答えいたします。
  保育ママにつきましては、現在、6カ所、定員39名で事業を行っておりますが、平成24年3月末にて1カ所が閉所されることから、4月からは5カ所、定員34名で、引き続き事業を行う予定でございます。
  今後の保育ママ事業につきましては、まず、現在運営中の施設を、より安定的に継続していく必要から、4月より、共同実施型の4名の家庭福祉員が、連携保育所を伴った国事業へ移行する予定となっており、その他の保育ママにつきましても、随時、国制度への移行を検討していただいております。拡充を進める必要性につきましては、既存の施設の制度移行が完了した後に、改めて、地域の保育ニーズなども考慮した上で、検討してまいりたいと考えております。
  次に、都市基盤関係でございます。
  まず、次に進める道路整備についてでございますが、現在、都市計画道路といたしましては、3・4・27号線、3・4・5号線、東京都施行では3・4・11号線の3路線の事業を進めており、まずは、この3路線の着実な整備を進めてまいりたいと考えております。
  3・4・11号線につきましては、昨年11月に、次期事業区間であります都道226号線から3・4・27号線までの約800メートル区間における測量説明会が開催をされ、事業概要や大まかなスケジュールが示されたところでございます。現在、現況測量を行っており、来年度には用地測量を行う予定と伺っております。
  次に進める路線につきましては、現在、推進をしている3路線に加え、多摩地域における都市計画道路の整備方針、いわゆる、第3次事業化計画に位置づけられております優先整備路線について、早期に整備着手いただくように、引き続き、東京都に対して求めてまいりたいと考えております。
  続いて、都市計画道路3・4・5号線につきましては、現在、都道226号線から恩多柳窪土地区画整理事業区域までの約640メーターで、事業を進めております。また、3・4・26号線と3・4・27号線を結ぶ路線につきましては、多摩地域における都市計画道路の整備方針の第3次事業化計画において、平成27年度までに優先的に整備すべき路線に位置づけられております。このことから、今後、優先整備路線の着実な事業の推進に向け、東京都と密接な連携を図るとともに、必要に応じて、東京都に対し、補助の充実などを要請してまいりたいと考えております。
  次に、予算編成についてでございます。
  予算編成の(2)のほうから、答弁させていただきたいと思います。
  続いて、退職手当債発行停止までの経緯ということでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、退職手当債につきましては、平成20年度以降の財政運営におきまして、団塊世代職員の大量退職による退職手当の増加が、市民サービスに著しい影響を与えることのないよう、苦渋の選択として、これまで活用を図らせていただいてきたところでございます。
  当初の予定では、24年度までの活用を計画していたところでございますが、先ほど北久保議員にも申し上げましたとおり、これまでの行財政改革の取り組みや、ここ数年の地方交付税の増額傾向など、国の地方財政政策の変化などを踏まえ、また、職員の退職手当の第2ピークや、老朽化する公共施設への対応など、今後懸念される大きな財政負担に耐え得る、持続可能で安定した財政基盤を構築する上で、地方債の発行は少しでも抑制すべきとの判断から、予定を1年前倒しして、24年度は活用しない決断をさせていただいたところでございます。
  厳しい財政状況の中、あえてこのような決断をいたしましたのは、これまで以上に行財政改革を推進することを不退転の決意として、庁内はもとより、市民の皆様にも、議会に対しましても、明らかにするためのものでございまして、私自身も、さらに行財政改革に邁進することを課すものであるとともに、これまで以上に、歳出削減の努力と歳入確保の取り組みの徹底を、市職員に求めたところでございます。
  先ほども申し上げましたとおり、平成24年度の財政運営は、決して平坦な道のりではないと考えておりますが、私としましても、さらに気持ちを引き締め、最終的には、実質的に黒字で決算を迎えられるよう、持続可能で安定した財政構造の構築を目指し、一層努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、高齢者への福祉施策についてお答えいたします。
  第5期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画につきましては、保健福祉協議会の専門部会であります高齢者在宅計画推進部会と、介護保険運営協議会による合同会議を開催し、その策定に当たってまいりました。御案内のとおり、地域包括ケアシステムの構築、並びに、推進は、第5期以降の介護保険計画における、柱となる重要な考え方であると認識いたしております。合同会議の場だけでなく、議論し尽くせなかった部分については、具体的な事業を取り上げ、その方向性などについて、より特化した検討を行うことを目的とした、地域包括ケアの推進に向けた検討会を開催し、議論を重ねてまいりました。
  検討会の構成につきましては、合同会議を構成する委員26名のうち、学識経験者である両協議会の会長2名、医療関係者である委員1名、社会福祉協議会より委員1名、介護事業者である委員3名、被保険者である委員1名の計8名に御協力をいただき、これに事務局からも、高齢介護課、並びに、健康課より担当者2名、加えて、市内医療機関からも2名の方に御協力をいただき、議論を行ってきたところであります。
  会議の開催頻度につきましては、計画案策定の過程の中で、12月の上旬に集中して、計2回、6時間にわたる議論をいただいたところでございます。事業計画策定にかかわる合同会議の開催自体は、今年度末をもって一区切りとさせていただきますが、今後につきましても、高齢者在宅計画推進部会、並びに、介護保険運営協議会などの場を活用して、委員の皆様にも御協議をいただきながら、折に触れて、地域包括システムの構築・推進にかかわる議論を進めてまいりたいと考えております。
  以上、多くの御質問をいただき、答弁申し上げてまいりましたが、今後も温かい御指導を賜りますようお願い申し上げて、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関係について答弁を申し上げます。
  初めに、放課後子ども教室の評価でございますが、学校が放課後の子供の安全・安心な居場所となること、地域の大人や学生と交流が図れること、異年齢の児童同士の交流が図れることなど、子供たちにとって大きな効果がございます。保護者の方からは、スタッフの方が、あいさつや宿題などの指導をしっかりと行っていることや、昔遊びを教えてもらうことに、感謝の声をいただいております。また、保護者の中には、安全管理員として登録をしていただき、スタッフの一員としてお手伝いをしていただいている方もおり、地域の連携が広がりつつあることは、評価できるのではないかと考えております。
  今後の増設でございますが、教育委員会として、各学校の教室の状況などを把握し、協力をお願いするなど、拡大してまいりたいと考えておりますが、小学校1、2年生における、35人学級の教室数の確保という課題もあり、今後の児童数の動向を見きわめた中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、13番、福田かづこ議員。
〔13番 福田かづこ議員登壇〕
○13番(福田かづこ議員) 日本共産党を代表して、市長の所信表明に対する代表質問を行います。
  未曾有の大震災から、間もなく1年です。いまだに行方不明者がおられ、ふるさとを追われた被災者の方々のお気持ちは、休まるところを知りません。被災地を思う我々国民も含め、互いに、長い1年だったと実感しています。被災者の皆様に、改めてお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々の御冥福を祈り、行方不明の方々の一刻も早い発見と、ふるさとを追われた方々が、一日も早く帰郷できることを、願ってやみません。
  被災地の状況は、政治の貧困を如実にあらわしています。水道の凍結対策さえなかった、寒い仮設住宅。自治会をつくり、懸命に近隣のつき合いを密にする努力が行われていても、なくならない孤独死。資金がなく、壊れた自宅の2階での生活を余儀なくされている方々。生業の漁や水産加工会社などの再建も、なかなか進まない地域経済。これらの現実は、災害に大きな原因があるとはいうものの、同時に、こうした事態に、瞬時に手をつけることのできない、政治の準備のなさが、大きな問題であることを示しています。
  震災後の自治体の政治の方向は、予想される災害から、住民の命と財産を守るために、何をするかを考え、実行していく方向に、大きくかじを切らざるを得ませんでした。もちろん、日常の住民サービスや住民福祉をどうするか、子育て支援や、子供たちの豊かな学びを保障する教育環境をどのように整えるか、高齢者に、自宅や施設でどう安心して暮らしていただけるかが、いつも大切な課題であることは、論をまちません。そうした、市民の暮らしを支えるさまざまな制度を確立しておくことが、ひいては、安全なまちづくりにつながることも、痛感いたした1年でもありました。
  私は、日本共産党の代表質問の初めに、こうした観点で、住民の命と財産を守り、被害を最小限に抑え、被害が出ても、それをカバーすることができるまちづくりを、ハード・ソフト両面から、どのような方針で進めようとしておられるか、市長のお考えをお尋ねいたします。
  次に、当市の大きな論争の対象である、秋水園リサイクルセンター建設問題についてお尋ねをいたします。
  まず、この間の議会の議論を、市長はどのように受けとめたかという問題です。
  この間、議会は、前期の特別委員会、今期の環境建設委員会において、文字どおり、精力を傾け、議論をしてまいりました。その議論の中で、建設費にお金がかかり過ぎる、直営で施設を持つことが本当に必要なのか、騒音、振動、臭気の改善は、施設をつくらなくてもできるのではないか、秋津町にごみを一極集中させていいのか、運営経費はどうなるのか、民間へ任せれば費用はどうなるのか等々、数多くの問題点が明らかにされ、さらなる議論が必要との認識も生まれています。また、ほとんどすべての会派が、施設建設問題について、もろ手を挙げて賛成ではなかったとも認識しています。
  市長は、こうした議会における議論の中身を、どのように受けとめ認識したか、お尋ねをいたします。
  次に、国の補助金があるからと、見切り発車で、施設建設にゴーサインを出してよいのかという問題です。
  昨年9月議会で、本式に設計をしてみなければ、費用がわからない。発注仕様書作成業務委託の予算を認めてくれと、これを成立させました。今、また、来年度予算で、国の補助金の期限があるからと、市民的な合意も得ないまま、建設費を計上し、成立させようとしています。その上、あろうことか、事務所まで建設が追加されようとしているんです。
  こうしたやり方は、市民参加を標榜している市長の、市民参加の質が問われるものです。議会での指摘も十分解明されない中、補助金頼みの計画を、見切り発車で推進していいわけがありません。市長は、16日に行われた環境建設委員会で、何が何でも施設をつくりたいわけではないとお答えになりました。であるならば、より慎重に事を運ぶべきだと考えます。市長の御見解を、改めてお伺いいたします。
  次に、ごみの一極集中の問題です。
  秋津町の皆さんは、長年、私たちにだけ、ごみを引き受けさせるのはおかしい、ごみを限りなく減らし、できるだけ持ち込まないでほしいと願ってきました。議会も、一極集中の是正を求めてきました。しかし、リサイクルセンターの建設は、将来にわたって、ごみを秋津町に押しつけるということです。市長は、秋津住民の声にどうこたえるのでしょうか。こたえないのでしょうか。住民への説明をどうするのか、納得なしに工事に着手するのか、お答えください。
  この問題での最後に、日本共産党の提案を示し、市長の英断を求めたいと思います。
  2月16日に開催された環境建設委員会で、民間委託と直営の施設建設とのコスト比較で、資料作成条件が統一をされておらず、正確な比較ができないと指摘されました。日本共産党は、これほど議論が百出し、課題も解決していないリサイクルセンター計画を強行しては、市民の信頼を大きく失うことになると考えます。自民党の代表質問や公明党の質問により、事務所の追加を検討すると回答されましたが、論外であります。
  直営での施設建設がどうしても必要なら、当面、騒音、振動、臭気に関する対策を講じ、10年後の焼却炉の建てかえ計画とあわせ、秋津町の皆さんの御理解を前提に、ごみの減量計画と一体のものとして、再検討することを提案するものであります。市長の見解と英断を求めるものです。
  市政の問題の3点目は、東村山市版株主総会と市民による事業評価についてであります。
  市長は突然、市民の株主総会の開催を発表、議会が意見を言う間もなく、開催に至りました。しかも、市民に御自分の3月期の期末手当の査定をさせるという、おまけつきです。マスコミは、そのことを重点に取り上げ、市民が市長の給与を査定すると、大々的に報じました。
  日本共産党は、株主に応募してきた市民の市政への関心の高さを評価するものです。しかし、市長が行った株主総会と称する市民参加のあり方は、評価できません。なぜなら、市民を株主に見立てることそのものが、間違っているからです。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時21分休憩

午後2時22分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○13番(福田かづこ議員) 株主とは、株式会社、つまり、私企業に投資し、そこから利潤を得ることを目的にした存在です。市民は、市政の主人公です。納めた税金で、利潤を得る存在ではありません。むしろ、納めた税金が、御自身を含めた市民のために、どのように使われたか、また、市民の納得のいかない使い方をされていないかを、知る権利を持った存在です。したがって、行政がすべきことは、それこそ、15万市民に向かってその情報を発信し、反対の意見も含め、聞く耳を持つことであって、市民を株主に見立てることではありません。
  来年度予算でも、株主総会の関連予算が計上されています。改めて、市長の株主総会開催の目的、期末手当の査定を条件に付したことの意味と、以上の指摘に対する見解をお聞きしたいと思います。
  また、市長は、応募してきた市民を15万市民の代表として、税金の使い方や市政運営のあり方を問うといたしました。しかし、株主に応募してきた市民を、行政が15万市民の代表と称することには、異議があります。あくまでも、無作為抽出された名簿登載者が、みずから名乗り出たとの認識を、明確にすべきであります。15万市民の代表は、公職選挙法によって選出された25人の議員です。議会が15万市民の代表だからこそ、市長の報酬の決定権も議会に有するのであります。これらのことを、どのように認識しておられるのでしょうか。
  住民税を納めることのできない人や、住民税や国保税の滞納など、生活困窮で苦しむ人など、株主や事業評価委員に名乗りを上げることができない住民がいらっしゃるであろうことへの認識と、この方々の御意見をどのように把握しようと思っておられるのかも、お尋ねしたいと思います。
  さきに述べたとおり、市民は行政の行う事業について説明を受け、意見を述べる権利を持っています。市長が実施している市民による事業評価は、その権利の行使の確保と言えるのでしょうか。見解を伺います。
  今回、市長が評価の対象とした事業は、そこを利用して生業を営み、暮らしの支援を受け、地域活動を支え、自己実現を行う場所です。高齢者や障害を持った人々の暮らしをサポートする事業でもあります。そこには、多くの関係者がおられます。これらの関係者の意見は、どのように聴取し、反映されるのかを、明確にすべきです。行政によって選ばれた8人の市民による事業評価、事業費削減を目的とした事業評価は、市民の分断・対立を引き起こす可能性があることを危惧するものです。行政が、それを助長する可能性もあります。これらのことをどのように認識しているか、市民による事業評価の目的と、その手法についての見解を伺います。
  日本共産党は、市長や行政が市民へ予算の使い方、編成方針やお金の使い方をきちんと知らせ、意見を聞く機会を持つべきだと考えています。株主総会と銘打ち、市長のボーナスを査定できると言わなくても、市長が数多く実施してこられたタウンミーティングをその場に設定するなど、考え方を変えて実施することに、何の異論もありません。当事者の意見を含め、市民の声に耳を傾けながら、実施できる施策、できない施策、ネックとなっていること、優先すべきと考えておられることについて、市民と対話をしながら運営方針を決め、それを予算や条例の形で議会に問うことが求められていることだと、提案するものであります。見解を伺います。
  市政の問題の4点目に、総合計画、第2年次目の実施計画についてお尋ねをいたします。
  初めに、子育て支援についてです。
  市長は、2012年度中の認可保育園、新設園のほか、新たな認可保育園整備の方針を明らかにしました。2013年度中に開園予定のこれらの計画は、待機児対策として大きな効果が期待され、見るべき前進だと考えます。事業者の御努力に、心から感謝を申し上げる次第です。
  そこで、改めて、2012年度、及び、2013年度、また、その後の待機児の推移を、人口の増減、転出・入の動態、当市の出生率の増減などから勘案して、どのように見ておられるのか、お尋ねをいたします。同時に、今後の保育園整備計画への影響と考え方も、お尋ねをいたします。
  次に、子ども・子育て新システムと幼保一体化についてです。
  新システムは、幼児教育、保育に関する関係者の理解も得られていない、大きな制度改悪です。全国私立幼稚園連合会が、2010年10月、緊急声明を発し、現行の幼稚園制度を守りたいと、反対を表明しました。130年の歴史を持った幼稚園関係者としては、当然のことであります。市長は、これをどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
  また、保育園関係者も、国や地方政府の保育に関する財政確保への責任放棄、利用者負担の強化、待機児に関する行政の責任放棄、市場化による質の低下問題、国の担当所管も複雑になるなど、多くの問題が存在すると、反対の立場を表明しています。このことを認識しておられるでしょうか。この実施に反対すべきと考えるものでありますが、市長の子ども・子育て新システムについての所見をお尋ねいたします。
  次に、第二保育園民間移管についてです。
  公立第二保育園の民間移管計画は、保護者の理解を得られず、2014年度、実施を先送りしました。市長は今定例会で、2012年度の早い時期に、民間移管の方向で、素案を提示したいと発言されました。保護者にとって容認できない提案が、またされるわけであります。この間、市長は、第二保育園の保護者と、どのような対話を重ねてこられたのでしょうか。前回の保護者からの疑問などに、今回はどのようにお答えをするおつもりか、お尋ねをいたします。
  今、私立保育園の運営は、大変厳しくなっています。市長は、国の補助がある私立へと、移管の理由を挙げましたが、東京都や東村山市の補助金再編によって、法人の補助金が整理・統合され、運営は、逆に厳しくなっています。公立保育園の存在は、保育における質の確保、保育士の処遇の確保の牽引車です。東京の保育は、これまで、こうした流れで、質の高い保育をつくり上げてきました。こうした問題を、市長はどのように認識しておられるか、お尋ねをいたします。
  子育て問題の最後に、児童クラブ職員の嘱託化、及び、保育士の定年退職不補充問題について、お尋ねをいたします。
  市長は、児童クラブの職員の嘱託化を進めると発表しました。また、職員定数を減らすための保育士の退職者不補充も、公立保育園の民間移管への布石となっています。これでは、市の子育て支援のノウハウを失うことになりかねません。深刻な子育て支援機能の低下を招くものです。
  介護保険制度の導入で、市が介護事業者としての役割を放棄したため、介護を受ける市民の実態が具体的にとらえられなくなり、議会で質問をされて、答弁に困る事態も多々生じています。子育て支援の分野で、こうしたことが起これば、「子育てするなら東村山」の看板が泣きます。保育園や児童クラブは、子育てを支援する施設です。人を育てる施設だからこそ、正規職員の配置で充実させるべきだと考えますが、市長の子育て支援に対する認識を問うものであります。
  また、保護者会への説明と、その考えをどのように把握したかも、お尋ねをいたします。
  市政の問題の5点目は、来年度予算の問題です。
  市長は、来年度予算を、自治体としての自主・自立を高め、市民の安全と安心を高める予算として編成したと説明しています。冒頭で申し上げたとおり、あの震災以後、市民の命と財産を守ることのできる自治体運営の実現は、重要な課題となっています。何をもって編成方針を具現化したか、お尋ねをいたします。
  市長は、退職債を発行せず、財政調整基金も取り崩さず、満年度予算を編成したと説明いたしました。財政運営の初めに、歳入についてお尋ねをいたします。
  代表質問の質疑通告時には、予算案が手元になく、不足した情報で通告をしたため、若干数字の間違いがあったことをお断りし、以下、お尋ねをいたします。
  歳入は、税収の増加がほとんど見込めず、地方交付税と臨時財政対策債の発行増で収支を図る見通しと、推察いたします。退職債発行をやめることのできる要因、その影響について、明らかにしていただきたい。
  次に、歳出です。
  市長は、第4次総合計画、第2年次目の実施計画を中心に、限られた財源を、重点的、効率的に配分したと説明されました。子育て支援や小・中学校耐震化100%達成、空調設備設置などは、評価をするものであります。しかし、安全なまちづくりへの一歩となる住宅耐震化事業補助金の予算が、わずか150万円です。これは、市内に木造住宅や耐震化の必要な住宅が幾つあり、何年計画で、倒壊防止対策や不燃対策を進めようとする予算措置であるのか、その推進の方向を御説明願いたい。
  また、安心と安全を高めるための事業が、それを本当に実現できる規模になっているとお考えかも、あわせて御説明を求めます。
  次に、権限移譲とその事業執行にかかわる問題で、お尋ねをいたします。
  市長は、所信表明で、この関係予算を計上したと説明されました。日本共産党は、この質問通告に当たり、権限移譲による事務とは何かを、経営政策部に問い合わせいたしました。所管からは、特にどれというものはないとの回答を得ました。どんな事業が権限移譲されるのかを知らずに、議論するわけにはいかず、私は、インターネットで検索をした結果、京都府城陽市のホームページより、権限が移譲される予定の法令事務内容などを入手しました。それによれば、許認可を含め、多岐にわたる事業が移譲されるわけであります。先ほど御回答がありましたが、本当に多くの項目のようでした。
  当市において、新規の窓口開設は必要なくとも、それらの事務にかかわる準備はしなければなりません。市長は、情報発信力の向上に取り組むと、議会でたびたび説明されましたが、その方針にも反する周知のおくれ、新しい事業を引き受けるに、実際の実務はほとんどないとの認識でおられる所管の姿勢は、危機管理にもかかわる怠慢と言わなければなりません。大げさな指摘とお考えでしょうか。それとも、単に情報を出し渋っただけなのでしょうか。お答えください。
  市長の権限移譲事務への認識と準備の状況について、担当所管の配置、許認可事務のシステムの構築も含め、お答えをいただきたい。
  予算問題の最後に、優先すべき事業の見直しについて申し上げます。
  市長が来年度予算で目指す、市民の安心と安全を高めるには、医療、健康、福祉、子育て支援を充実させ、同時に、災害に強いまちづくりへ大きく踏み出さなければなりません。まだまだ議論が必要なリサイクルセンター計画を先送りすれば、来年度では、約2,000万円の財源が生まれます。市長が所信表明でも強調された、都市計画道路関係、街路事業などの関係予算を見直せば、およそ1億円もの事業費が生まれます。これらのお金が木造住宅耐震改修補助金に回れば、倒壊と火災を防ぐ面整備の早期実現も、可能になるのではないでしょうか。
  遠くにある都市計画道路が整備されても、消防自動車が通らない生活道路が置き去りにされては、被災の危険はなくなりません。お金がないときだからこそ、市民の安全・安心にとって何を優先すべきかを、市民とともにしっかりと見きわめるのが、市長の責務だと考えるものです。こうしたお金の使い方の見直しについての、市長のお考えをお尋ねしておきます。
  市政問題の最後に、教育問題についてお尋ねいたします。
  まず、学校建設関係についてであります。
  日本共産党は、12年前から、2度にわたり全小・中学校の老朽化調査を行い、耐震改修の早期実現と、壁に無数の穴のあいた校舎、真っ黒な外壁、設備の不備、臭いトイレの問題など、全校80項目に上る重点改善要望を提出してまいりました。
  耐震改修は、中国での地震における学校倒壊で、多くの子供の命が奪われたことを受け、国の補助制度が充実し、一気に進んできました。しかし、外壁塗装やトイレ改修などは、この間、置き去りとなっています。2012年度、耐震化100%にめどがついてきたこととあわせ、この際、小・中学校の改修計画を策定するよう求めるものです。
  公共施設の耐震化などの事業が残されているとはいえ、学校の設備改善・改修は、安全な学校づくりのために不可欠です。おくれていいはずがありません。優先課題として、予算の配分がなされるべきと考えるものですが、市長のお考えをお聞きしたい。
  次に、新学習指導要領における武道の取り組み、学級規模などについて、お尋ねをいたします。
  中学校における新学習指導要領の実施が始まると、説明がありました。中学校1、2年生では、武道が必修となります。昨今、柔道の授業において、生徒の重大な事故が相次いでいます。教職員に対する講習など、当市における武道を授業に取り入れるための準備、子供の命と安全を確保するための対策は、どのようになっているかお答えいただきたい。
  また、武道着は高価です。これらの家庭における準備など、個人負担が多くなることに対する教育委員会の対応も、お尋ねをしておきたいと思います。
  教育問題の最後に、確かな学力の定着についてお尋ねいたします。
  子供たちに基礎をしっかりと理解させる取り組みこそが、さらに高度な知識を習得するための、確実な一歩です。中1ギャップ対策としての学級規模の縮小、小学校1、2年生の35人学級に言及しておられますが、実際のクラス規模が何人になる予定か、明らかにしていただきたい。
  また、土曜日を、授業時数の確保に充てると説明されました。公開授業などの生徒にも、教職員にも、大きな負担となる取り組みではなく、基本の教科指導の時間に振り向けるべきであると考えるものです。土曜日の授業実施についての基本的な考え方を、お聞きしたいと思います。
  以上、多くの問題を指摘し、取り組みの改善や提案を申し上げました。明確な御答弁を求め、日本共産党を代表しての質問といたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後2時40分休憩

午後3時2分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成24年3月定例会の審議に当たりまして、共産党を代表し、福田議員より、安全なまちづくりなど、市政運営に関し、多くの御質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。
  初めに、災害から住民の命と財産を守る安全なまちづくりについて、お答えいたします。
  御案内のとおり、一昨年の11月より、約1年半をかけ、準備・検討してまいりました東村山市地域防災計画の修正版が、この3月に完成する予定でございます。今回の主な修正点は、東京都が示しました防災計画、及び、被害想定をもとに、新たに東村山市独自の減災目標を掲げ、予防体制を充実させるとともに、市全体の組織体制や関係機関との整合性を図るなど、全般的な見直しを行ってまいりました。
  特に、東日本大震災の教訓から、市役所本庁舎を初めとした、市内公共建築物の早期耐震化の推進、緊急道路の確保体制の見直し、防災行政無線のデジタル化や、MCA無線の配備といった、通信設備の整備など、ハード面の強化に加え、都の被害想定による、約8,000人の帰宅困難者対策の具体化や、高齢者、障害者、乳・幼児等の災害時要援護者の避難支援、避難所運営連絡会の設置、地域における防災訓練の支援、市内における放射能対策など、ソフト面においても、その充実を図る予定でございます。これらを着実に推進することによりまして、安全・安心なまちづくりに、力を注いでまいりたいと考えております。
  次に、リサイクルセンター建設についてお答えをいたします。
  まず、議会の議論をどう受けとめたかということでございますが、一昨年からの市民検討会、議会特別委員会、そして、環境建設委員会におきまして、さまざまな議論がなされてきたところであります。秋水園の既存施設は、御質問にもございますように、違法状態にある騒音や悪臭、労働環境の不備について、早急に対応する必要があることから、リサイクルセンター整備計画を進めてきたところであります。
  昨年行われました特別委員会の委員長報告にもございますように、施設整備の必要性を認めつつ、周辺住民の方々の配慮を行うための、ペットボトルの外部委託の検討を行い、そのことによります、搬入量、搬入台数の減少を求めているものと考えております。このことから、本年度行われております環境建設委員会の御議論を踏まえまして、本定例会初日の施政方針説明におきまして、考え方について述べさせていただきました。リサイクルセンターを建設し、安定的、経済的に処理を行うと同時に、ペットボトルを外部委託することにより、年間1,200台強の搬入車両を減少させることで、秋水園周辺の方々への迷惑の軽減を図ってまいりたいと考えております。
  続いて、リサイクルセンター建設を見切り発車すべきではないとのことでございますが、昨年、市議会9月定例会において、発注仕様書作成に関する費用につきましては、補正予算を御可決いただきまして、私といたしましても、まず、施設建設に向けた準備を進めてきたところでございます。また、この際、議会から御要望がありました、計画案への議会意見の反映を行うために、委員外議員が参加しての環境建設委員会を実施し、発注仕様書作成にかかわる見積もり依頼を行う12月中旬まで、御意見の反映を行ってきたところであります。
  また、9月議会におきまして、最終的に取りまとめた入札仕様に対する意見反映につきまして、対応を行う旨の答弁をさせていただきました。このため、今後、御審議いただきます24年度予算案の中に、必要とする経費については、計上させていただいたところでございます。
  続いて、秋津の住民の皆様の声に、どのようにこたえるかということでございますが、一昨年からの市民検討会、議会特別委員会、環境建設委員会、それぞれにおきまして、処理の分散化も含めて、さまざまな議論がなされてまいりました。また、昨年の議会特別委員会の報告では、ペットボトルにおける業務については、民間委託の外部化、それに伴う施設規模の見直しについて、委員会としての一定の集約がなされております。
  私といたしましては、これらの経過、議論を踏まえ、本定例会初日の施政方針説明におきまして、リサイクルセンター整備の当初の目的でございます、騒音、振動、においなどの問題を解決し、周辺の生活環境の向上と作業環境の改善を図るため、リサイクルセンター建設、及び、発注仕様書等修正業務の費用を、平成24年度当初予算に計上させていただいたところでございます。
  また、秋津町住民の負担を少しでも軽減するため、処理の分散化を進め、秋水園へのごみの搬入量、及び、搬入車両の縮減を図るため、ペットボトルの処理を外部委託する方向で、検討を進めてまいりたいと、一定の方針を示させていただいたところであります。私といたしましては、廃棄物処理において最も重要な、安定的、継続的処理を行いながら、周辺環境においても効果のあるものとして、このような対応をもって、進めてまいりたいと考えております。
  次に、リサイクルセンターと焼却炉建てかえの一体化でございますが、現状の施設に対しまして、防音対策として、大きく覆うような壁の設置や、別の場所に移設すること、作業環境の向上といった、新たな空調設備を追加するような対応は、現実的には難しいものと考えております。
  一方、これまで再三にわたり説明申し上げてまいりましたが、騒音やにおいを初めとする周辺環境への影響や、作業員の労働環境の改善をこれ以上延伸することは、市の責務として、できないものと考えております。また、焼却炉につきましては、今年度、延命化工事を終了し、今後10年間は、安定的な操業が可能となる状態を得たばかりでございまして、次世代に向けた更新などの具体的な検討の着手は、この先、二、三年ほど後に予定をいたしております。
  したがいまして、喫緊の課題でありますリサイクルセンターの整備の問題をまず解決させていただき、周辺環境の向上、及び、労働環境の改善を図った上で、改めて、次世代の焼却炉の検討を進めていく、そのような段階を踏んでまいりたいと考えております。
  次に、株主総会についてお答えいたします。
  福田議員から、株主総会は、突然提案され、議会の反対を押し切って行われたとの御発言がございましたけれども、昨年4月に行われました市長選挙で、公約の一つとして掲げ、9月定例会の所信表明の中でお話をしたものでございまして、経費につきましては、9月定例会最終日に御可決をいただきました予算の中に含まれているものでございまして、議会の反対を押し切って行ったものではないことを、申し添えておきたいと思います。
  まず、株主総会開催の目的、期末手当査定等についてでございますが、株主総会、株主という呼称が誤解を生んでいるのかとも思いますが、当然のことながら、民間企業における株主総会、株主とは、意味合いが違っており、これまでの議会におきましても、何度か説明申し上げてまいりましたように、その目的としていることは、前年度の市政運営全般に関する包括的な報告、特に、財政状況や職員数や給与実態について報告をすること、また、あわせて、市政運営全般について、市民からの御評価をいただくという点でございまして、いわば、擬似的な自治体版の株主総会と位置づけたものでございます。
  その本旨とするところは、市政運営全般を、いかにわかりやすく市民に伝え、市民に、より深く東村山市の実情を理解していただき、また、みずからが東村山市のオーナーであるという、オーナー意識を持っていただけるようにするものでございます。
  議員御指摘のとおり、市民は、税金がどう使われたか、納得のいかない使われ方をされているのかいないのか、知る権利を持った存在であることは、全く御指摘のとおりでありまして、まさにそのことを実現していく一つの手段として、今回の株主総会を実施したところでございます。
  行政の存立目的としては、住民の福祉の増進ということでありますが、その目的を達成するためには、市民の皆様に対して、きちんと市政の状況について情報を伝達し、また、御意見をいただき、それを市政に反映していくということが、最も基本になるものと考えております。また、市民による市政への評価結果を、私の期末手当の査定に反映する点につきましては、市政に対していただいた評価は、私の業績に対する一つの評価としてとらえたいと、考えているところでございます。
  この点については、選挙によって一定の御評価をいただき、負託を受けたものと認識しているところでございますが、私としては、選挙が行われない年度においても、市政全般の成果について御評価をいただき、東村山市の新しい自治を築いていく上での、土台としてまいりたいと考えております。また、職員につきましては、すべての職員に対してではないにしましても、人事評価に基づく昇給や、勤勉手当の成績率への処遇を実施していることから、市長の私に対しましても、一定の仕組みがあってしかるべきとの考えから、期末手当に反映することといたしたものでございます。
  次に、議会の議決権についてでございますが、株主の定義につきましては、市民は市のオーナーであるという考え方から、約15万3,000人の市民の皆様すべてであると考えております。本来であれば、約15万3,000人の市民全員の方に、株主として御参加いただき、御意見や御評価をいただきたいところでありますが、現実的には、市民が一堂に会することが不可能であるため、市民全体の縮図となるように、手挙げ方式による参加者の募集という方式ではなく、無作為抽出により選ばれた方に、御案内をさせていただいたものでございます。
  私としては、市民の縮図というとらえ方はしているものの、福田議員が御指摘のように、市民の代表という認識はいたしておりません。15万3,000市民の代表は、あくまでも、選挙で選出された25名の議員であり、同様に、選挙で選出された私、市長であるということは、二元代表制の原則からも、申し上げるまでもないことと認識いたしております。
  続いて、株主や事業評価委員に名乗りを上げられない住民の意見を、どう把握するかということでございますが、であるからこそ、さまざまな市民の皆様から御意見をちょうだいする場や機会が必要と考え、株主総会や事業評価、また、一昨年開催した市民討議会、昨年からの市民会議、今年度から毎年度実施していくこととしております市民意識調査、これまで毎月実施していますタウンミーティング、また、市長への手紙など、さまざまなチャンネルを用いて、市民意見をちょうだいできる仕組みを用意してまいりました。
  15万市民全員の意見をお聞きすることは、現実的には困難であるといたしましても、第4次行財政改革大綱の前期基本方針の柱の一つに、市民意向の的確な把握に基づく市民本位の政策・施策の展開という内容を掲げ、その実現のために、第1次実行プログラムにおいては、広聴手段の市民への浸透、タウンミーティングの継続実施、市民意識調査の定期的な実施、また、市民からの情報の共有化と市政への活用、市民による事業評価の実施といった取り組みで、さまざまな市民の皆様からの意見の把握に、つながるものと考えております。
  次に、市民による事業評価についてでございますが、まず、市民による事業評価は、市民の方が、行政の事業について説明を受け、意見を述べる、権利行使の保障といった位置づけをして、とらえているわけではございません。先ほど北久保議員に答弁させていただきましたとおり、今回の市民による事業評価の目的としましては、これまで、市職員による庁内の事業点検部会において、一定の見直しを図って、効果を上げてまいりましたが、今後、財政基盤のさらなる安定と、市民満足度の向上を図っていくためには、もう一段の事業の見直しをしていかなければならないことから、事業の見直しに際し、市民の利便性、快適性の向上が図られているか、事業効果が本当に上がっているのか、ゼロベースの発想に立って、業務、及び、そのプロセスを点検していくことが必要と考え、市民目線から、事業のあり方、方向性を評価していただこうということで、実施いたしたものでございます。
  続いて、事業評価に関して、関係者の意見は、どう聴取し、反映されるかということでございますが、市民評価委員の方には、限られた時間の中で、論点に沿って情報提供を行い、御評価をいただいたところでありますが、具体的な提案も含め、評価結果を踏まえながら、今後、庁内にて、その実現性、効果性を十分に検討し、また、行財政改革審議会にて、行財政の専門的見地から、第4次行財政改革大綱の方針に照らしての御意見も参考に、市の方針を決定してまいりたいと考えております。その過程においては、実現性や実効性を検証する中で、関係者の意見・意向などを十分に協議し、慎重に検討を進めていく必要があるものと考えております。
  続いて、市民による事業評価の目的と、その手法についての見解でございますが、事業見直しに当たって、市民目線から、事業のあり方、方向性を評価していただくことでございまして、事業費削減だけを目的としたものではございません。市民評価委員による評価は、具体的な取り組みに関する提案を含め、今後、庁内検討などを重ね、最終的な方針として、市が責任を持って固めていきたいと考えております。また、内容によっては、議会による議決が必要な案件も出てくるものと考えております。
  市民の分断・対立についての認識ということでございますが、御指摘として受けとめさせていただきますが、多くの市民の中に多様な意見が存在することは、当然でございまして、それら多様な意見について、できるだけ多くのチャンネルを利用して吸収していくことが、市政運営では重要なことだと考えております。さらに、先ほど申し上げたように、最終的な方針を決めるのは市でありますことから、方針決定の過程においては、関係団体や、現にサービスを受けている利用者市民などの存在を前提に、その実現性、効果性を十分に検討・協議して、御理解いただけるように、努めていかなければならないと考えております。
  続いて、タウンミーティングなどでの予算や事業の説明でございますが、タウンミーティングは、御案内のとおり、市民と市長の対話集会として位置づけさせていただき、市内13町を回り、毎月1回、特定のテーマや課題を持たず、どなたでも参加でき、市長と対話できる機会として開催し、地域の課題から、政策、財政の課題など、さまざまな御意見にお答えし、対話を重ねてきております。
  開催時の冒頭のごあいさつの中では、予算や決算の概要、現在進めている施策や、会場となっている町に関連する事業、そして、震災対策や放射能の問題など、その時々の課題などを報告し、情報提供を行っております。そして、会場にいらした市民の御意見に対し、議員御指摘の、実施できるもの、できないもの、ネックになっているもの、地域として優先すべきものなどを会場の皆様に説明し、意見交換をさせていただいております。あわせまして、会場でいただいた御意見、及び、私の回答は、すべて庁内の会議で報告し、関連所管と情報を共有し、市政運営に極力反映する努力をしております。
  市長が市民へ、予算の編成方針、税金の使い道をお知らせし、意見を聞く機会を多く持つべきとの御意見でございますが、現在、当市では、株主総会や市民による事業評価、自治基本条例の市民会議、各計画策定時におけるパブリックコメントなどを実施するなど、特定の課題や施策に対しましても、多くの皆様の御意見をいただけるよう、さまざまな機会を設けてまいっております。今後も、できるだけそのような機会をふやすよう、努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、子育て支援についてお答えいたします。
  まず、待機児の推移と、今後の保育園整備計画への影響についてでございますが、待機児童の状況につきましては、さきの議員にも答弁申し上げましたが、雇用環境などの社会情勢、土地開発やまちづくりなどの地域特性、国などの制度の動向など、さまざまな要因により大きく左右され、年度ごとに、その傾向は異なるものと考えております。これらを踏まえまして、当市の待機児童数は、近年の動向では、過去5年間の平均伸び率で17.54%と、増加の一途をたどっており、当面の間、当市の保育需要は、高い水準で維持するものととらえております。
  今後は、平成24年度、平成25年度に完了予定の保育施設整備、分園設置促進支援、認証保育所の充実などを含め、各種の待機児解消施策の展開を計画的、かつ、総合的に推進することによりまして、一人でも多くの待機児を解消したいと考えております。
  続いて、子ども・子育て新システムへの所感ということでございますが、国において行われ、本年2月に中間取りまとめが発表されました子ども・子育て新システムにつきましては、これまでの議論の到達点として、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計が示されるとともに、今後の検討課題が明確にされたところでございます。この間、幼保一体化に関する議論の過程で、関係団体からさまざまな御意見が出されたとも、お聞きいたしております。現在の政権が進めようとしております税と社会保障の一体改革では、この新システムの財源となる税制抜本改革が、国会で議論されるには至っておらず、この動向を注視いたしているところでございます。
  当市といたしましては、影響の大きい今回の制度改正について、極力、情報の収集に努めつつ、十分な財源確保を含め、良好な保育が継続できるよう、適切な段階において、市長会などを通じ、国に要望を上げてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様にとって、よりよい制度改正になるよう、望むものでございます。
  続いて、第二保育園の民間移管の関係でございますが、第二保育園の民間移管に関しましては、平成22年市議会3月定例会にて計画を表明させていただき、保護者の皆様を中心にさまざまな議論があり、その結果を受けて、移管時期を、平成25年4月以降へ延期させていただいているところでございます。
  この間、当市では、国の制度動向を注視しつつ、施設整備などの待機児解消施策を推進し、同時に、公設民営保育園の管理・運営方針の見直しを行うことにより、本年4月から、1園の民間移管を実現する運びとなったところであります。当市の待機児解消施策の推進の効果も及ばず、待機児童数が増加傾向にある近年の状況下において、先般、国から、子ども・子育て新システムに関する基本制度取りまとめも公表されたところであり、今後、第二保育園の民間移管を進めるに当たっては、公立保育園の運営方針などの再検討を行い、その議論結果を踏まえた展開が必要であると考えております。
  平成24年度におきましては、これらの議論経過や、これまでいただきました御意見などを踏まえ、改めて、民間移管方針内容について再検討を行い、一定の方向性を、素案としてお示ししてまいりたいと考えております。保護者、及び、関係者の皆様に対しましては、この素案について説明するとともに、成案に向けた検討過程において、御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
  続いて、児童クラブの嘱託職員化、保育士の定年退職不補充についてでございますが、児童クラブ職員の嘱託職員化につきましては、これまでの経過は、既に申し上げましたとおり、正職員を配置することは困難であるということで、御理解をいただきたいと存じます。
  当市の児童クラブ嘱託職員につきましては、既に現場において、正職員とともに、日々、児童と接して保育しており、一定の経験を積んでおります。保育には相当のスキルを持っており、さらに、嘱託職員化に移行して、現在の保育水準が維持できるよう、現在も研修を行っているところでございます。
  今回、保護者の皆様との話し合いにおきまして、嘱託職員による直営方式に御理解をいただけなかったことから、今後、保護者の方々と、どのような形態の運営がよりふさわしいのか、ともに考えてまいりたいと考えております。
  また、保育士の正職員につきましては、市職員定数全体の管理の中に位置づけられ、適宜、採用・配置を行っております。民間移管により、子育て支援機能が低下するとの点につきましては、民間保育園におけるこれまでの実績、ノウハウも勘案した場合、公立・私立間の交流などをこれまで以上に図ることによりまして、相互に相乗効果を期待できるものと考えております。当市といたしましては、どのような運営形態であっても、子育て支援機能の充実・向上を図っていくため、引き続き、努力をしてまいりたいと考えております。
  次に、来年度予算について申し上げます。
  まず、予算編成方針の具現化についてでございますが、さきに答弁したとおり、第4次総合計画の2年次目といたしまして、実施計画事業のローリングを行いながら、市民の安全と安心を高める取り組みとしまして、本庁舎や小・中学校の耐震化のための経費や、放射能対策、災害時の要援護者台帳の整備経費、また、自立した自治体を目指した取り組みとして、東村山市版株主総会や、自治基本条例の策定経費などの予算化を図らせていただきました。また、既に御案内のとおり、将来の財政運営を見据えた中で、退職手当債につきましては、予定よりも1年前倒しで、発行を停止させていただいたところでございます。
  続いて、退職手当債の関係でございますが、さきの議員にも答弁させていただきましたが、当初の予定では、平成24年度までの活用を計画しておりました。これまでの行財政改革の取り組みや、ここ数年の地方交付税などの増額傾向などを踏まえまして、予定より1年前倒しをし、その発行を取りやめる決断をさせていただいたものでございます。
  また、これによる歳出への影響ということでございますが、歳出事業につきましては、第4次総合計画の2年次目として、実施計画事業のローリングを行いながら、事業の必要性、緊急性を検証し、将来都市像の実現に向け、可能な限り予算化をさせていただいたものであります。
  そして、歳入歳出につきまして、それぞれの見通しを立てて、収支の整理を図る段階において、将来的な財政運営、財政規律を考慮し、地方債の発行は、少しでも抑制すべきとの認識から、最終的に、退職手当債の発行を取りやめる決断に至ったものであります。
  このようなことから、退職手当債の取りやめについては、歳出事業の廃止や縮減によって、その財源を捻出したものではなくて、最終的な収支の状況や将来への財政運営の視点から、判断したものでございます。したがいまして、このことが、個別の歳出事業に、直接的に影響を及ぼすものではないと、認識いたしております。
  続きまして、木造住宅耐震改修助成事業についてでございますが、現在は、昭和56年6月以前に建築確認を受け、建築された住宅に対する、木造住宅耐震診断助成を実施しておりますが、平成24年度より、新たに、木造住宅耐震改修助成事業の計画を考えております。この件は、近隣市の助成金額や利用状況を参考に、また、当市のこれまでの耐震診断年度別利用実績を勘案して、24年度より具体化していこうとするものでございます。
  続いて、権限移譲の関係でございますが、地域主権改革一括法、及び、権限移譲につきましては、当市におきまして、平成22年4月から、経営会議を中心に、対応の検討を積み上げ、準備をしてまいりました。しかしながら、東京都からは、法定移譲事務のみならず、関連事務が加えられ移譲されることや、経過措置期間が設けられ、平成25年4月1日から移譲される事務も多数あること、また、都の担当所管が26市に対し、法律別の個別説明を行っており、得られる情報が断片的であること、さらには、いまだに都からの正式な引き継ぎや、具体的な研修指導などが行われておらず、実務面では、まだまだ先行きが不透明であることなどから、我々、区市町村におきましては、現時点で、権限移譲、事務移譲の全容をお示しすることが極めて難しく、非常に苦慮しながら、この間、対応を進めてきたところであります。
  こうした中、平成24年4月1日に施行され、移譲される権限と事務につきましては、情報が得られ次第、当市の各所管において、また、経営会議において、さらには、多摩26市のさまざまな会議体において、検討や準備を進め、関係部署、人員配置、関係予算などを整理してまいりました。担当所管の配置につきまして、平成24年4月1日から移譲される事務につきましては、現状の組織体制の中で、それぞれ関連する所管にて対応する予定であり、このことについては、3月15日号の市報にて、市民への周知を予定しております。
  また、移譲される事務の中には、法制度上は権限移譲され、新たな事務を受けることになるものの、対象者や対象物、対象地が存在しないことから、実際には事務が生じないもの、また、権限が移譲される以前から、既に当市で事務を行っていることから、実際には事務量の増加に当たらないものなどもあり、所管としてきちんと調査し、整理しているところでございます。
  許認可事務のシステムの構築につきましても、都市計画法に規定する、建築物の許可事務などの許認可事務につきましては、建築などの許可に関する許可事務取り扱い要領、及び、様式の設定、許可取り扱い基準の設定、事業者向け許可申請の手引の策定など、法令に従って、事務処理を行ってまいる予定であります。
  続いて、予算を優先すべき事業についてでございますが、総合計画や行財政改革、その他、中・長期的に継続して実施していくべき、政策実現に向けた施策、市民から実現を強く求められている、行政課題を実現するための施策など、広く目を配り、その中の重要性や緊急性などの観点から、優先度を判断し、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げることができるよう予算編成することが、市長としての責務であると認識いたしております。
  来年度予算につきましては、予算編成方針の実現に向け、また、将来都市像の実現に向けた実施計画事業について、可能な限り、事業の予算化を図らせていただいたものであります。
  次に、学校建設関係について、私に御質問ということでありますので、お答えいたします。
  学校施設の耐震化につきましては、関係各位の御理解と御協力により、当初の予定を前倒しして、平成24年度をもって完了する予定でございます。耐震化後の学校施設における課題は、老朽化した施設・設備の整備でありまして、第4次総合計画においても、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の施策の中で、教育環境の充実を掲げ、5カ年の施策の方向性の一つに取り上げているところであります。
  今後、各学校における施設、及び、設備の状況把握と、必要な改修内容をまとめた上で、他の公共施設との兼ね合いもありますが、どのように計画的な整備を施していくことができるのか、検討してまいりたいと考えております。
  以上、私からの答弁は終わり、その他の教育関係につきましては、教育長より答弁いたします。
○議長(熊木敏己議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関係につきまして、答弁を申し上げます。
  初めに、新学習指導要領につきまして、お答えをいたします。
  武道の授業につきましては、平成14年改訂の学習指導要領におきまして、柔道、剣道、相撲を行うことができると示されておりまして、これまでに選択教科として、市内中学校でも指導してまいりました。また、平成21年度からの、学習指導要領改訂に向けた3年間の移行期間中におきましても、指導を行っております。平成24年度から全面実施される中学校学習指導要領におきましては、武道を必修化する目的といたしまして、中学校で初めて学習する内容であるため、基本動作と基本となる技を確実に身につけ、基本動作や基本となる技を用いて、相手の動きの変化に対応した攻防ができるようにすることと示されており、基本的な受け身技ですとか、あるいは、作法等の学習が中心になると考えております。
  武道の授業における、安全面での対策は重要でございますので、学習指導要領にのっとった指導を行うことの徹底、外部指導員の導入・連携等を通して、安全の確保を行ってまいりたいと考えております。教職員の研修につきましては、教員対象の研修会への参加の推進、指導資料等の情報提供を通して、安全に配慮した指導の徹底を行ってまいりましたが、今後も指導の充実を図ってまいります。
  また、御家庭の負担につきましては、なるべく安価で安全な用具を選定し、できるだけ負担とならないようにしたいと考えております。実際に、武道の授業に伴う用具の購入をせずに、通常の運動をするときと同じ服装で、授業を行う予定の学校もございますので、そういった情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
  次に、確かな学力の定着でございますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正によりまして、小学校第1学年においては、35人を上限とすることが定められております。小学校第2学年においては、同法では定められておりませんが、東京都教育委員会は、文部科学省の方針にのっとり、35人を超える人数から、教員の加配措置を行う見込みでございますので、小学校第1学年、第2学年では、最大で35人、最小で18人となることが想定されております。また、中学校第1学年におきましては、東京都教育委員会が、37人を超える人数から、教員の加配措置を行いますので、最大で37人、最小で19人となることが想定されております。
  また、土曜日の学校公開日につきましては、東京都教育委員会は、公開することを原則として、月に2回までの実施を認めております。本市におきましても、その趣旨を踏まえ、道徳地区公開講座や授業参観、公開授業など、学校の主体的な計画を尊重するとともに、児童・生徒に大きな負担とならないように実施するよう、指導しているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 次に、3番、佐藤真和議員。
〔3番 佐藤真和議員登壇〕
○3番(佐藤真和議員) 皆さん大分お疲れだと思いますが、最後、変わろう!議会・東村山を代表いたしまして、24年3月定例市議会に当たって示されました渡部市長の施政方針、並びに、当面する市政の課題について、質問させていただきます。
  まず、冒頭、この間の放射能対策について、市長を先頭に、迅速、かつ、適切な対応が重ねられていることには、素直に感謝を申し上げたいと思います。
  震災以降、とりわけ放射能対策は、どの自治体にとっても、かつて経験したことのないことであり、目に見えない恐怖と向き合う市民の不安に対して、まずは寄り添い、受けとめることを大事に進め、公開と発信に努めてこられました。市民の中に、行政とともに、自分たちができることはしますよという動きが広がっていることも、大切なことだと考えるところです。終わりの見えない、大変重たい課題ではありますが、引き続き、その姿勢を堅持して、オープンでスピーディーな対応をお願いしたいと思いますし、市民とともに歩むというこの経験が、もっとほかのセクション、市役所全体に波及することを、強く望むところです。
  また、市長は、施政方針の中で、ポジティブシンキングと巻き込み力という言葉を重ねて使われました。東村山市役所にまだまだ欠けていること、苦手としていることを、あえてメッセージとして明示されたのだと受けとめました。総合計画策定時のワークショップや、一昨日の自治会フォーラム等でも見られましたが、若手職員が市民と直接やりとりする機会がふえたことは、大変よいことだと思っています。厳しい意見にさらされたり、恥をかいたり、へこんだりということも少なくないと思いますが、同時に、ともに知恵を絞り、汗をかくことの中で、市民から励まされたり、別の場所で会っても、気軽に声をかけ合える間柄が生まれたという職員も、この間、ふえているだろうと思います。もっと市民の中へ出て、市民にもまれる機会を、中堅どころと言われる層にも実現されることを、求めたいと思います。
  ユーザーからの意見、注文、苦情は、改善に向けた絶好のチャンスととらえるのが、いまや常識だと思いますし、そのようにシフトチェンジを見事に果たした自治体も多くあります。市民とともに歩む自治力向上は、渡部市政の金看板のはずです。それには、総務部門の立て直しが、かぎを握っているような感じがいたします。個々の人材育成と、チームとしての職員組織の立て直しが、急務であるように思えるのです。当然にして、私たち議会議員も、職員の皆さんに求めれば求めるほど、市民に広く開いた議会へ変えていけるかどうかが、問われていると考えています。
  多岐にわたりますが、質問に入ります。重複していることについては、できるだけ割愛をしたいと思っています。なお、新年度予算に直結する事柄については、予算特別委員会での審査に譲ることといたします。
  まず、1、地方主権戦略大綱についてです。
  大綱が示す地域主権改革の全体像について、市長はどう受けとめておられるか、まず伺います。
  ②、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大、これについては、さきの議員でわかりましたので、割愛をさせていただきます。
  2番、市民による事業評価。
  準備会に1回と、そして、2月19日に開催された本番を見学させていただきました。当初は、8名の市民でどこまでやれるのかという思いを、正直、抱きましたけれども、3回の集まりを通して、委員となった方たちが、課題を的確に把握され、真剣な議論をされておりました。株主総会も含め、厳しい批判もあるわけですけれども、1つ1つ試みとして、私は、やらないよりは、どんどんやっていく。その上で、さらなる公開と発信にブラッシュアップをされていくということが、大事だと考えます。
  また、この事業評価については、以前、所沢を拝見したり、また、今回のうちも見ていましたけれども、批判することも簡単なんですけれども、ぜひ私としては、議会として決算審査を、どう次年度の予算に結びつけるかという視点で議論し、仕組みを真剣に考えてつくっていくということが、大事ではないかと考えるところです。その上で伺います。
  ①、民間シンクタンクや専門家による事業仕分けではなく、市民による事業評価としたのはなぜか。庁内、行革審等では、どんな議論があったのか伺います。
  ②、次の点に私はひっかかっていますが、所管の自己評価において、100%達成するに至らなかった評価対象事業、これが今回のスタートになっています。あらかじめ庁内で絞り込まれた16事業を前提とした手法には、疑問が残ります。委員からもそういう声があったと、最後、市長が、まとめで当日おっしゃっていたのを、私も聞きましたが、私もそうだと思います。これは、本来の事業評価ではなく、市民参加型評価の一モデルの試行と言うべきであり、私は、フルコストを明らかにした事務事業評価を、全事業にわたって速やかに公開をし、今回の評価にプラスして、全事業評価の公開による実施について、取り組みを進めるべきだと考えます。
  実は、フルコストを明らかにした事務評価については、東村山市が最初に評価を取り入れた平成15年か16年に、一度やっていらっしゃいます。ただ、うまくいかないということで、1年間で引っ込めたという経過があったように記憶しています。私は、これは、いろいろ事務量の問題とかありますが、継続実施をして、市民に公開すべきだと考えますし、議論に付していくことを考えるべきだと思います。
  3番、職員人事・定数です。
  市民200名当たり1名と、職員数を打ち出されました。現行、大体その程度だという話がさっきありましたけれども、七百六、七十名が一つのめどになるんだろうと思います。少数精鋭を否定いたしませんし、必要なことだとも思いますが、一方で、必要な行政サービスが適切に維持されるかどうか、危ういセクションが出始めているという話も耳にします。そこで、伺います。
  ①、学校給食栄養士の問題です。正規職員で全校直営配置を行うというのが、給食調理業務の民間委託化のときの担保だったと記憶しています。しかし、現状、人が足りないまま推移していると耳にします。私は、なし崩し的な方針変更は、そのときの信義に違反するものだと考えますし、保護者の不安にもこたえられないと考えます。また、放射能問題が起きて、学校給食への前例のない対応が求められるようになっております。現状の体制と、今後の方針を明らかにしてください。
  ②、フルタイムの再任用制度については、疑問符を呈したいと思っています。そのメリットばかりが述べられておりますが、デメリットをどう考えていらっしゃるのでしょうか。
  20年近くにわたり、人が育つ気風や仕組みを軽視されてきたという点で、私は、この東村山市政の長い課題だと考えておりますが、だからといって、定年を迎えた管理職をそのまま据えるという対応が望ましいとは、全く思いません。確かに、経験のある方を据えれば、安定するかもしれない。しかし、不安定化を恐れる余り、選択を誤って、市民意識との乖離が生じているのではないかと感じる面があります。緊急避難的に、苦渋の選択でということならば、理解できなくもありませんが、決して常態化させるべきではないと考えます。
  人材危機という言葉も、この間、市長から聞かれたことがありましたが、だからこそ私は、フルタイム管理職制というのは、禁断の果実の一つではないかと思うんです。市長就任以来、一定進めてこられた若手の登用を一段と進めること、抜擢を図ることで、難局を乗り切るという意思を内外に示すほうが、適切ではないかと考えています。お考えを伺います。
  一方で、専門職、保育士や児童クラブの職員には、再任用制度がございません。どうして、現場で、専門職で働いた方に再任用がなくて、全く畑違いのところに、いきなり課長が行くという形があるのかと、ずっとこれを疑問に感じているんですが、むしろ現場でこそ、再任用を実現していいのではないかと考える次第です。まだまだ元気な保育士、学童クラブの職員がいらっしゃると思うので、活用を考えたら、一考を求めたいと思っています。
  4番、組織のマイナーチェンジです。
  当市が、法務担当を政策法務課として位置づけたことを、実は、高く評価する自治体関係者や研究者の声が少なくありません。課として設置している自治体自体、多くないはずです。以来、今日までの実績をどのように評価しているのか。実務的な側面から、今回の組みかえの理由は理解できるところですけれども、攻めの政策立案という点で、政策部門に位置づけてきた意図はあっただろうと思います。今回の措置によって、失うおそれのある機能はないのかどうか伺います。
  ②、情報システム課を、今度は政策部門へと組みかえます。広報・広聴機能の強化に、一体的に取り組もうという意図は、理解するものです。具体的には、どのような変革を念頭に置いているのか伺います。
  5番、市税と収納状況について。
  ①、目標達成に至っていない収納率です。それを、24年度の目標を下方修正すると表明されました。この判断は何ゆえなのか、伺います。
  また、都からの出向を受けて進めてこられた滞納処分の取り扱い、これについては、徹底した調査が行われ、場合によっては、多重債務の発見につながったりということがあるということも理解しています。どう改善が進められたのか、実情を御説明願いたいと思います。
  ②、国民健康保険税の収納率がひときわ低い中、24年度は、保険税の引き上げが行われることになっています。さらに厳しい事態が発生することも予測されます。どのように臨むのか、伺います。
  6番、子育て支援施策の展開についてです。
  ①の子育て預かりサポート事業については、一定程度お答えがありましたが、これについては、改めて伺いたいと思います。新年度の事業概要、スケジュール、そして、期待する事業効果等、御説明ください。
  ②、子育て総合支援センター・ころころの森です。指定管理者制度へ、この春移行することが、12月議会で決定をいたしました。白梅学園との関係は、どのように継続されることになったのか。また、指定管理者制度になっても、公の事業としての市の責任は、何ら変わるものではありません。その姿勢を、所管は、明確に持ち、示せているでしょうか。
  この問題は、ファミリーサポートセンター・ころころの森のみならず、うちのまちが民間委託、そして、指定管理者を導入するに当たって、毎回気になっていることです。それは、業務を丸投げすることではなくて、むしろ、管理責任が大きく問われるんだという姿勢があるのかということを、伺っておきたいと思います。
  特に、運営形態が最も変わるファミリーサポートセンター事業は、提供会員、利用会員ともに、個別の市民によって構成されています。説明を市から聞いた会員から、市の姿勢に対して、不安の声が上がったと聞きます。会員、そして、指定管理者が、ともに安心して新しい年度を迎えられるよう、真剣、かつ、十分な対応をすべきと考えますが、お答えを伺います。
  ③、待機児対策としての認可保育園の新規開設、市内の東部に偏在していることを懸念してまいりましたが、新たに今回、西部地域である多摩湖町、廻田町、野口町で、増設、定員拡大が図られることを、評価したいと思います。予定される事業規模、年齢別の定員数がわかれば、明らかにしてください。
  また、いずれも、良質な保育を提供してきた実績がある法人の移転や、そして、増設だと理解しています。当市で初めて、幼保連携型のこども園の開設もされます。ここについては、私立保育園長会との連携なども含め、進めていただき、常識的な認可保育園と同等の質の確保が継続して図られるよう、対処していただきたいと思います。
  ④、公立保育園の民営化問題です。子ども・子育て新システムに伴う幼保一元化の動きや、子育てエリアを、従来の4つから5つとするという案が検討されています。児童育成部会を傍聴していて、伺いました。これは、従来、私たちも、高齢者の圏域と児童の圏域を一致させるべきではないかと申し上げてきましたので、この動きについては評価するものです。
  それらも踏まえ、新設・増設される民間認可保育園や、各種の認可外の施設、児童館、児童クラブ等の連携も含め、地域的なバランス等も踏まえたビジョンを再構築する中で、検討されていくことを求めたいと思います。もはや、第二保育園からという前提を、一たんリセットして議論することのほうが、今後の望ましい展開につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
  いずれにしても、子ども・子育て新システムによって、市町村の権限、責任分野が広がります。これについては、福田議員から、懸念も示されました。私も、一定程度、理解するものですが、同時に、対症療法的だと指摘されることが少なくない当市の子育て支援施策に、ビジョンを描く絶好のチャンスととらえていただきたい。単なる、待機児童の数を削減するのではなく、市長が掲げる「子育てするなら東村山」だと堂々と言えるような施策の再構築に、腰を据えて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
  ⑤、児童クラブ職員の嘱託化ですが、子供たちや保護者にとって、極めて重要な問題である以上、子ども・子育てについてのビジョンが問われる事案と考えます。これについても、市長が直接保護者と会って、スローダウンするということを決断されたことは、評価するものです。単に、行革サイドの視点で検討されることのないよう重ねて求め、運営ガイドラインを、保護者や職員とともに策定することを求めたいと思います。見解を伺います。
  7番、高齢者施策です。
  第5期介護保険事業計画の第4期までと異なる最大の特徴は、何でしょうか。新たな柱を支える仕組みは、十分でしょうか。新たな計画で期待される効果と懸念される側面を、どう想定されておられるのか伺います。
  ②、介護保険料の見直しは、低所得層に配慮し、区分を17に拡大されましたが、保険料は26市中3位と、高い水準となります。負担増により懸念される影響と対応策を、どう考えていらっしゃるのか伺います。
  8番、学校教育について、4点ほど伺います。
  1点目の柔道必修化、先ほど話がありましたが、進め方については大体わかりましたが、やはり保護者の中に不安が広がっております。この保護者の不安にどう向き合うのか、そこについて伺っておきたいと思います。実際、学校現場の先生方と話しても、不安を抱えていらっしゃるということを私も伺っていますので、お答えを伺っておきたいと思います。
  ②、小・中学校における2学期制の検証作業に、24年度に着手されるという話を伺っていますが、どのようなスケジュールで進めていかれるのか伺います。
  ③、この間、子供たちを覆う貧困の影、格差の問題への主体的な取り組みを求めてまいりました。貧困格差問題が子供たちを直撃している現実を踏まえて、1つ提案をさせていただきます。就学援助の申請書類を、全児童・生徒に、年度当初に配っていただきたい。
  多摩市等では、全員に配布をし、全員から回収するという方式をとっていらっしゃいます。必要かどうかを全員チェックして、返してくださいというやり方です。これであれば、だれが出したか出さないかといった問題もなくなります。私は、プライバシーに十分配慮しつつ、とられている方法としては、いい方法だと思います。以前、経費の問題で難しいという話がありましたが、私は、そういう問題ではない、この問題については、しっかりと、教育委員会として踏み出していただきたいと思いますので、問いたいと思います。
  ④、同時に、保護者負担金の重さに、耐えかねる家庭がふえています。もちろん、必要な措置は、制度がありますので、とられていますが、準要保護家庭を含めて、実態としては、かなり厳しい状態にあります。自治体によっては、みんなが買わなければいけない教材を共用にしたりとか、いろいろな工夫をされているとも伺います。保護者負担金の負担区分や修学旅行代の圧縮等、見直しを検討すべきではないかと考えます。
  9番、最後に、リサイクルセンターの整備問題です。
  市としては、ペットボトルのみ外部委託化を検討するものの、ほかのすべての品目は、自前の新規施設で処理するという方針を明らかにされました。缶とペットボトルの個別混合収集が、極めて合理的であると打ち出したのは、市です。今年度1年間かけて、調査が進められた実感としても、ぜひ進めるべき収集方法であると考えます。せんだっての委員会でも、ペットだけが外部化されたら、缶の収集は、また考えるとおっしゃっていた。私は、大変、場当たり的な対応だと感じています。
  そこで、缶を民間事業者に任せられないという判断、この理由が、いまだに私は、これまでの説明や資料からは、どうしても理解ができません。何となく不安だから、民間に任せられないという理屈は、通らないと思います。なるほど、だから、みずから打ち出した収集の方向性を否定してでも、直営で行うんだなと、私たちが理解できるように説明していただきたい。
  少なくとも、これまでの経過の中では、どうして缶を外部化できないのかの理由が、はっきり言うと、全くわからない。この段階で理解をしろというのは、無理です。明確にお答えいただきたいと思いますし、当然これは、予算特別委員会でも継続して伺っていきたい。私どもの会派は、缶とペットボトルの個別混合収集によって民間に委託する、この方法については可能だと、現段階では考えています。
  ②、議論の舞台となった環境建設委員会に対しての資料が、ことごとく不備で、不誠実なものであり続けたことに対する不信感は、ぬぐいがたいものがあります。また、缶・ペットまでは想定していました私たちですが、そこに、瓶まで民間委託が可能だと、突然、昨年の冬になって言い出したのは、所管です。あたかも、あらゆるケースを排除しないかのような姿勢を見せて、時間が稼がれました。議会の議論も混乱した。結局は、当初の思惑どおりに、ペットボトルだけという着地点が示されています。
  性能発注見積もりを出すことで、初めて正確な比較ができると言ったのは、市長自身です。きょうも、答弁に答えて、17億円が12億円になったとおっしゃった。違います。25億円も17億円も、さしたる根拠はないと説明をされてきたはずです。12億数千万円というのは、初めて出された、一定の根拠を持った数字です。私は、17億円を12億円にしたことによって、費用が圧縮されたというのは、間違っていると申し上げておきます。
  約束の期限までに行うべき作業が行われず、提出された資料は、いつも不完全なものでした。最後の委員会に提出された資料も、指摘もありましたが、事業者の償却年数は5年、しかし、直営の場合は38年、また、直営の場合は、間接人件費は入れていないとおっしゃる。民間事業者よりも直営が有利であると、後から数字をつくったと言われても仕方がないと考えます。
  時に、所管みずからが示した数値も、まともに説明できないケースもあり、私はこの間、1年間、傍聴席におりましたが、論点のすりかえや、二転三転する所管部長の答弁は、目に余るものがありました。説明責任とはほど遠く、議会軽視の姿勢をとり続けた所管の責任を明らかにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
  また、秋水園と市長部局との意思疎通の悪さ、情報の不正確さは明らかだと感じています。組織・人事管理部門の本庁への異動も含め、見直すべきではないかと考えます。
  ③、当てにしている国の交付金が満額とならなかった場合、どう対策されるのでしょうか。そもそも交付金ありきで、いきなりコンサルタントに整備計画をつくらせ、それをたたき台と称して、議論に付してまいりました。その出発点、そして、政策形成のプロセスとして、私は、大きな瑕疵があったと、この段階で、いま一度申し上げておきたいと思います。
  最後に、一言申し上げます。
  地方自治の可能性を信じ、自治力向上を掲げ、市政に市民が参画することをスタンダードとしようとする渡部市長の姿勢には、共感・共鳴するものです。できない理由を探すのではなく、どうしたらできるかを追求すべしという、市長の発したメッセージは大変重く、かけ声倒れに終わることのないよう、あらゆる現場で問いかけていきたいと思います。
  自治基本条例制定に向けた動きも本格化する、24年度です。議会も、議会基本条例制定に向けた歩みを始めています。どちらもが、イミテーション条例に終わることなく、魂の込もった、市民が使える、そして、生きたものとなるよう、行政と議会が切磋琢磨することが、東村山市の未来を開くことにつながる、次の世代に責任を持ってバトンをつなぐことになる、そう信じております。
  以上申し上げ、市長、及び、教育長の答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成24年3月定例会の審議に当たりまして、変わろう!議会・東村山を代表し、佐藤議員より、地方分権改革が進行する中での市政運営の重要課題について、多くの御質問をいただきましたので、順次、答弁させていただきます。
  初めに、地域主権戦略大綱についてお答えいたします。
  まず、地域主権改革の全体像をどのように受けとめているかということでございますが、平成22年6月22日に閣議決定された地域主権戦略大綱では、地域主権改革について、日本国憲法の理念のもと、地域に身近な行政は、地方公共団体が、自主的、かつ、総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が、みずからの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにする改革と定義しております。
  また、補完性の原理に基づき、住民に身近な行政は、できる限り地方自治体にゆだねることを基本とし、特に、住民に身近な基礎自治体の役割を重視するとしております。これは、これまでの地方分権の推進に加え、住民の意思を地方自治体の政策などに反映するという、住民自治の実現に重点を置いた改革として、考えを示したものととらえております。
  その意味で申し上げますと、当市で現在進めております「みんなで創る、みんなの東村山」、地域コミュニティーの活性化、市民参加・協働によるまちづくりの推進、自治基本条例の策定などに通ずる考え方として、とらえているところでございます。しかしながら、移譲事務が限定的であることに加えまして、先ほども答弁したように、東京都のこれまでの執行体制を含めた、事務処理方法などに関する情報不足や、一自治体では、処理件数が極端に少ない事務である一方で、専門性が高い業務への職員確保など、事務の効率性や効果性などの多くの課題が解決されないまま、4月1日を迎えることとなることを、大変危惧をいたしているところでございます。
  率直に申し上げまして、我々基礎的自治体にとりまして、先の見えない状況に置かれていると言っても過言ではなく、大変率直に申し上げると、苦慮しているというのが実情でございます。特に、移譲に当たっての財源の問題については、目の前の深刻な課題でございます。この間、必要な経費について、確実な財源措置がされるよう、都から国に対し、強く働きかけていただくとともに、国の措置が不十分な経費については、都において財政支援を行うよう、市長会等で訴えてまいりました。
  しかしながら、その具体的な全体像は、いまだ示されていないのが実情でございます。地方自治体の自由度を拡大するという美名のもと、かつての三位一体改革時のように、十分に財源が伴わない事務移譲とならないよう、また、市町村の個別の状況を踏まえ、無理のない工程としてもらうよう、昨日も東京都市長会が開催されまして、幾つか意見を申し上げてまいりましたが、広域的な処理も含めまして、今後、市長会などを通じ、国、及び、東京都、あるいは、周辺市に対し、積極的に働きかけを行っていかなければならないと考えております。
  次に、市民による事業評価についてお答え申し上げます。
  まず、事業仕分けではなく、市民による事業評価としたことについてでございますが、他市の事業仕分け、外部員による事業評価の先行事例を研究し、当市独自の取り組みを、市民による事業評価として、実施いたしました。取り組みの検討過程におきましては、実施目的、対象事業の選定、評価委員の構成などについて、庁内の行財政改革推進本部で議論を重ね、さらには、行財政改革審議会にて、御意見をちょうだいしてきたところでございます。
  先ほども申し上げましたが、国などの事業仕分けでは、事業の要・不要、または、民間、国、都、市といった、大きな意味での担い手の見直しによる財源の捻出を主たる目的として、仕分け人にいたしましては、学識経験者、民間コンサルタント、他自治体の行政職員を起用して実施する実例が、多く見受けられます。
  一方、当市では、平成19年度以降の事業点検におきまして、486の事務事業について、行政内部の視点からではありますけれども、一定の方向性の整理、適正化を図っており、今回の事業評価では、財源捻出そのものということよりも、市民の皆様の目線から、業務、及び、そのプロセスに踏み込んだ評価と、具体的な提案をいただくことを目的として、市民による事業評価といたしたところであります。
  また、評価委員の構成につきましても、サービスの受益者である市民の方々から、事業のあり方や方向性について、率直な御意見、御評価、また、こうすればもっとよくなるのではないかという具体的な御提案をいただきながら、公募市民8名で構成をいたしたところでございます。
  続いて、全事業にわたる事業評価の関係でございますが、今回の事業評価では、1事業ごとに説明・質疑の時間を十分にとり、ワークショップ手法を用いて、深く議論していただいた上で、評価を行っていただくため、対象事業候補を16事業、実際に評価を行う事業を7事業といたしました。
  対象事業候補につきましては、第3次行財政改革大綱後期実施計画に掲げた個別事業の項目のうち、進捗への認識が未達の事業、また、第3次行財政改革大綱後期実施計画期間中に民間委託を進めた事業、各部より課題とされていた事業の3点の視点から、行財政改革推進本部にて、対象事業候補を16事業に絞り、市民評価委員に提示したところであります。
  また、結果としては、残念ながら、他の評価委員の同意が得られず、今回の評価の対象事業とはなりませんでしたが、提示した16事業以外にも、市民評価委員から取り上げたい事業として、挙げていただいたものもございます。対象事業候補の16事業につきましては、各事業の事業目的、事業対象者、事業内容や、人件費を含めたコストと財政の内訳、課題をまとめた事業プロファイルを作成いたしております。
  平成13年度以降の事務事業評価においては、人件費や公債費などを除くすべての事務事業を対象に、事務事業評価シートを作成し、評価を実施してまいりましたが、評価シートの作成そのものが目的となり、評価が形骸化する危険性のあるものでございました。今回の市民による事業評価、事業プロファイルにつきましても、十分な議論を行った上で評価いただくこと、また、それを庁内で検討し、実行に移していくことこそ、意味があるものとしてとらえております。
  今年度初めての取り組みとなりました、市民による事業評価について、評価結果を受けての庁内検討を今後行い、佐藤議員の御提案も含めて整理を行い、適時、バージョンアップを図りながら、今後の事業評価の仕組みに生かしてまいりたいと考えております。
  次に、職員人事・定数についてでございますが、まず初めに、栄養士配置の関係について申し上げます。
  御指摘のように、現状で給食調理直営校の1名が欠員となっており、欠員校につきましては、臨時職員を配置させていただき、学務課保健給食係の栄養士と連携を図りながら、対応をしているところでございます。
  学校教育法における栄養教諭の役割の法制化により、学校給食と健康の保持・増進の関連性の指導、食に関して特別な配慮を要する児童・生徒への個別的な指導、学校給食を活用した、食における実践的な指導を行うものとされ、学校における食育が重要視されております。学校給食栄養士についても、栄養教諭に準じた指導を行うように努めることと定められていることから、栄養士の役割が非常に大きくなっていることは、私も認識をいたしているところでございます。
  現在、当市といたしましては、東京都に対しまして栄養教諭の配置を、強くこの間求めてきたところでございますが、残念ながら、実現には至っておりません。今後、学校給食における安心・安全、おいしい給食を出すことが、ますます重要となってまいりますことから、欠員校におきましても、安定した配置となるよう、検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、再任用制度についてでございますが、再任用制度には、フルタイム、並びに、短時間といった勤務形態がございますが、昨年度までは、組織活性化の視点から、短時間勤務での任用のみとしておりました。しかし、経験豊富な職員の大量退職を迎え、事務効率や業務スキルの停滞、組織の継続性や、経験値の不足による組織力の低下などが懸念されることから、22年度、ほぼ1年近くにわたりまして、経営会議などの場で、大量退職期をどのように乗り切るか、検討を重ねた結果、再任用フルタイム制度の導入を判断したものでございます。
  フルタイム再任用につきましては、人事院の勧告内容にございますとおり、定年延長制度の導入や、けさほどの新聞報道にもございましたように、国家公務員での再任用の活用の動向が広がる中で、御指摘のように、ポスト停滞に伴う組織力の低下、若手登用の阻害による、組織全体のモチベーションの低下などが懸念されることは、私も十分承知をしているところでございます。そのため、当市のフルタイム再任用につきましては、希望すれば、全員が採用される制度とはせず、任用年数についても、最長2年という制限を設けることで、若手の登用の阻害を防止しているところでございます。
  いずれにいたしましても、この制度は、当市における大量退職期を乗り切るための一つの方策であり、常態化をさせることは、私としても望ましいものではないと考えており、できるだけ、若手の育成登用のより積極的な推進を図り、組織の活性化に努めてまいりたいと考えております。
  また、現在、フルタイム再任用は、管理職だけではございませんが、一般事務職に限られておりまして、御提案のございました保育職などの専門職に対する導入につきましては、対象ポストや適正な人事配置の観点から、今後の検討課題としていく考えでございます。いずれにいたしましても、この制度は、本年度から導入したばかりでございまして、実際の運用の問題点につきましては、今年度の状況を検証しつつ、今後の制度構築に反映をさせてまいりたいと考えております。
  次に、組織改正についてお答えをいたします。
  まず、政策法務課の関係でございますが、御指摘のとおり、当市は平成9年に、全国に先駆けて、政策法務という名称を使用した、行政組織を設置いたした経過がございます。政策法務とは、法制執務業務だけに従事するものではなく、法を、課題解決、政策実現の手段ととらえ、そのために、どのような立法・運用が求められているかを検討・評価し、最終的に、市の行政運営に反映させていくことであると、認識いたしております。
  当市の政策法務課につきましては、地域の実情に合った独自の条例の制定を行う自主立法や、地域の実情に合った法令の自主解釈を積極的に取り入れることで、多くの課題を解決し、これまで政策立案に寄与してきた実績があると、認識をいたしております。しかしながら、今回、経営政策部から総務部に移管することにつきましては、より効率的な行政運営を目指し、実務的な側面を優先させることを念頭に、実施したものでございますが、設置当初の政策法務の基本的な姿勢でございます、既存の制度や先例に固執せず、自主的な考え方に基づき、どのようにしたら課題を解決できるかといった、課題解決型の政策法務の考え方については、新たな組織体制になっても失うことなく、継続させてまいりたいと考えております。
  続きまして、情報システム課の経営政策部への移管でございますが、これは、市役所における広報・広聴機能を、政策的な見地から、より強化していくことを念頭に、実施するものでございます。今後のまちづくりには、市民の皆様に、いかに、市役所の業務や事業を知っていただき、関心をお持ちいただき、参加していただくかが、より重要になるものと考えております。
  市役所の業務内容がよくわからない、市の将来像やビジョンが見えてこないといった市民の皆様の声や批判に、できる限りこたえていくことが必要であり、そのため、現在、2つの部に分かれております広報・広聴機能を、同一部内に置き、そのあり方を整理し、効率的、効果的に機能させるとともに、政策的な情報の利活用についても、基幹システムの入れかえを機に、より活用しやすくなるよう、組織体制の見直しを図るものでございます。
  次に、市税等収納状況についてお答えさせていただきます。
  まず、市税等収納向上基本方針の修正でございますが、平成21年度の基本方針策定期におきましては、平成20年9月のリーマン・ショックに端を発した、世界的な金融危機の影響を考慮に入れつつも、全体の収納率を前年度現状維持程度に見据えた中で、その後の数値目標を掲げてまいりました。しかしながら、21年度後半から徐々に、予想を上回る影響を受け、決算におきましては、市税が、対前年度比0.6ポイント減の93.3%、国民健康保険税が、前年度対比1.2ポイント減の64.2%と、後退する結果となってしまいました。
  このことにより、平成22年度決算におきましても、基本方針で掲げた数値目標、市税94.0%に対し、0.7ポイント減の93.3%、国民健康保険税66.7%に対し、2.1ポイントの減、64.6%と、それぞれ当初より大きな乖離が発生し、今なお続く世界的経済不況や、東日本大震災における今後の影響などをかんがみ、平成24年度予算を踏まえた中で、達成可能な数値へ、見直しを図らせていただいたところでございます。
  また、東京都からの出向支援につきましては、昨年11月から12月の2カ月間におきまして、当市職員との共同処理事案34件、捜索11件を実施するなど、差し押さえ、執行停止処分などを含めた、滞納整理における、早期事案完結に向けた取り組み強化の一環として、進めてまいりました。
  今回、基本方針の数値目標を下方修正させていただいたところでございますが、収納率の向上におきましては、これまでの取り組み効果が徐々にあらわれ始めており、平成23年度12月末時点の市税、国民健康保険税の収納率においては、ともに、現年、滞繰り、総体すべてにおいて、前年度以上の伸びを見せているところでございます。この効果を持続していくことで、今後、より数値以上に反映できるよう、引き続き、徴収努力に努めてまいります。
  続きまして、国民健康保険税でございますが、医療費の増嵩などによりまして、収入不足が見込まれることから、被保険者の皆様に、負担能力に応じた御負担をいただかざるを得ず、平成24年度から改定させていただくところであり、苦渋の決断をさせていただいたところでございます。しかしながら、今般の改定は、均等割をあえて引き下げることで、低所得者への負担軽減を図り、また、人数の多い中間所得世帯への税負担増に配慮し、総じて、被保険者の負担増を極力抑えることを主眼とした、改定内容となっております。
  厳しい状況下でございますが、基本方針に基づく取り組みにより、収納率の向上においても、徐々に改善の兆しが見え始めているところでございます。保険者の負担増を抑制したことによる収入不足につきましては、一層の徴収努力に努めるとともに、それに伴う東京都の補助金などの収入確保など、保険者として、目標に向かって一層努力し、税改定と保険者努力のワンセットで収入を確保し、当市国保財政の健全化、そして、一般会計からの基準外繰入額の数値目標の達成に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
  続きまして、子育て支援施策の展開についてお答えいたします。
  まず、子育て預かりサポート事業の新年度の事業概要などでございますが、さきの議員にもお答えいたしましたが、平成24年度からは、これまで同様の事業を展開していただける団体に補助金を支出する補助事業として、継続することを予定しております。補助対象は1団体とし、実施場所につきましては、団体で確保していただき、補助金の額については、事業実施に必要な経費などから、団体が設定する利用料や寄附金の収入を差し引いた額と、市が設定する補助基準額と比べ、少ない額を支出させていただきたいと考えております。
  また、今後のスケジュールにつきましては、さきにも申し上げましたが、3月1日号の市報やホームページで、実施していただける団体を公募し、3月下旬に申請受け付け、4月に補助団体の選定の後、8月までに事業開始をしていただきたいと考えております。
  期待する事業効果といたしましては、市直営ではなくなりますが、この事業を継続することで、これまで同様、子供を一時的に預けることで、子育て中の保護者のレスパイトケアにもつながり、虐待防止効果なども期待をいたしているところであります。
  続いて、子育て総合支援センター・ころころの森についてでございますが、ころころの森の指定管理者制度への移行準備につきましては、昨年12月議会にて、指定管理者の指定の御可決をいただいた直後から、指定管理者や白梅学園大学と個別に協議をし、現在は、運営などについて、具体的な内容を詰めておりまして、職員の継続雇用についても、指定管理者となるNPO法人において、調整を進めていただいているところであります。
  白梅学園大学との関係につきましては、これまでの協議の中でも、今後の協力について御理解いただいておりまして、現在、市と白梅学園大学が、子育て総合支援センターにおける連携・協力をどのように図っていくか、協議を進めているところであります。
  また、ファミリーサポートセンター事業につきましては、指定管理者に移行することで、運営主体や事務所の場所などが変わることから、昨年より、提供会員の定例会で、指定管理者制度への運営移行の進捗状況を逐次報告するとともに、利用会員へは、市報や個別の通知などにより、詳細をお知らせしていく予定でございます。
  特に、業務の引き継ぎにつきましては、現在、事務処理の詳細やアドバイザーのノウハウなど、業務に支障のないようにスケジュールを設定し、進めているところであり、今後も、会員の皆様が安心して御利用いただけるよう、市としても、でき得る限りの御協力をさせていただき、スムーズな事業運営が継続されるよう、十分に調整を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、新規開設される認可保育園の事業規模などにつきまして、お答えいたします。
  まず、廻田町地区の東村山むさしのこども園につきましては、現在の幼稚園型から幼保連携型へ移行することにより、新たに認可保育所機能を整備し、3歳未満児についても、一定の受け入れを図る計画でございます。この計画における年齢別定員数などの事業規模につきましては、現在、法人と具体的な事業設計について、協議・調整を進めている状況で、確定はいたしておりませんが、施設規模といたしましては、おおむね100名規模を目標に、調整をいたしております。
  この東村山むさしのこども園は、当市で初めての連携型の保育施設となることから、開設に当たっては、既存の公・私立保育施設との連携を図りながら、よりよい保育が提供していただけるよう、協議を進めていきたいと考えております。
  また、多摩湖町地区の東大典保育園につきましては、同地区内に新しい園舎を整備し、移転・拡大を図る計画でありますが、この計画における事業規模につきましては、こちらも、現在、法人と、移転先の候補地に関する調整も含め、具体的な事業設計について、協議・調整を進めている状況でありますので、具体的にはお答えできませんが、現状の規模を踏まえて、大幅な拡大を図ることを目標に、調整をしてまいりたいと考えております。
  野口町地区の八国山保育園につきましては、本年4月から、現在の第八保育園が移管され、名称が変わるとともに、新たに分園が設置されるものでございますが、この分園の規模といたしましては、ゼロ歳児3人、1歳児8人、2歳児9人の合計20人の規模を予定しており、現在、開設に向けた準備を進めているところでございます。
  続いて、公立保育園の民営化についてお答えをいたします。
  御案内のとおり、公立保育園の民営化につきましては、この間、公設公営の第二保育園と公設民営の第八保育園について進めさせていただき、第八保育園につきましては、本年4月に、民間へ移管となるものでございます。第二保育園につきましては、平成22年の市議会3月定例会で表明後、保護者の皆様を中心に、さまざまな議論がございまして、その結果を受け、移管時期を平成25年4月以降へ延期させていただいたことは、御案内のとおりであります。
  この間、国の制度動向などを注視しつつ、待機児解消施策を推進してまいりましたが、先般、国から、子ども・子育て新システムに関する基本制度取りまとめも公表されたところであり、今後、第二保育園を含む、公立保育園の民間移管を進めるに当たっては、まずは、公立保育園のあり方について、新制度との整合や、市内各地域における子育て支援が円滑に行われるよう、御指摘のありましたエリア構想との整合に配慮した再検討を行い、その検討結果を踏まえた上で、展開が必要であると認識いたしております。
  御指摘のとおり、当市における子育て支援につきましては、待機児解消施策も含め、各種の施策を総合的、かつ、効率的に連携させ、推進していくことが、肝要であると考えております。そのため、相互の施策が相まって、相乗効果を生み出されるよう、今後も力を尽くしてまいる考えであります。
  続きまして、児童クラブの運営ガイドラインについてお答えいたします。
  去る1月24日に、所管課と東村山市学童保育連絡協議会の方々との懇談会を開催いたしました。その席上でも、今後の児童クラブの職員体制を決めるに当たり、設置運営基準、ガイドラインを設けてほしい旨の御要望をいただいたところでございます。この御要望にもおこたえすべく、今後、保護者の皆様、学保連、所管課の三者によります協議の場を設け、今後の児童クラブ運営の方向性のほか、ガイドラインの策定につきましても、議論を進めてまいりたいと考えております。
  次に、高齢者施策についてお答えいたします。
  まず、第5期介護保険事業計画でございますが、第3期介護保険事業計画から第5期までの計画は、団塊の世代が65歳以上となり、およそ4人に1人が高齢者となる、平成27年を見据えて策定することとなっており、第5期につきましては、第3期、及び、第4期を踏まえた、平成27年度へ向けての、最後の3年間の計画となります。
  第5期の特徴といたしましては、今後、高齢化が一層進展するとともに、ひとり暮らしの高齢者の増加や、要介護度の重度化が進む中で、高齢者が住みなれた地域で自立して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが、切れ目なく、有機的、かつ、一体的に提供される仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築を進めることが、必要であるとされております。
  このことによる期待される効果といたしましては、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心、健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが、日常生活の場で適切に提供できるようになることを、期待するものでございます。
  一方で、懸念される側面といたしましては、中・長期的には、平成37年には、団塊の世代が75歳以上となり、要介護高齢者の一層の増加が見込まれるところでございます。こうした人口構造の変化や要介護高齢者の急増に対し、地方はもとより、国としても、財源を含め、しっかりと対応できる仕組みを構築していく必要があるものと、認識いたしております。
  続いて、介護保険料の見直しについてでございますが、介護給付費の増加に伴い、保険料負担も増大している中で、より安定的な介護保険制度の運営のためには、これまで以上に、それぞれの被保険者の方の負担能力に応じて、保険料を御負担いただく必要があるものと考えております。
  第5期の介護保険料の改定にかかわる介護保険条例の改定案につきまして、本定例会に議案として提案申し上げておりますが、負担能力に応じた保険料賦課の観点から、課税層の段階設定を、より細分化するとともに、第5期、平成24年度より、新たに第3段階の細分化が可能となりましたことから、世帯非課税者の負担軽減を図るため、新たに特例第3段階の設定を考えているところでございます。
  また、介護保険法の改正によりまして、平成24年度に限り、都道府県に設置されている財政安定化基金を取り崩し、保険料の上昇の抑制を図ることが可能となり、当市におきましても、この基金の取り崩しにより、保険料抑制の効果を得ているところであります。
  次に、リサイクルセンター整備についてお答えいたします。
  まず、缶を民間事業者へ委託しない理由でございますが、缶とペットボトルの混合収集組み合わせは、リサイクルセンターを秋水園内に設置し、すべての処理を行うことを前提に、これまで計画をしておりました。これまでの特別委員会、環境建設委員会での議論の中で、処理の分散化についても取り上げられ、ペットボトルの外部委託が、特別委員会の委員長報告の中でも、特別委員会の集約として、報告をされたと受けとめております。
  缶とペットボトルの外部委託につきましては、10月以降に行われました環境建設委員会で出された検討内容で、民間委託でできる事業者があるのか、あるとすれば、経費はどの程度になるか、瓶・缶・ペットボトルの3種の委託、缶・ペットボトル委託、ペットボトルは、これは容器包装との混合処理でございますが、この委託をリサイクルセンターの建設と比較する内容で、検討が進められてまいりました。このような経過を踏まえまして、トータルとして、資源物のリサイクルを、安定的、継続的、効率的に処理するとともに、秋水園への搬入量、搬入車両負担の軽減を、少しでも進めていくことを念頭に、ペットボトルの外部委託を選択させていただいたところであります。
  続きまして、国の交付金でございますが、東京都からは、現在、国からの交付金の交付率の変更についての指示がないことから、当市の平成24年度の予算におきましても、従前どおり、循環型社会形成推進交付金につきましては、交付対象額の3分の1を申請すべく、現在、準備を進めているところでございます。仮に、交付率が3分の1から9分の1に変更になった場合につきましては、交付事業に対するルールに基づき、起債の発行や一般財源による対応を行ってまいります。
  続いて、資料提出や、市民、議会への説明責任についてでありますが、資料につきましては、基本的には、これまで市民検討会、特別委員会、環境建設委員会から求められたものを提出させていただいており、私としては、一定の説明責任を果たしてきたと考えております。しかしながら、外部事業者の見積もり額につきましては、3社の場合と1社の場合で変更があったなどにつきましては、率直におわびを申し上げるところでございます。
  また、コンサルに計画策定を委託したのは、当初より何もないところでは、議論が始まらないとの判断からでございまして、策定された計画についても、これまでも再三にわたって申し上げてきたように、たたき台でありまして、コンサル策定計画に固執することなく、これまで、市民検討会や特別委員会を初め、議会での検討結果を踏まえて進めてまいりましたことから、政策形成プロセスにおいても、大きな瑕疵があったとは思っておりません。
  ただし、今後の施設の運営形態、秋水園の周辺対策のあり方については、さきの特別委員会では、時間の関係で議論がされず、私どもとしましては、政策形成に至る前段階の部分で、周辺対策協議会など、一部、周辺住民・団体の意向を確認する作業をさせていただきましたが、そのことが、唐突感を否めず、あたかも政策決定された印象を与えてしまった点につきまして、議会や市民の皆様の信頼を損ねる結果となったことについては、改めて、おわびを申し上げたいと思います。
  今後も、こうしたことの反省に立ちつつ、市民、議会への説明責任はしっかり果たしていく考えであり、業務のあり方や政策形成のあり方についても、これまでの経過を踏まえた上で、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
  リサイクルセンターの検討につきましては、これまで、市民検討会を初めとした特別委員会の設置、議会本会議、及び、環境建設委員会で、多くの議論をいただいてまいりました。議論をいただいた期間については、おおよそ2年半をかけて、私どもとしては、丁寧な対応をしたと考えております。今後も、従来と同様、資料の提示と説明を行いながら、丁寧な進め方を心がけてまいりたいと考えております。
  以上で私からの答弁を終わり、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 学校教育につきまして、答弁を申し上げます。
  初めに、武道の授業でございますが、平成24年4月から、市内の中学校で、柔道を履修する学校は6校ございます。学年ごとの履修予定につきましては、1年生で履修する学校が6校、2年生で履修する学校が6校、3年生で履修する学校が4校となっております。
  柔道を実施する場所でございますが、柔道場で行う学校が1校、体育館で行う学校が4校、空き教室を柔道場として利用する学校が1校となっております。
  また、指導する保健体育の教員は、東京都教育委員会が主催する実技指導者講習会等に参加をし、指導技術の資質を高めるとともに、指導における安全面への配慮について、研修を行っております。
  なお、保健体育の教員のほかに、指導者として外部指導員を活用して、授業を行う学校が1校ございます。
  各中学校では、4月には学年ごとの保護者会を実施し、新年度の教育課程について説明する中で、柔道の授業についても、保護者の疑問や不安にお答えをする予定でおります。
  次に、2学期制の検証作業でございますが、平成24年度には、市内全小・中学校の教務主任で構成をしております教務主任会において、検証作業を行う予定でございます。この検証作業を通して、これまでの2学期制における課題を整理し、さらなる教育活動の充実を図ってまいる所存でおります。
  具体的には、年7回の会議を通した検証作業を中心に、夏季休業日や冬季休業日を活用した作業を進めてまいります。
  スケジュールといたしましては、新年度の5月には、第1回教務主任会を開催し、検証の進め方や検証内容、及び、方法について確認し、6月からは、児童・生徒、保護者の一部と学校評議員、及び、教員へのアンケート調査を実施する準備を始め、7月には、すべての小・中学校にアンケート調査の実施を依頼する予定でございます。その後、11月以降になりますが、各学校の調査結果を集約・分析し、報告書にまとめ、平成25年度以降のさらなる教育活動の充実に向け、具体的な改善策を検討していく考えでおります。
  次に、就学奨励事業費申請書類の全世帯へ配布についてでございますが、就学奨励事業の案内は、入学時が最も効果的であると考え、2月に各小学校で行われる入学予定者保護者説明会の折に、教育費援助制度のお知らせの配布を既に実施いたしました。また、平成24年4月の小学校入学時には、差し当たり、新1年生の全保護者に、申請書、及び、教育援助制度のお知らせの配布を予定しております。
  なお、新小学校2年生から中学校3年生への教育費援助制度のお知らせにつきましては、従来どおり、全保護者あてに配布を予定しております。
  また、議員御指摘のように、全家庭に申請書を配布することにつきましては、その必要性は十分認識しておりますが、申請書を全保護者に配布しております新1年生の申請状況等を参考に、今後、検討してまいりたいと考えております。申請書の全員回収につきましては、従来どおり、教育委員会の窓口にて申請をしていただき、その場で、世帯の収入や家庭状況を聞き取り、正確な認定を行っていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
  次に、保護者負担金でございますが、本市における修学旅行にかかわる補助金は、生徒1人当たり4,500円となっております。修学旅行の費用につきましては、各中学校では、減額に努め、旅行代理店とも交渉を重ねておりますが、特に、交通機関や宿舎等におきましては、生徒の安全の確保を優先することから、安さだけを追求するわけにはいかない実情もございます。
  学習指導要領には、特別活動の中に、旅行、集団宿泊的行事が位置づけられ、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについての、望ましい体験を積むことができるような活動を行うことと、ねらいが示されております。
  また、修学旅行の機会には、新しい学習指導要領の趣旨に沿って、生徒が直接、日本の伝統や文化に触れることを図り、各中学校では、積極的に体験学習を取り入れているため、費用がかさんでいる現状もございます。ただ、ここ数年は、教育委員会といたしましても、各学校に対し、修学旅行費用の軽減に努めるよう指導しておりますが、旅行代理店との契約は、実施の年の2年前に行う関係で、変化があらわれるのは、今後になるものと考えております。
  修学旅行は、運動会や合唱コンクールなどとともに、生徒がとても楽しみにしている学校行事の一つであり、この貴重な学習の機会がさらに充実し、子供たちのよき思い出となるよう、各中学校で一層工夫をするとともに、費用の保護者負担軽減に向けて、検討を重ねてまいる所存でございます。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、代表質問を終わります。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は、散会といたします。
午後4時57分散会

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