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第3回 平成24年2月29日(3月定例会)

更新日:2012年5月21日

平成24年東村山市議会3月定例会
東村山市議会会議録第3号

1.日  時   平成24年2月29日(水)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 増 田 富 夫 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部長 今 井 和 之 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 野 崎   満 君 経営政策部次 間 野 雅 之 君
長 長

選挙管理委員 霜 田   忠 君 教育長 森     純 君
会事務局長

教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 姫 野   努 君 書記 礒 田 順 直 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 村 中 恵 子 君 書記 並 木 義 之 君


書記 中 岡   優 君 書記 田 村 康 予 君



1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時4分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的、かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
  一般質問の範囲は3部門までとするとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで3部門に落として質問をしてください。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために、答弁が4部門以上にわたった場合につきましてはやむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位、並びに、答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、すべて簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  質問を許します。
  最初に、25番、保延務議員。
○25番(保延務議員) きょうは、大変な大雪ということで、市役所の職員の皆さん、早朝から雪かきなど、本当に御苦労さまでございます。
  通告に従いまして、3点、質問をさせていただきます。
  まず、1点目といたしまして、児童虐待の防止策について、伺います。
  ここ10年ほど、年々、全国的に児童虐待の事件がふえております。また、虐待とは違いますけれども、原因において関係があるかと思いますが、先日の埼玉の一家3人の衰弱死でありますとか、あるいは、立川での4歳児の障害児と母親の事件など、孤立死という新たな言葉を聞くようにもなりました。
  ここ10年で、児童の虐待死は倍増しております。つい5日ほど前にも、4歳児が母親の交際相手に殴られて死亡するという、大変痛ましい、かわいそうな事件が起こりました。
  こうしたことが起こらないように、未然の防止が求められていると思いますが、そこで、以下、伺うわけでございます。
  1といたしまして、当市において、虐待が疑われたこれまでの事例について明らかにしていただきたい。
ケース別、経年的に発生件数をお示しいただきたい。そして、その中で、虐待の原因はどのように見ているか、伺います。また、社会的な背景や個別的な原因についてもお示しいただきたいと思います。
  2点目といたしまして、虐待の防止策について、どのように取り組んでいるか伺います。
  虐待それ自体が起きないようにする取り組みと、虐待があった場合に、それを早期に発見して深刻な事態にならないようにする取り組みとがあるかと思います。
  ①といたしまして、国や東京都の取り組みはどのようになっているか伺います。
  ②として、当市としての取り組み、及び体制はどうなっているか伺います。保育園、学校、あるいは、お医者さん、病院、その他、それぞれの取り組みについてもお示しいただきたいと思います。
  3点目といたしまして、児童相談所との連携はどのようになっているか伺います。
  これまでいろいろな事件になった他市の例を伺いますと、何らかの機関で虐待を把握していながら、連携が悪かったり、あるいは対策がおくれたりして、深刻な事件になっているケースがあります。当市で、こうしたことが起こらないように、未然防止にどう取り組んでいるか伺います。
  それから、大きな2点目でありますけれども、東村山市の農地を守る市の取り組みについて伺います。
  東村山市における農地は、市民に地産地消で安全な食糧の供給をしながら、同時に、環境保全や防災など、多面的な役割を果たしております。コンクリートの景観に潤いを与える貴重な存在でもあります。東村山市として、農地を守る方針を持ちながら、現実には、日々、農地は減少の一途をたどって、なすすべがないかのように見えるわけでございます。
  そこで、どのようにして東村山の農地を守るのかというテーマで、以下、質問をいたします。
  1といたしまして、当市における農地は、歴史的にはどのように減少してきたか。減少の歴史的経過と実態を伺います。そして、現時点での農地の現状はどうなっているか、お示しいただきたい。また、この現状をどのように見ているか、考え方を伺います。いつから、どうして農地が減少したのか、明らかにしていただきたい。
  2点目といたしまして、東村山市の市域全体が市街化区域に指定された時点が、農地の宅地化が進む転換点と思われます。市街化区域指定によりまして、都市計画道路網が計画されました。農地は、宅地並み課税となりました。例外として農地を認める今日の生産緑地のこの制度では、農地が守れないのではないかと思うわけでございます。都市計画道路と農地は二律背反の関係にあるのではないでしょうか。見直しが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
  3といたしまして、東村山市で農地が果たしている多面的な役割についての認識を伺います。
  4といたしまして、都市の農地を守るための税制改正について伺うわけでございます。どこが、どのように問題か、それをどうしようとしているか、どのように改正すればいいのか。都市農業を守れと言われ、税制改正が言われているわけでございますが、久しく進んでいないかのように見えるわけでございます。進んでいるのか、いないのか、進まない原因は何か伺います。
  5としまして、当市が考え、目指す税制の改正の方向をお示しいただきたい。
  6点目に、都市農地保全推進自治体協議会がございます。ここの協議会が掲げる税制の改正とはどのような内容か、お示しいただきたい。また、この協議会はどのような取り組みをしているか。当市も加盟しているわけでございますが、どのような行動をこの中でしているか、お示しいただきたい。
  7点目といたしまして、これ以上の農地の減少を防止するための方針と対策を明確にする必要があると思いますが、見解を伺います。農地の減少を防止する当市の考え方を示していただきたい。
  それから、8点目といたしまして、農地を守ることを所管する部署はどこになるか、お示しいただきたい。また、その部署では、当面、何をどう取り組むのか伺います。
  大きな3点目といたしまして、回田小学校の投票所等の改善について伺います。
  回田小学校を投票所とする地域は、起伏がある地域で、かつ回田小は高いところにあります。高齢化社会を迎えて改善の必要があるのではないかと思うわけでございます。その必要性と緊急性についての認識を伺います。
  そして、1として、改善策を提案したいと思いますが、検討いただきたい。
  ①、多摩湖ふれあいセンターに投票所を新設したらどうかと思うわけでございます。
  ②、とりあえずの改善措置としては、多摩湖町3丁目の西武住宅、かなり高いところですが、あれを四中投票区に変更したらどうか。あるいはまた、投票日当日、往復無料の特別バスを走らせたらどうかという改善案を提案して、検討を求めるものでございます。
  2といたしまして、その他の投票所を含めて、投票所の改善について、どのような要望が出されているか伺います。
  3点目といたしまして、投票所の改善については、いつごろまでに改善案をまとめるのか伺います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 1番の児童虐待の防止策について、お答えいたします。
  最初に、(1)の虐待が疑われたこれまでの事例についてということでございます。
  虐待には、状態別に身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、ネグレクト、養育放棄でございますけれども、このように分類をしております。
  過去5年に、市が新規に受け付けた件数は、平成19年、19件、平成20年、6件、平成21年、7件、平成22年、19件、平成23年は第2・四半期までですけれども、20件で、5年間でトータル71件となっております。その内訳は、身体的虐待26件、心理的虐待21件、性的虐待1件、ネグレクト23件でございます。
  社会的な背景を考えますと、市民の方々の生活のスタイルの多様化が進行し、個人の生き方・暮らし方が尊重されている一方で、地域の近所等の身近な生活領域との関係性が希薄化しているとともに、親子間や家族・家庭という生活を営む最小単位の関係性も変化し、きずなが細くなっているように見受けられます。
  個別的な原因といたしましては、さまざま考えられますけれども、養育の仕方、あるいは、家族環境しかなかなか知らないがために虐待につながるケースがございます。
  次に、防止策についてでございます。
  最初に、国の取り組みでございますけれども、平成12年に、虐待された児童を発見したときの通告義務規定、児童相談所の立入調査等が設けられました。平成16年には、早期発見に関する努力義務を学校、児童福祉施設等、病院、その他、児童の福祉に業務上関係ある団体も、児童虐待の早期発見に責任を負うことが明確にされました。
  また、通告義務に関しては、児童虐待を受けた児童を発見した場合だけでなく、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合までに拡大し、さらに、児童虐待に対する都道府県の強制捜査、警察の介入等が設けられております。
  また、市町村の業務として、児童福祉に関し、必要な実情の把握、及び情報の提供、家庭、その他からの相談に応じること等が規定され、都道府県の業務として、市町村に対する必要な援助を行うこと、児童に関する家庭からの相談のうち、専門的な知識、及び技術を必要とするものに応ずることなど、児童虐待等の問題に適切に対応できる児童相談に関する体制の充実が図られております。
  東京都の取り組みといたしましては、身近な市町村における子供と家庭への相談体制の整備を図っており、平成7年から、子ども家庭支援センター事業を開始しております。さらに、平成15年からは、増加する児童虐待への対応を含め、機能拡充を図るため、児童虐待の予防と早期発見、見守り機能を付加した子ども家庭支援センターを創設しております。
  そのほか、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、児童虐待防止を国民的に呼びかけるオレンジリボンによる啓発の取り組みを行っております。
  ②の当市としての取り組みにおきましては、保育園、幼稚園、児童館、学校、民生・児童委員、医師会、歯科医師会、保健所、警察、児童相談所等で構成される要保護児童対策地域協議会を中心に、年1回の代表者会議、及び四半期ごとに実務者会議で、支援情報の共有や、それぞれの役割を確認しております。また、相談体制の充実に努め、あわせて日ごろの連携がスムーズにいくよう努めております。
  次に、(3)の児童相談所との連携でございますけれども、定期的なものとして、月1度、定期連絡会を持ち、児童相談所から東村山ブロックの担当の、これは司(つかさ)と呼んでおりますけれども、担当の方と地域支援担当が参加し、子ども家庭支援センターとの情報交換や支援体制の確認をしております。
  また、進行状況によって変化する主訴、訴えです、等、ケースの再評価や、それに伴う支援方針の見直しのために、月1回から2回の援助方針会議を行っております。
○市民部長(大野隆君) 大きな2番の農地を守る取り組みについて、答弁申し上げます。
  初めに、農地減少の歴史的経過でありますが、市内の農地面接は、田・畑合わせて100年前、1912年、大正元年ですが、このときが849.4ヘクタール、昭和30年、822ヘクタール、この45年間ではさほどの変化はありませんが、昭和40年が597.6ヘクタール、昭和50年、362.8ヘクタール、昭和60年、306.4ヘクタール、さらに10年後の平成7年が238.6ヘクタール、平成17年、192.1ヘクタール、直近の平成23年が172.6ヘクタールとなっており、昭和30年と平成23年を比べますと、21%まで減少しております。
  減少の要因といたしましては、戦後の混乱期を過ぎて、高度経済成長期に入り、都市近郊に居住を求める人が多くなってきたこと、また、農業収入を補うために、農地を店舗やアパート、駐車場等に転用することが多くなったことが原因かと思いますが、昭和30年1月1日現在の人口が2万3,090人、本年1月1日現在が15万3,337人ですので、この56年間で6.6倍になっており、人口の増加と農地の減少が反比例の状況にあったことがうかがえます。
  ちなみに、昭和30年の822ヘクタールは、8.22平方キロメートルでございます。当市の総面積は17.17平方キロメートルですので、昭和30年には約50%が農地でありましたが、56年後の現在は172.6ヘクタールで、1.7平方キロメートルですので、市内総面積の17.17平方キロメートルに対しまして、ちょうど1割が農地ということになります。
  こうした減少下にあって、都市近郊の農地・農業は、生産緑地法、納税猶予制度、農業者の努力、地域住民の理解や期待などによって、さまざま減少に歯どめをかける取り組みが行われ、現在、当市の農業者は300件強でありますが、花卉や果樹を初め、野菜農家も厳しい経営状況ながら、高い営農意欲と成果を上げて、農地の多面的機能の保存に貢献していただいております。
  次に、都市計画道路と農地の関係ですが、戦後の人口急増期と高度経済成長期における国の政策により、昭和43年に市街化区域が設定されました。市街化区域の指定は、日本の国土全体で4%弱ですが、大都市圏では広く指定され、当市も全域、市街化区域であり、指定以来、都市農業は長い苦難の時代に入り、農地の減少が進みました。
  一方で、都市近郊農業の多面的な機能から、農地・農業の保存策がさまざまに展開され、今日を迎えていますが、生産緑地、及び納税猶予制度は、その両輪で、基本的には維持・継続を求めつつ、さらなる改善を国に働きかけております。実際に生産緑地の指定を受けている農地は、それ以外の農地と比べて減少率は低く、農地の減少に歯どめをかける要因になっております。
  なお、都市計画道路については、御指摘の点もございますが、安全・安心で快適な居住空間の確保を図る上で、相関関係にございますので、今後とも、多くの市民に期待の高い農地の確保・保存に努めてまいりたいと思っております。
  次に、都市農業における農地の多面的機能でありますが、お話がございましたように、新鮮で安全・安心な農産物の提供、人々に潤いと安らぎを与える緑地空間の確保、災害等緊急時の避難場所、延焼防止、ヒートアイランド現象の緩和、食料自給率の向上等々、良好な都市環境の維持に欠かせないものと思います。
  次に、税制のあり方でありますが、現在、相続税納税猶予を受けた農業者は、終生自己営農でなければなりませんので、農地の貸与でも納税猶予が継続できるよう、緩和を求めております。現在は、相続税納税猶予を受けた農業者が、高齢化や後継者不足により農業経営が継続してできなくなると、猶予された納税額を納税しなければなりません。税制改正によって、農地の貸し借りが可能となれば、多くの農地の保全が可能になるものと考えます。
  なお、税制改正が進まない原因については、国の政権交代後、農業政策の方向性がいまだ定まらず、政策決定に時間を要しているものと思っております。
  次に、税制に対する市の考え方ですが、ただいま申し上げたとおりでございます。生産緑地制度については、500平方メートル以上という面積要件の引き下げや、指定農地が収用等で下限面積を下回った場合の指定の継続を求めております。
  また、相続税納税猶予制度については、農業者への貸与や、市民農園として行政に貸与する場合でも継続が可能とする法改正を求めております。
  これらについては、関係機関・団体や東京都区市町38自治体で構成する都市農地保全推進自治体協議会等によって、国・都へ要請しております。
  次に、都市農地保全推進自治体協議会の取り組みですが、ただいま申し上げました、国に対する制度見直しの要望や、住民PRの促進、都市農業振興策等であり、毎年秋には、都庁で都市農地保全自治体フォーラムを開催しております。
  なお、渡部市長は、都市農地保全推進自治体協議会設置以来、役員ではありませんが、会議や各種行動等、役員以外の首長としては珍しいんですけれども、積極的に参加していただいて、さまざま活動していただいております。
  次に、農地減少に歯どめをかける対策ですが、農業経営基盤を強化するための法整備と生産緑地制度、並びに相続税納税猶予制度の維持・改善を国に求めていくことに加えて、農業者が農業によって生計が立ち、職業として農業に生きがいを感じられるようにしていかなければいけないと思います。そのためには、国・都補助金等も活用して、農業振興事業への経済的な支援、後継者、新規就農者、認定農業者等への技術支援や情報提供、直売所や地産地消の取り組み、体験農園等、消費者との各種事業の交流、さらには農産物のブランド化、食品加工業者等の農・商・工連携の推進など、多様な施策を積極的に進めていきたいと考えております。
  最後に、農地に関する担当所管でございますが、農業委員会事務局を兼ねた市民部産業振興課でございます。農地を守るためには、農業に従事する農業者が農業経営に意欲を持って取り組むことが重要でありますので、農業経営の安定化に向けて、支援をしてまいりたいと考えております。
  当面の取り組みといたしましては、これからの農業・農地保全や、営農の推進の中核となる認定農業者や後継者育成のための支援について、推進していく考えであります。
○選挙管理委員会事務局長(霜田忠君) 回田小学校は、高台にあって、高齢者等の方々には御不便をおかけしていることは、選挙管理委員会といたしましても承知しております。
  投票所の新設につきましては、以前から御質問をいただいておりまして、周辺の公共施設等検討してまいりましたが、多摩湖ふれあいセンターについては、場所が狭く、衆議院議員選挙のときには、小選挙区と比例区に加えて最高裁判所裁判官の国民審査があって、3カ所の記載台を設ける等ございます。そういった意味で、その場所は、会場が狭く、難しさがございます。加えて、公民館とともに、お体の不自由な方のための駐車場の確保も困難でありますことから、投票所とすることは難しいと考えております。
  次に、3丁目を隣接する投票区とあわせるという御提案でございますが、四中の第20投票区は、平成23年12月2日付現在、有権者数が6,884人、回田小学校の第19投票区の有権者数は7,092名でございます。1投票区当たりの有権者数も増加しつつあり、一部の地域を他の投票区に加えることは、人数の問題としてもバランスが崩れますので、一部の区域変更は難しいのではないかと考えております。
  次に、特別バスにつきましては、高低差という回田小学校の特質性がございますが、他の投票地区でも距離の問題もありますし、容易に判断することは難しく思っております。
  次に、投票区内の投票所は、常に中心部ではないために、目の前に投票所があるのに反対の投票所に行かなければならないので、距離が近い投票所に行かせてほしいという御要望や、大きな街道をまたがって投票に行かなければならない地域の方からは、反対の投票所にしてほしいなど、他でも御高齢者の方から御意見をいただいているところでございます。
  改善はいつごろまでにまとめるかということにつきましては、再編成の時期については、明言できませんけれども、有権者数の推移を見ながら、市内全体の投票区域を見た中で判断していきたいと考えております。
○25番(保延務議員) 若干、再質問をさせていただきます。
  児童虐待の防止策なんですが、原因がきずなが細くなっているというか、家族以外のつながりが少ないということが言われて、私もそう思うんですが、保育園とか幼稚園とか、こういうことで何らかの形で地域とのつながりがあえば、早期発見につながる、あるいは、未然防止になると思うんです。
  それで、保育園の入所は、もちろん保育に欠ける児童ということなんですが、市長が認めた場合という規定もありますので、こうした児童が保育所に入所できるように、もちろん親と協議をするということですけれども、できるようにしていくということが大事じゃないかなと思いまして、これまでそういった事例があるかどうか、伺いたいと思います。つまり、市長が認めた場合というこの規定を使って、保育所に入園を許可するという事例があるかどうか伺います。
  私は、大いにそういうことをやっていって、地域とのつながりをつくっていって、未然に防止するということが大事ではないかと思うんですが、その辺について伺います。
  それから、これまでの事例だと、何らかのところで把握しているんだけれども、担当者の研修とか、そういうことが不十分ということが見られるんですけれども、そういった研修を保育園、学校、あるいは、医療機関、その他、どのようにやっているんでしょうか。そういう点、当市ではばっちりやっているよと言えるかどうか、その辺について、どうやっているか伺います。
  それから、農地のことなんですが、都市農地保全推進自治体協議会に市長は役員じゃないけれども、毎回参加して一生懸命やっているということでございますので、それは評価したいと思います。
  私がいまいちよくわからないのは、この自治体協議会がどういう改正を目指しているのか。納税猶予制度を維持し改善ですね、緩和というか、この辺はいまいち中途半端ではないかなという感じがするんですけれども、納税猶予制度を維持し改善するという。では、それをいつまでに、どうしようとしているのか。それで、それが改善されると、農地は保全されるんでしょうか。この辺が、どういう改善を目指しているのかというところが、いまいちわかりにくいんですが、もう一回、わかりやすく説明していただきたい。
  それから、農地を守る所管は産業振興課ということで、ぜひ頑張っていただきたいんですが、私は、先日、都市計画審議会で、農地転用が審査されて、農地を守るにはどうするんだと聞いたら、答える人がいないんですよ。それで、同じ委員の肥沼さんに、では答えてくださいというんで、これちょっとおかしいなと私は思いました。農地の転用を審査する都市計画審議会に、肝心の農地を守る所管が参加していないんですよ。東村山全体を市街化区域ということで、農水省の所管から国土交通省の所管にしたことの、結局、帰結だと思うわけでございますが、それにしても、農業を守るという立場の所管が農地転用の審査に参加していないというのは、私はおかしいんじゃないかなと思ったんで、その改善が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○子ども家庭部長(今井和之君) 防止策のほうで再質問をいただきました。
  1点目の保育園等の措置の状況はどうかということのお尋ねですけれども、必要な児童につきましては、子ども家庭支援センターが要望を出し、市長が決定するというシステムは持っております。
  ただ、具体的な件数については、今、把握しておりませんけれども、必要な手段はとらせていただいております。
  2点目の研修等についてでございます。
  これは、全員が全員、例えば保育園全員が一遍にというのはなかなか難しいものもございますので、必要に応じて、研修の中で取り入れておりますし、子ども家庭支援センターのスタッフも、必要に応じて、各種の研修に参加して向上に努めております。
○市民部長(大野隆君) 農地の保存の問題について、日本の農業そのものをどうして守っていくのかというところも、TPPの問題等も含めて、大変難しい問題でありますし、国の方向性がなかなか示されない状況かと思います。
  そういった中で、都市農業の有用性ということも、近年、言われておりますが、なかなか今も冒頭でお話ししましたような住民の増加、都市部への流れ等の中で、ここまで来ています。
  ただ、これからは人口増というのも、この辺の地域はとまっていくでしょうし、日本全体でもそういう状況になるわけですので、また、農業の見直しというものも当然あると思っております。
  そういう中で、納税猶予制度については、宅地並み課税と農地課税とでは、全然まるっきり違いますということがありますので、その農地課税という部分はどこまでなのか、生産緑地の一つの問題があります。その問題については、相続があって納税猶予制度が起きて、そのときにその人が最後まで営農しなければいけませんと先ほどお話ししましたけれども、その部分については、どうしてもできなくなってしまったときには、だれか農業してくれる人がいてくれれば、それでつなげていけるような状況にすれば、次の、例えば後継者が何年か後にはまた農業をやれるという状況ができれば、そういった点もできてくるでしょうと思いますし、それから、税制でいえば、今、屋敷の問題であるとか、あるいは、農工具の倉庫であるとか、そういったところについては宅地並み課税かと思いますが、そういったところについても、農地課税にできれば、さらに、農業者の経営というのはできるだろうと思うわけですが、いずれにしても、なかなか解決策というのは難しい状況なのかと思っておりますし、私たちも何とか残したいものの、どうすればというところについては、苦しみながらの状況という部分はあるのかなと思っています。
  都市計画審議会のお話のところについては、そういった状況がありますので、今、都市農業を残す、日本の農業をどうするということについては、なかなか、今、語れないという状況があるのかなと思います。そういった中で、即、お返事ができなかったとは思いますが、都市計画審議会の中でも農業の問題については、かねて課題だという認識の中で御審議いただいているところだと思っております。
○25番(保延務議員) しつこくて申しわけないんですが、保育園や学校や医療機関等の研修をやっているということなんだと思うんだけれども、どんなふうにやっているんでしょうか。一気にはできないんだけれども、やっているというんですけれども、例えば、1年に1度やっている。毎回、全員ではないけれども、必ず1年に1回は、保育園はやっているよ、学校はやるよとか、幼稚園ではこうだとかという、どういうふうにやっているのかということを話していただかないと、何かいまいちはっきりしないんですが、もう少し詳しく話せたらお願いしたいと思います。
  それから、農地のほうなんですけれども、私が聞いたのは、そもそも農地転用を審査する審議会に農地を守る所管が出ていないこと自体が私は問題ではないかと聞いているんですよ。たまたま出席していた行政の側が、どうやって農地を守るのかは、その政策を知らなかったということじゃないかというんだけれども、知らなかったというよりか、もともと農地を守ろうということで努力している所管が出ていないものだから、全然わからないんだね。都市計画道路をつくる所管とか、そういうところが出ているわけですよ、都市計画審議会だから。
  だけれども、都市計画審議会は、農地の転用を許可するかどうかということを審査するわけですよ。そうしたら、私からすれば、農地をつぶすほうの所管が出ているんだけれども、守るほうの所管は出ていないんですよ。そのことを問題にしたんです。改善してもらいたいと思います。
○子ども家庭部長(今井和之君) 先ほどの私の答弁の中で、研修を定期的というか、機会をとらえてやっているということをお話しさせていただきましたけれども、具体的に年何回とか、そこまでは把握しておりません。(「例えば最近やりましたか」と呼ぶ者あり)いや、やっていないです。虐待をテーマにした研修を、私の記憶のあるところでは、具体的にはやっていないと記憶しております。
  ただ、実際に保育園職場等で虐待が疑われるようなケースがあった場合は、チェックリストというんですけれども、例えば、登園・登校時の様子とか、あるいは、給食時の様子とか、そういうチェックリストに基づいてチェックして、虐待を未然に把握していく、それ以上に進行しないよう、関係機関とやっているということでございます。
  もちろん、保育園等の研修も大事だと御指摘をいただきましたけれども、近年は、むしろ市民の方々の関心が非常に高まっていまして、虐待ではないだろうかという通報が、この間、かなり多くありまして、むしろ、そこからの気づきというか、発見というケースにつながる場合がふえてきておりますので、あわせて説明させていただきました。
○都市環境部長(三上辰己君) 都市計画審議会の関係でお答えしたいと思います。
先般行われました都市計画審議会で御審議いただいたのは、生産緑地の変更についてという中で、議員お尋ねのような御質問があって、肥沼農業委員長がたまたま委員になっていらっしゃったので、農業者の思いを語っていただいたということでございます。
  今後は、今申し上げたような御質問の趣旨がありますので、農業委員会等と協議をしまして、担当所管の出席等も検討していきたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 学校のほうの虐待の研修ということですので、東京都教育委員会が作成しております児童虐待防止の研修セットによりまして、各市内の小・中学校に周知するとともに、児童虐待防止に向けた職員の資質・能力の向上に取り組んでいるところでございます。
  また、同じく、東京都教育委員会が作成いたしました人権プログラムに掲載されております児童虐待の早期発見と適切な対応のためのチェックリスト等の活用につきましても、人権教育の推進委員会、また、東京都の若手教員育成の研修、1年次ですけれども、等におきまして周知し、虐待の兆候に対する早期発見・早期対応の推進を図っているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 次に、24番、山口みよ議員。
○24番(山口みよ議員) まず、大きな1番目、「第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について」。
  団塊の世代が65歳を超え始め、急速に高齢化率がアップし、10年後には75歳以上の人口が急増してきます。当市においても、高齢化率は2011年度には22.4%となりました。国民生活基礎調査によると、高齢者単身世帯の増加率が高齢者人口の伸びを大きく上回る統計が出ていますので、高齢者の方々が安心して過ごせるような体制の整備が急務となっています。
  2012年度から、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定委員会で検討されています。また、2012年4月には、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われ、その内容が明らかになってきました。介護については、24時間巡回型介護体制の整備と地域包括ケアの体制づくりです。
  従来の病院・施設中心の医療・介護から、住みなれたところで生活できるよう、医療・介護体制を整備し、地域包括ケアの施設整備については、第5期の検討委員会で具体化が始まっています。これまでも賃金などの待遇が低いため、この体制を担っていく人材の確保・養成に困難がありました。しかし、これからは飛躍的に事業の充実が求められるときです。当市としても、抜本的な対策を講じていかなければ、市民の安心にこたえることができないと危惧します。
  第5期事業計画について、以下、質問します。
  1として、地域包括支援センターが市民や事業者からの相談の増加に対応していくため、人員など体制の増強を図る必要があります。特に、認知症、または精神障害者の介護について、困難事例の相談・対応件数と困難の度合いが増加してきています。家族・事業者を支える包括支援センター体制強化を予定しているかどうか、お聞きいたします。
  また、予定している場合、その内容はどういったことか、これについてもお伺いいたします。
  2番目に、現在、全国的には年間120万人の方が亡くなられ、20年後には160万人の方が亡くなると予想されています。このうち、65歳以上の方は85.6%となっています。しかし、病院は減少する政策がとられ、今後、療養型病床の廃止も予定されています。
  今回の地域包括ケアづくりの一つの役割として、みとり先の確保困難対策の側面も持っています。既に大病院では、入院は急性期に絞られ、短期間で退院を求められたり、がん治療が終了したと、末期がんでチューブを何本もつけた状態のままで退院させられ、家族介護の体制がとれなく、退院後の行き先確保に苦しんでいるケースもふえています。
  このようなケースの在宅医療、介護のケアマネジメントは、医療と介護の両面に精通した包括的ケアマネジメントが求められています。これを担う人材として、看護師出身のケアマネジャーがふさわしく、自分で案件を担当するか、同一事業所に勤務していて、ほかのケアマネジャーをサポートする必要があります。しかし、居宅介護支援事業所の経営が厳しいため、人件費が高い看護師の採用が難しく、看護師がいない事業所がふえています。
  今後、包括的ケアマネジメントを広げていくには、看護師をケアマネジャーとして確保するために、居宅支援事業所が看護師を確保した事業所に、市として人件費補助制度を設けることが必要ではないかと思いますが、考えを伺います。
  3番目として、在宅介護が困難な場合、お泊まりデイサービス、貧困ビジネスに誘導せざるを得なかったケースの実態を調査しているかどうか。調査をしている場合、その実態はどうであったか、件数、場所、行政区名も含めてお答えください。
  市内にもそのような事業所があるのか、事業所数は幾つあるか、そして、そこの定員は幾つで、実際の入所者数は何人であるのか、それについてもお答え願います。
  介護の質が劣悪にならないように、市として、事業所の定期的な調査・指導を実施することが必要ではないかと思いますが、これについてもお考えを伺います。
  大きな2番目として、「義務教育就学児医療費について」。
  現在、都の制度として、通院1回につき自己負担額上限200円とし、入院、薬剤費は無料となっています。しかし、所得制限が設けられています。都内23区では完全無料化されており、多摩26市の中でも完全無料化をしている市、所得制限を外している市などあります。児童の健康は、住むまち、親の経済状況に左右されることなく守られなければなりません。お金の心配をすることなく、通院できるようにすべきです。少子化対策としても重要な施策ではないでしょうか。
  小・中学生の医療費助成制度の所得制限の廃止と自己負担200円をなくすよう、求めて、以下、質問します。
  1、完全無料化を実施した場合、一般財源の負担額は幾らになるのか。
  2、所得制限だけ廃止した場合は、一般財源の負担額は幾らになるのか。
  3、東京都に対しても、引き続き、完全無料化を強く求めてほしいと思いますが、これについて、市長の考え方をお伺いいたします。
  大きな3番目として、放射能対策室の設置について。
  福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射能に対しての不安が広がっています。
  当市では、このような市民の不安にこたえ、子供たちに関連する施設や学校給食の放射能測定など、早い対応と努力をされていらっしゃることに感謝しています。
  しかし、国や都の対応のおくれなど、市民の不安はなくなりません。一番身近にある行政の窓口として、きちんとした対応が望まれます。
  そこで、放射能対策の窓口を一本化し、情報の集約と全体的な対策をとることを求めて質問します。
  1、市民からの相談や問い合わせは、1日、何件あるか。
  2、対応はどこの部署が行っているか。市民からは、どこに相談したらよいかわからないと聞いているが、実態はどうなっているのか。
  3、随時、情報の共有を図っていると言いますが、協議の開かれる回数はどのぐらいでしょうか。
  4、職員が専門的な知識を研さんする時間はどのくらいあるのか。
  5、除染について、市民向けのマニュアルを作成しているようですが、周知方法はどのようにするのか。また、要請されたとき、指導はどのような体制と方法で行うのか。
  6、市としての除染計画は立てているのでしょうか。
  7、現体制で市民の不安を解消できると考えているのかどうか、お考えを伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 第5期事業計画について、3点、答弁申し上げます。
  まず、1点目の包括支援センターの体制強化についてでございます。
  第5期高齢者保健福祉計画、及び介護保険事業計画においては、日常生活圏域ごとに設置いたしました5カ所の地域包括センターを、介護予防、見守りから地域ケアまでを総合的に推進する拠点として位置づけ、これまで配置してきました社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの3職種と、介護予防支援担当のケアマネジャーに加え、新たに見守り専任の相談員を、平成24年度から各地域包括支援センターに1人ずつ配置いたしまして、体制強化を図ります。
  新たに配置いたします見守り専任相談員につきましては、原則、介護予防ケアプランを持たず、地域包括支援センターのPRや地域の見守り活動の立ち上げ支援を行い、高齢者の見守りと自立支援のネットワークの構築を推進していく予定でございます。
  2点目でございますけれども、市として、援助する制度の関係でございます。
  地域包括支援センター相談員には、保健師、または経験のある看護師が配置されております。また、保健所の保健師や市の保健師との連携に基づいたチームケアを行っております。
  各事業所に対しましては、このような相談体制をしくことにより、対応していきたいと考えておりますので、看護師資格を持った人員を配置した事業所に対する市としての補助制度等については、想定しておりません。
  3点目で、貧困ビジネスの事業所の関係と調査・指導の関係でございます。
  平成24年度2月現在の市内のデイサービス事業者数につきましては、20カ所でございます。そのうち、4カ所で自費対応での宿泊サービスを行っております。最大で1日4名程度の利用があるという実態は把握しているところでございます。
  これら介護保険の対象外サービスでございます。人員の配置や設備の面で、十分なサービス提供が行えるのか等の問題点が挙げられております。
  東京都では、平成23年4月より、独自の基準を設けまして、宿泊サービスを行っている事業所については、届け出をすることにし、公表するといった対策を立てております。
  また、介護保険の対象であります通所介護部分につきましては、計画的に運営確認や実地指導等を行っておりますので、その際、宿泊サービスについても、あわせて確認等を行っているところでございます。
  さらに、東京都の行っている監査や、東京消防庁が行っている消防設備点検等にも、担当の職員が随時同行することで実態の把握に努めているところでございます。
○子ども家庭部長(今井和之君) 義務教育就学児医療費について、3点ほど、御質問いただきましたので、順次、お答えいたします。
  まず最初に、完全無料化を実施した場合、一般財源はというお尋ねでございます。
  直近1年間分の平均の扶助費と平均委託料をもとに所得制限を撤廃し、さらに、自己負担分200円をなくした場合の1年間分を試算いたしますと、制度の受給率によって金額が左右されますが、約80%の受給率とした場合、4,081万1,000円ほどの増でございます。それから、90%の受給率とした場合、6,872万8,000円ほどの増となります。
  次に、所得制限だけを廃止した場合でございますけれども、同じように計算いたしますと、80%の受給率とした場合、2,671万2,000円の増、90%の受給率とした場合、5,286万2,000円ほどの増となります。
  3点目の東京都に対してのということでございますけれども、東京都は、義務教育就学児医療費助成事業は、福祉政策の一環として実施しているものであるという考え方をとっておりまして、引き続き、所得制限は必要であるとの見解であります。
  私ども、東京都市長会を通じて所得制限の撤廃を、今後も引き続き、求めていきたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 放射能の関係について、答弁させていただきます。
  まず、1つ目の相談や問い合わせの件数ということでございます。
  平成23年6月初めより、小・中学校、保育園等の空間放射線量測定を実施する旨をプレス発表いたしました。その結果、6月中、電話・Eメール合わせて113件の相談・問い合わせがございました。7月から9月にかけては、月平均3から4件と少なかったのですが、10月から11月では、世田谷区で非常に高い数値が測定されたという報道があったことに加えて、10月19日に、市内小学校で毎時約2マイクロシーベルトを超える数値が測定されたことで、2カ月間で93件の相談・問い合わせがございました。
  年が明け、1月に報道されました福島のマンションのコンクリートからの放射線量の件から、放射線量の測定器を貸してほしいという業者の方から等の問い合わせが数件ございましたが、市民の皆様からの問い合わせはほとんどございませんでした。
  現在、比較的、問い合わせは少なく、週に一、二件程度ということでございます。
  続きまして、対応の部署ということでございますが、空間放射線量の測定につきましては、基本的には測定する場所を管轄している所管が担当させていただいております。公園はみどりと環境課、保育園・幼稚園は子ども育成課、小学校・中学校は教育委員会庶務課、児童館・児童クラブは児童課、秋水園は資源循環部施設課がそれぞれ担当しております。
  現在、市民の皆様の質問内容に応じて、担当所管が回答させていただいているという状態でございます。
  また、給食の食材放射線量については、保育園は子ども育成課、小・中学校は教育委員会学務課が担当しております。
  なお、担当部署に当たらない一般的な質問については、みどりと環境課で対応しているところでございます。
  現在、どこに相談していいかわからないといった市民の方からの問い合わせ等は来ておりませんが、放射能に関する情勢は、都度、変化してきております。市としての放射能に関する対応については、これまで必要に応じて関係する所管で協議の場を設定し、情報の共有化を図るとともに、課題解決に向け協議し、対応してまいりました。このことにより、現時点では対応ができているものと認識しております。
  今後も、関係所管による連携を強化し、適宜・適切な対応をしてまいりたいと考えております。
  続きまして、3つ目の随時情報の共有を図っているというが、協議の開かれる回数はどのくらいかということでございます。
  関係所管全体での協議の場は、これまで必要に応じて月1回から2回程度の頻度で開催し、その時々の課題について、協議してまいりました。そのほかにも、事案によっては、全体会でなく関係する所管の間だけでの協議・調整なども逐次行っていたところでございます。
  続きまして、職員の知識を研さんする場というか時間はどうなっているのかというお尋ねです。
  放射線量にかかわる業務は、これまで市が経験したことのない業務のため、現実問題として、庁舎内に専門的な知識を習得した者がいない状態でございます。現在は、包括的にみどりと環境課が担当となっており、率直に申し上げて、日常業務をこなしつつ、専門的知識を深めるための時間を捻出することは難しい状況にございますが、放射能にかかわる研修会等が開催される場合には、事前にスケジュールを調整し、積極的に参加するように努めております。
  24年1月までで、計8回の研修・説明会に参加し、職員がそこで得ました情報を関係所管との間で共有しているというのが現状でございます。
  続きまして、除染マニュアルを策定しているようだがということでございます。
  除染マニュアルの周知方法は、新年度に入ってから市報やホームページへの掲載を検討しているところでございます。また、インターネットを見られない方への対応といたしましては、情報コーナーや中央公民館の公共施設に印刷物を置かせていただきたいと考えております。
  なお、指導体制や方法についてですが、作成している除染マニュアルの周知に伴い、市民の方々からの問い合わせは増加することが予想されますが、現在の体制で可能なことは、現在の放射能の対応に対する問い合わせと同様に、電話での対応をとらせていただきたいと考えております。その後、さらに専門的、かつ詳細な対応が必要となったときは、これまでも実施してまいりました関係所管の全体会などの協議の場を適宜設定し、対応を検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、市としての除染計画はというお尋ねでございます。
  当市は、これまでの測定結果や文部科学省が発表した航空機モニタリングの測定結果から、追加被曝線量はおおむね年間1ミリシーベルト以下の地域に該当いたしまして、放射性物質汚染対処特措法の重点調査地域の指定を受けておりませんので、同法に基づく市町村等の除染実施計画の策定の必要がない区域でございます。
  したがいまして、御質問の除染計画の策定はしておりませんが、今後、局所的に年間1ミリシーベルトを超える放射線量を示す箇所が発見されることも想定されますので、現在、作成中の市民の皆様に向けた除染マニュアルにおいて、市の除染基準を明確にさせていただきました。
  具体的には、地表から1メートルの高さで、放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上で、周辺より放射線量が毎時1マイクロシーベルト未満の値の場合の除染方法を示すとともに、地表から1メートルの高さで、周辺より放射線量が毎時1マイクロシーベルト以上高い値を示したところは、市役所へ報告していただき、その後、市で調査を行い、文部科学省に通報し、除染の支援を要請いたします。
  また、放射性物質による土壌汚染の扱いについては、どの自治体も苦慮しており、銀座の中学校では、土のグラウンドが少なく、舗装をはがして埋めることもできないので、屋上に仮置きをしているという報道もございました。
  当市におきましても、それらの対応を含め、前問でお答えいたしました協議の場で対応してまいりたいと考えております。
  続きまして、現体制で市民の方の要望に十分こたえられているかというお尋ねだと思います。
  庁内に放射能問題を扱う専門部署を設けることは、現状の当市の全体の職員体制の中では困難な状況にございます。また、既存組織の中で、どこかの所管に窓口を一本化することにつきましても、日常業務と並行する中で1カ所で放射能問題のすべてに対応することは難しい状況にございます。
  そうしたことから、昨年来、関係所管で横断的な協議の場を設定して対応してきたところでございます。
  このことにより、1所管で対応するよりも、全庁的な情報共有もでき、また、多くの関係所管の間で協議することにより、さまざまな角度からの意見・提案などもあり、これまで万全とは言えないかもしれませんが、この体制で一定の対応はできてきたものと考えております。
  1自治体として、放射能の問題に対し、どこまで専門性を持って担えるかという問題はございますが、これまで同様、関係所管での連帯・協力体制を維持し、市民の皆様の不安を少しでも解消できるように対応してまいりたいと考えております。
○24番(山口みよ議員) まず初めに、大きな1番のところで、今、国の第5期介護保険制度について、病院の入院日数がさらに少なくなって、急性期の病気について、一般急性期の患者さんが、今は13日から14日という、これでもかなり短くて、大変な状況で退院させられるような状況が起きているんですが、これをさらに少なくして、9日程度にまで在院日数を減らす。それから、高度急性期については、19日から20日程度あったものを、15日から16日程度にまで在院日数を減らすという計画が出されています。
  こういった中で、管をつけたままで大変な状況で退院させられてくる患者さんがたくさん出てくる中で、在宅の受け皿をどうやってつくるのか、これは市としても考えていかないといけないことだと思うんですが、地域包括支援センターは、今、5カ所あるといっていますが、国が推奨しているのでは、小学校区、または中学校区に1カ所の地域包括支援センターをつくるようにということが出されています。こういった意味でも、今、5カ所では十分な対応ができないのではないかと思うのですが、この辺についての考え方をお伺いいたします。
  それから、2番目の居宅支援事業所に看護師の配置をということなんですが、これについては、私も何度もいろいろ相談を受けた中で、看護師の医療的な観点がないケアマネジャーのために、その方が在宅酸素になっても、なかなか訪問看護とか往診とかというところにつなげられない。そのために、重症化していくといった例が幾つかあるんです。
  そういった意味では、看護師の医療の視点も持った人たちがケアマネジャーの中にいるということが、どれだけ重症化しないで、在宅で安心して暮らして長くいられるようになるかという受け皿になると思うんですが、この辺については、市としても、国がやろうとしている施設をつくらないとかということに乗っていくのであれば、在宅を充実させるために、こういったところに力を入れることが必要ではないかと思うのですが、この辺について、市長の考え方をお伺いいたします。
  それから、お泊まりデイサービスなんですが、これは東村山にもチェーン店ができました。こういったことで、やはり入所するところがない、施設が足りないというところのはざまとしての産業、貧困ビジネスの産業が入り込んでくるということの怖さをやはり意識していかなければならないんではないかと思いますので、この辺については、ぜひこれからも調査とか指導とか、そういったものをよろしくお願いいたします。これは要望です。
  それから、2番目の義務教育就学児医療費についてですが、今、国の制度として、中学生以下の子供に子ども手当が支給されるようになりましたが、その財源は、年少扶養控除の廃止、それから、来年度からは子ども手当については所得制限を設けるということが言われています。このような増税の中で、所得があっても子育て世代は生活がだんだん圧迫されていくという状況が出てきています。
  こういった中で、所得制限を廃止して、お金の心配をしなくても治療ができるように、子育て支援をしていくべきだと思うのですが、これについても、市長の考え方をお伺いいたします。
  次に、放射能対策室の設置についてですが、これはいろいろなところが対応し、みどりと環境課の方も、少ない人数の中でいろいろと市民からの要望や電話とか、いろいろなことを聞きながら対応していらっしゃる大変さというのはよくわかります。
  それで、流山市では、こういった窓口をつくりました。そして、そこに職員を配置して、今、ここは全体が除染地域ということで指定されているということもありますけれども、ここは職員を3人配置して、計画も立てています。そして、23年度から25年度までの計画ということで、子供に関するところは、1メートルの高さだけではなく、5センチの高さも測定して、そして、子供は寝転がったり、いろいろ土をさわったりして、そして口にも入る、こういった内部被曝といったことを防ぐために、子供たちが行くような場所については、5センチの高さもはかって、そこを除染していくといった対応もしていく計画も出されています。
  そして、これは市だけでやれる事業ではないと思いますので、今、この大変なときに、大人として、市民として、何をしなければいけないかということで、市民にも協力を呼びかけています。
  私たちも、放射能の測定器を買いまして、市内あちこちはかっています。そして、希望されたお宅の庭や何かもはかっていますが、雨どいの下は0.9から0.4、かなり高い測定値が出ています。こういったところの除染をどうするか。これは、みどりと環境課にも話をして、市が行った除染方法を変えていただいて、それをもって除染をして、その後、どうであったかというのをもう一度はかってということでやっています。こういったことをもっと市民の協力ももらいながら、市としてはどういうところを除染し、そして、市民の皆さんにどこまで協力してもらうかといった具体的な計画書をつくってやっていくことが必要だと思うのですが、この辺について、お伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 地域包括センターの数のことで御質問いただきましたので、お答えします。
  地域包括支援センターにつきましては、各自治体で適当な数をそれぞれ設置するということでございます。議員、今、御質問いただきましたけれども、小学校の数というのが適当な数ということでございますけれども、各自治体で地域包括センターにつきましては、ばらつきもございますし、その地域地域に見合った設置ということで、本市も、いろいろ議論を重ねていただいた中で5カ所ということを決定させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 2点ほど御質問をいただきました。
  1つが、包括支援センターの職員配置の関係でございますが、先ほど、所管部長からもお答えしましたように、現状も、保育士、ないし経験を有する看護師が各包括には1名配置されている状況でございますので、医療連携ということについては、一定程度されているものと考えております。
  24年度についても、各包括1名増員をして、見守り等の事業をより積極的に行っていきたいと考えているところでございます。
  それと、義務教育就学児の医療費の関係については、この間、たびたび答弁させていただいていますように、先ほども所管部長からお答えしましたが、80%の受給率とした場合でも2,700万円程度、90%としますと5,000万円を超えるということで、なかなか当市として、今の財政状況の中では踏み出せないということで、この間、答弁させていただいているように、東京都に対して、所得制限の撤廃を市長会を通じてお願いしているところでございます。なかなか厳しい状況ですけれども、引き続き、今後も東京都に対して求めてまいりたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 放射能の関係で再質問をいただきまして、先ほど、議員おっしゃったとおり、除染マニュアル云々というところにつきましては、例示されたところは市内全域が除染対象区域であったというところもあって、いろいろなことを考えていらっしゃるんだろうと思いますけれども、先ほど、6番で答弁させていただいたとおり、東村山市につきましては、そういった意味での重点調査等の指定を受けておりませんので、市町村等の除染計画策定の必要がない区域でございます。
  だからといって、そのままでいいということではなくて、そこの答弁の中で申し上げさせていただいた、市民向けの除染マニュアルというものをつくらせていただいて、新年度から市民の皆さんに周知させていただきたいと考えておりますので、現時点では、私どもの市としてできる方法については、その方法がベターな方法であると認識しております。
○市長(渡部尚君) すみません、突然、御質問いただいたので、取り違えました。
  先ほども所管部長のほうでお答えさせていただいたように、市としては、各事業所に対して、配置していただくことが望ましいと考えておりますけれども、特別に現状では補助制度について創設する考えは持っておりません。
○24番(山口みよ議員) 介護保険制度ができてから、本当に安心して年がとれなくなっているというのが、最初にできたときには期待もすごく大きかったです。しかし、今、どんどん介護保険料、次々と保険料も上がり、そして、利用料を払えなくて使えない方もふえています。そして、本当に施設に入りたいと思っても、施設は、今、東村山だけでも900人待ちだという状況の中でも、施設は足りているという市長の答弁の認識ですけれども、実際にはまちの中で、本当に老老介護でどうすることもできない方たちがたくさんふえています。こういった中で、施設から居宅にという方針の中で、居宅でやっていけるために、24時間体制どうするのか。それから、こういった医療と介護をあわせてどうやって見ていくのか。これをやっていくのは、やっぱり市の責任ではないかと思いますが、このことについて、ほかの市でも各市によってばらつきがあるとかというのではなくて、東村山市として、本当に責任を持った行政がどうやってつくれるのかということを真剣に考えてほしいと思うんですが、この辺について、もう一度、考え方をお聞かせ願います。
  それと、義務教育の医療費についてですが、このお金は生み出せないと簡単に言わないでほしいと思いますね。これは子供の命の問題です。体の弱いお子さんを持った家族の方が、本当に大変な思いをして、医療費を捻出している。そして、今、子ども手当が出ているからといって、控除も廃止されたり、これから所得制限がつけられれば、子ども手当は、何かはしごを外されるみたいなやり方では子育て支援にはならないのではないかと思います。
  もう一つは、放射能なんですが、これはせめて5センチの高さも測定してほしいと思うんですよ。これは子供たちが遊んだり何かして、東村山の場合は、全域ではないので、ホットスポットのところだけでも除染するような指導とかをしながら、市は1メートルだけではなくて、5センチのところも測定していく体制をつくってほしいと思いますが、この辺について、いかがでしょうか。
○市長(渡部尚君) 包括支援センターの配置の問題は、介護保険ができる平成12年前に、随分、議会、当時、私、厚生委員会の委員長をさせていただいていましたので、議論させていただきました。もちろん、きめ細かく配置されるほうがいいわけですけれども、サービスの量を拡大すると、当然それは保険料にはね返るという問題も一方であるわけで、当時の我々議員というか、私どもの判断としても、東村山市としては、5エリア程度が妥当ではないかなという発想で、この間、進めてきたところでございます。
  そして、今回、先ほども申し上げたように、包括の機能は、やはり非常に重要だと認識いたしております。各事業所と連携をとって、サービスを充実させていくということについては、できるだけ充実を図っていきたいということで、包括については、ことし4月以降、増員を図っていく形で取り組みを、今、進めているところでございます。
  それから、義務教育の医療費の関係ですけれども、所得制限、なければないほうがいいにこしたことはないと思いますけれども、児童手当と同じ水準ですので、年収ベースでいうと、通常の御家庭でいうと、大体500万円程度の年収以上の方がいただけないということでございます。それ以下の方は、現在、医療費については無料になっているわけで、御指摘のような、医療費が払えないというような方、いわゆる低所得者の方については、現状でも十分対応はできているものと考えているところでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 放射能の関係で、ホットスポットというか、そういうところで、地上1メートルのところで0.23マイクロシーベルト・毎時ということで、確かに1メートルのところもはかりますけれども、当然、今、議員おっしゃったような地上でもはからせていただきます。ただ、除染に着手するかどうかという一つの見きわめのラインとして、地上1メートルのところで0.23マイクロシーベルト・毎時という数値が示されたところに対して、除染作業を検討するとなっております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、23番、島崎よう子議員。
○23番(島崎よう子議員) 今回、私は、2点について、質問していきます。「健康のまちづくりを」と、「発達障害児への途切れない支援を」の2点です。
  最初のテーマです、「健康のまちづくりを」。
  ただいま国のほうでは、税と社会保障の一体改革ということで議論されておりますが、社会保障のほうの中身というよりか、税のほうに重きが置かれているようで、なかなか全貌が見えないような状況にあります。
  東村山市では、国保会計が167億円、介護保険は何と100億円の大台に乗ろうとしている状況にあります。市財政的にも健康施策に力を入れて進めるべきだという観点から伺っていきたいと思います。
  1番、健康診断を受けない人と啓発・PRについてです。
  ①、特に、非正規社員がふえている実情では、社会保険に入っていない、特に、若年層への健康診断実施を促すことは大切であると思います。対象者数と未実施者数はどのぐらいいるのでしょうか。
  ②、健康診断を受けない者への追跡調査による受診の勧めをしたらどうかと思いますが、できるでしょうか。
  ③です。先月、厚生労働省が公表しておりましたが、世帯所得が年間200万円に満たない人は、比較的高い収入のある人に比べて野菜を食べる量が少なかったり、運動の習慣がなかったりと、生活に問題がある傾向がわかったと公表しております。
  そこで、例えば、手間とお金がかからないレシピなど、役に立つ情報などを出して啓発する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
  2番です。保健推進委員会や市民団体が、さまざまな健康づくりや啓発活動に取り組んでいます。この効果を可視化することが、見えるようにすることが有用性を訴える力になるのではないかと思います。
  ①です。ある市民団体が、飯能市を見てきて、大変すばらしいよという報告を聞きました。そこで、私も飯能市にお邪魔してお話を伺ってきたところなんです。
  すばらしいというのは、飯能市が、平成16年から、介護予防だったんですけれども、積極的に取り入れたんです。その後、介護認定を受ける率がうんと縮減されたという。そのことによって、お金も大変縮減したということがわかる形でアピールしているんです。100人が取り組めば、1億1,500万円が浮きますよという形でアピールしております。
  それでは、どんなふうにやっているのかというと、パワーの達人「貯筋くらぶ」や、うきうき達人で「水遊塾」と言ったり、料理のことを勧めたり、啓発をしているんですけれども、その啓発PRなど、体力測定の結果とか、そういうものをスーパーの売り場の空間を使わせていただいてやっているんだそうです。だから、通りかかった人も、思わず聞いちゃうみたいな、そういった効果を持って進めているということで、大変熱心にやっておりました。
  そしてまた、喜多方市は、太極拳のまちとして大変有名ですけれども、今、挙げました飯能市や喜多方市のように、こうやって筋力のアップなどから医療費抑制につながっているよという効果のアピールをすることで、健康づくりへの参加者をふやしているわけです。
  うちでは、こういった取り組みを検討したことはあるのか伺います。
  そして、ぜひ進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
  3、自転車レーンの設置です。
  これもバスや自家用車を使うより自転車でしょうということの意味なんですけれども、新たに築造する都市計画道路に自転車レーンを設置し、自転車利用者の安全確保を図り、より自転車使用者をふやす工夫をするべきと考えているわけです。
  22年、おととし12月議会で提案したときには、難しいという御答弁でした。しかし、近年、各地で、特に、ここ半年ぐらいでしょうか、自転車レーンの設置が急速に進んでおりますので、さくら通りに自転車レーンとしてカラー舗装はできないものでしょうか、伺います。
  4、横断歩道の設置です。
  空堀川遊歩道が絶好のウオーキング場所であることは御存じのとおりですけれども、鷹の道、及び所沢街道を横切るときの横断歩道がなくて危険だということは、議会でもたびたび提案されております。
  そこで、警察のほうに働きかけをしてきているのか伺います。
  5、スポーツセンター、及び運動公園駐車場のあり方を問いたいと思います。
  ①、わかる範囲で構わないのですけれども、利用実態を伺います、スポーツセンターや運動公園のです。
  ②、年間コストは、この駐車場に関して、どのぐらいかかっているでしょうか。予算書によれば、運動公園駐車場として、借地料が1,300万円ぐらい出ておりますが、これだけでしょうか、かかっているのは。
  ③、今まで役所関係の駐車場の有料化を検討したことがありますか。
  ④です。健康づくりを目的に来場する施設において、障害をお持ちの方などは別ですけれども、無料の駐車場を設けているのは、理屈が合わないんではないでしょうか。そういった点から、有料化の検討をしてみてはいかがかということです。
  スポーツセンターの屋内プールが再稼働を始めておりますけれども、冬場は車で来られるなど、暫定的な限定的な配慮も必要かとは思いますが、有料化についてのお考えを伺いたいと思います。
  2つ目のテーマ、「発達障害児への途切れない支援を」(情報のデータベース化を)について、今回は中心に質問していきます。
  私がたびたび取り上げるテーマの一つですが、東村山市議会でも多くの議員が質問してきております。
  このたび、厚生委員会では、湖南市の「発達支援室およびことばの教室」を視察し、非公式ではありますが、子ども家庭部と教育部の職員へ視察報告会を行いました。
  2年前には、清瀬市の「とことこ」の視察を行い、この視察のほうは、生活文教委員会が所管ですけれども、逆に、子ども家庭部の方にも同行していただくという形の視察を行いました。情報を共有化して東村山市の取り組みに役立てたいという思いからです。このことは、議場の皆さんのほうへも、ぜひ共有の情報になるような思いで質問していきたいと考えております。
  1番です。子供の発達を途切れなく支援するためには、湖南市の発達支援室が支援システムの司令塔として機能していることが参考になりました。生涯にわたる一貫した支援の実施、教育、福祉、保健、就労、医療の関係機関の横の連携によるサービス、そして、個別指導計画と個別移行計画による縦の連携によるサービスを提供するシステムを立ち上げていました。
  発達支援室は、社会福祉課、商工労務課、これは生活支援と就労支援を担うわけです。それから、学校教育課、人権教育課が幼稚園や小・中学校を管轄しております。そして、子育て支援課は、保育や学童クラブを管轄しています。それから、社会福祉課、健康政策課というところが健診や療育を担当しております。そして、県の教育委員会は、高校を担当しておりました。
  こういったところが発達支援室が所管しているわけです。まさに途切れない支援を行うことが、システムとして完成しておりました。
  そこで、伺っていきます。
  ①、当市では、教育相談室と幼児相談室が、御努力いただいて、連携を持ち始めていますけれども、連携ができていないのはどこの機関か、また、課題は何なのか伺います。
  ②です。発達支援室構想に向け、研究しているのか。これは、島田議員がかつて質問していたような気がいたします。
  ③、今ある機能を生かしながら、ネットワーク化をモデル的に試行してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
  2、データベース化についてです。
  一人の子供の記録をデータとして積み重ねていくことが、その子の個別支援計画作成に重要であると思います。
  湖南市で伺った話では、中学生になって問題を感じた子供のデータをたぐってみると、言葉の調査でチェックがあったことが判明する例などを挙げ、データベースの必要性を主張されておりました。
  ①、当市では、一人の子供のデータをいつの時点から、どのような考えで残しているのか伺います。
  ②、それぞれの機関でどのようにされているのでしょうか。
  ③、幼児相談室から教育相談室への引き継ぎもデータベース化されると、個人的なストックから組織的な資料となって活用できるのではないかと考えますが、見解を伺います。
  3、ほかにも、湖南市での学びは、子供たちへの支援はかかわる人たちすべての情報の共有化であるということでした。
  ①、当市の特別支援教育推進計画第2次実施計画にある個別支援計画様式の電子データ化は、現在、どこまで進んでいるのか伺います。
  ②、目的を確認したい。
  ③、予算は。
  ④、せっかくの支援も、内容が当事者保護者に伝わらないのでは、十分とは言えません。保護者と情報を共有することは重要であると考えますが、この事業に保護者も対象とすることは検討したのか伺います。
  また、保護者は、幼稚園から就学したとき、担任がかわったときや専科担当に、その都度、成長の最初から説明しなければならないことに大きな負担を感じていることを認識しているでしょうか。
  ⑤です。目指すシステム像は、市内小・中学校を結ぶイントラネットを活用し、全校が基礎データの情報を共有することになっていますが、これを保護者、保育園・幼稚園、小・中学校、特別支援学校等々、すべての関係者まで広げることについての見解を伺います。
  ⑥、今、申し述べた⑤の関係者まで情報の共有化を図るために、データベースの共有化をつくるとしたら、課題は何なのか伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 健康のまちづくりの1番、2番を答弁させていただきます。
  まず最初に、対象者数と未実施者数の関係でございます。
  若年層の健康診断に関しましては、当市国民健康保険加入の25歳から39歳を対象とした健診を行っているところでございます。年齢が若いうちに生活習慣を改善し、40歳からの特定健康診査の前に自分の健康に御留意いただくことは、非常に重要なことと認識しているところでございます。
  御質問の25歳から39歳の健康診断対象者は、年々減少しておりまして、未実施者数、及び率とも減少傾向にございます。平成19年度、対象者が8,297名、未受診者数が6,853名、未受診者率が82.6%、平成20年度が対象者が7,676名、未受診者が6,281名、未受診率が81.8%、平成21年度が対象者7,765名、未受診者が6,228名、未受診率が80.2%、平成22年度が対象者7,690名で、未受診者が6,237名、未受診率が81.1%、平成23年度が対象者7,389名、未受診者が5,897名、未受診率が79.8%という数字でございます。
  次に、健康診断の追跡調査の関係でございます。
  議員御質問のとおり、未受診者への対策は重要であると認識しているところでございます。追跡調査への第一歩といたしまして、国保加入者でも職場において何らかの健康診断を受けている方もいらっしゃるため、まずは受診しない理由の把握に努めてまいりたいと考えております。
  平成24年度からの新たな試みといたしましては、現状は6月ごろに対象者全員に受診通知を送付いたしまして、希望者からのみ返信を求めていたところでございますけれども、受診を希望しない人からも返信を求め、理由を回答していただくような働きかけを実施予定しております。これらをもとに、今後の対策に生かしたいと考えております。
  そのほか、新たな試みといたしましては、仕事の都合等で健診を受診しにくい方への配慮といたしまして、対象者への通知を5月に早めるとともに、土日の集団健診に加えまして、平日の個別健診を併設し、受診の利便向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  3点目の生活に問題がある傾向、レシピの情報の関係でございます。
  厚労省が、今回、初めて所得との関係を調べた平成20年国民健康栄養調査結果によるものですけれども、世帯の所得が600万円以上の世帯員と比べまして、200万円未満、200万円以上から600万円未満の世帯員は、野菜の摂取量が少ないことや、運動習慣のない者のほかに、女性の肥満者、朝食欠食者、現在、習慣的に喫煙している者の割合が高かったこともわかっております。
  平成22年度、当市が地域福祉計画関係で行いました基礎調査では、健康のために食事に気をつけている、バランスのよい食事をとっている、塩分・脂肪・野菜に気をつけている人がふえている一方で、20代、30代の世代に食生活のバランスが悪い傾向が見られます。また、運動への健康意識は、以前より高くなったものの、行動につながらない人も多く、定期的に運動する人は減少傾向にあります。特に、若い世代ほど歩く習慣が少なく、年齢が上がるほどよく歩くように心がけている人が多い状況でございます。
  御提案いただきましたレシピの情報につきましては、既に「野菜たっぷりレシピ」を作成し、健診や保健事業等のあらゆる機会を通して配布を行っております。それらのもとに普及・啓発に努めているところでございます。
  引き続き、「野菜たっぷり食育宣言」及び「めざましスイッチ朝ごはん月間」キャンペーンを継続いたしまして、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
  2番目の保健推進員の活動の可視化等についての最初、医療費抑制額などを示して効果のアピールをということでございます。
  保健推進員活動の大きな目標は、「元気で安心して暮らせるまち」づくりであります。そのため、まず、保健推進員自身の健康の向上や地域住民の健康づくり活動を推進することにあります。個人の健康づくりには限界がございますので、身近な地域の中で、これなら自分もできるという場があることで、家族を初めとした地域の健康づくりが進んでいきます。
  また、高齢者の場合、閉じこもりが健康を害することがわかっておりますので、自分の足で歩ける範囲で、楽しい企画でひとときを過ごすということは、意味を持って生きることにつながると考えております。
  結果といたしまして、健康づくり活動が医療費削減につながっていくことを発足当初より意識し、また、期待しているところでございます。
  御質問の活動効果の可視化につきましては、健康づくりへの参加者の増加に向けた医療費抑制額のツールといたしましては、大変重要であると考えております。一方、保健推進員活動は、1次予防としての地区組織活動という性格上、具体的な医療費抑制額として反映することが困難な側面を持っております。
  また、地域での健康づくりへの参加者は、年々、活動が活発に行われていることもあり、参加者は増加傾向にあります。モデル地区時代から4期8年の保健推進員アンケートにおきましても、活動への一定の評価が得られておりますので、現時点では、これらの活用を行っておりますが、引き続き、検討していきたいと考えております。
  2番目の進めることの見解についてでございます。
  さきに述べました可視化や健康づくりへの参加者の増加に向けました医療費抑制のツールといたしましては、大変重要であると考えておりますので、引き続き、検討してまいりたいと考えております。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 健康のまちづくりの3、4について、お答えいたします。
  3の自転車レーンの関係ですが、自転車は、手軽に利用できる便利な交通手段であるとともに、環境への負荷も少なく、健康増進効果が期待できる乗り物として、子供から高齢者の方まで幅広い年齢層の方々に利用されています。
  こうしたことから、都市計画マスタープランにおいても、自転車の利用を推奨しているところでございます。
  都市計画道路に自転車レーンを設置し、自転車の利用をふやす工夫ですが、これにつきましては、現在、築造しています都市計画道路では、歩道上で自転車と歩行者が共存できるよう、歩道の幅員を広目に確保するよう努めているところでございます。
  また、さくら通りを含む都市計画道路に、自転車レーンとしてカラー舗装をすることは、前回、御意見をいただいた後、東村山警察署と協議いたしました。その中で、カラー舗装するには、自転車レーンとしての位置づけ、自転車通行帯としての交通規制が必要となります。公安委員会が指定することになります。現在、供用を開始しています都市計画道路を見た場合、連続して自転車レーンのネットワークが組めないことと、駐・停車車両があったときの自転車利用者の安全性の確保の観点から、自転車レーンの位置づけには現在至っておりません。
  4の空堀川と交差する道路への横断歩道の設置ですが、これまでにも、鷹の道や所沢街道など、交通量の多い交差箇所につきましては、横断歩道の設置を幾度となく東村山警察署へ要請してまいりました。結果として、鷹の道は、橋梁部と前後の道路の高低差の関係で、所沢街道は、カーブが近接する道路線形と既存の信号機との関係で、いずれも車から見えづらいということで、交通管理者の見解は、横断歩道の設置はできない旨の回答をいただいております。
  こうした状況ですが、所沢街道につきましては、近隣に新たに大規模な商業施設がオープンいたしますので、改めて東村山警察署と協議したいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) スポーツセンター、並びに、運動公園の駐車場のあり方と発達障害児への支援について、答弁申し上げます。
  初めに、スポーツセンター、及び運動公園駐車場の利用実態でございますが、スポーツセンターにつきましては、敷地内にございます第1駐車場と、土地開発公社よりお借りしております第2駐車場がございます。現在、スポーツセンター内駐車場につきましては、国体開催に向けた改修工事中で、一部駐車場の制限をしておりますが、通常の開館日につきましては、ほぼ満車の状態となっております。第2駐車場につきましては、平日は満車状態とはなりませんが、土曜日・日曜日・祝日には満車の状態となっております。
  また、運動公園につきましては、南側駐車場と北側駐車場と2カ所ございます。土・日・祝日には、利用者が多く、ほぼ満車の状態でございます。また、運動公園につきましては、スポーツ施設利用者のほかに、公園の散歩や憩いの場として利用していただいている方の駐車車両も見受けられるところでございます。
  次に、年間のコストでございますが、スポーツセンターにおきましては、駐車場のコストは発生しておりません。運動公園駐車場につきましては、南側駐車場が借地であり、年間388万3,250円の借地料がかかっております。また、北側駐車場につきましても、一部を借用しており、借地料は年間で約460万円となっているところでございます。
  次に、市役所関係駐車場の有料化の検討でございますけれども、公共施設駐車場のあり方検討として、第3次行財政改革大綱前期実施計画の中で検討してきた経過がございます。このときは、市役所の駐車場を24時間対応の有料駐車場にした場合、本庁舎や、いきいきプラザ来庁者に不便が生じることとなり、本来の目的を阻害する懸念があること、駐車場内の通路がグリーンバスの運行経路となっていること、多額の改修工事費用が必要となることなどを考慮すると、費用対効果や夜間の防犯問題があり、現状での実施は難しいのではないかとされております。
  次に、有料化についての考えということでございますけれども、スポーツ施設につきましては、多くの市民の皆様に利用していただくために無料としているところでございます。利用する方については、スポーツをするための用具などを運んでこられる方もおり、そのため車を利用している状況も多く見受けられます。
  また、夏季の室内プール、公園プールの利用者につきましては、駐車場に限りがありますので、車利用は控えていただくようアナウンスをして、多くの利用者の方に施設を利用していただけるよう努めています。
  したがいまして、有料化に向けた検討は、現在、行っていないところでございます。
  次に、発達障害児への支援につきまして、答弁申し上げます。
  初めに、連携についてでございますが、子供の心のケアは、年齢に応じて支援を行うことが重要でございます。また、ライフステージごとに家族への適切な支援を行うことも必要と考えております。幼児相談室と教育相談室では、この両面をそれぞれが対象の年齢等に応じて相談・支援を行っているところでございます。それぞれの相談室において、例えば幼児と児童の姉妹、また、兄弟がいる場合には、親への面接や支援において適切なケアを並行しているケースや、就学相談対象の幼児の場合には、その幼児の就学相談の場面において情報の連携を行っております。
  また、連携の課題といたしましては、双方の療育の場面や受け皿を含めたそれぞれが連携する関係組織の範囲が大きくなることが課題ととらえているところでございます。
  次に、発達支援室構想についてですが、先ほど、議員言われたとおり、清瀬市の支援センターであるとことこの現地視察や、また、基礎自治体においてセンター化的な組織となっております西東京市、日野市を視察してまいりまして、発達支援の組織や部署の設立過程と職務の状況など、担当所管から説明を受けてまいりました。
  教育部の関係所管では、視察後に、ハード面や組織についての意見交換を行ったところでございます。今後も、先進市の情報収集を行い、研究してまいりたいと考えているところでございます。
  次に、ネットワーク化の試行でございますが、現在、個々の機関が持つ情報につきましては、それぞれの機関がその責任において情報の管理を行っております。その上で、必要な時期や情報につきまして、共有・連携を図っているところでございます。
  モデル的試行を含め、ネットワーク化を進めていくには、IT関連の機器整備、ネットワークの保護やセキュリティーの課題、個人情報保護など、さまざまな課題に対して研究していく必要があると考えております。
  次に、データベース化でございますが、未就学の子供のデータとしましては、所管である子育て支援課において、出生時よりすべての子供の母子健康カードを作成し、健診結果や相談内容等を紙ベースで記録し、就学後の相談に対応できるよう、小学校2年生になるまで保管しております。
  発達に心配があり、他機関と連携をとっているケースに関しましては、この母子健康カードにて情報の共有を図っております。
  幼児相談室では、来室されたときから子供の発達やその状態をよりよく把握し、その後の相談において、親子にとってより適切なものになるように、記録を紙ベースで保管しております。
  次に、それぞれの機関での対応でございますが、子育て支援課では、紙ベースで保存しております。また、幼児相談室におきましても、紙ベースで保存しておるところでございます。また、指導室の教育相談室では、相談申し込み時点で相談者が記入された教育相談申込書を1年間保存し、その後、対象児童・生徒が義務教育を終えるまで保管しており、相談員が記入した相談記録も同様に保管しております。教育相談室では、教育相談申込書に記入された内容をもとに、相談申し込み受け付け簿を作成しておりますが、その受け付け簿は永年保存扱いで保管しております。
  なお、書類はすべてかぎのかかる保管庫に保存しているところでございます。
  次に、情報の活用でございますが、個々の機関で蓄積された相談・支援の情報につきましては、それぞれの機関が責任を持って管理し、必要な時期に必要な情報を担当者が持ち寄り、個人情報の保護を十分に踏まえた中で、共有に努めているところでございます。
  個々の機関で管理している相談者の相談履歴は、相談者と支援者、支援者間の関係の中でそれぞれ築き上げられたものであり、信頼・安心・信用のもとに記録が重ねられております。適切な支援につなげていくためにも、的確な情報を共有しながら、専門相談機関の役割を踏まえた支援に努めております。
  情報は、交換されることにより、結果として、相談者の親子間のきずなと子供の成長をより効果的に支援できるものと認識を強く持って取り組んでおります。
  現在、データベース化による引き継ぎはされておりませんが、今後も、引き続き、情報のより効果的な活用方法を考えてまいります。
  次に、個別支援計画様式の電子データ化でございますが、個別指導計画につきましては、平成20年度に東村山市特別支援教育運営委員会において、様式化いたしたところでございます。また、個別の教育支援計画についても、特別支援教育運営委員会において、21年度から研究・検討を行い、平成22年度には、東村山市版の様式を作成いたしました。
  それぞれの様式は、学校教育ネットワークを活用し、市内小・中学校において、様式を共有することができるようになっております。
  次に、目的でございますが、東村山市特別支援教育推進計画第2次実施計画にあるデータの活用の目的といたしまして、1点目は、学校内で支援の必要な児童・生徒の実態把握の状況を共有し、支援や指導の統一化を図り、個に応じた一貫性のある効果的な指導を行っていくことにあります。
  2点目は、特別支援教育コーディネーターで構成する特別支援教育運営委員会で検討されたことなど、さまざまな生活や学習上支援を要する児童・生徒への指導を実践するために、必要な情報を市内小・中学校で共有し、各校での特別支援教育の推進に活用することにあります。
  次に、予算につきましては、現在、学校教育ネットワークサーバーの共有ホルダーを活用しているため、特に予算措置は行っておりません。今後も、可能な範囲で、既存の教育ネットワークを活用していきたいと考えているところでございます。
  次に、特別支援教育の推進につきましては、保護者の理解と協力が必要でございます。個別指導計画や個別の教育支援計画の作成につきましては、保護者の意向や家庭での様子をお聞きするなど、できる限り協力を得ながら作成しております。
  就学の際、進級の際に、保護者がお子様の成長を説明しなくてはならないことを軽減するために、就学支援シートの引き継ぎや、就学前施設との連絡会を実施しているところでございます。
  また、小学校入学後につきましては、校内委員会を中心といたしまして、学校内での情報の共有化を図るとともに、個別指導計画の活用を図り、引き継ぎを行っております。
  中学校入学時には、小学校の担任教諭と中学校の教諭が連絡会を実施し、生徒の様子や指導の内容について、引き継ぎを行っているところでございます。
  次に、市内小・中学校での基礎データの情報の共有化につきましては、東村山市特別支援教育推進計画第2次実施計画にもあるとおり、情報管理のあり方も含めて検討中でございます。個々のケースについては、障害名や生育歴を含む個人情報をネットワーク上で多くの関係者が情報を共有することは、個人情報保護の点を考慮する必要があり、大切な内容については、関係者が直接会って連携を持つことが望ましいと考えております。
  また、そのこととは別に、生活や学習上、さまざまな支援を必要とする児童・生徒への指導を実践するために必要な各様式や資料、研究会などの情報については、多くの関係者で共有していくための準備を進めているところでございます。
  次に、多くの関係者が情報の共有を図るためのデータベースの共有化につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、個々のケースについて、障害名や生育歴を含む個人情報をネットワーク上で多くの関係者が情報を共有することは、個人情報保護の点が課題になると考えているところでございます。
○23番(島崎よう子議員) 最初に、再質問は、発達障害のほうから伺いたいと思います。
  データベース化のほうについてなんですけれども、ただいま部長のほうからしていただいたほうの、私たち厚生委員会として湖南市での学びは、子供たちへの支援は、かかわる人たちすべてが情報を共有していなければねという認識を強く持ったということですが、この場合のかかわる人すべてというのは、出せる範囲の情報があるというのは、十分に承知しております。何もかも全部とは認識しておりませんが、私の質問の3番の④、保護者の方たちが何回も同じ説明をしなければならない、あるいは、専科になった場合には、知ってもらっていないというあたりが、トラブルが起こってから説明するというようなことがあって、校内での共有化を図ってほしいというお話を伺っております。
  そういったことからも、あと、親御さん自身がどんなふうに教育委員会なり、あるいは、うちでいいますと子ども家庭部なり健康福祉部なりが情報を、うちの子供に関して、どのように認識しているかということを把握したいし、どっちの方向に行こうとしているのかということを知りたいのだと思います。
  そういったときに、私どもが伺った湖南市のデータベースというのも、保護者の方に了解をとったところをデータベースとして載せているということでした。というわけですので、何もかも情報を出しなさいなどということを言っているつもりは全然ありません。
  そういった点で、例えば子ども家庭部や、あるいは、健康福祉のほうではどのようにお考えでしょうか。親御さんと情報の共有化をするという意味のデータベースの共有化というのは、やはり難しいんでしょうか。教育委員会からは回答がありましたので、子ども家庭部と健康福祉部のほうにもお伺いさせていただきたいと思います。
  私が学んだのは、庁内の連携がすごく大事だよということだったと思います。教育部と子ども家庭部と健康福祉部と、少なくともそこの連携がすごく大事だということだと思うんです。
  そして、湖南市は、大変全国的に見ても先進的なところですから、システムを市民と行政が一緒になってつくったという歴史があるんだそうです。ですから、そういった背景も違うので、なかなか難しいかとは思いますが、目指すべき方向というものを、そちらに持っていけないものだろうかということから伺いたいと思うんです。今の点、お願いいたします。
  それから、健康のまちづくりのところなんですけれども、この間の市民による事業評価、私も傍聴させていただきました。そのときに、久米川テニスコート場もテーマの一つになっていたわけなんですけれども、市民委員さん8人の中に、テニスコート場を利用している方がいらして、その方から、このテニスコートの借地料に1,600万円ぐらいだったと思うんですけれども、こんなにかかっているのか、市の事業としてやるべきかという驚きの声が上がっていたかと思います。そういった意味でも、市民がコスト意識を持つということはとても大切なことだろうと思うんです。
  5番のスポーツセンター、運動公園の駐車場のあり方なんですけれども、特に健康施設ですから、コストがかかるのならば、では歩いていこうかとなるんではないかなという発想から、私は有料化についての考え方を伺っておりますので、このあたりについても、教育部のほうでもう一度よろしくお願いいたします。
  それから、自転車レーンの設置なんですけれども、さくら通りのところは難しいよというお話でした。でも、これから新たな都計道も何点か用意されています。そういったところに対しては、築造する前段階のところで提案していかないと間に合わないんだなということのように受けとめましたので、そういったところにはぜひ提案していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お願いいたします。
○子ども家庭部長(今井和之君) 教育委員会のほうから、最初お答えしましたけれども、当然、子ども家庭部とも連携しながら答弁をしているものでございます。
  議員御指摘の、確かに保護者にとって、同じ話を何回もしなければいけないというシーンが、発達支援だけではなくて、世の中、大体どこでも同じようなケースが見られるのかなとは思いますが、できるだけそこの負担は軽減する努力が基本的には必要かと思っております。
  それから、仮にデータベースを共通化した場合、そこにかかわる職員の組織というのが一つの大きな課題になると思うんです。今現状、子ども家庭部からいえば、子育て支援課のほうの幼児相談室というのがございますけれども、ここの職員が、今、社会福祉協議会のほうの職員ということで委託しているわけですけれども、そういった身分的な違いもありますが、いきいきプラザをつくったときに、できるだけ仕事を進める上での障害を取り除くために、一つは同じフロアにしましょうということでやってきたのは御承知かと思うんですけれども、それでもまだ、組織上の違い等もございますので、その辺は一つ課題かなと思っております。
  繰り返すようですけれども、子供にかかわる職員をどう確保するのか、つまり、乳・幼児期からそれこそ成人まで含めてかかわるような組織体制が、考える一つのポイントかなと思っております。
  ということで、我々としては、なるべく御負担が少ないように心がけておりますけれども、先ほど、教育部長のほうから答弁したように、幾つか大きな課題がありますし、私どもも、今、答弁させていただいたように、そういう課題もあるのかなと思っております。
○健康福祉部長(菊池武君) 健康福祉部といたしましても、点よりも線のほうが連携が余計とりやすいということでございますので、今、子ども家庭部長から答弁があったとおり、スムーズな連携がとれるような考え方でおりますけれども、今後の課題としてとらえさせていただきます。
○教育部長(曽我伸清君) スポーツ施設の駐車場の有料化ということですけれども、先ほど、答弁したとおり、本来であれば、スポーツをするんですから、自転車等、歩いてというのは重々承知しているところでございますけれども、運動するために用具を持ってくる必要もあるわけです。子供たちが自転車で来て事故を起こすとか、そういうことも考えられますので、結構、車でお父さん、お母さんがお連れになって、日曜日なんかは子供たちをそこでおろすということもありますし、実際、お父さんたちはやる時間を見ているということもありますので、そういうことも一つ考えられます。
  それと、事業などでも、介護予防を行う事業なんかもございます。そういう場合、遠くから来る方で車を利用している方とか、いろいろそういう方も見受けられますので、一概に皆さんが、本来であれば、自転車等、歩いてとか来るのがよろしいんでしょうけれども、状況に応じたものがございますので、駐車場を多くの方に利用していただきたいと考えているところでございます。
  また、ちなみに、各近隣市の状況も確認させていただきましたけれども、スポーツセンター施設につきましては、有料化されている市町村はございませんでしたので、市も有料化ということは十分、全庁の公共施設もございますけれども、その辺含めて検討していくようなこともございますけれども、今のところ、そういう検討もしておりませんし、スポーツ施設に関しましても、有料化につきましては、今現在、考えていないところでございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 都市計画道路への自転車レーンの関係でございますが、今、市内の都市計画道路は全部で23路線でございます。このうち、20路線が基本幅員が16メートルということでございます。
  それで、先ほど申しましたとおり、16メートルの道路におきましては、交差点部でどうしても右折レーンをとらなければいけない。こういう関係から、自転車レーンのネットワーク化が現在の幅員構成では非常に難しいという状況になっております。
  それで、議員御指摘の広幅員の道路は、3・3・8号線と3・4・33号線と新青梅街道の3路線でございます。3・3・8号線、3・4・33号線については、これからの事業でございますので、これらが進む段階では、市としての自転車レーンの関係をしっかり市の考えをまとめまして、要請していきたいと考えております。
○23番(島崎よう子議員) 自転車レーンのほうから再々質問で伺わせていただきますけれども、3・3・8号線のように、そんなに広くなくても、16号線でもできないんでしょうか。今後、予定されている道路のところでぜひ検討していただきたいと思います。どうしても市内の道路づけはとても悪いですから、今、言ったさくら通りなどは、連続性はないですけれども、できるだけ車道のところを走るようにしていますので、そういった工夫ができるのではないかと思いますので、もう一度、お願いいたします。
  それから、湖南市の関係のところに当たるんですけれども、ネットワーク化をモデル的に実施してはいかがですかというところ、もう一度、伺いたいんですけれども、決定ではなくてモデル的というところでいかがでしょうか。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 自転車レーンの関係でございますが、現在の16メートル道路の幅員構成について説明いたします。現在、建設しています16メートル道路は、植栽帯を含む歩道を両側に3.5メートルずつ設置しています、これで7メートル。残りの9メートルを4.5メートルずつの2車線、このうちの1.5メートル部分は両側に停車帯を設けております。これが直線部で一般部でございます。これが交差点部に行ったときに、右折レーンを設ける関係がございまして、3メートルの3車線、9メートル、歩道も3メートルで両側につけますので6メートル、これで15メートルでございます。残りの1メートルというのは、エプロン部分、街渠部分が両側に50センチずつありますので、これで16メートルということでございます。
  この構成が、今、一番、過去いろいろありまして、車・人・自転車、これらがすべて一番安全・安心という観点からこういう構成になったものと理解しておりますが、交差点部においてはレーンが組めない状況があります。逆に、歩道の幅員を広げて、歩道上ですみ分けするという考え方も当然あるかと思います。こういった歩道を広げるようなことにすれば、歩道上ではさらにすみ分けが進みますが、車道上での交通安全対策の関係、車道が当然3メートルずつの両側になれば、駐・停車車両があったときの車道上での安全対策の関係、あるいは本来の道路の役割であります交通処理機能の関係でも、いろいろと障害が出てくるといった関係があって、現在の幅員構成でやっている。こういう状況ではありますが、昨年10月ですか、自転車交通総合対策も出ていますので、これらを踏まえまして、さらにどういう幅員構成が望ましいのか研究して、交通管理者と協議していきたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 発達支援の関係につきましては、各市いろいろ動きがありますので、そこの部分、あるいは、議員から御指摘の湖南市の部分、非常に貴重な御意見だと思っております。
  ただ、うちの市も過去の経過もございますが、先ほども答弁申し上げましたけれども、組織的な課題というのは結構大きいのかなと思います。つまり、教育委員会との連携という部分が一つ大きな課題かなと思っていますので、今後、引き続き、教育委員会と子ども家庭部で協議させていただきまして、短期的、あるいは、中期的な課題を少し洗い出して検討させていただきたいと思います。
  その中で、モデル的というところまでは、私のほうで、今、答弁申し上げられませんが、とりあえず教育委員会と子ども家庭部で組織を検討していくというのをまずは始めさせていただきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時31分休憩

午後1時41分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  一般質問を続けます。
  22番、伊藤真一議員。
○22番(伊藤真一議員) 通告に従いまして、3点お伺いしますが、まず、第1点、地域主権改革一括法施行に伴う諸課題について、お聞きします。
  昨年4月28日、参議院本会議で、いわゆる地域主権改革関連3法が可決・成立いたしました。今後、従来、国や都道府県が持っていた権限の基礎自治体への移譲、また、義務づけ、枠づけの見直しによって自治体の自主性の強化や自由度の拡大が図られることになります。
  古くは、明治10年の西南戦争の後、福沢諭吉が「分権論」を刊行し、「巨木はもろい、細い根を全国に張りめぐらせた分権国家は強い」と、地方分権の必要性を主張しています。しかしながら、むしろ我が国の近代化は、富国強兵・殖産興業を国是とし、中央集権制度で列強の仲間入りを果たし、戦後の経済復興も中央集権によって果たされてきたことも事実であります。
  経済成長の低迷する今日、限られた予算で国民生活に軸足を置いた行政経営に当たる上で、中央集権システム自体が制度疲労を来していることは紛れもない事実であり、約20年前から地方分権の本格的な議論がなされ、制度整備としては、機関委任事務の廃止や税源移譲を含む三位一体改革など、さまざまな施策が実行されてきたのは周知のとおりであります。
  今後、より具体的な形で行政の権限が基礎自治体に移管されてくるに当たり、東村山市としては、条例の整備を初め、猶予期間である平成24年度中にさまざまな準備の必要があります。また、実質的に政府主導で行われてきた分権改革について、現場としては、どのような効果や課題を認識されているか、確認することは非常に重要であると考えまして、以下、通告に従いお尋ねいたします。
  まず、地方分権改革の歴史的な流れがどのような影響、効果を与えてきたかでございますけれども、①として、第1次分権改革として、1993年から2005年までの間、機関委任事務の全廃、あるいは、三位一体改革などが行われてまいりました。
  また、②としては、第2次分権改革、2006年から2009年の4年間でありますけれども、この間に国の税源が一部地方に回る税源移譲が行われたということがあります。
  このように、分権改革の歴史的な経緯を踏まえて、我が自治体としては、どのような効果があり、また、影響を受けてきたか、そのあたりについて御説明いただきたいと思います。
  次、2番といたしまして、地域主権一括法の施行に伴い、今後、想定される諸課題についてお聞きします。
  ①、義務づけ、枠づけに関し、当市では具体的にまず何が大きな見直し対象となると考えられるか。
  ②、見直し規定の具体案は、今後、いかなるプロセスを経て決定されるものなのか。市民や識見者、あるいは、審議会、そしてこの議会との検討や協議はどういうふうに進めていくのかをお聞きします。
  ③、広域連合によるべき権限移譲は、既に近隣市との協議、あるいは、検討が始まっているのでしょうか。確認させていただきたいと思います。
  ④、権限移譲にかかわる必要経費に関して、国の財源措置はどうなっているのか、確認させていただきたいと思います。
  3番、今後の地方分権推進を展望いたしまして、権限移譲、税源移譲、自治体間の財政力の均衡などの観点から、分権時代の自治体経営のあり方につきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
  続いて、大きな2番です。被災者支援システムの導入についてお聞きします。
  3年前、私が平成21年3月定例会の質問で、その後も導入を提案し続けてまいりました、被災者支援システムについてお尋ねいたします。
  東日本大震災の被災地では、被災者支援の基礎データの整備に手間取り、特に、都市部では、罹災証明の申請から発行に3カ月もかかり、義援金や生活再建支援金の受給や災害援護資金融資の融資申請などができず、多くの被災者が二重の苦しみにあえいでいることが新聞で報道されております。被災地の中でも、岩手県宮古市、福島県須賀川市、宮城県亘理郡山元町などでは、被災後、直ちにこのシステムを導入いたしまして、早期に罹災証明交付率が100%に達していました。
  この被災者支援システムは、昨年末現在、全国で740の自治体が導入しております。
  一方、昨年9月の定例会代表質問で、私の質問に対し、市長は、このようにおっしゃっています。東京都を中心に検討されているGISを活用した罹災証明発行システムについて、豊島区や調布市で実証実験が行われる予定がある。11月には各市の担当者に説明会が予定されているので、今後、検討してまいりたいと答弁されております。
  私は、ことし1月、改めて西宮市の被災者支援システム全国サポートセンターを訪れるとともに、東京都総務局総合防災部の担当に、いわゆる東京版と言われる被災者生活再建支援システムについてもヒアリングをいたしました。
  その結果、西宮版が住民基本台帳をデータベース構築の基本としているのに対しまして、東京版は地理情報システム、GISをベースに被災建物をデータベース構築の基本としているということが確認できました。また、西宮版が比較的安い値段であるのに対して、東京版は導入、及び運用に相当程度のコストがかかるやに伺っております。
  そこで、今般、実施計画に位置づけるに当たり、行政として万一の災害に備え、システム導入をどのように図るお考えか、お尋ねいたします。
  まず、1番として、導入コストです。
  ①、昨年6月の一般質問で、導入コスト250万円、運用コスト120万円と答弁がありました。ローリング後の実施計画では52万円と記載されておりますけれども、このあたり、金額が変化した事情をお伺いしたいと思います。また、これは運用コストがかからないのかということについても確認させてください。
  ②、被災者生活再建支援システム、いわゆる東京版の導入ですが、運用コストはどうでしょうか。
  ③、両システムのそれぞれの導入に際し、サーバー等、当市が新たに購入しなくてはならないものがあるのかどうかを確認させていただきたいと思います。
  2、両者の機能面の相違点について伺います。
  ①、東京版の強みとして、応急被害地図の作成、被害建物調査員の養成、調査データの処理能力が挙げられます。その点で、西宮版の導入については、費用対効果の側面から、スペックとして物足りなさを感じますけれども、そのあたりの考え方をお伺いします。
  ②、周辺自治体のシステム導入について、現在、どのようになっていますでしょうか、確認させていただきたいと思います。
  3番としまして、今後のスケジュール。
  ①として、西宮版の実証実験の進捗状況、そして、その結果をお聞きします。
  ②、今後、稼働の開始と実施訓練の計画についてお伺いします。
  ③、担当所管は、防災、情報のいずれが担い、福祉を含め各所管がどのように連携するものか、確認させていただきたいと思います。
  この質問の最後、④として、被災時の行政事務の危機管理の観点から、BCPの計画策定はどうなっていますでしょうか、現状をお尋ねします。
  3番目ですが、新しい地方公会計制度の導入の効果と課題についてお聞きします。
  昨年11月に、平成22年度の東村山市連結財務書類が全議員に配られました。20年度の開始貸借対照表から数えますと、3カ年度の書類が作成されたことになります。
  議会の決算認定に当たり、市の財務体制については、従来、決算カードに示された数々の指標に基づいて審査が行われていますが、私は、新しい公会計制度に基づく財務書類の作成により、決算カードの見え方がより立体的になったように感じている一人です。特に、市債残高や基金など、資産、及び負債の経年変化が財政力指数を初めとする財務諸指標に与える影響について、単式簿記会計だけからでは読み取れない効果があるものと認識しております。
  また、この書類作成作業を通し、関係する行政職員は公共資産である建物の劣化の状況や、退職金支給を初め、将来の財政支出予想など、自治体経営に必要不可欠な財務情報を身をもって理解し、必要な判断力やセンスを養えるものではないかと思います。
  そこで、これまでの財務書類作成作業を通し、財政健全化や業務計画の策定作業、また、議会や市民に対するディスクロージャーの観点から、どのような成果・効果があったのか。また、現在のところの課題は何かについて、明らかにしておきたいと考えまして、以下、お尋ねいたします。
  1番、平成22年度貸借対照表の前年度比較についてお聞きします。
  ①、前年度対比、地方債と流動資産の増加の意味するところは何か。
  ②、地方債の14億円の増大に対して、固定負債の増加が1億7,000万円と限定的なのはなぜか。
  ③、有形固定資産(環境衛生)が5億円増加した要因は何か。
  2番としまして、導入目的に対して、現在までに得られた効果や今後の課題をお聞きします。
  ①、市民に対する開示で得られる効果。Aとして、新制度への問い合わせ、御意見がありましたでしょうか。Bとして、公表にとどまらずに、市民へのよりわかりやすい資料提供への課題をお聞きします。
  ②、行政経営への活用で得られる効果をお聞きします。A、ストックベースの改善策の予算策定方針への反映、B、実施計画ローリング作業への反映はどうでしたでしょうか。
  ③、整備過程で得られる効果といたしまして、A、退職金支給にかかわる中・長期的な資金計画、B、遊休資産の把握と売却・活用計画、C、公有財産の効率的な管理。
  以上の点、どのような効果があったかにつきまして、お尋ねいたします。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 大きな1番と3番につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。
  平成5年6月の衆・参両院によります地方分権推進に関する決議から、三位一体改革に一応の区切りがつけられることとなった平成17年までを第1次分権改革として、また、平成18年4月から平成21年3月までの時限立法でありました地方分権改革推進法の3年間を第2次分権改革として、御質問をいただきました。
  この間、地方分権一括法が平成12年4月に施行され、機関委任事務制度の廃止、中央政府等の包括的な指揮監督権の廃止、地方自治法第1条の2の新設によりまして、地方の役割と国の役割が明記されることとなりました。
  また、平成16年度から平成18年度にかけました三位一体改革として行われました国庫補助負担金の削減、税源の移譲、地方交付税の見直し、そして、平成17年に設置されました地方分権改革推進委員会による4つの勧告、生活者の視点、自治立法権の拡大、自治財政権の強化、地方政府の確立などがございました。
  地方分権のこれらの動きに対する当市の対応としましては、例えば、昨日、代表質問でも市長がお答えしましたとおり、平成9年に、地方分権時代を先取りするという意味も含め、政策法務課を設置いたしました。また、機関委任事務の廃止に先立ちまして、平成9年10月に庁内調査を行いまして、法定受託事務のうち市町村が行うべきとされるものが80事務、このうち当市に該当するものは32事務でございました。また、同様に、自治事務も市町村が行うべきとされた87事務のうち、当市が該当するのが32事務という調査がされたところであります。
  また、三位一体改革では、平成16年度から平成18年度にかけて、国庫補助負担金改革と地方交付税改革によりまして、10億4,000万円の歳入減となり、地方交付税に頼らざるを得ない当市にとりまして、深刻な影響を与えたということは、議員御案内のとおりでございます。
  率直に申し上げまして、この間の分権改革は、パラダイムシフトではありましたものの、目に見える形で自治のありようががらっと変わったというものではございません。分権は、自治体職員が考え、そして学び、自治に実装することで初めて進むということであると思いますので、当市におきましても、職員の意識改革も含めて、今後、さらに対応して深めていきたいと考えております。
  2点目の義務づけ、枠付けの見直しで新たに整備が必要となる条例は、現時点ではございません。議員定数の法定上限の撤廃、議決事件の範囲の拡大、市町村基本構想策定義務の撤廃等、今後、これらの自由度が増した事項を検討していく中で、場合によっては、市議会のほうにもお諮りさせていただきながら、関係条例の制定、または、改正の要否を判断していくことになろうかと考えておるところであります。
  また、義務づけ、枠づけの見直しに係る関係法律の一部改正に伴う条例の影響でございますけれども、現時点で把握しているものといたしましては、今後、福祉分野で、介護保険法の一部改正によりまして、指定地域密着型サービス事業等の事業者の指定に関する基準、それから環境分野では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正によりまして、一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する基準、それから、まちづくり分野では、公営住宅法の一部改正により、入居者資格のうちの収入基準等を、また、下水道法の一部改正により、公共下水道の構造の技術上の基準等、それから、道路法の一部改正によりまして、市道の構造の技術的水準等、教育分野では、社会教育法、図書館法、及び博物館法の一部改正によりまして、公民館運営審議会、図書館協議会、及びふるさと歴史館協議会の委員の任命基準などを、それぞれ個別条例にて定めることとなります。
  続きまして、見直し規定の具体的な内容につきまして、案の作成から決定までのプロセスにつきましては、新たな条例や基準を定める場合も、また、既定条例や基準の一部を改正する場合につきましても、これまで国が定めていた一律的なものではなく、各地域の実情や自治体独自の考え方に応じたものを定めることが可能となるということでございますので、個々の条例や基準ごとに識見者を含む審議会等による検討や論議が必要になるのではないかと考えております。
  また、特に、新規の条例や基準につきましては、市民の皆さんに対して、説明会の開催や意見公募等、できる限り市民の皆さんの意向を反映させられるよう、工夫・努力をしていきたいと考えております。
  さらに、条例を定めたり改正したりする過程におきましては、適宜、議会の御意見・御指導もいただきながら、当然ではありますけれども、最終的には議会にお諮りし、議決いただくという流れになろうかと思っております。
  3点目の広域連合の関係でありますが、今回の権限移譲におきましては、広域連合によるべきというものはまだ明確になっておりませんので、広域連合によるべきという課題で26市や近隣市で検討・協議をしている例はございませんが、現在、水道法ほか3法の関係に基づく権限と事務につきまして、スケールメリットからの効率性やサービスの統一性・公平性の面から、東京都へ再委託がお願いできないだろうかということで、26市や近隣市におきまして、検討、それから要請を行っているところでございます。
  続きまして、必要経費の財源の関係でありますけれども、こちらは、国の責務として地方交付税により措置されるということではございますけれども、権限移譲にかかわる具体的な額等につきましては、国・都ともにまだ示していただいておりません。市町村にとりまして、目下懸念事項の最大課題というところでございます。
  検討中の一括交付金の導入に関しましても、かつて三位一体改革のように、総額の圧縮という概念のほうが先行しているような状況にならないことを願っておるものであります。
  分権時代に地方が安定した財政運営を行うためには、恒久的な財源の移譲が前提でありますので、一括交付金化による補助金等の改革が地方交付税の削減などに結びつくことがないよう、当市といたしましても、引き続き、市長会等を通じ、国に強く求めていく必要があると考えているところでございます。
  3点目につきましては、市長答弁でございますので、市長よりお答えさせていただきます。
  続きまして、大きな3番でございますが、貸借対照表上の地方債と流動資産の増加について、それぞれの内訳を説明申し上げます。
  地方債につきましては、平成22年度の地方債元本総額から、流動負債として計上するべき平成23年度の償還予定元本を控除した額を固定負債としての地方債とするものでございまして、前年度比で14億2,776万9,000円増となりました。このうち、前年度比増の主なものとしましては、臨時財政対策債がございまして、近年の国の地方財政政策の動向を顕著にあらわしているものでございます。
  しかし、臨時財政対策債につきましては、御案内のとおり、地方交付税の代替措置ということでありまして、その償還財源は将来の地方交付税収入により賄われることなどがございますことから、従来からの地方財政状況調査や、あるいは、財政健全化法による将来負担比率等の財政指標などとあわせて検証する必要があるのではないかと考えております。
  また、流動資産につきましては、前年度比で12億3,133万6,000円増となりました。このうち、前年度比増の主なものとしましては、財政調整基金16億427万円がございます。財政調整基金につきましては、今後、想定される第2の退職手当のピークや、老朽化する公共施設への対応などの財政負担を考慮し、行財政改革により生み出した財源を積極的に積み立ててまいりました近年の財政運営の傾向をあらわしているものと考えているところであります。
  続きまして、2点目ですが、地方債の増に比べて固定負債の増が少ない要因ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地方債が臨時財政対策債や退職手当債などの特例債の増があった一方、長期未払い金と退職手当引当金が大きく減となったことが影響しております。
  まず、長期未払い金につきましては、債務負担などの額が計上されますが、経年による債務の解消や、新たに積算される債務負担が縮減されていくことから減となったものでございます。
  次に、退職手当引当金につきましては、平成22年度は退職手当の最大のピークということで、退職手当債を活用し、対応したところでございますが、これにより退職手当引当金が大きく減となったところでございます。
  一方で、地方債は、14億2,776万9,000円増のうち、退職手当債の増が6億8,000万円ございまして、実質的にこの6億8,000万円は退職手当引当金の減の財源となった。結果的に、固定負債の中での金額の移動となるという関係でございまして、固定負債総体の増にはつながらなかったと考えております。
  続きまして、有形固定資産の環境衛生分でございますけれども、平成22年度減価償却として、3億7,279万5,000円の資産減がございました。
  しかしながら、一方で、資産の増としまして、ごみ処理施設、こちらごみ焼却施設延命化事業の関係でございますが、これらのことから、総体といたしまして、資産増となったものでございます。
  当該年度の減価償却による資産減については、それを補わなければ、市の資産を維持することができません。言いかえれば、機能維持のために、当該年度の減価償却による資産減額を参考に財政運営を検討していくことが求められているんではないかと考えております。
  続きまして、新制度への開示の状況でございますが、平成21年度決算の新地方公会計制度の財務書類につきましては、22年11月に財務書類4表をホームページに掲載し、23年4月に財政白書と合冊で新地方公会計制度による財務書類を頒布させていただきました。
  今回は、財務書類4表の解説につきまして充実させていただいたと、私どもとしては考えております。
  平成22年度決算の新地方公会計制度の財務書類につきましては、23年11月に財務書類4表をホームページに掲載いたしたところでございます。
  前年度の公表も含め、現在のところ、市民の皆さんからお問い合わせは、率直にいってございませんけれども、本制度がスタートして歴史が浅く、また、総務省基準モデルや改定モデル、東京都方式など、作成方法の統一性が見られていないということもありまして、まだ市民の皆さんにとってはなじみが余りないのかなと考えております。
  次に、わかりやすい資料提供ということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、この公会計制度が十分に御理解いただけていない状況ではないかということもありますので、御指摘のとおり、財務書類を単に公表しただけでは、市民にとって有益な情報を提供したことにはならないんではないかと考えております。
  したがって、今後のこれらの財務書類の公表に当たりましては、市民のニーズを踏まえた分析を行うとともに、各用語について、わかりやすい解説をするなどして、市民の皆さんにより身近な情報として提供していくことが課題ではないかなと考えております。
  こうした課題につきましては、今後の財政白書の中で、それらを充実させていければと考えているところであります。
  続きまして、ストックベースの改善策ということで、財務書類の分析から得られる情報は、地方自治体の財政運営上の目標設定、方向性の検討に活用することができるほか、施策の見直し、財産管理など、行財政改革のツールとしても活用することができるんではないかと考えております。
  当市におきましても、これらの財務書類を内部マネジメントに積極的に活用することによりまして、財政運営のさらなる効率化・適正化を図ることが期待できるんではないかと考えております。
  このようなことから、平成23年度からの自治体経営の指針である第4次行財政改革大綱では、基金残高や地方債残高など、ストックベースの指標を今後の財政運営の目標として、初めて掲げさせていただいたところであります。そして、このことを踏まえまして、平成24年度当初予算につきまして、財政運営の将来を見据えた編成方針とさせていただきまして、基金繰入金を前年度より抑制し、さらに、普通債の発行額を償還額の範囲に抑えるとともに、退職手当債を発行することなく、予算を編成させていただいたところでございます。
  今後につきましても、財務書類の分析から得られる情報を行政経営に積極的に活用しまして、市債残高の適正な管理や、将来の公債費の低減を図るため役立ててまいりたいと考えております。
  実施計画のローリングへの反映につきましても、基本的には、ただいま申し上げた考えと同様でございますけれども、第4次行財政改革大綱の実行プログラムにおける目標としながら、各施策やそれらの財源について、毎年度、見直しを図っていくことが基本であると考えております。
  実際のローリング作業に当たりましては、実施計画事業のうち、特に、普通建設事業などの起債や基金を財源とする事業につきまして、財務書類に基づくストックベースの数値を参考としながら、事業計画等の見直しを行うことが可能となってまいります。
  具体的には、資産を形成するためにはどのぐらいの負担、すなわち、負債を伴うですとか、あるいは、基金を充当する事業であれば、流動資産が減ることになるなどを念頭に置きながら、長期的な視点に立った財源計画などを考慮し、ローリング作業への反映を行ってまいりたいと考えております。
  次に、整備過程で得られる効果ということでございますが、非流動負債であります退職手当引当金の額を計算するに当たりましては、当市の全職員が普通退職した場合、どれくらいの退職金の支給が必要となるのかがわかることになります。ここで計算します退職手当引当金と実際支払う退職手当の額は、給与改定や個々の職員の昇給等の影響によりまして、厳密にいえば異なるものもあるわけでありますけれども、今後、発生するであろう負債の額を大まかに把握することが可能となります。
  今後、平成26年度、平成27年度と退職手当の支給が第2のピークを迎えますので、このデータから、将来必要となる資金を推測し、計画的な資金積み立てを行うための有効な資料とすることができるんではないかと考えております。
  これらを踏まえますと、今後、退職金の原資は、計画的に職員退職手当基金へ積み立てていくことが必要であろうかと考えておりますが、これまでも申し上げてまいりましたように、現状では、行財政改革により生み出された一般財源を可能な限り財政調整基金に積み立てさせていただいている状況でございますが、平成25年度以降に、こうしたデータを参考にしながら、退職手当基金に一定の積み立てを行ってまいりたいと考えております。
  次に、遊休資産の把握でございますが、資産台帳の整備と資産の適切な評価を段階的に行うことにより、効果的活用を図れる可能性があるんではないかと考えております。
  遊休資産につきましては、第4次東村山市行財政改革大綱の実行プログラムにおきまして、市有財産の整理・売却を検討することを掲げておりまして、現状把握ができ次第、効果的な活用や売却等について検討していくことになります。
  しかしながら、これら売却可能資産を含む固定資産等の評価につきましては、これまでも案内していますとおり、当市では、総務省方式改定モデルを採用させていただいておりますので、基準モデルへの移行に際しまして、今後、公正価値による全件評価でかかる膨大な事務やコストを踏まえながら、今後の段階的な把握と整備を検討していく必要があるのではないかと考えております。
  その過程で、これら売却可能資産の把握や公有財産の管理などにつきましても、ストックマネジメントの観点から、どのような運用が必要かを並行的に検討する必要があるものと考えております。
  次に、公有財産、すなわち、市民の皆様の資産をどのように活用していくことが、この財務書類を活用することで、最適なのか判断できるツールとして活用できるんではないかと考えております。
  具体的には、先ほど申し上げましたとおり、遊休資産の売却活用に加え、施設の耐用年数や減価償却から見た再建築費の推計などにも資することになりまして、これらを施設の必要性などとあわせ考えることなどにより、今後の施設のあり方などについて考察できるものとなり得るのではないかと期待しております。
  先ほども申し上げましたとおり、評価額の算定に課題がある現状では、直ちに有用な資料となるということは難しいと思われますけれども、今後、財務書類の段階的な整備を進める中で、ストックマネジメントの観点から運用を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○市民部長(大野隆君) 大きな2番の被災者支援システムの導入について申し上げます。
  本件は、一昨年は運用面が中心の御質問でございましたので私から、昨年はシステム構成等を中心とする御質問でしたので総務部長からお答えをさせていただきました。
  初めに、被災者支援システム導入コストでございますが、導入コスト250万円、運用コスト120万円は、ネットワークの構築を意識したクライアントサーバー方式で実施する場合のコストを考えておりました。
  しかし、昨年6月定例会の一般質問で伊藤議員から、災害はいつやってくるかわからないので、当市の状況に合わせてスタートさせては、といった御提案をいただき、クライアントサーバー方式ではなく、PC端末1台で管理するスタンドアローン方式を採用することにさせていただきました。
  基本情報であります住民データは、この2月20日より稼働開始いたしました新基幹システムから切り出すことで導入コストを圧縮したものであります。
  今回の導入による効果といたしましては、基本情報に加え、災害者支援、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理、犠牲者遺族管理、復旧・復興関連、倒壊家屋管理が可能であります。
  また、コストにつきましては、基幹システムよりデータを切り出すためのプログラムを作成するだけで、被災者支援システムに関する経常的なコストは不要でございます。
  次に、東京版被災者生活再建支援システムのコストでありますが、サーバー機とPC等のハードウエア、及びシステム構築費用を含めて950万円、年間の運営経費が189万円でございます。
  次に、西宮版、東京版、両システムの構成でございますが、西宮版被災者支援システムにつきましては、構築の方法は幾つかございますが、今回の構成では、先ほど答弁申し上げましたように、PC1台でございます。また、東京版被災者生活再建システムにつきましては、サーバー、及び管理端末兼クライアントPC端末、並びにスキャナーが必要となります。
  次に、システムの相違点でございますが、東京版被災者生活再建支援システムにつきましては、御質問にございましたように、GIS、電子地図を活用したさまざまな情報の結合、調査員の養成プログラムがある点が大きな違いでございます。
  一方、西宮版被災者支援システムは、阪神・淡路大震災の被災者の経験と教訓、情報化のノウハウを生かした経験から構築されたシステムであり、また、東日本大震災によって被災された地方公共団体等からの要望を取り込み、改良が重ねられております。最新のバージョン5では、津波・大規模火災による被災地区を一括で事務処理できるなどのシステム改良を行うなど、災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援できるシステムとなっており、実際の業務において、有効性が実証済みでございます。
  また、東京版被災者生活再建支援システムの説明会に情報システム課、課税課、及び防災安全課で参加いたしましたが、東京版は、平成24年度に基本パックを都内市区町村に普及させた後、平成26年にクラウド版を展開する計画であります。
  しかし、基本パックでは、クラウド版が使用できなくなることが考えられるといった説明がございました。それでは、二重投資の可能性がありますので、当市としては、西宮版の導入を選択したもので、導入後も研究してまいりたいと考えております。
  次に、周辺自治体の状況ですが、小平、西東京、東久留米、清瀬、並びに、東大和市に照会をいたしましたが、各市とも現在、検討中か未検討とのことでございます。
  次に、西宮版被災者支援システムの実証実験でございますが、西宮市情報センターよりインストールキーを受け、デモ版システム内容の確認をいたしました。住民情報の取り込みにより、各種機能が利・活用でき、御質問にございましたように、東日本大震災前の230自治体から、東日本大震災後の昨年12月には約740自治体にまで広がっておりますので、新年度の早い段階で導入してまいりたいと思っております。
  次に、稼働開始と実施訓練の計画でございますが、東村山地域防災計画修正版ができ上がり、ここで職員周知のための研修会を3日間、開催しております。その中で、各所管業務の災害時における役割を勉強しておりますが、毎回、70名ほどの職員が参加して、今、大変活気あるよい研修になっております。
  被災者支援システムについても、24年度において、インターフェイスのためのプログラムを作成し、住民情報のデータ取り込みを行った後、操作研修等を行い、平素から災害時を想定してなれておく、また、業務ごとにマニュアルの整理、作成もしていきたいと思っております。
  次に、各所管の担当・連携でございますが、防災安全課と情報システム課で導入作業、メンテナンス作業を行ってまいります。また、災害時には被災住宅関係の調査は課税課、納税課職員が中心となり、被災者台帳をもとに、さまざま支援策の対応は健康福祉部等、各部各課が担当いたします。また、平常時のシステム運用は防災安全課で、台風や水害、雷等の罹災証明は、現在も防災安全課で発行いたしますので、防災安全課で使用できます。
  また、被災者台帳をもとに、さまざまな支援策が可能と思いますので、庁内連絡体制として連絡会なり検討会などの設置を検討してまいりたいと考えております。
  最後に、BCPでありますが、現状では、担当所管をどこにするかを含めてまだ未整備でございます。
  BCP・事業継続計画は、企業等が事業に取り組む上で基本となる計画で、災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定する計画であります。BCPの作成に当たっては、災害時の損害を洗い出し、その上で、どの業務を継続して実施するかをあらかじめ決めておくものでございます。
  昨年9月定例会の伊藤議員の代表質問で、市長から、BCPは地域防災計画に位置づけて、その後、具体的に検討しますと回答させていただきましたが、地域防災計画にはその内容を盛り込みましたので、今後、担当所管を定めて、具体的な整備に入ってまいたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員から私のほうに、分権時代の自治体経営のあり方に関する市長の所見ということで御質問いただきました。
  昨日の代表質問でも、多くの議員から同趣旨の御質問をいただきまして、お答えさせていただいておりますが、改めて回答申し上げたいと思います。
  先ほど、所管部長のほうから回答申し上げましたけれども、この間、地方分権・地方主権改革は、地方自治体みずからが経営体として権限とそれに必要な財源を持ち、自己決定・自己責任の原則のもと、それぞれの地域特性や住民ニーズに基づいた行政経営ができる仕組みを実現することであり、当市も含めて、全国の都道府県・区市町村では、この地方分権・地方主権の意義を積極的にとらえ、推進する立場、国に対しても、地方分権・地方主権改革を求める立場に立って、先ほど来、申し上げてきた平成12年度以降の地方分権改革、あるいは地方主権改革を進めてきたところでございます。
  しかしながら、権限移譲の現状では、地方分権・地方主権改革の美名のもとに生じる結果は、非効率な事務の配分となるのではないかとの危惧を捨て切れないところがございまして、これが過渡期の一時的な現象で、今後、さらに多方面からブラッシュアップされることを願っているところでございます。
  一昨日、東京都市長会が開催されまして、東京都市町村企画研究会からの報告として、今回の事務移管、権限移譲について、26市の事務経費の大ざっぱな見積もり額が合算すると36億2,200万円程度になるのに対して、現在、東京都のほうが交付金の見積もり額として示されている額が3,300万円程度ということで、100倍の開きがあるということで、衝撃を受ける報告があったところでございますが、今までは府県行政で行ってきたことを各市が同じことをやるということが、今、申し上げたように、逆に、事務の非効率的な分配になる危険性を秘めているのかなと思っているところでございます。
  したがいまして、当市としましても、事務の共同処理や専門的人材の共同確保など、自治体間連携による負担軽減や事務の効率化を推進するべきであると考えております。
  また、都が一括して担うほうが、むしろ現在の都民サービスの水準と公平性を維持することとなることから、市としても、先ほど所管部長のほうから、一部の事務については、権限移譲を受けても、かえって経費だけかさんで、専門的な人材も確保できないとするならば、むしろ東京都に再委託したほうがよいのではないかと考えている分野もあるということでございます。
  いろいろ受け皿づくりとしては、単純に市単独で受けるというよりも、今、申し上げた再委託も含めて、公益的に担っていったほうが事務としては効率的かつ市民へのサービス水準を維持できる分野もあるのかなと考えているところでございます。
  次に、財源問題がやはり重要なポイントではないかと考えております。権限移譲について言いますと、移譲される事務に見合った税財源の移譲が必要でございまして、事務の移譲に伴って都の単独事業や関連する補助金などを廃止することは、都や国の負担や責任を単に市町村に転嫁することにもなりかねないことから、その動向について、特に注意してまいりたいと考えております。
  移譲される事務を円滑に推進するためには、移譲事務に見合う一体的な財源措置が必要でございまして、財源が伴わない権限移譲につきましては、その事務執行は不可能であると言わざるを得ないと、私どもとしては考えております。
  このことから、財源措置につきましては、基準財政需要額の増額措置がなされるとしても、地方交付税の不交付団体を含めて、すべての市区町村に対しまして必要な財源を確実に措置することを、今後も強く国、並びに東京都に対して求めてまいりたいと考えております。
  今後の自治体経営のあり方でございますが、基礎的自治体といたしましては、みずからの地域のことはみずからの意思で決定し、その財源・権限と責任を持つことを強く認識し、地域の自主性、及び自立性を高めるための改革を進めるため、新たな視点を持って組織体制の整備や財源確保、効果的・効率的な実務対応を進めていかなければならないと考えております。
  加えて、義務づけ・枠づけの見直しに伴う条例制定、基準設定など、これまで以上に政策決定にとどまらず、通常業務においても、高度な判断や説明を求められることから、市民に信頼される行政を確立するため、市政を担う職員全体が地方自治の担い手として、意識改革と政策立案能力の向上に努め、地域の実情に合った最適な行政サービスを実施するため、これまで以上に市民ニーズの把握に努め、説明責任を十分に果たしながら、実施する施策のレベルアップを積極的に進めていかなければならないと考えております。
  あわせて、今回の権限移譲というのは、いわゆる自治の中でも団体自治の自治権の強化・拡大ということになりますが、代表質問でも申し上げましたけれども、安全・安心、そして、活力ある地域づくり・まちづくりを進めていくためには、一方の自治であります住民自治の一層の推進も必要不可欠であると考えているところでございます。
  住民自治は、主役であります市民の市政やまちづくりへの積極的参加、並びに、市民相互の協働、また、市民と私たち行政との協働を自治体経営の中にしっかりと位置づけ、組み込んでいくことが重要であると考えているところでございます。
  本格的な分権時代を迎え、常々申し上げてまいっておりますように、「みんなで創る、みんなの東村山」、この理念の具現化をさらに図ってまいりたいと考えているところでございます。
○22番(伊藤真一議員) 御答弁に対し、質問させていただきますが、まず、今、地方主権改革一括法に関してお話をいただきましたけれども、正直いって、今、行政側からいただきました御答弁でありますとか、国のほうで法律はつくってくれたけれども、非効率な事務の配分にすぎなくて、事務ばかりふえてしまって権限が、あるいは、お金がついてこないみたいな心配をされましたね。
  そこで、お聞きしたいんですけれども、先ほど、見直し対象になるものを幾つかお話ししていただいた中で、都市計画法の用途地域に関すること、これは市長の公約にもかかわる建ぺい率・容積率です。これは、都市計画を進めていく上で、逆に、権限をもらえたら非常に大きな効果のある、市長としては、のどから手が出るような権限かなという感じがするんですけれども、先ほど、そういうお話がありませんでしたので、この都市計画法における用途地域がどういう扱いになるかにつきまして、お聞きします。
  それから、審議会、議会、あるいは、市民、識見者との検討・協議のことですけれども、先ほど御答弁では、市民の意見や議会にというお話がありました。これは、重要なファクターでありますので、今後、議会に対して、議案として出してくる前に、どういうことを検討しているかという中間報告的なものを議会のほうにも、お知らせを事前にいただけると、私たちも勉強できるのかと感じますが、その点、いかがでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
  それから、被災者支援システムですけれども、まず、西宮版と東京版を比較したときに、メリット・デメリットを見た場合は、東京版は初期投資、あるいは、年間の維持経費に物すごくお金がかかる豪華版であるという感じがしております。先ほどお話がありましたように、950万円の初期投資、毎年189万円のランニングコストというのは、非常に費用対効果としてぜいたくな感じがするシステムかなと思います。
  しかし、一方で、この仕組みには、万が一、本当に震災が起きたときには、1件1件被災状況を点検して歩かなければいけないというものがあるわけです。
  西宮版は、普及版であり廉価版かもしれませんけれども、これを入れた場合、万が一、大きな震災が起きて、家屋の被災状況を調査するときに、それができる人手が足りないとか、スタッフの養成ができていなかったから、実際には役に立たなかったということにならないのかどうか。
  これについて、実際は東日本大震災でもそうですけれども、人海戦術をどのように賄っていたのか、そのあたり、実際の被災地ではどうしていたのかが参考になると思いますので、お伺いしたいと思います。
  それから、特別区には固定資産税台帳というものが各区には存在していなくて、すべてで都で一本でたしか管理されていると伺ったことがあるんですけれども、東京版というのは、そういった東京都内の特別区と都の関係から個々の区で固定資産税台帳を持っていないという意味において、多摩の市町村とは事情が違うのかなと思われるんです。
  そこで、東京版を検討するに当たっては、我が市にはどうなのかといった観点でお考えを聞かせていただけるようであれば、お話しいただければと思います。
  それから、先ほどの答弁で、大震災のようなものでなくても、平時の水害などにあっても使えるようなお話がありました。確認ですけれども、これは必ずしも、いわゆる想定される首都直下型の大地震ということではなくて、例えば台風が来て、水害で床下浸水で何世帯みたいな話もあります。そういったときにも活用できるものなのかどうかを確認させていただきたいと思います。
  最後に、公会計制度につきましてでありますけれども、正直いって、私もバランスシートをばらして分析するという物すごい作業をしました。これは、いただいた資料だけでは、とても多くの人がそういう作業ができるとはなかなか考えづらいんですけれども、もうちょっとわかりやすい資料を市民に提供する意味において、前年と比べて大幅な変動要因とか、具体的な数字は単純に引き算で出てきますから、挙げていただければな。
  それから、健全化法の健全化比率があります。こういった比率、あるいは、財政のさまざまな諸比率との比較、ここがこう動いたから、こっちがこういうふうに影響しているみたいなものを入れていただけるといいと思うんですが、いかがでしょうか。
  これは提案させていただきたいんで、今のお考えのところで結構でございますんで、お話しいただければと思います。
  それから、先ほど、基準モデルへ移行する将来のめどといいますか、基準モデルへの移行というのは、いずれやらなければいけないことかとは思うんですが、具体的にいつごろという、日程というのは出ているんでしょうか。もし決まっているようでしたら、そのあたりをお聞きしたいと思います。
  それから、将来負担比率について、先ほど、ちらっとコメントがありました。実は、私も将来負担比率についても確認したんですけれども、実は、平成22年度は将来負担比率が前年に比べて30%も改善しているんです。というのは、臨時財政対策債を28億円も借りて、総体でも14億円も借入金がふえているのに、とすると、将来負担比率は上がってきてもいいのかなと思うんですけれども、30%も改善しているのは何でなんでしょうか。
  臨時財政対策債というものの性質がまたあるのかもしれませんけれども、バランスシートと、それから財政健全化法の健全化比率との関係で考え方の違うところ、あるいは、明らかにこのあたりは私の見方が間違っているという点がありましたら、指摘いただければと思いまして質問させていただきます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) まず、用途地域の権限の関係でありますけれども、議員の御質問にありましたように、地方主権戦略大綱では、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大、並びに、基礎自治体への権限移譲等々、9項目が示されておりまして、先ほどお答え申し上げましたのは、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大ということで申し上げさせていただきました。
  都市計画法の関係につきましては、53条の建築許可の関係であるとか、用途地域の指定の関係につきましては、義務づけ・枠づけの見直しではなく、基礎自治体の権限移譲のほうに該当することになります。都市計画の権限移譲の内容については、都市計画部長より答弁させていただきます。
  続きまして、議案として出す前に、議会へ中間報告をということでありますが、できるだけ研究調査会等々の場も活用させていただきながら、説明できるように努力していきたいと考えております。
  それから、財務諸表の関係で、前年度と大幅増減ができた場合の要因、あるいは、諸指標との比較等々については、先ほど申し上げましたように、できるだけ市民にわかりやすい説明を心がけるように、財政白書のほうも改訂していきたいと考えておりますので、御要望に沿うように努力していきたいなと考えております。
  それから、基準モデルへの移行の関係でございますけれども、こちらは、今、総務省モデルの形を進めております。こちらは一定のなれが必要だと思いますので、そういう習熟度を見ながら検討していきたいと思っております。
  最後に、将来負担比率の減の関係でありますけれども、御案内のとおり、貸借対照表上の地方債に関しましては、普通債、あるいは、臨時財政対策債、退職手当債、すべての地方債を含んだ額が載ってございます。
  一方、財政健全化法による指標の将来負担比率では、臨時財政対策債は、いつもお答え申し上げていますが、交付税の代替財源ということで、償還財源が担保されておりますので、実質的に自治体の負担にはならないということから、算定上は控除されております。
  このことから、貸借対照表上の固定負債としての地方債と、それから流動負債としての翌年度の繰り越し地方債、償還予定地方債につきましては、近年の当市における臨時財政対策債の増加と連動する形で額が大きくなっておりますが、ストックの指標であります将来負担比率につきましては、この臨財債が控除されますことから、普通債残高の減少や下水道会計における地方債残高の減少、あるいは、財政調整基金がふえていったということの基金残高の増加などから、将来負担比率は減少傾向へと向かっていっていると考えております。
  現在の交付税制度の実態の上に立って考えますと、将来の負担はといいますと、この将来負担比率を使うのが至当ではないかなと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 経営政策部長のほうから指名がありましたので、今回の権限移譲について、私どものほうで関係しております都市計画法第53条と用途地域の指定の関係について、現状を説明させていただきます。
  今回の権限移譲では、都市計画課が最も多くの業務の権限移譲を受けることになります。そのうち、都市計画法第53条に伴う建築許可への対応が一番大きな課題ではないかと考えております。
  また、今までは地域地区などの都市計画決定の権限と事務が、今度は都から市町村へ移管されることになります。市町村の地域地区にかかわる都市計画決定を行う場合、これまでは都知事の同意と協議が必要であったものが、協議だけで済むことになります。理屈の上から申しますと、東京都の考えと違う決定をすることも可能だということでございます。
  今まで、東京都が多摩地域全体を見て、東京都が用途地域等に関する指定方針や指定基準に基づいて、指導を行ってまいりましたが、これからは、市町村が用途地域等に関する指定方針、指定基準をつくり運営することになります。
  東村山市都市計画は、東村山市、清瀬市、東久留米市にまたがっており、地域地区の変更を行う場合には、3市で用途地域等に関する指定方針、指定基準の策定を連携をとって進める必要がございます。特に、隣接する地域の地域地区の決定などは、東京都が長年培ってまいりました経験やノウハウを開示していただくことが必要であり、今後、市長会などを通じて、本当の地方主権を得るために要望してまいりたいと考えております。
○市民部長(大野隆君) 東京版につきましては、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、24年度に作成して、それから、クラウド版といって分散システムのような形、ネット上で使えるような形、これは完全に無料ではないとは思いますけれども、そういう形でやりたいということで、ちょっとまだ見えないところがありますので、そういった意味では、議員から、昨年、お話がございましたように、今できるところからという意味では、一番安い52万5,000円で、インターフェイスの部分だけプログラムをつくればいいということで、スタンドアローンでつくる。
  しかしながら、西宮版も、差し当たってはスタンドアローンという形になりますので、各避難所を接続するというわけにはいかないということになってまいると思います。ですので、各避難所については、防災デジタル無線を設置したときには、各避難所にもネットワークをつけるという予定で今おりますので、そういった意味では、これからもいろいろなことを、東京版ができ上がるのを待って、状況によっては、スタンスを変えていくということも含めた視野の中で検討していく必要があるかなと思います。
  それから、倒壊家屋調査の半壊とか全壊とかというところを調査するということで、東日本大震災はかなり壊滅的にやられてしまいましたから、一遍にこの地区は全壊とかというところも、今回、使えたということがありますけれども、やはり1件1件を調査できる人間が回らなければいけないと思います。
  柏崎の中越沖地震のときにも、東村山市にも何人か資格を持った職員がおりますので、応援にも行ったという経過がございました。
  いずれにしても、1件1件を基本的には回らなければいけないんだろうと思っています。
  それで、防災安全課での罹災証明につきましては、今の西宮のシステムで、今、火災は消防署のほうでの罹災証明になりますが、先ほど申し上げましたような台風や雷、雷なんかは結構多くて、年間で20件ぐらいございます。そういった罹災証明は、このシステムの中でできるということでございます。
○22番(伊藤真一議員) 先ほど、都市環境部長からお話しいただいた内容で再質問させていただきますけれども、実は、おととし5月12日に、石原都知事が内閣府の原口大臣に対して、こんな要請書を出しています。首都東京の都市機能を維持・向上し、住民生活の利便性の向上を図るため、東京における用途地域の決定権限は、引き続き都が担うべきものであるということで、これはどちらかというと、地方分権に逆行するようなことを東京都のほうでは考えているようなんですけれども、先ほど、答弁でもありましたように、同意と協議のうちの協議だけになるというお話であったかと思いますけれども、実際には権限を使って用途地域を決定することが、依然として今後も見込めないということを意味しているのではないかなという感じがするんです。
  法律として決まったから、一応、全国的にはそういうことであっても、東京都に関しては、特に、この地域に関しては、それが認められないとなった場合、従来から市長が求めていらっしゃいます用途地域の変更でありますとか、建ぺい・容積率といったことについて、前、3世代同居のことも質問させていただきましたけれども、要は、若者にこのまちにとどまってもらいたいという施策でやろうとしている考え方が、ようやく地方分権でできるのにというところで、都知事がその行き先を阻んでいるような感じが私には見受けられるんです。それに対して、市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また、今後、どう対応していかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 一昨年5月に、都知事が総務大臣に、東京における用途地域等の決定権限は、引き続き都が担えるよう、適切な対応を図ることということで緊急要請をされたということは承知いたしておりまして、このことは、市長会等でも話題になったところでございますが、基本的には、法改正がなされて、23区については、引き続き東京都が大都市行政ということから、用途地域の事務を担うと伺っておりますけれども、基本的には、多摩地域については、都市計画決定権者はそれぞれの市町村で担うということになっています。
  ただ、一昨年来、市長会でも課題となっているのは、やはり東京の場合は、市街地が連担していて、行政区域が違うからといって、いきなり用途をそれぞれの市で勝手に、勝手にと言うのも変ですが、それぞればらばらにまちづくりを進めるということはいかがなものかという御意見もあったりして、引き続き、市長会の中でこの問題については議論していこうということで、一応、市長会の建設部会の中で議論されて、さらには、副市長会や担当部長会に下命して、東京都とこの問題については密接な連携をとりながら、この間、協議し、研究・検討を進めている状況でございます。
  市としても、用途については、当然、東京都の現状では権限ですけれども、実際には、原案づくりはそれぞれの市町村で行っていますので、行っていること自体はそれほど大きな変化はないのかな。ただ、どういう基準に基づいて、今後、行っていくのか、その辺については、それぞれの市の考え方、あるいは、東京都の現状の基準を準用していくのかどうなのか、そういうところが、今後、問われてくるのではないかと考えているところでございます。
  いずれにしても、法的には市町村の事務と位置づけられております。ただ、大都市行政の一翼を担う市町村として、周辺市とどう連携を保ちながら、当市だけでなくて、やはり東京全体、当市の場合は埼玉県とも接していますので、そういうところの整合性を保ちつつ、地域の自主性・自立性をハードのまちづくりの面からも担えるように、さらに、研究・検討して、公約に掲げたことも何とか実現できるように、少なくとも、これは権限移譲とは別な話として、都市計画道路の沿道について、何とか用途変更等ができないかどうか。現状では用途変更する場合には、必ず地区計画をかけることが前提となっていますので、そういったことができるのかどうなのか。行政としても検討していくと同時に、当然、最終的には、市民、地権者の方々の同意が前提となってきますので、いかに市民の皆さんの盛り上がりをつくっていけるか、こういうところがかぎになるのではないかと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 次に、21番、島田久仁議員。
○21番(島田久仁議員) 通告に従い、大きく3点について伺います。
  初めに、「権利擁護の取り組みのさらなる充実を」とのテーマでお伺いいたします。
  高齢者、障害のある方など、自己判断能力が不十分な方たちの権利を守るための新たな成年後見制度として、民法が平成12年に改正されました。自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションを新たな理念とし、柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度になったと言われています。
  当市においても、平成20年に、成年後見推進機関を設置し、緊急性の高いケースについて、関係機関と調整・連携を行い、親族申し立てが困難なケースでは、成年後見の市長申し立てを行うことで、成年後見制度、及び地域福祉権利擁護事業の積極的な推進や周知が図られたと認識しております。
  地域の高齢化の進展とともに、日々、寄せられます御相談にも、権利擁護に関するものがふえております。こうしたことから、成年後見制度等が、もっと親しみやすい制度として、本当に必要な方々に届くことの重要性を痛感し、当市の現状と将来の展望について伺います。
  1、成年後見制度の周知や利用について、平成20年に推進機関設置の前と後ではどのような違いがあったのか伺います。
  2です。市長申し立て件数の推移や、その特徴などを伺います。
  3、地域福祉計画基礎調査での結果ですと、成年後見制度を知っているというのが43.3%、知らない方が22.6%、また、利用したい、一部利用したいという方の合計が34.1%、利用したくないが22.2%となっておりますが、これらの調査結果をどのようにとらえ、今後の制度周知や普及に生かしていくのか伺います。
  4です。市民相談から、多くの市民の皆さんに成年後見制度の概要を知ってもらうこと、それを地域の心配なお一人の支援に確実につなげる仕組みの必要性を痛感しておりますが、お考えを伺います。
  地域福祉計画には、今後は親族等による成年後見の困難な方の増加が見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として、市民の役割が強まることも考えられます。加えて、経済の悪化等により、後見人報酬の負担が困難な方が増加することも見込まれます。そのため、市民後見人の活用や法人後見監督等の制度の適正実施について研究を進めていきますと記述されております。
  5として、市民後見人の育成や活用についての御見解、また、現時点での当市での課題について伺います。
  6です。法人後見、法人後見監督についてのニーズをどのように見ていらっしゃるのか伺います。
  7、市民後見人の育成や法人後見監督等の他自治体での取り組みについて、実態を伺います。
  8です。低所得者への後見人報酬の助成制度について、都内の実施状況や当市での実施について、必要性など見解を伺います。
  次に、「住みなれた地域で最後まで安心して暮らすために、第2弾」として伺います。
  昨年12月議会に続いて、第5期介護保険事業計画から、主に24時間地域巡回型・随時訪問サービスについて、的を絞って伺います。
  最新の地域福祉計画基礎調査では、高齢者が住みなれた地域で在宅生活を続けていくために、市としてどのような政策が必要ですかとの問いに、約半数の方が、1、24時間いつでも在宅で医療や介護・リハビリテーションが受けられる仕組みの充実、2、困ったときにいつでも相談できる窓口の設置、3、24時間いつでも在宅で受けられる介護サービスの充実を挙げております。
  こうした背景からも、24時間切れ目なく住まい、介護、医療、予防、生活支援サービスといったことを包括的・継続的に提供し、在宅生活を支える地域包括ケアシステムの考え方をもとに、第5期介護保険事業計画のかなめの施策の一つとして、24時間地域巡回型・随時訪問サービスというのが登場したものと認識いたします。
  12月議会での御答弁では、現状では事業者の具体的な参入の見込みが立ちづらいことを踏まえますと、本サービスの整備に向けた計画への位置づけには慎重な対応が求められているものと考えております。当市では、制度開始当初の他市町村等の事業運営の動向等を踏まえながら、第5期途中からの整備の可能性を含め、検討してまいりたいと考えておりますと、慎重な御答弁でございました。
  このサービスに先立って、24時間365日の夜間対応型の訪問看護に取り組んで、それを定着させつつ、今回、地域巡回型サービスのモデル実施をされている大分県中津市へ施設をしてまいりましたが、それを踏まえて、当市での前向きな取り組みを期待して伺います。
  1です。24時間365日夜間対応型訪問介護について、これまで当市で実施できなかったのはなぜでしょうか。他自治体での実施も含め、課題の検証や分析を行ったのか伺います。
  2です。先ごろ発表された介護報酬改定の中でも、政策誘導の対象となったこの24時間365日地域巡回定期訪問型・随時訪問介護看護サービスですが、事業として業者参入の見通しがこの政策誘導で報酬改定があれば立つのか、見解を伺います。
  3です。この事業を今後、当市で安定的に展開するとしたら何が必要なのでしょうか、伺います。
  4です。第5期事業計画の中で、ほかの自治体の動向を見ながらという姿勢では、夜間対応ができなかったのと同じ轍を踏むと危惧いたしますが、ある程度の方向性とスケジュール感を持った取り組みを期待いたしますが、御見解を伺います。
  5です。中津市では、クリニック、特養、ケアハウス、訪問介護看護の在宅サービスと多角的に介護保険事業を担う法人事業者が、職員89人体制で、コールセンターも含めて夜間対応型の登録が100件、地域巡回型・随時訪問というのが登録数30件ということで対応を行っていました。こうした観点から、現時点で当市でこのような対応が可能な法人が存在するのか、どのような見解を持っていらっしゃるのか伺います。
  6です。市内事業者への積極的な声かけに加えて、市外の法人の参入を誘導することも考えられるのか伺います。
  最後に、「部門横断型政策と組織のあり方について」ということで伺います。
  社会の最小単位である家族のきずなや、隣近所のつながりが希薄化している現在、一人の人間に焦点を当てて支援をする政策を組み上げようとすると、従来の縦割り行政の枠におさまり切れず、多部門間の連携で対応せざるを得ない場合が増加していると感じます。
  また、さきの一般質問でもございましたが、放射能対策等、新たな特殊な課題もいつ出てくるともしれぬ昨今でございます。また、職員定数削減等の行革を進めながら、市民サービスの維持・向上を目指し、さらに、地域主権改革の流れで、今もお話がございましたが、基礎自治体への権限移譲により、多くの事務をこれから担うことを想定すると、部門間横断型政策を効率的に運営する機動力ある仕組みが必要なのではないかと考え、伺います。
  1です。現在、庁内で、部門横断型政策とその実行のための組織が必要と判断して、連絡協議会やプロジェクトチームなどを立ち上げる場合、基準やその仕組みがあれば伺います。
  2です。現在、稼働している上記のような組織にはどのようなものがあるのか、また、課題は何か伺います。
  3です。私自身がこれまで一般質問で取り上げてまいりました切り口、うつ自殺対策、また、先ほどの島崎議員の質問にもございました、乳・幼児期から就労までの切れ目ない発達支援等については、どの程度、これまで検討されたのか、また、今後の見通しも含め伺います。
  4です。多部門間の連携が有機的に機能するためのツールの一つとして、ICTの活用が有効と考えます。先ほどもお話がございました、特に、発達支援システムとしてICTを使った湖南市の取り組みは、これまで大きな成果を上げてきております。当市で取り組むとしたら、どのような課題があるのか、見解を伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 大きな1番、2番、それと3番の3番、うつ自殺対策について答弁申し上げます。
  まず1点目、成年後見制度の関係の推進機関設置の前と後の違いの関係でございます。
  成年後見制度推進機関が設置された以前につきましては、制度の周知や相談、利用者支援等については、必要とされる方に対して、市や社会福祉協議会の関係所管にて個別に対応してまいりました。
  平成20年度より成年後見制度推進機関を専門機関として設置いたしまして、社会福祉協議会に委託したことにより、制度の普及・啓発活動を積極的に行ってきたところでございます。
  施設入所や日常生活での身上監護等で成年後見制度を必要とする方の親族等への相談支援や、地域の関係機関との連携体制を構築するなど、成年後見制度の一体的で円滑な利用推進に向けたさまざまな取り組みが実施されているところでございます。
  次に、市長申し立ての件数等につきましてです。
  成年後見制度推進機関が設置されて以降の市長申し立ての件数の推移につきましては、平成20年、3件、平成21年、1件、平成22年、4件となっております。特徴といたしましては、親族とのつながりが希薄なため、申立人となる親族がいらっしゃらない単身高齢者が多く見受けられます。
  3点目の基礎調査での結果の関係でございます。
  平成22年度に実施いたしました地域福祉計画基礎調査において、成年後見制度について伺いました。成年後見制度を知っている割合が、一般高齢者で43.3%、要介護認定者で28.4%、成年後見制度を利用して財産管理などを任せてもよい、一部なら任せてもよい、既に任せているの割合が、一般高齢者で38%、要介護認定者調査で41.2%という結果でございました。この結果から、成年後見制度の認知につきましては、十分と言えない状況であると認識はしているところでございます。
  また、同調査において、福祉制度に関する情報の入手先を伺ったところ、ケアマネジャーや親族から情報を入手しているといった回答が多いという結果が出ております。現在でも、事業者や支援を必要とする方の家族等への情報提供を進めてきているところですが、今回の調査結果を踏まえ、今後は事業者連絡会や家族介護者教室等で、より一層の情報提供に努めてまいります。
  次に、成年後見の概要を知ってもらうこと等についてでございます。
  成年後見制度の周知や必要とされている方を制度につなげる仕組みにつきましては、今後、成年後見制度を必要とされる方の増加が見込まれることもございます。重要な課題であると認識しているところでございます。
  東村山市では、成年後見制度推進機関を中心といたしまして、関係者向けの制度説明や家族向けの学習会、当事者向けの講座等を実施いたしまして、多くの市民の方々に制度を知っていただけるよう周知を進めております。また、市内の地域包括支援センターや障害者地域自立生活支援センター等を成年後見制度初期相談窓口と位置づけまして、成年後見制度を必要とする方が適切に成年後見制度推進機関につながるような体制を構築しているところでございます。
  次に、当市での課題についてでございます。
  平成24年1月にパブリックコメントを実施いたしました。平成24年度からを計画期間といたします第4次地域福祉計画の素案における成年後見制度の記述を踏まえての御質問かと思われますので、現時点での考え方をお答えさせていただきます。
  市民後見人は、弁護士や司法書士等の資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から成年後見に関する一定の知識、態度を身につけた方であり、東京都の仕組みにより養成された市民後見人を社会貢献型後見人と呼んでいます。現在、社会貢献制度の後見人の担い手は、親族や弁護士、社会福祉士といった専門職が大部分を占めておりますが、今後は、成年後見制度の利用者が増加し、後見人の担い手が不足することが見込まれる中、後見人の担い手のすそ野を広げていくものとして、市民後見人の活用が期待されます。
  市民後見人の育成については、社会貢献型後見人を例にとってみますと、基礎講習を受講し、成年後見制度に関する基礎知識や後見人としての心構えを学んでいただいた後、成年後見制度推進機関に貢献活動メンバーとして登録し、実習活動を通じて経験を積み、社会貢献型後見人としての適性を見きわめた上で、後見人候補者として紹介・推薦していくことになります。
  また、社会貢献型後見人が活動している際には、区市町村、社会福祉協議会等が後見監督人として選任されることが原則とされております。
  これらのことから、市民後見人の育成・活用に当たっては、成年後見制度推進機関側での適切な体制整備が求められます。現在、当市の成年後見制度推進機関では、市民後見人の育成・活用に当たっての体制が整っておらず、今後、第4次地域福祉計画の推進の中で研究していくべき課題ととらえております。
  次に、ニーズの関係でございます。
  成年後見制度では、個人だけではなく、法人が後見人や後見監督人となる法人後見や法人後見監督も可能となっています。
  法人後見は、組織内でチェック体制をとることができることから、後見人としての業務の安全性や信頼性を高めることができるほか、複数の職員で体制を組むことで制度利用の問題が多様化してくる中、個人で引き受けるには困難性が高いケースについても、適切な支援が行いやすいといった特徴があり、今後、ニーズが高くなってくるものと考えております。
  また、法人後見監督は、市民後見人が活動している際には、その活動を支援・監督する者として後見監督人を選任することが原則となっている中で、社会福祉協議会等の法人の受任が期待されています。今後、成年後見制度において、市民の役割が強まってくることも踏まえ、法人後見監督のニーズについて、注視していく必要があると考えております。
  他の自治体での取り組み等でございます。
  市民後見人の定義のうち、東京都で養成に取り組んでいる社会貢献型後見人につきまして、回答させていただきます。
  平成23年11月時点の調査によりますと、社会貢献型後見人等養成事業に参加している自治体は、26市中12市となっております。また、実際に社会貢献型後見人が後見人に選任された実績がある自治体も、26市中12市であり、うち9割近くのケースで監督人が選任されております。また、選任された監督人のうちの9割が社会福祉協議会や成年後見センター等の法人後見監督となっております。
  次に、都内の実施状況や当市での実施についての必要性でございます。
  低所得者への後見報酬の助成制度につきまして、都内の実施状況は、平成23年4月時点で、26市中13市で実施しています。同制度につきましては、後見人になってくれる親族がおらず、専門職への後見報酬の費用を負担できない場合等での利用が想定されます。このような方は、今後、家族関係の希薄化や経済状況の悪化等により増加することが考えられます。
  これらの課題に対しまして、市民後見人の活用や法人後見監督の適正実施なども含めまして、関連する施策を総合的にとらえながら、当市の地域福祉にとって適切なあり方につきまして、第4次地域福祉計画を推進していく中で研究していく必要があると認識しております。
  次に、大きな2番の住みなれた地域で安心して暮らすためのⅡの1番目の当市でできなかったのはなぜか、課題の検証や分析の関係でございます。
  夜間対応型訪問介護は、要介護状態になっても利用者が可能な限り、その居宅において、自立した日常生活ができるよう、夜間において定期巡回の訪問介護、随時の訪問介護、利用者の通報に応じるオペレーションサービスの3つを組み合わせて提供することで、安心して居宅での生活を送ることができるようにするため、平成18年に新たに創設されたサービスでございます。
  当市では、制度が創設された平成18年度を初年度とする第3期介護保険事業計画以降、現状の人口規模では単独での事業実施や事業者の安定的な事業運営の確保は困難であろうとの判断から、近隣保険者との共同整備の方向性を検討してきたところでございますが、事業者の積極的な参入にはつながらず、これまでのところ、具体的な実現には至っておりません。
  近隣市では、小平市、及び西東京市で事業者指定を行い、営利法人が事業を展開されておりますが、全国的な傾向と同様に、事業採算に見合う利用者の確保には苦労されているようでございます。
  夜間対応型訪問介護の普及・定着が進んでいない現状にかんがみ、その課題でございます実際に事業を展開している自治体等の状況を踏まえますと、夜間の人員配置を含めた対応が必要である事業であるにもかかわらず、事業者においては、これに見合う介護報酬が設定されていないと認識しているため、本事業への参入が進まない点、利用者の中心となる中・重度の要介護者は、入院や施設入所となるケースが多く、安定した長期利用につながっていかない点、緊急通報システム等の通報サービスを利用されている方については、なかなか本事業の利用につながっていかない点等であると分析しているところでございます。
  次に、事業者として業者参入の見通しが立つのかの見解でございます。
  御案内いただきました定期巡回、随時対応型訪問介護看護は、在宅要介護高齢者の日常生活を支えるために必要な介護看護サービスを包括的かつ継続的に提供するものであり、地域包括ケアの仕組みを支えるサービスの一つとして、平成23年6月の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の成立・公布により創設されました。
  適切なアセスメントとケアマネジメントに基づきまして、介護サービスと看護サービスが連携を図りつつ、短時間の定期訪問、随時の対応といった手段を適宜適切に組み合わせて、1日複数回、必要なタイミングで必要な量と内容のケアを一体的に提供するサービスとして、地域密着型サービスの1類型として定義づけられております。
  当市のみならず、全国的に医療機関にて従事する看護師の不足が取りざたされている中、市内の訪問看護ステーションを運営する事業所においても、従前に行った本事業に関するヒアリングによりますと、既存の訪問看護事業の実施に当たる看護師の確保すら十分できない状況とのことであり、一様に新規事業への展開までは見込めない旨の意向をお伺いしているところでございます。
  また、本事業につきましても、国において、潜在的な利用者数等を想定した事業モデルのシミュレーションが示されており、こうしたシミュレーション結果を参考に、介護報酬の設定がなされているところでございます。
  市外の事業者につきましても、こうしたシミュレーション結果をもとに、実際に事業を展開した際に、採算が見込めるかどうかの十分な精査を行っているものと推察しており、結果といたしまして、現在まで当市に対する具体的な事業参入の相談は受けておりません。
  したがいまして、現時点においては、当市への具体的な業者参入の見通しは立っておりません。今後につきましても、事業者の東京都内における業者の参入動向を中心に注視してまいりたいと考えております。
  次に、安定的に展開するには何が必要かというお尋ねでございます。
  本事業を今後安定的に展開していくために、事業運営上、採算の見込める利用者数の確保が必要と考えております。しかしながら、市が事業者指定を行うこととなる本事業の安定的な利用者確保は、既存の訪問介護事業者、及び訪問看護事業者の利用者の確保に影響を与える可能性もあり、この点には慎重な対応が求められるということになります。
  また、これは、当市のみの事情ではないものと考えますが、介護報酬の設定につきましても、今後、実際に本事業を先駆けて展開する事業者の御意見等も踏まえ、国において、報酬設定の精査が今後、必要になることも想定されます。
  現状は、事業者が参入しやすい環境が整っている状況とは言いがたく、一例を挙げますと、訪問看護を行う看護師の確保とともに、訪問介護を担う介護士の確保も重要と考えており、特に、看護師の増員につきましては、国の施策としての対応が待たれるところでございます。
  次に、方向性とスケジュール感を持った取り組みの関係でございます。
  法改正に基づきまして、新規に創設されましたサービスの整備の方向性につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同じく、平成18年度に地域密着型サービスの新しいサービス類型の一つといたしまして、小規模多機能型居宅介護が創設された際にも、第3期介護保険事業計画にいち早く各圏域へ1カ所ずつの整備の方向性を位置づけたところでございますが、結果として、第3期中には1カ所の整備にとどまり、計画どおりの早期の整備と事業者指定を行うには至りませんでした。
  その後、第4期計画をさらには第5期計画へと引き継ぎ、現在も整備を継続している状況であり、現在、事業展開中の事業所においては、ようやく事業運営自体も軌道に乗り始めたところでございます。
  こうした過去の反省も踏まえまして、第5期介護保険事業計画案においては、今年度、開催いたしました事業計画策定のための高齢者在宅計画推進部会と介護保険運営協議会によります合同会議における審議を経まして、「制度開始当初の他市町村等の事業運営の動向を踏まえながら、第5期途中からの整備の可能性を含め検討していきます」と記載するに至ったところでございます。
  定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業者指定に当たっては、当市としましても、国・都補助金の活用、事業運営の状況も含めまして、指定権者として一定の責任を負うことになりますし、ある程度の事業採算を見込んだ上で、当市での具体的な事業展開をみずから予定していただける事業者との十分な調整を行いながら進めていく必要があるものと考えております。
  したがいまして、今後につきましては、そうした事業者の存在が見込めるようになった段階におきまして、介護保険運営協議会、もしくは地域密着型サービス運営協議会において御審議いただき、事業者指定に当たっての考え方や方向性を検討してまいりたいと考えております。
  次に、当市で対応可能な法人等は存在するかとの御質問でございます。
  当市内には、歴史のあります社会福祉法人等が多角的に運営する医療機関や介護施設等が数多く所在しておりまして、高齢者福祉を中心とした当市の福祉事業に多大なる貢献をいただいております。
  こうした社会福祉法人等が展開する事業所も含めました市内の訪問看護ステーションを運営する事業者に対し、従前に行った本事業への参入意向等に関するヒアリングを踏まえますと、各法人が現在展開中の既存事業との兼ね合いも含めまして、現時点においては、新規事業への展開を予定し、対応が可能との意向を示されている事業者はございませんでした。
  次に、市外の法人の参入の誘導の関係でございます。
  市内・外の法人事業者への参入誘導に関しまして、まず、市内事業者につきましては、今後も定期的にヒアリング等を行い、参入意向の把握に努めてまいりたいと考えております。
  また、本事業につきましては、地域密着型サービスに位置づけられておりますので、その性質上からも、当市の地域性等の状況をより詳しく把握していただいている事業者に運営していただくことが理想的と考えておりますが、同時に、これに足りる市外事業者の参入を否定するものではないと考えております。
  しかしながら、当市では、補助等を予定しておりませんので、積極的な参入誘導が図れるかどうかは、事業者側の経営上の観点を踏まえた意向によるところが大きいものと考えます。また、本事業は、新たなサービスモデルであり、初の事業経験となる事業者の場合には、その経営判断を尊重しなければならないと考えております。
  したがいまして、参入を希望する事業者みずからが当市内において、安定的な事業運営が見込めると判断し、事業を展開したいとお考えいただけた場合において、適切に応じてまいりたいと考えております。
  次に、大きな3番の3番、うつ自殺対策についてでございます。
  市民向けの自殺うつ対策の啓発活動につきましては、市のホームページ、全戸配布である健康ガイドへの掲載を行っております。
  また、9月と3月の自殺対策月間では、9月に体験型のリラクゼーションを含めた講座を3回ほど開催しており、3月には、市報において、相談先等について普及・啓発をしております。
  ホームページにおきましては、モバイル用として対応しており、以前、御案内いただいたうつ病等の診断や治療の目安として「心の健康診断」システムのミニ版的な内容となっております。
  また、「心の健康診断」システムについてですが、コスト面の問題と市外以外のだれでも利用することができるということで、相談者を集約することも困難な状況が想定できます。システム導入につきましては、今後の安価で簡易なシステム開発などの状況を見て、検討していきたいと考えております。
○総務部長(増田富夫君) 大きな3番の1と2について、お答えいたします。
  初めに、プロジェクトチーム等の基準についてでありますけれども、東村山市プロジェクトチームの設置に関する規程を設けておりまして、行政運営や職員の政策形成能力の向上、並びに、新たな施策の創出を図るため、市行政の重要な事項について、複数の部、または複数の課から職員が参画し、創造的かつ効果的な企画、調整、及び研究を行う場合に設置することとしております。
  チームは、新たな施策に関することや、市行政組織の改善に関すること、市行政事務の能率化、及び合理化に関すること等について、企画・調査、及び研究を行い、最終的にはその成果等の報告を行うこととなっております。
  また、総合計画を策定する際には、東村山市総合計画策定委員会を置きますが、専門の事項を調査・審議するため、委員会に専門分科会を設けることができ、東村山市総合計画策定委員会規程に定めております。
  次に、現在、稼働している組織と課題についてでありますけれども、全庁的に行っている会議を例に挙げますと、自治基本条例庁内検討会議がございます。この会議につきましては、52名の課長補佐職、係長職の職員が参加し、自治基本条例の策定に必要な事項を検討するため、平成23年11月に設置されております。
  ただいま議員から御指摘があるとおり、1課1部だけでなく、関連する部、もしくは全庁的に連携をとりながら、解決しなければならない課題については、必要に応じて設置しているところであります。
  検討会議やプロジェクトチーム等を横断的に行っていく上での課題といたしましては、効率的に機動させることが求められますし、また、課題を解決していく上では、柔軟な発想力や企画力、そして、目標とする期日までにまとめ上げる迅速な対応力も必要となってまいりますので、対応する職員のスキルアップも必要と考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 3の(3)の乳・幼児期から就労までの切れ目ない発達支援以下を答弁差し上げます。
  最初に、乳・幼児期におきましては、母子手帳発行の妊娠期より、保健師による面接や傾聴により不安を軽減し、安心して出産・育児ができるよう支援を差し上げております。
  出生後は、昨年から「こんにちは赤ちゃん事業」の開始、乳・幼児健診、4・5歳児向けの発達に関するおたよりの送付を新たに取り組みました。また、保護者の方の気づきを促す取り組みをそこで始めたものでございます。
  さらに、発達に心配のある方については、保健師、心理相談員による経過観察、健康診査、小児神経科医による発達健診を実施、必要に応じて、幼児相談室の紹介や連携を行い、発達健診においても幼児相談室の心理士が同席し、援助方針等を話し合い、対応しております。
  また、就学前のお子さんで支援の必要な方については、幼児相談室がパイプ役となり、教育相談につなげております。
  さらに、これは健康福祉部のほうでございますけれども、幼児期に発達障害と医師から診断を受けたお子様の保護者から御相談があった場合は、必要に応じて自立支援医療制度の御紹介、精神障害者保健福祉手帳制度の御案内やグループ指導参加のための通所サービス等の支給決定等を行っております。
  現在、幼児相談室や子育て支援課、障害支援課等の関係部署で連携を図り、必要な支援を提供するように努めております。
  なお、就労期の支援といたしましては、東村山市就労支援室を中心に、発達障害者に対する専門的支援を施行している東京都障害者職業センターやハローワークといった機関の連携のもと、就労の支援を行っております。
  今後も、発達支援に関しましては、関係所管、関係機関の横のつながりを強化し、ライフステージに合わせた支援を提供してまいりたいと考えております。
  次に、(4)の発達支援のシステムの当市での課題ということでございますけれども、当市では、相談機関のこれまでの経過を踏まえて、支援体制の緊密な連携のもとに対応してきております。さらなる効果を上げていくことが必要だと考えております。
  課題といたしましては、組織のあり方や個人情報の取り扱い、関連機関の活用ルールづくり、相談者への丁寧な説明と承諾、システム化にかかわる経費などと受けとめております。
○21番(島田久仁議員) 何点か、再質問させていただきます。
  初めに、権利擁護なんですが、御答弁を伺っていて、今後、市民後見人の必要性や、また、それに伴って法人後見や法人後見監督も充実していくこと、制度化していくことが必要だととらえたんですが、4期の計画の中で研究するというお答えでございましたが、研究というよりも、実施に向けた展開を進めていっていただきたいというのが結論なんです。
  (6)法人後見と法人後見監督の受け皿として、先ほどもお答えにありました、社協とか、また、他の自治体ではNPO等も活躍されているんですが、社会福祉協議会との協議をされているのか、またその内容等、またNPOに関しては、市内にそういった方向性のNPOがあるか、また育成の展望はあるのか伺います。
  (8)の資産のない方のための後見報酬の助成制度なんですが、将来的には必要と私も判断するんですが、総合的に市民後見人の育成、そして法人後見等の体制を整備して、それに伴って、資産のない方のための後見報酬の助成制度と考えていらっしゃるのかと思うんですが、もし総合的な展開をするとしたら、いつぐらいをめどに計画されようとしているのか伺います。
  次に、住みなれた地域でということで、新しく導入されます地域巡回型・随時訪問看護介護サービスについて、さまざまな課題が出てきたんですが、第5期事業計画の策定に当たって、主にどのような議論がされたのか。やはり地域包括ケアシステムの大きな核になっていくと思うんですが、看護師さんがいないということで課題をおっしゃっていたんですが、それでは、それをどう解決していくのか等、どのような議論があったのか伺いたいと思います。
  私どもが視察に訪れました大分県中津市で、この事業をされていた社会福祉法人の理事長さんは、恐らく自分たちのところが夜間対応型と地域巡回型の随時訪問サービスに関して、全国で一番成功しているのではとおっしゃっておりました。10畳ほどの1室に机とパソコンと電話、テーブルにソファーが1つという小さなコールセンターでコンパクトに機能が集約されて、合計で130件の登録者に24時間対応していたわけです。
  量・サービスともに申し込まれる方のニーズで一番多いのは、やはり転倒・転落のおそれとか、排せつの介助、また急な体調不良などを心配してということなんですが、一番多かったのは、いつでも来てもらえるという安心感ということでした。ひとり暮らしや高齢者世帯だけでなくて、結局、若い同居家族がいる高齢者の方も同じぐらいの割合で申し込んでいらっしゃるんです。同居人がいたとしても、日中は独居ですし、同居人が夜、ぐっすり休んでしまっていると気がつかないということもある中で、このコールセンターを通じていろいろな機器を使ってお知らせして来ていただくのに、緊急の場合、最短で3分、最大でも28分、平均十四、五分でヘルパーさんが現場に到着してくださるということは、大きな安心につながっていて、事例を伺ってきたんですが、このサービスを受けることで、重度の疾患を抱えて認知症もあるお母様の最期を望みどおり在宅でみとられたお嬢さんのお話とか、また、老老介護を可能にしているという孫夫婦の例も伺って、やはり必要性を再認識して帰ってまいりました。
  市長に伺いたいんですが、これについて、ポジティブ・シンキングで巻き込み力を発揮して、当市で実施する方向を早急に見通しを持って立てていただきたいと思うんですが、御見解を伺います。
  部門横断型政策について、最後の(4)についての課題ということで、今るるおっしゃっていて、個人情報の保護とか、またシステムを立ち上げるときの経費等をおっしゃっていたんですが、湖南市では、発達支援ITネットワークを、KIDS、湖南シティーITネットワーク法デベロップメンタルサポートというんですね、それの頭文字をとってKIDSと呼んでいるんですが、それは、特徴として、情報の共有ということがあるんですけれども、1つはオープンな会議室で、1つはクローズドで、かなり厳格にガイドラインをつけて運用していらっしゃいます。
  先ほど、島崎議員からもお話があったとおり、湖南市の発達支援の中でツールとして大きな役割を果たしていることを確認できるんですけれども、当市で、現在、このようなシステムを立ち上げるとすると、イニシャル、及びランニングコストというのはどのぐらいと予測されますでしょうか。
○健康福祉部長(菊池武君) まず、権利擁護の関係の2問でございますけれども、実施に向けた検討をということでお答えさせていただきます。
  現在、これらの制度が東村山市で行われていない理由等については、適切な組織体制が必要となるなど課題もございます。実施に当たりましては、平成24年度からの地域福祉計画を進めていく中で、適切な実施について研究して、将来には検討が実施につながればと思います。
  また、NPOの関係でございますけれども、私のほうで掌握しておりませんので、お答えできないので、御了解いただきたいと思います。
  次に、いつまでに導入をということでございますけれども、制度が、今後、研究・検討されて、実施に向けてつながっていけば、次の期以降で実施が可能かと思いますけれども、現在では研究段階でございますので、今のところ、いつまでという導入の期限をお答えすることができませんので、御了解いただきたいと思います。
  それから、定期巡回型・随時対応型訪問介護看護の関係でございますけれども、ただいま答弁申し上げました内容の中、あるいは、介護サービスと看護サービスが連携を図りつつ、短時間の定期訪問、随時の対応といった手段を適宜適切に組み合わせるなど等、制度開始当初の他市町村の事業運営の動向を踏まえながら、第5期からの可能性を含め、検討してまいるという内容の議論をさせていただいております。
○市長(渡部尚君) 第5期介護保険事業計画の中で、目玉事業と位置づけられると思いますが、24時間地域巡回型・随時訪問サービス、介護保険法の改正によって位置づけられたわけですけれども、なかなか当市では実態としては導入が進んでいないということで、島崎議員から市長の見解ということで御質問をいただいたところでございます。
  経過については、今、所管部長のほうからお話ししたとおりで、18年の第3期になるんでしょうか、のときにもいろいろ議論があって、小平や西東京では始まっていまして、当市としても、同じ事業者に何とかやっていただけないものかということで呼びかけてきましたが、なかなか採算ベース等々いろいろ考えると、導入には至っていないというのが実情でございます。
  ただ、今、所管部長からもお答えしましたように、第5期介護保険計画をつくるに当たっても、議論し、将来、どの時点でというのは明確にはされていませんが、何とか早期に導入を図っていきたいということで意見がまとめられていると認識いたしております。
  今後、法で位置づけられながら、それらのサービスが当市で実施できないということでは、やはり保険者としての一定の責任もあろうかと思いますので、積極的に事業者に参入を呼びかける等々で、極力早く実施できるように努力していきたいと考えております。
○子ども家庭部長(今井和之君) 湖南市は、人口5万人程度ということで聞いております。1年に30万円から40万円という金額を聞いているんですけれども、それ以上の細かいイニシャルの関係とか、そこまでは情報を持っておりませんので、当市では幾らぐらいかかるのかというお答えに関しては、大変申しわけないんですが、算定しておりませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
  先ほど、島崎議員にもお答えしたんですけれども、当市のこれまでの経過から、できるだけ今の現状からいいものを伸ばしていきたいし、あるいは、変えられるものがあるんであれば、そういう対策をするために各部間で協議を始めたいというお話をさせていただきました。
  ですから、今すぐこのシステムを念頭に入れて議論というのはちょっと難しいのかなと考えております。当面は、これまでの当市における経過の整理と課題の洗い出しをさせていただくのを、まずは先行させていただきたいと考えております。
○21番(島田久仁議員) すぐにシステムの導入とかは考えられないので、当面はいいものを伸ばし、変えられるものは変えていくという発達支援の取り組みをされると思うんですけれども、その議論をどのような場でしていただけるんでしょうか。
○子ども家庭部長(今井和之君) 先ほど、教育委員会と子ども家庭部というお話をさせていただきましたので、それにあと健康福祉部も就労まで含めると関連するのかなと考えております。
  したがいまして、その関連の部署で実務的な部分等の職員が研究するような組織が立ち上げられればいいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時54分休憩

午後4時7分開議
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  一般質問を続けます。
  19番、肥沼茂男議員。
○19番(肥沼茂男議員) 何点か、通告書に従いましてお伺いさせていただきます。
  まず、1点目でございますけれども、狭隘道路の拡幅と歩道の設置について、お伺いさせていただきます。
  ①でございますけれども、市道第597号線の4の終点付近でございます。秋津町3丁目28番地、幅員1.82メートルの道路の拡幅についてでございます。
  平成15年に、地元の自治会の皆様方から、大変狭いところがあるということで、それが出だしの第一歩でございましたけれども、おおむね70メートルはないと思いますけれども、大変所沢市に近い位置のところでございまして、緊急車両が、広い道路から直接入れない、また収集車、それから宅配の関係の車等々が、所沢市部を迂回しまして入っていくというような場所でございます。
  最近、もう時間はたちますけれども、住宅の軒数も相当ふえてきたところでございまして、直接大きな広い道路に出られるように何とかしてほしいという、防災上の観点からもありますけれども、ともかく生命のことに関しますと、やはり緊急車両がすぐさま入っていけるような状況にしておくということが大変重要だと感じているところでございます。
  そこで、15年に始まりまして、現在、丸9年、ほぼ9年かかるという状況でございます。9年の間に若干の進捗を見ていると伺っているわけでございますけれども、道路用地の買収の状況について、まずお伺いさせていただきます。
  それから、今度、歩道の設置の関係でございますけれども、②でございます。JR武蔵野線の中の台橋付近でございます。ここにつきましては、第六中学校の生徒さんの通学路にもなっておりまして、青葉町に抜ける方向の道路でございます。片方に歩道がついていたり、また、この中の台橋につきましては、両側に歩道がついております。すぐそばに志木街道が通っておりまして、ちょうど6メートルか7メートルでしょうか、その間が歩道がない状況でございます。
  生徒さんなんかの歩き方を見ておりますと、どうしても歩道を歩いて、下校の時間帯で、まずお話ししますと、第六中学校から出てまいりまして、歩道をずっと歩いて帰るわけでございます。中の台橋を渡りまして、そこから反対側のほうに行かないと歩道を歩けない状況でございます。生徒さんも、その点、ちょっとの距離の間の話でございますから、歩道のないところを歩いて志木街道を渡るという状況でございます。
  そうしますと、車も大変多い、ちょっと変則的な信号のあるところでございまして、志木街道、それから武蔵野線、その先にJR武蔵野線の一方通行の道路が入っているという状況の場所でございまして、生徒さんの登校・下校等に対しまして、大変危ない状況があるというところでございます。
  地権者の方は、大変御理解のある方でございますから、こういう状況であるから、御協力願いたいという話になれば、もしかしたら御協力いただけるものかなとも考えまして、今回、市の見解をお伺いするところでございます。
  2番目といたしまして、秋津駅南まちづくりの関係でございます。
  平成17年に、まち研と言われておりましたまちつくり研究会が、推進協議会に名称変更いたしまして、それからずっと行政と連携しながら、協議会の皆様と一緒にやらせていただいてきているところなんですが、なかなか前に進まないという状況もありますけれども、少しずつでございますけれども、協議会の皆様方がいろいろお考えいただいて、年間の事業を行っている状況がございます。
  そういう中で、予算もここのところ、例年どおり計上させていただいているところでございまして、この一、二年の事業についてお伺いするわけでございます。
  まず、①といたしまして、市にとって重要な行政課題であります秋津駅南口整備でございます。現状と今後の取り組みについて、お伺いするところでございます。
  3番目でございますけれども、武道の必修化についてということで、きのうの代表質問で、福田議員、また佐藤議員が代表質問されまして、御答弁もいただいたところがございます。一部割愛させていただいて、お伺いするところでございます。
  4月から本格的に武道が始まるわけでございますけれども、男女とも1、2年生の体育の授業で原則柔道、剣道、相撲のいずれかということで選択されるわけですが、きのうもお話がございましたように、事故の危険性を伴うところもございまして、保護者から不安の声も上がっておる。
  先般の新聞にも、大分この点について報道されていたところがございます。
  先生のところでも、なかなか専門的に、例えば柔道をやっていた先生であればいいわけでございますけれども、なかなかそういうわけにいかないのが現状かなと思います。
  そういう中で、どういう安全指導をしていくかということが大変重要なことかと思うところでございます。
  まず、①といたしまして、武道の必修化のねらいといいましょうか、武道というのは礼を重んじる態度をはぐくむとともに、生徒の体力を向上させるというねらいもあろうかと思いますが、その点について、お伺いいたします。
  それから、③について、もう一度、重複することになるかと思いますけれども、③といたしまして、安全に十分配慮した指導が必要と考えるが、というところで見解をお伺いするところでございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 御質問いただきました大きな1番について答弁させていただきます。
  議員御質問の当該地につきましては、述べられているように、現況幅員が1.8メートル程度しかなく、緊急車両を含む自動車の通行が事実上、不可能になっております。地域の利便性や安全性、福祉の向上などの観点から、道路拡幅が課題となっておりました。
  このため、道路幅員を4メートルから、場所によっては4.5メートルに拡幅すべく、実施計画事業に位置づけるとともに、本年度に予算を計上させていただいたところでございます。
  昨年4月以降、用地測量を実施するとともに、物件調査により、補償額の算定を行い、3名の土地所有者の方に対しまして、秋口より交渉を開始させていただきました。
  この結果、現在の用地取得状況でございますが、1名の方が、12月中旬に契約をしていただきまして、20.55平方メートルの用地を取得したところでございます。なお、このことによりまして、用地取得率は全体の約13%取得したことになります。
  また、そのほか2名の権利者の方に対しましても、早期に協力をいただけるように交渉を重ねているところでございますが、年度内での契約は難しい状況でございます。
  続きまして、JR武蔵野線の中の台橋付近の歩道の設置要望ということでございます。
  当該地は、秋津町2丁目地内にあります市道第564号線の1に含まれる部分で、市立第六中学校の通学路として指定されている路線で、車の交通量も大変多く、歩道の必要な路線であると認識させていただいております。
  平成24年度の当初予算では、中の台橋と志木街道に挟まれた歩道の片側未設置の部分につきまして、測量等の委託料ですとか用地取得費等を計上させていただき、歩行者の、主に生徒さんだと思いますが、安全と自動車の円滑な走行を図るため、歩道の設置を含み、当該路線の整備を進めていきたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 武道の必修化につきまして答弁申し上げます。
  まず初めに、必修化のねらいでございますが、武道につきましては、新学習指導要領の柱の一つである伝統と文化を尊重する心情を養うことに関連しており、武道の学習を通じて、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう、指導のあり方を改善することが期待されております。
  これまでの武道の実習は、学校ごとに中学校第1学年、または第2学年で選択することができましたが、新学習指導要領の定めるところでは、中学校第1学年、及び第2学年で必修となり、さらに、第3学年で学校ごとに選択することができるようになりました。
  また、武道の必修のねらいには、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現のための素地の育成と、健全育成の推進がございます。小学校高学年とのつながりを踏まえ、多くの種目を学習した上で、子供たちがさらに探求したい運動を選択できるようにすることが大切だと考えております。
  特に、武道の指導におきましては、種目特有の所作等の指導を通して、礼儀や作法など、健全育成に関連した指導の充実を図ってまいります。
  次に、安全配慮でございますけれども、中学校保健・体育の武道の指導におきましては、受け身わざの指導を丁寧に行う等の指導方法を工夫するとともに、学習段階や個人差を踏まえ、段階的な指導を徹底する等、安全に十分配慮した指導が必要ととらえております。
  さらに、学習指導要領にのっとった指導を行うことの徹底、また、外部指導員の導入・連携等を通して、安全の確保を行ってまいります。
  また、これまでも教員対象の研修会への参加の推進や、指導資料等の情報提供を通して、安全に配慮した指導の徹底を行ってまいりましたが、今後も指導のさらなる充実を図ってまいるところでございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 順番が前後して申しわけございません。2の秋津駅南まちづくりについて、お答えいたします。
  秋津駅周辺のまちづくりにつきましては、第4次総合計画、あるいは、都市計画マスタープランにおいて、市の中心核の一つとして整備を進め、利便性が高く活気のあるまちづくりを進めることを位置づけております。
  秋津駅南地区での具体的な活動といたしましては、地元のまちづくり組織であります秋津駅南まちつくり研究会でのさまざまな活動・検討を引き継ぐ形で、現在は秋津駅南まちつくり推進協議会を中心に熱心に議論がされているところでございます。
  ここ数年の取り組みといたしましては、平成21年度には、市と一緒になりまして、小冊子まちづくり読本「みんなでつくる秋津のまちづくり」を作成いたしました。これは、住民の方々が、まちづくりの全体の流れを理解し、さらに、自分たちが主体となってまちづくりを進めていくための手法について、理解を深めていただくことを目的に作成いたしました。
  翌22年度につきましては、作成いたしました小冊子を活用し、まちづくりの進め方や事例について、秋津駅南まちつくり推進協議会の方々と議論を重ねてまいりました。その議論の中で、改めてまちづくりは、自分たちが暮らし、働く地域に関して、個性や特徴を生かして、さまざまな方々が連携・協力して居住環境を改善し、まちの活力と魅力を高め、生活の質の向上を実現していくための持続的な活動であることを確認いたしました。そして、将来にわたって自分たちのまちをどうしていきたいのか、まちの将来像を明らかにしていくことが、まずは大変重要であることを話し合うことができました。
  そして、今年度につきましては、秋津駅南まちつくり推進協議会として、「考えよう秋津の将来像とコンセプト、未来の秋津を、地元の者が描いていこう」というタイトルを考え、掲げ、スタートいたしました。
  具体的には、まち歩きを実際に行い、秋津駅や新秋津駅周辺でのいいところや改善したいところ、残し保全したいところなど、意見を出し合い、ワークショップを行ったところでございます。
  また、現在は、まちを歩き、さまざまな視点でまちをとらえることで、まちを再発見し、そこから感じたことをまとめていくことで、将来像につなげていきたいと考えており、そのために書き込み型のまちづくりマップを、現在、作成しているところでございます。
  今後、このまちづくりマップが作成されましたら、秋津駅南まちつくり推進協議会の方々と、さらにまち歩きを行い、活用することで、参加型のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○19番(肥沼茂男議員) 市道597号線について、お伺いさせていただきます。
  買収率が13%ということで、あと地権者2名の方の交渉次第ということであるかと思いますけれども、楽観的に見れば、そんな遠い将来の話ではないのかなと思えるところがあるわけでございますけれども、例えば、買収が24年度に入りまして早い段階にまとまればの話ですけれども、まとまった場合においては、24年度中に築造工事ができるのかどうかの確認をさせていただければと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 議員お見込みのとおりでありまして、できるだけ早い時期に用地取得をして、24年度中に道路築造についても進めていきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 一般質問の途中ですが、お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後4時27分延会

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