このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・医療
  • 施設・窓口案内
  • 市政情報
  • 東村山の楽しみ方

サイトメニューここまで

本文ここから

第15回 平成24年9月6日(9月定例会)

更新日:2012年11月20日

平成24年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第15号

1.日  時   平成24年9月6日(木)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 山 口 俊 英 君 健康福祉部次 田 中 康 道 君
長 長

高齢介護課長 鈴 木 久 弥 君 保険年金課長 河 村 克 巳 君


教育委員長 町 田   豊 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君



議会事務局次 野 崎 英 司 君 書記 粕 谷 賢 二 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君


書記 高 松 祐 貴 君



1.議事日程
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 議会運営委員会委員の辞任について
 第4 議会基本条例制定を進める特別委員会委員の辞任について
 第5 選任第4号 議会基本条例制定を進める特別委員会委員の選任について
  ――――――――――― 所信表明 ―――――――――――
 <厚生委員長報告>
 第6 24請願第5号 放課後余暇こどもくらぶへの予算要求に関する請願
 <議会基本条例制定を進める特別委員長報告>
 第7 調査事項 「議会基本条例制定について」
 第8 請願等の委員会付託
 第9 議案第27号 東村山市暴力団排除条例
 第10 議案第28号 東村山市防災会議条例及び東村山市災害対策本部条例の一部を改正する条例
 第11 議案第29号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第12 議案第30号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
 第13 議案第32号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の廃止
 第14 議案第33号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の廃止
 第15 議案第34号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の認定
 第16 議案第35号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の認定
 第17 議案第36号 東村山市道路線(富士見町3丁目地内)の認定
 第18 議案第40号 平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
 第19 議案第41号 平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第20 議案第42号 平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第21 議案第43号 平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
 第22 議案第44号 平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
 第23 決算特別委員会の設置について
 第24 選任第5号 決算特別委員会委員の選任について
 第25 議案第31号 昭和病院組合規約の一部を改正する規約
 第26 議案第37号 平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
 第27 議案第38号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
 第28 議案第39号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第29 議案第45号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
 第30 議案第46号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
 第31 議員提出議案第6号 建設業従事者のアスベスト被害者早期救済及びアスベスト被害根絶のための対策
              を求める意見書


午前10時25分開会
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、平成24年東村山市議会9月定例会を開会いたします。
  直ちに本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、これからの議会運営について申し上げておきます。
  地方自治法には、議会における「言論の品位」「議場の秩序維持」「議長の権限」がそれぞれ規定されており、議員には議長に注意を喚起するなど、議員、議長ともども、権利、義務が規定されております。
  東村山市議会として確認しておきます。
  今後においては、さきの議会運営委員会で集約されましたとおり、議長権限でこうした規定を適用していくことに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
  本件は、会議規則第81条の規定により、議長において指名いたします。
7番・三浦浩寿議員
23番・島崎よう子議員
 の両名にお願いいたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第2 会期の決定
○議長(熊木敏己議員) 日程第2、会期の決定についてお諮りいたします。
  本定例会の会期は、9月6日から10月3日までの28日間といたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第3 議会運営委員会委員の辞任について
○議長(熊木敏己議員) 日程第3、議会運営委員会委員の辞任について、報告申し上げます。
  7月2日付で佐藤真和委員から辞任の申し出がありました。このことから、東村山市議会委員会条例第14条により、議長において同日これを許可いたしましたので、報告いたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第4 議会基本条例制定を進める特別委員会委員の辞任について
○議長(熊木敏己議員) 日程第4、議会基本条例制定を進める特別委員会委員の辞任について、報告申し上げます。
  7月2日付で大塚恵美子議員から辞任の申し出がありました。このことから、東村山市議会委員会条例第14条により、議長において同日これを許可いたしましたので、報告いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第5 選任第4号 議会基本条例制定を進める特別委員会委員の選任について
○議長(熊木敏己議員) 日程第5、選任第4号、議会基本条例制定を進める特別委員会委員の選任を行います。
  これは、大塚恵美子議員の辞任に伴う欠員1名を選任するものです。
  お諮りいたします。
  本件は、東村山市議会委員会条例第8条第1項の規定により、議長において指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、議長において指名いたします。
  議会基本条例制定を進める特別委員会委員に奥谷浩一議員を指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、奥谷浩一議員を議会基本条例制定を進める特別委員会委員に選任することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
所 信 表 明
○議長(熊木敏己議員) 市長より所信表明がございます。
  市長、お願いいたします。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成24年市議会9月定例会の開催に当たりまして、当面する諸課題につきまして、御報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  ことしの夏は、世界最大のスポーツの祭典であります第30回オリンピック競技大会が、7月27日から8月12日までイギリスの首都ロンドンで開催されました。今回は204の国と地域から約1万1,000人が参加し、開会式に先行し始まった男女サッカーの試合が行われた2日間を含め19日間にわたり、26競技、302種目で熱い戦いが繰り広げられました。
  日本選手は、水泳、サッカー、バレーボール、体操、レスリング、卓球、アーチェリー、ボクシング、バドミントン、フェンシング、ウエイトリフティングなどで大活躍し、国民に多くの感動と勇気を与えてくれました。
  メダルにつきましても、お家芸の柔道では、残念ながら金メダルは女子57キロ級の松本選手の1個でしたが、獲得総数では、金7個、銀14個、銅17個の合計38個と史上最多となりました。
  今回の大会では、レスリング女子55キロ級の吉田選手、同63キロ級の伊調選手が3大会連続優勝の偉業をなし遂げたほか、なでしこのサッカー、福原、石川、平野3選手の卓球団体、藤井、垣岩選手のバドミントンダブルス、アーチェリー団体などで初のメダルを獲得し、バレーボールでも28年ぶりに、また、水泳400メートルメドレーリレーでも12年ぶりにメダルを獲得するなど、女子選手の活躍が目立ちました。
  一方、男子も体操個人総合で内村選手が28年ぶりに、また、レスリングフリースタイル66キロ級で米満選手が24年ぶりに、ボクシングミドル級で村田選手が実に48年ぶりに金メダルを獲得したほか、水泳400メートルメドレーリレーでは銀メダルを獲得し、試合後の松田選手の「康介さんを手ぶらで帰すわけにはいかない」との言葉に多くの国民は、レースの感動に加え、さらに胸を熱くしたところであります。
  ロンドンオリンピックでは、こうした日本選手を初め、ボルト選手やフェルプス選手など世界のトップアスリートたちが力の限りを尽くして戦う姿に感動し、さらには持てる力の限界をも超えようとする驚異的なパフォーマンスの競演を目の当たりにし、改めてスポーツの持つすばらしさ、人間の肉体や精神の無限の可能性を感じさせられるとともに、こうしたスポーツの祭典に204の国と地域から選手が集うことができる世界平和のありがたさを実感したところであります。
  8月29日からはパラリンピックが始まり、障害をお持ちの方々がハンディキャップを乗り越え全力で戦う姿に、再び連日、勇気と感動をいただいております。
  閉会まであと3日ほどですが、最後まで大会が平和のうちに盛り上がること、そして選手の皆さんが最高のパフォーマンスを披露されることをお祈りいたします。
  ロンドンで平和の祭典が行われる一方、東アジアでは我が国固有の領土である北方領土、国後島に7月3日、ロシアのメドベージェフ首相が、竹島には8月10日、韓国の李明博大統領が、また、尖閣諸島、魚釣島には8月15日、香港の活動家グループがそれぞれ上陸し、我が国の主権が侵害されたことはまことに遺憾であり、国民の一人として怒りを禁じ得ません。
  その後も、特に中国、韓国との間にはかつてないほど緊張感が高まっており、なかなか関係改善の糸口が見出せずにいることは、日中、日韓の2国間の問題にとどまらず、今後の東アジア全体の平和と安定にとって憂慮すべき事態となっております。
  我が国は、他国のように度を越した偏狭なナショナリズムに走ることなく、沈着冷静に、しかも毅然とした行動が必要であります。北方四島、竹島、尖閣諸島が国際法上、また歴史的にも日本の固有の領土であることを、あらゆる機会を通じて国際社会に訴え、不法占拠された北方領土並びに竹島の返還に向けた外交努力をさらに積極的に展開するとともに、我が国が名実ともに領有している尖閣諸島につきましては、不測の事態から軍事的紛争に発展することのないよう、すきを与えないあらゆる努力をすることが重要であります。
  さて、さきの大戦から67年が経過し、日本も、日本をめぐる東アジアの状況も大きく変わりました。戦後、我が国は、米ソ冷戦構造の中でアメリカとの同盟関係を基軸とし、敗戦の焦土から立ち上がり、冷戦終結まではほぼ東アジアで唯一の経済大国として、平和と豊かさを享受してまいりました。
  しかし、米ソ2極による冷戦構造が崩壊し二十年余が経過した今日、東アジアは超大陸アメリカ、そのアメリカに肩を並べるほど経済的にも軍事的にも大国化した中国、復活した大国ロシア、目覚ましく発展を遂げた韓国、台湾、軍事独裁国家・北朝鮮などがそれぞれの国益のためにしのぎを削る多極的状況となり、その中に我が国も立たされていると言えます。
  昨年の東日本大震災と原発事故を契機に、国のあり方、社会、地域のあり方、私たちの生き方そのものへの問い返しが起きています。そして、今回の領土問題の再燃で、改めて私たちは、不安定化する東アジアの中でどのような国を目指していくのか、いかに国の主権と国民の安全を守り、東アジア全体の平和と安定に貢献するのか、戦後ややもするとアメリカ任せにし思考停止してきたことを、今私たちは厳しく問われているのではないかと考えております。
  初めに、当市の平成24年度の財政運営について御報告申し上げます。
  国におきましては、社会保険と税の一体改革、すなわち消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が、去る8月10日の参議院本会議で可決成立いたしました。
  現行の5%の消費税率は、平成26年4月に8%、平成27年10月に10%へと2段階で引き上げられることとなり、消費税率の改定は、3%から5%に引き上げた平成8年の公布、9年4月施行以来、17年ぶりとなります。
この消費増税による増収分は使途を明確化するとされ、すなわち地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会給付費、並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされており、我が国は財政の健全化に向けて一歩踏み出したわけでありますが、社会保障の将来の姿など、まだまだこれから決めるべき政策課題も山積しており、一体改革の本当のスタートはこれからであると認識いたしております。
  さらに、このことが地方財政全体に与える影響も多大なものになると考えられ、当市の財政にも少なからず影響を及ぼす可能性があるものと憂慮いたしているところであります。
  また、特例公債法案につきましても、現在のところ成立する見通しが立っておらず、このままでは平成24年度の国の予算執行が10月で凍結するような事態になることも懸念されております。
  これらの先行き不透明な政権動向に伴う、未確定の法案などを初めとした国の不安定な政策が、当市の事業進捗に少なからず影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
  こうした中、当市におきまして、平成24年度は第4次総合計画、第4次行財政改革大綱の2年次目として、持続可能な自治の基礎となる財政基盤の安定化を図り、市民の安全と安心を高めるとともに、市民満足度の向上のため、退職手当債を発行することなく、放射能関連経費や待機児対策としての保育所整備事業など、施策の充実を図っているところであります。
  去る7月24日には普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が決定され、当市の平成24年度の普通交付税は40億5,919万2,000円、臨時財政対策債の発行可能額は26億2,887万円であり、合わせて、当初予算額と比較し約2億2,400万円の増という結果でありました。
  しかし、その一方、歳入の根幹である市税や税関連交付金などが増収となることは期待できない状況であり、生活保護費を初めとして課題も存在しております。
  現在の先行き不透明な社会経済状況下で、今後の当市の財政運営も非常に厳しい見通しとなることが予想されるとともに、国の財源の見通しが不透明であるなど多くの不確定要素を抱えた中でありますが、可能な限りの財源対策を講じながら、市民の皆様の安全と安心を高めていくよう努力してまいりたいと考えております。
  続きまして、平成23年度決算の概要について申し上げます。
  決算の認定につきましては、今議会の議案として提出させていただいておりますので、詳細につきましては、提案説明、補足説明で改めて申し述べさせていただきますが、当市の平成23年度一般会計決算額は、歳入が496億5,035万円、歳出が480億9,666万3,000円で、歳入歳出差し引き額は15億5,368万7,000円であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源6万6,000円を差し引いた実質収支額は15億5,362万1,000円となり、このうち10億円を財政調整基金へ積み立て、残る5億5,362万円を翌年度繰越金としたところであります。
なお、この積み立てにより財政調整基金の残高は約45億6,700円となり、退職手当債を発行しながらではありますが、平成7年度の44億8,687万円を超え、過去最高の残高となりました。
  今後の当市の財政運営を考えますと、第2のピークを迎える平成26年度、27年度の退職手当が市民サービスの低下を招かぬよう、その対応を迅速に行うことや、かねてからの懸案であります市内公共施設の老朽化対策など、基金活用すべき課題は数多く、年度内には一定の方向性を見出していきたいと考えております。
  決算規模といたしましては、子ども手当や生活保護費の伸び、小・中学校の耐震補強工事や普通教室への空調設置工事などによる教育関連の投資的経費の増、さらには依然高い水準での退職手当などにより、歳入で3.2%、歳出で1.8%の増となり、過去最大規模での決算額となりました。
歳入のうち市税につきましては、景気低迷による所得の減により個人市民税の落ち込みはあったものの、新築住宅の増などによる固定資産税の伸びとたばこ税の増に支えられ、前年度比0.1%の微増となりました。
  徴収率につきましては、前年度を0.9ポイント上回る94.2%、多摩地区での順位も昨年度より4つ上がりまして21位となり、市税収納率向上基本方針による対策が、徐々にではありますが、効果があらわれ始めたと認識しているところであります。引き続き、この基本方針にのっとり、徴収対策に努めてまいりたいと考えております。
  歳出では、給与制度や職員定数適正化などによる職員給の減や、退職者が10人減ったことによる退職手当の減による人件費の減がある一方で、子ども手当や生活保護費などの大幅な扶助費の増や、耐震補強工事を初めとした投資的経費の増などが人件費や積立金の減を上回ったことで、総体として増となりました。
  退職手当債を発行しながらではありますが、実質単年度収支が4年連続で黒字となり、昭和62年度、63年度の2年連続を超える3年連続5億円以上の黒字は当市として初めての経験であり、今後の持続可能で安定した財政基盤の構築に大きく寄与するものと考えております。
  財政指標につきましては、財政力指数は3カ年平均で0.824と前年度の0.848より下がり、公債費比率は8.4%で、前年度より0.8ポイント下がりました。また、経常収支比率は89.5%と、前年度より0.5ポイント増加いたしました。退職手当債を発行しながらも、全体としては昨年度の指標の水準を維持できていると分析しているところであります。
  また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法に基づく4指標でありますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに、全会計黒字ということから指標は算定されず、実質公債費比率は4.0%と前年度より0.3ポイント下がり、将来負担比率につきましても45.9%と前年度より1.2ポイント下がるなど、全体として改善傾向が見られます。
これらの数値は早期健全化基準を大きく下回っておりますが、今後も第4次行財政改革大綱の実行プログラムにあります地方債残高の抑制や財政調整基金などの拡充を着実に実施し、将来への負担をさらに減少していく努力が必要であると考えております。
  続きまして、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成23年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が162億2,014万円、歳出が157億5,064万1,000円で、歳入歳出差し引き額4億6,949万9,000円が実質収支額であります。これは、歳出面で保険給付費の伸び率が前年度比で大きく減少し、一方で、歳入の国と都の補助金などが、国保税収納率向上などによるインセンティブとして多額の交付がなされたことによるものであります。
  続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成21年度から23年度までを計画期間とする第4期介護保険事業計画の最終年度として、決算を迎えることができました。平成23年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が92億8,024万4,000円、歳出が91億4,595万3,000円で、歳入歳出差し引き額1億3,429万1,000円が実質収支額であります。
  続きまして、平成23年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
  平成23年度下水道事業特別会計歳入歳出決算額は、歳入が72億7,023万5,079円、歳出が72億5,066万8,794円であり、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は1,956万6,285円となりました。
  歳入歳出の決算額が大きくなった理由は、公的資金補償金免除繰り上げ償還を活用した既発債の借りかえを実施したために、歳入歳出それぞれに約30億円が計上されていることによるものであります。
  続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
  平成23年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が26億8,699万6,000円、歳出が26億1,667万8,000円で、歳入歳出差し引き額7,031万8,000円が実質収支となります。剰余金7,031万8,000円につきましては、繰越金として、平成24年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上させていただくものであります。
  以上、平成23年度一般会計並びに特別会計の歳入歳出決算概要につきまして申し上げてまいりました。議員各位の御指導に、改めて感謝申し上げる次第であります。
  続きまして、さきの市議会6月定例会後の行政推進等につきまして、順次報告申し上げます。
  初めに、総合計画及び行財政改革の取り組みについて申し上げます。
  総合計画につきましては、平成25年度版実施計画の策定に着手したところであります。御案内のように実施計画は、第4次総合計画より、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応し、計画と実態が乖離することを防止するために、毎年度、修正や補完などを行うローリング方式により策定しております。昨年度初めて実施計画のローリングを行い、現在の計画である平成24年度版実施計画を策定いたしました。
  平成24年度版実施計画では、待機児童の増加や東日本大震災の発生などの社会経済情勢の変化や、市を取り巻く課題に対応した計画とすることができ、毎年度ローリング方式による実施計画策定の有効性について確認したところであります。
  平成25年度版実施計画におきましても、社会経済情勢や事業進捗、市を取り巻く課題に応えるべく、毎年度ローリング方式により策定してまいりたいと考えております。
  続きまして、行財政改革の取り組みについてでありますが、昨年度より第4次行財政改革大綱がスタートしておりますことは御案内のとおりであります。
  これまで行革による取り組みの成果につきましては、事務事業の見直しなどによる効果額及び職員数の推移を中心にお示ししてまいりましたが、第4次行財政改革大綱では、前期基本方針におきまして、行革の成果をはかり、評価、検証する仕組みとして、第1次実行プログラム前期基本方針6で掲げた指標などを用いて、評価、検証することとしております。
例を申し上げますと、行革効果額、職員数のほか、経常収支比率や公債費比率などの財務指標などを用いることになります。これらの指標などに照らした平成23年度の行革の効果につきましては、一部精査中のものもございますが、財政収支の黒字基調を維持するために掲げた実質的な財政収支ゼロ以上に関しましては、23年度の実質的な財政収支が約13億1,500万円となりましたことから、到達目標を達成しております。
  また、経常収支比率につきましては、25年度の到達目標として90%を下回ることとしており、23年度の経常収支比率が89.5%となっておりますことから、現時点で達成しておりますが、このまま維持していくことが肝要と捉えております。
  公債費比率につきましては、10%以下を維持していくことを到達目標に掲げ、23年度は8.4%となっております。
  基金残高を検証する指標としては、財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率10%を25年度の到達目標と掲げており、23年度は13.1%になっておりますことから、既に達成したともとれますが、今後の財政調整基金から退職手当基金への積みかえなどを考慮いたしますと、一層の努力が必要と考えております。
  その他の到達目標につきましても、おおむね順調に進んでおり、精査、調査中の指標も含め、23年度の行革の取り組みの成果につきましては、まとまり次第、市報、ホームページなどでお知らせする予定であります。
  なお、第4次行財政改革大綱の第2次実行プログラムにつきましては、第1次実行プログラムの計画期間と1年重複させる平成25年度から27年度を計画期間として、今年度末の完成を目指しております。
  続きまして、東村山市版株主総会について申し上げます。
  今年度も11月ごろの実施に向け、検討を開始しております。
  ここで改めて、東村山市版株主総会の実施の真意について御説明させていただきます。
  東村山市版株主総会は、何よりも市民の皆様一人一人に、自分が東村山市のオーナーであるという意識を高めていただきたいとの思いから実施しているものであります。
  ともすれば、行政からの情報は市民の皆様に一方的にお伝えする形になりがちですが、前年度の施策の成果を聞くだけでなく、その成果に対し評価することによってオーナー意識の醸成につながればと考えております。
  昨年度は多くのマスコミに取り上げていただきましたが、そのほとんどが、あたかも市長の期末手当を査定するために実施するかのように取り上げられ、こちらの真意が十分に伝わらず、残念な思いをしております。
  期末手当への反映につきましては、いただいた評価結果が悪かった場合のアクションの一つとして、議会に期末手当の減額を提案させていただくことにより、自分たちの評価が生かされたと思っていただくことが重要と考え、取り入れた仕組みであります。
  また、職員には人事評価による給与反映を既に実施しており、経営責任者たる私にも、何らかの評価に基づき給与へ反映するような仕組みがあってもよいのではないかと考え、取り入れたものであります。
  さらに、株主あるいは株主総会という言葉が、多少刺激的な表現で誤解を生んでいる側面もあろうかと思いますが、さきにも述べました市民の皆様がオーナーであるという思いをあらわす言葉として、また、前年度の施策の成果を報告させていただき、評価いただくという行為が、民間企業でいうところの株主総会に相当するのではないかと考え、東村山市版株主総会と銘打ったものであります。
  地方自治体と民間企業では、その成り立ちも目的も異にしておりますので、民間企業の株主総会と同じものにしようとは当初から考えておりません。あくまでも民間企業の株主総会になぞらえた自治体版株主総会であることを御理解いただければと考えております。
  御参加いただく市民の方々も、本来であれば約15万3,000人の市民の皆様全員に御参加いただきたいところでありますが、物理的な制限もありますことから、市民の皆様の御意見の縮図となるよう、無作為抽出による案内状を送付させていただいたものであります。
  二元代表制である地方自治体におきまして、市の意思決定機関であるのは市議会であり、市民の代表は選挙で選ばれた議員各位であることは、言うまでもありません。東村山市版株主総会は、市民の皆様にオーナー意識を高めていただき、市政に深く関心を持っていただくことで、東村山市の新しい自治を築く礎になることを期待して行うものであります。まだまだ制度として確立したとは言いがたい面もあり、今後さらに整理すべきところもありますが、一歩一歩でもその目的に近づくよう精査してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
  続きまして、公共施設白書の作成について申し上げます。
  第4次総合計画実施計画におきまして、(仮称)公共施設再生計画の策定を位置づけているところでありますが、その第一歩としまして、このたび公共施設白書の作成に着手いたしました。
  御案内のとおり、昨年度実施いたしました公共施設劣化度調査の報告書の中では、建てかえを除いた今後20年間に係る施設の修繕費は、約254億円となることが明らかとなりましたことからも、市が保有する各公共施設につきまして、設置状況、利用状況、コスト情報などの客観的なデータを可視化し、さまざまな角度から分析や課題の抽出を行い、今後の公共施設のあり方を検討していくための基礎資料として取りまとめていきたいと考えております。
  続きまして、全国ハンセン病所在市町連絡協議会平成24年度総会について御報告申し上げます。
  全国13の国立ハンセン病療養所が所在する12市町が、共通する課題について協議し、その解決を図るとともに、所在市町間の連携、協力及び相互支援を行うことを目的として、昭和48年に発足した全国ハンセン病所在市町連絡協議会の平成24年度総会が、去る7月12日、鹿児島県鹿屋市において開催されました。
  御案内のとおりこの協議会は、発足以来40年にわたり歴代の東村山市長が会長を務めており、私も評議員である熊木議長とともに出席し、総会におきまして、「各療養所の入所者の生活環境の整備及び医療・看護・介護等療養体制の充実」ほか、12項目を盛り込んだ決議を行いました。
  特に今回、議案の一つとして、協議会を構成する全国12市町間で、災害時の相互支援に関する合意書を取り交わすことについて提案を行い、満場一致で承認決定されました。
今後、全国12の構成市町において大災害が発生した場合には、相互にできる範囲で支援し合うことが約束され、大災害に対する備えとして安心が一つふえたということになりますが、同時に、この合意書の効力が発揮されないことを切に願うところであります。
  次に、「むらコン」について申し上げます。
  本年2月、第1回「むらコン」を開催いたしましたが、来る9月22日土曜日の16時から、第2回「むらコン」を、前回と同じく久米川駅南口周辺を会場として開催する予定であります。
  今回の参加資格は、市内外を問わず20歳以上の男女とし、御協力いただく飲食店では、広告宣伝効果とリピーターが期待できるとともに、多くの人々がまちを回遊することで、にぎわいや出会いの場の創出など、商店街の活性化に幅広く貢献できる事業と考えており、市としても地域活性化方策の一つとして支援してまいりたいと考えております。
  なお、この開催につきましては、市のホームページや市報、商店会内ポスターなどで周知、PRを図ってまいります。
  なお、降ひょう被害のありました多摩湖梨につきましては、収穫期を迎え、打撃痕や収穫量の減少はあったものの、おおむね例年どおりの生育となったこともあり、その対応として、ことしは品評会を中止し、果樹組合としての即売会を開催することとなり、去る8月25日にJAの新鮮館で、26日には久米川駅北口のマルシェ久米川で開催し、両日とも開始から30分前後で完売しております。議員各位の御理解と御協力に感謝申し上げます。
  続きまして、総合震災訓練について申し上げます。
  9月30日日曜日に、化成小学校を会場に、野口町、諏訪町地区を対象とした平成24年度東村山市総合震災訓練を実施いたします。
  今回の訓練は、多摩直下地震により震度6強を記録し、当市におきましても、大規模な火災の発生とともにライフラインに甚大な被害が生じたことを想定し、市民の皆様には、地域内のいっとき集合場所へ避難し、初期消火、救出訓練などの町なか訓練を行い、あわせて化成小学校までの避難誘導、避難所開設訓練に参加していただきます。
会場となる化成小学校では、関係機関による災害支援訓練を現地対策本部の運営訓練とともに実施し、自主防災隊と消防団との連携や、警察と消防団による救出・救助の連携活動を行い、災害に備え、実践に即した態勢での訓練を実施いたします。
  続きまして、全国瞬時警報システム、通称「J-ALERT」の全国一斉テスト放送について申し上げます。
  ことし4月に北朝鮮が人工衛星と称するミサイル発射実験を行った際、沖縄県などの一部の自治体におきまして正常作動しなかったことから、このたびJ-ALERT受信機を運用する全自治体で実施することになりました。実施は、9月12日水曜日、午前10時であります。
  J-ALERTとは、地域衛星通信ネットワークを利用して、国からの国民保護に関する情報や緊急地震速報、津波警報などを全国の自治体などへ瞬時に送信するシステムで、迅速な避難活動、防災活動、被害軽減に役立てることを目的としております。
当市のシステムは、J-ALERT受信機が防災行政無線に接続され、緊急地震速報は5弱以上の予測情報で放送が流れる設定となっております。
なお、今回のテストに当たり、混乱が起きないよう、事前の市民周知に努めてまいります。
  次に、高齢者等みまもり収集に関する協定書の締結について申し上げます。
  去る6月19日に、東村山市環境整備事業協同組合と地域における高齢者などの見守りを目的とした協定を締結いたしました。具体的には、家庭ごみ戸別収集の際に、連続してごみが出ていないなど、収集事業者が異変を察知した場合は地域包括支援センターへ連絡していただき、センター職員または市職員が訪問し、安否確認などを行うというものであります。
  今回の協定をきっかけとして、今後、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、民間事業者などとのさらなる連携によって、地域全体で支援が必要な方々を見守っていけるような仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
  続きまして、地域密着型サービスの整備の進捗について申し上げます。
  市では、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所のさらなる整備を進めておりますが、平成24年度末の開設を予定しつつ、1月中旬にサービス提供事業者の公募を開始し、6月中旬に社会福祉法人白十字会に決定したところであります。
また、UR都市機構との連携事業として、平成25年度末の開設を予定しているUR都市機構によるサービス提供事業者の募集が、7月下旬に開始されたところであります。
  次に、子育て情報促進検討会について申し上げます。
  子育て情報促進検討会は、総合計画実施計画に位置づけられ、関係所管の職員4名、子育て情報を提供している団体の代表2名、公募した子育て中の保護者2名による構成で設置いたしました。
  この検討会では、行政による情報発信のあり方と民間による情報発信のあり方の、立場の違う双方の視点について、同一の検討会の中で共有、検証し、より有効で、より有益な子育て情報の発信を促進するための方向性を見出すべく、検討を進めているところであります。
  また、検討会では、さまざまな子育て環境にある保護者の皆様に対し、保育園や子育てひろば、また、市役所での乳幼児健康診断などに来所された際にアンケート調査を実施し、この結果を広い視点で分析し、検討内容に反映させているところであります。
  既に3回の検討会が開催され、一定の方向性をまとめつつあり、この検討会の結論をもとに、今後、利用者から期待される子育て情報についての適時的確な発信、提供の促進を図ってまいりたいと考えております。
  続きまして、ポリオワクチンの予防接種について申し上げます。
  6月定例会の所信表明において、不活化ポリオワクチンの導入予定について御案内させていただいたところでありますが、その後、7月31日付厚生労働省令第110号の公布により予防接種実施規則の一部が改正され、9月1日より生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに切りかえて実施しております。
  使用ワクチンの変更に伴い、接種方法、接種回数、集団接種から医療機関での個別接種への変更などが生じることから、市民の皆様へ、市報、ホームページなどでこれらの変更を周知するとともに、実施医療機関であります東村山市医師会との連携協力により、安全で安心な接種体制を整え、推進してまいります。
  続きまして、市内青葉町に開設いたしました2つの認可保育所について御報告させていただきます。
  まず、花さき保育園につきましては、去る7月1日に多磨全生園内の新園舎に移転し、定員を100名から128名に拡大したところであります。国立ハンセン病療養所としては全国初めてとなる認可保育所の開設であり、我が国のハンセン病の歴史の中で新たな1ページが開かれました。
国の誤った強制隔離政策で、子供を産み育てる権利を奪われた入所者の皆様が待ちに待った子供たちの声が聞こえるようになり、療養所所在市の市民を代表する私といたしましても、これまでの経過を振り返りますと大変感慨深く、入所者の皆様が平穏に暮らせる環境づくり、そして地域との交流の促進につきまして、今後もより一層の支援をさせていただくよう努めてまいります。
  また、東京都の土地活用事業の一環として整備を進めておりました青葉さくら保育園につきましては、8月1日に定員71名で開園いたしました。
なお、来年度の定員につきましては100名となる予定であります。
  続きまして、認証保育所の公募について申し上げます。
  ただいま申し上げました認可保育所の施設整備を含め、待機児童の解消を積極的に進めているところでありますが、認可保育所の施設整備だけで待機児童の解消を図ることは困難であり、認証保育所などの認可外保育施設の整備もあわせて進める必要があると考えております。
  このような中、7月1日より休止中でありましたチャイルドホープでありますが、8月27日に廃止届が提出され、8月31日付で認証保育所を廃止することを東京都が決定いたしました。このことなどにより、認証保育所の定員減は避けられない状況となっております。特に待機児童の82%を占めるゼロ歳から2歳までの乳幼児の対策は急務であり、市報8月15日号で認証保育所を公募することといたしました。今後予定しております廻田町地区保育所整備事業や多摩湖町地区保育所整備事業などを含め、これまで以上に待機児童の解消を積極的に進めていく考えであります。
  続きまして、(仮称)保育施策検討会における充実した議論を進めるための準備会について申し上げます。
  子ども・子育て新システムの動向なども踏まえ、将来的な公立保育園の設置・運営方針を明確にし、施設整備を進める必要があることから、学識経験者や公募市民などで構成する(仮称)保育施策検討会を設置して、議論、検討を行っていただきたいと考え、その議論の前提となる課題点などを抽出・整理するため、職員で構成する準備会を設置し、5月25日に第1回の準備会を開催いたしました。その後、準備会を重ね、8月末に一定の取りまとめを行ったところであります。
  また、(仮称)保育施策検討会の名称も「東村山市立保育園のあり方検討会」として、10月から設置、開催する予定で準備を進めております。準備会で取りまとめた内容を引き継ぎ、公立保育園の設置・運営方針について議論、検討していただく予定であります。
  続きまして、花さき保育園の旧園舎の活用について申し上げます。
  当市といたしましては、待機児童の現状から、待機児童対策につながる保育目的の事業を実施していただきたいと考え、社会福祉法人土の根会と協議してまいりましたが、より具体的な検討を行うため、職員と社会福祉法人の代表から成る保育園用地の用途変更に伴う市有地等活用検討会を設置し、6月27日から検討会を重ね、一定期間の待機児童対策として具体的な活用方法などにつきまして、意見交換並びに諸課題の整理を行っているところであります。
  現在、東京都とも調整を進めているところでありますが、年度内の事業実施に向け、早急に旧園舎の活用方法を取りまとめたいと考えております。
  続きまして、児童館における授乳場所等の提供について申し上げます。
  当市の各児童館におきましては、これまでも、外出途上での授乳やおむつがえなどでお困りの方が来館された場合は適時対応してまいりましたが、もっと気軽に立ち寄っていただき、授乳やおむつがえなどのため施設を利用していただけるよう、改めて、このサービスを行っていることを広くお知らせすることといたしました。
  このたび、「あかちゃん ちょっと ほっと スペース」と新たに命名し、通行中の方々の目にとまり、わかりやすいようワッペン風のマークを作成し、去る8月1日から児童館全5館で掲示しており、市報8月1日号及びホームページの児童課ページでごらんいただくことができます。
サービスの内容といたしましては、授乳のためのプライベートスペースとミルク用のお湯の提供、おむつがえのためのベッドもしくはおむつ交換台の提供を行っておりますので、お気軽に御利用いただきたいと思います。
  続きまして、児童クラブにおける学童保育連絡協議会、保護者、市の三者協議について申し上げます。
  現在、東村山市学童保育連絡協議会代表者、各児童クラブ保護者会及び父母会の代表者、所管であります子ども家庭部職員による東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定会議を立ち上げ、ガイドラインの序章、当市が目指す児童クラブ、ガイドラインの位置づけ、児童クラブ指導員に関する諸項目などにつきまして、具体的に協議、検討を積み重ねているところであります。
  今後も奇数月に会議を開き、本年度末にはガイドラインを策定し、今後の職員編成を初めとした児童クラブ運営全般に反映させていく予定であります。
  続きまして、子育てエリアについて申し上げます。
  平成17年度に東村山市子育てレインボープランを策定し、子育てをエリアで展開するとして、東西南北の当面4エリアで進めてまいりました。しかし、ネットワーク会議の展開としては2カ所にとどまっており、特に萩山、栄、富士見、美住の南部エリアに関しましては、地域の広域性や交通的に分断される面もあり、地域連携が進まない状況となっております。
  この間、児童育成計画推進部会におきまして作業部会を設置し、エリアのあり方などを検討し、現状の4エリアから、民生・児童委員や高齢者保健福祉計画のエリア区分に合わせて活動がしやすい5エリアで展開していくとともに、さらに細分化するなど、実情に沿った柔軟な対応を検討するという御意見をいただいたことから、現南部エリアを2分割し、高齢者保健福祉計画と民生・児童委員の地区割と同じ5エリア化して進めていくことといたしました。
  今後は、ネットワーク会議未設置地域の解消策として、子育て関係者などによる懇談会を初め、それぞれの地域で子育ての課題や、地域の施設や地域の方々と連携してどのような支援ができるかなど議論を進め、地域の子育て支援を進めてまいりたいと考えております。
  次に、(仮称)廻田町1丁目地区土地区画整理事業について申し上げます。
  このたび、廻田町1丁目の一部地域の地権者を中心に、土地区画整理事業の準備組合設立に向けた勉強会を重ねているという御報告をいただきました。
  廻田町1丁目地内の当該地は、宅地と畑が混在し、用途地域も第1種住居専用地域と準工業地域に分かれている地域で、昨年12月に発起人会を設立し、この地域の将来的なまちづくりについて議論を始め、今後準備組合を設立し、事業を具体化していきたいとのことであります。
  市といたしましても、土地区画整理事業という法的な事業を進められるに当たり、一定の関与が必要となりますことから、用地・事業課を所管とし、勉強会への参加や技術的な支援、費用負担などを検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
  東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、東京都が定める連続立体交差化計画と都市計画道路3・4・10号東村山多摩湖駅線の2件の都市計画と、市が定める鉄道付属街路と都市計画道路3・4・29号東村山駅北線の2件の都市計画の合計4件につきまして、東村山市都市計画審議会に諮問し、いずれの案につきましても、妥当である旨の答申をいただきました。
このうち東京都が定める2件の都市計画につきましては、9月4日の東京都都市計画審議会に諮問され、東村山市都市計画審議会の答申に基づき提出した市の意見書も踏まえ、原案どおり決定するとの答申がされたところであります。
  今後は、東京都及び東村山市で全ての準備が整い次第、4件同時に都市計画の決定告示をする予定であり、その後は、事業着手に向けて行う測量について、住民説明会の準備を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、都市整備関連での実施計画内容の変更について申し上げます。
  まず、第4次総合計画の実施計画に位置づけております公共施設太陽光発電システム設置事業でありますが、平成23年度から毎年1カ所の公共施設に太陽光発電システムを設置していくこととし、昨年度は美住リサイクルセンターに設置いたしました。
  本年度は廻田憩いの家に設置する予定で準備をしておりましたが、6月の台風4号による雨漏り対策として施設の修繕が必要となりましたことから、設置箇所を変更し、萩山第一児童クラブへ設置したいと考えております。
  続きまして、JR武蔵野線道路橋耐震補強事業でありますが、こちらにつきましても、武蔵野線にかかる市が管理する5つの道路橋の耐震補強工事を毎年1橋ずつ行うことを計画し、昨年度は下秋津陸橋の工事を完了したところであります。
  今年度は中の台橋につきまして、JRと協定を締結し施工する予定でありましたが、協定締結前にJRで現地の詳細調査を実施した結果、新たに電線の切り回しなど、夜間に「き電線」への送電を停止して行わなければならない工事箇所が判明し、今年度中の完了は不可能な状況との報告を受けました。
  また、今後JRの方針として、夜間施工可能日数も現在の週2日から週1日に制限されるとのことであり、他の道路橋を含め、当初の予定より大幅な工期の延長を見込まざるを得ない状況となったところであります。
  さらに、当初耐震補強を計画していた5橋のほかに、これまで新秋津駅前ロータリーと一体のものと認識していた市道補助9号線にかかっております第一宮前跨線道路橋が、現況の詳細調査から、構造上、市の管理区分であることが明らかとなり、この新たな1橋と昨年度完了している下秋津陸橋を含め、全6橋の耐震補強工事を実施することといたしました。
  こうした新たな展開から、今年度予定した中の台橋の工事着手を来年度に延期し、新たな1橋を含め、来年度以降の工事計画についてJRと再協議し、残り5橋についての計画協議書をJRと取り交わしてまいりたいと考えております。
  次に、教育関係でありますが、昨年10月に滋賀県大津市におきまして、中学生がいじめられたことを苦にみずからの命を絶つという痛ましい事件が起きました。その後の対応をめぐり、学校や教育委員会に対して厳しい非難が続いており、教育長が負傷するなど極めて深刻な事態となっております。
  当市といたしましては、7月6日の校長会及び12日の副校長会におきまして、各学校におけるいじめに関する情報及び実態の把握と、未然防止や課題解決に向けた取り組みについて、迅速かつ丁寧に進めることを指示したところであります。
  また、7月17日には東京都教育庁指導部から「いじめの実態把握のための緊急調査」が、8月1日には文部科学省から「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」の依頼を受け、全ての児童・生徒に対し2度の調査を実施いたしました。
  さらに、7月19日には「いじめ撲滅に向けた指導の徹底について」を当市独自に各校に通知するとともに、「いじめなど、困ったときの相談」として、電話相談窓口の一覧を全ての児童・生徒及び保護者に配布いたしました。
  日ごろより、いじめはどこの学校でも起こり得る問題であるという強い認識の中、いじめは絶対に許さない、万一いじめの問題が起きたときには、被害者の立場に立った早期対応、早期解決に努めるという姿勢を持ち続け、学校、家庭、教育委員会がお互いに共通の認識のもと、連携し合い、協力し合って対応に当たることが大切であると考えております。
  当市におきましては、これまで文部科学省による「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を年1回、東京都教育庁指導部による、いじめ防止強化を図るための「ふれあい月間調査」を年3回実施しているほか、当市独自の調査であります「東村山市いじめ実態調査」を年3回、毎回それぞれ3カ月間にわたり実施しており、すべての児童・生徒に対するアンケートを行うとともに、把握した情報に基づいた面接や具体的な指導、さらには家庭への連絡などを丁寧に行いながら、いじめの未然防止と早期解決を図っているところであります。
  今後もいじめは絶対に許さないという強い姿勢を持ち、努力してまいりたいと考えております。
  続きまして、放射性物質検査機器について申し上げます。
  本年4月に消費者庁独立行政法人国民生活センターより、放射性物質検査機器の貸与について配備決定の報告をいただきましたが、このたび8月23日に配置されました。配置後、約2週間テストを行っておりますが、9月12日より当面の間、公立小・中学校、保育園を対象に、給食食材の一般食品について検査を実施してまいります。
  検査方法につきましては、毎週1回、木曜日の給食食材を前日の水曜日に検査し、その日の午後には検査結果が判明いたします。測定下限値は、おおよそ10ベクレル/キログラムとなっております。
  また、放射性物質検査の検査結果は、市ホームページで掲載してまいります。また、この検査の開始に伴い、これまで実施してまいりました簡易測定は、8月末をもって終了させていただきました。
  続きまして、スポーツ祭東京2013リハーサル大会について御報告申し上げます。
  去る8月11日から13日にかけて、来年度の国体本大会に向けたリハーサル大会として、第50回男子・第42回女子全日本教員バスケットボール選手権が市民スポーツセンターで開催されたことにつきましては、御案内のとおりであります。
  当市におきましては女子の大会が開催され、全国から出場されました24チームのうち12チームにより、1回戦から準々決勝まで熱戦が繰り広げられました。準備期間を含めた4日間で、延べ400名弱の市職員と140名弱の市内関係競技団体の皆様が大会実施本部係員として従事し、無事に大会を終えることができました。今回のリハーサル大会の反省や教訓を踏まえ、来年の本大会を成功裏に導けるよう準備を進めてまります。
  議員各位を初め、協力いただきました皆様に、改めて感謝申し上げます。
  終わりに、本定例会に、提案申し上げます議案につきましては、東村山市暴力団排除条例を初めとする条例案のほか、全20件を御送付申し上げました。いずれにつきましても、御提案の際、御説明申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、平成24年市議会9月定例会に当たりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し上げてまいりました。
  当市を取り巻く政治、社会、経済環境は混とんとし、予断を許さない状況でありますが、議員各位並びに市民の皆様とともに「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向け、引き続き行財政改革の推進による持続可能で安定した財政基盤及び自治体経営の質を高め、市民満足度を向上させるための基盤を固めるべく、さらなる努力を重ねてまいる所存であります。
  改めて、議員各位並びに市民の皆様の深い御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、御提案申し上げます諸案件の御審議を賜り、御可決賜りますよう重ねてお願い申し上げて、私の発言を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 本件については、一時保留といたします。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) この際、議会運営委員長より、議案等審議に当たって「議会への報告申し入れ」が出されておりますので、特にこれを許します。議会運営委員長。
〔議会運営委員長 肥沼茂男議員登壇〕
○議会運営委員長(肥沼茂男議員) 議会運営委員協議会の集約結果を報告いたします。
  効率的な議会運営を行うため、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてについて時間制限を行いたいと思います。これは、会議規則第57条の規定によるものであります。
具体的な「各会派の時間配分」につきましては、自由民主党23分、公明党19分、日本共産党15分、変わろう!議会・東村山11分、草の根市民クラブ11分、市民自治の会7分、みんなの党7分、民主党7分といたします。この時間につきましては、質疑、討論時間を含んでおります。
  これら各会派に割り当てられました総時間内においては、同一会派内において自由に、1人で使おうと全員で使おうと全く自由といたします。ただし、時間内での一切の責任は会派内でとっていただきたいと思います。あわせて、同一会派内にあっては、1議案について1人の質疑、討論だけといたします。
  なお、表示の残時間につきましては、ゼロで他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。
  以上のとおり、本日の議案等審議、つまり、議事日程すべてに時間制限を行うということで集約されましたので、報告いたします。
○議長(熊木敏己議員) 議会運営委員長からの報告を終了いたします。
  本件につきましては、会議規則第57条に「発言時間の制限」が規定されておりますが、改めてこの議会において議決をとります。
  本日の議案等審議、つまり、議事日程すべての時間配分の方法については、先ほどの委員長の報告にありましたとおりに実施いたしたいと思います。
  お諮りいたします。
  以上のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第6 24請願第5号 放課後余暇こどもくらぶへの予算要求に関する請願
○議長(熊木敏己議員) 日程第6、24請願第5号を議題といたします。
  厚生委員長の報告を求めます。厚生委員長。
〔厚生委員長 大塚恵美子議員登壇〕
○厚生委員長(大塚恵美子議員) 厚生委員会に付託されました24請願第5号、放課後余暇こどもくらぶへの予算要求に関する請願についての審査経過と結果について御報告申し上げます。
  この請願については24年3月26日に付託されたもので、初回では、放課後余暇こどもくらぶについての予算の執行のあり方、どのくらいの事業費がかかっているか、また、社会福祉協議会への委託契約の確認などがされました。
  放課後余暇こどもくらぶは、社会福祉協議会が地域福祉センター内に設置している障害者地域自立生活支援センターるーとにおいて、市内在住で都立清瀬特別支援学校に通う知的障害のある子供たちを対象とした放課後の余暇活動のことであり、登録児童が4月現在14名、毎回活動に参加されているのは10名程度とのことでした。相談支援事業の中の一つと捉えていること、今年度予算の37万9,000円は送迎用バスの借り上げ代であることなどが答弁されました。
  ある委員からは、市の事業と位置づけるべきだという意見も出され、継続審査としました。
  次回の審査に際しては、放課後余暇こどもくらぶの活動を見学させていただき、活動の実態を把握した上で、社会福祉協議会、生活支援課長を参考人として招致し、意見をお聞きしました。
  主な御意見は、放課後活動を行うことになった経緯として、余暇活動プロジェクト会議での検討を経て、解決策が見出せない状況の中、平成18年から保護者が主体となり試行事業として開始し、22年度より本事業として市に認めてもらったことや、中間送迎の委託費38万3,000円が年間予算であること、活動日時は毎週水曜日1回、送迎バスは迎えだけで、帰りは保護者が迎えに来ること、4人の職員やボランティアの体制、スーパーバイザーの指導援助のかかわりなどが述べられました。中度、重度の子供が参加できる放課後活動、居場所事業が市内の制度として位置づけられ、充実されることを望むと結ばれました。
  また、休憩中ではありますが、請願者から意見陳述を伺う機会を持ち、7月17日の委員会まで質疑や議論を重ねてきました。
  結論に至るまでの委員会の主な質疑、意見を報告します。
  障害児の放課後事業として山鳩訓練室とスマイルがあるが、実施主体と予算配分の考え方、根拠についての質疑には、山鳩訓練室については心身障害者通所訓練等事業補助金があり、補助要綱に基づき758万7,000円が支出されている。またスマイルについては、既に児童福祉法に移行し、法内施設として放課後等デイサービス事業に移行し、1人当たり1日幾らという基準で国から支給され、市が4分の1を負担している。
  そういう意味では、この2カ所と今回のるーとこどもくらぶとは支払いの根拠が異なることや、法内の放課後デイサービス事業としても、心身障害児の通所訓練事業としても、当てはまらないとの答弁がありました。
  三者三様に違う法律のもとでつくられ運営がされていることについては、山鳩訓練室も児童支援法改正で法内化に取り組んでいるところである。こどもくらぶについては、法人が社会福祉事業として位置づけし、基準を満たさない限りは、法内の施設という形では移行できないことが答弁より明らかとなりました。
  また、山鳩訓練室の実施体制は、利用者定員が20名、平均利用者が11から14名程度で、指導員が8名、活動日は週3回であり、スマイルについては、定員は10名、1日の利用が10名、職員は8名から10名体制、活動日は週5日、2,430万円余りの法内給付費が支給されていることもわかりました。
  市として、障害児の放課後の過ごし方をどうやって見ていくか、考え方を問う質疑には、障害福祉計画の中に障害児教育の充実と就労支援の推進というところがあり、放課後余暇活動の充実が記載されているのは御案内のとおりであり、今後も社会福祉協議会、親御さん等のお話を聞きながら、推進できればいいと思うとの所管より答弁がありました。
  東村山市が独自の事業として社会福祉法人などに委託してほしい旨の発言が社会福祉協議会の参考人からもあり、取り組みがおくれていたことを明確に認めた上で、一日も早く実施計画にのせないといけないが、取り組みの決意はどのようかとの質疑には、市内の社会福祉法人に打診する。場所等の問題についてもう一回整理しながら、計画の実現に向けて進めていきたいと答弁がありました。
  また市長からも、社協と、市の役割分担、契約のあり方については整理していきましょうということで話し合いを進めさせていただいている部分があり、整理する作業を進めている。放課後活動に取り組む3施設が、それぞれ寄って立つ法律や補助体系、歴史的経過が違っていたりで、全体的な観点で議論する必要があり、位置づけをしていかなければならない時期に来ていると受けとめ、もう少し時間をいただきたいと前向きな答弁がありました。
  市長、所管がしっかり受けとめ、実施計画に関する力強い言葉があったことに期待し、進めていくに当たっては、保護者の意見、社協の意見を聞きながら進めてほしいとの要望もありました。
  また、重度の知的障害児を山鳩訓練室などで受け入れてもらえる可能性はあるかとの質疑には、市内で事業を実施していただける可能性のある法人が二、三あり、口頭でお願いしている状況であるとの答弁がありました。
  委員間の議論の中で、障害児の放課後余暇活動や事業化の促進について委員間の共通理解が深まり、所管が事業実施を積極的に考えていることもわかりました。今回の請願は、予算要求ではあるが、本来はこどもくらぶの活動も市の事業として実施してほしいと願うものであり、本来の事業実施が望めるまで、今の事業を来年度は担保するために請願を採択し、本来の事業が実施できるよう所管事務調査事項とし、研究、調査し、提言すること、請願者の意向を確認し意見交換することなどが委員から提案されるなど、17日の委員会では最終的な意見が交わされました。
  その後、委員間の議論を終了し、討論はなく、採決に入り、賛成全員により本請願は採択と決しました。
  以上で、厚生委員会の報告を終わりとします。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  24請願第5号については、質疑及び討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
  24請願第5号についての委員長報告は採択であります。
  お諮りいたします。
  本請願を採択とすることに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、本件は採択とすることに決しました。
  市長、よろしくお願いいたします。
  休憩します。
午前11時51分休憩

午後1時1分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第7 調査事項 「議会基本条例制定について」
○議長(熊木敏己議員) 日程第7、調査事項「議会基本条例制定について」を議題といたします。
  本件については、議会基本条例制定を進める特別委員会委員長より中間報告の申し出がありました。
  お諮りいたします。
  議会基本条例制定を進める特別委員会調査事項「議会基本条例制定について」、中間報告することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。
  議会基本条例制定を進める特別委員長の報告を求めます。特別委員長。
〔議会基本条例制定を進める特別委員長 石橋光明議員登壇〕
○議会基本条例制定を進める特別委員長(石橋光明議員) 議会基本条例制定を進める特別委員会の中間報告をいたします。
  昨年、平成23年6月に議会基本条例制定を進める特別委員会が設置され、全会派から成る14名の委員構成でスタートいたしました。
  この委員会の進め方を検討した際、対象の各項目を一度議論した段階で議会に報告する、すなわち、中間報告を行うことの集約をいたしましたので、その内容を御報告いたします。
  この間の議論は、議案審査の議論とは違い、各委員が検討項目に対し意見、持論を述べるというのが大半でした。その中からどの意見を中間報告として報告するか、非常に苦慮いたしました。
  各委員の意見等が長文になるため、主な議論と結果のみの報告になることを御承知おきいただきたいことと、詳細は議事録をごらんいただきたいと思います。また、この報告が長くなることを御理解ください。
  平成23年9月、第2回、この委員会に対して各委員から思いを述べていただきました。
  意見。この特別委員会が設けられた一番大事なことは、全部の会派が入った初めての場であること。違う考えを持ち、現状認識も課題認識も違う。完璧を目指すことは難しいが、船に乗ることは大事。また、市民から徹底的に見える形で進めるということが大事。市民にわかりやすい視点や方法で市民参加の議会改革を、議員間の討議の定着を特別委員会の場からつくりたい。議会が本来持っている機能を果たすようにしなければならない。チェック機関としての議会に変えていく必要がある。議会のあり方として見直す課題をピックアップすることを実施すべき。会議規則や運営マニュアルの見直しか、条例にするかという議論をすべき。
  その後、委員会の第1ステップとして、改めて議会基本条例の勉強会を開催することが集約され、既に議会基本条例を制定している所沢市議会に依頼することになりました。
  平成23年10月、第3回、所沢市議会の桑畠議員を講師にお迎えし、所沢市議会が制定した基本条例のプロセス等をお聞きし、その後、各委員から今後の議論の進め方についてさまざまな意見が出された結果、議会基本条例に盛り込みたい項目を各会派に提案していただき、その項目ごとに議論していくことになりました。
  平成23年12月、第4回、各会派から提案があった項目を、市民と議会、行政と議会、議会運営等、その他の4カテゴリーに仕分けをし、委員会の進め方について私から素案の提案を行い、以下のように集約されました。
  ①、カテゴリー別に仕分けした項目ごとに1回目の議論、集約。②、議会への中間報告の実施。③、1回目の集約結果をもとに2回目の議論を行い、条例項目に盛り込むか否かの結論を出す。④、前項の結果を受け、項目の条文検討を分科会で行う。⑤、分科会で集約した結果を当委員会で再度検討。⑥、この議論の所要期間は1年半から2年間の予定という結果になりました。
  項目の議論内容と結果を報告いたします。
  なお、結論が検討と研究とありますが、討議の推移でこのような表現としておりますが、両方とも2回目の議論をすることとなっております。
  まず、市民と議会のカテゴリー。
  ①、議会報告と市民との意見交換の場の設置。
  意見。市民に向け、議論、検討の経過、そして結果の報告をする必要がある。報告内容は客観的にする。議会だよりに準じた報告会にすべき。報告会はルールをつくり、賛成、反対のプロセスを説明することが大事。議会報告会を試行してみて、条例に入れるか検討。議員の報告会と議会の報告会にどういう違いがあるのか。
  議論の結果、議会報告会は運用ルールの検討が必要。実施自体は賛成多数、反対少数の状況。よって、検討と集約されました。
  ②、出前委員会、出前講座。
  提案理由。課題にある場所に伺い、委員会を開き、傍聴しやすい条件をつくる。
  意見。機材や予算の問題等で実現不可能と思う。議会基本条例に盛り込まなくても実現は可能。パフォーマンスや大衆芸能になりかねない。逆にその発想は危険。この件は、形だけにとらわれて内実を忘れている議論になる。
  議論の結果、賛否両論あり、検討と集約されました。
  ③、参考人制度の活用。
  提案理由。制度の活用は、地方自治法にも明記されており、説明的な方向で取り上げる。
  意見。制度があるのに我々の議会では活用されていないのが実態。積極的に使っていくことも含め、現条例を生かすことが必要。基本条例に盛り込む以前に別条例に明文化されているため、条例化する必要はない。
  議論の結果、既存条例も存在するため、一本化にするか等の検討と集約されました。
  ④、請願等の提出者の意見陳情の保障。
  意見。正式に位置づけていくべき。発言の重み、費用弁償の問題が絡んでくる、その整理をどうするか。
  議論の結果、費用弁償の課題もあり、またルール化も必要なため、検討と集約されました。
  ⑤、陳情の委員会付託。
  意見。この議会は以前付託していた。位置づけなくても委員会に付託することでよい。陳情の中には趣旨がよくわからないものや、市政の問題としては整理が必要なものもあるが、同等に扱ったほうがよい。請願と陳情の意味、違いがよくわからない。また、同等の扱いでよいのか。不特定多数で全くだれかわからない方が陳情を出してきている。紹介議員が必要な請願と同等に扱うことはまだ議論の余地がある。
  議論の結果、現在議会が陳情の内容によっては請願として取り扱っている。請願と陳情の違いを含めた研究と集約されました。
  ⑥、傍聴しやすい議会(資料提供・休日や夜間の開催)。
  提案理由。傍聴者への資料提供は真剣に考えるべき。
  意見。資料の配布は、審議会であれば会長、議会であれば議長、委員長の判断で判断すればよい。一定のルールが必要。
  傍聴について。議会は平日、昼間ばかりでは困るという声は少なからずある。本会議でテーマがはっきりしたものを実施する。過去に一度、土曜日に実施したことがあるが、余り来ていない。休日、夜間に実施した場合、人件費はどのくらいかかるのか。委員会のほうが実働の職員数は多い。本会議であれば議会事務局、部長級。休日、夜間開催は、そんなに簡単な問題ではない。
  議論の結果、資料提供は一定のルールが必要、休日、夜間の議会開催は経費の調査が必要との声もあり、研究で集約されました。
  ⑦、議案関連資料の公開。
  意見。議会ホームページでは、議会タイトル、議決結果、請願本文がわかるが、議案は新旧対照表を載せることも考えてもよい。基本的に、できるだけ公開することに異論なし。
  議論の結果、原則公開に反対はないが、ルール化が必要なため、研究と集約されました。
  ちなみに、現在は議案資料がホームページに公開されております。
  平成24年1月、第5回、行政と議会のカテゴリーに入りました。
  ①、議会、一般質問の一問一答方式の採用。
  意見。条例制定まで待たなくとも、早目に着手すべき。
  議論の結果、条例制定前に実施という意見で一致、議運で最終決定が必要と集約され、御案内のように議運で関連の請願が採択され、現在、所管事務調査事項となっております。
  ②、市長等への反問権付与。
  意見。反問されても反論できるだけのものを持って会議に臨むべき。議会としては非常につらい立場になってしまうこともある。議事整理の問題、議事を整理しているポジションの人が整理し、条例化する理由もない。
  議論の結果、賛否両論があるため、研究で集約されました。
  ③、文書質問。
  提案理由。閉会中に事件や問題が起きたとき、議会の総意として質問回答をもらう条件をつくることが大事。
  意見。議会の総意ということであれば、議員を招集し、話し合いをするほうが早い。議員付与か議会付与かが問題。通年議会にし、毎週委員会をやる形にすれば解決する。
  議論の結果、これに関連する課題が多いため、研究と集約されました。
  ④、議会審議における議案の論点情報の形成。
  提案理由。議案や新しい政策も含め、必要な情報提示は厳密に要求するべき。
  意見。議論を活発にする上でも、正確な議論をする上でも必要。具体的な方法論を出すべき。
  議論の結果、総論は賛成で、具体的な運用が課題となり、研究と集約されました。
  ⑤、決算重視の体制整備。
  提案理由。予算委員会と同様の体制で決算に臨むことが必要。約半分に委員を絞る必要はない。
  意見。人数だけの条例ではそぐわない。議会は予算の可否を議決することが最大の権限、決算が重視されることはあり得ない。
  議論の結果、条例にこだわらないとの意見もあり、議会運営委員会での協議提案と集約されました。
  ⑥、議決事項の追加(地方自治法第96条第2項)。
  補足。地方自治法第96条に議会で議決しなければならない項目があり、同法で第2項が追加され、前項に定めるものを除くほか、条例で議決すべきものを定めることができるとされました。
  意見。上位法があり、条例化しなくても規定はできる。何を入れるかは慎重な議論が必要。所沢市でも別条例を制定している。よって、単独でも制定が可能。
  議論の結果、追加事項の具体的なものの議論は検討と集約されました。
  ⑦、議会事務局機能の強化。
  提案理由。議会、議員だけで条例案をつくる場合、ハードルが高い。議会事務局からの調査機能や法務機能サポートが必要。
  意見。行革で事務局人員の削減を認めてきた議会自身の反省。予算が厳しいということで、この項目を外すのは、目的と手段を違えた考え方になる。
  議論の結果、課題が見えず研究と集約されました。
  平成24年2月、第6回。
  ⑧、議会図書室の整備。
  提案理由。図書内容の充実が議会活動には必要。
  意見。現状では図書室のキャパの問題もある。購入の手続、他市の事例の紹介がありました。
  議論の結果、図書内容の充実の必要性は共有し、研究と集約となりました。
  ⑨、議員と市長等の執行機関の関係(口利き防止)。
  提案理由。念頭にあるのは会津若松市議会議員政治倫理条例、研究する価値がある。
  意見。倫理関連の内容を議会基本条例に入れている議会は余りない。
  議論の結果は、個別具体な発言が多く、条例にのせる場合は内容の研究も必要と集約されました。
  平成24年3月、第7回、議会運営等のカテゴリーに入りました。
  ①、議会の会議の原則公開(代表者会議・協議会を含む)。
  提案理由。委員会は傍聴を必ず諮った上で公開している。また、代表者会議で決めたことが会議規則、マニュアルに反映される。その協議過程の公開は当然あるべきである。
  参考。地方自治法第115条に「普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する」という文言があり、これは本会議を指している。我が市の委員会条例の傍聴の取り扱いというところには、第19条に「委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる」と制限公開の形を採用している。
  議論の結果、原則公開の理念は異論なしと集約され、また代表者会議、協議会の議論は、委員会の傍聴の制限公開、研究調査会の傍聴、傍聴申出書の取り扱いの議論と混同してしまい、集約できませんでした。
  ②、議会運営委員会、代表者会議への全会派の参加。
  提案理由。議会制民主主義、民主主義を標榜する我々の役割から、全会派が参加すべき。
  意見。過去の代表者会議の制度内容や合意形成の方法、運用の件に終始しました。基本条例への条文化以前に規約が現状存在する以上、その規約を変更しないと代表者会議の内容も変わらない。
  議論の結果、結論が出ないまま終了いたしました。
  なお、会議の原則公開の一部と、議運、代表者会議への全会派の参加の項目は、2回目に改めて検討いたします。
  ③、政策立案、政策提言。
  提案理由。議員は条例をつくることができる。しかし、我が議会はそれを果たし切れていない。
  意見。市民の意見や行政に対する要求を議会全体として受けとめ、政策として考える必要がある。政策立案、提言機能を高めることはよいが、その前に行政事務の審査、チェック機能ができていない。政策立案は非常に注目されている。この実施なくして議会改革ではない。
  議論の結果、総論賛成と集約されました。
  ④、政策討論会。
  提案理由。市民とともに市政の問題を考えるという意味で、政策討論会は非常に有効。
  意見。議論することはよいが、議論の着地点があやふやな会は難しい。審査内容をどういう守備範囲まで広げるかを議論するほうが生産的。政策討論会的なものを外側に設置しても余り変わらない。この議論は常任委員会がベースで、専門的な人を呼び、勉強会を開くのもあり。方法論は今後検討が必要。政策立案、提言の議論の受け皿として考えたらよい。
  議論の結果、検討と集約されました。
  平成24年4月、第8回。
  ⑤、議長・副議長の立候補制、マニフェスト議長選挙。
  提案理由。立候補制を明確にする。議長として議会運営の決意を発表した上で選挙をする。
  意見。本会議で公約や所信を表明する機会を設けている議会が2.8%、本会議以外の場所で設けているところが20%。議長は公平・公正な議会運営をすることが基本になる。市長とは違い、マニフェストといっても一過性の可能性もある。
  参考。北海道登別市議会で議長選挙を立候補制でやるとなりましたが、議長選挙の手続が公職選挙法に準じ、その中で立候補制は明記されていない。いわゆる法律に抵触する可能性があると判断し、断念している。
  議論の結果、参考事例も考慮し、盛り込む方向で集約されました。
  ⑥、議会の合意形成、議員間の自由討議、討論の見直し。
  自由討議の提案理由。自由討議は実施していないわけではないが、討議時間を決めるとかは別として、委員会で運営ができるとよい。また、自由討議は議会が変わる大きなポイント。
  討論見直しの提案理由。現在の討論は会派の主張を述べて終わり、本来の討論は賛成、反対の攻防。
  合意形成の提案理由。議会として合意形成を深め、行政に対し提案していくことが大事。
  意見。自由に意見を出し合うことは、ルールとして言葉化するまでもない。また、自由な討議をやってはいけないというルールもない。この項目は理念条例なのか不明。所沢市の条文は、議論を尽くしていかなければならないと定めている。審議や議論を尽くしたという判断は、会派、議員によって違う。どこまで議論を尽くすのか。この議員間討議は試行錯誤が続いており、定型があるわけではない。理念として条例に位置づけることがよい。討論方法は一考すべき。
  議論の結果、各検討項目の方法論にはハードルがある。理念の方向性を踏まえ、検討と集約されました。
  ⑦、政務調査費。
  議論の結果、盛り込まないと集約されました。
  平成24年5月、第9回。
  ⑧、働く議会、市議会通年制条例。
  補足。地方自治法第102条第2項で「定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない。」と決まっている。この法律を受け、委員会条例で年4回、開会期月を3月、6月、9月、12月と定めている。
  働く議会の提案理由。働く議会とは、問題に対し速やかに対応すること。議長に招集権がないという問題も含め、通年開催が一つの方策と考える。
  通年制条例の提案理由。会議や審議のあり方を根本的に変える必要がある。
  意見。余り通年議会が進んでいない状況である。閉会中の継続審査で委員会もできるし、調査事項もできる。課題、問題が発覚したときにタイムリーな議論、市民に対して議会の議論、結論をタイムリーに出す必要がある。国会の会期は150日等になっている。1年間を通年としてすることはよい。議案審議、議決等、他の議会の対応の研究が必要。開会日数を多くすること自体は大事なことだが、コストの適正化も考える必要がある。別の議論の必要性がある。既存条例が存在している、それを変更すればいいだけ。
  議論の結果、別で検討と集約されました。
  ⑨、附属機関の設置、専門的知見の活用。
  提案理由。テーマや問題をより深め、結論を出す一つのツールとして考える。
  意見。熟論すべきテーマは専門的知見を入れ、時間をかける必要もある。附属機関の設置は、大きな課題が起こったとき設置をするイメージ。市長部局の審査会で出した結論は議会が議論するが、議会が持つ審査会が出した結論に対して、果たして議会が議論できるのか、構造的に疑問。
  議論の結果、議論が平行線で深まらず、根本的なことも含め研究と集約されました。
  ⑩、議会予算の自立化。
  提案理由。議会が主体的に予算や人事も組んでいく。
  意見。議会基本条例に入れるのはなかなか難しい。所沢市議会の議会基本条例にもあるが、実効性があるかは現実的にやる。基本的に税金を使って行政執行、議会運営もされている。議会が行政をチェックする役割を担当している以上、自分たちで予算のことを言うことはチェックができなくなる。
  議論の結果、賛否両論あり、研究と集約されました。
  平成24年6月、第10回。
  ⑪、1日1委員会制。
  提案理由。現在、常任委員会は1日に2つの委員会を同時開催している。少数会派や傍聴に来られる市民を考えても、両方の議題を聞きたい場合、物理的にかなわない。委員会中心の考え方であれば、1日1委員会の開催にしていくべき。
  意見。基本的に賛成だが、次の課題の複数委員会所属制との関係性等からも、この項目は賛成と条例に入れることとは次元が違う。
  議論の結果、議会運営委員会で協議と集約されました。
  ⑫、複数委員会所属制。
  補足。平成18年に地方自治法第109条の2が、「議員は、少なくとも一の常任委員となるものとし」と改正されました。
  議論の結果、1日1委員会制と同じテーブルで議論され、さまざまな意見が出ましたが、議論が平行線になり、検討と集約されました。
  ⑬、詳細事前通告制。
  提案理由。当議会の通告の仕方は非常に珍しい。詳細な通告をしているという認識を共有したい。
  意見。通告のないほかの議会を傍聴したが、休憩、休憩の連続だった。通告なしで関連質問ありは議会運営が成り立たない。
  議論の結果、条例外項目と集約されました。
  ⑭、代表質問の見直し。
  提案理由。代表質問は、市長の所信表明、施政方針に対する質問で、基本的に聞くことはどこも同じ。しかも、再質問、再々質問なしで終わる。よって、見直しの協議をしたい。
  議論の結果、意見がほとんどなく、問題提起の意味もあり、検討なしと集約されました。
  その他のカテゴリーに入ります。
  ①、議会の活動原則、議員の活動原則。
  議会の活動原則の提案説明。議会をどう捉えるか、議会は何を目指すかということを議会基本条例の冒頭に位置づけたい。
  議員の活動原則の提案理由。基本条例はあくまでも、議員が活動するに当たっての新たな礎とするための理念をのせる。
  意見。この2点については、条例項目の目的の後に定義づけする方向で議論すべき。
  議論の結果、総論賛成、検討と集約されました。
  ②、会派。
  提案理由。議員が議員集団を結成して活動できることを定めておく必要がある。
  意見。会派は具体的に定義されていない。政策が近い人たちが会派をつくり、その政策の実現を目指すという行動は当然である。
  議論の結果、会派の位置づけを軸に検討と集約されました。
  その他、追加項目があれば会派で提案していただく。9月議会で中間報告をする。委員会として、市民に対して中間報告会をすることを検討していただきたい。
  平成24年7月、第11回、各会派からの追加項目はありませんでした。
  中間報告会。
  提案理由。この段階で1回目の議論が終了して、この中間報告を開催し、市民向けに情報発信するべき。
  意見。市民に対し中間報告会を開催することは賛成だが、開催の時期については、もう一歩具体的な、より細かい、より深いところまで議論した上で報告するほうがよいと考える。
  議論の結果、中間報告会を開催はするが、改めて検討すると集約されました。
  大変長文となりましたが、以上で中間報告を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 報告が終わりました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第8 請願等の委員会付託
○議長(熊木敏己議員) 日程第8、請願等の委員会付託を行います。
  お手元に配付の委託表のとおり、24請願第15号については環境建設委員会に付託したいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第9 議案第27号 東村山市暴力団排除条例
日程第10 議案第28号 東村山市防災会議条例及び東村山市災害対策本部条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第29号 東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第30号 東村山市下水道条例の一部を改正する条例
日程第13 議案第32号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の廃止
日程第14 議案第33号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の廃止
日程第15 議案第34号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の認定
日程第16 議案第35号 東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の認定
日程第17 議案第36号 東村山市道路線(富士見町3丁目地内)の認定
○議長(熊木敏己議員) 日程第9、議案第27号から日程第17、議案第36号を一括議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第27号から30号まで、並びに議案第32号から第36号までの9つの議案につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、議案第27号、東村山市暴力団排除条例につきまして御説明申し上げます。
  暴力団は、恐喝、賭博、拳銃や麻薬の密売といった犯罪行為を行う集団ですが、最近はその姿を変貌させながら、市民生活や事業活動の場にまで深く介入しております。市民の安全で平穏な生活を守るためには、市民、事業者、行政が一体となって排除を進めていくことが必要であり、東京都におきましては、昨年10月1日から暴力団排除条例を施行しております。
  市民及び警察その他関係機関と連携し、暴力団排除活動を推進し、市民等の安全で平穏な生活の確保を図るために、当市におきましても本条例を制定するものであります。
  次に、議案第28号、東村山市防災会議条例及び東村山市災害対策本部条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、東日本大震災の教訓から、災害対策基本法の一部改正が施行されたことに伴うもので、防災会議の所掌事務を改め、災害発生時の情報収集機能を災害対策本部に一元化するなどの改正を行うものであります。
  これによりまして、防災会議の役割を防災に関する重要事項の審議などに純化、明確化するとともに、防災会議委員を従来の枠から、自主防災組織や学識経験者からも選任することができるようにするものであります。
  次に、議案第29号、東村山市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件につきましては、父または母が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の規定による保護命令を受けた児童につきましても、ひとり親家庭の児童として助成対象に加えるため、条例の一部を改正するものであります。
  次に、議案第30号、東村山市下水道条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
  本件は、下水道法施行令の一部を改正する政令が平成24年5月25日に施行されたことに伴い、下水道法施行令の条項を適用している東村山市下水道条例を改正するものであります。
  今回の改正は、新たな規制物として1・4-ジオキシサンが同施行令に加えられたことに伴い、除外施設等を設置して、公共下水道に排除する水質を規定している条例第16条の2及び別表第4の改正を行うものであります。
  次に、道路案件について御説明申し上げます。
  初めに、議案第32号から第33号の東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の廃止でございますが、この2路線は、それぞれ拡幅、新設した道路を認定することに伴い廃止するもので、一般公衆の利便及び地域の道路事情に支障がないと認められることから、道路法第10条第3項の規定に基づき提出するものであります。
  次に、議案第34号から第35号、東村山市道路線(多摩湖町1丁目地内)の認定であります。
  これは、ただいま御説明申し上げました議案第32号及び第33号で廃止した道路と、拡幅、新設した道路をあわせて再認定するものであります。
  次に、議案第36号、東村山市道路線(富士見町3丁目地内)の認定でありますが、開発行為により設置されました富士見町3丁目地内の道路を認定するものであります。
  議案第34号から第36号は、それぞれ一般公衆の利便及び地域の道路事情に供すると認められることから、道路法第8条第2項の規定に基づき提出するものであります。
  以上、一括上程されました9つの議案につきまして、それぞれの趣旨を中心に御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  議案第27号から議案第36号については質疑通告がございませんので、お諮りいたします。
  お手元に配付してあります議案付託表のとおり、会議規則第37条第1項の規定により、議案第29号は厚生委員会へ、議案第30号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号は環境建設委員会へ、議案第27号、議案第28号は生活文教委員会へ付託いたしたいと思いますが、これに賛成の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第18 議案第40号 平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定
日程第19 議案第41号 平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第20 議案第42号 平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第21 議案第43号 平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
日程第22 議案第44号 平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
日程第23 決算特別委員会の設置について
日程第24 選任第5号 決算特別委員会委員の選任について
○議長(熊木敏己議員) 日程第18、議案第40号から日程第24、選任第5号を一括議題といたします。
  議案第40号から議案第44号について、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 一括上程されました議案第40号から第44号までの議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
  初めに、平成23年度における国と都の決算見込みにつきまして御報告申し上げます。
  まず、国の平成23年度一般会計決算見込みは、去る7月31日の財務省の発表によりますと、歳入109兆9,795億円、歳出が100兆7,154億円となり、地方交付税交付金の財源分などを控除した純剰余金は1兆9,790億円となる見込みであります。
  歳入では、税収が企業収益の改善に支えられ、法人税などの伸びによりまして42兆8,326億円となり、最終予算でありました第4次補正予算額を8,026億円上回り、これに伴い、新規国債発行額を含めて1兆5,000億円圧縮しております。このため、決算として3年ぶりに税収が新規国債発行額を超える見込みとなっております。
  歳出では、東日本大震災の復興予算が年度内に執行されなかったことや、低金利に伴う国債費の減少などにより、2兆9,512億円の不用額が出ました。剰余金1兆9,790億円のうち7,489億円は復興特別会計に繰り入れる予定で、残る1兆2,301億円の使途につきましては、現在のところ未確定の状況であります。
  次に、東京都の平成23年度一般会計の決算見込みにつきましては、歳入が5兆9,702億円、前年度に比べ1.3%の増、歳出が5兆9,346億円、前年度に比べ1.1%の増となり、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支はゼロ、すなわち均衡したものとなりました。これは、都税収入が前年度決算対比で初めて4年連続の減となる中、歳出の精査などにより所要の財源を確保したことによるものとしております。
  議案第40号、平成23年度東京都東村山市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成23年度決算を総括的に申し上げますと、長引く景気低迷の影響や少子高齢化の振興、子ども手当などの国の施策の変動によって、特に福祉分野に係る行政需要へ厚く対応を図ることとしたほか、東日本大震災によって生じた新たな課題や、各地に甚大な被害をもたらした自然災害など、経済状況以外でも外的に厳しい影響があった1年でありました。
  このような中、職員の給与構造改革や定数適正化を初めとした行財政改革を引き続き進め、国の経済対策につきましても積極的に活用するなど、各種の財源対策に努力したこともあり、最終的には、予算から財政調整基金へ約1億5,576万1,000円の積み立てを行うことができたところであります。
  実質収支につきましては、前年度額に引き続き黒字で決算を迎えるとともに、実質単年度収支につきましても、財政調整基金が拡充されたことなどにより平成20年度から4年連続しての黒字、また額につきましても、前年度に引き続き5億円を超える結果となりました。
  また、23年度は第4次総合計画及び第4次行財政改革の初年度として、これまでの取り組みを踏まえた上で、地方自治の進展による権限、事務量の増大や、少子高齢化の進行により増大する社会福祉費への対応を初め、将来都市像の実現のために必要な持続可能で安定した財政基盤の構築に向けて、確実な一歩を踏み出すことができた1年であったと総括しているところでございます。
  しかし一方において、この結果は、既に御案内のとおり退職手当債を活用した上でのものであり、財政運営総体として行政サービスの水準を保ち、今後に控える退職手当の第2のピークや公共施設全体の再生計画など、将来への対応を図っていくためにも必要な措置であったと考えておりますが、平成23年度までの財政効果もあり、1年前倒しして退職手当債からの脱却を図るべく、平成24年度より、退職手当債の発行に頼らない財政運営に取り組んでいるところであります。
  今後も行財政改革の手綱を緩めることなく、引き続き財政健全化の取り組みを推し進めていくことが重要であると認識いたしております。
  続きまして、決算の状況について、順次御説明申し上げます。
  まず決算額でありますが、歳入は496億5,035万円、歳出は480億9,666万3,000円であります。歳入歳出差し引き額は15億5,368万7,000円となり、この額から翌年度へ繰り越すべき財源として6万6,000円を差し引いた15億5,362万1,000円が実質収支額となり、これは予算執行の結果として、歳入で最終予算額より2億8,986万2,000円の増、歳出で最終予算額より12億6,375万9,000円の減によるものであります。
  決算の伸び率は、歳入が対前年度比3.2%、歳出は1.8%の伸びとなっております。
  続きまして、決算の内容について概要を申し上げます。
  まず歳入でございますが、市税につきましては、市税等収納率向上基本方針に基づき、滞納者に対する差し押さえの強化や、課税客体の的確な把握などの対策を実施してまいりました結果、前年度を1,519万2,000円上回り、総額としては200億円台まで回復いたしました。徴収率につきましては、前年度から0.9%増の94.2%となり、多摩地区での順位につきましては、前年度から4位順位を上げて、21位となったところであります。
  主な税目別に申し上げますと、個人市民税は景気の影響による個人所得の減を受け大幅な減、法人市民税は一部業種に業績の回復が見られ増、固定資産税は新築家屋の増加などにより増、また、たばこ税が税率改定の影響により増となり、市税全体では前年度と比較して0.1%の増収となっております。
  次に、いわゆる税連動型の税外収入につきましては、基本的には景気情勢の影響を受けつつも、それぞれ個別の要因により増減しております。前年度と比較して、配当割交付金が11.3%の増となったほか、地方譲与税が2.4%の減、利子割交付金が5.8%の減、株式等譲渡所得割交付金が19.5%の減、地方消費税交付金が0.2%の減、自動車取得税交付金が17.8%の減となっております。
  次に、地方特例交付金でございますが、児童手当及び子ども手当特例交付金のうち、平成18年度、平成19年度の児童手当拡充分が平成22年度の税制改正によって皆減となった影響により、前年度と比較して4.5%の減となっております。
  次に、地方交付税でございますが、国の地方財政計画において総額が0.5兆円増とされた影響などにより、普通交付税で前年度と比較して6.7%の増となっております。一方、臨時財政対策債につきましては、前年度と比較して8.6%の減となっております。普通交付税と臨時財政対策債の合計では259万4,000円の微増となっております。
  国庫支出金は、生活保護費負担金や子ども手当負担金、自立支援給付費負担金のほか、学校施設環境改善交付金など、福祉や教育分野への負担金、補助金が増となっていることなどから、前年度と比較して13.4%の大幅増となっております。
  都支出金は、保育所緊急整備事業費補助金や公立小・中学校施設冷房化緊急支援特別事業補助金、障害者施策推進区市町村補助金、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金の増などにより、前年度と比較して5.2%の増となっております。
  繰入金につきましては、昨年に引き続き財政調整基金からの取り崩しを行わなかったことや、アメニティ基金からの繰り入れが減となったことによりまして、前年度と比較して25.5%の減となっております。
  市債につきましては、臨時財政対策債や児童館分室改築事業債などで減となった一方、公立小・中学校普通教室空調設備設置事業債や久米川小学校屋内運動場改築事業債の増などの影響で、前年度と比較して1.4%の増となっております。
  次に、歳出であります。
  総務費では、財政調整基金積立金や職員退職手当、国勢調査経費の減などによりまして、前年度と比較して17.3%の減となっております。
  民生費では、生活保護援護事業費や子ども手当事業費、自立支援法への移行に伴う障害者施設利用支援事業費のほか、管内私立保育実施委託料や保育園整備費補助金の増などにより、前年度と比較して3.2%の増となっております。
  衛生費では、子宮頸がん予防ワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、インフルエンザ菌b型ワクチン、日本脳炎などの予防接種委託料や、ごみ焼却施設延命化事業費の増などにより、前年度と比較して4.4%の増となっております。
  商工費では、菖蒲まつり告知パンフレット配布業務委託料や観光振興プラン策定業務委託料などの増により、前年度と比較して11.5%の増となっております。
  土木費では、都市計画道路3・4・27号線整備事業費や市道第447号線1拡幅用地取得、東村山駅西口の人工地盤上屋設置工事の減などによりまして、前年度と比較して2.0%の減となっております。
  教育費では、公立小・中学校普通教室空調設備設置工事や久米川小学校屋内運動場改築工事、平成22年度から繰り越しました第四中学校耐震補強工事の増などによりまして、前年度と比較して20.9%の増となっております。
  公債費につきましては、長期債の元利及び利子の償還金の減などにより、前年度と比較して2.0%の減となっております。
  次に、議案第41号、平成23年度東京都東村山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成23年度は第4期介護保険事業計画の3年度目となり、計画の締めくくりとなる最終年度でございました。
  高齢者人口の増加とともに要介護認定者数及び利用者数も増加を続けていることから、これまでに引き続き介護保険事業者に対する実地指導や介護予防事業等の取り組みを実施し、介護給付の適正化に努めてまいりました。
しかしながら、介護サービスに要する給付費はこれを大きく上回るペースで右肩上がりで推移したため、事業の進捗状況並びに保険給付の動向等を注視し、介護保険事業運営基金の活用を図りながら、最終年度の決算を迎えたところであります。
決算額は、歳入が92億8,024万4,000円、歳出が91億4,595万3,000円で、歳入歳出差し引き額1億3,429万1,000円が実質収支額となりました。
  決算の内容といたしましては、まず歳入でありますが、保険料の最終収納率は95.69%で、前年度対比0.01%の減であります。保険料収入額は16億3,393万9,000円で、被保険者数の増に伴い、前年度対比1.26%の増となったものであります。
  このほか、負担割合等に応じた歳入といたしましては、国庫支出金が18億5,252万8,827円で、前年度対比9.7%の増でありますが、要因は介護給付費などの増によるものであります。
  また、支払基金交付金が25億7,907万4,477円で、前年度対比8.7%の増、都支出金が13億1,648万3,087円で、前年度対比6.7%の増でありますが、国庫支出金と同様に介護給付費などの増によるものであります。
  市の一般会計及び介護保険事業運営基金からの繰入金につきましては17億5,790万1,859円で、前年度対比11.0%の増となったところであります。
  歳入決算額全体の伸び率では、前年度対比8.0%の増となったところであります。
  一方、歳出でありますが、保険給付費につきましては84億9,120万2,763円で、前年度対比8.1%の増となり、歳出総額の92.8%を占めております。
歳出決算額全体の伸び率では、前年度対比8.2%の増となったところであります。
  次に、議案第42号、平成23年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成23年度決算額は、歳入が162億2,014万円、歳出が157億5,064万1,000円で、歳入歳出差し引き額4億6,949万9,000円が実質収支額であります。これは、歳入面で保険給付費の伸び率が前年度比で大きく減少し、一方で歳出の国と都の補助金等が、国保税収納率向上などによるインセンティブとして、多額の交付がなされたことによるものであります。
  平成23年度は、以上のような要因によりまして、結果として4カ年度連続して実質収支が黒字となりましたが、医療費は増加傾向が続いており、また、制度自体が抱える構造的な問題もあり、国保財政は依然として危機的な状況にあると認識いたしております。
今後も、国の社会保障制度改革国民会議の動向を注視しつつ、引き続き収納率向上及び医療費の適正化に向け、保険者として努力してまいりたいと考えております。
  次に、議案第43号、平成23年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成23年度決算額は、歳入が26億8,699万6,000円、歳出が26億1,667万8,000円で、歳入歳出差し引き額7,031万8,000円が実質収支となっております。剰余金7,031万8,000円につきましては、繰越金として、平成24年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上させていただくものであります。
  後期高齢者医療制度は、高齢化の進展による被保険者数の増加に伴い医療費も増嵩しており、本年度、保険料が改定されたところであります。制度自体の動向は依然として不透明な感が否めませんが、今後も被保険者の給付と負担の均衡を図りつつ、国の社会保障制度改革国民会議の動向を注視し、高齢者にとってよりよい制度となるよう、機会を捉え国に対して要望してまいりたいと考えております。
  次に、議案第44号、平成23年度東京都東村山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
  平成23年度決算額は、歳入が72億7,023万5,079円、歳出が72億5,066万8,794円で、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は1,956万6,285円でありました。
平成23年度も昨年度に引き続き、経営の効率化や健全化に努めてまいりましたが、その一環として、平成23年度は公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して、既発債をより有利な低利債へ、約30億円規模で借りかえを実施いたしました。そして、そのことが決算規模を拡大した要因となっております。
歳入の根幹であります下水道使用料収入は、前年度決算対比で4,950万2,614円減の19億7,880万7,182円となりましたが、これは節水意識の浸透や節水機器の普及に加え、平成23年度は東日本大震災による計画停電等の影響が出たのではないかと考えております。
  一方、歳出では、公債費が全体の約85%を占める大きな決算額となりましたが、これは、さきに申し上げた借りかえ債の発行によるものであります。
  以上、平成23年度の一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主な内容を御説明申し上げました。冒頭申し上げましたように、当市を取り巻く社会経済状況におきましては、厳しい外的な影響があった1年でありましたが、御可決いただきました予算の趣旨に沿いまして行財政改革を推進し、市民の安全・安心を確保しながら、生活充実都市の実現を目指して、行財政運営に懸命に取り組んだ成果があらわれた決算であると考えております。
  この結果、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく4指標におきましても、前年度に引き続き一定の向上を見ることができたところであります。国際的にも不安定な景気動向の中、社会保障と税の一体改革による全国的な影響などを考えますと、今後、自治体財政を取り巻く環境は、より一層不透明さを増していくものと見込まれますが、このような状況にあっても、行財政改革に基づいた目標に沿って自治体経営の質を高め、持続可能で安定した財政運営が行えるよう、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。
  なお、詳細につきましては、歳入歳出決算書、主要な施策の成果の概要、財産表並びに事務報告書を御参照いただきたいと存じます。
  また、既に監査委員の審査を受けておりますので、ここに決算等の審査並びに意見書を添えまして提案するものであります。
よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げ、平成23年度一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算についての提案理由の説明を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  議案第40号から議案第44号については、いずれも質疑通告がありませんので、お諮りいたします。
  ただいま議題となっております議案第40号から議案第44号は、委員会条例第6条の規定により、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、選任第5号についてお諮りいたします。
  ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条の規定により、議長において、奥谷浩一議員、大塚恵美子議員、矢野穂積議員、三浦浩寿議員、赤羽洋昌議員、村山淳子議員、石橋光明議員、小松賢議員、福田かづこ議員、北久保眞道議員、蜂屋健次議員、石橋博議員、肥沼茂男議員、駒崎高行議員、島崎よう子議員、保延務議員、以上16人をそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、ただいま議長において指名いたしましたとおりに、決算特別委員会委員に選任することに決しました。
  次に進みます。
  この際、暫時休憩をし、その間に年長議員の主宰によります決算特別委員会を開催し、正副委員長を互選の上、議長まで御報告をお願いいたします。
  休憩します。
午後2時2分休憩

午後2時41分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  休憩中に決算特別委員会の正副委員長が互選され、議長のもとに報告がありましたので、報告いたします。
  決算特別委員会委員長に駒崎高行議員、同副委員長に北久保眞道議員が、それぞれ互選されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) 日程第25、議案第31号から日程第30、議案第46号の委員会付託は、会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第25 議案第31号 昭和病院組合規約の一部を改正する規約
○議長(熊木敏己議員) 日程第25、議案第31号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 菊池武君登壇〕
○健康福祉部長(菊池武君) 上程されました議案第31号、昭和病院組合規約の一部を改正する規約につきまして御説明申し上げます。
  昭和病院組合の所在地であります小平市におきまして、平成24年10月1日に小平市大沼町1丁目の一部、大沼町2丁目、花小金井5丁目、6丁目の未実施地区、天神町1丁目、2丁目の一部の住居表示が実施されます。
  恐れ入りますが、議案書の新旧対照表4ページ、5ページをお開きください。
  現在、昭和病院組合事務所の所在地は東京都小平市天神町2丁目450番地でございますが、今回の住居表示の実施により、平成24年10月1日から東京都小平市花小金井8丁目1番1号と変更になります。
  このことから、地方自治法第286条第2項の規定に基づき、昭和病院組合規約の第4条、組合の事務所の位置を新たな表示に変更する必要が生じましたので、同法第290条の規定により本案を提出するものであります。
  以上、昭和病院組合規約の一部を改正する規約につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入りますが、発言通告書の中には議題外と思われる質疑も見受けられます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議案に関係することのみ簡潔に答弁願います。
  質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 時間がありませんので、2点だけお伺いいたします。
  事務所の住所表記変更に伴う影響、それから、昭和病院の情報公開制度は整備されたのか、現状と問題点について伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 事務所の移転の関係でございますけれども、小平市の住居表示の実施に伴いまして昭和病院組合の事務所の位置の表示が変更となりますが、事務所の移転がございませんので、特に影響はございません。
  ②、情報公開制度につきましては、今回の議案にかかわり合いがございませんので、答弁いたしかねますので、御容赦願います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第26 議案第37号 平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第26、議案第37号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。経営政策部長。
〔経営政策部長 諸田壽一郎君登壇〕
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 上程されました議案第37号、平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案の理由と、その内容につきまして御説明させていただきます。
  今回の補正予算は、秋水園リサイクルセンター建設事業の継続費につきまして、現在の進捗状況から事業年数を2カ年から3カ年に延長し、あわせて年割額を変更するため、本案を提案するものであります。
  配付いたしました補正予算書の2ページをお開き願います。
  第1条、継続費の補正でございます。今回の補正予算におきましては、継続費のみを補正するものであり、その他歳入歳出予算、地方債などにつきましての補正はございません。
  3ページをごらんください。
  第1表、継続費補正ですが、秋水園リサイクルセンター建設事業の継続期間につきまして、平成24年度から平成25年度までの2カ年から、平成26年度までの3カ年に変更するものでございます。
  継続費の総額は、補正前と補正後とも12億6,325万5,000円と、変更はございません。
  年割額につきましては、継続期間を2カ年から3カ年に延伸いたしますことから変更するものでございます。
  補正前の年割額は、平成24年度で4億8,118万3,000円、平成25年度で7億8,207万2,000円とさせていただいておりますが、現在の進捗状況に合わせ、平成25年度以降の年割額につきまして、平成25年度で6億7,022万5,000円、平成26年度で1億1,184万7,000円と変更するものでございます。
  5ページをお開き願います。
  平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)説明書でございます。
  6ページをお開き願います。
  「継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額又は支出額の見込及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書」でございます。先ほど御説明申し上げましたとおり、継続費の年割額のほか、財源内訳につきましても、進捗率により補正するものでございます。
  表の頭の右端になりますが、継続費の総額に対する進捗率欄をごらんください。
  進捗率につきましては、補正前では平成24年度で38.09%、平成25年度で61.91%とさせていただいておりますが、現在の進捗見込みに合わせまして、平成25年度以降の進捗率につきましては、平成25年度で53.06%、平成26年度で8.85%と変更するものでございます。
  表の中央でございますが、全体計画のうち、左の財源内訳欄をごらんください。財源内訳につきまして、補正前と補正後を比べますと、総額に変更はございませんが、内訳の地方債及び一般財源の額が変更となるものでございます。
  地方債の列をごらんください。
  補正前の地方債の総額は8億7,880万円でございますが、事業費の年割額の補正に合わせまして地方債発行額を変更いたしますことから、補正後の地方債総額は、補正前と比べ690万円減の8億7,190万円となるものでございます。
  一般財源の列をごらんいただきたいと思います。
  地方債の額の変更に伴いまして、一般財源の総額が補正前で2,469万円でございましたが、補正後では690万円増の3,159万円となるものでございます。
  以上が継続費の補正の説明でございます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりました。
  これより質疑に入りますが、こちらの発言通告書の中にも、議題外と思われる質疑があるやに思われます。議題外に及ぶ質疑は慎まれますよう申し上げるとともに、答弁者においては、議案に関係することのみ簡潔に答弁願います。
  質疑ございませんか。8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 自民党を代表いたしまして、議案第37号、平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)について質疑させていただきます。
  まず1点目です。秋水園リサイクルセンター建設事業について、事業の進捗状況についてお伺いいたします。
  2番目、契約について、この事業計画の変更が今後の契約に与える影響があるのかどうかお伺いいたします。
  3点目、今年度の事業執行について伺います。議案書では、今年度予算については100%できるようになっておりますけれども、予定どおり行えるのかどうかお伺いいたします。
  4点目、交付金についてです。事業計画が1年延びることで、国からの交付金支給に何らかの影響があるのかお伺いいたします。
  5点目、財源内訳について、今御説明がありましたけれども、事業が3カ年の継続に変更されることで、交付金、地方債、一般財源の年割額に変更があるのか、もう一度お伺いいたします。
  6点目、事業完了時期について、平成26年度に持ち越される比率は約8%ほどになると思われますけれども、おおよその完成時期はいつごろになるのかについてお伺いします。
  最後7点目、周辺住民に対して、平成26年度に繰り越されることは、これからどのように周知されるのかお伺いします。
○資源循環部長(西川文政君) まず1点目でございますが、本年度に入りまして、発注仕様書の見直しを行ってまいりました。5月にこの作業を終了させる予定でしたが、環境建設委員会等での御提案を受け、ぎりぎりまで内容の検討を行ってまいりました。
これにより作業がおくれておりましたが、御案内のように市民の方々による直接請求があり、さきの臨時議会での結論を待って発注を行うことといたしました。このため、おおよそ三、四カ月程度のスケジュールのおくれが発生しております。このことから、今回、継続費の設定を2カ年から3カ年へと変更させていただいたところでございます。
  続きまして、契約に与える影響とのことでございますが、今回、継続費の設定を2年から3年に変更させていただきましたら、契約につきましても3年間の継続契約をしていく予定で、工事の終了を、平成26年6月から7月くらいを考えていきたいと考えております。
  次に、今年度、変更になったのに100%大丈夫なのかという御質疑でございますが、本年度事業につきましては既に国より交付額の決定を受けております。このことから、本年度事業費につきましては、変更を行うことができない状況となっております。このため本年度事業費につきましては、本事業の受注事業者に対しまして出来高が充足するようにお願いしていきたいと考えております。
  しかし、仮に事業費を割り込むような状況になった場合につきましては、循環型社会形成推進交付金のルールの中で、計画期間内での年度間調整を行うことができます。このため、最終年度までに事業確定させ、実質的には最終精算という形になります。
  続きまして、交付金の支給の関係でございますが、仮に本件議案が可決された場合、国の地域計画の変更承認、これは2年から3年に事業期間の変更をさせていただく予定としております。変更承認がされることで3カ年への交付金支給がされるので、影響を受けることは結果としてございません。
  次に、交付金との関係についてお答えさせていただきます。
  循環型社会形成推進地域計画におきまして、計画期間を26年度として提出しておりますが、同計画中に事業期間をうたっております。これが平成25年度までとなっております。このことから、事業期間を計画期間に合わせ、26年度末までに変更することとなります。この手続を行うことにより交付金への影響は発生いたしません。
  次に、財源内訳の関係でございますが、継続費の年割額につきましては、継続期間を2カ年から3カ年に延伸いたしますことから、平成24年度で4億8,118万3,000円、平成25年度で6億7,022万5,000円、平成26年度で1億1,184万7,000円と変更するものでございます。
  それに伴いまして交付金につきましては、平成24年度で1億1,945万5,000円、平成25年度2億986万円、平成26年度3,045万円と変更するものでございます。
  また、地方債につきましても、平成24年度で3億4,860万円、平成25年度4億4,600万円、平成26年度7,710万円と変更するものでございます。
  一般財源につきましては、平成24年度で1,292万8,000円、平成25年度1,436万5,000円、平成26年度429万7,000円に変更するものでございます。
  完成時期につきましてお答えさせていただきます。
  さきにお答えしましたが、26年6月から7月ぐらいを現時点では予定しております。
  次に、周辺住民の方々に対する周知の関係でございますが、周辺対策協議会の役員の方々へは、役員会を開催させていただき説明を行い、地元説明会につきましては、今後実施する予定の工事説明会の中で説明していきたいと考えております。
○8番(小町明夫議員) まず、最初の進捗状況ですが、おおよそ今現在、三、四カ月おくれておるということですけれども、ここに6月定例会の渡部市長の所信表明があって、そこには全体的に一、二カ月おくれているというお話がありましたけれども、今、倍おくれておりますが、先ほどから聞いておりますと、事業完了が平成26年6月か7月ということですと、それを見てもおおよそ2年ないわけですよね。そこでこれだけしっかりできるのかどうか、特に今年度はあと6カ月ぐらいしかないわけで、トータルの中でおおよそ4割を執行するわけですけれども、まだ契約も当然できていませんし、どのようにこの先やっていかれるのか、もう一度お伺いさせていただきます。
  それと、財源内訳、交付金に関してですけれども、昨今国政も、通常国会がとまっていまして、地方交付税の支払いが難しいような発言も見受けられますけれども、これが契約に与える影響が出てくるのかどうか、その辺を1点確認させていただきたいと思います。
  それから、財源内訳についてもう一点ですが、これを3カ年の継続にしますと、地方債690万円が減る分、一般財源がふえるわけで、来年度、そして26年度における予算編成に影響があるのかないのかをお伺いしたいと思っております。
  最後、周辺住民に対してですが、工事に関する周知については理解しますけれども、今までの議論でも再三ありました周辺対策ですが、結局のところ秋津町にお住まいの皆様の御理解がなくてはなかなか難しいのではないかと思いますけれども、今後の周辺対策はどのように進められていくおつもりなのか確認させてください。
○資源循環部長(西川文政君) 1点目は、今後のスケジュールということでお答えさせていただきたいと思います。
  本日、2年から3年への継続費の変更をお願いしておりますが、この案件を御可決いただいた後に指名選定委員会を開きまして、公募要件を確定させていただきます。こちらにつきましては早急に実施させていただきまして、公募を開始する予定にしております。
  それから、中間で審査等を経まして、できましたら業者の確定を10月中にはしていきたいという考え方でおります。この辺で進んでいきまして、最終的には、今回の金額ですと契約案件という形になりますので、議会にお諮りして本契約へ移行していくわけですが、この時期につきましては、現段階ではまだ確定しておりません。
  そういう意味では、期間として大変苦しい状況は変わっておりませんが、先ほどお話しさせていただきましたように、24から26年、3年間での事業と捉えておりますので、最終的には26年度の早い時期に終わらせるような工程を、今後受注した業者と協議していきたいと考えております。
  次に、国の交付金関係の影響でございますけれども、当初、市長のほうから、国の政治状況が非常に不安定だということで、それに伴いまして地方交付税の歳入等にも支障を来す可能性があるというお話があったと思いますが、この辺につきましては、うちのほうも一時心配しました。
ただし、環境省のほうに確認したところ、環境省で最初に支出する時期というのが来年4月から5月になります。そこまでにつきましては、政治の方向性というのがある程度決まってくるだろうという予測をしておりまして、環境省自体は、大きな変動はまだ発生していないという捉え方をしておりますから、結果的には契約事務を含めて淡々と進めていっても大丈夫かとは考えております。
  財源の変動に伴います予算編成への影響ということでございますが、先ほど来、御説明させていただいていますように、年度の終わりは変えましたが、総事業費としては変更を加えておりません。
  もう一つには、26年度に移した分は、そんなに大きな額の変動はさせておりません。そういう意味では、予算編成に対する影響というのは、自分のほうから答えるのは変ですけれども、発生しないのではないかと考えます。
  それと、周辺対策の関係でございますが、今、議員がおっしゃられたとおり、我々、この長い期間、秋水園の関係で業務をしておりまして、やはり周辺の方たちの御理解があって初めて秋水園があると考えております。そういう意味で、今年度、周辺対策協議会の方と協議しまして、1度、周辺対策を構成している4自治会に対して、どういう周辺対策の御要望があるかという調査を行いました。
  結果としては、8月上旬にそれぞれお答えをいただいた中では、個々個別の御要望もあるところから、その辺の周辺対策を今後どう進めていくかのルール決めをしたいなと考えておりまして、できましたら今年度中にある程度の方向性を決めていきたいと考えております。
  いずれにしましても、周辺対策については、やはりそれなりの手当てをして初めて御理解いただける部分もございますので、検討はしていきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。22番、伊藤真一議員。
○22番(伊藤真一議員) 議案第37号につきまして、公明党を代表して質疑させていただきます。
  小町議員からもさまざまな角度からお尋ねがあり、そして答弁も出ておりますので、一部割愛、そして内容を再質疑的に変えてお尋ねすることを御理解いただきたいと思いますが、まず①については割愛させていただきます。
  次に、契約着工のおくれの要因でありますけれども、これが三、四カ月、議会あるいは市民の要望に応えて着工がおくれている形であるというお話を伺いましたが、ただ、国からの交付金が出る関係で、その金額、計画そのものを動かせないということでありました。
  しかし、三、四カ月のおくれというのは、年度初め、あるいは年初から三、四カ月おくれたのではなくて、年の終わりに近づいての三、四カ月のおくれとなると、仕事量からいうと、かなり積み残してしまうおそれがあるのではないかということを感じるのです。年度間の調整といった御説明がありましたけれども、もし今年度内にこの事業が執行できずに進んでいった場合、来年の会計上の整理は、継続費の修正で対応するのか、本年度予算の繰越明許費という扱いになるのか、そのあたり、会計の技術的な話ですけれども、確認させていただきたいと思います。
  次に2番目ですけれども、地方債の起債について、690万円の地方債起債の減少、一般財源の増加、これが振りかわったような形になっていますが、これについての御説明はなかったかに思いますので、地方債の起債計画が変更になった事情について御説明いただけますでしょうか。
  3番目です。今後のスケジュールについてお伺いいたします。
  先ほど契約までのスケジュールにつきましては御答弁がありましたので、割愛させていただきたいと思いますが、今年度内の仕事として工程はどうなっているのか。先ほど来、予算のサイドから積み残したらどうするのかというお話は聞きましたけれども、そもそも今年度内の工程は、当初計画ではどんなスケジュールでいるのか確認させていただきたいと思います。
  4番目です。完成の予定のめどですが、これについては、先ほどの御答弁では26年6月、7月ということでございました。26年度に、今のとおり進んでいったら、3年目に入るわけですが、3年目のところではどういう工事を予定しているのか御説明いただきたいと思います。
  それから、②でございますけれども、性能発注をやるということで、性能の充足の状況を検証しなければいけないと思うんですね、最後、引き渡しの前に。万が一、性能に瑕疵ある場合は、引き渡しに影響が出てくることも起こり得るわけですけれども、その場合、収集のスケジュールでありますとか、また収集業者との契約の問題とかが出てくると思います。万が一、性能に瑕疵あった場合、引き渡しにどのような影響があると考えるのか、そのあたりを、どのような見込みをしているのかお聞きしたいと思います。
  最後、5番目ですが、稼働後の収集形態について確認させていただきたいと思います。臨時会における私への答弁にもございましたけれども、缶と瓶の戸別収集への移行ということが示されておりました。建物完成後、この収集形態をどのように変更するのか、市民への周知徹底を初め、どのようなスケジュールでいるか確認させていただきたいと思います。
  それから、今回は瓶・缶・ペットボトルが対象とされてまいりましたけれども、各品目、瓶・缶・ペット・容プラ・不燃・可燃、こういった収集形態に関しては、リサイクルセンター完成後どのような変更があるのか、改めて確認させていただきたいと思います。
○資源循環部長(西川文政君) 現在、直接の担当ではないんですが、予想されるものも含めてお答えさせていただきたいと思います。
  まず、1点目の会計上の整理ということでございますが、先ほども御説明させていただきましたように、国の交付金につきましては、24年度分につきまして今年度4月時点においてもう確定といいますか、内示が出ております。ですので、この額について変更できないということで、先ほど小町議員の中でもお答えさせていただきましたように、本年度は固定させていただきました。
  それをベースに翌年度以降にずらしていくわけですが、国のルールとしまして、計画事業を割り込んで出来高が出た場合につきましては、出来高の不足分については翌年度に回していいというルールがございます。その逆で、予定した出来高よりふえてしまった場合については、市の持ち出しに実質的になってしまいます。おくれるということを前提として年度間調整というもののルールがつくられておりまして、そういう意味で、3年間の中で最終の26年度に実質的な精算をする状況になるということで御説明させていただきました。
  ただ、そうはいいましても、やはり一般会計の予算の性格からしますと、それがいいから全ておくれてもいいという前提ではなく、現段階におきましては、予算の総計主義の考え方から、24年度については極力24年度で予定したものについて、先ほど御答弁させていただいたように、受注事業者に対して極力100%の完成でいけるようにということで調整していきたいと思っております。
  そういう意味では、現段階で25、26年の整理方法については、まだおくれが確定していないものですから、財政部門との協議はしておりません。
  次に、690万円の関係でございますが、秋水園リサイクルセンター建設における地方債は、同意債と東京都区市町村振興基金を予定しております。このうち同意債の起債額は、補助対象事業費から交付金の額を控除した地方負担額、いわゆる補助裏になりますが、これの90%、それとまた、単独事業分につきましては総事業費より補助対象事業費を控除した額の75%となりまして、10万円単位で端数を切り捨てて算出いたします。
  一方、東京都区市町村振興基金の起債額は、事業費から交付金の額と同意債額を控除した額の75%となりまして、100万円単位、端数切り捨てで算出いたします。
  起債総額が減少した理由は、総事業費及び国の交付金は変更ありませんが、事業期間を2年間から3年間に延伸したことにより、平成25年度と26年度の単年度分の事業費と国の交付金が変更になり、先ほど述べました算定上のルールに基づき再計算した結果、同意債につきましては10万円の増、東京都振興基金につきましては700万円の減となり、結果として690万円の減、財源内訳に端数調整が生じたことによるものでございます。
  また、この起債額の減額により事業費総額と国の交付金額は変更ないことから、一般財源が増加したものとなっております。
  次に、年度内の契約以降の工程ということでございますが、入札終了後に議会に対しまして契約案件として御提案申し上げ、御可決いただいた後、本契約の締結を行います。その後、契約事業者によるリサイクルセンター実施設計の作成と建築確認をとる作業、こちらが設計に係る作業になります。これと並行いたしまして、建設予定地にあります既存の旧し尿処理施設の解体に着手いたします。また設備につきましても、本年度内に工場での製作作業に着手していくという形になります。
  次に、26年度における作業等についての関係でございますが、次の御質疑にも関連することから、あわせてお答えさせていただきます。
  工事の完了につきましては、先ほどお答えさせていただきました26年6月から7月を予定しております。26年度の中心となる作業は、据えつけ後の設備の調整と考えております。これは、性能発注の特徴として受注者が性能を保証する必要があるため、検査等が厳しくなっております。具体的には、工事の引き渡し前にあらかじめ市の承諾を得た検査、試験要領書に基づく引き渡し性能試験を実施し、性能が充足していることを確認いたします。また、契約書に規定する竣工検査を受け、これに合格した後、引き渡しとなります。
  また、プラントの瑕疵期間は正式引き渡しの日より2年間とし、瑕疵期間の性能検査として正式引き渡し後1年及び2年目の保証期間終了前に、受注者の責任において施設機能及び設備装置の状況を検査し、不備のある箇所は適切な補修、改善、整備、交換等を行い、本市の承諾を得ることとなります。
  また、2年目の検査時に、処理能力、回収率、純度の検査及び、粉じん、騒音の分析を行います。この検査の実施要領については、市と協議の上、引き渡し前に決定いたします。部分引き渡しを行った設備についても、以上の時期に同時に検査を行います。
  このように、引き渡しに伴う検査が重要になることから、3年の継続費にさせていただきました。このため、26年度に入り、多くの期間を設備調整する期間と想定しております。
  また、御質疑にあります瑕疵の場合につきましては、プラント瑕疵と設計による瑕疵があり、前者は2年、後者は5年の保証期間があり、それぞれ瑕疵があると判断された場合は受注者の対応になり、対応終了後、検査を行った後、その部分の引き渡しという形になります。
  それと、仮に瑕疵による問題が発生した場合に、収集の開始等影響があるかという御質疑でございますが、先ほど来、御説明しております6月から7月というのは、あくまでも完成時期を予定しておりまして、契約の終了時期はもう少し後ろのほうにずらしたいと思っております。その間に総合試験を含めて、基本的には、支障のあるものはすべて見つけ出すという考え方のもと作業し、従来から御説明しておりました収集の時期の変更につきましては、影響のないように最善の努力をしていきたいと考えております。
  次に、稼働後の収集形態の変更でございますが、収集形態の変更のスケジュールにつきましては、混合収集実施に向け、平成26年4月ごろより、市内での混合収集に関する住民説明会を順次開催していく予定でございまして、また収集業者との調整は、収集形態の変更を一般廃棄物処理基本計画の中でうたっており、既に担当レベルでは協議を開始しております。
これは、収集車両の偏り、月曜とか水曜日が地域によって多くなってくるわけですが、それを平準化し、容リとペット、瓶と缶の混合収集による車両の増加を最小限に抑えるために行う予定としております。このことにより、収集経費の増加を抑えていきたいと考えております。これらの作業を行った後、平成26年10月が混合収集を開始する時期と考えております。
  次に、品目全てに対する収集形態の検討をどのようにということでございますが、現在の収集は、可燃、不燃、容リが戸別収集で、ペットが集積所収集、瓶・缶がコンテナ収集となっております。また、可燃は週2回、不燃は月1回、容リが週1回、ペットが月2回となっております。
  また、ペットについては、市内全域を水曜日と固定しております。これは、ペットボトルの収集を開始するに当たりまして、水曜日に収集する品目が当時なかった関係から、パッカー車がほとんど動いておりませんでした。このことにより、ペットボトルの収集が水曜日になったものでございます。
  しかし、容リとペットを混合収集すると、他の曜日に収集することとなり、車両台数の不足が発生いたします。このため、さきの答弁のとおり、現在、事業者と収集に関する平準化の検討を開始しました。このため、収集の考え方につきましては、この作業が終了した後、御報告を行っていきたいと考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 繰り越しの関係でございますけれども、具体には資源循環部長が申し上げましたように、その時点においていろいろ協議していきたいと思いますが、継続費につきましては、設定期間中の各年度の年割額を定めまして、当該の各年度にこれを支出することを原則としておりますけれども、地方自治法施行令第145条第1項におきまして、仮にこれがその年度で支出できない場合には、順次これを最終年度まで繰り越して対応できる逓次繰り越しという制度がございます。その制度にのっとって対応することになるかと思われます。
  また、その場合には、翌年度の5月31日までに継続費繰越計算書を調製しまして、次の会議において、これを議会に報告しなければならないとされておるところであります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 第37号を伺ってまいります。
  大きく3つ伺っていますので、見直しの理由、それから影響、スケジュールの話もありましたけれども、改めて契約をことし後半にされるということになるわけですが、今伺っていても、時間的に12月議会とその後、定例で3月なわけで、その辺の流れがどうなるのかということを改めて伺っておきたいと思います。
  3カ年の最後に8%ほど送るわけですけれども、何のために送るのか、どういう具体的なイメージを持っていらっしゃるのか、もう一回、そこを確認しておきたいと思います。
  それから、今後のスケジュールの中で入札の話がありました。入札の方法について、以前お話もありましたけれども、どういう方法をとられるのか確認しておきたいと思います。
  同じくスケジュールの中で、周辺への周知の話ですけれども、この間の臨時議会のときに、市長の答弁の中で、説明不足を結果として反省しているという話がありました。今回のさきの議員に対する答弁を聞いていても、周辺対策は役員会に伝える、あとについてはという話がありましたけれども、私、臨時議会の後も確認をするんだけれども、8月に行ったというアンケートの話も含めて、一体全体、何人の人たちがこれにかかわれたのかというのが大変疑問です。
  周知ということについてはずっと課題があって、市長も説明不足とおっしゃった。それは市民全体への説明不足という点をおっしゃったのかもしれないけれども、私は、自治会の加入率のことも以前随分議論させてもらいましたが、半分程度の人たちしか入っていない自治会の中で、しかも特定の方たちによって、やはり情報がそこでとまっているという自治会もあると確認しました。
  これについて、周辺対策協議会へ伝えるということを軸にやっていらっしゃることはわかるけれども、そうでないところへの周知をどうするのかということについて、きょうのことも含めて、工事説明会で伝えればいいという話ではないように思うんですよ。
  私はこの事業自体、秋津周辺の方たち、それから秋津全体に対して説明のあり方を変えていただきたいと、そのことにしっかり取り組んでいただきたいと思うんです。ですので、役員会に伝えるという話がありましたけれども、ぜひそこは改めていただきたい。
これについての考え方を何度も伺ってきていますけれども、周知、情報発信が決定的に足りないし、そして広報はされているかもしれない。では地域からの声をどう聞いているのかという点で、どんな周辺対策がいいのかということをアンケートされたと言っている。でも、この問題について、もっともっと市民の方に伝えるということについて、伝えた上で意見をどうやって聞くのかということについて、本当に真剣に考えていただきたいと思いますので、これについてのお答えをいただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後3時28分休憩

午後3時28分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) まず、3年目、平成26年度に何を実質的に行うかという御質疑だと思いますが、先ほどお答えさせていただきましたように、基本的な建物と設備の据えつけは、25年度中に極力終わらせていく工程を組みたいと思っております。
  それで、性能発注の関係から、例えば破袋率が正しくいっているかとか、瓶・缶の選別が正しく行えるかとか、そういう検査関係を中心に26年度に実施していきたいと考えております。それが、6月の市長の所信表明の中でも調整期間等含めてという話になったと思いますが、その期間をほぼ26年度に集中してやっていきたいと考えております。
  次に、入札の方法でございますが、性能発注の関係から条件付一般公募でいきますので、あくまでも一定の条件を付し公募をかけて、手を挙げる方があれば、その条件に見合っていれば入札に参加できるという形を考えております。そういう意味では、今現在、何者の業者が手を挙げてくるか一切わかっておりません。
  それと、周辺への周知方法ということでございますが、臨時議会の中でも御説明させていただきましたが、周辺対策協議会につきましては、行政側で周辺対策協議会の設置をお願いしたわけではなく、最初の立ち上がりの経過は、周辺の4自治会を市との協議団体として正式に認めるようにという運動が起きまして、それでその4自治会で周辺対策協議会を組んでおります。
  この周辺対策協議会の役員につきましては、毎年度それぞれの自治会の役員がかわる関係から、2年で人が入れかわる自治会もあれば、毎年入れかわるところもございます。そういう意味では、特定のということではなくて、4自治会それぞれの役員が毎年度、周辺の役員になっております。
  そういうことから、先ほど来、佐藤議員がおっしゃっていた自治会の加入率というのは、確かに問題として考えておりますが、そういう意味では、50%を超した自治会の加入率がある中では、当面する交渉団体としては十分その機能を果たしていると考えております。
  それと、先ほどの周辺の調査の関係でございますが、おおよそ100件の御要望が出てまいりました。お名前が記載されている方もいらっしゃいますし、お名前が記載されていない方もいらっしゃいますが、件数としては100件程度出てきております。これにつきましては、各自治会が1カ月ぐらいの期間をかけまして、恐らく結果としては自治会に加入している世帯になるとは思いますが、そこに全部配布しまして、その趣旨を含めて調査をかけていただいております。
  今後の説明会についてでございますが、先ほど言いました、秋水園との協議団体として、周辺の4自治会を周辺対策協議会として存続を認めろということが当初の経過でございますので、まずは役員に御説明する必要があると考えております。その後、自治会とかそういうことで特定せずに工事説明会を開催していくという手順でいきたいと考えております。
○3番(佐藤真和議員) こだわるようなんですけれども、そういう答弁を聞くと、周知の問題ですが、住民側から4団体が来るのはいいですよ。だけれども、市としては、どういう範囲に周知すべきかというスタンスでは検討されていないと聞こえるわけです。おかしいと思いますよ、それはやはり。ずっとこの問題を言ってきているけれども、市としてはどこまでちゃんとカバーするかということについて、もっと考えてくださいよ。
  私が調べてきた範囲で、以前、武蔵野のクリーンセンターだと思いますけれども、やはり周辺対策協議会があるんですよ。ああいうものは全部、周辺の自治会とかの協議会がある。でも、そこに加入していない方もあるし、それを含めたところでの会議を常設されていて、そして必ず2年に一遍とか、公募の方たちを数名入れて組織をつくっていらっしゃる。そしてニュースは、全域に確実に届くように全戸配布されている。
  私が心配なのは、今後の炉の問題も含めて、きょうも炉の報告書が突然配られたけれども、焼却炉の問題も含めて、情報が届いていない、足りていないということについては事実ですよ。このことについて、そこから一歩も出ないような答弁が続いていることについては非常に不満です。
  ぜひ市としてこれについては、今後の炉のことも含めて、この間、部長は臨時議会で、炉について踏み込んだ発言をされましたよね、あそこから動かせないんじゃないかと。あんな発言もここでされているということを住民は知らないはずですよ。住民の方たちは、もうやむを得ないと思っていらっしゃるという発言がありましたよね、重ねて。私は、相当この段階で踏み込んでいると思って聞いていました。
  どういう話が議会で出ているのか、市としてのスタンスが、そこで感じたから言ったとおっしゃったけれども、私はそういうことも含めて、住民とのやりとりが足りないと思いますので、ぜひそこについては改善していただきたいと思いますが、もう一回、市長のほうにこれは伺いたいと思います。
  これは、私は残念ながら、今の話から一切出てこないことについて改善されるべきだと重ねて申し上げます。答弁をお願いします。
○市長(渡部尚君) 周辺の住民の皆さんへの情報伝達、あるいはどういう御要望等々を承るかという仕組みづくりについては、御指摘の点は確かにあろうかと思っております。
  ただ、所管部長が申し上げたとおり、自主的に住民の皆さんが設立された自治会、その4つの自治会が連合されて、周辺対策協議会として窓口となることを市に求めてこられて、それを市として受け入れた経過がございますので、やはり周辺対策協議会は、我々としては当面、いろいろな御相談を申し上げる機関になるんだろうと思っております。
  ただ、周辺に加入されていない自治会、例えば今回の臨時議会でも御説明申し上げましたが、瓶・缶の作業場の件で一番苦情をいただいているのは、実は市内ではなくて所沢の第9連合自治会であったり、そして新たにできました西武グラウンドのところの住宅、こちらについても新たに自治会は創設されていますが、まだ加入率は、正確には承知しておりません。
  そういうことで、旧来の4自治会の加入率は、我々が把握している限りでは、大体7割ぐらいは加入されているのではないかと思っていますが、それとて全員ではありませんので、そういった方々に対しての情報伝達のルート、それから、どういう意向がおありになるかということについては、やはりきちんとそこを吸い上げていくパイプをつくっていく必要があるものと考えております。
  今、具体的に御提案いただいた武蔵野市の事例等も参考にしながら、そうした枠組みをつくり上げていきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。5番、朝木直子議員。
○5番(朝木直子議員) 質問時間制限に抗議をして、議案第37号について何点かお伺いいたします。
  まずもって、このリサイクルセンター事業につきましては、これまでの議会の答弁では余りにも不明な点が多過ぎますので、大きく2点に分けてお伺いいたします。
  まず大きい1点目ですが、市長に伺います。意見書及び、8月28日本会議での答弁内容についてです。
  1番目といたしまして、瓶・缶については外部委託先がないとの答弁がありましたが、環境建設委員会では、缶については資源物であるので、行政境を越えて業者に委託することが可能で、多数の受け入れ先があること、買い取り先があること、また瓶についても、現に建設中には中村ガラスに委託すること、それから見積もりもとっており、相当期間委託することにしているにもかかわらず、なぜ委託先がないというふうな事実に反する答弁をしたのか伺います。
  2番目として、市長はことし3月15日の予算委員会で、公金を使ってリサイクルセンター建設をすると、38年間、用途に縛りがあるという前提で、矢野委員、それから島崎委員に答弁しております。また、先日28日の臨時議会でも、島崎議員から質疑がありましたが、答弁がありませんでしたのでお伺いいたしますが、38年間、用途に縛りがあるという前提での答弁が続いたわけでありますが、なぜ突然、意見書の中で、10年を経過した後の用途変更が可能であると変遷したのか。その場合の特例とは何か、用途変更のやむを得ない事情とは、中身、条件は何なのか伺います。
  また、環境建設委員会及び議会へ、訂正の報告をしなかったのはなぜなのか伺います。
  3番目として、6月15日の市報によれば、市長の所信表明が公表されており、検証期間の確保等が工期が伸びる理由だとされておりますが、検証期間というのは、具体的に何をどの程度の期間で検証するのか伺います。
  4番目ですが、本件事業にはタイムリミットが設定されているという答弁がありましたが、既に質疑もなされていますけれども、答弁が趣旨不明です。補助金交付の問題から瓶・缶の混合収集の問題へ、期限の理由が変わったのはなぜか。混合収集の回収も含めて、いつ議会に報告したのか伺います。
  次に、大きい2点ですが、リサイクルセンター事業をこのまま進めることについては、到底、市民の理解を得られているとは思えませんので、以下、ランニングコストについてお伺いいたします。
  委員会で指摘されているものもありますが、入札前、少なくともこの発注仕様書に基づいて予定価格を決定する際には、当然調査、積算しているはずであると思いますので、お伺いいたします。
  まず、バグフィルターの交換時期と費用は通常どのくらいなのか。
  ②、プラットホーム、選別ラインの床に排水溝が設けられており、排水ますには、ごみかごと泥溜の使用がありますが、排水溝の清掃及び汚泥処理費用はどのくらいを見込んでいるのか。
  ③、消防用水槽、プラント用水槽、震災対応水槽、汚水雑排水槽の清掃及び清掃に伴う汚泥処理費を明らかにしてください。
  ④、ホイルローダーほか、重機は性能発注書に含まれず別発注であるとのことですけれども、この重機のほかに性能発注書に記載されていない購入備品や什器、建設、工事、全て伺います。また、費用はどのくらいか。
  ⑤、発注仕様書31ページの人員予定欄の空欄でありますが、これは委員会でも指摘させていただきましたが、これをすべて埋めて、24人のシルバー人材センター人員でおさまるのか、その根拠は何か、それぞれの空欄の予定人員についてどうなっているのか伺います。
  また、中央監視室、中央制御室は仕様書に記載されておりますが、これまでの部長答弁では、発注書には記載されているが、実際には要らないんだみたいな答弁がありましたけれども、ではこの発注仕様書は一体どういう性格のものなのかお伺いします。
  また、この中央監視室がある場合には、最低でも3人の職員が必要だと思いますが、答弁されている4,000万円にその人件費が含まれているのかどうか伺います。
  ⑥、水道光熱費使用量は予測可能であると思いますが、性能発注書に基づいて予測される費用及びその根拠、内訳はどのくらいになりますか。かなりの機器を使用するため、電気代は高額になると予想されますが、概算幾らと考えているのか伺います。
  ⑦、建物を38年以上使用するのであれば、当然補修費用がかなりかかると思います。どのくらいを予測しているか、またその内訳はどうなっていますか。
  次に、昭島のリサイクルセンターのランニングコストが3億円強であることについて、6月議会の環境建設委員会答弁では、当市はコミュニティーセンターも事務棟もなく、施設が昭島とは違うということと、破砕機がないので、当市は売り払いの差し引きを含めて、年間のランニングコストは4,000万円強であると主張されておりますけれども、人口規模及び施設平米数が同程度のリサイクルセンターで、ランニングコストが人件費を含めて4,000万円で運営しているような施設はあるのかどうか伺います。
  次に、狛江市のリサイクルセンターでありますけれども、これは先日、議員有志で視察に行ってまいりました。このリサイクルセンターは保育園に隣接する住宅街の中にあり、人口規模は当市の約半分でありますけれども、壁の厚み等、防音などもきちんと格段になされていて、外に出ると音は全く聞こえないほど周辺に配慮されています。しかも、工事費が約4億円強にすぎない。
これまで複数の民間業者も、当市のリサイクルセンターであれば約5億円程度で建設可能ではないかと証言しています。当市の工事費が12億6,000万円というのは高過ぎます。リサイクルセンターをつくるにしても、約半分に圧縮できるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○議長(熊木敏己議員) ただいまの質疑には議題外と思われるものもあるやに思われますので、答弁者はそのことに注意し、議案に関係のあることのみ、簡潔に答弁願います。
○市長(渡部尚君) 朝木議員からさきの臨時議会での答弁内容について、4点ほど市長に伺うということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
  まず、瓶・缶の外部委託先の件ですが、この間ずっと議論させていただきましたように、たしか昨年10月の環境建設委員会で再度、直接持ち込める業者がいないのか調査するようにという御下命がございましたので、当市から7キロ四方の産廃業者も含めて再度調査したところ、2業者、瓶・缶を受け入れられると表明された事業者がいたのは事実でございますが、地元自治体とは協議すらできない状態で、持ち込みできる状況ではないということは再三お答えさせていただいております。
  したがいまして、缶についての外部委託でございますが、資源物として圧縮形成品に処理された缶を引き取る業者は近隣にありますけれども、缶を直接収集車で搬入して処理できる民間業者はないと認識いたしております。
  次に、瓶についてでございますが、これも6月の環境建設委員会で答弁させていただいておりますが、朝木議員から御指摘いただいたNガラスについては、結果としては、秋水園へ引き取りに行く場合の色分けありとなしの見積もりについては提出がございました。これは、現在やっている方法とさほど変わらないというか、基本的には全く同じことで見積もりをいただいているものでございまして、集積所に出された瓶を回収してそのまま引き取るケースや戸別回収については、Nガラスから見積もりを出すことはできないという御回答をいただいたということを、既に環境建設委員会で御報告申し上げたとおりでございます。
  次に、包括承認事項についてお答えいたします。
  詳細については、先日行われました臨時議会の際にお答えさせていただいておりますとおりで、補助金に係る予算の執行の適正に関する法律施行令第14条第1項第2号に基づき、「補助金等により取得し、又は効用の増加した財産の処分期間」の中において38年と定められており、この期間を制限期間といたしております。
  また一方で、包括承認事項については「環境省所管の補助金等で取得した財産処分承認基準の整備について」で定められておりまして、経過年数が10年以上で、地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断のもとに行う処分であり、このことから、仮に社会的変化あるいは時代の変化によりリサイクルセンターが必要なくなる、こういうことは現実には考えにくいことですけれども、用途の変更について、ルール上は可能になっております。
  次に、6月15日付の市報についてでありますが、この市報は、6月定例会の市長所信表明の要旨で、リサイクルセンター整備計画の進捗状況を報告したものでございます。この中で、一、二カ月のおくれにより、発注期間の確保及び直接請求への事務対応などにより、今期に継続費の変更を上程する内容でございます。この中にあります検証期間とは、先ほど所管部長から伊藤議員に御答弁させていただいたとおり、引き渡しに伴う検査などを示しているものであります。
  最後に、循環型社会形成推進地域計画の計画期間は平成26年度までの5カ年としておりますが、事業期間としては、これまで平成25年度としております。さきに所管部長から、答弁させていただきましたように、事業期間を平成26年度までに変更していくことになります。これは、今お答えした検証期間の確保と直接請求への事務対応から、26年6月から7月程度までは工期を必要とすることから変更するものでございます。
なお、御質疑のタイムリミットにつきましては、発注に関するもので、25年度中に終了する場合から、大きくは変更を行っておりません。
  議会への報告につきましては、臨時議会でもお答え申し上げましたが、工事の設備を、検討段階におきましてラインを一本化することに伴い、収集形態を変更するものでございます。
○資源循環部長(西川文政君) まず1点目としまして、バグフィルターの関係につきましてお答えさせていただきます。
  バグフィルターの交換期間と費用につきましては、設置される脱臭装置の能力、仕様が各者異なることから、業者が確定した後に交換サイクル等が明らかになりますが、内蔵されている活性炭につきましては、一、二年ごとに交換することになるかと思われます。この辺につきましても業者によって変動が発生してまいります。金額につきましては、設置設備の仕様が異なり、使用量や品質に違いがあることから、現時点ではお答えできません。
  次に、排水溝等の清掃につきましては、委託業者の作業員が行う予定としております。また汚泥処理につきましては、秋水園の焼却炉で焼却しますので、処理費用については見込んでおりません。
  次に、消防用水槽、プラント用水槽、耐震対応水槽は、上水及び井水を使用しておりますので、水槽内が汚れることを想定しておりません。このため、清掃作業を行う予定はございません。また、汚泥雑排水槽は生活排水槽でありますので、直接ポンプで公共下水に放流します。このため、必要に応じて清掃作業を行う状況になると考えております。
  次に、重機等の関係でございますが、購入備品や什器の費用につきましては、まだ規模等が確定しておりませんので、細かい試算はしておりません。この費用につきましては、直接工事費とは関係ないことから、平成26年度の予算で対応していく予定としております。
  性能発注仕様書に記載のないリサイクルセンター建設に係る建築工事は、現在ございません。
  それと、維持管理に係る人員の関係でございますが、本工事に関する入札は、最低限尊重すべき事項をまとめた当市の発注仕様書に基づき行う性能発注方式であることから、各者仕様が異なります。したがいまして、24人でおさまるか否かは、落札業者が決定以降、明らかになります。
  中央監視室につきましては、正規職員ではなくシルバー人材センターを考えておりまして、御質疑にあります4,000万円に含まれていると考えております。
  次に、水道光熱費の関係でございますが、やはりこちらも性能発注方式であることから、各者仕様が異なります。したがいまして、機械等が決定しないと正確な電気使用量はわかりませんが、電気代の概算金額でございますが、環境建設委員会、平成24年1月30日の資料でお示ししておりますが、2,660万円程度と考えております。
  次に、補修費の関係でございますが、本工事に関する入札は、最低限尊重すべき事項をまとめた当市の発注仕様書に基づき行う性能発注方式であることから、各者仕様が異なります。したがいまして、補修サイクルなどの保全計画などの補修経費の内容は、落札業者が決定以降、明らかになります。
  既設の瓶・缶の処理施設等の補修費は、年間で800万円程度、現在支出しております。このことから、リサイクルセンターの設備に関する補修費につきましても、老朽化が進んでいくと、この程度発生する可能性があるのかなと考えております。しかし、建物等を含めまして経年劣化が補修の中心になることから、現時点においては予測ができません。
  次に、昭島のリサイクルセンターを含めて他市の状況ということでございますが、人口規模、施設平米数等、同等のリサイクルセンターのランニングコストが、人件費含めて4,000万円前後の施設があるかとのことでございますが、多摩地区における当市の人口規模15万3,000人に近い自治体は、武蔵野市、多摩市、青梅市の3市でございます。
武蔵野市につきましては、従来から御答弁申し上げておりますように、瑞穂町の民間処理施設に外部委託を行っておりますので条件に合いません。多摩市につきましては、多摩市立資源化センターで、剪定枝・瓶・缶・ペットボトル・古紙類・プラスチック類の処理を行っております。また、青梅市は青梅市リサイクルセンターで、不燃ごみ・粗大ごみ・有害ごみ・ペットボトル・瓶・缶の処理を行っております。
  このように、ごみ処理の種類で違う処理方法や、破砕施設がある等によりランニングコストが変わりますので、一概に比べることができません。
  また、臨時議会でも述べましたとおり、平成10年度以降に建設された昭島市と瑞穂町及び当市について、1人当たりの建設金額で比較しますと、やはり当市が8,200円と、かなり安くなっております。そういう意味では、やり方、規模等によって差があり、御質疑にあります比較対象が今回はできませんでした。
  最後に、狛江市の関係で、狛江市のリサイクルセンターの工事費が4億円強とのことでございますが、当施設は建設面積が約1,000平方メートルで、延べ床面積が1,400平方メートルでございます。総工事費は、設備を含めて6億7,800万円ということでございました。
建物の大きさから判断しますと、当市が予定しておりますリサイクルセンター建設面積が2,200平方メートルでありますので、面積比で約45%、金額比で53%となることから、当市の建設の予算は、狛江市の施設と比較したとしても適切だと考えております。
○5番(朝木直子議員) いろいろあるんですが、ランニングコストについては、結局のところ全くわからないということですよね、発注してみないと、業者が決まらないと。
  一方で、リサイクルセンター建設を考える市民の会が積算したランニングコストを、根拠がない、根拠がないと繰り返しておりましたけれども、根拠がないのはどちらなのかと嫌味を言っておきます。
  それから、市長、たくさんあるんですけれども時間がありませんので、外部委託先ですけれども、どうして外部委託先がないと言い続けるのか。
  まず缶についてですけれども、缶については外部委託先ありますよ。中間処理をしなくても、トラックで持っていけばそのまま、買い取りですよね、缶の場合は資源物ですから。買い取ってくれる業者はありますよ。現に今、当市で入札している業者の中でも、東村山から缶が来れば、そのまま買い取りますという業者があります。A商店、恐らく御存じだと思いますけれども、なぜ、それなのにないと言い続けるのか。
  それから、中村ガラスについては、戸別収集は聞いています。大体戸別収集なんていうのは、もともと見積もりの要求を出していないじゃないですか。直接持ち込み、瓶カレットにしなくても、もちろん収集も含めて直接やってくれますかという話も、中村ガラスについても私たち、お伺いして話を聞いてきましたら、もちろん金額は違いますけれども、どういうスタイルであっても私たちは対応できますよということを直接聞いているんですよ。
  だから見積もりは、当然こちらから要求していなければ、勝手に見積もりなんか出すわけないんであって、中村ガラスについても、収集も含めてできるということは確認してきております。
  それから、所沢市に対しては協議もできない状態だったと言いますけれども、それは違うでしょう。3種、瓶・缶・ペットをごちゃ混ぜにして、全部をごみとして持ち込んでもいいですかという前提での協議の申し込みじゃなかったですか。個別に缶だけを売り払うのに、協議が必要なんですか。まあ、したほうがいいかもしれませんけれども、缶は売り払いですよね、資源物の。
たしか委員会の答弁では、協議を断られたのは、3種を全部ごみとして産廃業者に持ち込んでいいかという前提での協議の申し込みだったんじゃないですか。市長に伺います。
○資源循環部長(西川文政君) 今、何点かの御質疑がありましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
  缶につきましては……(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時休憩

午後4時再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) まず缶の収集につきましては、資源物として売り払う先は、確かに検討した業者のおおよそ1キロから1.5キロ先にございます。そこにつきましては、もう既に私のほうも確認しておりまして、すいている状態で片道約30から40分、時間がプラスされます。往復しますと1時間から1.5時間、これを1日、今現在の収集回数は3往復しております。
そこからいきますと、1往復がおおよそ3時間、そこから計算しますと、収集体制を変えて持っていくのであれば可能ですが、その場合、収集費用の1.5倍増加ということが考えられます。そのことから、収集に関する、現在と同一条件の中で売り払いする会社はないということでございます。
  続きまして、所沢市との協議の関係でございますが、こちらにつきましては、当初3品という話で持っていっておりますが、ペットボトルの処理等につきましても、内容としては話をしております。少なくとも所沢市につきましては、ごみの持ち込みに対して、継続的にされることについては協議できないということで回答を受けております。(不規則発言あり)
○議長(熊木敏己議員) 静粛にお願いいたします。
○市長(渡部尚君) 缶の関係については、今、所管部長がお答えしたとおりです。
  あと、Nガラスについては、正式に委員会での要請を受けて、私どもとしては当該業者に対して、こういう条件で見積もりを出してほしいという要請をきちんとしております。それで、当市の状況がまるでわかりませんので、戸別収集あるいは拠点回収を含めてですけれども、見積もりを出すことはできない、そういう回答をいただいたことは、先ほど申し上げましたように、6月の環境建設委員会で既にお答えしているとおりでございます。
○5番(朝木直子議員) 市長、今の答弁ですけれども、当市の状況がわからないから見積もりを出せませんというのであれば、当市の状況を説明して見積もりをとればよかったんじゃないですか。
  それと、見積もりの要求を出したのは環境建設委員会に、こちらから直接出した分はありますけれども、市のほうから何か出したようなお話をしていますけれども、そんな話は聞いていませんね。
  それから、そのまま持ち込むのは、A商店以外にもたくさんありますよね。缶は資源物ですから、持ち込めば売り払いできないような業者はないですよね。1つだけじゃなくてたくさんあるのに、どうして外部委託先がないという言い方をするんですか。その点について市長に伺います。
○資源循環部長(西川文政君) 私のほうから、見積もりの関係でお答えさせていただきます。
  環境建設委員会の中でガラスの処理業者に対しての見積もりを依頼されたのは、環境建設委員会の委員の方から依頼がございました。それにつきましては、その段階で要件提示をお願いいたしまして、委員長から要件を提示されて、そのものを中村ガラスに渡しております。
  ですので、資源循環部側から、一定の要件は一切付さずに出しております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時5分休憩

午後4時5分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。23番、島崎よう子議員。
○23番(島崎よう子議員) 入札、契約などの変更点はわかりました。
  それで、⑤にいきます。リサイクルセンター建設計画では、ペットボトルの処理はしない、ラインを当初の2ラインから1ラインに減らすなど性能発注書に変更があった点、バッテリー式のホイルローダーにすることなどにより、市長は6月14日の環境建設委員会で、1億円弱建設コストが圧縮できると答弁されました。精査した結果、その金額は幾らなのか。
  そして⑥です。圧縮した予算をなぜ今回の補正予算に取り込めなかったのか、その理由を伺います。
  通告ナンバー2の事務所棟について伺います。
  ①、循環型社会形成推進交付金の関係で、地域計画に事務所棟を入れたのか伺います。
  ②、地域計画に事務所棟を入れたとすると、会議室は計画しているのか伺います。
  ③、事務所棟に会議室があるのであれば、このリサイクルセンター2階に会議室があることになっていますけれども、不要と考えるわけですが、いかがですか。
  そして④です。瓶・缶処理と不燃物積みかえだけのリサイクルセンターに、中央監視室の必要性は理解できません。また、6月14日の委員会ですけれども、中央監視室は職員の控室と兼用と部長答弁がありました。職員控室、休憩室として計画の中に入っているのだから、中央監視室は不要だと考えますが、いかがでしょうか。
  3、騒音についてです。
  ②、不燃積みかえ作業の場所は、現在の民地に隣接している場所から計画地のリサイクルセンターは遠く離れるので、騒音の影響は小さくなるのではないかと思いますが、いかがですか。
  ③、リサイクルセンターを建設すると、緩衝帯、これは4,200万円何がしかで買いましたね。この土地や防音壁は不要になると思いますが、どのような取り扱いをするのか伺います。
  ④、バッテリー式ホイルローダーへの機種変更と床面改善、また、缶ホッパーの騒音対策工夫などで騒音が減じられると思われますが、仕様書にはどのように反映されたのか伺います。
  通告ナンバー4の瓶・缶の収集形態の変更についてです。
  ③、現在、瓶・缶はレジ袋収集していないので、参考にお伺いしたいのですが、現在のペットボトル収集によるレジ袋の量はどのぐらいでしょうか。そして、レジ袋の処理工程はどうなっているのか伺います。
  ④、混合収集の最大のメリットは、最長3泊4日のコンテナが不要になることですが、収集経費の減少は幾らと見込んでいるのか伺います。
  ⑤、戸別収集にした場合の収集経費の見込み、増加額を伺います。
  ⑥、破袋機を外した場合の建設費に与える影響額を聞きます。
  ⑦、破袋処理に係る人員、維持コストをどのぐらい見込んでいるのか。
  ⑧、レジ袋による混合収集は、マイバッグ運動を推奨している東村山市の方針や、店頭でのレジ袋削減の時代の流れに反すると考えていますが、見解を伺います。
  ⑨です。先ほども狛江市の話がありました。私も見てきました。狛江市ビン・缶リサイクルセンターは、戸別収集で各世帯に収集用ケースを貸し出しています。大・中・小と3パターンあるんです。そのためににおいや破袋機もなく、大変清潔ですっきりしていました。
  レジ袋による瓶・缶の戸別収集を実施するか否かを先に決めることによって、リサイクルセンターの破袋機が必要か否かが決まると思います。この時期に検討しなければ禍根を残すと思いますが、いかがでしょうか。
  通告ナンバー5の市民の会の検討についてです。
  ②です。対案3というのがあるんですが、それは当市が計画しているリサイクルセンター、瓶・缶処理及び不燃物の積みかえ作業を行うこの市の計画に対して、建屋のみ、体育館あるいは格納庫程度の規模にするというものなんですけれども、性能発注書では、壁の厚さ等、例えば体育館等と比べたとき、どのようなのか伺いたいと思います。
先ほど、狛江市と当市では大きさが倍違うというお話がありました。でも、狛江市は住宅地にあって、隣が保育園だったんですね。壁のコンクリートの厚さが15センチだと言っておりました。うちのほうは、まさか15センチじゃないでしょうね。ですから、全く金額は違ってくるかと思いますが、いかがでしょうか。
  そして③、狛江市ビン・缶リサイクルセンターのように、1階を吹き抜けにすれば2階部分は不要だと考えますが、いかがでしょうか。
  ④、建設費に与える影響額を伺います。
○議長(熊木敏己議員) ただいまの島崎議員の質疑にも、一部議題外と思われるものがあるやに思われますので、答弁者はそのことに注意し、議案に関係あることのみ簡潔に答弁願います。
  休憩します。
午後4時12分休憩

午後4時12分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 飛んだところを押さえたつもりでございますが、もし抜けていたら御指摘ください。
  まず、継続費補正ということで、1の⑤になるかと思いますが、ペットボトルの外部委託及び選別ラインの減少によるコストの圧縮金額は幾らかということで、市長答弁の中で1億円程度ということが現実にどうかという御質疑だと思うんですが、今現在、おおよその概算でございますが、1億円程度の減額が図れるかなと考えております。
  次に、なぜ今回の補正の中に入れなかったということでございますが、今回の補正予算は、事業年度を2カ年から3カ年に延長するもので、予算額の補正につきましては、入札終了後に額が確定した段階におきまして実施させていただきたいと考えております。
  次に、地域計画に事務所棟を入れたかということでございますが、今回の補正予算の御審議をいただいた後、先ほど答弁させていただきましたが、事業年度の変更に合わせまして、地域計画には事務所棟の建設を記載していく予定でございます。
  次に、地域計画の変更につきましては、東京都と協議を行っている段階でございます。変更内容としては、ペットボトルの外部委託、事業年度を2カ年から3カ年へ変更する内容でございます。事務所に関しましては、管理棟としてリサイクルセンターを含むという考え方から、文書上、管理棟を含むという表現の内容になります。
  いずれにしましても、今後、変更内容につきましては、確定した後、東京都と協議し、提出していきたいと考えております。
  次に、地域計画に会議室を入れたとすると、会議室は計画しているかということでございますが、今現在、事務所棟については概要設計をしている段階でございます。その段階では、10名程度の会議室の検討をしております。
  次に、その会議室の関係でリサイクルセンターの2階の会議室が不要じゃないかということでございますが、リサイクルセンター内の会議室につきましては見学者を想定したもので、大きさは環境建設委員会でもお答えしたとおり、小学校4年生が実施しております総合的学習で行っている秋水園の見学を考えております。
具体的には、一番多いところは、八坂小学校が今年度でいいますと4クラス、130名程度視察に来ます。それに先生と随行の父母の方もいらっしゃいますので、この数がふえる状態になります。先ほど説明しました事務所棟につきましては10名程度の会議室ということで、もともと性格の違う内容になっております。そのためにリサイクルセンターの会議室については、用途そのものが違うと考えております。
  次に、中央監視室の関係でございますが、中央監視室につきましては、委員会の中でもお答えさせていただきましたが、事務員や監督員が事務をとるスペースを兼ねてと考えております。また休憩室につきましては、作業員が昼食をとったり、休憩をとったりするスペースと考えております。処理の委託業者が事務をとるスペースということで、実質的には中央監視室があるのかなと考えます。
今現在、瓶・缶の処理を行っております選別所につきましても、同様に3階に事務室がございます。また、2階に休憩室がございます。そういう意味では、おおよそ類似した使われ方になると考えております。
  次が、騒音の関係の3の②になるかと思います。秋水園の用途地域は準工業地帯ですが、その周りは全て第1種低層住居専用地域で、東京都の環境確保条例でも最も規制基準が厳しい地域となり、条例違反の状態と現在なっております。このことから、リサイクルセンターの建設に当たっては、防音対策に十分配慮した構造としております。
  騒音の影響は小さくなるかとの御質疑でございますが、平成23年3月に報告されております生活環境影響調査では、第2案で提示した建物がございますが、この第2案を調査対象として騒音レベルをクリアするとの結果が出ておりますので、実質的には、構造等については第2案の内容が必要と考えております。
  次に、緩衝帯の関係でございますが、秋水園西側の緩衝帯につきましては、リサイクルセンター建設後に用途について検討していきたいと考えております。
  なお、緩衝帯の横にあります防音壁につきましては、事務所棟の検討を行う際にどのようにするか決定していきたいと考えております。
  次に、バッテリー式ホイルローダーの騒音対策の関係でございますが、さきに答弁したとおり、生活環境影響調査では騒音発生源を、破袋機、磁選機、アルミ選別機、プレス機、あるいは今回御質疑にありますホイルローダーなどとしております。これらを外壁材、内壁あるいは窓、シャッター等で防ぐとして、調査を行っております。このことから、ホイルローダーと床のみで、仕様に変更を加えてはおりません。
  次に、ペットボトルのレジ袋の関係でございますが、ペットボトルの収集に伴うレジ袋は、現時点ではどの程度の量かというのは不明でございます。また、処理工程につきましては、今後、発注を予定している業者と協議を行いながら決定していきたいと考えております。
  次に、収集経費の減少ということでございますが、さきにお答えしましたとおり、収集方法の全体の見直しを現在行っております。この見直しは、価格を極力抑えていくという考え方でやっておりますので、その内容が明らかになった段階でお答えできるかと考えております。
  次に、戸別収集に伴う増加ということでございますが、今答弁したとおり、全体の見直しの中で検討していきたいと思います。
  また、戸別収集でという御質疑でございますが、理想的には戸別収集でございますが、現段階におきましては、今現在、瓶・缶を行っておりますコンテナ収集の場所で収集するのか、あるいは集積所収集にするのか、戸別収集にするのか、こちらにつきましても、収集に伴います経費の増額を極力抑えたいという考え方のもと、今後検討していきたいと考えております。
  それと、破袋機を外した場合ということでございますが、具体的には個々の事業者が決まりませんと、破袋機1台が幾らになるかということは明確になりません。ただ、過去の委員会での建設費用の概算のところでお答えさせていただきますと、破袋機の単体の費用としては1,000万円程度の金額になるのかなと考えております。
  次に、破袋機に係る維持管理コストということでございますが、これも先ほど来お話しさせていただいております、業者が確定しないと破袋機そのものが決まりませんが、いずれにしましても、破袋機は選別ラインの前に設置いたしまして、自動で動きます。そのために、トラブルがない限りは完全自動運転になりますので、運転者の必要はございません。
  それと、維持コストにつきましては、特別にそこだけをメンテナンスするということはありませんので、故障がない限り、特にかかる費用はないと考えております。
  次に、マイバッグ運動との関連でございますが、スーパーを初めとする小売店の取り組みにより、レジ袋をお断りになる市民の方がふえており、マイバッグをお持ちになる方がふえているというお話も伺っております。市としましても、一般廃棄物処理基本計画に位置づけまして、レジ袋削減の協力店舗数を拡大すべく、小売店に職員を派遣し、さらなる協力のお願いをしているところでございます。
  このような中で、これまでも答弁してきましたが、コンテナが最長3泊4日の間、路上にとどまることにより、道路上の危険性がどうしても発生してしまう点、コンテナ配布のために車両が動かなければならない点、また大きな問題として、指定収集袋による有料化を防ぐとの観点から、これらを解決する方法として、透明または半透明の袋による収集が現段階においては最善かと考えております。
  次に、戸別収集についてお答えさせていただきます。収集の見直しにつきましては、先ほどからお答えしておりますように、瓶・缶のみではなく収集全体として再検討しておりますので、この中で検討を行っていきたいと考えております。
  次に、5の②、市民の会の対案3についての内容になると思いますが、格納庫のような建物を建設するとのことでございますが、建物の仕様が、この表現ですとどういう壁材を使うかがわかりませんので、比較することはできかねます。
  それと、狛江市の1階の吹き抜けということでございますが、今回のリサイクルセンターの発注につきましては、先ほど来お答えさせていただいておりますように、性能発注方式をとることから、建物あるいは設備については業者の提案により決定されてまいります。このことから、現時点では、吹き抜けの議論についてはできない状況でございます。
  次に、建設費の関係でございますが、今お答えしましたとおり性能発注ということで、建設費にかかわる試算も現段階ではできません。
○23番(島崎よう子議員) 非常に納得できない答弁が続いたかと思います。
  まず、最初のころから言われているというか、私も申し上げていたことですが、どういうものをつくるか、ごみ清掃行政に対する市の哲学がないと思います。今の具体的なことで言えば、レジ袋、混合収集の話なんですけれども、私が聞いているのはステーションのコンテナではない。
前に臨時議会の御答弁の中で、混合収集の戸別の収集というお話があったから、レジ袋じゃないでしょうというお話を、ここに今通告して、見解を伺うという形でお聞きしたわけですけれども、収集に当たっては全体を見直すという、そんな程度の御回答だったわけですよね。市として、ごみ減量だとか、どういう哲学を持って臨むのかということが全然なくて、性能発注だから仕方がないというようにしか聞こえてこないわけですね。
  仮に性能発注だとしても、こういう方針でやっていくんだということを、市として方針を出すべきなんじゃないですか。そうでなければ、一々に対して時間がないので焦ってしまうんですけれども、一つ一つのことが違うと、緩衝帯にしたって、委員会の中でも何回かやりとりしていますが、何で木を植えないのか。木を植えたら、もっと防音効果だったあったでしょうと思いますし、そういうところの丁寧さというか、調査・研究不足というのをとても感じます。
  最後に市長にお伺いしたいんです。マイバッグ運動を推奨しているというところで、レジ袋による収集でよいのかどうなのか、どういう見解をお持ちなのか伺います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時27分休憩

午後4時27分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  市長。
○市長(渡部尚君) 今回のリサイクルセンターの建設について、市のごみ減量あるいはリサイクルについての理念、哲学が見えないという御指摘でございます。その一例として、瓶・缶の混合収集について、袋を使うということがおかしいのではないかという御指摘であります。
  私どもとしても、袋でなくてバケツあるいは一定のケースのようなもので対応できるのであれば、そちらを勧めていきたいとは考えましたが、他市の事例をお聞きいたしますと、臨時議会でもお答えさせていただいたように、収集が終わった後すぐ引き取っていただければ結構なんですけれども、風等で飛んでいってしまったりする状況があるということであります。
  臨時議会で御指摘いただいた狛江市についても確認をとらせていただきましたが、狛江市もやはりそういう状況があって、担当レベルでは非常に苦労しているというお話を承っております。
  私どもとしては、総体としてのごみ減量は追求しつつ、やはり適切に回収が安定的に行える取り組みにさせていただきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。2番、奥谷浩一議員。
○2番(奥谷浩一議員) 議案第37号、平成24年度東村山市一般会計補正予算(第1号)号について、通告に従って質疑させていただきます。
  若干、前の議員でわかったところは再質疑的になりますので飛び飛びになりますけれども、よろしくお願いします。1の継続費の補正で③まで飛びます。
  さっき島崎議員の質疑で、1億円弱コストに、補正予算に取り込めなかったその理由を伺うということだったんですけれども、今、部長の答弁で、約1億円は概算で減額できるという話がありました。補正に入れなかった理由については、入札終了後に予算の変更をするというお話だったんですね。さっきの小町議員の答弁のときも、25、26年度の予算編成に影響はないと。おかしくないですか。1億円減るのがもうわかっている。わかっているなら、ちゃんと補正すべきだと思うんですね。
  何でかというと、臨時議会でも市長はおっしゃいましたが、議会の予算審議を重視していますと。予算審議で12億何がしで通っているわけですよね。金額が変わっているのに何で補正を入れないんですか。入札で下がったのか性能発注で変わったのか、全くわからないじゃないですか、議会には。そんな曖昧な金額で我々に12億何がしか、3月に通ったから枠でいいじゃないかという考え方はおかしくないですか。ちゃんと補正を入れるべきだと思いますけれども、その点についてお伺いしておきます。
  2つ目は4まで飛びます。4の循環型社会形成推進交付金の①です。
  この給付金、ちょっと確認しますけれども、新たな施設を建設するためだけにしか使えませんかということです。例えば現在使用されていないもとの粗大ごみの破砕機があった施設を、耐震とかリフォームとか10トンのターンテーブルを設置することには使えないのかどうかお伺いします。
  ②、使えないとすれば、地方債と一般財源という方法によるのでありますが、この施設に耐震とかリフォーム、10トンのターンテーブルを設置すれば、どれぐらいの金額が見込まれるのかお伺いします。
  次に、5番目まで飛びます。瓶・缶の収集形態の変更、今、島崎議員から質疑があった瓶・缶の混合収集です。
  さきに私も質疑の通告を出していますけれども、やはりにおいとかあと破袋機が必要かどうかというところで、この性能発注に非常にかかわってくる話になります。影響があると思いますので、瓶・缶の戸別収集をどのような形態で、実施するか否かを先に決めることが必要だと思います。これはいつ、どこで議論していくものなのか、再度お伺いします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時33分休憩

午後4時34分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) もし内容が違っておりましたら御指摘いただきたいと思いますので、お願いいたします。
  まず、1点目の補正に入れるべきではないかということでございますが、今回、2年から3年への継続費の設定の変更を今予算でお願いさせていただきました。それで、先ほど今後の日程の御説明をさせていただきましたが、その中で、今回、2年から3年への継続の関係を御可決いただいた段階で、早急に業者の入札作業に入っていきたいと考えております。それで、10月後半には業者を確定させていきたいと考えております。
  そうすると、おおよそ2カ月ぐらいの期間がかかるのかと考えますが、その2カ月の間に入札額が確定しますので、当初予算から落札予定価格と落札額、その3つにつきましては、最終補正の段階で明確にわかるよう数字の御提示はしていきたいと思いますので、少なくとも近々に額が確定することから、今回の補正では外させていただきました。(不規則発言多数あり)
  次に、ターンテーブルの関係で循環型社会形成推進交付金を使えないかという御質疑でございますが、循環型社会形成推進交付金の交付対象事業としては、廃棄物処理施設の新設と増設があります。新設につきましては新たな施設を設置する。増設につきましては、既存の施設の能力をアップするための工事となっております。
  御指摘の内容につきましては、内容を完全に精査して、かなり確定した状態で東京都のほうへ確認し、対象になるかどうかという確認が必要ですので、現時点におきましては対象になるかどうかのお答えができない状況にございます。
  次に、ターンテーブル等を設置した場合のおおよその金額ということでございますが、実はこの旧粗大ごみ処理施設につきましては……ちょっとお待ちください。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時37分休憩

午後4時37分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) 旧粗大ごみ施設につきましては、旧建築基準でつくられております。そういう意味では、旧建物でございまして、昭和52年に竣工しております。そういう意味で、今現在この建物を使うとすると、新耐震への変更をしなければなりません。そのために、耐震診断から始まりまして、その耐震診断の結果によって耐震計画を全部つくって、それでまず建屋を固める必要がある。それに伴いまして、旧の施設を全部撤去し、それから新しい施設をつくるということで、申しわけございませんが、この短期間の間では耐震診断を含めての金額の算定ができる状況にはございませんので、御理解いただきたいと思います。
  次に、レジ袋の関係でございますが、委員会の中でも御答弁させていただきましたが、他市でも実際にバケツあるいはかご等を使って収集しているところもございます。たしか委員会の中で御答弁させていただいた例としましては、狛江の例を議員のほうから御説明いただきまして、それに対して自分のほうは羽村と福生に見に行って、その状況を確認し、その中で、収集が終わってすぐ引き取ってくれれば問題が起きないんですけれども、実際には風等で飛ばされてなくなってしまうという問題がかなりありましたという御説明をさせていただいた記憶がございます。
  今回も、狛江市のお話がありました関係から、狛江市のほうに改めて、瓶・缶の部分について問い合わせをさせていただきました。その回答としましては、今現在、狛江市は、外国人世帯を含めておおよそ3万8,600世帯あるそうでございます。そこに対して、大・中・小のコンテナを配布しているということでございました。
ただ、当初につきましては、一番大きいコンテナの全戸配布をまずした。その全戸配布をした以降に、毎年度、風で飛ばされたりなくなったりというのがかなりありまして、24年度でいいますと、年間で400個追加したそうでございます。この400個を市のほうで予算をとりまして、それ以降も追加配布しているということでございます。予算でいうとおよそ70万円弱使っているということで、やはりコンテナによる収集については、そこが一番ネックだということでお話しされておりました。
  そういう意味では、コンテナがベストなのか、あるいはレジ袋がベストなのかについては難しいところではございますが、結果的にはラインを一本化するということで、今現在、性能発注をかける予定にしておりますことから、レジ袋あるいは透明または半透明の袋を使用してというふうに考えております。(「どこで議論するのか」と呼ぶ者あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時42分休憩

午後4時42分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  資源循環部長。
○資源循環部長(西川文政君) すみません、どこで議論するのかということで、そこが漏れていました。
  今現在は性能発注で、委員会の中で御提案いただきましたラインを一本化するという考え方のもとで破袋機を設置する予定にしております。そういう意味では、現在は透明、半透明の袋を使用するということで作業を進めております。
○2番(奥谷浩一議員) 1点だけ、補正のところだけ聞きます。
  補正しないと、入札が終わって最終的に確定するまでしないというお話でした。先ほどの島崎議員の答弁でも、今度の交付金で職員棟、事務所を入れるという話ですけれども、事務所の補正も入ってこないとすると、我々は3月の予算審議ではリサイクルセンターの話をして、ペットボトルも外出しだしラインも変わっているし、全然違うもので予算を審議しているんですよ。それで賛成と反対に分かれたはずなんです。全然、1億円以上も変わるようなもので、補正も何もせずに、事務所棟の話も補正に入ってこない。入札がわかって確定してから変えます。これは手続的に瑕疵が私はあると思うんですが、いかがですか、市長。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時43分休憩

午後4時43分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  市長。
○市長(渡部尚君) 当該予算につきましては、あくまでもリサイクルセンターにかかわる予算でございまして、事務所の予算がこの中に含まれているものではございません。
  その中で、先ほど来申し上げていますように、総額としては恐らく1億円弱程度下がるであろうということは試算いたしておりますが、確定させるのがそれほど時間的には先の話ではない中で、議会のほうにお諮りするのは、正式にきちんと額が確定した段階で、総額としての補正を組ませていただきたいと考えております。(不規則発言多数あり)
○議長(熊木敏己議員) 静粛に願います。
  以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 事業全体については一定程度理解してきているんですけれども、なかなか賛成という話ができない状況だとまた思います。
  収集方法を詰めることなく、処理方法を先に固めていることによる矛盾はずっと言われてきたはずですし、市民への情報発信の基本姿勢も、市長は今、大分発言がありましたけれども、ちっとも所管の姿勢は変わらないし、結局、まじめに政策として詰めているふしがないのが大変残念です。
  今、最後のところで私、やはり疑問が残るので、きょうの段階では反対しますけれども、それは3月議会であれだけ申し上げた事務所棟のこと、これが別枠で予算立てされない理由が今のところわからないので、引き続き今までの姿勢を維持して、この議案については賛成しない、反対するという姿勢でいきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 議案第37号、平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、自由民主党を代表し、賛成の立場から討論いたします。
  本件は、秋水園リサイクルセンター建設事業の継続費を2年から3年に変更するものであり、さきの8月臨時議会により、その建設の必要性は再度確認されたものと考えております。
  また、当初予算におきまして、議会として十分審議し承認している現在の建設費について、2カ年に分割されているものを3カ年に再分割したものであり、予算額そのものに変更はなく、交付金や地方債等の財源確保にも問題がなく、本業務執行についても配慮されていることがこの質疑で明らかになったものと思っております。
  さらに、この3カ年への期間変更については、この間の議会での議論を受けて、見直すことが可能なものを見直し、住民投票条例についての直接請求があったことに慎重に対応されてきたこと等によって、当初の計画に比べてやむを得ず工事の着工がおくれたことによる、確実に工期を確保するためにはやむを得ないものであると考えます。
  最後に、周辺対策におきましても、今後丁寧に対応してもらうことをお願いしておきます。
  以上の理由により、議案第37号につきましては、自由民主党として賛成の立場をとるものであります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。2番、奥谷浩一議員。
○2番(奥谷浩一議員) 民主党を代表いたしまして、議案第37号に反対の立場から討論いたします。
  確かに質疑におきまして、補正に至った経緯、理由は一定理解しました。
  しかしながら、市長の答弁にありますように、ペットボトルの処理はしない、ラインを当初の2ラインから1ラインに減らすなど、性能発注書に変更のあった点、また、バッテリー式のホイルローダーにすること等により、1億円弱の建設コストが圧縮できるということがわかっています。その金額がまず補正予算に取り込めておりません。また、質疑の中でありますように、事務所棟の補正予算も入っておりません。したがって、今回の補正予算は正確な金額を反映したものではないと言わざるを得ません。
  また、さきの臨時議会で、26年秋に瓶・缶の混合収集をするとのことでありました。確かに混合収集の最大のメリットは、最長3泊4日のコンテナが不要になることだと考えます。
  しかし、部長が答弁されたように、理想として将来戸別収集を実施するとなると、その経費についての議論は全く今のところなされていません。レジ袋による混合収集は、レジ袋削減に真っ向から反するものです。また、レジ袋を使わず、狛江市などのように他市を参考にして、いろいろな方法があると思います。検討していただいて、調査していただきたい。
ケースを貸し出すか等を先に決めないと、リサイクルセンターに破砕機が必要か否かが明らかになりません。そして、破砕機が必要か否かは性能発注、金額に大きく影響する事柄であります。したがって、そのことを先に明らかにしないと、正確な金額を反映したものとならないと考えます。
  以上の理由により、今回の補正予算は正確な金額を反映したものではないと言わざるを得ず、反対するものであります。
○議長(熊木敏己議員) ほかに討論ございませんか。22番、伊藤真一議員。
○22番(伊藤真一議員) 議案第37号、平成24年度東京都東村山市一般会計補正予算(第1号)について、公明党を代表して賛成の立場から討論いたします。
  継続費予算を2年から3年に延長することとなった理由は、当該事業に関する市民や議会の意見、議論に対する適切な対応に時間の確保を必要としたこと、また、受注業者に性能発注の瑕疵担保責任を厳格に果たさせるために、必要かつ十分な点検期間を必要とすることが、質疑の結果、明らかとなりました。
  そして、この補正予算の可決を踏まえて、工事請負の入札、契約が行われることについて、以下4点を私どもは評価いたしました。
  すなわち、1、予算補正により国の循環型社会形成交付金の受け取りに支障を来すものではないこと、2、補正が予算額全体の増大をもたらすことではないこと、3、当初計画である平成26年度中のリサイクルセンター稼働開始となり、施設周辺の環境改善策や労働環境改善策が予定どおり実現することに変わりがないと認められること、4、求められる性能が施工業者の瑕疵担保責任により保証され、十全な機能を発揮する施設として稼働することについて、十分に確認できる期間を確保した上で施設の引き渡しを受けることが可能となること。
  公明党は、以上4点を評価し、本補正予算は可決すべきものと判断することを申し上げ、賛成の討論といたします。
○議長(熊木敏己議員) 以上で討論を終了し、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
  お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  休憩します。
午後4時51分休憩

午後5時10分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第27 議案第38号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第27、議案第38号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 菊池武君登壇〕
○健康福祉部長(菊池武君) 上程されました議案第38号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  今回の補正予算は、平成23年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分追加交付金及び返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金超過額の繰戻金等を計上するものであります。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、3ページをお開きください。
  第1条でございますが、歳入歳出それぞれ1億4,693万7,000円を追加し、総額で100億3,987万1,000円とさせていただいております。
  次に、その内容につきまして説明申し上げます。
  まず、歳入でございます。10ページをお開きください。
  3款国庫支出金でございますが、介護給付費負担金の前年度追加交付分として1,264万7,000円を増額するものであります。
  12ページをお開きください。
  8款繰越金でございますが、平成23年度の決算収支額1億3,429万円を平成24年度予算に繰り越すものであります。
  続きまして、歳出について説明申し上げます。14ページ、15ページをお開きください。
  2款保険給付費でございますが、高額医療合算介護サービス費について、当初の見込みを上回る申請を受けたことに伴い778万円を増額するものでありまして、同時に、施設介護サービス給付費を今後の給付見込みから同額分減額する形で予算の組み替えを行い、対応するものであります。
  16ページ、17ページをお開きください。
  4款地域支援事業費でございますが、二次予防事業対象者把握事業において、郵送方式による事業周知をこれまで以上に詳細に行うことで回答率の向上を図り、対象となる被保険者を介護予防事業へと円滑につなげていくことを目的として、通知等の郵送に係る通信運搬費406万8,000円を増額するものであります。
  同時に、二次予防事業対象者把握事業委託料を今後の執行見込み額に応じて同額分減額する形で予算の組み替えを行い、対応するものであります。
  また、地域支援事業運営経費について、市と地域包括支援センターとを専用回線で結ぶネットワークシステムの運用に係る経費について、高齢社会対策区市町村包括補助金として前年度に交付を受けているところでございますが、平成23年度決算に伴い補助金の受け入れ超過分の精算を行うため、4万3,000円を増額するものであります。
  18ページ、19ページをお開きください。
  6款基金積立金でございます。平成23年度の決算剰余金から国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分追加交付金及び返還金の精算、また、前年度一般会計繰出金超過額の繰り戻し分を差し引いた後の残額を、介護保険事業の健全で円滑な運営を図るために設置している介護保険事業運営基金へ積み立てるため、1億38万4,000円を増額するものでございます。
  20ページ、21ページをお開きください。
  8款諸支出金でございます。平成23年度介護保険事業特別会計決算に伴う国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の前年度分の精算による超過分の返還金として1,305万9,000円を増額するものであります。
  また、前年度に一般会計から介護保険事業特別会計に繰り入れた介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金及び職員給与費繰入金や事務費繰入金等のその他繰入金について、平成23年度決算に伴って精算を行い、概算受け入れ済み額との差額である超過分として3,345万2,000円を増額し、一般会計へ繰り戻すものであります。
  最後に、22ページ、23ページをお開きください。
  9款予備費でございますが、歳入歳出の調整のため1,000円を減額するものであります。
  以上、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げました。よろしく御審議いただき、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 議案第38号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、通告どおり質疑させていただきます。
  繰入金に関しまして、繰入金は1億3,429万円の増額であります。その内容をお伺いいたします。
  2番目として、保険給付費でございます。介護サービス諸費は778万円の減額ですが、高額医療合算介護サービス費は778万円の増額であります。その内容をお伺いいたします。
  基金積立金でございます。介護保険事業運営基金積立金の算出根拠となります平成23年度歳入歳出差し引き額、国庫支出金等の返還額、追加交付額について、それぞれの金額についてお伺いいたします。
  また、今回の補正で1億38万4,000円の基金積み立てができましたが、積み立て後の基金総額はどのくらいになるでしょうか。
  5番目、償還金及び還付加算金は、国庫支出金等の実収入額と実績による本来交付額との差額であると思いますが、その内容をお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) 最初に、繰入金の関係でございますけれども、平成23年度の介護保険事業特別会計決算余剰金でございます繰越金は、歳入総額92億8,024万4,456円から歳出総額91億4,595万3,135円を差し引いた1億3,429万1,321円となります。
  主な内容といたしましては、歳入面では、調整交付金の交付割合が当初の3.48%から3.84%に増加したため、予算額2億6,643万7,000円に対して実績で3億1,939万5,000円となったことから、差し引き5,295万8,000円の増額となり、歳入総額では予算額比で6,018万2,456円の増額となりました。
  また、歳出面では、総務費においては予算額比で1,358万8,252円、保険給付費においては予算額比で4,258万4,237円、地域支援事業費においては予算額比で1,676万6,956円の不用額が生じ減額となったことから、歳出総額では予算額比で7,410万8,865円の減額となりました。
  これらの増減要素を含めた平成23年度の歳入歳出の差し引きによりまして、本補正予算における繰越金の増が発生したものとなっております。
  次に、介護サービス諸費の関係でございます。当初見込みを大きく上回る申請があったことに伴いまして、高額医療合算介護サービス費を補正増とする必要があったことから、介護サービス諸費として施設介護サービス費を同額補正減とし、予算の組み替えを行ったものでございます。
  次に、基金積立金の関係でございます。介護保険事業運営基金積立金につきましては、決算におきます歳入歳出差し引き額から国及び都負担金・交付金、一般会計繰入金等の精算に伴う返還額を差し引いた残額を積み立てることとなります。平成23年度決算における歳入歳出差し引き額は、歳入総額92億8,024万4,456円から歳出総額91億4,595万3,135円を差し引いた1億3,429万1,321円となります。
  国庫支出金につきましては、介護給付費負担金が1,264万7,623円の追加交付、地域支援事業交付金が401万1,392円の返還となっており、都支出金につきましては、介護給付費負担金が30万2,736円の返還、地域支援事業交付金が200万5,695円の返還となっております。
  また、支払基金交付金につきましては、介護給付費交付金が247万1,565円の返還、地域支援事業交付金が426万8,455円の返還となっております。
  一般会計繰入金につきましては、介護給付費繰入金が548万8,736円の返還、地域支援事業繰入金が200万6,608円の返還、その他繰入金が2,600万209円の返還となっております。
  以上の追加交付及び返還額の総計が3,039万7,773円となり、平成23年度決算の歳入歳出差し引き額1億3,429万1,321円より差し引き、本補正予算において1億38万4,000円を介護保険事業運営基金積立金として計上しております。
  次に、積み立て後の総額の関係でございます。介護保険事業運営基金積立金につきましては、平成23年度において介護給付費の増加に対応するため、ほぼ全額を取り崩したことから、現在の基金残高は3万6,555円となっております。したがいまして、本補正予算におきまして、介護保険事業運営基金積立金として計上しております1億38万4,000円を積み立てますと、基金残高は1億42万555円となります。
  最後に、諸支出金でございます。償還金及び還付加算金につきましては、国庫支出金、都支出金、支払基金交付金の過年度分の実績によります追加交付及び返還額の差し引き合計となります。
  平成23年度におきます追加交付及び返還につきましては、国庫支出金の介護給付費負担金が1,264万7,623円の追加交付、地域支援事業交付金が401万1,392円の返還、都支出金の介護給付費負担金が30万2,736円の返還、地域支援事業交付金が200万5,695円の返還となっております。
  また、支払基金交付金につきましては、介護給付費交付金が247万1,565円の返還、地域支援事業交付金が426万8,455円の返還となっております。
  以上の追加交付及び返還額の差し引き総計は1,305万9,843円となり、本補正予算において国庫支出金等過年度分返還金といたしまして1,305万9,000円を計上しております。
○15番(土方桂議員) 介護保険会計が適正に運営されていることがよくわかりました。23年度の精算の中で約1億円の基金への積み立てができましたが、調整交付金の交付割合がふえたことが主な要因であると理解します。交付割合についての要望はどのようにしているのかお伺いいたします。
  また、高額医療合算介護サービス費は、介護保険と医療保険が関連する制度でありますが、そのことも推計が難しい要素であると思われますが、なぜでしょうか。
  最後に、24年度について、基金を約1億円積み立てでき、黒字でのスタートができましたが、しかし、保険給付費の増加が心配されます。そのことについてもお伺いします。
○健康福祉部長(菊池武君) 1点目の調整交付金に対する要望でございますけれども、毎年、東京都26市の市長会を通じまして国に要望を出しております。少なからずその効果も出ていると感じているところでございます。
  2点目の高額医療合算介護サービス費につきましては、議員御指摘のとおり、介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額となった際に、所得に応じた年間の上限額を定めまして、その差額を支給するものでございます。当該予算につきましては、医療保険の利用状況等の要素を鑑みた推計が困難であることから、平成22年度決算額より支給額を算出いたしまして、介護保険事業計画に位置づけ計上したものでございます。しかしながら、当初の予測を大きく超える支出となりまして、当初予算では不足が生じたものでございます。
  3点目でございます。保険給付費の増加の件でございますけれども、平成24年度から開始いたしました第5期介護保険事業計画におきまして、適正に保険給付費を算出しております。24年度にスタートしたばかりではありますけれども、毎月の増加等につきましては注視してまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。12番、小松賢議員。
○12番(小松賢議員) 議案第38号、平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、公明党を代表しまして質疑いたします。
  まず1点目です。歳入に対して国庫負担金1,264万円増額は、平成23年度の事業会計のどのような特徴をあらわしているのかお伺いいたします。
  2点目、保険給付費。
  ①、保険給付費778万円減額であります。その内容をお伺いいたします。
  ②、その他諸費、増額になりましたが、その要因もお伺いいたします。
  3点目、基金積立金、第4期初年度、平成21年度末の基金残高が2億1,200万円である。本年度末の基金積み立ての見通しをお伺いいたします。
  4点目、その他繰出金であります。この平成23年度の決算に伴い3,300万円の繰出金とありましたが、各繰入金ごとの繰り戻し精算額について説明をお願いいたします。
  ①、職員給与費等繰入金について、②、事務費繰入金について、③、包括支援センター等事務費繰入金について、④、その他一般会計繰入金について。
○健康福祉部長(菊池武君) まず最初に、国庫負担金に関してでございます。
  介護給付費負担金につきましては、介護給付費の実績を見込んで交付を受けるものでありますが、平成23年度においては見込みを大幅に上回る介護給付費の伸びが生じたことから、当初交付金額の14億6,145万円に対し、実績によります交付必要額が14億7,409万7,623円となり、差額である1,264万7,000円を介護給付費負担金過年度分として計上したものでございます。
  次に、保険給付費の関係です。さきの議員にもお答え申しましたけれども、保険給付費のうち介護サービス諸費として施設介護サービス費を減額しております。内容につきましては、当初見込みを大きく上回る申請があった高額医療合算介護サービス費を補正増とする必要があったことから、介護サービス諸費のうち、居宅介護サービス費よりも計画に対して安定的な実績で推移している施設介護サービス費を同額補正減として、予算の組み替えにより対応するものでございます。
  次に、その他諸費の関係でございます。高額医療合算介護サービス費につきましては、介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額となった際に、所得に応じた年間の上限額を定め、その差額を支給するものでございます。
  当該予算につきましては、医療保険の利用状況等の要素を鑑みた推計が困難であることから、平成22年度決算額より支給額を算出し、介護保険事業計画に位置づけ計上したものであります。
  しかしながら、当初の予測を大きく超える支出となり、当初予算では不足が生じております。本制度自体が医療サービス、介護サービス利用者に認知され始めている状況が予想され、補正予算として計上することとなったものでございます。
  次に、基金積立金の関係でございます。平成24年度末における介護保険事業運営基金の見通しにつきましては、今後の介護給付費の動向により残額に変動が生じる可能性がございます。当初予算にて介護保険料の余剰金等を見込み1億5,657万7,000円、また本補正予算にて平成23年度介護事業会計余剰金として1億38万4,000円を計上しており、予算総額として2億5,696万1,000円となっております。
  次に、その他繰出金の4点でございます。
  職員給与費等の繰入金にかかわるその他繰出金につきましては、一般会計からの介護事業会計職員給与費等への繰入金に対し繰り戻しを行うものであります。平成23年度の一般会計繰入金におきましては、当初繰入額より実績により必要額を差し引いた166万5,338円が精算額となることから、本補正予算にて一般会計へのその他繰出金として計上させていただいております。
  事務費繰入金でございます。その他事務費繰入金にかかわりますその他繰出金につきましては、一般会計から介護事業会計事務費への繰入金に対し繰り戻しを行うものでございます。平成23年度の一般会計繰入金においては、当初繰り入れ額より実績による必要額を差し引いた1,192万4,241円が精算額となることから、本補正予算にて一般会計へのその他繰出金として計上いたしました。
  次に、包括支援センター等事業費繰入金に係るその他繰出金につきましては、一般会計から包括支援センター等事業費への繰入金に対し繰り戻しを行うものであります。平成23年度の一般会計繰入金においては、当初繰入額より実績による必要額を差し引いた35万7,630円が精算になることから、本補正予算にて一般会計へのその他繰出金として計上させていただきました。
  次に、その他一般会計繰入金に係るその他繰出金につきましては、一般会計から繰入金に対し繰り戻しを行うものでございます。平成23年度の一般会計繰入金においては、当初繰入額より実績による必要額を差し引いた1,205万3,000円が精算額となることから、本補正予算にて一般会計へのその他繰出金として計上させていただきました。
○12番(小松賢議員) 2番の②の高額医療合算介護サービスですが、これから多分徐々に認知されていくという答弁でございました。以前、高額医療制度ということで、平成20年度からこの制度が導入されて、先ほど答弁もありましたように、同じ世帯で医療と介護の両方を利用した場合に、年単位で自己負担の軽減を図る制度ですと。この推計が困難であるということだったんですけれども、申請件数も徐々にふえているということで、その効果を所管としてどのようにお受けとめになっているのかお伺いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時40分休憩

午後5時41分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  健康福祉部長。
○健康福祉部長(菊池武君) この計算でございますけれども、指定のワークシートにより入力させていただいて、推計値より少額になっております。今後増額になることが予想されます。そんなことから、今回、増額の要因となっているところでございます。(不規則発言あり)
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時41分休憩

午後5時43分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  健康福祉部長。
○健康福祉部長(菊池武君) 失礼しました。効果といたしましては、医療と介護が合算になることによって、個人負担の1割分がより少なくなるという効果が考えられます。
○12番(小松賢議員) 再々質疑になるんですが、多分、利用される方も大変喜ばれていると思うんですけれども、過去に知らなくて申請していない人はいるのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
  また、訴求効果はいかがなものかお伺いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時44分休憩

午後5時44分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  健康福祉部長。
○健康福祉部長(菊池武君) こういった制度につきましては、ケアマネジャーを通して皆さんにお伝えするということと、訴求の関係でございますけれども、2年まで訴求できるという内容でございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。13番、福田かづこ議員。
○13番(福田かづこ議員) 2012年度、議案第38号、介護保険特別会計の補正予算を質疑させていただきます。
  私はまず繰越金をお尋ねしたいのですが、1億3,429万円、「H24」と書きましたが23年度ですよね、決算の剰余金です。2012年度からの保険料の改定の際に、2010年度と2011年度は保険料の伸びが予想以上にあったと御説明いただきました。
  私は、結果としてどの部分がふえたのかを、念のためにここでお尋ねしておきたいと思っています。在宅なのか施設なのか、また特定施設なのか、その区分を説明していただきたいと思います。
  ②はわかりました。
  大きな2点目は、基金の積立金の関係でお尋ねしておきたいと思っております。繰越金のうち1億38万4,000円を基金に算入いたします。先ほど部長も御答弁でおっしゃられましたように、今年度の予算と合わせると2億5,696万円余になる予定ですよね。しかし、結果は今年度の決算の状況によるわけでありまして、問題は保険給付費がどのように今年度推移するかだと思います。
  そこで私は、今年度上四半期の伸びから推計いたしまして、第5期事業計画との関係でさらに伸びがふえるのか、それとも計画どおりいくのかというのをお尋ねしておきたいと思っています。
  次に、基金の増額についてなんです。我が東村山市では、今年度の保険料改定によりまして、基金がなかったために2番目に高い保険料になったというのを、ついせんだっての厚生委員会でも御説明いただいたところです。
  そこで、私は介護保険事業運営基金の法的根拠をお尋ねしたいんです。介護保険法には、都道府県に基金が置ける、それから、市町村の共同事業で財政安定化基金が置けるとなっていますよね。だけれども、一生懸命調べてみたんですが、我が東村山市の介護保険事業会計において基金を積み立てる。それは当然、プラスマイナスが出たときに一般会計に繰り戻さないで介護保険の中で保有しておくよということですので、それはもちろん私どもも可とするわけですが、その法定根拠がどこにあるのかというのを教えていただきたいと思っています。
  それからもう一点なんですが、一般会計からの基金への充当ができないのかどうかお尋ねしたいのです。介護保険会計の中でだけ、黒字が出たときにだけ、これが基金に積み立てるしかできないというのであれば、今後限りなく保険料は上がっていくんですね。今の高額医療と医療の合算でどうのこうのということもありますが、保険料そのものの負担が大きくなっていくということで、それをやはり抑えなければいけないと思っていまして、私はその意味で、充当すべきだと思うんですが、その可否、できるかできないかの法的根拠や、また政令で何か定めがあれば、それを明確にしていただくと同時に、もし可能であれば、充当の考え方はないかどうかということもお尋ねしておきたいと思っています。
  基金の3点目なんですが、介護保険特別会計で赤字決算が予想される場合は、東京都の財政安定化基金から交付または貸し付けを受けることができるとなっています。保険料の改定の際に、貸し付けをしたら返さなきゃならないよみたいな説明を受けたんですが、交付を受けるということについては、私も知識が足りなかったものですから、交付と貸し付けのそれぞれの条件について御説明いただきたいと思います。
  基金の4点目ですが、当市の基金と、先ほども申し上げましたが、都道府県の財政安定化基金、それから市町村の相互財政安定化基金の我が東村山市の介護保険特別会計との関係、それから拠出金の有無や利用の要件などについて、都道府県は③で御説明いただきますので、どちらかといえば市町村総合財政安定化基金の件なんですが、そもそもこれがあるのかどうかということと、予算の中では歳出に出ていなかったと私は思うものですから、そこら辺も整理して御説明いただきたいと思います。
  大きな3点目は、繰出金についてです。
  前年度一般会計繰入金の超過額の繰り戻しについては、職員や事務費などについてもその他一般会計からの繰入金を繰り戻してもらうんだよと、今御説明があったと思うんですけれども、そうなのかどうなのか。法定負担割合ではなく、その他一般会計からの職員や包括支援センターや事務費などの繰入金を繰り戻すということなのかどうか、そこら辺を改めて御説明いただきたいと思います。
○健康福祉部長(菊池武君) まず1点目でございますけれども、全体的には高齢者数の増加に伴います要介護認定者数の増加全体によります介護サービス給付費の伸びが見られます。2011年度におきましては、前年度に比べまして居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費が約3億5,528万4,000円の増加、施設介護サービス給付費が約2億12万1,000円の増加、地域密着型介護サービス給付費が約5,077万4,000円の増加、特定入所者介護サービス費が約1,538万8,000円の増加となっております。
具体的には、居宅介護サービスの通所介護サービス、施設介護サービスでは介護老人福祉施設、地域密着型介護サービスでは認知症対応型共同生活介護の伸びが顕著となっております。また、食費、居住費につきましては、補足給付であります特定入所者介護サービス費等については、低所得者に対する負担軽減制度の対象者となる利用者が多いことも給付費の増につながっていると考えております。
  次に、平成24年度の上四半期の関係でございます。第5期事業計画が始まった当初でありますので、計画値とほぼ同額で推移しております。現状では計画どおりでありますが、今後の推移につきましては注意深く検証してまいりたいと考えております。
  次に、基金の法的根拠ということでございますが、介護保険法第129条第3項におきまして、第1号被保険者の保険料は、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないと規定されていることから、中期的に安定した財政確保を可能とすることが必要となります。
  したがいまして、中期財政運営を行うことから生じることが見込まれる剰余金について、当該剰余金を適切に管理する必要があり、平成12年1月26日付、厚生省事務連絡通知により、原則として保険者はこの剰余金を管理するための基金を設置するものとされているところでございます。
  次に、一般会計からの充当の関係でございます。介護保険事業におきましては、介護保険法第124条第1項及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第3条に基づきまして、介護給付費の12.5%相当額について一般会計から法定繰り入れを行っております。
この負担割合を超えまして一般財源からの追加繰り入れを行うことは、高齢者の助け合いの仕組みとして保険料で賄うべき分をほかに転嫁する形となるほか、給付と負担の関係を不明確にし、介護保険事業の特別会計としての独立性を揺るがすことから、基金への充当を考えておりません。そして、この関係でございますけれども、平成15年2月25日付の全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議において内容が示されているところでございます。
  次に、貸し付け条件の関係でございます。東京都の財政安定化基金につきましては、3年間の介護保険事業計画の計画期間におきまして、1年度目、2年度目には区市町村の申請におきまして貸し付けのみが行われます。貸し付けの要件につきましては、単年度基金事業対象収入額が単年度基金事業対象費用額に不足すると見込まれることであり、貸し付け額の算定は、単年度基金事業対象費用額から単年度基金事業対象収入額を控除して得た額の見込み額に1.1を乗じた額を限度額として行われるということでございます。
  また、計画期間3年度目には、区市町村の申請によりまして、まず交付額の算定を行い、交付を受けたとしてもなお財政赤字が見込まれる場合に貸し付けも行われることとなります。
  交付の要件は、実績保険料収納額が予定保険料収納額に不足すると見込まれ、かつ基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれることであり、交付額の算定は、予定保険料収納額から実績保険料収納額を差し引き、その2分の1に相当する額と、基金事業対象費用額から基金事業対象収入額を差し引き、その2分の1に相当する額のうち、いずれか少ないほうの額を限度とすることが基本となります。
  次に、計画期間3年度目の貸し付けの要件でございますけれども、基金事業対象収入額が基金事業対象費用額に不足すると見込まれることでありまして、貸し付け額の算定は、当該計画期間における基金事業対象費用額から基金事業収入費用額を控除して得た額の見込み額から、当該計画期間における基金の既貸し付け額及び基金交付額を控除して得た額の見込み額に1.1を乗じて得た限度額とすることが基本となります。
  次に、当市の基金等の関係でございます。介護保険事業特別会計におきます第1号被保険者の保険料は、計画期間であります3年間を通じ財政の均衡を保つことができるよう、支出及び収入等の状況を勘案して設定することとなっていることから、介護保険事業運営基金は3年間の中期財政運営により生じることが見込まれる剰余金を管理するために、介護保険法に基づきまして当市が設置したものでございます。
  財政安定化基金は、介護保険制度の財政を安定させるために介護保険法に基づきまして都道府県に設置される基金であり、国、都道府県、区市町村が3分の1ずつ負担して拠出し積み立てを行い、この積立金を原資に、介護保険事業の財政運営上の困難が生じた際に貸し付けや交付を受けられるものであります。
  国によりますと、第3期以降、基金の貸し付け率は大きく低下しており、積み立て残高も多額となってきていることから、東京都においては平成21年度以降の拠出率は0%となっており、現在は拠出をしておりません。
  また、市町村相互財政安定化事業につきましては、複数の市町村が相互に財政の安定化を図ることを目的に、調整保険料率を基準として財政調整を行う事業として、介護保険法第148条に規定されております市町村相互財政安定化事業を実施する場合、実施市町村がそれぞれの第1号被保険者に対し、当該調整保険料率により算定した保険料額を課すことにより共同運営を行うものであり、東京都内においては、当市を含めまして各自治体ごとに保険料率を設定していることから、当該事業の実施は想定されておりません。
  最後に、繰出金の関係でございます。前年度におきまして、介護給付費繰入金、地域支援事業繰入金、その他繰入金として、それぞれの法定負担割合に基づいて繰り入れを行っております。決算に基づきます実績額の確定により繰り入れ超過額の返還を行うものでありますので、法定負担分の中からの繰り戻しとなります。
○13番(福田かづこ議員) まず、基金の関係の②のところで、A、Bと書いてありますBのところです。先ほど、充当は考えていないとおっしゃられましたね。それと、平成15年2月15日に主管課長会議で示されているというふうにおっしゃったのは、つまり一般会計から基金への充当はしてはいけないよと示されたのか、それとも、しないほうがいいという努力をしなさいということなのか、絶対にしてはいけないよということなのか、そこら辺を明確にしていただきたいんです。
  実は、ほかの自治体で聞くと、絶対繰り入れてはいけないという話はないはずだよねと私も伺って、私の知識が不足しているのならと思っているものですから、そこら辺をもう一度御説明いただきたいと思います。
  それから、してはいけないよということであれば、それはしていいように国に運動を働きかけるしかないんですが、してもいいけれども、でもできるだけしないようにという中身であれば、充当は考えていないというのは、おっしゃるとおり、給付と負担の割合が明確にならないというのはそのとおりだと思います。
  でも、今年度の保険料の改定の際に、やはり所得の低いほど大変負担が大きくなったんですよね。そういう意味では、窓口へのお電話とか、窓口に来られて問い合わせをした方が500件を超えていたと私は聞いております。
  そういう意味で、保険料は黙っていても天引きされるので納付率は高いわけですが、結果として、その9割を保障する保険料は払えるけれども、1割が負担できなくて保険給付を控えるというのは、全国的に研究者も明らかにしている中身ですよね。そういう意味で、保険料はできるだけ引き下げるようにしなければならない、値上げを抑えなきゃいけないと思うものですから、そこら辺の考え方として充当は考えていないというのはちょっといかがなものかなと思っているので、そこはもう一度お答えください。
  それから、もしそうであれば、第5期介護保険事業計画の中で伸び率がかなりふえて、そこが保険料を押し上げているわけですけれども、そこの給付を抑えなければならないといっても、介護の問題は、給付サービスを抑えなさいといったら、御家族がそれこそ自殺したくなるほどの大変重要な苦労を背負うわけですよね。
  その意味で給付は、使うのを抑えなさいというのはなかなか言えないものですから、では介護予防サービスをどうやってふやして、重篤な介護が必要にならないようにするためにはどうするかというのを、やはり行政としてメニューを示していかなくてはいけないと思いますので、そこら辺との関係も、今後の第5期事業計画の中で予防はかなり重視していらっしゃるとは思いますが、上四半期のところでそこら辺がどのように取り組まれているのか、もしおわかりであれば教えていただきたいと思います。
  それから、東京都の安定化基金の関係で若干わからなかったのが、一番最後に、3年だと貸し付けの条件は、基金の不足からこれまで貸し付けた金額などを引いて1.1を乗じて貸し付けるとおっしゃったと思うんですけれども、これは3年目の最後、その計画期間の3年間をトータルとして、なおかつ不足が出るときにそうするという意味なんでしょうか。それとも、3年目の単年度でやった赤字が出るときに、なおかつ既に貸し付けた金額を引いちゃったら貸してもらえる金額が残るのかなとか、今ちょっと思ったものですから、そこら辺の考え方をちょっと整理していただいて、教えていただければと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時6分休憩

午後6時6分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  健康福祉部長。
○健康福祉部長(菊池武君) まず1点目で、一般会計からのという再質疑でございますけれども、介護保険制度が出発した当時から、その中での相互扶助等ということが示されております。
  また、先ほど御答弁申し上げました保健福祉・介護保険関係主管課長会議の席でも、介護保険の精神のもとでやるということで、罰則等はございませんけれども、保険制度の維持ということで運用するということが示されてございます。ですから、法的にとおっしゃられましたけれども、法的な拘束力はないものと考えております。
  次に、上四半期の関係でございます。
  計画値と実績値、これは短期でございますけれども、計算してみますと、計画値より実績値が下回っております。年間の計画値を四半期ごとで割り算をすると、ほぼ計画どおり進んでいるという数字が出ておりますので、これが横ばい傾向であれば、皆さんに御負担をかけないと考えております。
  貸し付けの条件の関係ですけれども、単年度ということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○13番(福田かづこ議員) しつこいんですけれども、保険給付費の関係で、基金のところの①なんですが、横ばいであればとおっしゃって、私も、横ばいか、もしくは計画よりも使わないで済む方がふえて、保険給付費が減ればいいなと思っているんですね。
  問題は、今年度、全戸に調査を出しましたよね、大丈夫ですかという調査ね。私も受け取りまして、うちの夫の母の分を書いて私が提出したんですが、うちの母は90歳を過ぎているんですが、介護保険を受けると自分が長生きしないと思っているので受けないんです。認定も受けていないんです。元気なのでいいんですが、そういう受けないでも済む方々を何とかする、やはり予防給付は大変重要だと思っているんですよね。これが、転んで骨折したらもうどうしようもないという感じになりますよね。私、自分でも経験しましたので、いまだにまだ痛いので、年とったなと思うんですが、そういう意味で予防給付を重視した介護保険事業計画になっていたと私は思っているんです。
  今、上四半期のところで、そこら辺の特徴的な取り組みがあれば、それをわかる範囲でお示しいただいて、それをぜひ3年間かけて取り組んでいただきたいと思っているわけなんですけれども、その辺のところだけ、おわかりの範囲で御答弁いただけないでしょうか。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時10分休憩

午後6時11分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  高齢介護課長。
○高齢介護課長(鈴木久弥君) 今年度から二次予防事業把握事業において、医師の意見書をもらわないで直接郵送方式にいたしましたので、医師の意見書をもらう場合には、昨年度の回答は医師のほうに出向いて健診をしないといけないわけですから、昨年度は約50%程度の把握率でございました。直接郵送方式にいたしますと、今年度から当市は始めますけれども、他市の事例を見ますと80%以上の回収率になっておりますので、その中で把握してまいりたいと考えております。それがことしの大きな介護予防の特徴になっております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。4番、大塚恵美子議員。
○4番(大塚恵美子議員) 初めに、1番の繰越金と余剰金のことなんですけれども、おおむねわかったんですが、やはりちょっと腑に落ちないところがあって伺います。
  平成24年度というのは介護保険料の改定が行われて、第5期介護保険事業計画がスタートしたわけなんですけれども、この繰り越し金額とこういった改定との関係はあるかとまず聞いたんですが、余ったお金というのは調整交付金の割合が多かったというお答えだったんですが、再質疑的に伺わせていただきますが、第4期介護保険事業計画というのは、サービスの需要と供給のバランスがよくなかったというか、計画の設計や見込みの違いが多く出て、基金が底をついたということがありました。
今回は、やはり出たとこ勝負なんだなと思うんですけれども、見込みの違いが余剰金というか、多い形で来れば基金に積めばいいという話なんだと思うんですけれども、やはり計画とか設計の精度を高めるということは、いろいろな要素の中で難しいのでしょうか。そこを一つ聞かせてください。
  2番、3番は結構です。
  4番なんですけれども、給付の関係です。小規模多機能型居宅介護の整備がこれから3カ所計画されて、新規創設を計画している定期巡回・随時対応型訪問介護看護、南台団地での整備を計画している複合型サービスなど、今後新しいサービスの増加に伴う保険給付費の伸びをどのように推定しているのか伺わせていただきます。
  5番です。デイサービス、ミニデイサービスがとてもふえていますが、本町地区でも厳しい運営のデイサービスもあると聞きます。保険者として状況把握はされているんでしょうか。民間だから工夫がないからと捨ておくわけにはいかないと思います。フォローができるとすれば、どのようなことが考えられるのか伺います。
  6番です。美住町にサービス付き高齢者向け住宅70戸が設置されることになりました。看板が立ちました。こちらは住所地特例の対象施設ということなんですが、国や東京都に対しどのような意見、提案、協議をすることができるのか。課題がないわけではないと思うので、そのあたりどのような御努力をされたかお聞かせください。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後6時15分休憩

午後6時15分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  健康福祉部課長。
○健康福祉部長(菊池武君) まず1点目でございますけれども、計画どおりにいったかどうかということも含めまして、繰り越し金額につきましては、平成23年度の精算による金額ということがまず1点あります。平成24年度に行われました条例の改正と料金改定には、直接関係はないということでございます。
  推計が甘かったのではないかという点でございますけれども、一応見込みというのがございますので、見込みを含めながら、第4期につきましては基金があったことから見込みをさせていただいております。その中で、ぎりぎりのところでございますけれども、基金を使って、ちょうど決算ができたというところでございます。
第5期につきましては、利用者の方に負担がかからないようにということは考えておりますけれども、先ほど福田議員にも御答弁申し上げましたが、一応推計の中で段階的に年度を追ってさせていただいておりますので、これ以上の御負担はないようにとは考えて計画を作成させていただいております。
  次に、今後の提供サービスの増加に伴う推定の関係でございますけれども、小規模多機能型居宅介護の整備につきましては、平成24年度、平成25年度、平成26年度に各1カ所の整備を計画しております。
  利用者数及び給付費の推計につきましては、平成24年度は年間利用延べ人数が276名、給付費が4,665万1,000円、平成25年度は年間利用延べ人数が348名、給付費が5,735万3,000円、平成26年度は年間利用延べ人数が540名で、給付費が8,156万1,000円。
  また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、制度開始当初の他市町村等の事業運営の動向を踏まえながら、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画途中からの整備の可能性を含めて検討してまいりたいと考えております。現時点におきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護に伴います給付費の伸びを推定することは難しいところでございます。
  複合型サービスにつきましては、平成25年度中に小規模多機能型と訪問看護を一体的に提供します施設1カ所の整備を検討しておりまして、利用者数及び給付費を推計しているところでございます。平成25年度につきましては、年間利用延べ人数が76名、給付費が2,218万2,000円、26年度は年間延べ人数114名の給付費が4,261万2,000円と推計させていただいております。
  次に、状況把握の関係でございますけれども、デイサービス事業所も含めまして、介護保険サービス事業所の把握については、保険者として介護保険法に基づきまして実地検査において毎月行っているところでございます。これは、介護給付及び予防給付に係ります居宅サービス等の内容並びに介護給付等に係る費用の請求に関し、必要な助言及び指導または是正の処置を講ずることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び向上、並びに保険給付の適正化を図ることを目的に実施しているところでございます。
  次に、サービス付き高齢者住宅につきまして、地域密着型サービス事業等とは異なりまして、区市町村に住宅の指定等の権限がございません。所定の基準を満たした上で、公益財団法人東京都福祉保健財団への登録を行う形で事業を開始することが可能となっております。
  また、国土交通省において、サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る補助金制度が創設されておりまして、これを活用する場合、平成23年度の申請案件につきましては、建設予定地の区市町村に対して意見照会が行われてきましたが、平成24年度以降については、その意見照会が行われないこととなったところでございます。これまでにも増して、建設予定地の区市町村の意見は反映されづらい仕組みとなっているのが現状でございます。
  このような状況下でございますけれども、御案内の美住町の設置案件につきましては、本年2月半ばに運営予定事業者に来庁要請をさせていただきました。事業の概要等について説明を受け、適切な介護サービスが必要に応じて受けられる環境整備や登録基準の遵守等を強く要望したところでございます。
  公益財団法人東京都福祉保健財団におきましては、当該住宅の登録手続の際に、建設予定地の区市町村に事前相談を行うよう案内をしていただいているところでございますけれども、事前相談の実施案内につきましては制度上の強制力がございません。この点においても困難が伴うところでございます。
  今後とも、区市町村が認知しないまま建設されることがないように、当市といたしましても可能な限り情報の把握、収集に努めまして、当該案件を総合的に勘案しまして、高齢者の居住の安定確保に資すると判断できる設置案件につきましては、国及び都の担当部局との連携を行い、当市の関係所管とも調整の上、対応してまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第28 議案第39号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
○議長(熊木敏己議員) 日程第28、議案第39号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長 菊池武君登壇〕
○健康福祉部長(菊池武君) 上程されました議案第39号、平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきまして御審議いただきたく、その内容について説明させていただきます。
  説明資料としてお手元に配付させていただきました補正予算書に基づき、概要を説明申し上げます。
  恐れ入りますが、3ページをお開きください。
  第1条でございます。歳入歳出それぞれ1億2,903万8,000円を追加し、歳入歳出総額を31億1,381万9,000円とさせていただいております。補正内容につきましては、前年度決算に伴う精算が主となっております。
  まず、歳入から御説明申し上げます。10ページをお開きください。
  3款1項1目広域連合補助金81万円を増額。内容といたしましては、保養施設利用者の増に伴う補助金の増でございます。
  12ページをお開きください。
  4款1項1目一般会計繰入金のうち事務費繰入金として5,391万1,000円を増額、保険料軽減措置繰入金として1,100万5,000円を減額、葬祭費繰入金を400万円増額するものでございます。内容につきましては歳出の中で御説明申し上げますが、保険料軽減措置繰入金につきましては、後ほど諸収入にて御説明申し上げます。
  14ページをお開きください。
  5款1項1目、前年度繰越金でございます。7,031万7,000円を増額し、平成23年度決算剰余金を繰り越しさせていただくものであります。
  16ページをお開きください。
  6款5項2目諸収入による雑入として、前年度後期高齢者医療広域連合負担金精算金を1,100万5,000円増額。内容としましては、保険料軽減措置負担金が前年度精算として還付されるものであります。先ほどの一般会計繰入金の減額は本還付によるものであります。
  続きまして、歳出について御説明申し上げます。18ページをお開きください。
  2款1項1目広域連合分賦金として5,791万1,000円を増額。内容としましては、保険料負担金、葬祭費負担金の前年度精算による増であります。
  次に、20ページをお開きください。
  4款2項2目保養施設利用助成事業費を81万円増額。理由といたしましては、利用者の増に伴うものでございます。
  次に、22ページをお開きください。
  5款2項1目一般会計繰出金7,031万8,000円を増額。内容としましては、平成23年度の決算剰余金を精算として一般会計へ繰り戻すものであります。
  最後に、24ページをお開きください。
  6款1項1目予備費を1,000円減額。これは、歳入の前年度繰越金を歳出で一般会計に繰り戻す際、切り上げ切り捨てで生じる1,000円について調整させていただいたものであります。
  以上、補正予算の内容を説明させていただきました。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げまして、提案の説明を終わらせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 議案第39号、東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を通告に従い質疑させていただきます。
  1つ目は、一般会計からの繰入金の内容をお伺いいたします。
  2番目、前年度精算金の内容をお伺いいたします。
  3番目、前年度返還金の内容についてお伺いいたします。
  4番目、保養施設の利用状況をお伺いいたします。先ほど部長のほうからも利用増ということで、詳しくお伺いいたします。
  5番目、本年度、保険料が改定されたが、被保険者からの問い合わせがあったかどうか、またその内容をお伺いいたします。
  最後に、制度の今後の動向をお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) まず、23年度の事務費繰入金、保険料未収金補〓分繰入金、葬祭費繰入金の精算金となります。
  事業費繰入金の内容ですが、保険料繰入金の追加納付として5,391万1,000円の増、保険料未収金補〓分繰入金の精算差額として1,100万5,000円の減、葬祭費繰入金の追加納付として400万円の増となっております。
  次に、精算金の内容でございます。23年度保険料未収金補〓分負担金の精算となります。保険料未収金補〓分負担金の精算差額といたしまして、納付済み1,556万5,000円より精算額456万円を引いた1,100万5,000円が還付金となっており、繰入金から差し引いております。
  精算金の減によります還付金の要因としましては、督促・催告業務及び個別訪問徴収業務を行ってまいりました結果、精算額が減となり、還付となったものと考えます。
  次に、返還金の内容でございます。23年度の保険料負担金、葬祭費負担金の精算となります。保険料負担金の追加納付として5,391万1,000円の増、葬祭費負担金の追加納付として400万円の増となっております。
  次に、保養施設の関係でございます。23年度の実績、236件、70万8,000円に対し、24年度は5カ月経過の現時点で155件、46万5,000円となっており、今後もふえると予想しております。理由といたしましては、23年度から新規契約した青梅市のかんぽの宿青梅が大変御好評いただいておりまして、利用者が保養施設全体の6割と突出しております。これに比例して利用率が増となっております。
  なお、補正額81万円は、歳入の広域連合支出金により全額補〓されます。
  次に、問い合わせの関係でございます。今回、被保険者からの問い合わせで多かった事由でございますけれども、介護保険料が同時に改定されたことから、介護保険料との合算分が2分の1を超えたため、特別徴収対象とならず普通徴収となった方が多く、その問い合わせが多くありました。
保険料の改定につきましては、昨年と額が違うとのお問い合わせが多く、個別に所得の変動、また保険料改定によります計算方法等の説明を、できるだけ丁寧にわかりやすく、理解を得られるよう努めております。
  次に、今後の動向でございますけれども、現行制度につきましては、平成22年12月の高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめにおいて、平成26年3月からを第1段階として75歳以上を対象に、会社員とその被扶養者は被用者保険に、それ以外は区市町村の国民健康保険に加入し、75歳以上と以下を別会計にて運営し、その後において第2段階として、全年齢を対象とした市町村国保の都道府県化などの内容をほぼ踏襲した廃止法案が民主党にて決定されております。
  しかしながら、8月10日に参議院で可決された社会保障制度改革推進法案にて、今後の高齢者医療制度につきましては、状況等を踏まえ、必要に応じ社会保障制度改革国民会議において検討し、1年以内に審議の結果を踏まえて必要な法制上の措置を講じることとされております。
  同推進法案第9条におきまして、国民会議は、本年2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱、その他既往の方針のみにかかわらず、幅広い視野に立って社会保障制度改革を行うために設置されていると規定されており、新制度への移行につきましては、国民健康保険制度も含め、幅広い観点に立った制度構築が肝要であると認識しております。
  当市といたしましても、新たな制度が高齢者にとってよりよい制度となるよう、機会を捉えまして国等に要望してまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 議案第39号、平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、公明党を代表して質疑いたします。わかった点は割愛させていただきます。
  繰越金についてなんですけれども、23年度に比べ繰入金が2,430万1,000円と増額になっていますけれども、要因をお伺いいたします。
  次に、分担金及び負担金の関係ですが、負担金返還金が増額になっている要因を教えていただければと思います。
  次、飛ばしまして、諸支出金、一般会計繰入金超過額の繰戻金は、22年度補正額と比べて多くなっているんですけれども、要因をお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) まず、繰越金の関係でございますけれども、前年度の決算剰余分について翌年度に繰り越すものでございます。平成23年度の繰越金は、平成22年度の決算剰余金4,601万5,470円であり、今般、補正させていただく繰越金7,031万7,000円は、平成23年度の決算剰余分であります。
  平成23年度決算剰余分の増要因でありますけれども、要因の一つといたしまして、平成22年度に発生していた療養給付費負担金の平成21年度分の精算としての追加納付およそ4,000万円が、平成23年度は発生していないことが挙げられます。
  なお、繰越金は基本的に諸支出金の一般会計繰出金として一般会計に繰り戻すため、年度ごとに繰越金に変動があれば、一般会計への繰り戻し額と連動いたします。
  次に、負担金返還金の関係でございます。平成23年度の精算といたしまして、保険料負担金が被保険者人数の増によりまして保険料調定額が増になったこと、また、葬祭費の該当者の増によるものでございます。
  最後に、諸支出金の繰戻金の関係でございます。繰戻金は、決算剰余金を翌年度に繰越金として繰り越すとともに、一般会計繰出金として一般会計に繰り戻すものであり、平成23年度の決算剰余金が平成22年度と比べ増となったことに比例するものでございます。
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本案を原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第29 議案第45号 東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(熊木敏己議員) 日程第29、議案第45号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第45号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案の説明をさせていただきます。
  添付資料にもございますように、教育委員として教育行政の進展のため、現在5名の方々に御尽力いただいておりますが、現委員でございます津田敦司氏の任期が本年10月1日をもって満了となります。その後任につきまして適任者の選考を進めてまいりましたが、現在、帝京大学大学院で准教授をされておられます小関〓子氏を教育委員として選任すべく、御提案申し上げるものでございます。
  小関氏につきましては、添付されております資料でもおわかりのように、幾つかの小学校での教諭を経た後、教頭、校長などを歴任され、帝京大学大学院専任講師を経て、現在は先ほど申し上げましたように同大学院准教授を務めておられます。
  また、当市とのかかわりでございますが、当市の市立秋津東小学校及び市立野火止小学校の校長も務められ、市立小学校校長会におきましては、副会長及び会長を初め本市の図書館協議会委員、学校保健会理事、学校給食運営委員会委員長、公民館運営審議会委員などを歴任され、現在は教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の現状の点検及び評価に関する有識者として、教育行政の進展、発展のために御尽力いただいております。
  小関氏のこれら教育分野におけるさまざまな活躍と豊富な経験は、当市の教育行政に対して大きな貢献をいただけるものと考え、御提案するものでございます。
  なお、小関氏の履歴につきましては別紙に添付してございますので、お目通し賜りまして、御同意いただきますようお願い申し上げ、提案の説明とさせていただきます。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 議案第45号、東村山市教育委員会委員の選任について同意を求める件につきまして質疑させていただきます。
  市長に伺いたいんですが、今もお話があったとおり、職歴で見ますと、14年間、学校の現場で東村山に貢献していただいた小関氏でございます。また、今もおっしゃっていましたとおり、東村山市立小学校校長会会長も務められていらっしゃいます。この東村山の教育行政をよく御理解していただいていると思うんですが、その上で市長が期待される役割と申しますか、小関氏に期待されることを伺えればと思います。反面、もし御懇談等をされたのであれば、小関〓子氏の抱負等をもし伺っているのであれば、伺えればと思います。
  そしてまた、教育長に伺いたいんですが、ただいまもお話がございました帝京大学大学院准教授をお務めになっていらっしゃいます。大変御多忙だと思いますし、この資料だけではわからないんですが、例えばゼミ等をお持ちであるとか、また、今後持たれる御予定とか、実際にどの程度のお忙しさであって、それに対して教育長はどのように配慮しながら、うまく教育委員会を、運営と言っていいのかどうかわかりませんが、支えていかれるのかということを伺えればと思います。
○市長(渡部尚君) 駒崎議員より、小関氏に対してどのようなことを期待されているかということでございます。
  現在、教育委員の先生は教育長を入れて5名いらっしゃるわけでございますが、それぞれ選出母体というか、どういうところから選ばれているかということで申し上げますと、小・中学校の教職員の経験がおありの方、社会教育の御経験の方、あるいはスポーツ等に造詣が深い方とか、保護者の立場で長年PTA等で活動されていた方というようなことがございます。
  今回、先ほど提案理由でも申し上げましたが、津田敦司氏が御勇退されるということでございます。津田先生におかれましては、御案内のとおり長年、当市を含めて教育現場で教鞭をとってこられ、学校長も長いことお務めになられてきた、いわゆる教育畑の方ということでございますので、今回そういった関係の方からお願いしたいなと考えてございました。その上で、5名いるうち、現在、教育委員の先生の中で男女のバランスを考えますと、女性の方がお一人ということなので、できれば女性の教育者の方にお願いしたいなと考えていたところであります。
  私も議員時代に青少対等の活動をさせていただいていたときに、小関先生とは野火止小学校の校長先生として交流させていただいて、御指導いただいてきて、大変立派な方だなという印象を強く持っておりまして、そういった面で、駒崎議員からも御質疑がありましたように、現在、帝京大学の大学院で教員志望者に対しての指導をされているという、まさにそういう意味では、学校の先生を養成されるエキスパートとして御活躍されておられるわけであります。
  そういう中で、いじめの問題だとかいろいろなことが学校の中でも言われている昨今でございますので、やはり学校教育に精通されている立場から、今後の東村山市における学校教育が適切に行われるように御指導いただければありがたいなと考えているところでございます。
○教育長(森純君) 駒崎議員より小関氏の勤務状況、そしてどのように補佐していくかという御質疑がございましたが、小関先生は現在、帝京大学の大学院にお勤めなんですが、いわゆる教職員大学といいましょうか、学校で実際に教鞭をとられながら勉強する方あるいは目指している方などを指導するということで、一般の大学で教員になるための多くの学生を相手に指導するというのとは、ちょっと内容が違ってくるということでございます。
  実際問題、勤務する日なんですが、週3日の半日ずつの勤務ということで、もちろん土日は勤務ではございませんので、時間的には十分とれるかなと思っております。そのあたりを融通しながら、定例訪問等をしていただければ十分かなと思っているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) ほかに質疑ございませんか。3番、佐藤真和議員。
○3番(佐藤真和議員) 時間もないので、少し絞って伺います。
  こんな御時世ですので、本当はいろいろ聞きたいんですけれども、期待されていることはわかりました。今感じるのは、学校教育と比べて生涯学習、社会教育面の弱さがうちのまちはあって、それが社会教育施策の理念の後退とか施策の貧弱さを招いているんじゃないかと感じているんですけれども、今回、生涯学習計画をつくられているわけで、これに対して教育委員の皆さんには、あるいは今度新しく選任される方には、どんな役割を期待されるのかということを伺っておきたいと思います。
  それから、できれば教育長に伺いたいんですけれども、教育委員会への批判、逆風が大変強い御時世ですが、この本質というか、何が教育委員会に今問われているのかというあたりを伺えたらいいなと思っています。
○市長(渡部尚君) 先ほど提案説明でも申し上げましたが、小関先生は、教諭、教頭あるいは学校長ということで、お仕事としてはずっと学校の先生をなさっていた方ですけれども、当市とのかかわりの中では、図書館協議会の委員だとか公運審の委員なども務めていただいていますので、多少、東村山市の社会教育というんでしょうか、生涯学習についての視点というものもお持ちいただいていると考えております。
  学校教育のプロの立場から、今後当市における生涯学習をいかに充実させていくのかという観点から、また御指導いただけるんではないかと期待いたしているものでございます。
○教育長(森純君) 現在、教育委員会に何が問われているのかという御質疑かと思います。
  御存じのように、教育委員の役割につきましては、教育施策の提案ですとか、あるいは政策のアイデア、この例を提案してみたり、あるいは市民の教育ニーズを伝達することなどなど多岐にわたっております。具体的には、教科書の選定ですとか、学校給食及び学校その他の教育機関の環境衛生に関することなど、非常に多岐にわたっているわけでございます。
  そういう中で、一般の方から見て、教育委員会あるいは教育委員が何をしているかということが、実態としてよくわからないということが一番大きな原因かなと思っております。以前PTA連合会のほうで教育委員会について説明してほしいということがございまして、教育委員会の組織と具体的にこういうことをやっていますよということをお話しして、そこに来ていただいた方には、ある程度内容を理解していただいたということがございますので、そのあたりを今後もいろいろな機会を見つけてやっていく必要があろうと思っております。
  また、本市の教育委員につきましては、先ほどもちょっと触れましたけれども、各学校の定例訪問に参加して、教育内容についての指導・助言を行ったり、あるいは学校教育全般に関しても助言を行っているということからしますと、かなり活発に活動していただいているのではないかと思っております。
○3番(佐藤真和議員) 要望ですけれども、教育委員会を主体的に知っていただく努力をしていただくということなので、ぜひその辺を進めていただきたい。
  教育委員会の傍聴の希望もあるようですので、ぜひ傍聴しやすい教育委員会の定例会含めて、お願いしたいと思います。幾つか声を聞いておりますので、ぜひそこは進めていただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 以上で質疑を終了し、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第30 議案第46号 東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件
○議長(熊木敏己議員) 日程第30、議案第46号を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 上程されました議案第46号、東村山市固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件につきまして提案の説明をさせていただきます。
  固定資産評価審査委員会は、別添の名簿のとおり3名の方々で構成され、運営、活動をお願いしているところであります。
  このたび、委員の佐藤勉氏の任期が本年9月9日をもって満了となりますので、佐藤氏の再任をお願いするものであります。
  御案内のとおり、当市の地価の動向につきましては、従来の下落傾向から、平成19年7月時点までにおいては上昇傾向が見られ、その後は横ばいあるいは下落傾向が見られるなど、一時ほどの大きな地価の変動は見られないものの、不安定さを含んだ状況にございます。また、固定資産の評価につきましては複雑多様化しており、その対応は慎重かつ的確な状況判断が必要とされるところであります。
  佐藤氏につきましては、御配付しております資料でおわかりのように、宅地建物取引業協会の役員をされるなど、不動産部門で専門的な幅広い知識があり、職務を的確に遂行していただけるものと考え、再任をお願いするものであります。
詳しくは履歴書を添付させていただいておりますので、御紹介は省略させていただきますが、御参照賜り、ぜひ再任、御同意いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(熊木敏己議員) 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  本件を原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立多数と認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第31 議員提出議案第6号 建設業従事者のアスベスト被害者早期救済及びアスベスト被害根絶のため
               の対策を求める意見書
○議長(熊木敏己議員) 日程第31、議員提出議案第6号を議題といたします。
  本案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明並びに委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、さよう決しました。
  次に、質疑に入ります。
  質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 質疑がありませんので、討論に入ります。
  討論ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 討論がありませんので、採決に入ります。
  お諮りいたします。
  議員提出議案第6号について、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(熊木敏己議員) 起立全員と認めます。よって、原案のとおり可決することに決しました。
  次に進みます。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後6時59分延会


このページに関するお問い合わせ

議会事務局
〒189-8501 東村山市本町1丁目2番地3 市役所本庁舎5階
電話:市役所代表:042-393-5111(内線2813・2814)  ファックス:042-397-9436
この担当課にメールを送る(新規ウィンドウを開きます)
議会事務局のページへ

本文ここまで

サブナビゲーションここからサブナビゲーションをとばしてフッターへ
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。
東村山市役所 〒189-8501 東京都東村山市本町1丁目2番地3 電話:042-393-5111(代表)

市役所への交通アクセス 窓口開設時間

Copyright © Higashimurayama City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る