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第16回 平成24年9月7日(9月定例会)

更新日:2012年11月20日

平成24年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第16号

1.日  時   平成24年9月7日(金)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 山 口 俊 英 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 野 崎 英 司 君 書記 粕 谷 賢 二 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君


書記 高 松 祐 貴 君



1.議事日程
 第1 所信表明についての代表質問


午前10時1分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 所信表明についての代表質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、所信表明についての代表質問を行います。
  この際、議長として申し上げておきます。効率的な議会運営を行うため、質問、答弁は簡明にするよう御協力をお願いいたします。
  順次質問を許可いたします。初めに、19番、肥沼茂男議員。
〔19番 肥沼茂男議員登壇〕
○19番(肥沼茂男議員) おはようございます。
  きのうは大分傍聴の方がいたものですから調子に乗っていたんですけれども、きょうはちょっと少ない。ただ、秋津の前先生が来ておられますので、一生懸命質問させていただきます。
  平成24年9月定例会に当たり、自由民主党市議団を代表しまして渡部市長の所信表明並びに諸課題につきまして質問をさせていただきます。
  このところの新聞、テレビの報道を見聞きいたしますと、解散総選挙前の慌ただしい話ばかりであります。きのう市長の所信表明の中に領有権のお話もありました。オリンピックの話もございました。私も安全保障の関係でちょっと触れさせていただきたいと思います。
  一番日本の安全保障、日米の基軸をもとに長く構築できていたわけでございますけれども、昨今の領有権の問題等、大変憂慮する状況である。私も市長と同じ認識をしているところでございます。
  極東アジア地域の安定におきましては、日米同盟というこの強固な形が存在しなければならないものと多くの国民の皆さんが思っているんじゃないかなと思っております。軍事バランスといいましょうか、外交上のことにおきましても、やはりそれがもとになるという考えでおる方も多いと思っております。
現政権におきましては、日米の同盟関係を、以前、深化させるというお話をしておりましたけれども、私ども思うに、それがなかなかできていないんではないのかな、そんな思いでございます。政権がかわれば、またもとに戻ってくるのではないのかなと思うところでもございます。
  そのような中、17日間にわたりまして熱戦が繰り広げられましたロンドン五輪でございますけれども、日本の選手の活躍に感動を受けとめられた方も多いことと思います。新聞報道によりますと、被災地出身の選手もおられました。フェンシング男子フルーレ団体で史上初の銀メダルを獲得した千田選手であります。彼は宮城県気仙沼出身で、東日本大震災の津波で犠牲になった親友を「陰の一番のサポーター」と呼び、彼にメダルを捧げる思いで五輪の舞台に立ったということでございます。彼のメダルを誰よりも喜んだのは亡くなった友であり、被災地に元気と明るさを与えてくれたものと思います。
  さて、東日本大震災発生からはや1年半が過ぎようとしておりますが、ふるさとを離れ避難生活、また転居をされている方々が、ことしの8月現在でございますけれども、約34万3,000人おられるそうでございます。戻りたくても戻れない状況は、我々にははかり知れない思いだと感じるところであります。
  先ごろ、東久留米、清瀬、東村山の議員で福島県相馬市、南相馬市へ行ってまいりました。1年数カ月が経過した今でも南相馬市では倒壊した家屋、またそれを撤去している状況、また草の生い茂った田んぼの中に車がまだ放置されている状況で、復旧がおくれているのかなという現状を見ますと、被災した地域が広いということでいたし方ないのかなとは思いますが、一日も早い復旧、また被災前の生活に戻れることが待たれるところでございます。
  今後、除染、社会基盤の復旧、再整備、避難指示解除区域の拡大等、また産業振興など、復興に向けた国の支援の拡大を願うところでございます。
  順次質問をさせていただきます。
  まず1番目でございますが、平成24年度の財政運営についてお伺いいたします。
  まだ約半年でございますけれども、事業の進捗状況についてお伺いいたします。それから、財政見通しについても伺うところでございます。
  当初予算の特色といたしましては、退職手当債については、24年は発行していない状況でございます。また、東日本大震災の教訓に基づき、小・中学校の耐震化の強化、市内公共施設の老朽化への対応を図る、原子力発電所事業に伴う放射性物質対策など、市民生活の安全・安心を高める予算ということで行っているところでございます。
また、第4次総合計画の2年次目、第4次行財政改革大綱の2年目ということで、実施計画事業の見直しを行い、市民満足度向上のため、待機児童の解消など、さまざまな事業の予算化を行ったということでございます。
ただ、現在の先行き不透明な社会経済状況下にありますと、今後の当市の財政運営も非常に厳しい見通しとなるというようなきのうのお話もございました。
  この2点についてお伺いさせていただくところでございます。
  2番目、平成23年度の決算についてでございます。
  これは、決算特別委員会が開催されますので詳しくはお聞きいたしませんが、まず平成26年、27年に退職者の第2のピークを迎えるわけですが、退職手当の見通しについてお伺いするところでございます。
  23年度の決算におきましては、歳入で496億5,035万円でございます。歳出が480億9,666万3,000円、差し引き15億5,368万7,000円。翌年度に繰り越しすべき財源として6万6,000円を差し引きますと、実質収支額15億5,362万1,000円。このうち10億円を財政調整基金に積み立てるというお話でございます。
  このように、財政調整基金の現在残高が45億6,700万円、過去最高という決算であるわけでございます。そういう中で、今後の退職手当の見通しをお伺いするところでございます。
  また、中・長期的に見て財政需要が増大するというお話でございます。今後どのように対応していくのか、そのお考えを伺うわけでございますが、この10年から20年の間には連続立体交差事業、また都市計画道路、それから公共施設の建てかえ、修繕も含めてですが、そのような大きな事業費がかかる状況でございます。
  先般、公共施設の劣化度調査におきましても、建てかえを除いた今後20年における修繕費、約254億円かかるという試算も出ているわけでございますが、今後10年、20年の先をどう対応していくのか、お伺いするところでございます。
  3点目、東村山版株主総会についてお聞きいたします。
  去年も私、代表質問させていただきまして、今回2度目でございますから、ちょっと視点を変えましてお伺いしたいと思います。
  まず、市民の皆さんの御意見を伺うのは大変いいことだろうと思っております。私が気にかかるのは、市長が言われている期末手当、この問題にまた立ち戻るところなんですが、私は、首長であれば、みずからが御判断する話であろうし、市民の皆さんの評価をいただいて期末手当を減額とかというところで言えば、お話はお話で伺って、それを感じ取ってみずから議会に対して、これこれこうだからこうしてほしいというお話をいただければ、それでいいのかなと思うところでございます。
  それからもう一点は、人事評価の関係でございます。
  人事評価をされまして、職員の皆さんも大変だろうなと思うところでございますが、職員の皆さんに人事評価をしているから、市長については、私もそういうふうにしたいんだというお話を言っておりますけれども、私は別にそれはそれという中で、民間でいいますと稼げばいいと。稼いで、それでしゃんしゃん一生懸命働いたんだから、給与上げてあげるとかボーナス上げてあげるとか、そういうやり方もあろうかなと。要は、前向きに捉えていただければそれでいいのかなとも思えるところでございます。単なる私のたわ言でございますから、聞かないでいただいても結構でございます。
  仮の話といたしまして、ちょっと話が飛びますけれども、市民の皆さんの評価と議会の判断に違いが生じた場合、市長におきましては、市民の皆さんが出した結果について、議会がそれと逆の判断をした場合に、市民の皆さんにどう思われるのかそこを市長はどうお考えなのか。要は、議会と市民の皆さんの御判断が違っちゃった場合、その評価をした市民の皆さんがどう思われるのか、そこをお聞きしたいと思っております。
  次にタウンミーティング、4番目でございます。
  市民と市長の対話集会として位置づけられているわけでございますけれども、どなたでも参加できる対話集会として事前の申し込みもなく、また意見の集約等は行わずに開催しているということでございます。もうことしで58回ぐらいになるんでしょうか、開催されて、いろいろな御意見等要望をいただいているところだと思います。
これだけずっと13町を回っておられますと、いろいろな御意見、特に要望が多いんではないのかなというところでございますけれども、要望等に対する実行をどの程度市長は評価しているのか。要は、要望に対してどう実行されているのか、それをどう見ているのか、58回の中で言えばたくさんあろうかなと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
  それから、5番目でございます。むらコンについてお伺いさせていただきます。
  地域活性化のイベントということで、本年2月に第1回むらコンを開催されているところでございますけれども、飲食店では広告宣伝効果とかリピーターが期待されるとか、多くの人々がまちを歩きながらにぎわいや出会いの場の創出など、商店街の活性化に幅広く貢献できる事業だということでございます。
  第1回と、またことしも開催されるわけでございますが、第1回のむらコンの参加者、商店街の反応について、まずお伺いさせていただきます。
  2番目といたしまして、東村山駅周辺商店街の活性化について、お考えを伺うところでございます。
  東村山市の玄関口でございます東村山駅。特に西口の状況、これはどこも同じ状況かなとは思いますけれども、大変暗い感じを受けます。久米川駅ではこのように、南口ではむらコン、また北口では横文字の、何だっけ、あれは。(「マルシェ」と呼ぶ者あり)マルシェをやっているんで、久米川駅のところでは、これを積み上げていくことによって、にぎわいがどんどん拡大していくんではないのかと思うんですが、東村山駅のほうは、どうもいま一つですね。たしか青写真もありましたよね。周辺まちづくりという青写真ができているんですが、何ら話題が聞こえてこない。
やはりにぎわい。これは人出と言っていいのかわかりませんけれども、やはり何かをですね。菖蒲まつりのときは多少人数が多くなっておりますけれども、年間を通しますと寂しいですよね。やはり東村山の顔ですから。私は秋津で、2つ駅を抱えていまして、南口の再整備のところもやっていますけれども、東村山市においてはこの玄関口を何とかしなきゃいけない。
  議会でもずっとこの話を言っているんです。一般質問も出ます。だけど、何にも変わりがない。少しぐらいは何か変わってもらいたいな。
  そこでやはり、行政主導だって私はいいと思うんです。どちらかというと、行政がバックで応援していただけるような傾向が最近あるようですけれども、こうなってくると、人と金とそういうものを1カ所に集中してやってもいいんじゃないのかな。そのぐらいのことをしなければ、悪いけれども明るくはならないですよね。市長にその御決断をいただければ、大変ありがたいなというところでございます。
  6番目でございます。震災訓練についてお伺いいたします。
  先般、秋津町で防災避難訓練が行われまして、お忙しい中、市長にもおいでいただき、また前衆議院議員の木原誠二さんにもおいでいただいたところでございます。
秋津町のこの防災訓練でございますけれども、平成24年度の東京都地域の底力再生事業助成という事業を活用して行ったわけでございますけれども、ちょっとお話を聞くと、利用する団体がこの助成金というんでしょうか、これを使って、どうも東京都のほうでも見直しを考えているようなお話もちょっと聞きました。これはどうなのかということがまず1点目でございます。
  また、地域の震災訓練等でこの底力再生事業助成の利用ができなくなった場合、市としてこの震災訓練、来るときに備えての訓練ということで、できれば毎年、私の地域でも1度はしなきゃいけないことではないのかなと思うところでございます。
  ただ、予算的な面もかかります。そういうところになりますと、今回は自治会が中心になって、一面、自治会の連携強化という思いもあったわけでございますけれども、そういう中で予算的なところで考えますと、自治会で負担するということもなかなか難しい状況があります。市として、この避難訓練を中心とした災害訓練、震災訓練というものをどう今後、できれば予算化していただいて、多くの地域で利用して、来るべきときに備える体制づくりをする必要性があるのかなと思うところでございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
  7番目、ポリオワクチンの予防接種についてでございます。
  私、孫がまだおりませんので、よくわからないところもございますので、簡単にお聞きをさせていただきます。
  まず、1点目でございますけれども、接種方法、また接種回数、どう変わるのか、伺っておきます。
  それから、不活化ワクチンの単価が高いというお話も聞いております。自治体の負担増となると思いますが、この点はどうなのかお伺いさせていただきます。
  8番目でございます。花さき保育園の旧園舎の活用についてお伺いさせていただきます。
  きのうの市長の所信表明で、一定期間の待機児対策として具体的な活用方法などを検討していきたいというお話がございました。私ども自由民主党に対しまして、地域の方から集会施設を何とか利用できないかとか、また知的障害者の方々の学童拠点としてのお話も承っているところでございます。
今、東村山としても、市長は一生懸命待機児童の解消に努めておられて、この何年かで相当進展している、解消が進んでいると思われるところでございまして、そういう中で、また一段の形をとっていくということだと思いますけれども、そういうほかの利用の仕方、ほかの利用をしてほしいという御意見もございます。お考えを伺うところでございます。
  9番目でございますが、先ほど東村山駅のことをお聞きいたしましたが、今度は東村山駅の周辺まちづくりのところをお聞きをさせていただきます。
  まず連続立体交差事業、何か私ども思っていますと、早いスピードで事業が行われるのかななんていうところも見えているところでございますけれども、この計画が正式に決定する時期はいつごろなのかというところがまず1点でございます。
  2点目といたしまして、今年度に測量の説明会をするというお話を聞いております。どのような内容を予定しているのか、また、いつごろ事業が始まって、完成はいつごろなのか、お伺いさせていただきます。
  それから、3点目でございますけれども、連続立体交差事業、この完成までには相当時間がかかると思いますが、府中街道はもう現在、都市計画道路の測量が始まっていると思います。先般ちょっと通りましたら、そのような測量をやっておりましたので、もう始まっているのかなという感じでございますけれども、鷹の道の大踏切の安全対策などの動きは何かあるのかお伺いいたします。
  この事業は大変長期にわたり、また大事業でございますので、わかる範囲で結構でございますから、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。
  10番目でございます。農業関係について1点お伺いさせていただきます。
  一般質問でも農業関係のほうで出ているようでございますが、自然災害における農産物の被害救済についてどう考えておられるかということでございます。5月の下旬にひょうが降りまして、地元の梨農家に被害を与えた状況でございます。
最近の気象状況におきましては、豪雨、台風、それから先般におきましては竜巻です。竜巻なんかが発生しますと、当然ハウスとか、ある程度のところでは被害を最小限に食いとめられるところがございますけれども、大変大きな竜巻が起こって家屋が横転するような状況でございます。
  こういう自然災害の大きな被害を与える状況については、例えば10年に一度、20年に一度ということかもわかりませんが、地方の農業関係のところでは、被害に対する、農産物に対する共済というものもございまして、保険ですけれども、そのような救済措置がとられるわけでございます。掛金を掛けて、そういう被害があった場合には共済金で補〓をされる仕組みがあるわけでございます。都市部においては、なかなかこの点につきましてはなされていないかと思います。
  そういう中で、例えば基金を創設していただいて、そこに少しでも、被害だけではなく、農業全般に対しまして使えるものを創設していただくとありがたいな。これは、農業者の方みんな思っておられるのかなと思うところでございます。お考えをお伺いさせていただきます。
  11点目でございます。平成25年度の予算編成についてお伺いいたします。
  先ほどちょっとお話ししましたけれども、26、27年度、退職手当の第2のピークとか公共施設の老朽化の対応だとか、不測の事態における財源としての財政調整基金、これが大変重要なものという位置づけでございました。決算を見ますと、10億円を積んで全体で45億円ぐらいになっていると思いますけれども、残高がある。
そういう中で、大変行財政改革の効果等があらわれてきているのかなと思うところでございますけれども、今後も社会経済の不安定な状況というのは続くと思います。こういう中で25年度の予算編成をどうしていくのか。そういうところを、現在の状況の中で結構でございますから、お考えをお伺いさせていただくところでございます。
  それから、12番目でございます。長寿を共に祝う会についてお伺いさせていただきます。
  敬老の日の事業の一環といたしまして、77歳以上の方をお招きして、各町、福祉協力員会の皆様によります長寿を共に祝う会が開催される運びでございます。
  まず1点目といたしまして、祝う会を開催しない町もございます。会場等の問題が主なことだろうと思いますけれども、その点、会場がないために開催しないのかというところをお伺いしたいと思います。
  それから、ことしは午前中に行われる予定でございます。私もかかわっていますから、いつも午後、大変体育館の中が暑い状況の中で2時間程度でしょうか、行われているわけで、高齢の方にとっては、長い時間、暑さの中でということで、大変かなという思いもしているところでございます。
  午前中に開催することになった経過といたしましては、熱中症対策ということだろうとは思うんですが、そうしますと、9月じゃなくて10月に開催時期を変える必要性もあるのかな。ただ、敬老の日から遠ざかってしまうという点も考えますと、果たしてどうなのかな。この点について、時期を変える必要性があるのかどうかをまずお伺いさせていただくとともに、その他に課題があればお伺いさせていただきたいと思います。
  13点目、最後でございます。
  教育関係についてでございますが、各地で学校におけるいじめの実態が明らかになってきたといいますか、被害届が出て、いじめの実態が浮き彫りにされてきたというところもあるのかわかりませんが、これは大変難しい問題かなと思うところでございます。
  市長のきのうの所信表明でも、いじめは絶対許せないんだという強い言葉がございました。それを受けまして、このいじめに対して市長がどういう所見を持っておられるのか、もう一度お伺いするところでございます。
  以上で質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(熊木敏己議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 平成24年9月定例会の審議に当たりまして、自由民主党を代表し肥沼議員より、市政を取り巻く厳しい諸課題につきまして、多岐にわたり御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
  最初に、平成24年度の事業の進捗状況についてでございます。
  平成24年度、もう既に5カ月が経過したところでありますが、全体的に見ますと、おおむね順調に事業が進捗しているものと考えております。しかしながら、不安定な社会経済情勢や昨日も申し上げた政権の動向、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法の成立の一方で、特例公債法案の成立の見通しがいまだ立っていないということで、当市にも今後少なからぬ影響があるものと考えておりまして、9月以降の進捗については、気を引き締め慎重に進めてまいりたいと考えておりまして、一昨日、議会開会に当たって、初日の前日には必ず管理職会を開きますが、そのときにも特例公債法案の成立が非常に不透明だということで注意を促せていただいたところであります。
  とりわけ、第4次総合計画の実施計画事業の進捗につきましては、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向け、事業の着実な推進を図るべく、目標管理制度において、どのような水準まで、どのような方法で、いつまでに実施するのかを明らかにし、進捗管理を行っているところでございます。
  この取り組みによりまして、実施計画事業におきましても、おおむね着実に推進するものと考えておりますが、昨日の所信表明でも御報告させていただきましたように、JR武蔵野線道路橋耐震補強事業に見られる状況変化もございますので、やはり毎年度ローリングによる平成25年度版実施計画の中で、改めて事業スケジュールをお示ししてまいりたいと考えております。
  次に、今年度の当市の財政見通しでございます。
  国政における大きな動きといたしましては、去る7月31日に「フロンティアを拓き、『共創の国』へ」との副題及び38の重点施策から成る日本再生戦略が閣議決定されております。また8月17日には、日本再生戦略を実現する政策に対し、1.5倍から4倍の要求ができるようにする平成25年度予算の概算要求組替え基準が閣議決定、さらに8月31日には、平成25年度から3年間の予算編成の指針となります中期財政フレームが閣議決定され、国債費を除く歳出の大枠を71兆円以下に抑えるなど、次々と財政の新たな方針が打ち出されているところでございます。
  これらと並行して、8月10日には、消費増税を柱とします社会保障と税の一体改革関連法が可決成立いたしました。しかしながら、いわゆる附則第18条をめぐっての懸念の声もあるところであります。
さらに、ねじれ国会による政権の不安定さから、赤字国債発行のための特例公債法案についても、先ほど申し上げたように、現在のところ成立の見通しが立っておらず、8月30日に開かれた国と地方の協議の場におきまして、この法案が今国会で成立しない場合には、地方交付税交付金などの執行を抑制せざるを得ないとの考えが財務大臣から示されていることは、御案内のとおりでございます。
  今定例会の所信表明でも申し上げましたが、当市は平成20年度当初予算におきまして、地方交付税につきましては40億4,400万円の歳入を計上しておりますが、現時点で21億円余が未交付となっておりますことから、当市はもとより多くの自治体において、10月以降の予算執行に多大な影響があることが懸念されるところであります。
  今後も国政の動向に注視し、行財政運営に必要な財政措置については、市長会などを通じて強く要望してまいりたいと考えております。
  このように先行きが極めて不透明な中でありますが、当市におきましては、第4次総合計画並びに第4次行財政改革大綱の2年次目として、退職手当債の発行に頼らない財政運営にかじを切りまして、平成24年度をスタートさせたところであります。
  殊に、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応するため、実施計画を昨年度から毎年度ローリング方式とし、待機児童の増加や東日本大震災の発生を初めとした状況の変化、当市を取り巻く課題にも柔軟に対応しながら、さらに強い東村山を築く着実な一歩を踏み出したところであります。
  また、行財政改革につきましては、実行プログラムに掲げた到達目標の達成に向けて取り組みを進めており、一部精査中ではありますが、財務指標におきましてもおおむね目標達成のめどが立ってきたところであります。
  国の財源の見通しが不透明であり、多くの不確定要素を抱えた中でありますが、当市といたしましては、今後の持続可能で安定した財政基盤の構築に向けて着実に前進しているものととらえております。
  次に、平成23年度決算についてでございますが、まず第2のピークを迎える平成26年度、27年度の職員の退職手当の見通しについて申し上げます。
  2カ年合計で退職手当につきましては15億5,462万1,000円となる見通しでございます。各年度内の内訳といたしましては、それぞれ、平成26年度が定年退職者36名で8億4,803万4,000円、平成27年度が定年退職者30名で7億658万7,000円と平年に比べて高い水準となっており、当該年度の一般財源だけで対応するとしますと、他の事業や市民サービスに影響を与えるおそれがございます。
  また一方で、平成24年度より退職手当債の発行に頼らない財政運営へ大きくかじを切らせていただいており、かねてから申し上げていますように、26年度、27年度の退職者の第2次ピークにつきましては、これまで鋭意積み立てを行ってまいりました財政調整基金を活用して対応してまいる考えであります。
  23年度決算で御指摘のように財政調整基金積立額が45億円を超えたことから、その一部につきましては使途を明確にするため、できるだけ早い時期に退職手当債の発行に相当する程度の額を退職手当基金へと積みかえることを現在検討いたしております。
  次に、中・長期的に見て財政需要が増大するものと思うが、今後の対応ということでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、平成23年度決算については実質収支が15億5,362万1,000円となり、このうち10億円につきましては、決算剰余金の処分として財政調整基金へ積み立てをさせていただいており、残りの5億円強につきましては、今後御審議いただきます補正予算の財源とさせていただくこととなります。
  この結果、現時点での財政調整基金は45億円強となり、徐々にではございますが、持続可能で安定した財政基盤の構築に手応えを感じているところでございます。
  しかしながらこの一方で、肥沼議員から御指摘のように、今後につきましても、先ほど答弁申し上げましたように、平成26年度、27年度に第2のピークを迎える退職手当や、老朽化が進む公共施設の再生計画に係る改修建てかえ経費、今後に都市計画決定を控えております西武線の連続立体交差化事業に関連する経費、また、少子化と高齢化のますますの進展に対するための福祉関連経費など、中・長期的に見ますと、財政需要は今後ますます増大していくものと認識いたしております。
  こうした財政需要の動向は、これまでも検討を重ねてきておりまして、既に23年度版の実施計画において平成25年度に(仮称)公共施設再生基金の創設を位置づけておりますが、その他の課題につきましても、新たな基金の創設なども含めて、今年度中に一定の方向性を定めてまいりたいと考えております。
  差し迫った定年退職者の第2のピークにつきましては、先ほども申し上げましたように、平成26年度、27年度に想定される退職手当、約15億5,000万円に対する退職手当債発行可能額と同程度を財政調整基金から退職手当基金へできるだけ早い時期に積みかえた上で、退職手当基金を活用して対応してまいりたいと考えております。
  次に、株主総会でございます。
  株主総会につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、何より市民の皆様一人一人に自分が東村山市のオーナーであるという意識を高めていただきたいという思いから実施してまいっております。
  市民の皆様と議会の判断に違いが生じた場合ということでございますが、株主総会における評価は、御参加いただいた市民の皆様が個々の感じ方によって現在は5段階で評価し、その平均点を算出するものであるため、審議を重ね、多数決で決する議会との過程が違うものであることから、市民の皆様の評価と議会の議決とが分かれる場合はあり得るのではないかと認識いたしております。
  実際に昨年度実施した株主総会では、平均点は基準の3点を上回る結果となりましたが、基準を上回る4点、5点の評価をされた方が21名いらっしゃった一方で、基準を下回る1点、2点の評価をされた方も17名いらっしゃいました。その平均をとることで市民の皆様の評価の縮図と捉えさせていただきましたが、これはあくまでも算術的平均でありまして、例えば分布状況等も含め、縮図として捉える手法につきましても、さらに研究してまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、参加された市民の皆様お一人お一人は、あくまでも個人としての評価をされたものでありますから、選挙によりまして負託された議員の皆様で構成される議会が審議を重ねられた結果として仮に違いが生じたとしても、そのことで議会への信頼が揺らぐということはないと考えております。
  これまでも当市におきましては、総合計画の策定など政策形成への市民参加については一定の取り組みをしてまいりましたが、政策を執行した後の評価、すなわち政策評価につきましては、市民参加を取り入れてまいっておりません。ようやく第4次行財政改革によりまして緒についたところであります。
  制度としては確立したとは言いがたい面があることも事実でございますが、議員各位並びに市民の皆様の御指導をいただきながら、市民による事業評価とあわせ、東村山版株主総会が自治体経営の質的向上につながる政策評価における市民参加の一つの形として、深化・定着していければと考えているところであります。
  次に、タウンミーティングでありますが、市民と市長の対話集会、通称「タウンミーティング」は、平成19年10月の第1回開催から本年8月で58回実施してまいりました。この間いただきました御質問、御要望は、本年3月末時点での集計となりますが、総数で1,510件を超え、このうち既に対応済みのものが454件、全体の約30%、対応中・検討中のものが471件、約31%となっております。
  予算を伴うものや相手先がある場合など、時間を要し、すぐには御期待に沿えないものも多々ございますが、可能なものはできるだけ迅速に対応するよう努めているところであります。
  また、平成23年度より会場で寄せられました御意見、御要望につきましては、庁内での意識共有を図るべく、直近の経営会議に報告するとともに、全管理職に周知して、記録集作成の際には当該所管のコメントを掲載するなど、各町の市民ニーズの庁内共有化を図り、市政に反映するように努めているところであります。
  次に、むらコンでございますが、本年2月29日に第1回を久米川駅南口の3商店会が中心になって開催いたしました。当日は前日からの雪が路上に積もりキャンセルが心配されたところでありますが、男性96名、女性100名、合計196名の参加がございました。
  参加者アンケートでは約7割の方が満足を感じ、次回の開催を期待する声も多くいただいたところであります。また商店街のほうからは、人通りが少なくなった商店街に活気が戻り、集客、売り上げの向上、リピーターの確保にもつながり、むらコンを通じて商店街が活性化し、東村山を元気にすることができたという御意見をいただいたところであります。
  なお、9月22日に第2回目の開催を予定し、現在準備が進められておりますが、男女各150名ずつ300名の募集で、参加資格は未婚・既婚、年齢は問わないということでございますので、議員各位の御参加もお願いを申し上げる次第であります。
  次に、東村山駅周辺商店街の活性化の方策についてでございますが、ただいま申し上げましたように、久米川駅周辺で開催されました、むらコンは、地元商店街を中心に開催されまして、地域活性化の一助となり得るものでございますので、東村山駅周辺におきましても、また肥沼議員の地元の秋津駅、新秋津駅周辺など他の地域においても、今後地元商店街などと協議しながら、活性化の一つの方策として検討してまいりたいと考えております。
  また、東村山駅周辺、特に西口の活性化につきましては、にぎわいを創出する視点から、西口から北西部地域に観光案内板や指示標識の設置を行い、また菖蒲まつり、地蔵まつりなどの開催時には、これらにあわせさまざまな関連イベントを実施しているところでございます。
  市長の決断ということでございますが、今後につきましても、西口周辺の皆様、商店街の皆様と協議しながら、また商工会など関係団体とも連携し、さらなる活性化策を探ってまいりたいと考えております。
  次に、秋津町の防災訓練で御利用いただきました地域の底力再生事業助成金についてお答えいたします。
  この事業は、平成19年度から東京都が、自治会を対象に地域力の向上を目的とした助成制度で、当市におきましては平成19年度から、防災訓練のほか地域のお祭りや公園の活性化、防犯など、9件の実績がございます。
  なお、本制度の見直しにつきましては、東京都の担当に照会いたしましたところ、現時点では見直す考えはなく、当面、当該助成事業を継続していくものと受けとめているところであります。
  次に、利用できなくなった場合ということでございますが、ただいま申し上げましたように、現時点で東京都としては見直しの考えはないようでありますので、今度とも東京都の動向を注視しつつ、事業の推進向上を図るよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。
  次に、ポリオワクチンの予防接種についてお答えします。
  ポリオの予防接種が生ワクチンから不活化ワクチンに変わることにより、接種方法につきましては、これまでのスポイトでワクチンを口から接種する方式から、注射器で皮下に接種する方式に切りかわりました。
  接種回数につきましては、生ポリオについては2回接種でありましたが、不活化ワクチンは4回接種であります。
  また、接種会場につきましては、東村山市役所いきいきプラザ2階で行う集団接種から、指定医療機関で行う個別接種の実施となることから、乳幼児期の予防接種がふえる中、身近な医療機関で実施ができることとなり、接種スケジュールが組みやすくなり、保護者の皆様の利便性も図れたものと考えております。
  次に、不活化ワクチンの単価、また負担増でございますが、不活化ワクチンの単価は1回分が税抜きで5,450円、生ポリオワクチンの単価は20回分が税抜き6,640円で、1回分に換算すると332円でありますので、実に16倍の価格上昇となります。
  接種回数が2回から4回に変更になったことから、ワクチン代と接種実施委託料の合計費用といたしましては、生ポリオワクチン接種1回分が2,238円、必要接種回数2回分の費用が4,476円でありましたが、不活化ポリオワクチン接種1回分が9,652円、必要接種回数4回分の費用が3万8,608円となり、約8.6倍の負担増となります。
  ポリオの予防接種が予防接種法の定める法定の予防接種であることから、全額公費負担での対応となっております。
  予防接種は感染症から子供たちを守るための重要な施策であり、国では他のワクチンにつきましても定期予防接種化を進める方針としていることから、これらの接種費用が自治体の財政運営の著しい圧迫とならないよう、今後、国や東京都の補助金等財政支援の充実を求めていくなど、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
  次に、花さき保育園の旧園舎についてでございます。
  議員御指摘のように、さまざまな御要望があることは承知いたしておりますが、花さき保育園の園舎につきましては、これまで一貫して東村山市民のため、私立認可保育所として活用されてきた施設でございます。
  この建物は、平成24年7月の花さき保育園移転により、園舎自体は認可保育所機能が移転しておりますけれども、この旧園舎において事業を実施するためにはさまざまな課題があることから、保育園用地の用途変更に伴う市有地等活用検討会を設置し、平成24年6月27日から8月30日まで全4回開催し、その活用方法を検討してまいりました。
  その結果といたしまして、市としましては、現在の待機児童の状況を大変深刻な状況と受けとめており、保育に欠ける子供の支援につながるよう、引き続きこの建物を保育目的の施設として活用していきたいと考えております。
  また、このような市の意向につきましては、建物所有者である法人からも御理解をいただいておりまして、東京都に対しましてもこの方針を伝え、次の保育事業の実施に向けた手続などの調整を現在進めているところでございます。こうしたことから、現在、市といたしましては、保育施設以外への転用は考えておりません。
  次に、東村山駅周辺のまちづくりに関してでございますが、手続を進めている都市計画は、東京都が定める連続立体交差化計画と都市計画道路3・4・10号東村山多摩湖駅線の2件と、東村山市が定める鉄道付属街路と都市計画道路3・4・29号東村山駅北線の2件の、合計4件となります。
  これら4件の都市計画につきましては、東村山市都市計画審議会に諮問し、いずれの案も妥当であるとの答申がされたところであります。また、東京都が定める2件の都市計画については、東京都都市計画審議会に諮問され、原案どおり決定するとの答申がされたとのことであります。
  今後、連続立体交差化計画につきましては、東京都と国土交通大臣との協議を経て、10月には東京都と東村山市で他の3件とあわせ、都市計画の決定の告示をする予定でございます。
  次に、いつごろ事業が始まって、完成はいつかということでございます。
  市施行となります鉄道付属街路の用地測量等説明会については、都市計画決定の告示後、具体的な準備を進め、開催したいと考えております。この説明会は、事業に必要な用地をお譲りいただく方々を対象に開催するもので、現在の土地や建物の状況を把握するための測量や、事業に必要な用地の位置や面積を確定するために必要な測量について、その手順などをお知らせするとともに、作業への御協力をお願い申し上げることを目的に開催するものでございます。
  また、鉄道付属街路の事業期間につきましては、連続立体交差事業と同様に、平成25年度に開始し、平成36年度の完了を予定しているところであります。
  次に、東村山駅周辺の踏切道の安全対策などの動きについてでございます。
  初めに、府中街道のバイパスとなります都市計画道路3・3・8号府中所沢線は、現在、東京都北多摩北部建設事務所により現況測量が進められているところであり、来年度については用地測量を実施する予定とのことであります。
  次に、鷹の道についてでありますが、連続立体交差事業による踏切の除却のほかに、都市計画道路3・3・8号府中所沢線との交差部で五差路となる計画があるため、周辺の交通状況などを踏まえた交通安全対策が必要であると考えております。
  また、大踏切につきましては、市では連続立体交差事業による踏切除却にあわせた交通安全対策の実施をこれまで東京都に要望してまいりましたが、このたび東京都より、交通安全対策として大踏切付近の交差点改良事業を市の協力を得て進めたい旨、回答を得ることができたところであります。
  詳細につきましては、今後、東京都と協議を進めていくことになりますが、長年多くの市民の皆様から御要望のございました大踏切の交通安全対策について、改善の方向性が示されたということは大変喜ばしいことでございまして、市といたしましても、ぜひ積極的に協力していきたいと考えております。
  次に、農産物に対する自然災害への救済措置でございますが、近年の地球温暖化に伴って自然災害が広がり、全国各地で大きな被害が生じております。台風の規模の大きさもさることながら、台風以外のゲリラ豪雨、暴風、降ひょう、竜巻、大雪など、防災面や自然環境、農作物への影響が甚大になっております。
  当市といたしましても、これらに対する事前予防対策や被災者救援措置について、一層の整備を図っていかなければならないものと認識いたしております。
  ことし5月の降ひょうにおいては、多摩湖梨や多摩湖ぶどうなど、果樹や葉物野菜などに大きな被害がございました。このうち梨は、収穫1週間前ぐらいになって膨らみが増すため、直前まで被害の状況がわからず、何らかの支援をと考えてまいりましたが、結果としましては、8月25日の土曜日にJAの新鮮館で、翌26日の日曜日に久米川北口のマルシェでの即売会が実施され好評をいただきましたが、市といたしましても、その支援をさせていただいたところであります。
  農産物に対する自然災害の影響は、台風や暴風雨、降ひょうなどのほか、ひでりなど多岐にわたっており、また季節や、それぞれの施設設備面の対策によっても被害に大きな差がつく場合がございますので、被害額の認定や救済措置は大変難しく、従来からそうした予防策として施設設備の整備を、国・都の補助金を活用するなどして進めてまいりました。
  したがいまして、多様な自然災害に対してどういった対策が有効か、また公正・平等な支援策となるのか、農業者、関係団体の皆様の御意見をいただきながら、先ほど議員からは、独自共済制度の創設やそのための基金創設などの具体的な御提案もいただいたところでございますが、今後検討させていただければと考えております。
  次に、平成25年度当初予算における編成方針についてでございますが、平成25年度は第4次総合計画におけます前期基本計画のちょうど真ん中の年度に当たります。また、実施計画も2回目のローリングを行うことになり、社会経済情勢や事業進捗に臨機応変に対応しながら、将来都市像の実現に向け、施策の着実な実行を支える予算としてまいりたいと考えております。また、自治体経営の両輪の一つであります行財政改革への取り組みも必要不可欠であります。
  第1次実行プログラムを着実に執行することにより、総合計画を滞りなく円滑に推進できるよう、引き続き安定した財政基盤の構築を進めてまいりたいと考えております。
  先ほど申し上げましたが、国においては日本再生戦略、平成25年度予算の概算要求組替え基準、中期財政フレームなどを次々と閣議決定しておりますが、特例公債法案の取り扱いなど、今後の国政動向が当市に及ぼす影響も懸念されるところであります。
  自治体財政を取り巻く環境は、これまで以上に厳しく、かつ極めて不透明なものとなることが想定されますが、加速化する時代の変化やさまざまな財政需要に対応できるよう財政基盤の構築を推進しつつ、将来都市像の実現に向けて着実に生活充実都市へと発展を遂げられるよう、また市民の皆様が安心して笑顔で暮らせるまちを目指して、予算編成方針を策定してまいりたいと考えております。
  次に、長寿を共に祝う会についてであります。
  年々高齢者人口が増加している状況でありますが、催事を行うか記念品の手配りを行うかは、実施主体であります各町の福祉協力員会にゆだねているところでございます。
  記念品手配りにつきましては、平成22年度に多摩湖町で始まったものでございますが、当初は会場として使用していた第四中学校が耐震化工事のため使用できず、福祉協力員会で代替会場を検討していただきましたが、立地などの面でふさわしい会場が見つからず、緊急的に記念品の手配りを行っていただいたという経過がございます。
  そして、かねてより課題として挙がっておりました催事に来られない方への対応という考え方から、手配りの継続を認めてほしいという声も福祉協力員会よりいただいておりましたことから、催事か記念品手配りかにつきましては、各町で選択していただける形を現在とっているところであります。
  次に、長寿を共に祝う会の開催時間でございますが、気温の関係もありますが、お祝い事ということからも、午前中に行うことが適当ではないかと考えております。
  また、開催時期につきましては、市よりは9月から11月の間での開催をお願いしているところでございます。実施主体の各町の福祉協力員会で開催時期と時間を検討した結果、敬老の日の前後の午前中に設定される町が多いと認識いたしております。このため、気温の高い時期に開催される町につきましては、大型扇風機の設置や、水分補給として麦茶などの準備、保健師、看護師の派遣などの対策を講じているところであります。
  その他の課題でございますが、率直に申し上げますと、実施主体であります福祉協力員自体が高齢化してきておりまして、新規協力員の確保に努めていただくなど、社会福祉協議会にお願いをいたしているところであります。
  最後に、学校におけるいじめについて市長の見解をとのことでございますが、いじめは児童・生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題であると受けとめております。しかも昨今のいじめは、携帯電話やパソコンなどのIT機器を活用して、一層その実態が見えにくいものとなっておりまして、いつでもどこの学校においても起こり得る問題であると考えております。
  特に私たち大人は、子供たちのいじめの構造やいじめる心理を深く理解して、いじめの早期発見と早期対応に、学校、家庭、教育委員会を初めとする関係諸機関が連携をとり合い、組織的に対応することが重要であると考えております。
  いじめ問題に取り組む基本姿勢は、学校において人権尊重の精神を貫いた教育活動を展開し、いじめは人間として絶対に許されないんだという意識を一人一人の児童・生徒に徹底して育んでいく。そして、教職員もそのことを強く自覚して保護者や関係機関に伝えていくということが、何よりも肝要だろうと考えております。
  また、いじめの実態に気づいた場合は、いじめられている児童・生徒の立場に立って、組織的な対応によって問題の解決に努めることが重要であり、さらには、当該児童・生徒の心の傷の回復に向けた積極的な働きかけを行うとともに、保護者との連携を図って、学校全体、さらには地域社会で、子供たちのよりよい人間関係や社会性を育んでいくことが大切と思っております。
  以上、多くの御提案を含めて御質問いただき、答弁させていただきました。今後も御指導賜りますようお願い申し上げて、私の答弁を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 次に、11番、石橋光明議員。
〔11番 石橋光明議員登壇〕
○11番(石橋光明議員) 平成24年9月議会に当たり、渡部市長の所信表明並びに市政の諸課題に対し、公明党を代表して質問いたします。
  平成23年度の決算は、渡部市政にとっても5度目の、ある意味節目の決算であったのではないでしょうか。今後、平成25年度予算編成に向けて進み出す時期かと思います。9月に決算審査をしていることの意味を踏まえつつ、実のある9月議会、決算審査になることを期待し、質問に移ります。
  1点目、平成23年度の総括をお伺いします。
  まずは、決算総括です。
  後日決算審査がありますので掘り下げてはお聞きいたしませんが、一般会計、特別会計で特筆すべき事項、第4次総合計画・第4次行財政改革の初年度としての総括をお伺いします。
  次に、生活充実都市について伺います。
  予算編成方針、「新たな総合計画のもと、生活充実都市としての確かな一歩を踏み出すために、行財政改革を推進し、将来に向けた持続可能で安定した行財政運営を目指す予算」とあります。生活充実都市としての確かな一歩は踏み出すことができたのか、お伺いします。
  また、市長が目指す生活充実都市の象徴は、総合計画の中身だと思います。何に力を傾注すれば市民生活が充実するのかは、市民一人一人の思いが違うと考えますが、一つの指標として市民意識調査結果にあらわれていると考えられます。その調査の満足度の項目を参考にすると、「やや不満」「不満」の割合が最も多いのが幹線道路の整備、利用しやすく安全な交通環境の整備、生活道路の整備の結果になっております。
  ちなみに数値を申し上げますと、幹線道路の整備、「満足」「まあ満足」が18.8%、「不満」「やや不満」が34.5%、利用しやすく安全な交通環境の整備、「満足」「まあ満足」が17.6%、「不満」「やや不満」が37.6%、生活道路の整備、「満足」「まあ満足」が28.2%、「不満」「やや不満」が40.3%の結果でありました。
  さて、安全な交通環境の整備という観点では、先般9月4日、会派で連続立体交差事業に先行し、安全推進事業として東村山第1号踏切交差点、いわゆる大踏切の交差点の安全対策に関する要望を、谷村都議会議員とともに東京都技監宛てに提出いたしました。技監からは、「少しでも安全度を高めるため、来年度予算から措置できるように検討する」との回答をいただきました。
  長くなりましたが、渡部市長の考える生活充実都市の構築をするための重要項目は、先ほども申し上げましたが、総合計画に位置づけた各項目だとは思いますが、その中でも最重要項目は何か、見解をお伺いします。
  次に、所信表明の決算概要の中に、実質収支額約15億5,000万円とありました。このうち10億円を財政調整基金へ積み立てるとしておりますが、以前より議論されておりますが、私どもも早期に退職手当基金への積み立てを検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
  2点目、東村山市版株主総会であります。
  市長は昨年の選挙マニフェストで「市長の給料・退職金等に市民による業績評価を反映させる仕組みをつくる」と掲げられ、その一環と思いますが、昨年の11月に東村山市版株主総会を実施されました。非常に反響が大きかったことをマスコミ報道の量の多さが物語っておりました。市民の声を市政に反映させる取り組みは、市民と市長のタウンミーティングに象徴されるように、渡部市政が始まって以来、この実行力は評価しているところであります。
  しかし、開催趣旨はわかりますが、いわゆる決算の内容を市民から評価を受け、その結果によって期末手当に反映させるというプロセスは、決算を決議した議会、議員で違和感、不信を感じているのは私だけではないと思います。昨年の反省も含め、名称や制度の整理をどうされるのかお伺いします。
  3点目、市民協働についてです。
  総合計画・実施計画にもあるように、市民協働のまちづくり事業や市民協働の促進の検討の内容や検討状況を伺うとともに、市民の意識の醸成度はどのような状況と見ているか、お伺いします。
  次に、行政と地域の間に立って活動を支援する組織として期待されるのが中間支援組織です。この検討状況を伺うとともに、市民との協働の一つの取り組みとして期待されているアドプト制度の創設について見解をお伺いいたします。
  4点目、公共施設再生計画についてです。
  公共施設の更新・再生に関してですが、先進的な取り組みをしている事例はありますか。
  余談ですが、「公共施設再生計画」とインターネットで検索しますと61万8,000件がヒットいたしました。そのトップは千葉県の習志野市の再生計画で、2番目が東村山市でした。注目されているのかもしれません。
  次に、今後(仮称)公共施設再生基金の創設をし、平成25年度に5,000万円の積み立てを計画しておりますが、今後20年間にかかる施設の修繕費は約254億円です。当然財政状況も踏まえて基金積み立てを実施しなければなりませんが、この5,000万円の積み立て予定額は非常に少ないのではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
  次に、計画策定は平成25年度になっております。策定までのプロセス、特に議会との議論などをどう考えているのか、見解をお伺いいたします。
  次に、本庁舎も再生計画の該当施設ですが、昭和48年の完成で建物も施設も非常に老朽化しているのは御存じのとおりであります。
  昨年、会派で武蔵野市の防災安全センターを視察させていただきました。市が開設したコンセプトは、大地震など地震災害のみならず、テロ、新興感染症など、さまざまな危険から市民の安全を守るべく災害対策危機管理の拠点ということでした。市役所の西棟を増築し、3階部分に中間免震層を設け、震度7にも耐える強固な建物になっております。我が市にもこのような施設があればいいなと思っておりました。
  本年3月に公表した劣化度調査では、庁舎及び主要公共施設で整備優先度が最も高いレベル1は中央図書館、社会福祉センター、レベル2は市役所庁舎でした。
  そこで1つ提案ですが、市民の命を守る防災拠点(仮称)防災センターと中央図書館等を併設した、合同庁舎的な市役所の建てかえも視野に入れるべきと思いますが、見解をお伺いします。
  次に、施設再生としても、そして防災・減災の観点からも取り組みが必要なのが小・中学校施設であります。6月の私の一般質問でも一定程度の御答弁をいただきましたが、改めて伺います。
  (1)非構造部材の耐震化未実施の学校、校舎・屋内運動場も含めてです。
  (2)今後の計画と、自治体として国・東京都に対し財政支援等を含めた要望をお伺いします。
  4点目の最後に、施設関連として伺いますが、小・中学校の普通教室の冷房化は半数が完了し、児童・生徒、教職員、また保護者からの反響はいかがかお伺いします。
  5点目、ハンセン病所在市町連絡協議会12市町間の災害時の相互支援に関する合意書についてです。
  確認のために、協議会構成自治体の市・町名をお伺いします。
  次に、今回の合意書を取り交わすまでの経緯をお伺いします。
  次に、当市は現在、柏崎市と協定書を取り交わしておりますが、今後、協議会12市町以外に協定先を広げることに関しての見解をお伺いします。
  5点目の最後に、東日本大震災以降、協定内容の見直し等は考えられているのかお伺いします。
  6点目、高齢者等みまもり収集に関する協定書についてであります。
  去る6月19日に、東村山市環境整備事業協同組合と高齢者等みまもり収集に関する協定書を締結されましたが、締結後のみまもり収集の状況などをお伺いします。
  7点目、子育て情報促進検討会について。
  総合計画・実施計画「子育て情報の促進」として位置づけられ、今年度検討されております。同会で検討された内容、特に行政による情報発信のあり方と民間による情報発信のあり方などは、どうだったのかお伺いします。また、この検討の結果、一定の方向性がまとまりつつあるとされておりますが、どのような方向性なのかお伺いします。
  8点目、(仮称)保育施策検討会についてです。
  子ども・子育て新システムを踏まえ、公立保育園の設置・運営方針を確立し、施設整備を進める必要があるため、(仮称)保育施策検討会を設置されることになりました。この準備会で前提となる課題点などの抽出・整理を取りまとめられましたが、その内容をお伺いします。
  次に、本年10月に東村山市公立保育園のあり方検討会が設置される予定ですが、検討会のメンバー、検討時期、期間はどの程度予定しているのかお伺いします。
  8点目の最後に、第二保育園の民間移管は平成25年4月以降と延期されました。この件も当然このあり方検討会の議論・検討の結果を踏まえての結論となると思いますが、市長の見解をお伺いします。
  9点目、先ほども質問ありましたけれども、花さき保育園の旧園舎の活用についてです。
  活用方法の内容検討については、6月から検討が開始され、一定期間の待機児対策とありました。この一定期間の意味、諸課題の内容、現状考えられる活用方法がどのような内容なのかお伺いします。
  10点目、児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定会議についてです。
  既に児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定会議が開催され、具体的な協議、検討がされていると思いますが、職員編成、その他の諸課題、直営か民営かなど、運営全般でどのような協議になっているのかお伺いします。
  11点目、防災・減災対策としての社会資本整備についてです。
  老朽化した道路や橋梁などの社会資本の整備が喫緊の課題であります。市は、社会資本の一つである橋梁の長寿命化計画を今年度に調査、平成25年度に調査・策定で進んでおります。
  まず、確認でありますけれども、橋梁の定義と橋梁数、現在の調査状況をお伺いします。
  次に、国も老朽化した社会資本の整備に関しては喫緊の課題として認識しておりますが、防災・減災の観点から、いずれ修繕が必要になるのであれば、早期に、そして集中的に実施すべきと考えます。公明党は、この観点で「防災・減災ニューディール」という10年で100兆円の社会資本整備政策を打ち出しました。基礎自治体の長として、また東京都に対し望むこと、特に財政支援はないかお伺いします。
  12点目、放射性物質検査機器についてです。
  消費者庁独立法人国民生活センターより放射能物質検査機器が貸与され、公立小・中学校、保育園の給食食材の検査が実施されることになり、一定程度の説明はありましたが、さらに詳細な内容をお伺いします。
  また、給食食材とは牛乳も含まれるのかお伺いいたします。
  最後に13点目、いじめの問題についてです。
  大津市で中2の男子生徒がみずからの命を絶ってしまった問題を境に、いじめ対策が改めて進められておりますが、文部科学省は今月5日、いじめ問題などに関する新施策を発表いたしました。具体的な対策は、いじめ問題解決で外部人材を活用、道徳教育や体験活動を通じた、いじめの未然防止、スクールカウンセラーの充実、元警察官など生徒指導推進協力員の増員などによる早期発見・早期対応、教員研修の充実でありました。
  現在、いじめは学校内だけでなく、ネット上でも発生しております。いじめは絶対許さない、いじめた側が100%悪いという認識でいじめ撲滅を心から願い、以下質問いたします。
  当市のいじめ防止対策は、実態調査を初め、対策を打たれてきていると思います。過去からの実態調査を踏まえ、当市の小・中学校はどういった傾向にあるのかお伺いします。
  次に、当市独自の「いじめ撲滅に向けた指導の徹底について」を各校に通知されましたが、この通知内容についてお伺いします。
  最後に、教育委員会は過去から実施してきた実態調査や今回の国や東京都の緊急調査を踏まえ、いじめ撲滅に対し、どのような強い決意で臨まれるのか、改めて見解をお伺いいたします。
  以上で私の代表質問を終了いたします。
○議長(熊木敏己議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 公明党を代表して石橋議員より、市政運営に係る諸課題につきまして多くの御質問をいただきました。順次答弁させていただきます。
  最初に、決算の総括について特筆すべき事項についてということでございますが、一般会計から申し上げますと、まず決算規模について過去最大となったことが挙げられます。これは主に、子ども手当や生活保護費の伸びなどによる、扶助費や教育関係の投資的経費の伸びが大きかったことによるものと考えております。
  また、御案内のとおり、15億5,000万円余の実質収支となったことに伴い、このうち10億円を決算剰余金として財政調整基金に積み立てさせていただいたことから、その残高が45億円強と過去最高となったことでございます。
  次に、市税につきまして、収入額にしますと微増ではありますが、徴収率は94.2%と大幅増となりました。26市における順位も昨年度の25位から21位となっており、徴収努力が徐々に実りつつあることを実感しております。退職手当債を発行しながらではありますが、実質単年度収支が4年連続で黒字となり、5億円以上の黒字が3年連続となったのは、当市としては初めてのことでございます。徐々にではありますが、持続可能で安定した財政基盤の構築に手応えを感じているところであります。
  国保会計におきましては、国保税の収納率向上などの保険者努力により、国と都の補助金などが前年度比でおよそ2億4,000万円増となっていることなどにより、およそ4億6,000万円の実質収支となっているところであります。
  また、介護保険事業特別会計は、保険給付費が全体の92.84%を占めており、介護保険事業所に対する実地指導などによる介護給付費適正化や、介護予防事業などの取り組みを継続して実施してまいりましたが、これを大きく上回るペースで利用量が増加し続けていることから、決算額の増額につながっております。
  下水道会計につきましては、集中豪雨のたびに溢水が懸念されております前川流域を雨水流出抑制重点区域に設定し、平成26年度までの時限で雨水貯留浸透施設等設置助成の補助率と補助上限額を引き上げるとともに、貯留槽設置補助を新たに設けるなど、より実効性の高い雨水流出抑制施策を誘導すべく、規則改正を行っております。
  また、経営健全化の一環として、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して、借りかえを実施いたしました。これによる効果額は約7億5,000万円となっております。さらに、収入の根幹であります下水道使用料は、東日本大震災による計画停電などにより、企業及び一般市民に節水意識が浸透したこともあわせ、節水機器の普及の影響と思われますが、昨年度と比べて約5,000万円の減となっております。
  後期高齢者医療特別会計につきましては、医療費は伸びているものの、制度が安定し、保険料収入が安定していることなどから、およそ7,000万円の実質収支となったものであります。
  続きまして、第4次総合計画・第4次行財政改革の初年度としての総括ということでございますが、第4次総合計画・第4次行財政改革ともに、単年度での実施計画、実行プログラムの事業進捗につきましては、昨年度より本格実施をしております目標管理制度において、具体的な取り組みとしまして、どの水準まで、どのような方法で、いつまでに実施するのかをあらかじめ明らかにしながら、管理を行っているところであります。
  平成23年度の実施計画事業につきましては、保育所整備のための助成や幼稚園保護者の負担軽減のための入園料補助、小・中学校の耐震補強工事や普通教室への空調設備設置工事、道路改良事業などを行い、実施計画事業112事業のうち84事業、75%が水準に達し、27事業、24.1%が、取り組んだものの水準まで達しなかった。1事業、0.9%が未着手となっております。
  第4次総合計画の初年度といたしましては、おおむね順調に進捗したものと認識しておりますが、23年度の単年度で水準に達しなかった事業につきましては、今年度も含めまして、将来都市像の実現に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。
  続きまして、第4次行財政改革について申し上げます。
  第4次行財政改革大綱及び前期基本方針に掲げております内容を実行するための具体的な取り組みといたしまして、第1次実行プログラムを策定し、鋭意取り組んでいるところでございますが、さきに申し上げました目標管理制度におきまして平成23年度のレビューを行ったところ、行革実行プログラム79事業のうち40事業、50.6%が水準に達し、38事業、48.1%が、取り組んだものの水準まで達しなかった。1事業、1.3%が未着手となっております。
  進捗状況のみを見ますと、総合計画と比較して少々おくれているというのが全体の印象として挙げられますが、前期基本方針6に掲げております指標などを用いて評価・検証いたしますと、おおむね順調に進んでいるものと捉えております。
  どの所管においても難しい行革課題に取り組んでおり、公金収納、支払いの電子化などの推進や児童クラブ使用料、保育料の徴収率維持向上のように、23年度の到達目標を上回る成果が出たものや、スポーツセンター屋内プールへの指定管理者制度の導入やファミリーサポートセンターの委託化のように年次計画を前倒しして実施したものもあり、10年後の東村山を見据えた確かな一歩を踏み出すことができたものと確信しております。
  次に、総合計画の中で最重要項目を何と考えているかの御質問にお答えいたします。
  総合計画におきましては、将来都市像の実現に不可欠な施策を積み重ね、総体として生活充実都市を目指しているものでございます。御指摘にありましたように、道路を中心とした都市基盤整備、当市は他市に比べますと非常におくれている面がありますので、生活充実都市の実現のための基盤の一つとなる都市計画事業、特に都市計画道路事業や中心核の整備、中でも東村山駅周辺のまちづくりは欠くことができないものと捉えております。
  東村山駅付近の連続立体交差事業や鉄道付属街路につきましては、10月にも都市計画の決定の告示を予定しているところであり、いずれの事業も来年度に事業を開始し、平成36年度の完成が予定をされているところであります。
  また、東村山駅周辺の大きな課題の一つであります大踏切の交通安全対策については、これまで市としましても東京都に要望してまいりました。公明党におかれましても、東京都への要請など御尽力をいただいたとのことでありますが、このたび東京都より、交差点改良事業を市の協力を得て進めていきたいとの回答を得ることができました。改めて、この間御協力をいただきました議員各位に感謝を申し上げる次第であります。
  詳細につきましては、今後東京都と協議を進めていくこととなりますが、長年多くの市民の要望、皆様からの要望のありました大踏切の交通安全対策について改善の方向性が示されたものでございますので、市といたしましては、今後積極的に協力してまいりたいと考えております。
  次に、早期に退職手当基金への積み立てへの検討をとのことでございますが、今後も持続可能で安定的な財政基盤を構築していくために、差し迫った退職手当や公共施設老朽化への対応に関しましては、迅速に対応してまいりたいと考えております。
  この際、退職手当の第2のピークとなります平成26年度、27年度につきましては、約15億5,000万円の退職手当が必要となることから、この退職手当が市民サービスの低下を招くことのないように、退職手当債発行可能額と同程度を財政調整基金から早期に退職手当基金へ積みかえ、退職手当基金の活用で対応を図ってまいりたいと考えております。
  次に、東村山市版株主総会でございます。
  昨年初めて実施いたしました東村山市版株主総会は、多くのマスコミにも取り上げていただきましたが、そのほとんどが、あたかも市長の期末手当を査定するために実施するかのごとく取り上げられ、こちらの真意が十分に伝わらず、残念な思いもいたしているところであります。
  期末手当への反映につきましては、いただいた評価結果が悪かった場合のアクションの一つとして、議会への期末手当の減額を提案させていただき、改めて議会で御論議いただくことにより、市民の皆さんの評価をより生かすことができるのではないかと考え、取り入れたプロセスでございます。
  また、名称でございますが、株主あるいは株主総会という言葉が、多少刺激的な表現で誤解を生んでいる側面もあろうかと思いますが、市民の皆様がオーナーであるという思いをあらわす言葉として、また前年度の施策の成果を報告させていただき評価をいただくという行為が、民間企業で言うところの株主総会に相当するものではないかと考え、「東村山市版株主総会」と銘打ったものでございます。
  地方自治体と民間企業では、その成り立ちも目的も当然に異にしておりますので、民間企業の株主総会と同じものにしようとは当初より考えておりません。あくまで民間企業の株主総会になぞらえた自治体版株主総会であることを、何とぞ御理解いただきたいと存じます。
  なお、名称につきましては、昨年度のマスコミ報道等でかなり周知がされておりますことから、名称の的確性、適時性等含め、なお研究させていただきたいと思いますが、本年度につきましては株主総会として実施をしてまいりたいと考えております。
  その他具体的内容につきましては、現在検討中でございますが、昨年度、参加者、傍聴者に実施いたしましたアンケート結果や、その後寄せられました御意見などを踏まえて、改めるべきものは改めながら、よりよい事業となるよう精査に努めているところでございます。
  政策評価における市民参加は緒についたばかりであり、まだまだ制度として確立したとは言いがたい面もございますが、今後さらに整理しながら、市民参加と協働、そしてPDCAサイクルを柱とする第4次行財政改革の趣旨を生かしまして、自治体経営の質的向上を図るため、政策評価における市民参加の一つのモデルとなるよう精査してまいりたいと考えておりますので、さらなる御指導を賜りますようお願い申し上げます。
  次に、市民協働についてお答えいたします。
  市民協働の進捗状況でありますが、昨年度より職員向け協働マニュアルを作成し、庁内の協働に対する意識のさらなる向上を目指して研修会を開催しております。また、市民の方向けには協働の考え方を広く周知し、将来的な地域リーダーの担い手を養成するための講演会やワークショップなどの開催を行い、あわせて市民の主体的な活動を支援すべく、提案募集型補助制度の創設など支援策の検討を現在進めているところであります。
  市民意識の醸成度でありますが、ことし2月に市民活動に関するアンケートを無作為抽出で2,000名の方にお送りし、532名の方から回答いただきました。そのうち62%の方は「市民活動に関心がある」と回答されておりますが、一方で市民活動にこれまで参加したことがない方も56%と、意識は高いものの、参加の機会、きっかけが少ないことが現状として分析しております。これらの資料も参考に、今後の協働のまちづくり事業や市民協働の促進に向けて、一層の努力をしてまいりたいと考えております。
  続いて、市民協働における中間支援組織の検討でございますが、当市としましては、市民の皆様の自主性を尊重し、市民の皆様みずからが中間支援組織の必要性を感じ、担い手となっていただくことが望ましいと考えておりまして、先ほども申し上げましたように、市民向けの講演会やワークショップを開催しております。一部の参加者からは中間支援組織の必要性の声もございますが、現時点では具体的なところまでの進捗には至っておりません。
  なお、アドプト制度の創設につきましては、昨年度、公園ボランティアの団体が市と協定書を交わし、団体主催による公園の管理、定期的な清掃などのほか、公園を活用したイベントなどを行っていただいており、広義、広い意味でのアドプト制度と似た取り組みが開始されているものと考えております。
  今後につきましても、関係所管と連携して、公園のほかに、例えば道路や河川の管理などにも分野を広げてまいりたいと考えております。
  次に、公共施設再生計画についてお答えいたします。
  公共施設の再生問題は、全国的に自治体共通の課題となっており、現在多くの自治体で課題に向けた取り組みを進めております。先進市では公共施設白書や公共施設マネジメント白書といった報告書を作成し、市民や議会と問題意識を共有化することから始めるケースが多く、現在既に白書を作成済み、あるいは作成中であるという自治体の数は、全国で50団体以上と言われております。
  早期から公共施設の更新問題に取り組んできた自治体の中には、白書作成の次のステップとして、白書によって明らかになった課題の解決に向けた具体的な方針や計画の策定に取り組んでいる自治体もございます。
  幾つか例を申し上げますと、白書により施設の維持更新費用の財源が大幅に不足することが明らかになった神奈川県秦野市では、公共施設再配置計画を策定して、原則として新たな箱物はつくらず、既存の施設も人口の減少に合わせて40年間で3割減らすなどの方針を打ち出しております。
  また、御指摘のありました千葉県習志野市では、市としての公共施設の老朽化対策についての考え方をまとめた公共施設再生計画基本方針を公表し、将来の人口推計や市民ニーズの変化、財政状況の予測を踏まえた保有総量の圧縮、施設重視から機能優先への転換と施設の多機能化・複合化の推進などの方針を打ち出し、平成24年度、25年度の2カ年で、個別の公共施設についての建てかえ時期や統廃合を含めた実施計画を公共施設再生計画として取りまとめることとしております。
  続いて、修繕費についてでありますが、既に御案内のとおり、平成23年度の劣化度調査で推計した今後20年間にかかる修繕費用の約254億円には、建物の建てかえに係る費用は含まれておりませんので、今後建てかえ費用も含めて推計を精査した場合、財政負担はさらに大きなものになることが予想されます。
  このような状況を踏まえますと、議員御指摘のとおり、この調査実施前に決定いたしました実施計画での毎年度5,000万円の基金積み立てだけでは、到底不十分であると認識しているところでございます。
  現在、財政調整基金からの繰り入れによる積立額の拡充につきましても検討しているところでございます。今後も(仮称)公共施設再生計画の検討を進めていく中で、当面必要となる更新費用を見定めながら、計画的に基金への積み立てを行ってまいりたいと考えております。
  続いて、計画策定までのプロセスについてでございますが、御案内のとおり、公共施設の老朽化問題や利用実態に合わせた公共施設の適切な利活用についての検討をしていくため、本年度より経営政策部に施設再生計画担当を位置づけました。今年度は市内の公共建築物の建物現況や利用運営に係るコストを明らかにし、公共施設の実態を分析するために東村山市公共施設白書を作成し、今後の施設の再整備などについて考えるための基礎資料として公表、活用していく考えでございます。
  また、この白書の公表は来年度となる見込みでございますが、広く市民の皆様や議会より御意見をいただきながら、25年度中に公共施設再生計画の方針を策定していきたいと考えております。
  続いて、御提案いただきました合同庁舎的な市役所の建設についてであります。
  本庁舎と中央図書館は、ほぼ同時期に建てられ、本庁舎、図書館ともに耐震化の問題のほか、設備老朽化に伴う改修更新が課題となっていることは御指摘のとおりであります。
  合同庁舎的な市役所建設につきましては十分検討に値するプランと考えますが、新たに庁舎を建設するにしろ、既存の建物の耐震化設備改修を行うにしろ、財政的な負担が非常に大きな課題となり、財源対策についても手当てを工夫していく必要があるものと認識いたしております。
  現在、御案内のとおり、本庁舎においては耐震診断を実施しており、近々結果が示される見込みとなっておりますことから、本庁舎の耐震化をどのように進め、それぞれの課題をいかにクリアしていくか、御提案いただいた内容も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
  次に、非構造部材の耐震化未実施の学校についてでありますが、学校施設の耐震化につきましては今年度で完了するところでございますが、非構造部材の耐震化につきましては、新たに建てかえをしました化成小、回田小、萩山小、南台小、久米川小の5校の屋内運動場については対応したところであります。
  また、幾つかの学校では、外装材の落下防止対策や屋内運動場の照明器具のリニューアルの際に対策を講じているところでもありますが、予算等も大きくかかることなどから、現況では一部の対応となっているところでございます。
  今後、施設の再生計画を策定する中で、学校施設の非構造部材の耐震化未実施の学校等についても、どのように対応していくか検討してまいりたいと考えております。
  次に、今後の計画でございますが、国・都に対しての財政支援を含めた要望でございますが、平成25年度東京都予算要望に対する要望事項として、公立学校施設の改築、改修及び増築に対する補助制度の創設及び拡充について、東京都市長会として本年7月30日に東京都へ要望書を提出したところであります。
  また、東京都市教育長会からも同様に、平成25年度教育施策及び予算措置に関する要望書として、8月2日に東京都教育委員会に提出したところであります。その他、全国及び東京都公立学校施設整備期成会におきましても、非構造部材を含め、耐震化への取り組みに対して財源措置を講ずるよう、国に働きかけを実施しているところでございます。
  今後も引き続き、国や東京都に対しまして、学校施設のみならず公共施設の耐震あるいは整備についての財政支援を充実していただくよう、働きかけを強めてまいりたいと考えているところであります。
  次に、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会で取り交わした災害時の相互支援に関する合意書についてお答えいたします。
  初めに、構成団体でございますが、青森県青森市、宮城県登米市、群馬県草津町、静岡県御殿場市、岡山県瀬戸内市、香川県高松市、熊本県合志市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県奄美市、沖縄県名護市、沖縄県宮古島市、そして当市の計12市町でございます。
  続きまして、今回の合意書を取り交わすまでの経緯についてということでございますが、平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災の後、昨年7月7日に沖縄県宮古島市で開催されました全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会懇談会の席上、直接被災されました宮城県登米市の布施市長から被災地の現状について報告があり、熊本県合志市の荒木市長より、この協議会の構成市町としてつながりを生かし、相互に支援し合うことはできないだろうかとの御提案が発端となっております。
  このことを受けて、会長市であります東村山市が各構成市町の御意見や御意向を伺い、連絡調整をしてまいりました。大災害が発生した場合には、協議会構成団体としてお互いにできる範囲で支援を行おうという、助け合いの精神に基づいた合意書案としてまとめ、本年7月12日、鹿児島県鹿屋市で開催されました総会の議案として提案いたし、満場一致で御承認をいただいたものでございます。
  続いて、災害時の協定先を広げることに関しての見解ということでございますが、相互応援に関して協定を締結することは、非常時の事務作業を円滑に行い、応急措置の万全を期するためにも重要な協定となると認識いたしております。
  一方で、こうした協定の取り交わしにつきましては、自治体相互の信頼関係が大変重要な要素となることから、長年にわたる交流などで信頼関係を培っておく必要もあると考えております。
  今回の全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の例では、約40年にわたる深いつながりがあったことや、構成団体に直接的な被害を受けられた自治体があったことなどが、合意書を締結する契機となったものと受けとめております。
  今後、このような背景を持つ他の自治体との間にも協定を締結する機会がありましたら、有効に機能する協定となるよう、適時対応してまいりたいと考えております。
  続いて、協定内容の見直しなどについてでございますが、ただいま申し上げましたように東日本大震災を契機に取り交わした協定であり、この規定では、災害の発生時の応援物資の要請のほか、復興に向けた基盤整備事業などにも派遣要請ができることも適用範囲に含まれております。このことから、現段階での協定内容の見直しの必要性については特段感じておりません。今後、法改正が行われた場合、社会の動向などを十分に考慮した上で見直すべきときには、迅速かつ最も適した内容へと対応してまいりたいと考えております。
  続きまして、高齢者等みまもり収集に関する協定についてお答えいたします。
  平成24年6月19日に高齢者等みまもり収集に関する協定について、東村山市環境整備事業協同組合と締結いたしました。本協定は、通常排出されている一般廃棄物が1週間程度排出されていない状況などがあった場合に、東村山市環境整備事業協同組合から地域包括支援センターまたは東村山市に通報が入るものでございます。
  本協定に基づき、平成24年8月末現在で17件の通報を受けており、速やかに訪問あるいは電話連絡などにより安否確認を行ったところでございます。幸いなところ、緊急的な支援を要するケースはなく、入院、転居、長期不在の理由によるものでございました。
  今後も東村山市における地域の見守りを進めていくため、民間企業などとのみまもり協定の構築に努めてまいりたいと考えております。
  次に、子育て情報促進検討会についてお答えいたします。
  子育て情報促進検討会は、全4回の日程で7月9日に第1回目を開催し、9月27日を最終回として本日までに3回の検討会を終了したところであります。
  これまで検討された内容といたしましては、市が発信している子育て情報の現状について、情報の受け手である公募市民の方や民間情報を発信している団体の方よりさまざまな視点で御意見をいただき、幾つかの課題が見えてきたところであります。
  また、保育所、子育てひろば及び乳児健診などの手続で市役所に来庁された保護者などの皆さんからアンケート調査を行いました。この中で、子育て中の保護者の方は、多くの方が市報から情報を得ているという結果が出ており、改めて市報の重要性を再認識したところであります。
  一方、ショップ情報、口コミ情報といった行政では発信することが困難な情報を求めるニーズも高く、これにつきましては、民間情報とどのように連携していくか、その方向性を見出していきたいと考えているところであります。
  当検討会では、行政が発信している多くの既存の子育て情報について現状分析と整理をする中で、いかに効率的、効果的に情報発信をしていくかの方法を検討しているところでございます。
  次に、(仮称)保育施策検討会における充実した議論を進めるための準備会についてでありますが、平成24年5月25日から、これまで合計5回の準備会と、準備会の中に設置しました作業部会を2回開催し、現状分析や課題点などを中心に検討を重ねてまいりました。
  この準備会は庁内職員による検討会であり、その議論対象は大きく分けまして、公立保育園のあり方と検討会の構成等の2点にございます。このうち公立保育園のあり方につきましては、保育の現状分析、課題の抽出、とり得る有効な対策という三段階に分けて議論を行ってまいりました。
  内容につきましては、待機児童対策、施設の老朽化対策、サービスの充実、民間支援などの分野において、それぞれ公立保育園が取り組む提案を掲げておりますが、分析などに係る調査内容や対策の効果などにつき、さらに精査すべき点があることから、現在引き続き、作業部会において詳細について詰めの作業を行っているところであります。
  続いて、東村山市立保育園のあり方検討会のメンバー構成でございますが、学識経験者、児童育成計画推進部会の推薦する者、東村山市内の私立認可保育所の代表者、東村山市内の認定こども園を含む私立幼稚園の代表者、東村山市内の認可外保育施設等の代表者、東村山市内の公立保育園に在園する児童の保護者、東村山市内の私立認可保育所に在園する児童の保護者、東村山市内の認定こども園を含む私立幼稚園に在園する児童の保護者、公募市民として認可外保育所施設等に在園する児童の保護者、または就学前児童を自宅で育児中の保護者となっております。
  委員数につきましては、公募市民区分を2名、9月1日の市報で公募しているところでございます。他の各区分からはそれぞれ1名を予定しており、合計で10名の予定でございます。検討期間につきましては、平成24年10月から平成25年3月を予定しております。
  次に、市立第二保育園についてでございますが、平成22年に民間移管方針を表明し、民間移管に向け取り組みを進めてまいりましたが、保育園利用者である保護者の皆様からの十分な御理解と御協力をいただくには至らず、事前準備などの反省点を再検討し、より丁寧な取り組みとするために、その実施時期を平成25年4月以降へと延期いたしたところであります。
  しかし、その後、国による子ども・子育て新システム構想や当市の保育施設整備の進展など、さまざまな情勢の動きがある中で、当市の市立保育園の状況も再度見直す必要があるものと考え、10月に東村山市立保育園のあり方検討会を設置し、これらの諸課題につき議論・検討を行うことを考えております。
  したがいまして、第二保育園の民間移管事業につきましては、この検討会で検討される東村山市立保育園のあり方の中で、今後取り組む課題解決の手法の一つとして議論し、結論を出してまいりたいと考えております。
  次に、花さき保育園の旧園舎の活用についてでありますが、保育園用地の用途変更に伴う市有地等活用検討会を立ち上げ、平成24年6月27日から全4回開催し、その活用方法を検討してまいりました。
  その中で、現在当市の待機児童が極めて深刻な状態にあることを踏まえて、保育に欠ける子の支援につながる事業を実施していく意向で取りまとめをしたところであります。
  法人との協議の中では、全国的な少子化傾向と周辺保育施設整備の効果などを踏まえて事業展開を図ることが肝要であり、当市の待機児童の推移を注視しながら、より効果的な事業となるよう一定期間の待機児童対策事業として、また法人の事業計画や施設の老朽化などの状況も踏まえて、おおむね5年程度の期間として実施していくことが望ましいものと取りまとめたものであります。
  本件の土地及び建物に関しましては、公有財産貸し付け上の手続、施設の老朽対応、改修対応、運営費等補助金、施設建設時の補助金に伴う財産処分制限などのさまざまな課題がございまして、これらにつきまして確認及び調整を行うために時間を要した経過がございます。
  活用方法につきましては、現在、財産処分制限に係る国や東京都との調整が必要であることから、最終的に確定はいたしておりませんが、認可外保育施設として、主に待機児童の大部分を占めるゼロ歳から2歳の待機児童の解消を図っていく予定であります。
  東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定会議についてでありますが、本会議につきましては、去る24年7月28日の会議をもって、これまで既に3回行われたところであります。
  この会議で組み立てる設置運営に関するガイドライン案は、目的、総則、入会、施設、指導員、管理・運営・保育、障害児の受け入れ、緊急時の対応、運営状況の検証他等の章立てで構成されるものであります。
  会議は、東村山学童保育連絡協議会の役員3名、各施設の保護者会及び父母会の代表33名、子ども家庭部9名の関係三者、計45名で構成され、このガイドライン案について各章ごとにそれぞれの立場から意見や状況を出し合い、協議・検討しながら組み立てていく方式としております。
  既に平成24年3月29日、6月29日、7月28日の3回開催しておりますが、これ以降の会議予定は、9月末、11月末、25年1月末、3月末の計4回を予定しているところでございます。
  また、独自の要領を設け、座長と座長代理を設置すること、最終回では会議の構成員より組み上がったガイドライン案を児童育成計画推進部会及び市長に報告することとしております。
  会議出席者より、ガイドラインを設ける目的や児童クラブの果たすべき社会的役割のみならず、文章の構文や文言の強弱に至るまで、幅広く、また数多くの意見が交わされているところで、大変活発な会議となっております。
  現在、章立てた項目のうち、児童クラブの設置運営基準の目的と指導員に関することについて協議を進めているところでありますが、この会議の目的は、運営体制について直営か民間委託かを決定するものではなく、あくまでも、運営体制がどちらになった場合でも保育の質を低下させることがないよう、基準を設けることを目的とするものであります。
  職員体制については、児童クラブ運営のかなめとなる部分でありますので、限られた中ではありますが、もうしばらく時間をかけて協議を進めていく必要があるというのが三者の共通認識であります。
  次に、防災・減災対策としての社会資本整備についてお答えいたします。
  御質問にもありましたように、橋梁の長寿命化計画につきましては、今年度と来年度の2カ年にて調査・策定を予定しております。今年度につきましては、2カ年事業の初年度として、まず50橋の橋梁点検を実施し、来年度には残りの橋の点検と台帳整備を行うとともに、長寿命化計画を策定してまいりたいと考えております。
  御質問の橋梁の定義と当市の橋梁数、現在の調査状況でございますが、橋梁とは、道路や鉄道の一部として、海や川、他の交通路を越えるために、けた下に空間を残し架設される構造物で、長さ2メートル以上のものが橋梁とされております。
  次に、当市の管理橋梁数につきましては、現在把握しているものは104橋でございますが、今回の長寿命化計画策定に際しての詳細調査にて、再度、橋梁数につきましても確認してまいりたいと考えております。
  また、現状につきましては、ライフサイクルコストの縮減に向けた効果的かつ効率的な維持管理を推進するための計画策定に備え、業務委託に際しての詳細な仕様内容などを整理しているところでございます。
  次に、この件で国または東京都に望むことということでありますが、当市のみならず、高度経済成長期から急速に整備が進んだ我が国の社会資本は、建設後50年以上経過する施設が多く、また東日本大震災を初め、近年自然災害による甚大な被害が多発して、地方公共団体などが管理する社会資本の多くが被災しているのは御案内のとおりであります。
  こうした状況を踏まえ、老朽化した社会資本の適切な維持管理・更新は、防災・減災対策も含め、安全・安心なまちづくりにとって喫緊かつ重要な課題であると認識いたしております。
  今回の当市の橋梁長寿命化計画策定に際しましては、補助率55%である国の社会資本整備総合交付金、長寿命化修繕計画策定事業費補助制度の活用を予定しておりますが、今後この橋梁を初め、道路や下水道といった既存社会資本を適切に維持管理・更新していくためには、莫大な費用が必要と想定されるところであります。
  基礎自治体にとって現状の国・都の補助制度のみでは、この費用を捻出するにも限界がありますことから、早期実現するための財源対策として、国や東京都に対しましては、さらなる財政的支援の拡充を強く望むものでございます。
  以上をもちまして私からの答弁とさせていただき、教育関係につきましては、教育長より答弁申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 教育関係につきましては、私から答弁させていただきます。
  初めに、小・中学校普通教室の冷房化における児童・生徒、教職員、保護者からの反響でございますが、平成23年度に設置いたしました小学校7校、中学校4校の11校につきましては、この夏より空調の稼働を実施しております。
  子供たちからは、「涼しくなった」「汗が引いて快適になった」などの意見が寄せられており、教職員からも「いらいらする子供が少なくなった」「子供たちが以前よりも授業に集中し、授業がしやすくなった」と聞いております。
  また、多くの保護者から歓迎の声が寄せられているとのことであり、各学校からも空調導入に対するお礼の言葉や、とても好評な意見をいただいております。
  次に、放射性物質検査機器について申し上げます。
  消費者庁、独立行政法人国民生活センターより放射性物質検査機器が貸与され、8月23日木曜日に配置されたところでございます。配置後に測定検査テストを約2週間行い、9月12日水曜日より、当面は公立小・中学校、保育園の給食食材を毎週1回6品目と、毎月1回でき上がった給食1食分の検査を実施してまいります。
  検査方法につきましては、毎週木曜日に使用する給食食材を給食日前日の朝に納品していただき、午前と午後に検査を行い、その日のうちにセシウム134、セシウム137の検査結果が判明いたします。
  なお、測定下限値はおおよそ10ベクレル/キログラムであり、検査対象食品は一般食品としております。
  議員御指摘の牛乳の検査につきましては、当市の学校給食で飲用している牛乳は、国、東京都、各区市町村で検査を実施していることなどから、安全であることは確認できております。
  その一方で、原発事故当初から、当市は雪印メグミルクに対し、放射能の測定結果を開示するよう求めてきたところでございますが、いまだ公表されておりません。当市といたしましては、児童・生徒を初め保護者の皆様により一層安心していただくために、雪印メグミルクからの供給を停止し、測定結果の開示を実施している東毛酪農牛乳に9月3日より変更いたしました。
  なお、東毛酪農牛乳は毎月検査結果をホームページにきちんと掲載していることなどから、当市での測定検査は予定しておりません。
  次に、当市のいじめ防止対策、そして小・中学校の傾向についてでございますが、当市ではこれまで、いじめの未然防止及び早期発見、早期解決に向けたさまざまな取り組みに努めてまいりました。
  まず1点目といたしましては、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査を実施し、1年間を通したいじめの実態及び対応を把握しております。
  次に、2点目といたしまして、東京都教育庁指導部のいじめ防止に向けた取り組みである、ふれあい月間調査を6月、11月、2月の年3回実施し、各月におけるいじめの実態及び対応を把握しております。
  また、3点目といたしまして、当市教育委員会独自に東村山市いじめ実態調査を年3回、4月から6月まで、また7月から10月まで、そして11月から1月までの各期間に実施しまして、いじめの実態及び対応を把握するとともに、各学校におけるいじめ問題の解決や解消の状況について把握することを行っております。
  特に、近年の3カ年におきましては、全ての児童・生徒に対しましてアンケート調査を行い、把握した情報に基づいて面接や具体的な指導、さらには家庭への連絡を丁寧に行い、いじめの未然防止と早期解決を図ってまいりました。
  次に、いじめの認知件数でございますが、平成21年度からの3年間において、当市の小学校では、平成21年度37件、平成22年度47件、平成23年度45件であり、また中学校では、平成21年度107件、平成22年度84件、平成23年度59件となっております。
  傾向といたしまして、特に中学校の件数が激減しておりますのは、生活指導を強化するなど、学校内のさまざまな教育環境を整備し、いじめ防止に努めてきた結果、学校内における生徒間のトラブルが減り、よりよい人間関係が構築されているものと受けとめております。
  次に、市独自のいじめ撲滅に向けた指導の徹底についてでございますが、当市では市内の公立小・中学校に対し、いじめ撲滅に向けた指導の徹底を図るため、次の6点について確認・徹底するよう、7月19日付で通知いたしました。
  内容につきましては、1点目に、東京都いじめの実態把握のための緊急調査に基づいた、いじめの実態把握を改めて行い、職員会議等で共通理解を図るなど、教職員がひとりで抱え込むことにならないよう組織的な対応に努めること。また、夏季休業中においても心配される児童・生徒の状況を把握し、いじめの疑いがある事案に対しては迅速な対応に努めること。
  2点目といたしまして、夏季休業中における相談窓口等について。
  相談窓口一覧を改めて添付し、児童・生徒及び保護者に必ず周知すること。
  3点目に、都内のすべての公立学校において6月を「ふれあい月間」としておりましたが、今年度は7月末までその期間を延長することとなったこと。7月末までは児童・生徒の意識の啓発に努め、決していじめを許さない姿勢で指導の徹底を図ること。
  4点目、東京都教育委員会は、今回の緊急調査で把握した実態について、その後の学校における対応状況等の追跡調査を9月以降に予定していること。ついては、自校の情報を整理し、調査・回答に備えておくこと。
  5点目といたしまして、児童・生徒や教職員の人権感覚を高めるとともに、温かい人間関係を築き、校内においては、いじめを許さない雰囲気づくりに努めること。
  最後6点目といたしまして、児童・生徒の自己実現が図れるよう、日々の授業の充実を図るとともに、思いやりの心を育む道徳教育を充実させる工夫に努めることなど、今後もいじめ撲滅に向けて指導の徹底を図ること。
  以上の6点につきまして、当市独自の内容を通知したところでございます。
  次に、どのような決意で臨むのかということでございますが、東村山市教育委員会及び東村山市全小・中学校では、いじめは、どの学校でもどの学級でも起こり得る問題であるという強い認識のもとに立ち、いじめは人間としていかなる理由があろうとも絶対に許される行為ではない。このことを徹底して指導し、万一いじめに気づいたときには、被害者の立場に立った早期対応、早期解決に努めるという姿勢で、学校、家庭、教育委員会が互いに連携をとり合い、協力して対応に当たります。
  また、いじめの未然防止に向けて、子供たちの望ましい人間関係の構築に努めてまいります。各学校や教育委員会では、これからも引き続き児童・生徒及び教職員の人権感覚を高める人権教育の充実や思いやりの心を育む道徳教育の充実に努め、いじめを許さない雰囲気づくりを築いてまいります。
  なお、東京都は13日の教育委員会におきまして、いじめの実態把握のための緊急調査の結果を区市町村ごとに報告するということでございます。当市といたしましても、緊急調査の結果を週明けには市役所のホームページ上で公表する予定でございます。そのために現在作業を進めているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時38分休憩

午後1時43分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  先ほどの石橋光明議員の答弁について、補足があるとの申し入れが教育長からありましたので、これを許します。教育長。
○教育長(森純君) 申しわけございません。先ほど石橋議員からの代表質問に対する私の答弁の中で、説明が十分ではなかった部分がございますので、補足させていただきたいと思います。
  先ほどの説明の中では、放射能測定が行われていないのでということで答弁させていただきましたが、実は現実的には、8月21日に急にメグミルクのほうから教育委員会のほうに連絡がございまして、福島産の原乳を海老名工場の牛乳に混ぜますという報告がございました。教育委員会としては、その辺を協議いたしまして、福島産が入っていない野田の工場でつくっている牛乳に変えてくれないかということで申し入れたんですけれども、それもできないと。それだったら数字を開示してくださいということを申し上げましたところ、それもできないという返答でございましたので、急遽、東毛牛乳のほうに変えるということに決定させていただいたところでございます。
  以上でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 代表質問を続けます。
  24番、山口みよ議員。
〔24番 山口みよ議員登壇〕
○24番(山口みよ議員) 日本共産党を代表して代表質問をいたします。
  まず1つ目に、オスプレイ配備について。
  オスプレイは、開発試験段階から墜落事故を繰り返しています。制御不能な欠陥機だと言われています。今、横田基地には配備計画がないとしても、いつ配備されるか、この上空を飛行するかわかりません。米国本土でも、事故が多く危険な欠陥機だということで飛行中止となっています。オスプレイ配備は中止するよう国に対して強く要求するべきと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
  2つ目に、市長は社会保障と税の一体改革の消費税による市財政への影響を憂慮するとしていますが、3%から5%に上がったときは、どの程度の影響を受けたのか。また、今回引き上げがあった場合、その影響はどの程度と見ているのか、お考えをお伺いいたします。
  日本共産党は、所得の低い人は収入のほとんどが消費に回ってしまうため、所得の低い人ほど負担率の高くなる消費税は引き上げるべきではないと考えています。地方財政にとっても厳しくなるような消費税の引き上げはやめるよう国に対して要望するべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
  3番目に、財政問題について。
  一般会計決算額は、歳入歳出差し引き額が15億5,368万7,000円から翌年度への繰越金6万6,000円を差し引いた実質収支額15億5,362万1,000円、財調に10億円を積み立て、残り5億5,362万円を翌年度繰り越しとしています。普通交付税と臨財債の増額分2億2,400万円と翌年度への繰越金5億5,362万円、合わせて7億7,762万円は、学校の特別教室へのエアコン設置、また雨漏りもしている学校があります。そういった雨漏り対策など、市民の切実な要求に使うべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
  財調の約45億6,700万円は、職員退職手当基金として、26年度、27年度までに幾ら積み立てておくのでしょうか。先ほどの答弁で15億円が必要だとおっしゃっていましたが、改めてお聞きいたします。
  建てかえを除いた今後20年間にかかる修繕費が254億円となることが明らかになったと言いますが、公共施設整備基金として、いつまでに幾ら積み立てておくのがいいのか明らかにしてください。先ほどは計画的に検討していくという答弁がありましたが、もっと具体的にお願いいたします。
  次に、国保税を滞納してしまい手元に保険証がない、窓口負担が大きく病気になっても患者になれない、歯科ではぎりぎりまで治療を受けられず我慢しているため、かめる歯がなくなってしまっている。こうした歯の状態から貧困が見えてくると言われるほど、市民の生活は圧迫しています。このようなとき、国民健康保険事業運営基金として財調からも積み立てておき、国保税の引き下げをし、市民が国保税を払いやすくすることが必要と思いますが、考えをお伺いいたします。このことで収納率のアップにもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  介護保険事業について。
  昨日の福田議員の答弁の中で、東村山市が法定割合12.5%を超えて一般財源から持ち出すことができないということがわかりました。そうであるならば、国は法定割合25%をきちんと出すべきです。東村山市には、国からは調整された額として23.5%しか来ていません。残りの1.5%は、1号被保険者に保険料として加算されるわけです。これ以上の保険料負担はするべきではないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。国に対して法定割合25%をきちんと出すよう要求すべきですが、市長のお考えを伺います。
  4番目に、職員についてです。
  4年連続黒字といいますが、これは職員定数を減らし、ケースワーカー不足、人手不足で市民の要望を受けられないなど、大幅な人件費の削減や市単独施策の削減など、市民の生活を犠牲にして出した黒字ではないでしょうか。これ以上の職員削減はできないと思います。実際に仕事量は変わらず、民間委託化や非常勤職員に置きかえているのが実情ではないでしょうか。これでは災害時には即対応できないのではないでしょうか。東日本大震災時、公務員の役割の大きさが重要視されましたが、公務員の役割をどのように考えているのかお伺いいたします。
  そして、現在の職員数で、特に災害時の対応は十分と考えていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
  5番目に、市民参加について。
  東村山市版株主総会について、市民の皆様に自分がオーナーであるという意識を高めていただきたいと市長が言うならば、今回臨時議会での住民投票条例制定についての市長の認識とは余りにもかけ離れています。市民がオーナーである意識とは、具体的にどのようなものなのか。議会で決まったことが市民にとって納得いかないと思ったとき、住民投票で決めさせてほしいというのはオーナー意識とは違うのかどうか、もう一度市長の考えをお伺いします。
  6番目に、公共施設のあり方を検討するというのが具体的にはどういったことなのか。
  さきに行われた事業評価の中で憩いの家に対して、将来は廃止を含み規模縮小の方向へ、憩いの家の役割は果たされたと見るべきとの評価結果が出たことに対し、市老連からは、高齢化社会でますます活動の拠点として充実すべきところなのに、これに逆行する評価に対し、現実を無視した高齢者を愚弄するものだと怒りの声が上がっています。憩いの家は、孤立する高齢者をつくらないためにも必要な施設であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
  また、手紙が入っています。美住町の方からですが、「ひきこもりがあって、近所の方が付き添い、3月まで富士見憩いの家の小部屋を使用していました。しかし、4月より使用できず困っています」。また別の老夫婦の方からは、「3月まで富士見憩いの家、毎日のように使っていましたが、4月から使用ができず、行くところがなくなって家にいたために、夫が足が弱り、つえを使うようになってしまった」といったことが訴えられています。
  公共施設は市民の活動を支えています。これを行政主導で廃止先にありきというのでは、市民は納得できません。関係する市民団体や一般にも広く意見を求めて、使いやすくするためにはどうするかも含めて、あり方について検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
  7番目に、待機児対策及び子育て支援についてです。
  認証・認可外保育所では本当の待機児対策とはなりません。ネット上で東村山市は「隠れ待機児ワースト1」と言われているそうですが、御存じでしょうか。
  認証・認可外保育所では、保育料が高く払えないために諦めるか、認可保育園に入れるまでの間、我慢などをしているからです。認証・認可外保育所でも一生懸命やっている保育所もありますが、しかし、ほかの区でチャイルドホープなどのように、認証保育園・保育所では行政が関与できず、急に事業所の都合でやめてしまい、子供たちの行き場がなくなり、大きな社会問題となりました。今必要なのは認可保育園の増設であります。認可保育園を誘致すべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
  そうはいっても、認証・認可外保育園は子育て支援の重要な施設となっています。認証・認可外保育園への補助金を引き上げ、保育料の負担を引き下げるという採択された請願については、どのように検討されているのか、検討内容を伺います。
  次の(仮称)保育施策検討会における充実した議論を進めるための準備会については、さきの議員に対する答弁がありましたので、1つだけお伺いします。
  構成メンバーの中の学識経験者とは、具体的な職業はどういった職業なのでしょうか、お聞きいたします。
  次に、児童クラブのガイドライン策定会議では、民間委託を考えているのかどうか。
  ある指導員の方から最近訴えがありました。相手が休んだときに1人体制になることもある。また、資格のないパートだけのときもあり、とても不安だという訴えです。それでお伺いいたします。
  先ほどの答弁の中で、職員体制は今後まだ検討していくという話でしたが、新体制になって指導員は1人だけになることはないかどうか、お伺いいたします。
  新体制になり、児童クラブでの事故は、病院に行くような事故は何件あったか。指導員1人だけのとき、どのように対応しているのか。直営体制を続け、正規の職員を最低でも1人つけ、そのほかに専門知識を持った非正規職員をつけて必ず複数体制を守ること、市の責任を明確にすることが必要と思いますが、これらをどのようにお考えなのかお伺いいたします。
  8番目に教育関係です。
  いじめの問題については、単に規範教育だけではなく、どんなささいなことでも子供や保護者の話を聞く丁寧な対応、子供に寄り添うことができる厚い体制をつくることが大切です。そのためには、国に対しては30人学級を進めるよう、東京都に対しては教員をふやすように要望することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
  9番に、東村山市は1987年、核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。その後、行政と市民が協働で核兵器廃絶と平和展を続けています。このことは、ことしの広島原水禁大会の分科会のまとめの中で、東村山市のこの運動は世界の運動を引っ張ってきたと高く評価されました。
  平和市長会に加盟しているのは、世界では154カ国5,400都市、日本では1,232都市が加盟をしています。2010年には、渡部市長は平和市長会に加盟されました。4年に1回に当たる来年2013年の市長会議には、ぜひ市長が出席されるように求めますが、御予定をお伺いいたします。ともに核兵器のない平和な世界を目指していくために頑張っていきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 市長。
〔市長 渡部尚君登壇〕
○市長(渡部尚君) 共産党を代表して山口議員より、市政運営に関し数多くの御質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。
  最初にオスプレイの関係についてでありますが、アメリカの最新鋭垂直離着陸輸送機オスプレイにつきましては、開発段階での事故や、ことし4月のモロッコ、6月のフロリダでの事故があり、その安全性に疑問が投げかけられていることについては、報道等を通じて承知しているところであります。
  一方で、我が国の防衛省は、日本に配備するに当たりまして、モロッコで発生した墜落事故に関する分析評価報告書を公表し、事故原因は人的要因が大きく、機体自体が事故の要因となったことは認められないと結論づけております。
  こうした中、オスプレイの横田基地への一時配置が3月9日付で報道されまして、同月14日に横田基地周辺市町基地対策連絡会、これは御案内だと存じますが、立川市、昭島市等周辺の自治体で構成されている団体でございますが、こちらが当時の防衛大臣に横田基地への一時配置を行わないよう要請したと伺っております。
  いずれにいたしましても、国の安全保障にとって必要な措置を講ずるに当たっては、国民の安心・安全を国の責任において確保することが重要であると考えております。今後、本件につきまして、当市といたしましては注視してまいりたいと考えております。
  次に、消費税の関係でありますが、消費税の5%に引き上がった際の影響ですけれども、最も大きな影響は、当時、消費税率引き上げに伴いまして、地方消費税交付金制度が創設されたことであります。平成9年4月1日に施行されました消費税5%のうち、1%分が地方消費税とされ、当市におきましては2億8,477万1,000円が交付されております。
  次に、消費税率の引き上げがあった場合、その影響をどの程度と見るかということでありますが、地方消費税交付金に充てられております1%が26年度からは1.7%、平成27年度からは2.2%となることから、それぞれの増率に応じて増収を期待しているところであります。
  また、国税である消費税に占める地方交付税分の割合は、現行1.18%が平成26年度から1.40%、最終的には平成28年度からは1.52%と増となる一方、地方交付税における消費税の法定率につきましては、現行29.5%が平成26年度からは22.3%、28年度からは19.5%になるとされております。
  歳出につきましては、消費税率が平成26年度から8%、27年度から10%となることから、一定の影響があるものと考えているところであります。
  次に、今般の社会保障と税の一体改革関連法に関する国に対する要望について、市長としてどのように考えるかということでありますが、当市の社会保障を取り巻く状況についても、これまでるる申し上げてまいりましたが、社会保障経費の1つの類型として我がまちの民生費を見てまいりますと、国の施策や少子高齢化の影響、景気低迷による雇用の悪化などによりまして、平成24年度の当初予算においては、一般会計全体のうち民生費が51%を占めるに至っており、前回の消費税率改定前の平成8年度当初予算の33%と比べ、その規模は著しい増加傾向を示しているところであります。
  こうした中、今回の引き上げ分の地方消費税の使途については、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、その他社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する社会保障施策に要する経費に充てられるものとされており、地方財政にとっては、規模が拡大する社会保障施策に資することが可能であると考えられるところであります。
  消費税の引き上げについては、さまざまな国民的な意見があることは承知しておりますけれども、今回の消費税の引き上げについては、一定の景気への配慮、またその使途の明確化が明らかとなっております。そして何よりも、国と地方を合わせ、我が国全体の公共部門における債務残高が1,000兆円にならんとする中、ますます増大する社会保障ニーズに対応するため、その財源確保を図ることは、当市の、一自治体ではありますが、財政に責任を持つ長といたしましても、やむを得ない措置ではないかと考えているところでございます。
  次に、繰越金と交付税、臨財債の使途ということでありますが、前年度繰越金につきましては、当初予算におきまして5,000万円を計上しておりますので、補正予算の財源といたしまして、これを差し引いた5億362万円となるものであります。この前年度繰越金につきましては、今後の補正予算の貴重な財源として、国・都支出金の精算のほか、福祉教育など市民サービスの充実を図り、今後の持続可能で安定した財政運営を見据えた中で有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
  また、普通交付税と臨時財政対策債につきましても、これまで再三申し上げてまいりましたように、確かな東村山を築き経営するためにも、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
  小・中学校の雨漏りの件につきましては、議会各党からも御要望いただいており、私も課題として受けとめておりますことから、今後の公共施設再生計画策定の過程の中で検討できればと考えております。
  次に、退職手当基金へ幾ら積み立てておくかということでありますが、先ほど肥沼議員、石橋議員にも申し上げましたように、第2のピークであります平成26年度、27年度の対応のためにも、退職手当債発行可能額程度を退職手当基金に積みかえていくことをしてまいりたいと考えております。
  次に、公共施設整備基金についてでありますが、財政調整基金以外の特定目的基金につきましては、ほとんどの基金におきまして、基金の活用時期や目標額に関して取り決めているものはなく、これまでの危機的な財政状況の中、財政状況を勘案した中で適宜判断せざるを得ない状況がございました。
  現下におきましても特例公債法案の成立の見通しが立っていないなど、先行き不透明な社会経済状況下にあり、当市の財政運営にも少なからぬ影響を与える要素があることも事実でございます。
  先ほども答弁いたしましたように、公共施設再生基金の設置や職員退職手当基金への積みかえなどもあることから、現時点で公共施設整備基金にいつまでに幾らということを具体的にはお示しできませんが、先ほども申し上げましたように、持続可能で安定した財政運営を行いながら、総体的な財政状況の見込みを踏まえまして、公共施設再生基金の創設については年度内に一定の方向性を出させていただきたいと考えておりますことと、退職手当基金への積みかえは、できるだけ早期に行っていきたいと考えております。
  次に、国民健康保険事業運営基金として財調から積み立てて、国保税の引き下げについての考えということでありますが、御案内のとおり、国民健康保険は特別会計であり、独立採算が基本的には原則となっております。多額の基準外繰入金が発生している現在の状況は、国保被保険者以外の市民との税の負担の公平性からも好ましくなく、基準外繰入額の適正化は喫緊の課題であると認識いたしております。
  当市国保会計の健全化にも、収納率向上、医療費適正化など保険者として努力し、収支の均衡を図るよう経営努力を図っていくことが何よりも肝要であり、制度自体が抱える構造的問題により収支の均衡が図れない際には、一般会計からの繰り出しについては最低限にとどめるということが基本的なスタンスではないかと考えております。
  また、社会保障の相互扶助として成り立っている制度でありますので、被保険者の皆様にも一定の御負担をいただかざるを得ません。このようなことから、また国民健康保険事業運営基金条例第2条では、積み立て原資を剰余金からとしていることもございますので、財政調整基金から国民健康保険事業運営基金への積み立てについては、現時点では考えておりません。
  次に、介護保険の関係でございます。
  昨日も福田議員から、財政調整基金から介護保険事業運営基金への積み立てをというお話をいただきましたが、考え方については、既に所管部長よりお答えしているとおりでございます。
  御指摘の国の25%のうちの5%部分、いわゆる調整交付金の部分を満額で支給するように国に働きかけろという御趣旨の御質問だと受けとめさせていただきましたが、これまでも市としては、国に25%満額支給していただきたい旨の要請・要望はしているところでございます。今後も努めてまいりたいと考えております。
  次に、職員数の関係でございます。
  まず、黒字は、市民生活を犠牲にして出した黒字ではないかということでございますが、実質単年度収支が4年連続の黒字となりました大きな要因の一つとしましては、これまで職員、理事者が一丸となって取り組んでまいりました給与構造改革や定数適正化などの行財政改革の取り組み、いわば内部努力が一定の効果を上げた結果であると認識いたしております。
  一方で、それと同時に、限られた財源の中で、緊急性の高い小・中学校校舎の耐震化の促進や給食食材の放射能測定など、東日本大震災によって発生した課題への対応や、待機児童解消のための保育園の整備を推進するなど、市民の安全・安心な暮らしを確保しつつ、子育て施策の充実を図り、市民生活の向上のため、さまざまな施策を並行して実施してきたところでございます。
  こうした経過を踏まえますと、4年連続の黒字が市民生活を犠牲にして成り立ったものとの指摘は全く当たらないものと考えております。
  一方で、今後の地方主権改革に伴う東京都からの権限移譲などを考慮いたしますと、これまでのような職員数の削減は困難な状況であると認識いたしております。
  次に、公務員の役割についてでありますが、東日本大震災では、南三陸町の女性職員の命をかけた避難放送を初め、多くの公務員が自分の生命を顧みず、全体の奉仕者として救命活動など、さまざまな重要な役割を果たしたことは御案内のとおりでございます。
  災害時などの不測の事態において市民の安全と安心を確保するため、被災状況の把握を行い、速やかに危機管理体制を構築するということは、公務員の果たすべき役割は大変重いものだと考えております。こうしたことからも、御指摘のように、自治体として一定数の職員数を維持していくということは重要なことであると考えております。
  しかしながら、一方で、能率的な行政の確保や、最少の経費で最大の効果の実現を求められる市行政といたしましては、災害時の不測の事態における危機管理体制の確保などにも十分配慮しつつ、今申し上げました状況を踏まえて、適正な職員数を目指してまいりたいと考えております。
  なお、災害は、その発生規模により必要となる人員数も、またその対応も異なりますので、職員数が十分なのかということについては一概に現時点で申し上げることはできませんが、当市の一般会計の職員1人当たりの市民数は、平成23年度時点では東京都26市の平均とおおむね均衡しておりまして、他市との比較においても同水準の職員数が維持されております。
  また、必要な場合におきましては、地域防災計画に基づき、防災安全課の職員を中心として、その規模に応じ、市全職員をもって災害対応をしてまいります。
  次に、市民参加、株主総会についてでございます。
  趣旨につきましては、先ほど来、御答弁をさせていただいているとおりでございます。
  市民がオーナーである意識とは具体的にどのようなものかということでございますが、憲法第92条で述べられております地方自治の本旨のうち、住民自治を言いかえたものを考えております。御案内のように、住民自治とは、住民みずからが地域のことを考え、みずからの手で治めるということでございます。誰かがやってくれるだろうではなく、市は市民の皆様によって成り立っていることを意識していただくことでオーナー意識が高まり、単に行政サービスの受け手というだけでなく、経営サイドの視点から市政に対して意見したり、市政に参加するお気持ちが高まるものだと考えております。株主総会は、それを醸成する一手法であると位置づけております。
  次に、住民投票の関係でございますが、市民の皆様が東村山市を思い、直接請求をするといった行動をとられたことにつきましては、主権者としての権利を行使されたものであると認識いたしております。
  次に、公共施設のあり方、憩いの家の関係でございますが、平成22年度に市民の方を対象とした地域福祉計画基礎調査を行い、学識経験者や一般公募市民など、多くの方々に地域福祉施策についてさまざまな角度から御検討いただき、平成24年3月に第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を作成いたしました。その中においては憩いの家事業の継続を掲げており、今後も地域拠点の一つとして事業を継続していくと定められております。
  一方で、ことし4月に報告されました市民による事業評価結果において、憩いの家事業については「既に40年の歴史があり、この間社会環境等の状況の変化が著しい。憩いの家の役割は果たされたと見るべき。目的を達成するためであれば、建物はどこでも、スペースはどこでもよい。場所や附帯設備を提供することよりも、高齢者が主体的に動けるような事業こそが必要である」といった御意見をいただいたところであります。当市といたしましては、一般市民の方の貴重な御意見として受けとめているところでございます。
  今後につきましては、利用者アンケートも実施し、それら御意見も参考にさせていただきながら、施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。
  次に、待機児童及び子育て支援についてお答えいたします。
  まず、待機児童についてでありますが、隠れ待機児の件につきましては、個人的なブログなどに掲載されていることは認識いたしております。本年4月1日現在の当市の待機児童は195人と、昨年比で27人の減となっているところでありますが、依然として深刻なものと受けとめているところであり、待機児童の解消に向け、認可保育所の保育施設の整備に今後も積極的に取り組んでいくところであります。
  具体的には、平成23年4月に、ほんちょう保育園が新規開設し、平成24年4月に八国山保育園の分園が開設、7月に花さき保育園の園舎移転に伴い定数の増加を図り、8月に青葉さくら保育園が新規開設したところであり、今後については、東大典保育園の園舎移転に伴う定員の増加を図るとともに、東村山むさしの認定こども園に認可保育所を新規開設する予定でございます。
  ただいま申し上げました認可保育所の施設整備を積極的に進めているところでありますが、認可保育所の施設整備だけで待機児童の解消を図ることは困難であり、認証保育所などの施設整備もあわせて進めていく必要があると考え、市報8月15日号で認証保育所の公募をさせていただいたところであります。
  認証保育所などの認可外保育施設につきましても、市が補助金等を交付している施設であり、施設への訪問や財務関係の検査、保健師による訪問指導などを行っているところであり、また定期的に施設長会議を開催し、情報交換を行って、一定のフォローをいたしているところでございます。
  次に、認証保育所及び認可外保育施設に通園させている保護者への補助金の関係でありますが、平成22年4月より多子負担軽減補助金として第2子以降の児童を対象に月額5,000円の補助を開始いたしました。その後、22請願第1号、東村山市における各種認可外保育利用者への助成金拡充に関する請願が平成22年9月30日の厚生委員会で採択されたことに伴いまして、平成23年4月より認可外保育施設などに在籍する児童に対する認可外保育施設保護者補助金と第2子以降の児童を対象とする多子負担軽減補助金の制度に改め、補助内容を拡充していることは御案内のとおりでございます。
  次に、(仮称)保育施策検討会における充実した議論を進めるための準備会の議論内容でございます。
  昨今の社会情勢や生活環境の変化などのさまざまな要因に基づき、時代のニーズに沿った保育施策の展開が求められる中、東村山市立保育園についても設置運営に関する方向性を定め、保育運営や施設整備などを効率的に進めていく必要があることから、10月に東村山市立保育園のあり方検討会を設置することを計画いたしております。
  (仮称)保育施策検討会における充実した議論を進めるための準備会は、この検討会により重要な議論をより円滑かつ効率的に進めていくため、庁内職員により必要な検討を行うため設置した会議体でございます。
  民間委託につきましては、私立保育園に対する保育の実施委託ではなくて、市立保育園の民間移管のことと解しますと、東村山市立保育園を取り巻く現状を分析し、課題点を抽出し、その解決策として一定の具体的取り組みを検討する中で、解決の手法の一つとして議論されるものと考えております。
  本準備会の構成委員でありますが、この準備会はあくまでも庁内職員によって構成されている検討会でございまして、具体的には、子ども家庭部長、経営政策部次長、総務部次長、健康福祉部次長、子ども家庭部次長、教育部次長、子ども育成課長、公立保育園の施設長、公立保育所に勤務する職員のうち職務経験豊富な者の合計9名で構成いたしております。
  専門家という意味でいいますと、保育園の園長あるいは保育士ということになりますが、先ほど申し上げたように、準備会段階ではあくまでも庁内組織と御認識いただければと思っております。
  次に、待機児対策及び子育て支援についてでございますが、さきに石橋議員からの御質問にお答えしましたとおり、児童クラブのガイドライン策定会議は、直営か民間委託化などを決定するものではなくて、いずれの方式であっても保育の質を落とさないよう基準を設けることを目的にしているものであります。
  次に、平成24年度の児童クラブの指導員配置についてでありますが、原則として単独施設においては正職員1名、嘱託職員2名、複数の児童クラブが併設している施設においては、おのおのの施設に正職員1名、嘱託職員1名となっており、これに受け入れ児童数に応じた臨時職員が加わった職員体制となっております。つまり、1施設当たり臨時職員を除いても3名の指導員は確保しており、園庭、保育室、事務・電話対応に、それぞれ目が行き渡る配置といたしております。
  次に、今年度の病院受診対応件数でありますが、4月1日から8月24日までで30件でございます。
  次に、市の責任でありますが、現在協議しております東村山児童クラブの設置運営基準に関するガイドライン策定会議において、さまざまな項目における責任の範疇を児童クラブの設置者とするか、児童クラブの運営者とするかなどの議論がされているさなかであり、市としては、この会議における協議の結果を尊重したいと考えているところであります。
  次に、核兵器廃絶と平和展の関係でありますが、当市におきましては、昭和62年9月25日の核兵器廃絶平和都市宣言以降、毎年、核兵器使用の悲惨さと平和のとうとさを訴え続けてまいったところであります。
  現在、被爆体験をされている方々、戦争体験をされた方々の高齢化が進む中、その事実について臨場感を持って伝えていくのが難しくなっている現状もございまして、ことしも実行委員会の皆様のお力添えをいただき、核兵器廃絶と平和展、平和のつどい、サロンコンサートを開催し、市民の皆様、市の職員にも、改めて核兵器使用の悲惨さと平和のとうとさを考え、感じていただく機会に寄与できればと実施したところであります。
  平和市長会議への出席ということでありますが、来年のスケジュールということでありますので、もう少し近くならないと、どういう状況かわかりませんので、今後検討させていただければと考えております。
  いずれにいたしましても、当市も平和市長会議のメンバーということでありますので、宣言した趣旨に基づきまして、今後も核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けた取り組みを粘り強く市民の皆様と進めてまいりたいと考えております。
  以上、私からの答弁は終わり、教育関係につきましては教育長より答弁いたさせます。
○議長(熊木敏己議員) 教育長。
〔教育長 森純君登壇〕
○教育長(森純君) 私のほうに30人学級や教員をふやす要望をすることが必要ではないかとの御質問がございましたが、現在、国は平成23年度から小学校1年生の学級編制基準を一部改正し、1学級35人とし、平成24年度には小学校2年生の35人学級対応加配を実現しております。
  今後、当市といたしましては、小学校3年生から中学校3年生でも35人以下の学級編制について少人数授業加配教員の配置を継続しつつ、国や都の動向を踏まえ、さらなる少人数指導の充実に向けた対策を求めてまいりたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、代表質問を終わります。
  お諮りいたします。
  議事の都合により、9月8日、9日、あす、あさってですけれども、本会議は休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
  本日は散会といたします。
午後2時33分散会

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