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第17回 平成24年9月10日(9月定例会)

更新日:2012年11月20日

平成24年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第17号

1.日  時   平成24年9月10日(月)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 山 口 俊 英 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 野 崎 英 司 君 書記 粕 谷 賢 二 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 佐 藤 智 美 君


書記 田 村 康 予 君 書記 高 松 祐 貴 君



1.議事日程
 第1 一般質問


午前10時5分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  なお、本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可のあったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  一般質問の時間配分については、より円滑で効率的かつ民主的に行うため、お手元に配付してあります「運営マニュアル」に沿って行います。
  一般質問の範囲は3部門までとするとなっております。したがいまして、4部門以上にわたる質問は、質問者のほうで3部門に落として質問してください。ただし、再質問、再々質問において、適切・的確な答弁を行うために答弁が4部門以上にわたった場合につきましては、やむを得ないことと判断させていただきますので、あらかじめ御承知おき願います。議員各位並びに答弁者の皆様の御理解をお願いいたします。
  この際、議長として申し上げておきます。これからの発言は、全て簡明に行っていただくことはもちろんですが、各自、答弁時間を十分考慮に入れた質問を行ってください。
  順次質問を許します。
  初めに、25番、保延務議員。
○25番(保延務議員) トップバッターということで、よろしくお願いします。
  私は、通告いたしました大きく2件について、1件は国民健康保険について、もう一つは決算剰余金の使途について市長にお伺いするという2件でございます。
  まず、1点目の国民健康保険についてでございますが、(1)といたしまして、市民所得がここ数年、毎年減少しているわけでございますが、そういう中で、ことし、介護保険料などとともに国保税が値上げをされました。この値上げが市民生活にどのような影響を与えるかということについて質問いたします。
  ①、ここ数年の市民の所得減少の実態、それからその原因を明らかにしていただきたい。
  ②、市民所得が減少する中での値上げは、市民生活を一層厳しくしているのではないかと思うわけでございますが、どのように見ているか見解を伺います。
  ③、平成23年度決算の実質収支は4億6,000万円の黒字でございました。国保税の値上げは、結果として要らなかったんじゃないかと思うのですが、値上げに正当性があったのか伺います。
  それから(2)といたしまして、国保税が高くて払い切れないという市民の声が上がっていると思うんですが、届いているかどうか、このことについて伺います。
  ①、値上げ後の市民被保険者の声はどのようなものが市に来ているか伺います。
  ②、国保税は滞納と値上げの悪循環になっているのではないかと思うわけでございます。不能欠損の過去3年間、かなり多額の不能欠損などがあるわけでございますが、この年度ごとの状況について伺います。
  また、不能欠損が急増している原因、それからこの不能欠損の結果の分析をお示しいただきたいと思います。
  ③、申請減免についてですが、この3年間の年度ごとの実態を伺います。申請は何件あったのか、それから、実際に減免された実数、問題点等がありましたら伺っておきます。
  ④、この申請減免の制度をもっと受けやすくすべきではないかと思うわけでございますが、どのように考えているか見解を伺います。
  (3)といたしまして、国民健康保険の制度は社会保障だと私は思うわけでございますが、このことについて、①、国民健康保険の制度は、総合扶助ではなく社会保障であるということについての認識をお示しいただきたい。
  ②、当市の国保財政に占める国・都の負担率といいますか、いろいろ総トータルしてどのように負担率がなっているかお示しいただきたい。そして、それは社会保障として十分と言えるかどうか、私はかなり不十分じゃないかと思うんですが、見解を伺います。
  それから、国・都の報奨金やペナルティーなどの制度の全体がどうなっているのかお示しいただきたい。
  ③、被保険者市民負担の現状は、支払い能力の限界を超えているのではないかと私は思うのですが、認識を伺います。
  ④、国に対して、国保制度が社会保障と言えるように、ふさわしい財政負担を要求すべきではないかと思うわけでございますが、国に対してどう働きかけるのか伺います。
  (4)といたしまして、医療費窓口支払いの減免・徴収猶予制度が実施されて1年半です。この実績を伺います。
  ①、この制度はどのような場合に適用されるか、その制度の仕組みを御説明いただきたい。
  ②、この制度の周知はどのようにされているか伺います。
  (5)疾病の予防や医療費の削減の努力、こういうことについて伺います。
  ①、取り組みの現状と成果を伺います。
  ②、特定健診についての市民の声はどのようなものがあるか、また、実際の成果は上がっているかどうか伺います。
  ③、特定健診の近隣市との相互規定の話は進んでいるのかどうか、現状と今後の取り組みを伺います。
  (6)といたしまして、国民健康保険事業運営基金に必要額を積み立てる必要があるのではないかと私は思うわけでございますが、このことについて。
  ①、基金の現状がどうなっているか。また、本来はどのくらいの基金を積み立てるのが必要というか、適当なのかお示しいただきたい。
  ②、今後、これ以上の国保税の値上げを避ける必要があると思うわけでございますが、市としての認識を伺っておきます。
  ③、そのためには運営基金に一定額を積み立てる必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。
  次に、大きな2点目です。決算剰余金は市民要求の実現に使うべきだということで、市長にお伺いいたします。
  (1)といたしまして、市民福祉の増進と地方自治のあり方、また予算編成について市長がどのように考えているか、考え方を伺います。
  (2)といたしまして、繰越金の予算計上の考え方について伺います。これまでもいろいろな機会に質問があったわけですが、改めて伺います。
  ①、多摩26市の中で唯一当市のみが毎年けた違いに少なく、5,000万円の計上になっております。多摩各市と考え方のどこが違うのか。26市の中で25市と、それから当市とが極端に違うので、その辺の考え方はどう違うのかということを伺います。
  ②、平成23年度一般会計の決算繰越金の予算計上は5,000万円ですけれども、平成23年度決算の実質収支は15億5,362万1,000円の黒字となっております。この乖離について、どうしてこうなっているのか伺います。
  (3)これまで市は、市民要求に対してなかなか、お金がないということで応えられない事例が多かったと思うわけでございます。
  ①、過去3年間、お金がないということから、市民要望がかなえられないでいるという主な事業・事例を具体的に10件程度列挙していただきたい。
  ②、決算剰余金の使途は、先日、市長は、10億円を財調に積み立てるということでございましたが、財調も必要でしょうけれども、私は、市民の今まで応えられなかった切実な要求の実現に使うべきではないかと思うのですが、もう一度この使途をどのように考えているか明らかにしていただきたい。
  ③、今、市民要求で言いますと、八坂小や萩山小など雨漏りの問題なんかがあって、屋上防水を迫られている。あるいは、特別教室、図書室にクーラーを設置してもらいたいとか、木造住宅の耐震化だとか、高齢者の緊急通報システム、あるいは今申し上げました国保基金への積み立て、そういった切実なものがたくさんあると思うんです。そういった市民の切実な当面の要求に使うべきだと思うわけでございますが、見解を伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 国民健康保険について御答弁申し上げます。
  現在、市民の所得状況につきまして、近年の実態を「市町村民税課税状況等の調」をもとに、平成19年度と平成24年度の5カ年の推移を比較して申し上げます。
  個人の総所得の合計額といたしましては、平成19年度が2,314億8,037万8,000円、平成24年度が2,254億628万6,000円で、60億7,409万2,000円の減額、率にいたしまして約2.6%の減額となっております。
  所得減少の原因といたしましては、リーマンショックを端に発する景気低迷の影響によるものと考えております。
  次に、国民健康保険は、所得水準が低いにもかかわらず、高い医療費水準を支えざるを得ないといった構造的な問題を内包していることから、非常に逼迫した財政運営を余儀なくされております。そのような中、国保税につきましては、被保険者の高齢化に伴う医療費の増などにより、被保険者の皆様に負担能力に応じた御負担をいただかざるを得ず、やむなく今年度から改定させていただいたところでございます。
  今般の改定につきましては、低迷する景気状況を踏まえまして、均等割を引き下げることで低所得者への負担軽減を図りました。また、人数の多い中間所得世帯への税負担を勘案しまして、総じて被保険者の負担増を極力抑制することに配慮しており、全ての被保険者が増額となる改定ではなく、一定の御理解をいただいているものと考えております。
  次に、国保税の税率改定につきましては、平成21年度以降見送っておりましたが、その間、一般会計からの基準外繰り入れも増嵩傾向にあり、国保被保険者以外の市民との公平性及び特別会計の独立採算原則を鑑み、本年度、改定させていただいております。
  御質問のとおり、平成23年度決算実質収支はおよそ4億6,000万円と大きなものになりました。これは、医療費が想定より下回ったこと以外に、国保税の収納率向上等の保険者努力により、国と東京都の補助金等が前年度比でおよそ2.4億円増となっていること、その他、医療費に対する国の負担金が、申請額に対しましておよそ1.7億円多く交付されたことなど、いい意味での想定外の歳入増となったことが要因となっております。
  当市の安定した制度運営には、収納率の向上、医療費の適正化等の保険者努力が何よりも必要不可欠でありますけれども、被保険者にも一定の御負担をいただかざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。
  次に、当初納税書を去る7月9日に郵送させていただきました。その後、被保険者の方々の反応といたしましては、税額の算定内容に関する問い合わせが多く、国保税が高いという苦情については、他の保険料なども改定したこともありまして、過去の改定年度と比較して想定内の感でありました。しかしながら、生活状況の変化により前年と比較して収入が大幅に減少し、支払いが困難だという方もいらっしゃいますので、そのような場合には減免申請の御案内をしているところでございます。
  次に、不能欠損の関係で、過去3年間についてお答えいたします。
  平成23年度2億7,368万838円、平成22年度2億4,482万553円、平成21年度1億9,690万2,092円でございます。
  増加している原因でございますけれども、ここ数年来からの滞納整理の強化によります執行停止処理の効果の反映に加えまして、差し押さえ等の滞納処分や滞納者の納付能力等の判断、及び滞納原因を把握するための実態調査、財産調査を強化した結果、滞納処分執行の停止要件に該当する事実に対し、適正に滞納処分の執行停止処理を行い、早期の事案完結に結びつけた結果によるものでございます。
  また、平成22年度、23年度は国保税の改定を行っていませんので、不能欠損額の増と国保税の改定の関係性はないものと考えております。
  次に、申請減免の3年間の実態でございますけれども、平成21年度は、申請10件、減免7件、減免総額が31万2,500円、平成22年度、申請17件、減免16件、減免総額73万700円、平成23年度、申請39件、減免37件、減免総額230万5,300円。その他、東日本大震災に伴います減免、減免11件、減免総額113万700円。減免に際しましては、申請者の生活実態、収入状況などを聞き取りながら、きめ細かく丁寧に対応させていただいております。
  次に、減免制度の適用件数でございます。
  例年、一番多い市がございますが、当市はそれに次ぐ件数でございまして、多摩26市の中でも上位となっております。電話、来庁の御相談に際しまして、きめ細やかな対応に努めております。
  次に、国民健康保険制度の相互扶助の関係でございますけれども、社会保障制度とは、国民が疾病、高齢、失業、その他困窮などにより生活が脅かされる場合に、国が主体となって健やかに安心できる生活を保障する仕組みであり、健康保険、介護保険、後期高齢者保険等は、社会保障の一部門であると認識しております。
  健康保険は、社会保障の中で加入者の負担によって賄われる社会医療保険制度でございます。医療保険制度という特性において、相互扶助によって成り立つものであり、国民健康保険は、福祉制度ではなく、あくまで保険制度でございます。
  法的根拠でございますけれども、政府の附属機関である社会保障制度審議会において昭和25年に勧告が出され、社会保障制度とは、国民が疾病、高齢、失業、その他困窮により生活が脅かされる場合に、国が主体となって健やかに安心できる生活を保障する仕組みとしており、社会保険、社会福祉、公的補助、公衆衛生の4部門の体系として、現在もこの勧告が踏襲されております。
  次に、ペナルティーの関係でございますけれども、医療費に関しましては、50%を被保険者から集めさせていただく保険料税で賄います。残り50%は、国、東京都などの公費で賄うことが基本となっており、当市の国・都負担率も近いものとなっております。これは、現在の社会保障が、自助、共助、公助の3つの柱により成り立っていることによるものでございます。
  発足から半世紀を経過した我が国の国民皆保険を持続可能な制度とするため、国、東京都は一定の役割を果たしてきたと考えております。しかしながら、社会構造の変化によりまして、高齢者や低所得者の割合が多く医療費が高いなど、国保が抱えている構造的な課題は依然として解決されておらず、その財政基盤は大変厳しく、一般会計を圧迫している状況でございます。
  国保財政健全化のため、また、国民皆保険制度を持続させるため、国、東京都は市町村国保に対して財源の拡充を行うべきであると考えております。かねてより市長会などを通じまして、このところは強く要望しているところでございます。
  次に、支払い能力の関係でございますけれども、国民健康保険制度は、国民皆保険の最後のとりでと言われ、極めて重要な役割を担っております。近年の増嵩する医療費に対しまして、被保険者の方々に御納付いただいている国保税を財源の一つとしてお互いに支え合っていただく側面もあることから、皆様には、ある一定の御負担をお願いせざるを得ないところでございます。
  支払いについて困難な方につきましては、市報や国保だより等で御案内申し上げているとおり、納付方法について御相談を、また減免制度もございますので、電話及び来庁での御相談の際は御説明させていただいており、御申請もいただいて、減免基準に該当すれば減免措置を講じております。
  社会保障の関係でございますけれども、現状の市町村国保につきましては、年齢構成が高く医療費水準が高いこと、財政基盤が脆弱であること、財政運営の不安定さと市町村格差などの課題があると認識しております。
  特に、財政基盤の強化が急務であることから、東京の30市町村で構成されます国保主管担当課長会において、市長会要望として東京都を通じまして、医療保険制度の一本化に向けた都道府県単位での事業運営の早期実現とともに国庫負担の充実を国に働きかけるよう、かねてより強く要望しているところでございます。
  また、昨年12月には、国保中央会、全国知事会、全国市長会などが主宰となった国保制度改善強化全国大会が日比谷公会堂で開催され、全国から国保関係者約1,000人が結集し、国保財政基盤強化策の恒久化と国庫負担の拡充強化、医療保険制度の一本化の実現等の決議を行い、大会終了後直ちに、市町村長を先頭に、国会与野党関係者に決議について陳情を展開したところでございます。
  減免制度等の適用の関係でございます。
  世帯主または被保険者が、1つ目は、震災、風水害等の災害により死亡し、障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、2つ目で、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作等により収入が著しく減少したとき、3つ目で、事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき、また、これらに類する事由により、その生活が著しく困難となった場合に対象となります。その世帯の世帯主と被保険者の実収入月額が、生活保護基準に1.15を乗じて得た額以下であること等により適用となります。
  次に、周知の関係でございますけれども、4月に全戸配布するとともに、市内公共施設に設置をしております国保だより及びホームページ、そして電話、来庁によるお問い合わせ等の際に御案内を申し上げております。現在のところ、該当者はいらっしゃいません。
  次に、取り組みの現状と成果の関係でございますけれども、疾病予防といたしまして、疾病の早期発見、早期治療に結びつけるため、40歳以上の特定健康診査、特定保健指導、そして25歳から39歳までの若年層を対象にしました健康診断と結果相談会を行い、若い年齢からの生活習慣病予防に努めております。また、若年層に対しましては、健診結果数値が悪い方に対しまして、御本人の状態改善につながるよう、受診勧奨通知をお送りしております。
  平成23年度の特定健診受診率は44.7%、前年比2.8ポイント増、若年層健診受診率は20.2%、前年度比1.3ポイント増と、双方とも受診率は向上しております。
  医療費適正化の取り組みといたしましては、レセプトの内容点検によりまして、平成23年度は2,566万円の財政効果を上げました。また、調剤医療費抑制策として平成23年2月に、後発医薬品を利用した際の自己負担額軽減についての差額通知を新たに実施したところでございます。
  次に、成果の関係でございますけれども、市民の声についてであります。
  「1年に1回、無料で健康診査を受けられるのは大変ありがたい。ぜひ、これからも続けてほしい」という好意的な意見が多く聞かれる反面、「自分で健康管理しているので、受診案内は送付しないでほしい」や「通院している他市や区部の病院で受診できるようにしてほしい」等の要望も聞かれる状況でございます。
  次に、実際の成果につきましては、受診率が少しずつではありますけれども増加しており、23年度は前年対比2.8%増の44.7%となりました。また、特定保健指導においても利用率は、対前年比3.3%増の24.5%となり、全体の対象者に大きな変化はないものの、利用者の中には、非常に頑張り、保健指導対象者から改善された方も一定数おりますので、一定の成果は上がっているものと考えております。
  次に、相互協定の関係でございますけれども、昨年度まで小平市と東大和市と検討を重ねてまいりました。昨年末には東久留米市、清瀬市、武蔵村山市それぞれの医師会と協議した中で、平成24年度は東村山市と小平市のみで相互乗り入れを実施し、その他の市については、今年度の東村山市と小平市の実施状況を検証し、今後検討してまいりたいと考えております。
  次に、基金の関係でございますけれども、東村山市国民健康保険事業運営基金条例第2条におきまして、保険給付に要した費用の前3年度の平均年額に相当する額に達するまで、毎年度の剰余金から当該平均年額の100分の5以上に相当する額を積み立てることがうたわれております。前3カ年度となる平成20年度から23年度の保険給付費の平均年額はおよそ100億円が積み立て目標額となり、また、基金積み立てとなる100分の5以上の額はおよそ5億円となります。
  なお、積み立て現在高につきましては、平成23年度決算剰余金およそ4億6,900万円を全額積み立てさせていただいたため、利子を含めおよそ4億7,000万円となっております。
  値上げの関係の市の見解でございますけれども、国保税に関しましては、一定所得以下の世帯については一定割合の減額を講じ、負担軽減を行っております。また、生活困窮の御相談に際しましては、本人の生活実態、収入状況などにより、対象となれば条例により減免措置を講じております。
また、本年度からの税率等改定に際しましては、低迷する景気状況を踏まえまして、均等割を引き下げることで低所得者への負担軽減を図り、また、人数の多い中間所得世帯への税負担を勘案し、総じて被保険者の負担増を極力抑制することに配慮しております。
  今後の国保税のあり方につきましては、第180回国会におきまして、去る8月10日に参議院可決となりました社会保障制度改革推進法案による社会保障制度改革国民会議の動向を注視しつつ、給付と負担の適正な均衡、国保財政の健全化、そして本市の国民健康保険を将来にわたり持続的に運営することを主眼といたしまして、本市の国保運営協議会に諮りながら慎重に検討してまいりたいと思います。
  最後に、運営基金に関してのことでございます。
  平成23年度決算実質収支はおよそ4億6,000万円と大きなものとなりまして、全額を国保運営基金に積ませていただいております。この大きな決算剰余は、収納率向上等の保険者努力によって、国と東京都から多額の補助金が確保できたことが大きな要因でございます。
御承知のとおり、国保会計は特別会計であり、独立採算が基本でございます。保険者として汗を流し、経営努力によって収支の均衡を図ることが何よりも肝要であると認識しているところでございます。
しかしながら、被保険者の年齢構成と医療費水準が高く低所得者が多いといった、保険者の責によらない構造的問題を抱えていることから、当市のみならず全国の保険者が非常に逼迫した財政運営を強いられている現状に鑑みまして、収支の均衡が図られない場合については、一般会計からの最低限の繰り入れによりまして、極力赤字決算を避けることが一つのスタンスであると考えております。
  このようなことから、国保運営基金に恒常的に一定額を積み立てることは、積み立て原資が確保できないことから困難であると考えております。
○市長(渡部尚君) 決算剰余金の関係で、市長に問うということで御質問いただきました。
  私のほうからは、(1)の予算編成についての基本的な考え方と、(3)の②、③、決算剰余金の使途の考え方について答弁させていただいて、その他、事務的な関係については、財政所管担当部長からお答えさせていただきます。
  まず、(1)の予算編成の考え方でございますが、地方自治の本旨は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することでございます。法令が要請する福祉施策はもとより、市民から実現を求められている行政課題を実現するための施策、その他、中・長期的に継続して実施していくべき政策の実現に向けた施策など、これらを総合的かつ計画的に進めていかなければならないものと考えております。
  このように、施策の策定や実施に当たりましては、車の両輪として機能する総合計画と行財政改革が不可欠なものと考えており、かつまた、市民参加・協働による質の高い市民本位の市政の実現を目指しているところでございます。
  そして、これらの施策を具現化する予算につきましては、この総合計画や行財政改革を基礎に、市民生活に直結する課題を初め、中・長期的な財政需要へも広く目を配り、その中でも、緊急性、必要性などの観点から優先度を判断した上で、合理的な基準によりその経費を算定し、その財源を可能な限り正確に捕捉するとともに、経済情勢の現実に即応して収入を算定することを基本に、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう予算編成に努めているところでございます。
  次に、今後の決算剰余金の使途の考え方でございますが、代表質問でもお答えしましたように、今回の決算の実質収支15億円余のうち10億円は財政調整基金に積ませていただいておりますが、財政調整基金につきましては、中・長期的な財政需要に耐え得る、持続可能で安定した財政基盤の構築に欠かせないものでございまして、前年度繰越金につきましても、今後の持続可能で安定した財政運営を見据えた中で、補正予算の必要な財源として、国・都支出金の精算のほか、当初予算編成後に発生した緊急性、重要性のある財政需要への対応など、福祉、教育などの市民サービスの充実を図るために、有効に活用を図ってまいりたいと考えております。
  それから、具体的な要求、要望につきまして、過日、共産党の皆様から緊急予算要望をいただいた際にも御説明させていただきました。幾つかの点については私自身も課題と考えていますが、現在、例えば公共施設については、全般が老朽化している中で、どうこれから財源を確保して計画的に再生していくのかということで、劣化の診断を行い、今年度については、御答弁をかねてから申し上げているように、白書を作成し、来年度、計画を策定していきたいと考えておりますので、その中で学校施設等についても、どうするのかについては検討させていただきたいということで、今回の補正予算の中に盛り込む考えはございません。
  先ほど申し上げたように、著しく危険であるとか、緊急性が高いと判断した場合は、これまでも適時適切に補正対応等をしてまいりましたし、今後もそうした考えには変わりございませんので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) (2)につきまして、私のほうからお答え申し上げます。
  初めに、繰越金の予算計上について、当市のみが唯一桁違いに少ないという御指摘でございますが、平成24年度当初予算におきましては、多摩26市中で最も繰越金の計上額が少ないのは八王子市で、1,000円であります。
当市は八王子市に次いで2番目ということになりますが、福生市、羽村市が1億円ということで、当市のみが他市と違うという御指摘は当たらないのではないかと思いますが、予算の原則が、当該年度の歳入をもって当該年度の歳出に充てるということでございますので、これは福田議員にも前にお答えしたかと思いますが、当市のような財政体質にあっては、当初予算に繰越金を計上する際には、これを追加財源として留保するため、極力控え目に見積もり、年度内に発生する財政需要や当初予算では賄えなかった将来への対応のために、備える必要があるのではないかと考えております。
  2点目の繰越金の予算計上額との乖離ですが、実質収支の具体的な内容につきましては、決算議案におきまして御審査いただくことになろうかと思いますが、歳入の変動要因につきましては、国・都の補助金の決定時期が補正予算の編成以降であるといった市の裁量によらないもののほか、決算に至る直前まで市税の徴収等の歳入確保に努めてまいりましたことによるものでございます。
歳出の変動の要因といたしましては、生活保護費や医療費などの経費が、会計年度終了に至るまで支出が必要であるということもありまして、額の確定がどうしても最終補正後となるということでございます。
  次に、市民要望がかなえられないでいる主な事業・事例とのことでございますけれども、予算に係る市民要望にはさまざまな形態がございますので、市民要望が何を指すものか御質問ではわかりかねますが、当市といたしましては、実施計画、あるいは予算編成におけるヒアリングや現地調査等も積み重ねる中で、事業プライオリティーを十分精査して予算編成を行わせていただいているものでございます。
○25番(保延務議員) 若干、再質問させていただきます。
  所得の減少で不況ということなんだけれども、不況と簡単に言っちゃうとあれなんですが、中身でどんなふうに、もうちょっと具体的にやってもらいたいんですよね。不況と言っただけじゃ、例えば私は、非正規雇用なんかが非常に広く蔓延しているのが、そういった原因になっているんじゃないかと。それから、国保税の値上げは市民生活を厳しくしているんじゃないかと言っているんですけれども、この辺、そう認識されているかどうか伺っておきます。
  それから、4億7,000万円のあれはいろいろ想定外のあれがあったということなんですが、これは来年もずっと続くんでしょうか。来年、再来年も続いていくということであれば、これは喜ばしいと思うんですが、その辺を伺います。
  それから、値上げの市民の反応という点で、窓口への問い合わせ、想定内だと言うんだけれども、何と比べて想定内だかわからない。私は、直接窓口で質問されたのが570件、それから電話で251件、821件問い合わせがあったというので、行政では想定していたことかもしれませんけれども、これはかなり、市民の反応としては相当なインパクトじゃないかと私は思うんです。
何で上がったのかとか、こういうあれですよね。それから、短期保険証なんかも相当ありますよね。そういった点で、想定内かもしれないけれども、かなり市民にとっては厳しい内容ではないかと思うんですが、もう一回見解を伺います。
  それから、申請減免が26市で2番目に多いということですか。これはなかなか、比較すればいいかもしれないけれども、かなりの厳しさを反映したものかなと私は捉えました。これは結構です。
  それから疾病予防なんかで、特定健診の内容で、受診期間を延長してほしいという声があるかと思うんですが、どうなんでしょうか。小平市とか清瀬市とかはもっと長い期間で受診期間を持っていると聞いたんですけれども、その辺はどうでしょうか。そういう声があるかどうか、また、そういったものにどう応えていくか。あと、オプションの追加なんかについても声が出ているんじゃないかと思うんですが、その辺についてもうちょっと伺います。
  それから、この社会保障という点は、いろいろ聞いている間にわからなくなっちゃったんですが、最初は社会保障だと言っていただいて、ああ、そうだなと思っていたんですが、そのうちにいろいろ相互扶助だとか自助何とかかんとかとなって、ちょっとわからなくなっちゃったんですよ。私は基本的な性格を問うているわけです。
  それで、昭和25年の勧告を今日も踏襲していることですから、これは社会保障ということですよね。昭和25年のあれは、それまでの相互扶助という制度じゃなくて、社会保障だと位置づけたあれじゃないかと思うんですが、そこを明確にしていただきたい。ここが明確にならないと、国に要求することなんかについても余りはっきりしませんので、明確な答弁をお願いします。
  それから、医療費窓口支払いの減免・徴収猶予制度なんですが、1年半たって、まだ一件もないんですよね。この辺はどうなんでしょうか。やはり手続なんかでの、あるいは周知ですかね、どこに問題があるんでしょうか、その辺について伺っておきます。
  それから、決算剰余金の件なんですが、これはどうなんですかね。予算の編成の考え方として、これは仕方がないというか、あるいはこれでいいという答弁でしょうか。1年間決算をやって、15億5,000万円剰余金が出て、次の年度でいろいろやり繰りするには、それはいいことかもしれませんけれども、もともと予算というものの組み方として、これでいいのかどうかということですよね。その辺についての見解を伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 再質問につきまして、順次お答えさせていただきます。
  所得減少の関係でございますけれども、直接の担当所管でございませんので、写しを見た範囲で答弁を差し上げたところでございますが、先ほど申し上げました内容を大きく捉えて、国保税の算定の中で使用させていただいているところですので、御了解いただきたいと存じます。
  次に、値上げの関係でございますけれども、市民生活の中で非常に、増にした場合、負担を多くしているんじゃないかということでございますが、先ほども今般の改定につきまして、低迷する景気状況等を踏まえまして国保運営協議会等で諮っていただいて、必要である最低限のところで今回の値上げということにさせていただいております。
その内容については、低所得者への負担軽減、これが大きいところでございますけれども、一番多い中間層の税負担を勘案しまして、被保険者の負担を極力抑制するというところを配慮させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
  それと、国保税の実質収支の関係でございますけれども、これからも続くのかという御質問でございます。今回、補助金等が上がった推移でございますけれども、収納率向上に対する取り組みについて、初めて、平成16年度以来久々に、国の特別調整交付金が上がっております。それと、応能応益の関係でございますけれども、平成21年度に50対50にした2年度後の取り組み対応ということで、これも今回初めて上がっております。
また、今までお話ししました取り組みのほかに、調整分等が入りまして今回上がりましたので、単年度ごとに収納率向上、あるいは特定健診等の取り組み等で補助金が加算され、流動的ではあるということでございますので、継続してあるかどうかというのは今お答えができませんので、御容赦いただきたいと思います。
  次に、値上げ後の被保険者の声の関係ですけれども、議員のほうもかなりいろいろな声をお聞きになられているとお伺いさせていただいたところですが、市の窓口で、前回の値上げのときは、より多く連絡があったということを基本にしまして、今回は想定内の感であったということを申し上げましたので、御理解いただきたいと思います。
  次に、特定健診の成果の関係でございますけれども、この成果につきましては、東京都の特別調整交付金が取り組みに対して加算されております。実質的には先ほど申し上げたとおり、前年度比2.8%増ということになったり、そんなこともございます。
  それと、市民の声ということで、期間増あるいはオプションの関係で、そんなに多くはございませんけれども、こういったものもあるよという提案もされていることは現実でございますし、期間の関係についても、医師会と調整しながら、より受診しやすい期間を設定させていただくということですので、今後もそこら辺は鋭意努力をさせていただきたいと思います。
  次に、相互扶助と社会保障の関係でございます。社会保障制度の内容につきましては諸説ございます。平成25年度に社会保障制度審議会が行いました社会保障制度に関する勧告で述べられております、「疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである」と。
この考え方に基づきます公的扶助、社会福祉、社会保険、公衆衛生及び医療の各制度を狭義の社会保障と呼びまして、さらに恩給戦争犠牲者援護法を加えたものを広義の社会保障と呼んでいるということが定義されておりますけれども、先ほど御答弁申し上げました医療保険制度という特性がございますので、また、相互扶助によって成り立っている制度でもございますから、国民健康保険制度は保険制度の中で成り立っているということで答弁を差し上げたところでございます。
  それから、特定健診の近隣との相互協定の関係でございますけれども、それぞれの医師会との調整が非常に困難をきわめるということもございますが、なるべく利用者の方に利便性を図りたいということがございますので、今後とも協議を続けてまいりたいということであります。
  次に、基金の関係でございますけれども、基金の関係につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、全額を積み立てさせていただきながら、給付等、医療費に対応するように考えておりますので、その中で運用させていただきたいと考えております。
  次に、国保税の値上げの関係でございますけれども、国保税の関係については、やはり被保険者の負担増を極力抑制することに配慮しながら、低所得者層あるいは中間所得世帯への税負担も勘案しながら考えてまいりたいと思います。
  次に、運営基金の関係でございます。運営基金の関係につきましては、代表質問の市長答弁の中でも一端を申し上げておりますけれども、国保会計につきましては特別会計でございまして、独立採算が基本でございますので、経営努力によって収支の均衡を図ることが何よりも肝要だと認識しているところでございます。(「窓口支払いが一件もないのはまずいんじゃないかと」と呼ぶ者あり)失礼しました。
  窓口関係でございますけれども、PRの問題、あるいはお問い合わせの中で十分に周知をさせていただいて、今回なしという結果はございましたが、事あるごとに、健康保険の窓口に来られた際には御案内を申し上げたり、あらゆる機会を通してそういったアナウンスをさせていただくということで、その制度があること自体を、皆さんに周知を働きかける必要があると思いますので、今回については、いろいろな要因がございますけれども、ゼロだったという御報告をさせていただいております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 繰越金の関係でございますが、まず、当該年度の歳出は当該年度の歳入をもって充てるという原則から考え、また、剰余金の翌年度予算への繰り入れは、地方自治法第233条の2におきまして、あくまでも会計年度独立の原則の例外と規定されておるわけであります。
その意味で、これは繰り返しになってしまいますけれども、繰越金活用の基本的な考え方、当市の財政体質等を考えると、やはり現年度の緊急性、それから重要性のある追加財政需要の対応ということで、23年度におきましては、生活保護費の当初見込んでいる以上の伸びに対応するために行ったり、あるいは震災のエアコンの国庫補助の動向が見えなくなったときに、それに対応したり等々したところであります。
また、今後想定される行政需要に備えるために、やはり中・長期的に安定的な財政運営を行うために、それを活用していく必要があるのではないかと考えております。
○25番(保延務議員) 医療費窓口支払いの一件もないというのは、多分、制度を知らないというのと、それから、それに含まれるかもしれないけれども、どういう手続をやったらいいか知らないんだと思うんですよ、困った人がいても。だから、それでゼロじゃないかと思うんです。かなり不況で非常に厳しい中で一件もないというのは、やはりそういうところにあるんじゃないかなと思うので、もう少し努力していただきたいと思うんですが、それは答弁は要りません。
  それで、今の予算のことなんですけれども、あれですよね、単年度主義で。だから、1年の間にどれだけ収入があるかということを見積もって、それをどう市民福祉の増進に使っていくかというのが予算だと思うんですが、それが途中で、確かに国からの地方交付税の確定だとか、そういうのが遅れるということは当然あるんだけれども、だけど、補正予算とかと組むわけですよね、9月とか12月とか。そういうことをやりながら15億円も残るというのは、どこか私は問題があるんじゃないか、こういうことなんです。
それは、予算として補正予算なりなんなりを計上すれば、もうちょっとちゃんと市民要求を実現するということになるわけですし、あるいは、必要であれば基金に積み立てるとはっきりすべきだと思うんですよね。だから、その辺でどこか問題があるんじゃないかと私は思うんです。
単年度主義ですから余計そうですよね。単年度に入る収入を見積もって、それを市民の施策に役立てていくという中で、15億円を役立てなかったわけですよね、結局は。それで、次の年度で考えるわけですよね。だから、それはどうなのかと言っているんですけれども、問題ないのかどうか、もう一回伺っておきます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 繰り返しになってしまいますけれども、繰越金は、前年度における歳出の残額と、それから歳入の過不足の合計額という形で生じるものであります。当初予算において繰越金の見方としては、私が先ほどお答えしたとおりであります。当該年度の歳入をもって当該年度の歳出に充てるということが原則となるので、過大に繰越金を見込んでいくというのは問題があるんではないでしょうかということでございます。今回も、毎年そうですけれども、おおむね9月補正で、発生した剰余の取り扱いについては予算化を図らせていただいているところであります。
  15年の予算特別委員会で保延委員が、たしか繰越金の関係を質疑されていたような記憶が、当時、私は違う所管だったのであれなんですけれども、あったかと思います。やはりあのときも、率直に当時の財政課長が、財政運営を考える中で計上せざるを得ない状況になってしまったんだというお答えをさせてもらったと思いますけれども、我々としてはやはりできるだけ、当該年度の歳入をもって当該年度の歳出に充てるということで予算を計上し、そして剰余が出た場合には、今おっしゃられたように、大体9月議会の補正ですけれども、そこで対応させていただく。
結果において、もうきょうで東村山市がなくなるんじゃないわけですから、継続した東村山市を安定的に運営するためには、やはり中・長期な視点を持って一定の準備をしておく必要があると考えております。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、保延務議員の一般質問を終了いたします。
次に、23番、島崎よう子議員。
○23番(島崎よう子議員) 今回は3点質問していきます。
  初めに、学校は自分を大切にできる居場所にということで伺います。
  大津市の中学校でのいじめ自殺と学校での対応が問題になっています。9月5日、文部科学省が発表したいじめ対策アクションプランでは、道徳教育や生徒会活動を通じて、いじめを未然に防ぐことの重要性も指摘されました。国は、いじめ問題が子供の命に直結する問題と認識し、対策に乗り出したことは評価できます。
  いじめ問題については、先日の代表質問でも各会派が取り上げ、市長の、いじめは絶対許されない、早期発見、早期解決、組織的に対応することが肝心という見解がありました。そして教育長からは、当市の実態把握の状況や、教員の共通理解にしていく姿勢などが明らかになりました。ですので、通告番号1)、2)、国・都のいじめ緊急調査の結果や東村山市独自調査の結果と防止対策については、補足回答がありましたらお願いいたします。
私は中でも、教育長の自己実現を高めるための授業を充実させていくとの答弁に、対症療法的だけではない教育方針を心強く思いました。加害者が、暴力以外の方法で自己実現をすることを身につけるべきだと考えています。ですので、再質問的になりますが、自己実現を高める授業について、もう少し詳しく聞かせてください。
  3)いじめを理由にした不登校の把握とその後について。
  4)いじめを理由とした学校教育法に定める出席停止を受けた生徒はいないと思いますが、確認します。
  5)被害者も加害者も、上手に自己主張するコミュニケーションスキルを向上させる訓練が必要です。また、いじめは他者に対する共感性の欠如と差別性から生じると考え、共感を体験するロールプレイの取り組みについて伺います。
  大きなテーマ「子育てするなら東村山市」をどう進めていくのかについて伺います。
  第二保育園の民間移管は、保護者の理解が得られず頓挫したままになっていますが、公立保育園構想を検討する中で、改めて考えていくように認識していました。このたび東村山市立保育園のあり方検討会設置が出されましたので、以下伺いますと通告したのですが、これについても代表質問で答弁がありました。あり方検討会設置目的は、公立保育所が取り組むべき機能に関する事項、配置の適正化等を検討するということでした。
  通告の3)については、再質問的に伺うことになります。
8月29日の児童育成計画推進部会において、部会の推薦する者の人選に当たって、設置目的、公立保育園の設置運営方針を明確にして、公立保育園配置の適正化を検討する点、端的に言えば、民営化検討が明確にされなかったように感じられました。そのために議論がかみ合わなかったのではないかと思います。私の印象だと避けたと感じたんですが、いかがでしょうか。
  4)第4次行財政改革大綱によれば、民間移管は、平成23・24年度が再検討、25年4月1日以降実施を目標にしています。このスケジュールでは間に合わないと思いますが、変更したのか伺います。
  5)「地域で子育て」は、7エリア構想を基本としながら4エリアで進めてきた経緯があり、児童育成計画推進部会の報告では、24年度は5エリアの取り組みと報告されました。これは7エリアを5エリアに基本修正するのかどうか、確認したいと思います。
  大きなテーマのⅢ、高齢者の自助・共助・公助について伺います。
  そのうちの1つ目、高齢者の見守り体制をしっかり機能させよについて伺います。
  この春は立川市で、母親は認知症で、60歳の娘さんが介護していた親子の死亡が数日後に発見されました。また、障害ある4歳と母親が亡くなっていたことがわかったなど、都会の中の孤立死が相次ぎました。
  青葉町でもこの8月、死後数日たってから発見された方がおられます。この方は、民生委員さんが見守りをされていたそうですが、何回訪ねても会えなかったので、役所に連絡を入れてあったといいます。アパート管理会社がアパートの住人から異臭がするという連絡を受け、警察官立ち会いのもと鍵をあけて発見に至ったと聞きました。
  市内では、諏訪町の高齢者見守りネットワーク「ゆっと」が既に活動を開始しています。青葉町でも「青葉安心ネット」の準備が進められています。サポーターは、緩やかな見守り、関係づくり、いつもと違う様子に気づいたら、市役所や地域包括支援センターあるいは社協など、専門相談機関へ連絡するといった仕組みを目指しています。
この準備会では、サポーターをいかにふやすかということが話し合われておりますが、この件は、それ以前の問題だと思います。連絡を受けた専門機関が速やかに必要な行動を起こしてくれなければ、安心ネットは機能しません。
  そこで、この青葉町の例を取り上げて検証していただきたい。
  1)関係者の時系列を追って、事実確認を説明してください。
  2)警察官は立ち会ったとわかりましたので、これは結構です。
  3)問題はどこにあったのか。
  4)一方、過去5年間、市内で孤独死は何件あり、どのような経緯で発見されたのか伺います。
  孤独死の国の基準がないということですので、実績を、定義を独自に持っている宮城県、高知県、鹿児島県だけが調査しているということがわかったので、当市の状況もわかる範囲で結構です。
  5)そのうち、今回と同様に民生委員さんがかかわっていたような例はないのか伺います。
  6)この青葉町の事例を踏まえ、今後どのように改善していくのか示してください。
  2番目、介護予防大作戦について伺います。
  健康寿命をいかに保ち、介護保険予算を増大させないという視点からも、介護予防は重要な課題です。現在、市民団体を中心に社協が事務局となり、「2012介護予防大作戦in東村山」を、中央開催と市内全町を対象にした地域開催の2本立てで展開中です。
  そこで伺います。
  1)5月25日の野口町地域開催を皮切りに、既に8町が終了しています。各地で実行委員会を立ち上げ、独自のプログラム内容で進めているようです。各町の実施状況、取り組み団体、内容、成果、課題等々をお聞きします。
  2)この取り組みは、協働の事例とも言えると思います。社協や高齢介護課の後方支援があって活動がスムーズに回り、また、市長がどの会場にも足を運ばれ、市民団体の励みになっているとお聞きしました。まだ途中の段階ではありますが、この大作戦を経験して、市はどう評価し、今後、介護予防大作戦をどのように進めるのか伺います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午前11時24分休憩

午前11時24分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  教育部長。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどの1)、2)の中で、補足ということでございましたので、1)のいじめ実態調査の結果についての補足でございますけれども、文部科学省からの依頼のありましたいじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査につきましては、9月12日の提出期限に向けて現在、各学校からの報告を回収中でございます。
  続きまして、不登校の把握でございますけれども、平成23年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査における本市の状況につきましては、不登校となったきっかけと考えられる状況の中で、いじめを主な理由としたものは、小学校ではございませんでした。中学校では2件ございました。
また、当該生徒の1人は、学校での進路指導を経て、都立高校に進学しております。もう一人は、登校しておりますが、学校と本人、保護者が連絡を取り合いながら、現在も支援を行っているところでございます。
  次に、出席停止につきましては、捉えられる資料の範囲でございますけれども、平成16年度から平成23年度までの8年間におきましては、いじめを理由に出席停止を措置した生徒はございませんでした。
  次に、5)でございますけれども、コミュニケーションスキルを向上させることや共感を体験することは、児童・生徒の心身の成長において大切なことだと考えております。
  学習指導要領の改訂においては、言語活動の充実を重視しており、生徒の思考力、判断力、表現力等を育む観点から、言語に関する能力の育成を図る言語活動の充実が位置づけられております。各教科等の授業を通して言語活動の充実を図ることにより、児童・生徒のコミュニケーションスキルを身につけることができると受けとめております。
  特に教科指導では、できたことを児童・生徒が分かち合い、思いを共有させるシェアリングにより、共感を体験させる工夫を行っているところでございます。また、道徳の時間や特別活動の学習活動の時間には、学習テーマや学級の課題解決を考える機会を具体的に図るため、ロールプレイングの手法を用いた授業を行い、ディスカッションを通して理解を深めることを行っているところでございます。
○教育長(森純君) 自己実現を高める指導の具体的な例ということで御質問いただきました。
  これは、直接いじめを防止するための活動というよりは、子供たち一人一人の夢や希望を実現できるような方向での指導ということでございます。
  具体的にはキャリア教育と言いまして、進路指導の一環でございますが、例えばその中で、自分を理解するために、いろいろな方法でもって、調査等でもって自分を理解する。あるいは、他人が自分をどのように評価しているかということを活用して、さらに自分の理解を深めるといったような自己理解という指導の内容がございます。ただ、他者が評価する場合には、人権に十分配慮しないとまずいとは思いますが、そういう指導がございます。
  いずれにいたしましても、将来の自分の希望あるいは夢をかなえるためには、どのような努力をしていくべきなのか、友達等のかかわりをどうしていくことが最良であるのか、そういった指導を行うことでございます。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 「子育てするなら東村山」をどう進めていくのかということで3点ほど御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
  まず初めに、児童育成計画推進部会での意見を受けてということでございますが、児童育成計画推進部会の中でもこの市立保育園のあり方検討会の設置について説明させていただいたところですが、繰り返しになりますが、昨今の社会情勢や生活環境の変化等のさまざまな要因に基づき、時代のニーズに沿った保育施策が展開されることが求められる中、東村山市立保育園においても設置・運営に関する方向性を定め、保育運営や施設整備を効率的に進めていく必要があることから、この10月にあり方検討会を設置することを考えています。
  この検討会では、待機児童対策、サービス向上を図る取り組みや施設整備等、公立保育園みずから機能整理を行う部分のほか、東村山市立保育園以外の保育施設や幼稚園等の幼児教育施設、地域の子育て資源との協力、連携も大切な要素であり、これらの点についても御意見をいただく予定でございます。
このため構成員として、学識経験者、施設利用者のみならず、各施設の代表者、認可外保育施設、幼稚園利用者、在宅の育児経験者等さまざまな立場に御参加いただき、おのおのの立場からの視点で御論議いただくことを期待し、児童育成計画からも推薦される1名を委員として参加していただきたいというお願いをしたところでございます。そういったところですので、御意見にいただきました内容については、検討会の設置目的の範囲内に当たると考えております。
  また、民間移管を避けたのではないかということでございますが、この検討会の中でまず公立保育園のあり方を検討して、その中で全体の保育施策として、それらを実現するためにどうしていくか、場合によっては民間委託も当然必要になってくるのではないか、そういったところも検討していただこうと考えているところでございます。
  次に、第4次行財政改革大綱との関係でございます。
  当市における公立保育園の民間移管事業につきましては、これまで第二保育園、第八保育園の2園について取り組みを実施してまいりました。第八保育園につきましては、御案内のとおり、本年4月から民間法人へ移管し、民設民営の保育園となっております。
第二保育園につきましては、議員御指摘のとおり、平成22年に方針を表明いたしました後、民間移管への取り組みに対して、保育園利用者である保護者の皆様から十分な御理解と御協力をいただくことが困難であったことから、事前準備等の反省点を踏まえ再検討し、より丁寧な取り組みをするため、その実施時期を平成25年4月以降へと特定の時期に固定せず延期したもので、これによって変更したものではございません。
  3点目でございますが、エリアの関係でございます。
  議員御指摘のとおり、レインボープラン前期計画では7エリア構想を展開するとありますが、後期計画では、実情に合わせ当面4エリアで進めるとしておりました。しかし、1つのエリアでは円卓会議が依然未設置であり、既に設置してある地域におきましても活性化の課題もありましたことから、昨年度から児童育成計画推進部会に作業部会を設けまして、課題の整理を行ってまいりました。
今後は1つのエリア、これは旧南部エリアでございますが、これを分割し、高齢者福祉計画や民生児童委員の地区割と同じ5エリアを基本としつつ、状況によってはさらに細分化するなど、実情に沿った柔軟な対応を検討し、子育て支援を必要としている方々へ地域の力がどのように役立つか考えてまいりたい、そのように考えているところです。
○健康福祉部長(菊池武君) 高齢者の自助・共助・公助の1問目でございます。青葉町の事故の関係を御答弁申し上げます。
  まず、御質問にございます孤独死の事案で当市に連絡がございましたのは、管理会社が本人宅を解錠する前日ということになります。居住する集合住宅の管理会社より、管理費等の滞納があり、居住実態を確認しに訪問した際に、いわゆるごみ屋敷状態であった。それ以上の確認をせずに数カ月間放置してきたが、今般、近隣住民より異臭の苦情もあったので、状況確認を行うこととした。警察官の立ち会いを求めましたけれども、この事案について何か情報を有しているかどうかといったところでございました。
また、民生委員さんに対しましても、同日に住宅管理会社より同様の問い合わせがあった模様でございます。
  なお、民生委員さんにつきましては、当人宅を訪問しておりましたけれども、一度も会うことができなかったということでございました。当市及び民生委員さんに電話連絡をした翌日に管理会社が解錠し、当人が死亡していた事実を確認させていただいております。
  次に、問題はどこにあったかというところでございますけれども、まず最初に、孤独死についての定義を申し上げます。
  孤独死とは、東京都監察医務院の定義によりますと異常死、つまり、死亡した時点において死亡事由が不明なもの、これには病死も含むということでございます。そのうち、自宅で死亡したひとり暮らしの者ということになっております。
  内閣府の2010年版「高齢者白書」に基づけば、孤独死とは、誰にもみとられることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるような悲惨な状況で発見されたものということになります。
  今回の事案を通じまして浮き彫りになる問題点につきましては、孤独死が発生する予兆を認識し、関係機関に通報することが行われていない状況、すなわち、近隣、地域社会の関係の希薄化にあると思われます。異変等の予兆を市や地域包括支援センター等の専門機関につなげていくことが、地域の住民にとって負担ではなく、特別なことではないようにする、平時からできるようにするということが課題であり、問題点であると捉えているところでございます。
  次に、見守り体制の機能についてでございます。
  民生委員さんがかかわっていたような例でございますけれども、定期的に訪問していた民生委員さんが異変に気づいて通報した事例もございますが、訪問の頻度を踏まえますと、訪問介護等の福祉サービスの事業者からの通報がその多くを占めております。そのために、発見までの期間はほとんど死後数日となっております。
  次に、事例を踏まえて今後どのように改善するかについてでございます。
  残念ではございますけれども、孤独死が発生することにつきましては、24時間監視をしておりませんので、避けられない事実と考えているところでございます。
  孤独死の対策といたしましては、発生の予防と発生後の早期発見の2つがございます。孤独死の発生の背景には、地域社会の希薄化や住民相互の無関心さがあると言えます。それゆえに、地域において孤独死を共通の課題として取り組む土壌の醸成が必要となってきます。
老人相談員事業や高齢者配食サービス事業、高齢者緊急通報システム事業、緊急医療情報キット配布事業といった既存の事業の実施による在宅生活の安全・安心の確保に加えまして、今年度より地域包括支援センターに配置した見守り専任職員を中心といたしました地域における見守りネットワークづくりを進めることで、地域コミュニティーの強化に努めております。これらの活動によりまして、地域コミュニティーへの参加のハードルを下げまして、地域の中で社会的に孤立する者を減らしていくことを図ってまいります。
  孤独死発生後の早期発見には、当人にかかわる者をふやし、その関係する頻度を上げることが肝要でございます。介護保険サービスを利用していない人であっても、廃棄物収集業者との協定による見守りや、老人相談員事業といった見守り活動が有効に機能すると考えております。また、ほかの民間事業者とも見守りの協定を検討しておりますので、さらなる見守りの体制が構築できることが期待されているところでございます。
  次に、介護予防大作戦についてでございます。
  「2012介護予防大作戦in東村山」の実施状況について御説明させていただきます。
  取り組み団体につきましては、御質問にもございますとおり、各町で地区推進会を組織しておりますことから、町ごとに参加団体が異なっております。多くの町に共通して御参加いただいている団体となりますと、東村山いきいきシニア、福祉協力員会、保健推進員会、東村山市老人クラブ連合会等がございます。
実施内容も同様に各町異なりますが、口腔ケア、おたっしゃ21検診を初めとした各種計測、転倒予防体操、脳トレ、筋トレ、介護予防についての講演会等が挙げられます。
実施後の成果が即数値としてあらわれる性格の事業ではございません。8町の実施が終了した現在までの参加人数は、延べ1,000人余りに上っております。実行委員会、地区推進会、参加協力団体の間で、今後の団体ごとの活動についても相互協力をしていく基盤が形成できたと考えております。
また、先ほど協働のお話もございましたが、市民主導の事業といたしまして、実行委員会及び各地区推進会の自主独立性を高め、各団体が連携を深めながら、効果的かつ効率的な介護予防活動を行うための支援に、市としてどのようにかかわっていくことができるか検討してまいりたいと考えております。
  次に、協働の事例の関係でございますけれども、市といたしましては、要介護状態等になるおそれのある高齢者が自立した日常生活を営むことができるように、個々の状態に合わせた支援を目的といたしまして、通所型介護予防事業や訪問型介護予防事業等、さまざまな形で介護予防事業に取り組んでいるところでございます。
  今後につきましては、今年度行いました介護予防大作戦における効果等と既存の事業との整合性を検証いたしまして、それらを踏まえた上で、来年度以降、介護予防策について進めてまいりたいと考えております。
○23番(島崎よう子議員) 順次再質問してまいります。
  1つ目のテーマ、いじめ問題のことですが、5)のコミュニケーションスキルの向上とかロールプレイなんですけれども、先日9月6日付の毎日新聞だったんですが、大阪寝屋川市の市内全中学校の生徒会が参加して、いじめ撲滅劇を09年から上演して、DVD化して市内の小・中学校へ配布しているという記事を読みました。
私も常日ごろ、ロールプレイ、ロールプレイと言っているんですけれども、実際に取り組んでいるところがあるんだなと思いながら読んでいたんですが、そして、いじめる側や傍観者を実際に演じることで生徒が問題意識を深め、いじめをなくすメッセージを発信し続けているということでした。傍観者を演じた生徒が意見というか感想を述べていたんですが、「次に自分がやられたらという恐怖感があるけれども、とめられる可能性があるのは、見て見ぬふりをしている人だと気がついた」と言っていました。
さまざま先ほど部長のほうから、ロールプレイをやっているよということがありましたが、ぜひこれも今後御検討していただきたいと思います。そのことについて御見解をお願いいたします。
  2番目のあり方研究会のことです。私が勘違いしていたんだなということがわかりました。第二保育園の民営化があるよということではなくて、一たんリセットして、公立保育園の構想、適正配置も含めて全部考えていくということでよろしいんでしょうか、それを確認します。それによって次の再質問が違ってくると思いますので、お願いします。
  それと、先ほど、あり方検の構成員メンバーを言ってくださったわけですが、みんな各1名ですけれども、公立保育園保護者も1名というのはバランスが悪くないのかなと思いましたが、そこら辺は庁内会議でどんなふうに議論したのかお聞かせください。
  それから、高齢者の見守り体制のほうです。とてもがっかりするような答弁でした。
青葉町のこの間行われた準備会、この準備会には社協も包括支援センターも職員も出ております。その中で住民の方たちが、せっかく気がついて異変があると言って連絡しても、専門家のところに連絡しろと言って、伝えても機能しなかったら何にも意味がないじゃないかと怒ったんですよ。それなのに先ほどの問題点は、どうしてこういう問題が起こったのかということに対して、孤独死を発見する予兆が見つけられなかった。とんでもないことじゃないですか。
この民生委員さんは何回行っても、このときは5月、6月の民生委員さんが対象者をチェックする月間に、最低3回は行ってくださいよということで、3回行ったわけです。そして市にお知らせした。そこですよ、問題は。市はどうしたんですか。全然会えませんでしたという連絡を受けて、そのときはどうするんですか。
昨年も行ってお会いできなかったそうです。ことしも、この方が対象者に、同じ民生委員さんが上がってきたけれども、会えなかったそうです。面会できなかったとき、どうやってその方を見ていくのかという体制はできているんですか。それについてお聞かせください。
  今回は亡くなられた方のお話をさせていただいたわけなんですけれども、確かに、どんなに御家族といようと、亡くなるときは亡くなるということはあります。しかし孤立死は、御当人はなかなか弔ってもらえないということで、亡くなってはおりますけれども、想像するに痛ましいなと思いますし、離れて暮らす御家族やかかわった民生委員さん、今回のこの方もそうです。とても気にしています。
あるいは、私の住宅のところでも何件か続きました。孤立死として亡くなった。そのとき御近所の方が、やはり心を痛めていらっしゃる。そして、周りからも責められたりするというお話も聞いております。そういった点からも、孤立死を防ぎたいと私は考えております。
  今回、青葉町がつくろうとしている見守りネットは、孤立死のもっと前の段階、お困りの人だとかそういった方、ひとりで暮らしている方を緩やかに見守っていこうという志が市民発意で上がってきているわけじゃないですか。それに対して役所はどうしていくのということの、役所の姿が見えない。
しかも、先ほど部長のほうからも御答弁いただきましたけれども、管理会社の方が役所のほうに、鍵を開ける前に御連絡をした。しかし、役所はどうしたんですか。役所としての責任はないんでしょうか。立ち会わなくてよいんでしょうかね。ここを民間だけに任せておくというのはどうなんでしょうか。
  私は、たまたまだったんですが、新宿区のほうに聞きましたら、新宿区の場合は立ち会うということでした。今、人が少なくて大変でしょうから、職員も間に合わないということもあるかもしれない。そういうときには、この民生委員さんもそうかもわからないし、民生委員の事務局は生活福祉課ですよね。そちらのほうにも応援を頼むとか、全く何もしないというのはいかがなのでしょうか。ここら辺、私はとても納得できませんので、お願いいたします。
  それから、介護予防大作戦です。
  私、市長がおいでになると、皆さんあんなにうれしがるんだというので、本当にびっくりしてしまったんですが、それで、丁寧に回られたというところで、市長の感想を聞かせていただきたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) 先ほどいじめについて、ロールプレイ等を各学校で取り入れてくださいという御意見をいただきました。
先ほど御紹介いただきました学校では、前向きに取り組んでいる様子がわかりました。市としても、昨年、中学校なんですけれども、生徒会サミットを毎年行っているんですが、生徒会の子供、各学校で6名から7名ぐらい出ていただいて、いじめの撲滅に関して、子供たちの御意見等をみんなで話し合ったという経過がございます。
ただ、いじめについては、子供だけではなく学校、地域または保護者、教育委員会が一体となって対策をとっていただくことが非常に大切だと感じております。先ほど御意見いただきました内容につきまして、そのような方式で中学校、また小学校、低学年を含めた中で、どのようにそのようなことができるか、ぜひ検討させていただきたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 第二保育園の関係でございますけれども、先ほどもお話ししましたように、民営化につきましては、実施時期を25年4月以降へと時期を固定せずに延期したものでありまして、リセットしたわけではございません。
  それから、公立保育園の保護者1人が少ないのではないかという御指摘でございますが、いろいろな角度から保育にかかわる、あるいは子育てにかかわる、さまざまな立場から広く御意見をいただきたいということで、均等という人数配分を検討しまして、1名ということにさせていただいたところでございます。
○健康福祉部長(菊池武君) 先ほどの孤立死の関係でございます。
  議員御指摘のとおり、民生委員さんが当初4回ほど訪問されて、本人から連絡がなかったということでございます。訪問しても拒否される方もいらっしゃいますので、差し置きの手紙等で対応されているということは伺ってございます。
  市としての対応ということでございますけれども、担当所管に相談あるいは報告に来た際に、単一の担当所管だけですと情報が1カ所でとまってしまいますので、関係する所管と連携をまずとる必要があったのかなと思います。また、数回訪問しても面会できない方への対応もここであらわになっておりますので、その見守りの方法と市の対応等を検討していかなくてはいけないだろうということがあります。また、緊急時の連係プレー、最初に申し上げましたけれども、これら円滑に迅速にできるように対応していかなければいけないだろうと感じます。
  議員御指摘のとおり、高齢者のお一人でお住まいの方が非常に多うございますので、それらの強化と各団体との連携を密にする、あるいは民生委員さん、老人相談員さんを兼ねておりますけれども、所管課がまたがっておりますので、それらの連携等に注意を図りながら、よりよい迅速かつスムーズな連係プレーができるように構築していきたいと思っております。
  また、高齢者の見守りの関係でございますけれども、今後、各種事業主、あるいは公営住宅の関係もございますので、それらの管理者と連携を深めながら、落ちこぼれのないような見守りの方法をさらに構築してまいりたいと思います。
○市長(渡部尚君) 今年度、市民主体で進められております介護予防大作戦について、市長の感想をということで私のほうに御質問をいただきました。
  これまで御指摘のように8町開催されて、私も全て出ているわけではありません。都合がつくときに、どんなふうにその町ごとに行っておられるのか、ぜひ勉強させていただきたい、そんな思いで出席させていただいているところであります。
率直に申し上げて、それぞれの町で、多少メンバー構成というんでしょうか、母体が違いますけれども、いきいきシニアの方や福祉協力員さん、保健推進員さん、それから老人会の方々、それに自治会の方や、いろいろな関係者が長年にわたって準備されて、当日かなりいろいろな方にお声かけをしていただいているんだろうと思いますが、多いところでは、議員の地元の青葉町では200名以上の御参加をいただいていると伺っていますし、少ないところでも七、八十人ぐらいの御参加をいただいて、皆さん熱心にいろいろな講演を聞かれたり、指導を受けられたり、あるいはみずから体を動かしたり、歌を歌ったりということでされております。非常にすばらしい活動ではないかなと考えています。
  ことしの3月定例会で、24年度以降の介護保険の第5期の計画について御提案させていただいて、そのときに介護保険料については、残念ながら当市の場合は、多摩26市の中では2番目に高い水準になったということで、3月議会でも、たしか議員を初め多くの議員から、介護予防にもっと積極的に力を入れなさいという御指導をいただいたところであります。
いわゆる介護保険の中で行っている介護予防と別立てで、市民が主体的に自分たちの健康の維持増進に努めていただくというのは、これは社会的にとても意味のあることだと私どもとしても考えておりまして、今年度の推移を見守りながら、ぜひ来年度以降も何らかの形で継続できないものかということは、今後、所管と検討したいと思っております。
  ただ、役所の体制がなかなか、これもいろいろな方から御指摘をいただくんですが、高齢介護の職員あるいは健康課の職員、職員体制がなかなか、全てに職員を派遣して、準備段階から当日の運営までしっかりかかわれているかというところについては、まだまだいろいろ課題もあるのかなと考えています。
  近年、震災以降、各町で自主的に震災訓練を行っていただくようなケースもふえて、そういうところで、例えば、暑いさなかでありますので健康課の保健師を出してほしいとか、いろいろな要請もいただいたりするんですが、全体的に人員体制等の問題があって、市民の皆さんの活動が盛んになればなるほど、こちらとしては、それに十分お応えできない実情もないわけではないので、この辺、今後、介護予防大作戦だけではなくて、いろいろな市民活動が盛んになったときに、行政のサイドとしてどうきちんと協働体制が構築できるのかということは、これは今後の当市にとっては課題かな、そんなふうにも考えているところでございます。
  いずれにいたしましても、市民の皆さんが自主的に地域ぐるみで介護予防に取り組みいただいたということは、当市にとっては、これは非常に今後大きな意味を持つものだと思っておりますので、これから市民の皆さんと何とか大きく広げ育てられるように、私としても努力したいと考えております。
○23番(島崎よう子議員) ちょっと順不同で、今の市長の介護予防大作戦の、大変社会的な意義があるとも認めていただけましたし、何らかの形で継続できるようにしたい。そのためには行政の協働体制の構築も考えていくよということで、大変前向きな御発言で心強いなと思いました。
  それで、この間、7月でしたっけ、廻田でやったときに、小町議員、村山議員、それから佐藤議員も来ていただいて、まだほかに栄町、秋津、本町、萩山が残っておりますので、タイミングが合いましたら、ぜひ皆さん御参加ください。よろしくお願いします。
  1番ですけれども、生徒会サミットのほうでいじめ撲滅キャンペーンをやったということ、私も聞きました。やはり学校も地域もそうなのかもしれませんが、当事者である子供たち、生徒会が、生徒全員で、いじめはいけないんだという雰囲気をつくることがすごく大事だろうと思いますので、ぜひここは、そのロールプレイの取り組みという視点でも、よろしくお願いしたいと思います。
  それから、あり方検のほうなんですけれども、もう一回私のほうは再認識をしてということで、そうしますと、来年の3月を答申の一応予定にしていますよね。約半年しかない非常にタイトな日程だなとは思いますけれども、答申が出た後、どんなスケジュールで考えているのかお尋ねいたします。
  それから、高齢者の見守り体制ですけれども、やっと真剣な御答弁を伺えて安心いたしました。ぜひ、民生委員さんだけ、それから地域の住民の方たちに笛を吹くだけではなく、まず役所が真剣な態度を見せていただきたいと思うんです。せっかく民生委員さんが調べて、5・6月調査でわからなかった、全くお会いできなかったというときに対する、安否確認不明者リストと言うのか何かわかりませんけれども、そういう体制づくりをしていくという御答弁に受け取れましたので、いつまでにそれをつくっていくのかお尋ねしたいと思います。
  もう一つは、先ほど緊急時の連係プレーも考えていきたいということでしたので、あわせて時期をお伺いしたいと思います。
○子ども家庭部長(小林俊治君) あり方検討会の提言が出た後どうなるかというところでございますが、その後、提言が市長のほうに報告されます。その中で市のほうとして、あり方の素案を市のほうでその提言書をもとに作成いたします。その後パブリックコメントを行いまして、そういったやりとり、または児童育成計画推進部会等への御報告並びに御意見等をいただきまして、最終的にあり方の方針を策定したいと考えております。
ですので、その後についてはまた、その方針によってロードマップというんですか、そういった形が並行的につくられていく、そのように考えております。(「スケジュールとしては、どのくらいの時期ですか」と呼ぶ者あり)一応、かなりタイトなんですが、提言書については、先ほど議員御指摘のように、年度内を目途にしております。ですので、それからいただきますので、25年度上半期ぐらいを考えております。
○健康福祉部長(菊池武君) いつまでということで御質問いただきました。
  安心・安全、生命にかかわることですので、これから冬季に向かってまた夜のとばりが早くおりますので、早い時期、9月、10月という期間の中で整理させていただきたいと思います。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後零時6分休憩

午後1時11分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  22番、伊藤真一議員。
○22番(伊藤真一議員) 本日は3問にわたりましてお尋ねいたしますが、まず最初のⅠです。肢体不自由児童の普通学級での学校生活支援についてお尋ねします。
  私の質問通告書に一部、特別支援教育推進事業費について誤った記述がございますので、大変恐縮ですが、訂正をお願いしながら申し上げます。
  平成21年度に東村山市は、緊急雇用創出が目的ではありましたけれども、約115万円の特別教育支援員の賃金を予算計上しております。そして、形を変えまして22年度から、肢体の不自由な児童のサポートのため、支援員利用負担軽減補助金が継続的に120万円計上されております。
  最近、市内におられる歩行に障害のある小学生のお母さんとお話をさせていただきましたけれども、この方は、お子さんを特別支援学校ではなく、自分が介助することを条件に普通学級に進ませました。そして、東村山市独自の負担軽減補助金には大変感謝をされています。
しかしながら、障害の程度もさまざまであり、低学年と高学年ではクラスメートの支援、協力に差があるなど、一律1人年間20万円を限度とするというルールには疑問を感じておられました。結果として予算の執行率も意外と低く、22年度27万9,000円、23年度25万6,000円の執行と、予算120万円に対して、せっかくの予算を使い残す結果となっております。お話を伺いますと、要らないから残ったのではなくて、使いづらい実態があり、制度の仕組みに問題があるように思えてなりません。
  中央教育審議会が7月23日の総会で、身体などに一定の障害がある子供は、原則、特別支援学校に入学するとした現在の制度を見直し、子供や保護者の意向を尊重して、一般の学校も選択できるようにすべきとした報告書をまとめたことが報じられていました。
  5年前、日本は、障害児と健常児の分け隔てのない、いわゆるインクルーシブ教育をうたった障害者権利条約に署名し、今、批准に向けて法整備の途上にあります。確かに、インクルーシブ教育の実現には人手もお金もかかります。一挙に理想的な障害児教育の実現には大きな困難があることも理解いたします。
そこで、まずは現場の声を聞き、冒頭申し上げたような身近な問題の解決を、条約の精神に照らした発想の転換によってきめ細やかに行っていく必要があるのではないかと申し上げて、質問に入らせていただきます。
  まず1番ですが、支援員利用負担軽減補助金を利用されている児童・生徒についてお伺いします。
  ①、対象児童、生徒数をお伺いします。
  ②、実際の介助員の利用状況はどのようになっているか、お伺いします。
  ③、利用負担軽減補助制度の予算規模や利用方法などに課題はないか、保護者の意見に基づいた御答弁をお願いしたいと思います。
  2番です。普通学級での肢体不自由児の就学についての考え方についてお聞きします。
  ①、就学相談において、就学のあり方は保護者・本人の理解、納得が得られているものと言えるのか、現状の課題を踏まえた御見解をお聞きします。
  ②、特別支援教育における普通学級での肢体不自由児童の就学のあり方について、教育機会の平等、予算的な制約、学級運営上の課題、整備すべきインフラなど、さまざまな角度から教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
  次に、大きなⅡとしまして、公共資産管理のシステム化による効率的な再生計画についてお尋ねします。
  公共資産管理の質問に当たっては、4つの視点からお話を申し上げたいと思います。
  まず第1として、今、防災対策、減災対策が急務であります。これは、阪神・淡路大震災以来、新潟県中越沖地震、東日本大震災と、激甚災害を経験して国民的課題となってきているものです。
  また第2に、橋、道路、下水道などの社会インフラや公共施設の建物なども、順次、耐用年数を経過し、維持補修や更新、建て直しの必要性が生じてまいります。これはもっと古くて、公共施設・設備を建てたときから決まっているお話であります。
  第3に、公共施設劣化度調査が行われましたけれども、この結果、調査対象公共施設のライフサイクルコストは、今後20年間で254億円と試算されており、より計画的、戦略的な財政運営が必要となります。これは、バブル崩壊後の長引く景気低迷と、高齢化社会到来に伴う社会保障費の増大から歳出の伸びが抑えられず、国全体から予算確保に頭を悩ませている問題でもあります。
  第4に、このような膨大な公共財産の効率的なリニューアルにこそ、新・公会計制度が威力を発揮しなくてはならないと考えます。
  新・公会計制度は、平成12年の地方分権一括法の施行から、先進自治体によって導入が進み、夕張市の財政破綻を経て、各自治体に連結財務諸表4表の公開が求められ、当市でも平成21年度会計から作成されています。しかしながら、当市が採用している総務省改訂モデルで、果たして防災対策、公共施設再生に効果的なデータが提供できるのか、私は甚だ疑問を感じています。
  先ほど申し上げました①、防災・減災対策、②、公共資産の再生、③、それに耐え得る財政計画、④、新・公会計制度の意義のこの4点は、全く別の次元から提起された課題ではありますけれども、公共資産の維持管理再生という課題を解決していく上では、極めて密接な関係を持っていると考えます。
  東村山市では、経営政策部に施設再生計画担当を配置し、また都市環境部では、社会インフラの維持補修について将来への検討を開始したと伺っております。また、市長は所信表明において、特に公共施設について、設置状況、利用状況、コスト情報などの客観的データを可視化し、さまざまな角度からの分析、課題の抽出を行って、今後の公共施設のあり方の検討の基礎資料としたいと述べられ、今後、長期的なまちづくりを検討するに当たり、公共資産台帳のシステム化の必要性を認識されているものと思います。
恐らくどの自治体も、この課題の有機的な解決を目指して、今後、知恵を絞らなくてはならないことになるのでありましょう。そのために効率的な資産管理台帳システムの構築は避けられないものと考えて、以下、お尋ねいたします。
  1番といたしまして、新・公会計制度の財務書類における財産評価についてですが、①、公共施設は劣化度調査報告の結果を資産価格に反映できているか。
  ②、社会インフラ、道路、下水道、橋などですけれども、これらはどのような方法で資産価格を算定しているのか。
  ③、①、②を踏まえて、今後、公共資産の維持補修、更新などの需要額算定や優先順位を判断決定していく資産台帳をどのように構築していく考えなのか。
  ④、今③で言いましたその資産台帳は、新・公会計制度のバランスシートとどのように関係してくるものなのか伺います。
  2番としまして、再生計画に必要な公共資産管理システムの構築についてです。
  ①、現在、公共資産管理業務は、何らかのシステム構築がなされているのでありましょうか。
  ②、維持補修、更新などの管理には、システム上どのような機能が必要であると考えられますでしょうか。
  ③、今後の公共資産管理に新たなシステム導入のお考えはあるのかお尋ねします。
  3番、資産管理情報の管理です。いわゆるアセット・マネジメントでありますけれども、①、全庁的な一元管理が望ましいと思いますけれども、現状と課題をお尋ねします。
  ②、住民ニーズ、市民の要望は大事な評価要素と思いますが、住民情報をどのように取り入れていくべきなのかお尋ねします。
  次に、Ⅲに入ります。レセプト・データ分析を活用した国保会計の歳出削減策についてお尋ねします。
  国民健康保険会計の財政健全化は、当市のみならず全国の自治体にとって大きな課題となっています。23年度決算における国保特別会計への一般会計からの基準繰入額は約14億2,000万円に上っています。
先ほど保延議員より、今年度の国保会計の正当性について疑問とする御質問がありました。現行の医療保険制度が抱える構造的な問題によって、被保険者の保険料負担が重くなっていることはそのとおりだと思います。
しかし一方で、14億2,000万円の一般会計からの基準外繰り入れについては、納税者市民にはよく理解されておらず、詳しく説明しますと、社会保険加入の多くの市民からは、基準外繰り入れの実態を納得できないという声も聞かれるところであります。その意味で、今回の国保税改定は苦渋の選択であったことは事実であります。
社会保障制度全体の中で、この国民健康保険制度については、抜本的改革が一刻も早く実現することを望むものですが、税負担の公平性と独自会計の健全性の維持、また保険料負担の軽減の両面から、歳出の合理化は避けて通れません。
  被保険者数6万人の広島県呉市は、先駆的に医療費適正化に取り組み、ジェネリック医薬品の推進で1億円を超える歳出削減を実現し、また、糖尿病の重症化予防など保健事業に取り組むことで、被保険者にとっては重症化予防、財政的には医療費削減効果を実現しています。
当市においても、既にジェネリック医薬品使用促進通知の発送をことしから開始されたところでありますけれども、保険者、すなわち自治体しか知り得ないレセプトの徹底分析は、医療保険会計の健全と被保険者市民の正しい医療の両面から、自治体の責任においてなされるべきものであると考えます。
  例えば、主治医の診断、投薬に不信を持つ患者が別の医療機関で診察を受けたとします。二重に投薬を受けたりする危険や、本人にとって正しい治療になるかどうか問題があります。また、1つの疾病に対して、二重の保健医療負担となります。別の病院にかかったことを知り得るのは、本人のほかは保険者である自治体しかありません。診療を受ける自由は尊重されるべきですが、危険かつ無駄な保険診療について、それを知り得る立場の自治体が適切な助言を行うなどの措置をとることは、極めて重要なことだと思います。
  また、糖尿病の重症化で透析が必要になりますと、医療費はそれまでの10倍にはね上がると言われています。無論、透析による本人の負担ははかり知れません。重症化一歩手前での保健指導も、本人が通院を怠れば、医療機関はそれ以上のことはできないのが現状であります。レセプトの分析でそういった重症化一歩手前の患者の健康と人生を守り、そのことは同時に保険財政を守ることになるのです。
  呉市は、そういった患者市民に保健師を派遣しアドバイスすることで、新たな重症患者の発生を抑制しています。このように、レセプトのデータベース化と分析活用には、自治体だけができる市民の健康を守り、保険財政を適正化させるヒントが隠されていると言えます。
  厚生労働省は7月10日、健康寿命の延伸、生活習慣病の発生予防と重症化予防の徹底を行い、医療費適正化により社会保障制度が持続可能なものとなるよう、目標設定と評価を明確にして推進する方針を告示しています。当市の国保会計のシステムから、市民の健康と財政の健全化を守るためにどのような工夫が必要かを視野に、以下、質問させていただきます。
  1番として、国保連が管理しておりますレセプト・データの活用についてですが、①、現在、当市はこのデータを活用し、どのような効果を上げているか。本人の健康、そして財政効果の両面から御説明いただきたいと思います。
  ②、このデータベースを分析することで、当市の保険医療の特徴や問題点が把握できるはずです。その結果、どのようなことが言えるのかお尋ねします。
  ③、比較的に高額の保険給付となっている糖尿病について、いわば、腎透析予備軍に相当するステージに属する被保険者数を把握しているかお尋ねします。
  2番、呉市の医療費適正化への取り組みについて、どのように評価しているか、お尋ねします。
  ①、レセプト・データ分析のマクロ的応用による自治体保険医療の傾向性の把握。
  ②、ジェネリック医薬品使用促進の通知ですが、通知方法の工夫による切りかえ者の増加、これをどう評価されていますでしょうか。
  ③、保健師等による訪問指導です。頻回・重複受診の対策、併用禁忌投薬の防止についてです。
  ④、糖尿病重症化防止対策による重症者患者の新規発生の抑制についてであります。
  この4つについてどう評価されているかお尋ねします。
  最後に3つ目ですが、これは市長に御見解を伺いますけれども、国保会計の現状を踏まえて、課題を分析し、目標とその達成に向けた具体策を講じることが不可欠だと考えます。市民の健康と国保会計の健全化を志向する上で、レセプト分析による具体的戦略を立てることが重要と考えますが、御見解をお尋ねします。
○教育部長(曽我伸清君) 特別支援教育推進事業関係につきまして答弁させていただきます。
  介助員利用の補助金対象児童・生徒につきましては、平成22年度は6名、平成23年度は5名、平成24年度も5名となっております。
  次に、介助員の利用状況につきましては、平成22年度は3名で、最も多く利用していただいた方で16万866円でございまして、総額27万9,431円となっております。平成23年度につきましては3名の方に交付いたしまして、最も多く利用いただいた方で12万7,500円、総額では25万6,760円でございました。今年度につきましては、9月1日現在、4名の方が利用されている状況でございます。
  次に、予算規模や利用方法などの課題につきましては、補助金の運用について利用アンケートの実施や、窓口で申請書を受け取る際に、保護者の方と直接お話をさせていただき、御意見をいただいたところでございます。その中で、1人につき20万円を上限としております補助金につきましては、「希望どおりに配置すると20万円では足りない」「20万円の利用に満たなかった場合、不足している方に回してほしい」などの御意見をいただいております。
  児童の学年や障害の状況、家庭の事情によって、支援員の配置日数や時間、内容に差があり、一律の上限金額設定につきましては、今後研究したいと考えております。
  また、利用方法につきましては、「支援員を個人で見つけるのは難しい」「依頼金額の設定が難しい」などの御意見もいただいております。
  東村山市立学校支援員配置費用の補助に関する規則の中で、保護者の方から申し出があった場合には、市は支援員を紹介するよう努めることが明記されておりまして、紹介制度の充実などの課題があると認識しているところでございます。
  次に、就学相談関係でございますけれども、新しく入学される小・中学校の児童・生徒の保護者より申し込みがあった場合、就学相談を行っておりまして、医師や臨床心理士などの専門的な視点から、お子さんの就学先について検討を行っております。
  肢体不自由児童・生徒の就学につきましては、学校教育法施行令第22条の3において、特別支援学校が対象とする児童・生徒の障害の程度が示されており、そこに該当する障害の程度であっても、通常の学級で学ぶことを望まれる場合は、可能な範囲でありますが、施設整備等を行った上で、通常の学級への就学が行われております。
しかし、移動支援など生活的支援につきましては、補助金制度などを活用していただくとともに、保護者の方に御協力の依頼をさせていただいているところでございます。
就学先決定の過程では、主治医との連携、特別支援学校や特別支援学級の見学や体験入学なども実施し、保護者の方と十分話し合いをさせていただき、納得を得られていると認識しておりますが、入学後、障害の状況が変化してきた際の相談について課題であると認識しております。
○教育長(森純君) 普通学級での肢体不自由児の就学のあり方について、私の見解ということでございますが、現在、東村山市におきましては、就学相談の際、お子さんの障害の程度や保護者の方のお考えを十分に把握した上で、可能な範囲ではございますが、施設整備や補助金の制度を設け、教育機会の平等を図っております。
  平成24年7月23日、中央教育審議会より、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」が出されました。その中で、共生社会の形成に向けて、インクルーシブ教育システム構築のため、特別支援教育推進の必要性が示されております。
就学相談、就学先決定の仕組みの見直しや、障害のある子供が十分に教育を受けられるための合理的配慮や、その基礎となる環境整備、多様な学び場の整備や教職員の専門性の向上など、さまざまな施策の方向性が示されております。
  肢体不自由児童・生徒の通常の学級への就学につきましては、就学相談だけではなく、医師らで構成する教育支援委員会を設置し、早期から就学先について情報提供を行い、本人や保護者に対して専門的見地から助言し、就学後の支援も視野に入れた合意形成を図ることが重要であると考えております。
  さらに、就学先においては、障害のある子供が他の子供と平等に教育を受ける権利の確保を目的とした合理的配慮を提供するために、学校運営上の環境の整備を図るとともに、教職員についても、障害のある児童・生徒に対する理解や支援体制のあり方の向上を図り、必要に応じて専門機関との連携を図っていくことが重要であると考えております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 新・公会計制度の関係でお答えしたいと思います。
  平成23年度で完了しました公共施設の劣化度調査でございますが、この結果が財務書類における資産価格に反映できるのかということでございますが、現在のところ、財務書類に反映できる状況とはなっておりません。
  公共施設劣化度調査結果を財務書類に反映するためには、まず当該施設の固定資産台帳への更新が必要となってまいります。その上で、固定資産台帳から再調達価格をもって財務書類に反映させる必要があります。この固定資産台帳は、平成22年度より整備を始めてはおりますけれども、まだ完全な状態とはなっておりません。
  次に、社会インフラはどのような手法で資産価格を算定しているかでございますけれども、現在当市が採用しております総務省方式の改定モデルにおきましては、公共資産における有形固定資産のうち、行政財産につきましては決算統計のデータを用いて評価を行うことが認められておりますことから、このデータから引用した取得時の価格をもとに評価を行っております。
実際に時価による評価を行っているものは、公共資産のうち売却可能資産、普通財産のみとなっております。御指摘のとおり、道路、下水、橋梁等の社会インフラに関しましても、先ほどの劣化度調査の結果と同様に、財務書類に計上されているものは、決算統計から引用したデータを用いた価格をもとに評価しているものとなっております。
  次に、資産台帳につきましては、減価償却情報から施設の老朽化度を把握しまして、建てかえや修繕計画に反映することが可能になる等、公有財産管理の実効性、効率性を向上させる効果を期待することができることからも、整備を進めていくべき必要があるものと認識しております。
  対象となる施設の数が実は非常に多いため、多額の費用や時間がかかるといった現実的な課題もありまして、完全に整備をするには困難が伴うものと思われますけれども、公共施設の更新問題は早急に対応していく必要があるものと認識しておりますので、一つ一つの課題を解決しながら、着実に台帳の整備を進めていきたいと考えております。
  また、現在のバランスシートにおける公共資産のうち有形固定資産等は、売却可能資産を除きまして、決算統計のデータを用いた評価額をもって計上しております。資産台帳を整備し、道路や橋梁を含めた全ての資産について再調達価格をもって計上することができれば、より現況に近い価値が評価されることになります。しかしながら、先ほども申し上げましたように、時間、労力、費用などの面で非常に高いコストがかかるなど、実現に至るまでには多くの課題が残っているものと考えております。
  次に、システム構築の関係でありますけれども、公有財産のうち、道路、橋梁、下水道などの社会インフラを除く公共施設につきましては、先ほど申し上げました公有財産台帳整備等業務委託により、既存の紙媒体による公有財産台帳を電子データ化するとともに、再調達価格などの資産情報の追加を行い、台帳の整備を進めてまいりました。しかし、あくまでも、こちらにつきましては基礎情報の整備の段階でございまして、管理業務そのものを運用するためのシステム構築にはいまだ至っていない状況でございます。
  システムの関係につきましては、まずは、新・公会計制度に対応した固定資産台帳を一元管理する機能を持ったシステムの整備が必要だとは考えております。その上で、固定資産台帳のデータを活用し、ライフサイクルコストを意識した効果的、効率的な維持保全・更新を管理するための機能を持つシステムの構築が必要ではなかろうかと考えております。
  システムの導入でございますが、一つのタイミングとしましては、現行の財務会計システムなどの関連システムのリプレース時期が一定の時期ではないかと考えておりますが、現在のシステム状況等を考えながら、システム動向等を十分留意しながら、導入を研究、検討していく必要があるのではないかなと考えております。
  それから、全庁的な一元化ということでございまして、これも御指摘のとおり、一元管理することが望ましいと考えておりますが、対象となる施設が非常に多く、また管理所管も非常に複数にまたがることから、システムや台帳の統一化、管理運用ルールの整備、各情報の整合性の確認等が必要となってくるのではないかと考えております。
  マネジメントの手法についても、さまざまな議論がある中で、これらの課題を踏まえながら、一元管理の方法についてはさらに模索してまいりたいと考えております。
  また、住民ニーズの関係でありますけれども、こちらについては、欠かすことのできない極めて重要な要素であると認識しております。今年度、公共施設白書の作成に取り組んでいるところでありますけれども、その中でも、公共施設に対する考え方を伺う市民アンケートを実施しまして、市民ニーズの取り込みを少しでも図っていきたいと考えております。また、完成した公共施設白書につきましては、公表いたしまして、市民の皆様からも御意見を伺う機会なども設けてまいりたいと考えております。
  いずれにしろ、施設の老朽化の実態を見える化し、市民と情報や問題意識を共有していくことが極めて大切であると考えますので、システムの問題も含めまして研究を進めていきたい、このように考えております。
○健康福祉部長(菊池武君) レセプトの関係で順次お答えします。
  まず、1点目でございます。データの活用といたしましては、医科入院及び外来の疾病別に分類いたしました医療費、医科入院、医科外来、調剤、歯科別の医療費のデータを、東京都全体または多摩26市全体との比較や、当市の経年比較、男女別、年代別などで分析しているところでございます。
  平成23年度は、特定健診受診率は44.7%、若年層健診受診率は20.2%と、受診率の向上で効果が上がっております。また、平成23年度の1人当たりの入院費は前年度より減少しており、早期発見、早期治療の傾向があらわれてきていると捉えております。
  また、調剤医療費抑制策として、新たに平成23年2月から、後発医薬品利用差額通知発送を行っております。
  なお、レセプトの内容点検によって重複受診が判明すれば、被保険者本人に適切な受診をするように促し、本人の健康改善につなげるように努めております。
  次に、分析の関係でございます。
  当市は、かねてより入院による医療費が高く、医科入院、医科外来合計の疾病別医療費に着目すると、医療費の多くを占めるのは、高血圧症などの循環器系疾患と、がんなどの新生物でございます。また、当市には入所施設があるため、精神及び行動の障害、神経系の疾患が多いことも地域的な特徴でございます。
循環器系疾患、新生物とも日常からの生活習慣に起因する疾病であり、一定年齢以上の層であることから、御本人の自助による健康管理とともに、早期発見、早期治療につなげるべく、健康診査を受診していただくよう積極的にアプローチしていくことが大切ではないかと考えております。
  次に、糖尿病の関係でございます。
  平成23年8月から平成24年4月受診分の月平均で、主病名が腎不全となっている被保険者は約95名で、1人当たりの医療費総額は約33万4,000円でございます。一方、糖尿病は1,166名で、1人当たりの医療費総額は約2万1,000円でございます。主病名、糖尿病による受診している人のうち、腎透析予備軍となる被保険者数は、定義づけがないため把握しておりません。
なお、認定疾病名が「人工腎臓を実施している慢性腎不全」として、国民健康保険特定疾病療養受領証を発行されている被保険者は、現在118名でございます。
  次に、傾向の把握でございますけれども、呉市では、総合計画の重点戦略として「人づくり」を掲げております。市民の健康づくりを推進しているということでございます。具体的施策立案のため、レセプト・データ分析によるマクロ的応用による自治体保険医療の傾向把握を行っていることについては、高い運営水準であると認識しております。
  当市では、呉市のレベルには及ばないものの、医科入院及び外来の疾病別分類別医療費、医科入院、医科外来、調剤、歯科別の医療費のデータを、多摩26市全体との比較や当市の経年比較、男女別、年代別などで分析しており、これにより医療費適正化に向けた施策を検討しており、本年2月から、後発医薬品自己負担差額についての御通知を新たに実施しているところでございます。
  通知の方法等でございますけれども、呉市では、医師会や薬剤師会、そして被保険者との調整を重ね、全国に先駆けてジェネリック医薬品使用促進通知を開始し、回数を重ねるごとに被保険者等からの理解が深まり、切りかえ者が増加していると認識しております。現在では、このことにより、一般会計繰り入れに依存することなく国保会計の健全化を図れたということは、非常に高く評価できるものと考えております。
  当市では、後発医薬品使用差額の通知を平成23年度から新たに実施しております。ただし、単発の医薬品の場合や、ほかの公費と併用のケースや、精神やがんにかかわる医薬品は、告知の問題上、通知の対象から外さざるを得ない状況でございます。今後は、その中で対象者を研究し、さらなる促進をしてまいりたいと考えております。
  次に、訪問指導等でございます。
  保健師等による訪問指導及び併用禁忌投薬の防止については、呉市の面積は当市と比較して20.6倍と広いため、被保険者の受診にかかわる行動範囲の大半が市内ではないかと推測しております。平成22年度において、1人当たりの医療費が約40万7,000円と非常に高額であることと、医療施設が全国平均の約1.3倍であること、お薬手帳の推奨が進まないといった一連の地域特性があり、そういった呉市の特性に合った事業を展開しているのではないかと認識しているところでございます。
  当市におきましても頻回受診、重複受診等はございますが、現在はレセプト点検の際、抽出して、御本人の健康上等、対応を要する場合等は接触を図っております。
  保健師等専門職による訪問指導につきましては、指導により御本人の速やかな行動変容につながっているかなど、取り組みを行っている自治体の状況及び財政効果等について、今後、慎重に実態を把握していくことから始めてまいりたいと考えております。
  次に、糖尿病の関係でございますけれども、呉市では糖尿病の被保険者数が非常に多く、また、腎不全では1人当たりの医療費も高額であり、生活の質の向上という面でも最重要課題に積極的に取り組んでいるものと認識しております。
  分析の方法は違いますが、当市の場合、被保険者数ベースで、高血圧症を初めとする循環器系の疾患や、がん等の新生物が多く、また、外来の受診率は低く、入院の受診率が高いことから、疾病の早期発見と早期治療、健診受診率向上、生活習慣改善が肝要であると考えております。
○市長(渡部尚君) 伊藤議員より、国保会計の健全化を目指す上で、呉市の例を挙げて、レセプト分析による具体的な戦略を立てたらどうかという御提案をいただきました。私の見解をということでございます。
  今、所管部長のほうからるるお答えさせていただきましたけれども、呉市の場合、一つのツールとしてレセプト・データを活用して、医療費適正化にこれまで一定の成果を上げてこられたものと認識いたしております。
  呉市と当市は、人口規模も異なり、地域性や疾病状況なども異なっておりますけれども、各保険者ごとの地域特性に応じた課題分析と具体的な戦略を立案していくことが大切だろうと思っております。
当市においても一定のレセプト・データの分析を行っておりますけれども、当市の特徴としては、循環器系の疾患と、がんなどの疾病による入院医療費が高いということがかねてからの特徴で、ここら辺が課題となっております。
この辺は一朝一夕に解決できるものではなくて、日常からの生活習慣に起因する疾病でございますので、一定年齢以上の層であることから、まずは御本人の自助による健康に対する意識を高めていただいて、早期発見、早期治療につなげるべく、健康診査を受診していただくようにアプローチしていくということが重要ではないかと考えております。
  市としても、医療費適正化は喫緊の課題と認識しておりまして、その具体的な方策を順次実施しているところであります。その一環として、先ほどもありましたように、昨年2月からは、ジェネリック医薬品を使用していただいた場合、自己負担軽減額がどのぐらいになるかということについてお知らせしているところでございます。
今後も、伊藤議員から御提案いただきました、レセプト分析に基づいた個々の被保険者に応じた具体的な指導提案というんでしょうか、診療提案ということも含めて、先行自治体の事例を調査しながら、財政効果や実態の把握などを含めて、これから十分に研究させていただければと考えているところであります。
○22番(伊藤真一議員) 幾つか再度質問させていただきますが、まず肢体不自由児の普通学級での学校生活でございますけれども、先ほどの御答弁では、普通学級に実際に通学している子供さんのお話でありました。私、復籍制度もイメージしたんですけれども、復籍制度を含めた対象児童・生徒数がもしお手元でわかるようでありましたら、お聞きしたいと思います。
  それから、先ほど答弁では、使いづらさのルールを改善して、より必要な児童のために配分するということについて工夫していきたいというお話でありましたけれども、そのお話の中で、介助員の採用に関して、教育部でもアドバイスというか応援、お手伝いしているということなんですが、実際にこのお話をされている保護者の人たちからすれば、その介助員を探してくるというのが本当に大変なようなんですけれども、そのあたりの実情、ないしは今後の取り組みについての考え方をお話しいただければと思います。
  それから、教育長から先ほど御自身のお考えを述べてはいただきましたけれども、かつては先生でいらっしゃいましたので、学校の現場で経験された、あるいはお感じになられた障害児童に対する、例えば、健常者の子供さんの協力ですとか、そういった体験に基づいたものをお話しいただければありがたいと思います。
  それから、公共資産の管理についてですけれども、決算統計でやっているというお話でありました。したがいまして、はっきり申し上げまして、現在の財務データでは、公共資産の管理はできないとも言えるのではないかと思うんですよね。
しかし実際には、公共資産の管理の観点から言えば、会計制度のいかんにかかわらず、より実務に即した固定資産台帳をつくっていかなければならない。一方、会計制度のほうからすると、一時的な改定モデルではなくて、これは基準モデルにいずれ移行していかなきゃならない。
この2つの問題というのは、別々の次元の話ではありますけれども、やることはどこか同じなんですね、同じに私は感じます。このあたり、どう両立させていくのか、お考えを聞かせていただければと思います。
  それから、公共資産管理システムについて、これはもしかすると、まだそういったシステムが商品化されていないのかもしれません。総務省やソフトウエア開発業者がこういうことに対してどのような考えを持っているか、あるいはどんな動きを見せているか、もしお答えいただける情報があれば聞かせてください。
  それから、市長にお尋ねしたいんですが、この公共施設あるいは社会インフラの情報を統一基準で集約して、そして実務的、戦略的に維持補修したり、再生計画を立てたりということが実施されなくてはいけませんけれども、この複数にまたがっている管理所管、それから資産台帳の各データを整合性を持って整理して、より正確で実用的な資産管理をつくる必要があると思うんですけれども、このことについて市長はどのようにお考えか聞かせていただければと思います。
  最後に、レセプトの関係ですけれども、一定程度のデータ分析ができていたということにつきましては、大変安心いたしました。ちょっと呉市とは事情が違うかもしれないので、同じものを追求することが必ずしも正しいかどうかわかりませんけれども、一定程度のデータ分析ができ、なおかつ、それに基づいて保健指導も実施しているということでありましたので、これもよかったかなと思います。
  ただ、先ほどのジェネリック医薬品の件で、これの差額通知を送ったことに関しての成果、結果といいますか、これがお聞きできなかったので、もしデータをお持ちでしたら、どういう基準で対象先を選び、そして、その効果はどうだったのか。それから、一たん送った先に対してまた再度送るという、この再通知のサイクルがどうなっているのか、そのあたりにつきまして、おわかりでしたらお尋ねしたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) まず、復籍制度の関係でございますけれども、各子供たちが行っている特別支援学校につきましては、御案内のとおり、清瀬、小平、村山、3カ所ございます。その中で各子供たちは、各地域の復籍校、小学校、中学校を持っているわけでございますけれども、清瀬につきましては12名の子供が復籍校を持っております。これは小学校です。小平特別支援学校につきましては4名、村山につきましては2名でございます。中学校は、清瀬につきましては3名、小平につきましては4名の子供が復籍校を持っておるところでございます。
  2番目の補助金制度の介助員を探すことが非常に難しいという状況でございますけれども、確かに、市の学務課のほうでいろいろ、どのように探すかということも保護者の皆様に御案内しているんですけれども、市の総務部にありますアルバイトの登録を我々で見つけたりとか、またヘルパー事業所との協定とか、いろいろやっているんですけれども、実際にその保護者の方とマッチングするということの難しさもございます。
確かに、市としても見つけるのが難しい状況もございますので、保護者の方たちがかなり苦労されているのかなと思います。この辺、ある程度の、教育委員会での登録制度とか、その辺の活用をしながら、ひとつ登録制度等を検討させていただきたいと思いますし、なるべく保護者の方に活用されやすい補助金制度にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○教育長(森純君) 伊藤議員より、私の学校での経験を踏まえた肢体不自由児の通常学級での具体例ということで、あればということでございました。
  私も何人かそういうお子さんを学校でお預かりした経験がございますけれども、最も印象的であるのは、足の不自由なお子さんで、車椅子での移動を余儀なくされているお子さんでしたけれども、通常学級に通っておりました。
もちろん保護者の方の御協力もあって、登下校には迎えに来ていただいたり、階段での上げおろし等にも御協力をいただいたということでございますが、最もよかったなと思うのは、周りの友達がそういうときに、お母さんが来てくださっていますけれども、僕が背負いますよということで手伝ってあげたり、あるいは避難訓練などが急遽行われるような場合には、その子を背負って一緒に避難するということがございました。
この様子を見ておりますと、もちろん本人も、ほかの子供たちとの交流を十分楽しんでいる感じがございましたし、周りの子供たちも、障害のある子供に対する差別、偏見等は一切なく、普通の友達と同じような形で触れ合っているのがとてもよかったなというのが印象に残っているところでございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 伊藤議員のほうから冒頭、災害対策の話、それから、公共財の維持更新のタイミング、それに対する現実の財政状況、公会計制度の動きということで、効率的な資産管理ということを検討すべきではないかという御指摘がございました。
  確かに、この財政難が進む中でインフラの維持補修を効率的に行うためには、何らかのそういった対策を考えていかなければならないと思っております。そういう意味では、御指摘のように、固定資産台帳の整備と基準モデルへの移行というのは、1つには、一体的に考えられないのかということについては、さらに研究、検討を進めていかなければならないと考えております。しかし一方で、なかなかサブシステムレベルでも整理がついていない状況が現実のところにあるかと思います。
  今、大きな動きとしましては、特にアセット・マネジメントに関しましては、ISOの55000、55001、55002という国際標準規格の議論がされております。また、このアセット・マネジメントに対応するために、インフラ会計をつくっていって、1つには、繰り延べ維持補修会計などということも今議論がされておるところであります。
そういった議論にのっとりまして、今、各社いろいろ開発をかけているとの情報を得ておりますので、現実には開発過程の段階にあるのではないかなという認識でおりますけれども、いずれについても急がれる課題でありますので、十分留意しながら研究、検討を重ねていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 資産管理情報の一元管理ということで、市長の見解ということでございます。
  先ほど来、所管部長のほうでお答えさせていただいていますように、公共施設の更新というのが今後、当市にとって最重要課題の一つだと考えておりまして、そこで、公共施設再生担当のセクションも設けたということであります。
  これまでややもすると、役所の仕事というのは、施設をつくって終わりという認識の仕方が主流だったのかなと思います。1つの施設を建てて、それを維持管理する費用がどの程度かかるのか、それから、実際その建物なり施設なりにどのぐらいライフサイクルがあるのか、そういったことを細かく分析して管理するという発想というのは、ようやくここ数年で生まれてきたのではないかと思っております。
当市もおくればせながら、施設の老朽化、この更新時期を迎えて、今後のアセット・マネジメントあるいはストック・マネジメントをどう進めていくのかということが課題と思っています。今は、実際には、なかなか伊藤議員がおっしゃるような一元的な管理というところまではいきませんが、まず基礎調査的に、それぞれの現存する当市の施設の劣化度がどの程度かということを昨年度調査させていただき、今年度については、市民の利用状況等も加味しながら白書をつくっていきたいと考えています。
  これらを今後検討する中で、御提案いただいているようなシステムづくりというのを、恐らく今後の再生計画の策定、あるいは実際に再生計画を実施していきながら検討を進めていくというのが、現実的なのかなと考えているところであります。本来は、ちゃんとしたシステムができ上がって、それに基づいて再生計画を立て、かつ実施していくというのが本筋だとは思いますけれども、現状としてはなかなかそうはならないので、我々としては並行して行わせていただきたいと考えているところでございます。
○健康福祉部長(菊池武君) ジェネリックの差額通知の関係でございますけれども、差額の基準につきましては、1人につき月400円以上の差があったものに対して通知をさせていただいております。2月の時点で、効果としては266名、おおむね160万円弱の効果がございました。また、行動変容していない方については、再度通知をさせていただくということで現在は行っております。
  まだまだこれから検証、研究を重ねて、よりよい医療費の適正化に努めたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、伊藤真一議員の一般質問を終了いたします。
次に、21番、島田久仁議員。
○21番(島田久仁議員) 通告に従って、大きく2点について質問いたします。
  まず1点目は、孤立死を防ぐ地域ネットワークの強化についてです。さきの島崎議員の質問とも重複するかと思うんですが、通告どおり質問させていただきます。
  従来、多くの自治体では、孤立死防止対策の主な支援対象として、高齢者あるいは障害者の単身世帯に重点を置いた施策を実施してきました。しかし、昨今の孤立死は、世帯内の生計中心者や介護者の急逝により、その援助を受けていた方も死に至った例や、30代、40代の家族が同居しているにもかかわらず、家族全員が死に至っているという痛ましい例が目立っております。
  こうした実態を踏まえて、国も、地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援を行うに当たっては、地域の実情に応じて、より有効と考える方策等を積極的に推進するように、以前にも増して発信を続けております。
  5月11日には厚生労働省の社会援護局地域福祉課から、この孤立死防止対策について、都道府県、また各種全国の団体に、先進事例も含めて改めて通知を出すような形をとっておられます。また、先日、立川市で、ことし2月に立川市で発生した「母子孤立死を繰り返さないために」というシンポジウムが行われて、それにも出席してまいりました。その後また7月28日には、豊島区でも77歳と42歳の母子孤立死と思われる都営住宅での事案が発生いたしております。
  従来、当市では、こうした地域のネットワークで支援を必要とする方を支える網の目が、他市に比べて強く細かいのではないかと認識しておりますが、それでもなお、この網の目からこぼれ落ちてしまう方をどのように探し、つながり、見守っていくのかという視点で伺います。
  (1)国は、全国の障害者団体、社会福祉協議会、民生児童委員連合会、地域包括支援センター、老人クラブ連合会等に、この地域における情報の共有や見守り体制の構築、地方自治体の福祉担当部局に必要な情報が適切に集約される体制の構築を重ねて依頼しているんですが、そのことについて伺います。
  ①、今挙げました当該団体が、従来からもう既に行っていると思う見守り活動について教えてください。
  ②、従来からこうした見守りを続けてきて、なおかつ、このような孤立死が生まれてしまうという状況、また、国の通達を受けての新たな取り組みや強化した取り組みがあれば、それぞれ、これからやりますよというものも含めてお伺いいたします。
  ③、そのほかで、各団体のほうから行政に要望などがあるのか、来ているのか伺います。
  (2)個人情報の取り扱いについては、特に福祉部局とライフライン関係事業者との協力が重要となりますが、個人情報保護法の適用除外の確認や、民生委員やライフライン事業者からの生活に困窮されている方の情報が着実に必要な支援につながるような体制の整備について、どのような取り組みがされているのか、また、今後必要と思われる点について、どのようなお考えか伺います。
  (3)例えば、立川の母子孤立死の例を見ると、そのシンポジウムでも検証されていたんですが、場面場面で複数の行政の部署がかかわっており、今考えれば、当人からの助けを求めるサインが出ていたともとれます。かかわった幾つかの部署が連携して情報を共有していれば、そのお宅がハイリスクの家庭であることは自明であったという指摘がされておりました。もし、当市において、この立川市のような事例があった場合、どのような対応が可能なのか伺います。
  (4)平成24年度から、各地域包括支援センターに見守り専任の職員を配置しましたが、この現状、効果、また課題は何なのか伺います。
  (5)環境衛生事業組合と協定を結んでの見守りについて、代表質問のお答えにもございましたが、発足までの経過や利用の仕組みなど、詳細がさらにあれば伺います。
  (6)従来からの高齢者や障害をお持ちの単身者への見守りだけでなく、全ての市民が地域から孤立し、必要な制度やサービスの支援が受けられないまま死に至ることのないような仕組みを構築する必要があると考えますが、御見解を伺います。
  (7)国の5月11日の通達の中には、安心生活創造事業として取り組みを行う自治体に予算をつけているということで、幾つかの事例が示されています。その中で、北九州市の命をつなぐネットワーク事業は、市民の力も活用して、既存の地域におけるネットワークや見守りの仕組みを結びつけて、網の目を細かくしていくことで地域福祉のネットワークを充実強化していくもので、無理なく孤立している人を探し出して支援していけるような、総合的な対策として適切ではないかと認識するものです。
我が市でも地域包括支援センターに、この見守りの担当の専任の職員がいる。また、事業者との協定も結んでいるし、これからも結んでいこうという、先ほどもお答えがございました。そして市民の意識も、各町別にさまざまな取り組みをされているということを思うと、当市でも北九州のようにもう一重の取り組みが可能だと考えますが、いかがでしょうか伺います。
  次に、どの子にも学びやすく過ごしやすい学校生活と授業を、2として伺います。
  6月定例議会において一般質問で、通常学級における特別支援教育の視点について質問させていただきました。その後、教育委員会の御尽力で、その質問で言及しました稲城市立稲城第三小学校に、副参事と一緒に授業参観に行かせていただくなど、私自身の理解もいま一重深めることができ、感謝を申し上げます。今回は第2弾として、本年度策定予定の東村山市特別支援教育推進計画第3次実施計画を念頭に、通常学級での特別支援教育の充実について伺います。
  (1)東村山市特別支援教育推進計画第3次実施計画の計画年次を伺います。
  (2)東京都の特別支援教育第3次推進計画(平成23年から28年)にある区市町村における特別支援教育体制の充実、特別支援教室の全校配置や重層的な支援体制などの構想が、当市の第3次実施計画にどのように生かされるのか伺います。
  (3)当市教育委員会独自の施策である教育サポーターは、現場からのニーズが大変高いと考えますが、第2次計画では、増員と質的向上が図られているところです。
  ①、現在、全校のニーズに対して、教員サポーターの派遣日数の充足率を100%と見ているのか、それとも、どれぐらいと見ているのか伺います。
  ②、第3次計画での増員予定の具体的な数字があれば伺います。
  (4)第2次実施計画の第6章2の(2)において、特別支援教室やリソースルームについて検討すること、また、教育相談室との併用、ランチルーム等の授業に使用しない部屋の利用も視野に入れていくこと、教室の確保が難しい場合は、パーテーションやカーテン等で必要な空間を生み出すこと等が記述されています。これについて、これまでの検討経過や現状、そして今後の見通しを伺います。
  (5)通常の学級における特別な支援を必要とする児童・生徒の現状と将来推計を伺います。
  ①、東京都の現状と将来推計。
  ②、東村山市ではどうか伺います。
  (6)当市の第2次実施計画では、「通常の学級における特別支援教育の充実」という記述が特別されていません。ただ、内容的にはそれも含むものとは受けとめているんですが、第3次実施計画にこの文言として組み入れる必要性について御見解を伺います。
  (7)通級学級である萩山小学校に新たに設置されました、きりの木学級を見させていただきました。また、先ほど申し上げました、通常学級での特別支援教育の視点を持った取り組みに力を入れている稲城市立稲城第三小学校の授業も拝見いたしました。両方の授業を拝見して、通級学級での支援と同じ視点、支援の必要な子にわかりやすく過ごしやすい授業と教室環境を、通常学級で全ての子を対象に、稲城三小で実践されている様子が、両方見てよくわかりました。
これまで、指導力があると言われる先生方の授業でのさまざまな工夫を、特別支援教育の視点で捉え直して、しかも、どの先生も実践しやすいように明確にしたという試みだと捉えましたが、日野市では同様の趣旨で、全小・中学校25校の教員約650人が、それぞれの指導を見直して、その成果を1冊の手引書にまとめられました。そしてこれを「ひのスタンダード」と名づけて、特別支援教育推進計画にもその推進が位置づけられております。
  ①、このような上記の取り組みを、当市でも通常学級での特別支援教育の充実のための一つの方策として実施計画中に位置づけることについて、お考えを伺います。
  ②、当市の特別支援教育の取り組みというのは、障害児教育の時代から丁寧な支援を積み重ねてきたと認識しております。そして、歴史があるんだということもわかっています。また秋津小学校でも、すぐれた視点での研究をされております。
先日、倉田校長先生からお話を伺う機会もいただきました。当市の特別支援教育というのは、全ての子供たちに対して推進されるものであるという基本理念を具現化するために、そして、個の学び、共同の学び、共生の学びという3つの視点で研究されて、それを今もまた進化させているという、校長先生の熱い思いの込もったお話を伺うことができました。
それについて、こういった秋津小学校のような特別支援学級設置校を中心に、通常学級での特別支援教育の視点での授業の工夫や環境整備についてさらに研究を行い、市内の各校に広げることについてお考えを伺います。
  ③、6月議会でも伺いましたが、団塊の世代のベテランの先生のノウハウを継承し切れていないという課題を解決するためにも、ベテランの先生と若い先生が一緒に、どの子にも有効なわかりやすい授業の工夫など、いま一度特別支援教育の視点で整理して、教員の皆さんが共有できる財産とすべきと考えますが、御見解を伺います。
○健康福祉部長(菊池武君) 孤立死の関係で順次お答えいたします。
  東村山市社会福祉協議会では、ひとり暮らしなどの安否確認が必要な方に乳酸菌飲料を配布するふれあい訪問事業、また、定期的な電話訪問等をいたしまして、ふれあい電話訪問事業を行っております。
  民生児童委員には、老人相談員として委嘱して、ひとり暮らし高齢者及び高齢者世帯の緊急連絡先名簿の作成や、必要に応じて担当地域の高齢者の見守りをお願いしております。
  老人クラブ連合会では、加入している各チームがおのおの担当を決め、近隣等の高齢者を訪問する友愛訪問を実施しております。
  地域包括支援センターでは、本年度より見守り専任職員が配置され、地域における見守り活動のネットワークづくりを進めているところでございます。
  以上、主な活動でございます。
  次に、取り組み予定等でございます。
  新たな取り組みにつきましては、地域包括支援センターに新たに見守り専任職員を配置させていただいて、地域連携のかなめとして、各関係機関との連携強化を進めております。
  地域におけます見守り活動は、単一のものでは、そのネットワークの網の目をすり抜けてしまう可能性がありますので、当人を取り巻く見守りネットワークを重層的に組み合わせることを主眼に、関係機関との協議の場を設けております。
  要望等につきまして、自治会や公団等の集合住宅の住民組織から、地域内における見守り体制の構築の必要性、またその構築の方法について、要望、相談が入ることがございます。その際には、地域包括支援センターや社会福祉協議会のまちづくり推進課とともに、地域における見守りネットワークづくりに協力させていただいております。
  次に、個人情報の関係でございますけれども、地域において支援を必要としている者に必要な支援を行えるようにするには、地域における関係団体、ライフライン事業者等と連携が不可欠になると考えます。
個人情報保護の観点から、必要な情報提供が滞ることがないよう、民間事業者に適用される個人情報保護法においては、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに該当する場合は、個人情報の利用提供が可能とされており、この旨については、国より各関係機関に通知がされております。
現時点においても情報提供を受けることは可能な状態ですが、今後、より円滑に情報提供が可能となるよう、関係団体との連携強化のための方策について検討を進めてまいりたいと思います。また、当市に提供されました個人情報は、東村山市個人情報保護に関する条例等、関係法令に基づきまして適切に対応いたしております。
  次に、立川市の関係で対応ということでございますけれども、当市におきましては、平素より、庁内及び関係機関を含めたケース検討会議を開催しております。課を横断した連携がとれていると認識しておりますけれども、先ほど島崎議員に御答弁申し上げたとおり、より一層の連携を深めるために、さらに協議して、各所管の役割等を分担した中で対応していきたいと考えております。
  次に、ネットワークの強化の関係でございますけれども、地域包括支援センターにおける見守り専任職員は、地域における見守り活動のネットワークづくりを主たる業務としております。見守り専任職員が関与することで、今年度におきましては、見守り活動を行う地域のネットワークの準備会が立ち上がった例が2例ございます。効果といたしましては、数値としてあらわれる段階に至っておりません。このような見守り活動を行うための準備活動自体が、広い意味での周知啓発活動とも言え、数値にあらわれませんが、大きな実績として捉えております。
  準備会や準備会が行う見守り活動に関する説明会に参加する方は、もともと地域における活動に対して興味を有している方です。見守り活動の網の目を細かくするには、参加されない方、例えば、自治会活動に参加されていない方など、地域活動に無関心な方の取り込みが必要になります。これが今後の課題と言えます。
  次に、環境衛生事業組合との協定の経過ですけれども、当市は、平成14年度の家庭ごみの有料化とあわせまして、燃やせるごみ及び燃やせないごみの戸別収集を開始しております。また平成18年度からは、同様に、容器包装プラスチックについても戸別収集を開始し、現在3つの品目について戸別収集を実施しております。
当市の収集業務を委託している事業者で組織する東村山市環境整備事業協同組合から、当市の高齢化等の現状や第4次総合計画に掲げる理念、それらに対する取り組みに御賛同いただきまして、日常的な収集業務の傍らで、高齢者を初めとする市民の見守りに協力したいとの申し出をいただき、資源循環部、健康福祉部の関係所管を交えた検討を行い、平成24年6月19日に、高齢者等みまもり収集に関する協定として締結したものでございます。
  本協定の内容につきましては、通常排出されている一般廃棄物が1週間程度排出されていない状況があった場合に、東村山市環境整備事業協同組合から地域包括支援センターまたは東村山市に通報が入り、地域包括支援センターまたは東村山市において、訪問または電話連絡等によって安否確認を行うものでございます。
  次に、必要サービスの支援が受けられないまま死に至ることがないような仕組みの関係でございますけれども、当市は、第4次総合計画におきましても、市民の命を最優先にしたまちづくりをまちづくりの基本姿勢としてお示ししております。市民の誰もが、日々の暮らしの中で安全・安心を実感し、健やかに生活できることの必要性を痛感しております。
孤独死の発生背景には、地域社会の希薄化や住民相互の無関心さがあると言えます。地域において社会的に孤立した者の存在を共通の課題として取り組む土壌の醸成が必要となってまいります。また、地域のネットワークが単一ではなく双方に重層的に組み合わさることで、より一層強固な支援体制になるものと考えております。
高齢者で言えば、既存の見守りの仕組みに加え、6月12日に清掃組合とのみまもり協定を締結することができました。また、他の民間事業者とも同様の協定を締結すべく検討してまいります。高齢者のみならず、他の分野においてもこのような仕組みを整備することで、より一層、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
  次に、国においての安心生活創造事業の関係でございます。
  北九州市における命をつなぐネットワーク事業については、市民が地域から孤立し、必要なサービスや制度を受けることができないまま死に至ることがないよう、みんなで見つける、つなげる、見守るための取り組みと聞いております。
  当市におきましては、今年度より、地域包括支援センターの見守り専任職員の配置、要援護者支援全体計画における地域の見守りが開始されました。北九州市の取り組みにあるような小学校区を単位としたネットワーク集約化については、今後の研究課題と言えます。
  なお、平成23年度に安心生活創造事業の補助金を活用して、平常時及び災害時における要援護者等の支援を推進していくための台帳整備を進めているところでございます。
○教育部長(曽我伸清君) 東村山市特別支援教育の推進計画第3次実施計画の実施期間でございますけれども、平成25年度から平成28年度の4年間といたしまして、現在、策定に向けて検討を進めているところでございます。
  次に、都の実施計画を当市の第3次実施計画にどのように生かすかとのことでございますけれども、都の第3次実施計画におきましては、全ての小・中学校に特別支援教室を設置し、在籍校における指導と支援の一層の充実を図ることを目的とした特別支援教室構想につきましては、東京都が複数区市町村を指定し、平成24年度から26年度においてモデル事業を実施しているところでございます。
  また、特別支援教室、情緒障害等通級指導学級、自閉症・情緒障害固定学級から成る重層的な支援体制の整備につきましても、東京都が充実に向けて、教育課程の研究や開発を行っております。このことについて東京都は、平成26年度にはガイドラインや成果を示し、平成28年度から順次導入、普及していく予定としております。
東村山市特別支援教育推進計画第3次実施計画におきましても、東京都の計画を検証し、また、東村山市の教育環境、ハード面、ソフト面を考慮し、内容を検討していきたいと考えております。
  次に、教員サポーターの関係でございますけれども、教員サポーターにつきましては、平成22年度は13名を19校に配置いたしまして、また平成23年度は15名を20校に、今年度は16名を、萩山分校を除く全ての小・中学校22校に派遣しているところでございます。
学校によって支援が必要な児童・生徒数が違うため、教員サポーターの活用方法や配置時間数なども異なっているところでございます。4月に校長が、学級や児童・生徒の状況を十分把握した上で申請し、教育相談係及び指導主事が申請のあった全ての児童・生徒の課題の状況を確認して、教員サポーターの配置を決定しているところでございます。
  次に、今後の配置でございますけれども、第4次総合計画に基づき、平成25年度は18名、平成26年度は20名、平成27年度は22名と増員いたしまして、平成28年度以降につきましては22名を維持していく予定でございますので、第3次計画に反映させていきたいと考えているところでございます。
  次に、特別支援教室、リソースルームの関係でございますけれども、第2次推進計画の検討経過、現状、今後の見通しにつきましては、検討過程では、特別支援教室やリソースルームについては、通級指導学級の増設について協議する過程で検討いたしましたが、既存の通級指導学級の人数の増加、また教員の配置等の問題から、通級指導学級の増設に至ったところであります。
  現状といたしましては、通級指導学級の機能を十分に発揮しながら、在籍校と通級指導学級が連携をとり指導、支援に当たっておりますので、現段階におきましては、特別支援教室やリソースルームの設置は考えておりません。
  今後の見通しにつきましては、東京都特別支援教育推進計画第3次の計画で示されている特別支援教室構想を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
  次に、特別な支援を必要とする児童・生徒の現状と将来推計についてでございますけれども、現状では、平成14年度、文部科学省の調査により、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒の割合は6.3%程度と公表されております。また、平成15年の都教委の調査では4.4%程度と示されているところでございます。平成23年度におきまして、文部科学省は同様の調査を実施しておりますが、文部科学省から結果の公表は秋ごろと示されておりますが、まだ公表されていないところでございます。
  具体的な人数の目安といたしましては、情緒障害等通級指導学級在籍者数でございます。平成23年5月1日現在、東京都においては5,665名、東村山市においては40名でした。東村山市における平成24年度7月1日現在の通級人数は59名となっております。
  また、将来推計につきましては、東京都は情緒障害等通級指導学級在籍人数の推計値を、平成27年度は8,017名、平成32年度につきましては8,804名としております。当市における将来推計につきましては、今後発表される文部科学省の調査結果や、東京都の推計値を参考に算出してまいりたいと考えております。
  次に、第2次実施計画の通常の学級における特別支援教育の充実についてでございますけれども、第2次実施計画における教員サポーター制度は、通常の学級に実施されている制度でございます。また、そのほかの制度につきましては、通常の学級、特別支援学校の区別なく実施されているところでございます。
  第3次実施計画におきましても、在籍学級や障害の有無にかかわらず、一人一人の教育的ニーズを把握し、能力を最大限に伸長するため、特別支援教育推進検討部会や専門家チームの御意見をいただいて、多様な施策を組み入れたいと考えているところでございます。
  次に、通常学級の支援について、他市の方策を検討してはいかがかということでございますけれども、ひのスタンダードにつきましては、日野市の小・中学校の教員が策定したものとして先ほど議員に御紹介いただきましたが、具体的でございまして、学校現場において大変参考になるものと捉えているところでございます。
  東村山市におきましては、各校において専門家チームによる助言や研修会などを活用し、通常の学級での授業方法や教育環境について改善を図っているところでございます。特別支援教育に関するさまざまな取り組みは、学校内だけではなく学校間においても共有し、さらなる有効活用に努めることが必要であると考え、第3次実施計画策定におきまして検討してまいりたいと考えております。
  次に、市内各学校での取り組みでございますけれども、先ほど議員におっしゃっていただいた秋津小学校でございますが、20年度、21年度において「かかわり合い、学び合う子どもたちへ~すべての子どもを支援する教育をめざして~」ということで研究を行いました。個に応じた授業の実践など、個別支援教育の視点において非常に成果のある研究でございました。
  現在、東村山市立小・中学校の22校のうち10校に特別支援学級が設置されております。特別支援学級設置校におきましては、特別支援学級担任教諭が専門性を生かし、校内における理解啓発を含め、通常の学級の担任教諭への助言などを行っております。
  先ほどの答弁同様、各学校での特別支援教育のさまざまな取り組みを、学校内だけではなく学校間においても共有し有効活用していく方法を、第3次実施計画においても検討してまいりたいと考えております。
  ベテラン教員の活用にということでございますけれども、全ての小・中学校で任命されている特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担当教諭を中心に設けられている特別支援教育の運営委員会では、ベテランの先生の経験やさまざまな意見を聴取いたしまして、それらを参考にして協議を行うなど、各学校での特別支援教育のさまざまな取り組みを、学校内だけではなく学校間においても共有し、さらに有効活用してまいりたいと考えております。
○21番(島田久仁議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず、孤立死を防ぐ地域ネットワークの強化についてなんですが、1つは(1)の③なんですが、各団体からの要望などということで、先ほどお話がありました集合住宅での見守りなんですが、(5)のごみの戸別収集を利用しての見守りの仕組みも、集合住宅においてはなかなか機能しないところがあると考えるので、本当に急ぎの課題かなと思いますが、これについて、自治会等、また他の事業者との協定等を考えられてはいると思うんですが、どの程度のスピード感を持ってされるのか伺いたいと思います。
  また、障害者団体からは、これから大きな課題となるのが老老介護であるというお話も伺ったんですが、現実にこの孤立死の幾つかは、障害のある方を抱える御家庭で面倒を見ている方が亡くなったことによって、その後の対応がとれずに世帯全員が亡くなるといったことが起きています。これについては、市として何らかの施策を考えていらっしゃるのか伺います。
  それから、(3)と(4)なんですが、先ほど、ケース会議で、当市の場合は丁寧にハイリスクの世帯も見守りの対象となるというお話だったかなと思うんですが、地域包括支援センターの見守り専任職員というのは、こうした立川市の事例のような方というのもすくい上げることができるんでしょうか。
  高齢者が中心で、立川市の親子なんていうのは全く高齢者とかには関係なく、また障害があったかのように言われていますが、幼いお子さんなので、障害の認定がされていたかどうかも私はわからないんですが、地域包括支援センターの見守り専門の職員が、そうした地域における総合的なハイリスクの方をすくい上げる、そうした機能も持っているのかどうかちょっとわかりかねるので、伺います。
  それと、(6)(7)で北九州の命のネットワークについて、当市でも同じような観点で施策をされているんだと思うんですが、リーフレットには、要するに、今、行政が力を入れる部分というのは、先ほどの島崎議員の質問にもありましたが、訪問を拒む方、みずから孤立していくような方をどう見守っていくのかということが、かなり行政としては手を焼いているし、でも、大事なところだなと思うんですが、そうしたことを市民の方にもはっきりわかるように、みずから、高齢であっても、たとえ単身であっても、福祉サービスを利用されていたり、私は皆さんの手助けを必要としているんですよという発信ができる方はいいんですけれども、全く発信しないで孤立していくような、一見リスクが見えないような方をどう見つけたり見守ったりするのかという、このことについて、北九州市ではそこにすごく視点を絞っていらっしゃるので、当市としてもそういった取り組みも必要かなと思うので、それについてお考えを伺いたいと思います。
  どの子にも学びやすく、過ごしやすい学校生活と授業についてということで、(2)の東京都の推進計画をどう生かしていくのかということで、これから東京都がいろいろなガイドラインを示していくので、それを考慮しながらハード、ソフト両面で検討していくことだと思うんですけれども、1点伺いたいのは、この都の推進計画にある特別支援教室を設置すると、そこには都からの教員の加配があるのかということがわからないんですが、見通しを伺います。
  それから(3)の、東京都の特別支援教育の中では、この特別支援教室の全校配置というのが、市町村の取り組みとして大きな体制整備の要素になっていくように思われるんですが、これらが進んだ場合、当市独自の教員サポーターとの関係とかすみ分けは、どのようになるとお考えなのか伺いたいと思います。
○健康福祉部長(菊池武君) まず、集合住宅の関係の見守りのことでございます。
  集合住宅につきましては、立川市の事例を挙げますと、東京都住宅供給公社と、緊急時対応について7月1日に協定を結んでおります。これらを受けて26市の福祉部長会から、同様なことができないだろうかという御意見を上げました。
  まず最初が、立川市が基点となって、各市でも協定を結んだ中で、都営住宅、公社住宅等の見守りの連携、協力について実施ができるという回答をいただいております。内容的には、公社としては、立ち入りする際に同行する人については、市の方でなくても結構ですよとか、あるいは警察の方に必ずついていただくという内容でございました。
  今後、積極的に協定には応じるという回答をいただいておりますので、本市においても13町に都営住宅がございますので、これらの内容を取り入れまして、他の事業者との協定も含めまして、きめ細かい見守りの協定に向けて進めてまいりたいと考えております。
  次に、老老介護の関係でございます。
  重度の方の障害者については、保健所が主管となって進めるということでございますけれども、本市においても、二、三年前、議会での御質問もございましたが、現在、東村山市における状況も、老老介護が進んでおりますということでございます。これらは、平時の見守りについての強化をしながら、第4次地域福祉計画の中の第5期高齢者保健福祉計画において、地域における高齢者の見守り等を構築していこうという内容を掲げさせていただいております。そういった中で、漏れのないように市としても進めてまいりたいと思っております。
  それから、孤立死で訪問等を拒否される方の関係でございますけれども、拒否された場合に差し置きの手紙を置いたり、民生・児童委員の方が非常に苦労しながら各地域を回っているという状況でございます。これらは非常に多くの方が介在しますので、それらの方と協働して、1人だけの力は弱いというところがございますので、いろいろな今後の事業者との協定を結んだ中で、きめ細かな見守り活動、あるいは要援護者支援対策等の手上げ方式を含めまして、見守り活動の推進を図っていきたいと思っております。
  包括支援センターの関係で、現在5名で地域包括支援センターを運営しております。今回、今年度より1名増員をかけて、先ほど見守り活動の専任ということでお話をさせていただいたんですけれども、24時間地域包括支援センターは稼働しておりますので、そういった中での御相談、あるいはこちらのほうで対応するということで現在やっておりますので、本当に重症の方はまだまだ検証されておりませんけれども、高齢者の方を含めて相談機能、あるいは包括支援センターから出向いてでの御相談等に対応させていただくという活動を現在行っております。
○教育部長(曽我伸清君) 東京都の第3次の重層的な支援体制という計画でございますけれども、特別支援教室、通級指導学級、固定学級という重層的な支援体制ということで、今、モデル校として市町村でも実施しているわけでございますけれども、平成26年度までのその動きをまだ注視していかなくてはいけないのかなと思っております。
  また、先ほど答弁させていただいたとおり、東村山市の教育環境のハード面、ソフト面も考えていかなくてはいけない。また、それを含めた35人学級体制が今後どうなっていくのかという問題もございますけれども、各小・中学校の教室がどのような状況で、今後の子供の人口推計なんかもしっかり捉えていかなくてはいけないと考えているところでございます。
  ただ、先ほどの特別支援教室における先生の加配ということでございますけれども、東京都においては今、加配というのは考えていないという状況でございまして、この先生につきましては、通級指導学級の先生を巡回で回すような構想という形でお聞きしております。ですので、1名つく、2名つくということは、東京都のほうで今考えていないということでございます。
  また、今後その教室等がふえた場合に、教員サポーターの活用ということですけれども、教員サポーターの活用は、今後の特別支援教室における活用方法も今後しっかり考えていかなくてはいけないというのは、課題として出ると思いますけれども、今の状況では、教員サポーターにつきましても、有効活用を図っていきたいということで考えております。
○21番(島田久仁議員) 地域包括支援センターの見守り専門の職員は、確認なんですが、高齢者だけじゃないということでよろしいでしょうか。
  それと、私が思っていたのは、もし特別支援教室に教員の加配があるんだったら、28年度から何としてでも、どのような形でもやっていただいて、そして28年までの間は、教員サポーターを時限でもっと増員できないかなと思っていたんですが、それについてのお考えを教育長に伺いたい。
○健康福祉部長(菊池武君) 地域包括支援センターの軸になっているところでございますけれども、高齢者が住みなれた地域で、尊厳のあるその人らしい生活が継続できることを目的として設置しているところでございます。センターでは介護保険とか福祉サービスの総合的な相談窓口として機能させていただいておりますので、高齢者が中心となっての生活の支援を行わせていただいているところが軸になっております。
  今回の増員1名の方についても、相談機能の強化ということで、スタッフとして1名増員をさせていただいているところでございます。
○教育長(森純君) 特別支援教室が全校に配置された場合に加配があればという趣旨の御質問でございましたが、確かに、そういう形で教員が加配されれば、それにこしたことはないと私も思っておりますが、前々回ぐらいの教育長会の折にこのことについて説明がございましたが、加配が行われるということはございませんでしたので、今後東京都がどのように考えるかわかりませんけれども、その辺はちょっと不確定ということだろうと思います。
  それから、当然ですけれども、28年度までは、先ほど部長のほうから申し上げましたように、計画に沿って進めていきたいと思っておりますので、今後に期待するというところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、島田議員の一般質問を終了いたします。
  休憩します。
午後2時59分休憩

午後3時36分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
  先ほどの島田議員の質問につきまして、健康福祉部長より追加の答弁をしたい旨ありましたので、これを許します。健康福祉部長。
○健康福祉部長(菊池武君) 先ほど島田議員から、地域包括支援センターに誰でも連絡するのか、高齢者のみならず障害者、子供という御質問をいただきましたけれども、見守りの関係につきましては、地域包括支援センターは高齢者ということで、その他の人につきましては、市に連絡が入り担当所管に連絡するということですので、修正し、おわびを申し上げます。
○議長(熊木敏己議員) 一般質問を続けます。
  次に、20番、駒崎高行議員。
○20番(駒崎高行議員) 今回は大きく2点、一般質問させていただきます。
  1点目といたしまして、農業振興施策の進展をと題しました。
  (1)といたしまして、4年前になる請願でございますが、20請願第2号、都市農業振興に関する請願について伺いたいと思います。
  この請願は、東村山市の農業者クラブの総意をもって、当時の会長名で平成20年3月に提出されまして、生活文教委員会では全員一致で採択されました。内容は5項目、細目としては8項目にわたり、具体的な施策を求められています。また、前文には「東村山独自の農業を確立することが不可欠であり」とあるとおり、市の独自施策を求めていると考えます。
  市の財政が最も厳しい時期の請願であり、実現が難しかったであろうことは理解するが、採択から4年余り経過し、改めて何が実現したのか、今後どのようにしていくのかを明らかにする必要を感じまして伺います。
  ①、細目8項目のうち、実現した項目は何か。
  ②、この間、請願者である農業者クラブやほかの農業者団体とのすり合わせや意見交換は、どの程度行われましたか。農業者の当請願に対しての現在の具体的な意見は、どのようなものでしょうか。
  ③、具体的な請願内容のうち、かん水時の施設整備への支援、緑肥作物の購入支援、公共施設へのプランターや東京花マットを設置、学校給食において各学校が目標値を定めて積極的に使用量をふやしていく、生産緑地の指定、再指定についてはどのような検討がなされ、現状はどうなっていますでしょうか。
  ④、都市農業振興について、当請願の内容とは合致しないが、市が進めてきたものの概要を伺います。
  (2)といたしまして、農業振興及び災害対策用としての井戸について伺います。
  さきにも出ましたかん水時の施設整備とも重複しますが、農業振興及び災害対策用としての井戸の助成について伺います。
  ①、平成18年度には、東京都の生産緑地保全整備事業によりまして、4カ所の井戸がつくられたと聞いています。この補助率など補助の内容と、実際に井戸を何メートルまで掘ったのか、また費用はどのようなものであったか伺います。
  ②、市が災害対策用井戸として指定する場合の要件を伺います。あわせて、用途も伺います。
  ③、防災マップで市の災害対策用井戸を見ると、偏在が激しいように思います。これは問題があるとは考えていませんでしょうか。
  ④、農業者からは、井戸への補助を希望する声が聞かれます。市の認識はどうでしょうか。
  ⑤、高額な費用を要するため、希望者がいないという結果にはなっていないでしょうか。比較的安価で掘れる浅い井戸での助成を研究すべきと思われますが、見解を伺います。
  ⑥、市内の地下水位の調査、また既存の井戸等からの聞き取りを実施することを求めますが、いかがでしょうか。
  ⑦、ポンプの故障によりまして使用できない井戸であれば、掘削費用は必要なく、ポンプ設置の費用で済むと思います。いわゆる古井戸となってしまったものを、ポンプだけを直して災害対策用の井戸として指定していくことを考えますが、いかがでしょうか。
  ⑧、掘削、ポンプ設置への助成だけではなく、維持管理補助金も検討すべきと考えます。廃止した経緯があったことも承知していますが、防災の観点からは維持管理補助金が必要ではないかと思いますので、見解を伺います。
  (3)平成24年、本年5月12日の降ひょう被害について伺います。
  市の例規集にも載っておりますが、「平成元年8月28日の降ひょうにより農作物に被害を受けた納税者に対する市税の減免に関する条例」これは9月26日に公布・施行されています。本年5月12日の降ひょう被害に対して、市がどう対応すべきかを考えて伺います。
  ①、平成元年8月28日と本年5月12日の被害状況を比較して、どの程度の差異がありますか。
  ②、平成元年の条例制定の経緯と趣旨を伺います。
  ③、合計所得金額ごとの減免を受けた件数、金額はどのようなものであったでしょうか。
  ④、物価や給与の標準を考慮して、この条例と同等のものを本年に当てはめると、各金額はどのようになると考えますでしょうか。
  ⑤、本年5月12日の降ひょう被害は、平成元年と比して全体としての被害は大きくなかったと思われます。しかし、平成元年には減免の割合10分の2または10分の4で減免を受けられました。そのときと同程度の被害を受けた農業者は存在するのではないかと思います。調査することを求めるが、いかがでしょうか。
  (4)新たな東村山ブランド創出と放射線量測定について伺います。
  たびたび議論されていますが、農作物における新たな東村山ブランドについては、加工品も含めて引き続き研究していただきたいと思います。その過程で、市長みずからが東村山市のトップセールスマンとして、各方面にインパクトを与えていくことも重要であると考えます。
  過去に触れましたが、武雄市では、当時の市長のお話ですが、レモングラス係という名の部署を置きまして、営業活動を業務として行い、さらに市長みずからが商社等に出向くという事例を再度紹介させていただきます。
  ①、ブランドと言えるかどうかは議論があると思いますが、放射性物質に関しまして、どこよりも安心な東村山市の農産物というイメージを定着させること、これが新たな東村山ブランドの一つというか、東村山ブランドを補佐するものになるのではないかと考えるものですが、いかがでしょうか。
  ②、特に市内に多くある農産物直売所で販売する農産物については、定期的な放射線量測定実施を各農家にお願いして、トレーサビリティや測定頻度、測定値等を同一の書式で表示し、またポスターを掲示するなどいかがかと考えますが、見解を伺います。
  ③、そのための農業者の負担軽減についても検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
  大きな2点目でございます。
  本年7月に配布されました平成24年度の目標管理制度、各部目標管理シート、目標設定版というものが議員の皆様にも配布されたと思います。この目標管理制度につきましては、本格的な運用が2年目となりまして、平成23年度の結果報告版が平成24年7月に配布されました。いわゆる満年度で1年分がそろったと思います。市職員が業務をより効率的に行うことを求めまして、今回は目標管理制度の基本的な内容を伺います。
  (1)「計画、実行、評価、改善」または「項目の決定、目標の設定、評価」の主体者、責任者を御説明いただきたい。また、そこで果たす行政経営課の役割は何でしょうか。
  (2)目標管理制度の目標設定、評価に費やす時間、日にちはどの程度でしょうか。また、課ごとなどで目標管理のための会議などはどの程度開催されていますか。
  (3)目標設定段階の課題が明らかになったという記述がございましたが、具体的な課題は何でしょうか。
  (4)この目標管理制度につきまして、参考にした企業や公共団体の先進事例があれば伺いたいと思います。
○市民部長(大野隆君) 大きな1番の農業振興施策について御答弁申し上げます。
  初めに、平成20年3月に農業者クラブから提出され採択されました、請願8項目の中で実現したものは何かであります。
  1つ目は、東京都事業の魅力ある都市農業育成対策事業並びに生産緑地保全整備事業について、市も一定の支援をしてほしいという内容でございます。現在、都市農業パワーアップ事業として引き継がれ、市も補助を加算して行っております。
  2点目は、農業用井戸の整備に伴う支援で、認定農業者への支援の対象とさせていただいております。
  3点目は、農地面積に応じた農業経営支援でありますが、こちらはJAでの実績はございますが、市では実施しておりません。
  4点目は、土ぼこり、緑の創出支援で、こちらについてはコンバインを購入して、貸し出しをいたしました。
  5点目の認定農業者の支援については、22年度より補助金を予算化しております。
  6点目の生産緑地指定については、農業委員会で積極的に支援を行っております。
  また、7点目の学校給食における地場野菜使用の拡大については、食育推進もあわせて地場野菜の日を設け、全校で同じ野菜を使った献立を立てるなど使用量の拡大を図り、8点目の緑と花の街づくりの推進につきましては、久米川駅北口のプランター設置と花卉組合の維持管理委託や、市民産業まつりでの舞台の花飾り等を行ってまいりましたが、来年の国体開催時には、花のあるまちをアピールしたいと考えております。
  次に、農業者クラブ等との意見調整でありますが、毎年、農業委員会、農業者クラブ、JAの共催で各地域ごとに地区別座談会を開催して情報交換を行っており、地域における農業、農家の状況把握に努めております。また、農業者クラブ主催の視察研修を年2回実施し、終了後に意見交換会を行っております。さらには、農業委員と関係団体、行政で農政懇談会を年に3回開催するなど、農業関係者との交流を積極的に設けております。
  なお、請願のその後の状況に対する現在の農業者クラブ皆様の声でありますが、満足とはいかないと思いますけれども、認定農業者支援等一定の評価はいただいているものと考えております。
  次に、請願内容の具体的な検討内容でありますが、①でお答えさせていただきました内容で御理解いただきたいと思います。
  次に、都市農業施策として市が取り組んできた内容でありますが、ただいまの請願が比較的広範囲に及んでいましたので、それ以外には久米川駅北口イベント広場で開催しておりますマルシェ久米川がございます。地産地消の推進と、市内農業や都市農業の理解を進める事業として、毎月第3日曜日に開催しております。そのほか、市民農園、認定農園、さらには援農ボランティアの推進等も行ってまいりました。
  次に、平成18年のときのかん水用井戸の掘削でありますが、生産緑地保全整備事業によって導入された井戸の補助制度でございます。補助の対象となった井戸は4本で、100メートルものが3本、50メートルものが1本でした。総事業費は1,119万8,250円で、このうち東京都の補助金が687万9,000円、市の補助金が100万円、その他が事業者負担でございました。
  次に、災害用井戸の指定に関する要件でありますが、災害時の停電を考慮して手押しポンプが装備されていること、所有者には、1週間に1度水上げ点検をお願いできることに加えて、災害時に地域住民の方に開放していただけることが要件でございます。また用途につきましては、飲料水として使用するための基準が厳しくなっていますことから、現在は基本的に、消火用水、生活用水、かん水用に活用をお願いしております。
  次に、災害用井戸の地域的な偏りでありますが、確かに市内の旧村地域に集中しております。しかし当市には東村山浄水場がございますので、東京都の給水拠点として、市内の応急飲料水については、八坂給水所に2万立方メートル、東村山浄水場に3万6,000立方メートル、美住給水所に2,000立方メートル、運動公園に1,500立方メートルと4カ所に応急給水拠点がございます。
  また、市にはトラックに積んで避難所等へ給水する1トンの応急給水タンクが9台ございますので、防災井戸については、災害時の飲料水以外の使用と、日常的には農業かん水用での利用と位置づけさせていただいております。
  次に、かん水用井戸に関する助成制度でありますが、ことしのように高温の気候で雨の降らないときには大変有効であります。認定農業者支援事業の対象としておりますので、これを活用していただきたいと思っております。
  次に、浅い井戸に対する助成でありますが、最近、地下水位が上がってきているので、余り深く掘らなくてもよいといったお話は、農業関係者からも伺ったことがございますが、近年、市内で新たに井戸を掘られたというお話は伺っておりません。したがいまして、ただいま申し上げましたとおり、認定農業者への支援対策としての補助率2分の1、上限額50万円の範囲の中で御活用いただければと思っています。
  次に、地下水位の調査でありますが、地形や傾斜など地域による違いや専門的な技術も必要かと思いますが、既設の井戸の調査等も含めまして研究してまいりたいと思っております。
  次に、ポンプの故障等で使用していない井戸の活用でありますが、畑の近くにあるものは少ないようですので、農業のかん水用としては、なかなか難しさがあるのかなと思っております。
  次に、井戸の維持管理に要する補助金につきましては、平成20年度までは維持費として年間2,500円を支給させていただいておりました。また、5年に1度、水質検査を市で行っていましたが、保健所の指導により飲料水とすることが難しくなったために廃止させていただきました。現在は、災害用の井戸に指定している場合、ポンプの修繕のみを対応させていただいておりますが、日常的な維持管理を新たに制度化することは難しいかなと思っております。
  次に、降ひょう被害に関してでございます。
  平成元年と本年5月の違いでありますが、ひょう粒の大きさ、降った時期の違いがございます。平成元年8月のときには、ピンポン玉くらいの大きな粒でございました。特に梨については収穫の盛りを迎えるころで、なっている梨が木についたままの状態で半分もぎ取られて、樹皮も大きくはがれるなど悲惨な状態でありました。路地の野菜類についても同様に、市内の農産物は壊滅状態で、被害は甚大でございました。
  今回のひょう粒は1センチ程度で、梨については実が5センチくらいに膨らんだころで、1個に五、六カ所、ひょうに打たれた跡がついている状況でありましたが、これから生育していく時期で、実際の被害を把握することは難しい段階でございました。また、地域によっては降ひょうの程度に差があり、ネットや雨よけビニールをかけていて、果実への被害を逃れた農家もございました。
  平成元年のときには、梨の木も大きなダメージを受けましたが、本来の姿に戻るのに3年くらいかかったと聞いております。今回は、打撃痕がある実のうち、傷のひどいものは摘み取り、木の良好な状態を保つため、7割から8割程度は残すよう指導があったようで、結果的に残した梨の生育は、傷を除けばおおむね例年どおりの状態で、各生産農家が直売で、消費者の理解を得ながら販売されておりました。
  なお、露地の野菜類は、葉に穴やちぎれ、実に打撃痕ができ、一時的には大きな被害がございましたが、比較的回復も早く持ち直したようでございます。
  次に、平成元年のときの市税等減免に関する条例制定の経緯でありますが、ただいま申し上げましたような状況の中、地方税法第323条、市町村長は、天災その他特別な事情がある場合には、条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができるとの規定に基づいて、市・都民税、国民健康保険税の減免を行ったものであります。
  次に、平成元年のときの市税減免措置件数でありますが、文書保存年限の関係で、課税所管には記録が残っておりませんので、農業委員会の会議録から、市・都民税の減免対象者は13人、減免額は20万5,700円、国民健康保険税が9人で46万円となっております。
  次に、平成元年のときの減免基準、これは市・都民税において10分の幾つ減額になるという区分でございますが、合計所得金額の見直しが行われております。現行の区分に置きかえますと、180万円以下が300万円以下に、240万円以下が400万円以下に、330万円以下が550万円以下に、450万円以下が750万円以下に、600万円以下が1,000万円以下となっております。
  次に、今回の降ひょうに伴う被害状況調査でありますが、被害が多様で、梨についても果樹農家によって相違がございます。また、年1回の生産である梨については、JAの共済保険に加入されている方もいらっしゃいますので、今後の対応については、関係者と調整し、必要に応じて対処してまいりたいと思っております。
  次に、農産物の東村山ブランド化でありますが、農作物のブランドとは、他者にない独自性、独創性等の付加価値を持ったものや、東村山市を印象づけるネーミング、生産量が多い、または希少性が高いものなどと考えます。
  放射線量の検査については、ここまですべて無検出でありますが、生産品、加工品等、何を東村山ブランドとして売り出すのか、きっかけやタイミング等もあるように思います。市内でも、地域で農業研究会を発足させて、共同で勉強、研究をしているグループもありますので、新たな取り組みに期待しつつ、市も支援と協力をしていきたいと思っております。
  次に、直売所で販売する農作物の安全表示やPRでございますが、放射性物質の検査は東京都が実施しております。また、JA東京みらいにおきましても検査機器を用意し、簡易的な検査ができるようになり、共同直売所である新鮮館に納入された農産物についても、7月3日より定期的に検査を行い、結果をホームページで公表しております。さらに教育委員会においても、学校給食食材の検査を始めております。
  安心・安全な農作物を消費者に提供することは生産者の使命でありますが、各農家の直売所の農作物を定期に検査することは、数量や時間、費用等困難性がございますので、現行運用方法の中で最大限対応するように努めてまいりたいと思っております。
  放射性物質の検査に伴う負担軽減でありますが、1検体で1キロから2キロの量が必要であります。また、JAの簡易検査においても1検体1,050円で実施しているということで、そういったものもございますので、今後ともJAと連携しながら検討してまいりたいと思っております。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 目標管理制度につきましてお答え申し上げます。
  まず、目標管理制度における主体者、責任者ということでございますが、部の目標につきましては、各部の部長が主体者であり責任者として、また、具体的な取り組みにつきましては、その事業執行を行う担当課において、一義的には、その設定から評価、改善に至るまで、主体的に責任を持って行っております。そして、各部で上がった目標、またはその評価、改善点等につきましては、東村山市行財政改革推進本部にて協議し、市としての決定を行っているところであります。
  次に、行政経営課の役割としてでございますけれども、各所管との連絡調整を図り、全庁的な進捗管理を担当しておるところでございます。
  次に、目標管理のための会議等でございますけれども、目標設定及び評価につきましては、それぞれ年度当初に各部で2週間程度かけて、目標管理シート及び評価シートの作成を行っております。そのシートに基づきまして、各所管と行政経営課とのヒアリング、また各部と理事者とのヒアリングをおおむね1カ月程度、これは断続的にということでありますけれども、行います。庁内の行財政改革推進本部において内容を決定しまして、昨年度は8月、今年度は7月に、目標設定版と結果報告版を公表させていただきました。
  また、各部におきましては部内会議、課では課内会議というのを開催しているわけでありますけれども、その会議の中で随時必要に応じましてこの課題が議論されておりますが、どの程度という点につきましては、目標数や事業の進捗状況なども違いますことから、さまざまという形になろうかと思っております。
  次に、目標設定段階の課題ということでありますけれども、目標とする水準につきましては、できる限り定量化することで、目標達成に向けた着実な進捗と客観的な評価を可能とするように努めましたが、項目によっては定量化することが難しく、定量化した目標設定をすることが十分にできなかったものや、目標設定が曖昧であったため、単に取り組みを実施したことをもって目標達成等を評価されるものなどが見られました。
  そういうことで24年度の目標設定に当たりましては、目標を定量化するということと、定量化が難しいものにつきましては、取り組みを行った結果、何がどうなるのかを具体的に示すように努めたところであります。
  次に、参考にした企業や公共団体の先進事例ということでありますが、多くの事例を参考にさせていただきました。例えば、千代田区、市川市、姫路市などで導入しておりますBSC手法、バランス・スコア・カード手法という手法や、地方行政運営研究会公務能率研究部会というところで出されているような資料、また長野市の人事評価マニュアルとか、近隣では小平市とか清瀬市など、多くの事例を参考にさせていただきましたが、特筆すべき先進事例としてそのまま取り入れたというのはございませんで、それぞれの、例えばワークシートのフォーマットを参考にさせていただくとか、会議体の中身を参考にさせていただくなど、使える部分を取り入れさせていただいて、整理させていただいたところでございます。
○20番(駒崎高行議員) 1点目、農業振興施策の関係で(1)の請願についてなんですが、確かに農業者団体等は、年に数回打ち合わせ、また意見交換を盛んにされているのはわかります。今この質問の趣旨としては、この請願についてどうなんでしょうかというような、やはり詰めた議論というのが果たしてこの間、4年間の間に行われてきたのかということを問わせていただきたいと思います。
  もちろん、この請願だけじゃなくて、いろいろな時代とともに要望も変わったり、さまざま変化はしてくるんだと思いますが、やはり議会としてもこの請願を、さらに当時の生活文教委員は熊木議長、佐藤議員、保延議員と私でしょうか、今4人だけだと思うんですが、現実に議員としてもやっておりまして、気にかかるというか、全員の賛成で採択したものですので、重みはあるのではないかと私は思っていました。
  ですので、例えば、先ほどもありました緑肥作物への援助がコンバインの貸与でなっている、市はそう思っていらっしゃるかもしれませんが、果たしてこの請願者及びほかの農業者が、それを理解してくださっているのかということを問いたいと思うんです。
  再度そういった角度でのお話というのは、今突然伺っても難しいのかもしれませんが、やはり必要、やはり一つ一つけじめをつけていくという考え方を求めたいと思いまして今回あえて質問させていただきましたので、一応見解を求めたいと思います。また、実際には農業者クラブの会長さん等もかわられていますし、なかなかこの請願については難しいと思うんですが、また、ある意味、仕切り直すような形でお願いができればなとは思います。
  井戸についてなんですが、私が5人ほどの農業者の方に「井戸はどうですか」と聞いたところ、5人が5人とも「いや、掘りたいよ」とおっしゃるんですね。認定農業者には補助制度があるということですが、実際に平成18年に行ったものを見ても、いわゆるこれは、1カ所100万円弱程度は多分、農業者自身の持ち出しが、平成18年には補助率も大変よかったんだとは思うんですが、果たして井戸を掘りたいとおっしゃっている農業者の方が、この認定農業者への井戸の補助で、かんがい用水の補助でぴったりとマッチングしているのかというのがちょっと疑問でございまして、やはりできればもう少し細かく井戸については伺っていただいて、また、この井戸についてはさまざま、これはだれが言ったとかそういう話ではないんですが、議会でも希望される方がいらっしゃらないような話も、過去どこかの委員会等だったと思うんですが、そういう答弁もあったやに記憶しているんです。
  ただ、需要は確実にあるのではないかと思うので、それをいかに低い金額で、市も、また農業者自身もできるかということを研究していくべきだと思いますので、先ほどの水位も含めてお願いしたいと思います。
  降ひょう被害については、わかりましたというか、本来であれば─本来であればというか、平成元年には、8月28日にひょうが降りました。その一月以内の9月26日にはもう公布され、施行されているんです。
  だから、そのスピード感というのはまず見習わなければいけないなと私は思ったことと、あとは、⑤でも書きましたが、全体としての被害は大きくなかったけれども、先ほども7割、8割の枝は落としたというお話があって、果たして先ほどの、多分先ほど御説明いただいた数字ですと、1,000万円もともと所得があって、ほかにも要件が幾つかあるんですけれども、要は、壊滅的な打撃を受けたところでない農家も、平成元年には10分の2とか10分の4という補助は受けておられると思うんです。または受けられる可能性があったと言い直してもいいですが、それと比べて今回、全体としての被害がなかったからいいんだと。
  各農家の個人個人で見たときには、果たして平成元年の、特に一番下の階層というか、被害が少なかった方の被害すらなかったのか。ないというのであれば、この制度、条例は必要ないと思うんですが、そういったことを考えていただきたいと思います。こちら、考え方は市長に伺ってもよろしいですかね。
  放射線量につきましては、今さまざま出ました。確かに難しいことだとは思うんですが、ただ、逆に言うと、東村山市の農作物、例えば東大和市ですと、市役所の前庭に、固定的なものとして産直マップというのが立っていたりします。
  そういった点でいうと、東村山市でも産直マップの存在は知っていますけれども、そういう確固たるものとして、特徴としては多摩地域の農業って、私の感覚として見ますと、特に都内の友人等が訪ねてきてびっくりするのは、やはり直売所がたくさんあるということについては、住んでいるとわかりませんが、評価をされたりするところもございますので、そういったものを市が後押ししていくということも考えていただければと思います。再度その産直等について、これは意見になりますね。済みません、通告しないで。
  あと目標管理なんですが、これは一番最初に聞いておかなければいけなかったかもしれませんが、さらに、まだ運用を始めて2年目ということなので、あえて質問しなかった部分もあるんですが、求むべき効果というか、これは今伺って、評価も部長がされるということなので、やはり評価等についてもう少し実際の効果が上がるような形で考えられないのかと思います。
  往々にして、かけたコストに見合うだけの効果が上がるのかというのは常にチェックしていただきながら、さらに、特に23年度からでしょうか、総合計画等の下部というか、総合計画を実施するためのものという形に質が変わってきたように思いますので、また今後も取り上げていきますが、やはり市役所としていかに効率よく仕事をしていくかということを全面に出したような目標管理にしていただければありがたいと思いますので、その辺、評価者及び効果について御答弁いただければと思います。
○市民部長(大野隆君) まず、請願でございますけれども、平成20年のときの請願については、この間、私たちも大変厳しい農業者の状況に対して、何がどう支援していけるのかという点では、この20年の請願というのが一つの、出していただいたところで皆さんの声だということで、ここを意識しながら現実にやってきた部分ではございますけれども、今お話がございましたように、全部が全部できているわけではない点は確かにございます。
  それで、農業者クラブの皆さんとも話し合いをしておりますけれども、先ほどお話がありましたように、会長もかわっておりますので、そういう意味では、今の本当のニーズというのをもう一度お伺いするなりして、また、何が農業者の皆様の支援になるのかということをよくよく把握させていただきながら進めさせていただければと思います。
  井戸につきましては、皆さん、あればという思いはあるんだろうと思います。確かに、今まではある程度お金がかかるという意識でおりましたけれども、最近、お話の中では、この辺の地域は水位が大分上がってきているので、そんなに掘らなくてもいいよという話もございます。ただ、それは市内全域そうなのかどうなのかもまだ把握ができておりませんので、その辺の把握もしながらというところと、もう一つ情報として、都市農業パワーアップ事業というのが、25年度から農業用の井戸、防災用の井戸ということの中で補助がつくという方向であると聞いておりますので、その辺も使えるようになれば、もう少し違ってくるかなと思っております。
  降ひょうについても、自然災害に対する農業者のリスクというのはあるわけですけれども、確かに葉物野菜等も大分やられました。それから梨。花卉などは温室の中であるでしょうから、余り影響はなかったかなと思いますが、果樹の中でもさまざまでした。
  市長も現地を見に行って、何とか支援ができないかというお話がございましたけれども、どういう支援をすれば公平、平等なことになるのか、それから、これからのことも含めてそうでありますので、なかなか難しさがある中で、最終的に8月25日、26日の即売会ということについては、JA、市も全面的に協力して、果樹農家の皆さんと一緒になってということがございましたけれども、そういった状況の中で、先日もお話が代表質問の中でありましたが、これからのことについて、例えば基金等というお話もございましたけれども、そういったことも含めてどうしていったらいいのかと思っております。今回は、税に対する対応というところは、そこまでは今検討していない状況でございます。
○経営政策部長(諸田壽一郎君) 確かに、目標管理だけではなくて、いろいろな分野でのマネジメントシステムがあるわけでありますが、かけた手間暇ほどの効果を見出せないマネジメントシステムがあることも事実でありまして、マネジメントシステムをやめることが最大のマネジメント効果を上げるなどと揶揄される場合もあるわけでありますが、私どもとしては、成果重視の行政運営を目指して、この目標管理制度を有効に機能したいと考えております。
  評価についてでありますけれども、先ほど、一義的に部長が部の目標については行うと申し上げましたが、その後、行財政改革推進本部という内部の部長以上のメンバーによって構成される内部会議で、それを再度議論するとともに、外部委員であります行財政改革審議会の委員の先生方にも、こういう状況ですということを御報告させていただきまして、御意見、御指導をいただいておるところであります。
  確かに、目標管理制度につきましても、ある種のトライ・アンド・エラーという形で制度を進化させてきております。22年度につきましては、市の目標、市民満足度の向上として始めたわけでありますけれども、その時点では、やはり初めてのこともありまして、目標の内容によってレベルもばらつきがあるということで、今の市の目標は何かというと、やはり総合計画、そして行財政改革の実現にあるということで、議員御指摘のとおり、23年度に、このことを現実化することをまずは一義的にやろうという形にさせていただきました。
  ただそのときに、まだ23年のときには人事評価をどうするかという議論がありましたので、そういう意味では、若干それ以外の要素も残っていた。24年度につきましてはそこを少し純化させていただいたという形で、我々としてもこれが最終形でも何でもないと思っておりますので、議員の御指導も踏まえてさらに進化させていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 降ひょう被害に対しての市長の見解ということであります。
  おおよそ担当部長のほうからお答えさせていただきまして、また、既に代表質問で肥沼議員にお答えさせていただいたとおりでございますが、今回、平成元年に比べるとスピード感がないのではないか、このような御指摘でございますが、先ほど来お答えさせていただいているように、被害の時期、それから規模、やはり元年のときとはかなり大きな違いがございます。収穫直前にほぼ壊滅的な痛手をこうむった平成元年のときと比べますと、今回は時期が5月ということで、これからどうなるかわからんというところがあって、しばらく様子を見ましょうということで、これは果樹組合の方々ともそういうことで進めさせていただきました。
  先ほど議員の御発言の中で、七、八割はもいだとおっしゃっておられましたけれども、七、八割残して、被害がひどい部分は、二、三割についてやむを得ず早期にもがれてしまったという点は確かにあったわけでありますが、果樹組合の方々とこの間お話をしてきた中では、何とか育てて販売していきたいという意向がございまして、すぐに市のほうで、要は減免してほしいとか、そういう具体的なお話ではありませんでした。
  その後、6月にまた今度は台風、それから8月はひでりという、さまざまな困難があったわけですけれども、比較的順調に梨については生育がされまして、値段的には、通年に比べるとかなり落とされていたようですけれども、販売実績としては、通常の軒先販売もほぼ例年どおり、それから直売会についても、非常に多くの市内外から訪れていただいて、完売ができたという状況であります。
  今後、収入の面等々も、またJA等とも協力しながら確認させていただいて、必要があれば、その時点で必要な手だては講じていきたいと考えています。
  ただ、昨今の傾向としては、降ひょう被害、台風、それから場所によっては、うちに来てもらっては困りますが、竜巻という事例もありますし、ひでりという状況もあって、農業環境が極めて不透明というんでしょうか、場合によっては、そういう自然災害に大きく左右される傾向もあるので、ここは中・長期的に市内の都市農業の経営の安定ということを、どのようにそういう部分で支援していくのかというのは、政策課題であるとは考えておりますので、今後またJAあるいは各農業団体等とも協議しながら、そうした災害時―異常気象というんでしょうか―に対しての対応策についても研究、検討させていただければと考えているところでございます。
  それと、目標管理の関係について補足的に申し上げますと、公表させていただいているのは、行革マターということで進めさせていただいています。ただ、目標管理は、やはり人事制度と連動して最終的に意味を持ってくるものと捉えておりまして、今年度につきましては、ようやく人事評価制度に連動して、一人一人の職員が市の大目標である将来都市像を実現するためにどのような貢献ができるのかということを、各部各課それぞれブレークダウンしながら、一人一人の職員に認識していただいて目標を立てるという作業をしました。
  ややもすると市役所の業務というのは、基本的には法令等でやる内容が決まっています。特別、民間企業のように目標を立てなくても、日常的なルーチンの指標等はそれなりにこなせる形になっているわけですが、我々としては、やはり職員一人一人が、市が目指す方向性ということに対して認識を共有していくということが、目標管理の一つの大きなテーマだと考えています。
  全体の組織目標、それから各部、各課あるいは各係での目標を再認識しながら、組織の中において一人一人の職員が、その職位に応じてどのような貢献をしていくのかということを考えていただく、そういう機会にしたい。できれば、今後そういったことをもう少し掘り下げて、行革の目標管理についても、御指摘の点を踏まえて改良、改善していければと認識いたしております。
○20番(駒崎高行議員) 市長に、実は最後に、今おっしゃった異常気象等についての対応を問おうと思っておりましたら、ただいま御答弁をあわせていただきました。異常気象等についてもぜひとも、この降ひょう被害の平成元年の条例の形がいいのかどうかは、もちろん御検討なさっているんだと思いますが、お願いしたいと思います。
  というのは、東村山市の農業は、余り目立たない感じもあるとは思うんですが、大変着実に皆さん努力されているようでして、全国農業者新聞という新聞があるんですが、農業者数に対する購買数は、ここ何年も連続して日本一なんです。農家の方が非常に、無口ではありますが、まじめに努力されている東村山市の農業、ぜひ発展を市が見ていっていただければと思います。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、駒崎高行議員の一般質問を終了いたします。
  次に、18番、石橋博議員。
○18番(石橋博議員) 「いのちとこころの教育」の充実と更なる推進をについて質問させていただきます。
  質問に先立ちまして、まず御礼申し上げます。放射線量の測定、公表、施設の補修等の安全管理、さらには普通教室へのエアコン設置、教員サポーターの増員配置など、あるいはまた学校運営、そして学習指導及び生活指導に対する指導、助言等、さまざまな学校に対する指導、支援が、教育委員会の事務局を中心として行われていることに感謝しております。ありがとうございます。
  また、過日、青少対第4地区委員会主催の白州キャンプの視察に、同僚、蜂屋議員とともに行かせていただきました。参加した子供たちは、ボランティアの地区委員、学校の先生方、そしてヤングリーダーの指導のもと、生き生きと野外活動を満喫していました。この白州キャンプは、子供たちの心の健やかな成長に寄与する東村山市の特色ある地域活動の一つであると思っています。企画運営に携わっていただいた各青少年対策地区委員会の方々及びヤングリーダー、校長先生を初め各校の先生方に感謝いたします。
  このように青少年対策地区委員会の方々や、それから、東京でも僕はまれだと思っているんですけれども、土曜子ども講座を運営してくださっている方々、そしてスポーツ指導者の皆さん等々、子供たちの健全育成にかかわっていただいている方が数多くいらっしゃり、地域ぐるみの子育て風土が醸成されていることは東村山市の財産であると思っています。私自身、誇りに思っております。
  さて、子供たち一人一人は、持論でございますが、どのような時代にあっても、よくありたいと願い、自分のよさを発揮しながら、より高い価値を求め、よりよく生きようと努力するものであると私は思っております。こうした願いを持ち努力している子供たちにとって、学校は心豊かに成長できる場でなくてはならないし、友達や教師とかかわりながら日々楽しく学習し、生活できる場でなくてはなりません。また、子供一人一人が生き生きと活動している姿ほどうれしいものはありません。このような思いを持ち、全国どの学校も、日々、教育活動を進めていると私は信じております。
  しかし、昨年11月、大津市で中学2年生男子がみずからの命を絶ってしまいました。無念でなりません。このことをきっかけに、いじめ問題が社会問題化しています。
  この間の御答弁等で、いじめ問題は、残念ながら、どの学校、どの学級にも起こり得ることですと。ですから各学校は、どの学級にもいじめはあるという認識に立ち、目配り、気配り、心配りしながら、いじめの早期発見、早期解決、そして、いじめの根絶に取り組んでいることは承知しております。また、教育委員会も学校と連携し、いじめ問題に真摯に取り組まれていることは理解しております。
  私は特に、かけがえのない命のとうとさと、真に人を思いやる心の大切さを、次代を担う子供たち一人一人に揺るぎないものとして培うことが何より大切であると考えております。今こそ、東村山市がこれまで取り組んできた人権教育、とりわけ「いのちとこころの教育」の充実とさらなる推進を図るべきだと考えます。
  そこで、御質問いたします。
  (1)です。平成14年6月に東村山市いのちの教育推進プラン策定協議会が作成した、「次代を担う子供たちに『いのちの大切さ』、『人を思いやる心』を培うために」と題した報告書があります。これは、きょういく東村山の臨時増刊号ですが、永久保存版としてこの中にその提言が書かれております。
  この策定委員のメンバーとして、お隣に座っていらっしゃる肥沼議員も策定委員会のメンバーのお一人でございました。
  この報告書には、家庭部会からの提言、地域部会からの提言、学校部会からの提言、家庭、地域に、そして行政に対する具体的な提案や、子供たちに命の大切さ、思いやりの心を育むための発達段階を踏まえた基本的な視点が記されております。
  この提言に基づいて各学校は、家庭、地域と連携しながら「いのちとこころの教育」の指導に当たってまいりました。しかし、この報告書が作成、配布されてから約10年たち、校長等管理職等もかわり、学校もさま変わりしております。「いのちの教育」に関するこの提言を、教育委員会としてどのように今現在、校長等に周知しておられるのか、教育長に伺います。
  (2)です。平成15年11月には、東村山市いのちとこころの教育週間に関する要綱が定められました。例規集に目的から書いてあります。
  目的、第1条、この要綱は、いのちの教育推進プラン策定協議会の提言をもとに、東村山市いのちとこころの教育週間を設け、市民の教育に対する関心を高め、将来にわたる子どもたちのこころとからだの健やかな成長に寄与することを目的とする。第2条、期間、東村山市いのちとこころの教育週間は、毎年2月1日から同月7日までとする。第3条、実施事業、東村山市いのちとこころの教育週間に、教育委員会及び小・中学校が行う事業は、次のとおりとする。(1)いのちの教育推進プラン策定協議会の提言を具現するための事業、(2)前号のほか、いのちの教育及びこころの教育の推進に関する事業と、例規集には書かれておりました。
  この東村山市いのちとこころの教育週間における教育委員会が主催された、これまで10年間の事業を教育委員会としてどのように評価していらっしゃるのでしょうか。同じく教育長に伺います。
  (3)です。市内のある小学校では、人権教育、「いのちとこころの教育」の学習活動として、6年生の総合的な学習の時間に、「ともに生きる社会を目指して」という単元を設け、多磨全生園に関する学習に取り組んでいます。多くの学校で多磨全生園に関する学習には取り組んでいると思いますが、この多磨全生園に関する学習の取り組み方に、各学校差があるように感じています。各学校の「いのちとこころの教育」を充実させるために、「いのちとこころの教育」、人権の学びの場である多磨全生園に関する学習を、市内小・中学校でより一層取り組むべきではないかと考えますが、教育委員会としてどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
  (4)です。身近な「いのちとこころの教育」、人権の学びの場である全生園について、子供たちの指導に当たる先生方に深く理解していただきたいと思っていますが、市内小・中学校の管理職、中堅教諭、新採及び若手教諭に対する多磨全生園に関する研修はどのように行われているのでしょうか、伺います。
  (5)です。ことしの4月1日、多磨全生園内に花さき保育園の新園舎が完成し、祝う会で多磨全生園入所者自治会長が、「多磨全生園の入所者は現在250人と激減し、平均年齢も83歳に達しました。私たちに残された時間はそう長くありません。人生最後の曲がり角に来て、子供たちの元気な声を聞き、人間らしい気持ちを取り戻して過ごせる機会を与えられたことは、私たちにとっては何よりの贈り物と感謝の気持ちでいっぱいです。きょうから多磨全生園の新しい1ページが始まります」と挨拶されました。多磨全生園の将来構想の一つである保育園の誘致が実現した瞬間でした。
  多磨全生園に関する学習は、「いのちとこころの教育」そのものであるとともに、多磨全生園の将来構想の一つである人権の森構想実現にもつながると考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。
○教育部長(曽我伸清君) 全生園に関する学習につきまして答弁させていただきます。
  市立小・中学校では、各学校の人権教育全体計画及び年間指導計画に基づいて、多磨全生園を訪問したり、ハンセン病回復者の方々からお話を伺ったりしております。ハンセン病資料館の見学等を通しまして、ハンセン病の理解、全生園の100年もの歴史、また人権、偏見や差別の解消について学習を行っているところでございます。
  また、東村山市立図書館では、全生園やハンセン病についての理解を深めることを通しまして、命の大切さを考えるきっかけとするブックリストを作成しておりまして、広く市民に情報提供を行っているところでございます。
  また、市立小・中学校全ての学校図書館に「いのちとこころの本」の特設コーナーを設け、多磨全生園の自治会長であったら平沢保治様から寄贈いただいた「ぼくのおじさんは、ハンセン病-平沢保治物語-」を備えるなど、人権に関する書籍を整備し、子供たちの人権意識の高揚、啓発に取り組んでおります。
  今後も、さまざまな人権課題を取り扱うとともに、ハンセン病回復者にかかわる取り組みは、本市の特色として、さらに大きな財産として大切にしていきたいと考えているところでございます。
  次に、教職員への啓発でございますけれども、本市の人権教育推進委員会や道徳授業改善推進委員会では、各学校の実態や地域の特色を取り入れた人権教育の推進、道徳教育推進上の具体的な課題等について、研究授業や研究協議会を通した、教育内容や方法の充実を図る研修を実施しております。
  御指摘のように、教員の職層に応じた研修会を企画し、年度当初には、新規採用者や異動に伴う市外からの転入者を対象にハンセン病資料館の視察を行い、全生園の歴史について学ぶとともに、ハンセン病回復者の理解を図っております。
  また、管理職や主幹教諭、進路指導主任は、毎年、東京都が主催いたします人権教育研究協議会に参加し、人権課題についての理解を深め、学校、家庭、地域、行政が一体となった人権教育の推進や、人権問題の解決を目指した取り組みの推進を図っているところでございます。
○教育長(森純君) 石橋議員から私のほうに3点ほど御質問をいただきました。(1)(2)(5)につきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。
  初めに、(1)「いのちの教育」に関する提言を教育委員会としてどのように校長等に周知しているかということについてでございます。
  「いのちとこころの教育」につきましては、「いのちの教育」に関する提言を踏まえて、校長会、副校長会、各種研修会や研修等におきまして、国や東京都から配布される資料を活用しながら、各学校への周知を図っております。
  本市教育委員会では、教育目標の具現化を図る基本方針の第1に、人権尊重の精神と社会貢献の精神の育成を位置づけており、ハンセン病回復者を初めとするその他の人権問題の指導について一層の推進を図るよう各学校を指導しております。
  また、新年度のスタートに当たりましては、人と人とのかかわりの中で、子供たち一人一人に命を大切にする心や態度、人を思いやる心を育むよう指導しております。
  平成14年に設置されました東村山市いのちの教育推進プラン策定協議会の提言を踏まえ、各学校の実態に応じた特色ある人権教育の実践を展開しております。特に東村山市いのちとこころの教育週間においては、その前の校長会、副校長会において、私からもその趣旨を説明させていただいておりますとともに、人権教育や道徳教育の学習の機会として、人権教育や道徳教育にかかわる教育活動を積極的に公開しているところでございます。
  次に、いのちとこころの教育週間の評価についてでございますが、各学校が創意工夫をし、地域の方々や専門家、有識者等をゲストティーチャーや講師に招き、道徳授業地区公開講座や講演会を開催するなど、学校ごとに特色のある取り組みを展開しております。各学校の取り組みを通しまして、保護者や地域の方々とともに、命の大切さや人を思いやる心について考える機会として定着してまいりました。
  また、いのちとこころの教育週間に実施しております市民の集いでは、中学生の人権作文や生徒会による取り組みを発表したり、市内中学校、高等学校の生徒による吹奏楽の演奏や、東村山市いのちの詩・こころの詩「いつもみんないっしょ」を合唱するなど、多くの市民の皆様方とともに命のとうとさや豊かな心の育成等について考える貴重な機会となっていると考えております。
  しかしながら、参加人数が少ないなどの指摘もございまして、さらなる内容の工夫を進める必要も感じているところでございます。
  今後も、家庭や地域との連携を図りながら、人権教育及び道徳教育を推進することによりまして、いのちとこころの教育週間の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
  最後に、(5)でございます。本市は、平成21年9月2日に市議会の議決を得て、多磨全生園の設立100周年に当たる9月28日に、いのちとこころの人権の森宣言を行いました。本宣言は、豊かな緑と人権の歴史を長く後世に受け継いでいくために、これらの緑や歴史的な建造物を含む全生園全体を人権の森と位置づけ、市民の皆さんとともに保存に向けた支援を行っていくことを宣言するものです。
  毎年、多磨全生園では、東村山市緑を守る市民協議会と多磨全生園入所者自治会との共催で、東村山秋の緑の祭典を開催しております。そこでは、小学校の学習の発表や中学校吹奏楽部の演奏、さらには中学生の参加によるボランティア活動等、子供たちが積極的にかかわってくれております。また多磨全生園では、設立100周年を記念して、小・中学生からの作文を募集し、「東村山市小学生・中学生作文集」を発行いたしました。
  いのちとこころの人権を学ぶことのできる多磨全生園に関する学習は、本市のいのちとこころの人権の森宣言に深くかかわるものと受けとめております。今後も、多磨全生園に関する学習やかかわりを通して、いのちとこころの教育をさらに推進してまいりたいと考えております。
○18番(石橋博議員) 力強くまた進めていただきたいと思いますが、再質問ではないのですが、お願いです。
  平成14年6月に、先ほど御紹介しました東村山市いのちの教育推進プラン策定協議会が作成しました「次代を担う子供たちに『いのちの大切さ』、『人を思いやる心』を培うために」と題した報告書の提言は、今、家庭にとっても、学校にとっても、地域にとってもタイムリーな提言等だと考えます。この提言等を再度、きょういく東村山等に掲載していただくことを御検討くださるようお願いいたします。
  また、ともに、ぜひかけがえのない命のとうとさと真に人を思いやる心の大切さを、東村山市の次代を担う子供たち一人一人に揺るぎないものとして培うことを最重点に教育を推進していただくことを重ねてお願いして、質問を終わります。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、石橋博議員の一般質問を終了いたします。
 一般質問の途中でございますけれども、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  一般質問を続けます。
  次に、17番、蜂屋健次議員。
○17番(蜂屋健次議員) 皆さん、運動会でお疲れだと思いますが、私自身もお祭りで大分疲れています。最後、簡潔に頑張って質問してまいりたいと思いますので、しばしおつき合い、よろしくお願いします。
  都市計画道路等の幹線道路は、大きな役割を有しています。防災面だけでも、緊急避難路として、被害遮断路、そして物資輸送路としてのメリットがあります。多摩直下地震や立川断層が大きくクローズアップされ、市民は防災面に大きな不安を抱えています。また、交通安全対策や地域の活性化には、道路整備、都市計画道路は欠かすことができません。
  市民に安全と安心を与えるとともに、地域の発展、にぎわいのあるまちづくり、そして災害に強いまちづくりを資する上からも、都市計画道路行政を着実に進めるべきと考えます。必要な都市基盤整備、都市計画道路の早期実現を、そして、特におくれをとっている市内西側の道路計画を改めて見直すべきと考え、以下、質問します。
  (1)改めて、都市計画道路のメリットをどのようにお考えかお伺いいたします。
  (2)市内の計画決定されている都市計画道路の内容をお伺いいたします。路線数、延長等を含めてお答えよろしくお願いします。
  (3)現在の市内の都市計画道路の整備率及び近隣市の整備率と、多摩地区全体の整備率をお伺いします。
  (4)前期基本計画では、都市計画道路の整備率が成果達成の指標になっていますが、達成見込みをお伺いします。また、どこの都市計画道路の整備を見込んだものなのかお伺いいたします。
  (5)市内の都市計画道路は、東村山西口駅前や新青梅街道を除き、全て鉄道の東側で整備が進んでいます。都の事業と思われますが、昨年11月には3・4・11号線の恩多街道から桜通りまでと、ことしの3月には、府中街道のバイパス機能を持つ3・3・8号線が野口橋から桜通りまで、事業化に向けた説明会が行われていますが、いずれも東側で、西側での都市計画道路は一向に進んでいません。西側の計画道路が一向に進まない理由をお伺いします。
  (6)都市計画道路3・4・9号線は、西側の中心部を貫き西部地区のシンボル的路線で、西口駅前から武蔵大和駅前を通り東大和市駅へと、広域的な道路ネットワークを形成している路線となります。また3・4・10号線は、北西部の北山公園を初めとする多くの観光地、歴史的資源と市の東側を結ぶ路線で、観光地への集客のためのメーン道路です。
  こうしたことから、3・4・9号、3・4・10号線は、北西部地域の活性化にはなくてはならない路線と考えます。3・4・9号線、3・4・10号線を早期に整備すべき路線と考えますが、市長の見解をお伺いします。
  (7)道路事情の関係で、多摩湖地域へは、グリーンバスも運行ルートを組むことが難しい状況になっています。また、市内各地域においても、民間事業者などによるコミュニティバス開通の障害となっていると考えられますが、こちらも見解をお伺いいたします。
  (8)市の発展、災害時における都市計画道路整備の重要性をどのように認識しているのか、こちらも市長にお伺いいたします。
○都市環境部長(三上辰己君) 御質問いただいた(1)から(5)までについて、順次答弁させていただきます。
  まず、都市計画道路のメリットでございますが、都市計画道路が整備されることにより道路ネットワークが充実いたします。これによりまして、多摩地域における人や物の動きの円滑化による都市間の連携の強化、周辺道路の渋滞の緩和、生活道路に進入する通過交通の排除による良好な居住空間の確保などが期待できるところでございます。
  また、道路交通を処理するという機能以外にも、下水道などを初めとするインフラの収容空間、先ほど議員おっしゃられた災害時の避難路や延焼遮断帯としての防災機能など、さまざまな効果がございます。快適な都市生活と、機能的な都市活動に寄与する重要な役割を担うというメリットがあると認識しております。
  続きまして、都市計画決定されている路線についてでございます。
  現在、都市計画決定されている路線は23路線でございます。計画延長は4万2,684メートルでございます。これにつきましては、鉄道沿道街路については含んでおりません。
  続きまして、各都市計画道路の進捗率ということでございます。
  所沢市を省く整備率は、平成23年度末、所沢市は平成23年5月末日、多摩の平均は平成22年度末ということで数値を申し上げます。
  まず、当市の都市計画道路の整備率でございますが、18%となっております。近隣市の整備率では、清瀬市が33%、東久留米市が53%、小平市が38%、東大和市が69%、所沢市が68%でございます。また、多摩地域全体の整備率につきましては58%となっております。
  続きまして、都市計画道路の整備の将来の見込みについてでございます。
  まず、達成の見込みについてでございますが、現在事業を進捗しております3・4・27号線東村山駅秋津線、3・4・5号線久留米東村山線、また東京都の施行でございますが、3・4・11号保谷東村山線、3・3・8号府中所沢線等を、目標達成に向けて着実に進めてまいります。ただし、昨年新たに都市計画決定された3・4・35号東村山所沢線や、今後都市計画決定が予定されております鉄道付属街路などが追加されることによりまして、平成27年度末での23%という目標の達成は厳しい状況にあるものと認識しております。
  また、整備を見込んだ路線についてでございますが、6路線ございます。まず第1の路線は、現在、新みちづくり・まちづくりパートナー事業として事業中の箇所であります3・4・5号久留米東村山線、第2番目の路線といたしましては、東村山駅西口で用地交渉中の箇所であります3・4・9号東村山駅武蔵大和駅線、第3番目の路線が、本年6月下旬に開通した箇所であります3・4・11号保谷東村山線、第4番目の路線が、久米川駅北口で事業中の箇所であります3・4・26号久米川駅清瀬線、第5番目の路線が、スポーツセンターから野行通りまで事業中の箇所であります3・4・27号東村山駅秋津線、第6番目、最後の路線でございますが、東村山駅西口地区市街地再開発事業で一部完成見込みの箇所であります3・4・29号東村山駅北線でございます。
  今後につきましても、鋭意進捗に邁進していきたいと考えております。
  続きまして、市内西側での都市計画道路の進捗についてでございます。
  現在、市内西側で事業を行っている路線は、3・4・9号東村山駅武蔵大和駅線でございます。当該道路は、土地所有者の方に対しまして、月に2回程度必ずお伺いして、理解を得るべく交渉を重ねております。市長も行っていただいたり、こちらにお見えになったときには、市長もお会いしていただいたりしておりますが、現時点では合意に至っておりません。今後におきましても交渉を進めてまいり、早期に開通ができるよう努めてまいりたいと考えております。
  また、3・4・9号東村山駅武蔵大和駅線のほかにも、東京都と28市町で策定した多摩地域における都市計画道路の整備方針である第3次事業計画においては、3・4・10号東村山多摩湖駅線や3・4・29号東村山駅北線等の一部が、平成27年度までには整備すべき路線として位置づけられております。
  現在、3・4・27号東村山駅秋津線や3・4・5号久留米東村山線の事業を着実に進めておりますので、今後、これらの事業進捗を見計らいながら、優先順位を図りながら、順次、西側の都市計画道路も事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 都市計画道路の関係で2点御質問をいただきましたので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
  まず最初に、3・4・9号線、3・4・10号線こそ早期に整備する路線と考えますが、市長の見解をということでございます。
  ただいま所管部長からお答えさせていただきましたように、3・4・9号東村山駅武蔵大和駅線は、平成18年4月に策定されました、多摩地域における都市計画道路の整備方針であります第3次事業化計画において、東村山駅から野口町2丁目地内で交差する3・4・31号東村山野口線までの区間、延長約330メートルが、市の施行による優先整備路線として位置づけられており、現在、西口地区について事業中であります。なかなか進展がないではないかという御指摘でございますが、我々としては鋭意努力しているところでございます。
  道路ネットワーク構築の観点から申し上げますと、西口地区の完了のめどを視野に入れながら、今後その先の事業化については検討する必要があるものと考えております。さらに、3・4・31号線から先の東大和市境までの区間については、現時点では施行者が未定であり、具体的な計画がございませんので、全体的な道路ネットワーク構築の中で今後検討させていただければと考えているところでございます。
  また、3・4・10号東村山多摩湖駅線につきましても、同じく第3次事業化計画において、野口町1丁目の弁天橋付近から3・3・8号府中所沢線の交差部まで、延長約550メートルが市の施行による優先整備路線として位置づけられております。当該路線は、駅周辺の東西を結ぶ主要な道路であり、連続立体交差事業の状況などを踏まえつつ、事業区間やスケジュールを定めて、今後、鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。
  それから、まちの活性化及び災害時における都市計画道路整備の重要性をどのように認識しているか、市長に伺うということでございます。
  都市計画道路の整備にあわせて、沿道のまちづくりを一体として捉え誘導していくことにより、快適で質の高い都市空間を生み出していくことや、地域の活性化や住みよいまちを実現していくために、地域の特性を生かしながら、都市計画道路を含めたまちづくりを進めていくことが、現在の当市にとっては非常に重要であると考えております。
  具体的に申し上げますと、ネットワークを形成する他の都市計画道路との関連性を考慮した上で、地区計画によるまちづくりのルールの活用や将来の土地利用にかかわる具体的な方策を、地域の方々の御意見を踏まえながら、また2020年までの都市計画プランとの整合を図りながら検討を進め、地域に合った利便性の高い、さらには、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
  また、都市計画道路につきましては、御指摘のように、災害時における地域の方々の避難路の確保や、救急車や消防車など緊急車両の所要時間の短縮、さらには、火災の際の延焼を遮断するなどの防災機能が期待されております。特に、平成7年1月に発生しました阪神・淡路大震災では、幅員8メートル以上の道路では車両の通行が確保され、さらには、幅員12メートルの道路では延焼が防止された事例が数多く報告されておりますように、防災上も都市計画道路は非常に重要な都市施設であると認識しております。
  今後も、先ほど申し上げたように、計画的に都市計画道路につきましては整備を進めて、機能性の高い、そして安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) (7)の狭隘道路が路線バス事業の障害になっている件をお答えいたします。
  民間バス事業者による路線開設に当たりましては、運行経費や乗降者数などを踏まえた事業の採算性が重視されるほか、御質問の運行経路の道路形状や交通環境に関しましても、判断要因の一つであることは言うまでもありません。
  コミュニティバスとして運行する小型バスを例といたしまして、市内の幹線的な道路に対する重立った要件を申し上げますと、歩行者等の安全確保や一般交通等への影響を考慮し、道路法や車両制限令を初めとする法令に基づき、道路幅員が最低でも6メートル程度必要になることのほか、バス車両の安全な運行をする上では、道路勾配や隅切り、見通し距離など、交通管理者や道路管理者とともに現地調査等を行い判断しているものでございます。
  都市計画道路の整備が進むことによって、地域の活性化とともに新たな交通環境が生まれ、民間バス事業者により地域の需要に合わせた公共交通網の整備も期待できるものでございます。
  市内の公共交通網の充実には、民間バス事業者との連携を図っていくことが不可欠であり、昨年度設置いたしました東村山市地域公共交通会議等の中で連携を深めてまいりたいと考えております。
○17番(蜂屋健次議員) 渡部市長も、防災面の面からも道路整備は重要だという認識があるということがわかりました。
  福島県相馬市の立谷市長のほうも、被害を受けてから改めて道路の重要性、これが大事だと。道路が寸断されたことによって莫大な被害がどんどん広がっていったと。経験からも、これを全国的に発信しているということです。各自治体で、自分らのまちは自分らで守る。その中に、この道路が重要な役割を示していると全国的に発信しているということです。ぜひ御尽力くださるようよろしくお願いします。
  再質問のほうですが、整備率のところで、私、今、数字を聞いて本当にびっくりしているんですけれども、東大和市の整備率が69%、東村山市が18%ということなんですが、どうしてこのようにおくれをとってしまったのか、他市からおくれてしまったのか、その理由をお伺いしたいと思います。また、このおくれをどのように取り戻していくのか、お考えを伺わせていただきたいと思います。
  2点目、計画決定している都市計画道路をすべて一遍に整備する、これは不可能だと思います。その中で優先整備路線はどこなのか、また、どのような道路ネットワークを構築していこうというお考えなのか、こちらも改めて渡部市長にお伺いできればと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、整備率のことについて答弁させていただきます。
  東大和市に比べると大分低いねということでございますが、当市がおくれた理由の一つといたしましては人口急増です。昭和30年の後半からベッドタウン化が進みまして、それに対する学校ですとか、インフラですね。そういったものの整備に非常に費用がかかったということで、都市計画道路の計画は昭和38年にできておりましたけれども、そこになかなか資源を投入することが難しかった時期があったということで、申しわけございませんが、こういう整備率になっているということでございます。
  それから、これからおくれをどう取り戻していくんだというお尋ねですが、これにつきましては、やはり当然ここで3・4・5号線、3・4・27号線、議員に見ていただくとおり、大分進捗をさせていただいておりますけれども、そういった意味で、着々と資本を整備に投入していただくとともに、東京都の新みちづくり・まちづくりパートナー事業ですとか、それから、東京都にお願いできる路線が今後、第4次の中でまたないかということを総合的に勘案しながら、少しでも皆さんに住んでいただいてよかったというまちにしていきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 御指摘のように、残念ながら、当市は23区26市含めて都市計画道路の整備率が最下位の現状でありまして、それがまちの発展あるいは防災面での障害になっているのは御指摘のとおりであります。
  今、なぜおくれたかについては部長のほうからお答えさせていただいたとおりで、どうしても人口急増が当市の場合は早くて、学校づくり等に対応し、道路づくりが後回しになってきてしまったという経過があろうかと思っておりますが、ようやく前市長の細渕市長の時代ぐらいから基盤整備をやはりきちっとやっていかないとまちの発展はないであろうということで、3・4・27号線、事業としては進めたり、西口の再開発事業、いろいろ御意見がありましたけれども、この間進めてきたところでございます。
  市としては、現状進めている道路、特に東京都施行の幹線であります3・3・8号線、それから3・4・11号線、これについては早期に全路線整備をしていただくということが極めて大事だと思っています。これは当市だけの問題ではなくて、広く言えば三多摩全体あるいは首都圏全体の幹線道路、道路ネットワークの中で非常に重要な路線でありますので、これらについては、やはりきちんと早期に全線整備をお願いしていくということが大事だと思っております。
  市としては、市の中の道路ネットワークをこれからどうしていくかということで、現状進めている3・4・27号線、それから先ほど御指摘いただいた西口と東口をつなぐ3・4・10号線も重要な路線だと考えておりますので、東京都の連続立体事業や府中街道、あるいは新所沢街道の整備と連動させながら、やはり市としては、投資した効果が目に見えるような形で上がるところをやはり優先的に選んでいく。道路が途中までできて行きどまりであると、なかなか投資効果が上がってきませんので、やはりつなげていく、そういう考え方でこれから鋭意努力をさせていただきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただければと思っております。
○17番(蜂屋健次議員) 部長の答弁、市長の答弁で、今14路線ですか、市施行が、この第3次計画で出ているのが。これを28年度、第4次事業化計画のほうにぜひ、都施行のほうに何本かでも移して、少しでも早く都市計画道路ができるように御尽力いただければと思います。
○議長(熊木敏己議員) 一般質問の途中でございますけれども、お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後5時18分延会

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