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第18回 平成24年9月11日(9月定例会)

更新日:2012年11月20日

平成24年東村山市議会9月定例会
東村山市議会会議録第18号

1.日  時   平成24年9月11日(火)午前10時
1.場  所   東村山市役所議場
1.出席議員   25名
  1番   熊  木  敏  己  議員       2番   奥  谷  浩  一  議員
  3番   佐  藤  真  和  議員       4番   大  塚  恵 美 子  議員
  5番   朝  木  直  子  議員       6番   矢  野  穂  積  議員
  7番   三  浦  浩  寿  議員       8番   小  町  明  夫  議員
  9番   赤  羽  洋  昌  議員       10番   村  山  淳  子  議員
  11番   石  橋  光  明  議員       12番   小  松     賢  議員
  13番   福  田  か づ こ  議員       14番   山  崎  秋  雄  議員
  15番   土  方     桂  議員       16番   北 久 保  眞  道  議員
  17番   蜂  屋  健  次  議員       18番   石  橋     博  議員
  19番   肥  沼  茂  男  議員       20番   駒  崎  高  行  議員
  21番   島  田  久  仁  議員       22番   伊  藤  真  一  議員
  23番   島  崎  よ う 子  議員       24番   山  口  み  よ  議員
  25番   保  延     務  議員

1.欠席議員   0名

1.出席説明員
市長 渡 部   尚 君 副市長 荒 井   浩 君


経営政策部長 諸 田 壽一郎 君 総務部長 當 間 丈 仁 君


市民部長 大 野   隆 君 健康福祉部長 菊 池   武 君


子ども家庭部長 小 林 俊 治 君 資源循環部長 西 川 文 政 君


都市環境部長 三 上 辰 己 君 まちづくり 須 崎 一 朗 君
担当部長

経営政策部次 山 口 俊 英 君 教育長 森     純 君


教育部長 曽 我 伸 清 君



1.議会事務局職員
議会事務局長 榎 本 雅 朝 君 議会事務局次 南 部 和 彦 君


議会事務局次 野 崎 英 司 君 書記 粕 谷 賢 二 君

補佐
書記 荒 井 知 子 君 書記 福 田 優 子 君


書記 山 名 聡 美 君 書記 並 木 義 之 君


書記 佐 藤 智 美 君 書記 田 村 康 予 君


書記 高 松 祐 貴 君



1.議事日程
 第1 一般質問(続)


午前10時2分開議
○議長(熊木敏己議員) ただいまより、本日の会議を開きます。
  本日の議場のカメラ撮影につきましては、カメラ撮影許可があったものについてのみ、これを許可いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
日程第1 一般質問(続)
○議長(熊木敏己議員) 日程第1、一般質問を行います。
  順次、質問を許します。初めに、16番、北久保眞道議員。
○16番(北久保眞道議員) 通告書に従いまして、順次、質問させていただきます。
  市民にとっては、まず安全で安心して市民生活を営めることが第一だと理解しております。また、このことに対していかにリスクを極小化できるかが基礎自治体の役割であると理解しております。社会が複雑化し、犯罪が多くなってきている今日において、危機管理システムの整備によってリスクを極小化し、安心して暮らせるまちづくりを設計し、その上に立っていろいろな市民生活が行われるべきと考えます。
  警視庁では、街頭防犯カメラシステムを新宿区歌舞伎町、渋谷区渋谷、豊島区池袋、台東区上野、港区六本木に導入し運用しております。
  昔はということは言いたくないんですけれども、私が子供のころは、殺人事件といったら年間を通して指を数えるほどしか起きなかったような記憶しかありません。外国では毎日のように殺人事件が起きているような国もあると聞き、恐ろしいと思ったほどでありました。
  今は日本でも毎日のように、殺人事件なり多くの事件が起きております。最終的には自分の身は自分で守るしかないのでしょうが、しかし、未然に予防することは可能であると思います。そのために、犯罪抑止効果を狙った防犯監視カメラを設置したり、防災意識を高める地域活動を行ったり、子供の見守りパトロールを行い、子供を犯罪から守る活動も各地で活発に行われるようになりました。
  これをさらに推し進めるために、犯罪の多い地域や繁華街などに市として防犯監視カメラを積極的に設置し、さらなる抑止効果を、犯罪のない安心なまちづくりを推し進めたらと考え、以下、質問させていただきます。
  まず最初に1番としまして、駅などには、よく防犯管理カメラが設置されていますが、侵入者や不審者の監視、記録を目的に、市の公共施設にどのくらい設置されているのかお伺いいたします。
  2番目としまして、市として繁華街、道路等に防犯監視カメラを設置しているのかお伺いいたします。
  3番目として、近隣市で公共施設、繁華街、道路等に防犯監視カメラを設置しているところがあるのかお伺いいたします。
  4番目としまして、不審者、犯罪の多い地区等は市でも把握していると思うのですが、防犯監視カメラを設置するような計画はないのかお伺いいたします。
  5番目としまして、イギリスでは、2005年7月7日に起きたバス、地下鉄を標的とした爆弾テロにおいて、犯人逮捕が迅速に行われたのは監視カメラが役立ったと言われております。また日本でも、オウムの指名手配犯を追い詰めたのはやはりこのシステムであったと誰もが承知するところであります。
  防犯監視カメラには犯罪抑止効果もあると思います。警察では市内の屋外の防犯監視カメラ設置状況をつかんでいるようでありますが、市で屋外の防犯監視カメラの設置状況をつかんでおられるのかお伺いいたします。
  6番目としまして、これは以前にも質問したことがあるし、何回か質問が出ているんですけれども、東村山駅西口ビル、ワンズタワー屋上に防犯カメラを設置することにより、市内のある程度が網羅できるのではないかと考えます。設置のお考えがあるか、お伺いいたします。
  7番目としまして、また同じように市内のビルの屋上等に防犯カメラを設置し、防犯対策効果を図られたらと思いますが、いかがお考えでしょうか。
  最後に8番目としまして、安全・安心まちづくり条例なるものが、名称は若干変えて各地で制定されていると聞きますが、今後、警察ともお互いに協力し合い、条例制定まで至ればよいのですが、覚書の取り交わし等、予定があるのかお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 安全・安心まちづくりに伴う防犯カメラの設置についてお答え申し上げます。
  初めに、市の公共施設における防犯カメラの設置台数でありますが、所管によっては施設の安全監視カメラと位置づけているものも含めまして、市立小学校15校に3台から5台ずつ、公立保育園に各2台ずつ、サンパルネの2階、3階に4台、東村山駅西口地下駐輪場に14台、久米川駅北口地下駐輪場に10台、東村山駅西口エスカレーターに2台でございます。
  次に、繁華街、道路等に対して市の防犯カメラの設置であります。市としては設置しておりませんが、東村山防犯協会が久米川駅南口に3台の防犯カメラを設置しております。
  次に、他市の状況ですが、繁華街等に市で防犯カメラを設置している市は、武蔵野、三鷹、あきる野市の3市でございます。武蔵野市については繁華街に市で14台、三鷹市でも駅周辺、地下道に計13台、あきる野市では駅周辺に4台の設置がございます。
  なお、近隣市については、多摩六都の各市及び東大和市に電話で照会いたしましたところ、各市とも、学校、保育園、コンサートホールや集会施設、自転車駐輪場などの安全管理として公共施設に設置しているということで、当市の状況とほぼ同様であります。
  次に、犯罪の多い地区へ防犯カメラの設置をということでありますが、東村山警察署から提供いただいております平成23年度市内町別犯罪発生状況一覧から、犯罪の多い地区は栄町、秋津町、本町の順となっております。
  先ほど申し上げましたとおり、栄町の久米川駅南口には、東村山防犯協会の管理による防犯カメラ3台が設置されております。
  また、東村山警察署、防犯協会とも、近年、無差別殺人やさまざまな重篤な事件、事故が発生しており、設置拡大の意向でありますので、三者で協議、調整してまいりたいと思っております。
  次に、市内のコンビニ等における屋外防犯カメラの設置状況でありますが、市では把握しておりませんので、東村山警察署に伺いましたところ、24時間営業の店舗、深夜営業の店には行政指導として取りつけを推奨しており、大手スーパー、コンビニ、ファストフード店、銀行、駅、幼稚園、市立の保育園等、東村山警察署管内、約300カ所の企業や店舗等で防犯カメラが設置されているとのことであります。
  また、その他、防犯対策用に録画機能を持つ一般家庭用のカメラ付インターフォンなどは相当数設置されているということであります。
  次に、ワンズタワーの屋上に防犯カメラを設置する計画はということでありますが、昨年6月の議会で三浦議員にもお答えさせていただきましたが、西口駅ビルの建設が決まりました七、八年前に、防災カメラの設置について検討した経過がございます。このときは、設置費用が1億円ほどかかり、維持管理費も相当になるとのことでした。また当時は、田無タワーに東京都で広域をカバーできる防災カメラの設置計画があるといったことから具体化しませんでした。
  その後、東京都も、対費用効果の面で現在設置計画はないということでありますので、ワンズタワーに設置する場合、防災面、防犯面の効果や費用等について、今後改めて調査してみたいと思っております。
  次に、市内のビルの屋上に防犯カメラを設置してはどうかということでありますが、久米川駅南口の3台は設置費用が約200万円、そのほかに維持管理費が年に18万円ほどかかるということでございますので、今後、久米川駅南口の運用状況も勘案して、東村山駅や秋津駅への設置等について、警察署、防犯協会と協議、研究してまいりたいと思っております。
  最後です。安全・安心まちづくり条例でありますけれども、当市は、平成17年12月に東村山市安全・安心まちづくり条例が制定されております。防犯協会、警察、保健所、商工会、交通安全協会、青少年地区連絡協議会、保護司会、PTA連絡協議会、民生・児童委員協議会、これらの代表者の方々と市の関係所管で構成いたします東村山市安全・安心まちづくり連絡会というのを年に3回、現在開催しておりまして、情報交換を行い、連携を図っております。
  その中から、防犯メールであるとか学校の見守り、あるいは青パトによる防犯パトロールの対応、そういったものをしていただいております。
○16番(北久保眞道議員) 再質問を何点かさせていただきます。
まず最初に、公共施設では小学校に3台から5台設置されているということですけれども、設置の経緯と、中学校には設置されていないようですが、小学校だけの理由をお伺いいたします。
  2番目としまして、久米川駅南口に3台設置されているということですけれども、ビデオ等の記録はどの程度残っているのか、また、実際に事件等で有効活用された例はあるのか、市で把握できていたらお伺いいたします。
  3番目になりますけれども、これは市長にお伺いいたします。3・11以降、防災については施策推進が見えますが、防犯についてももう少し施策推進が必要ではないかと思います。今定例会に暴力団排除条例が上程されていますが、防犯事業については、警察、防犯協会、市の三者のうち、どこが主体となって進めていくものなのでしょうか。
  また、防犯カメラの設置は、個人情報との関連があろうかと思いますが、犯罪抑止につながると思いますので、管理の徹底をしていただいて、ぜひとも積極的に設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは市長にお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 2点、再質問にお答えさせていただきます。
  最初に、小学校に防犯カメラを設置して、中学校にはなぜ設置しなかったかということでありますが、私がちょうど学務課長でありました当時のことでございます。今から10年ほど前になるでしょうか、大阪の池田小の事件というものがございました。包丁を持った暴漢が学校に押し入って、子供たちに次から次へと切りつけて、かなりの数の子供たちが亡くなり、そして重軽傷を負ったというあの池田小の事件であります。あれが契機でございました。
  それで、各学校にということになりまして、中学生の場合には、そうした暴漢に対しても対応でき得るだろうということがあって、小学校につけようということで判断がなされたと記憶しております。
  それから、久米川駅南口の防犯カメラのことでありますけれども、録画の記録は、たしか2週間保管してございます。
  事件等については、やはり防犯協会の会長さんにお話を伺ったときに、何件かそういうことで記録が役立ったことがあったということでございます。ふだんは個人情報の関係がありますので、そこをさわることはないわけですけれども、そういった警察での事件があったときにだけ対処しているということでございます。
  そのほか、防犯カメラが稼働中であるということが抑止効果に大変つながっているということを伺ったことがございます。
○市長(渡部尚君) 北久保議員から、防犯関係について2点、御質問をいただきました。防災に比べて防犯について、市の姿勢はどうなのかという御趣旨だろうと思います。
  防犯対策については、警察、市役所、そして防犯協会を含めて市民の皆さん、やはり三者それぞれの役割に応じて、緊密な連携をとりながら防犯対策、犯罪のない社会づくりを進めていくということは、非常に重要であろうと考えております。
  当然、犯罪が発生して、捜査したり犯人を逮捕したりという役割は警察が担いますので、やはり警察の指導を受けながら、市役所としては防犯意識を啓発していくとか、あるいは御指導いただいているような形で、側面というんでしょうか、後方支援というか、全体的に犯罪のないまちをつくっていくために、行政としての役割を果たしていく必要があるんだろうと思います。
  また、よく言われるように、それぞれの地域において犯罪を抑止していくには、やはり緊密な近隣関係の中で挨拶をし合うとか、かなり初歩的と言えば初歩的なんですが、そういうことでもかなりの効果があると言われておりますので、地域住民の皆さんにもそうした、犯罪抑止というだけではないですけれども、御近所づき合いをしていただきながら、自分たちのまちを犯罪のないまちにしていく、そういう取り組みを進めていただくことが大事ではないかと考えているところでございます。
  それから、もう一点のカメラの設置についてでございます。先ほど申し上げましたように、現在、東村山市としましては、市の公共施設等を中心に市として、防犯カメラの設置をさせていただいているところであります。駅前等の街頭につきましては、御指摘もいただいて、また御答弁させていただいているように、防犯協会のほうで久米川駅南口に3台設置していただいているところでございます。
  それは一定の効果もあるという御報告も受けておりますので、今後の犯罪の状況、あるいはまちづくりの進展の状況等を勘案しながら、防犯カメラの設置についても検討させていただければと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、北久保眞道議員の一般質問を終了いたします。
  次に、15番、土方桂議員。
○15番(土方桂議員) 通告に従って質問させていただきます。今回は、大きく2つお聞きします。
  1つ目は東村山市観光振興プランについてですが、ことし3月に東村山市観光振興プランが皆様のお手元に配られたと思いますが、この東村山市の将来都市像である「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」を目指すべく策定されました。
  基本理念として、当市が多摩北部のリーディング都市として、東京都のイメージアップに貢献するまちとしての役割を担っております。市民の皆様にも市外から来る観光客にも感動を与えられる、魅力あるまちづくりを構築するためのプランであります。
  のめっ恋まち東村山、市民にも愛され、誰からも愛されるまちを、私たち全市民が意識を持っていくことが大事だと考え、以下、質問させていただきます。
  ①、東村山市観光振興プランの基本方針1の、テーマとストーリー性の高い観光コースやメニューを開発し、当市に対する話題づくりを行うとあるが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
  ②、当市に訪れる来訪者の満足度を高めるための五感イベントの内容をお伺いいたします。
  ③、9つの駅を起点とした回遊ルートや各駅商店街の連携をとるイベントは、東村山市観光振興プランの中にありますが、どのような内容でしょうか、お伺いいたします。
  ④、地場産業者の東村山はなしリレーの内容をお伺いいたします。
  ⑤、東村山音頭の再ブランディングとはどういう内容ですか、お伺いいたします。
  ⑥、「他の人に東村山を勧めたいか」との調査で、「勧めたい」が24.5%、「どちらともいえない」が50.6%、明らかに勧めたいという人が少ないことをどのように捉えているか。また、まち歩きコースとサイクリングロードのほかに、イベントや施設設立のお考えがあるかお伺いいたします。
  ⑦、情報発信をIT技術やソーシャル・ネットワーク・サービスなどに頼るとのことですが、現在の展開をお伺いします。また、先日、黒焼きそばのテレビが放映されましたが、その影響もお伺いいたします。
  ⑧、商工会の案内ボランティアの実績と現在の状況をお伺いいたします。
  ⑨、北山公園などの案内板、標識の設備の実績をお伺いいたします。
  2番目、国体開催に向けてについてお伺いいたします。
  来年の国体開催に向け、プレ大会が先月11日から13日に行われました。私も初日11日と13日を見学させていただきましたが、現役を離れた先生たちの試合でありましたが、非常に白熱した、そして高いレベルのゲームが行われたと思います。来年の本番の少年女子の大会は、現役の学生同士の勝負となりますので、よりエキサイティングな試合が多くなることでしょう。そこで、本番に向けて残り1年、どのように用意するかを含めて質問させていただきます。
  ①、今回のプレ大会は、職員とオレンジ色のポロシャツを着たボランティアとの協力のもとに運営されたと聞きましたが、どのような点で苦労しましたか。また、本番に向けての課題があればお伺いいたします。
  ②、前回でも質問しましたが、おもてなしの部分で、実際に来た選手の評価はどのようでしたかお伺いいたします。
  ③、大会当日、スポーツセンター入り口にプランターに入った花がありました。しかしながら、あの数では到底、花いっぱいでのおもてなしにはならないと思いますが、本番では花いっぱいでのおもてなしはどのような計画になるのでしょうか、これも再質問的ですが、お伺いします。
  また、今回、プレ大会に当たりまして、このおもてなしのことで、どのような点で神経を使ったかお伺いいたします。
  ④、ゆりーとのイラストが入ったのぼり、これが実際の写真なんですが、こういったのぼりが入り口と観客席の下にありました。これを今回このプレ大会を見に来られたお客様、また実際に戦いました選手たちがどのように評価をしたか、お伺いいたします。
  ⑤、スポーツセンターの第一体育室は、空調、照明、床の張りかえなどを整備しましたが、競技運営に当たった東京都や都バスケットボール連盟などからの評価をお伺いいたします。
  ⑥、会場内で選手、観客者などへ飲料水のサービスがありましたが、この評価と本番に向けての課題をお伺いいたします。
  ⑦、今回のプレ大会に参加した選手に対し、当市のPRは十分できたでしょうか、お伺いいたします。
  ⑧、今回は駅までのシャトル便がありましたが、本番での駐車場の課題と対策をお伺いいたします。
  ⑨、今回の大会は、女子の大会でありましたので控室を拝見することはできなかったんですが、控室の評価と本番に向けた課題をお伺いいたします。
  ⑩、皆様来られた方はわかっていると思いますが、プログラムとうちわが配られました。本番でもこのようなものをお配りするのかお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 1番の観光振興プランについてお答え申し上げます。
  観光については、ここまで主に商工会が担い、近年、庁内を中心にあり方の検討を行ってまいりましたが、23年度に、コンサル委託により日本交通公社JTBの系列会社のJTMが入り、公募市民、JA、商工会関係者で構成する東村山市観光プラン策定委員会において、当市最初の観光振興プランをまとめました。
  最初の御質問はテーマとストーリー性の高い観光コースやメニュー開発についてでありますが、昨今の観光客の行動特性として、観光客はストーリー性を求めており、地域資源にまつわる物語への共感、感動が観光消費を促進すると言われております。
  東村山市には、国宝、正福寺地蔵堂を初めとする歴史・文化的資源、八国山緑地、北山公園などの自然資源など、多くの地域資源がございます。その一つ一つの特性を相互に関連づけて捉えることで、テーマとストーリー性の高いコースやメニューを新たに開発し、市民の皆さんの郷土愛の醸成と市外の方々への来訪促進に努めていきたいと考えております。
  次に、来訪者の満足度を高めるための五感イベントの内容でありますが、五感とは、見る、聞く、かぐ、味わう、さわるということでございます。地場産業企業と連携し、本市の観光資源を来場者の五感を通じて楽しんでもらえるようなイベント、機会を設けることを、関係する方々と協議をしていければと考えております。
  例えば、おまんじゅう屋さんの前を通れば試食を行っている、ソース屋さんの前を通れば食品が配布されている、地場野菜直売所の前を通れば試食ができるなど、そうした仕掛けを協議していきたいと思っております。
  次に、駅を起点とした回遊ルートや商店街との連携でございますが、市内に9つの駅があることは、それぞれの駅を中心に生活圏が形成され、市内の回遊性が低いという一面がございます。駅を使って市外に出るのではなく、駅を活用し、市内での経済行為を促す仕掛けが必要と考えます。
  具体的には、今後、関係者と協議してまいりたいと考えていますが、例えば9つの駅の自慢や周辺商業地域の紹介を利用市民から募集して、駅ごとに特徴を整理し、9つの駅をめぐるまち歩きの魅力をPRすることも、市内での経済行為促進の一つのアイデアではないかと考えております。
  次に、地場産業者の東村山はなしリレーでございます。
  先ほど申し上げましたが、観光客の行動特性として、観光客はストーリー性を求めており、地域資源に存在する物語への共感・感動が観光消費を促すという説明をさせていただきました。地域資源を支える地元の方や生産者の苦労話もその一つであると言われております。
  本市にも、地域資源を支えるさまざまな関係者がいらっしゃり、そうした関係者の魅力あるお話を、単発ではなく長く伝えていく仕組みとしてリレーという方式をとり、PRしていくなど、コース、ツアーづくりも踏まえ、今後研究していきたいと考えております。
  次に、東村山音頭の再ブランディング化でありますが、ブランディングとはブランドを構築するための活動で、東村山音頭は昭和38年に発表されて、来年、平成25年に50周年を迎えます。市内各所の盆踊りでは欠かせないものとなっており、近年はパラパラ風や沖縄音楽風にアレンジして演奏されるなど、市民に愛され、親しまれております。
  50周年という節目の年に、全国的にも認知されている東村山音頭を50周年版としてリニューアルし、内外にPRするなど、東村山市への注目を図る一つのアイデアとして研究していきたいと考えております。
  次に、東村山市に対する市民アンケートでございますが、市民の方の東村山市の推薦意向が24.5%という調査結果につきましては、大いに反省して、今後拡大していかなければならないと考えております。
  また、地域資源の認知獲得と理解促進を進めることで、推薦意向は上昇してくるものと考えますので、御質問にありました新たなイベントや施設に関する検討も含めて、今回策定された観光振興プランに基づき、市民の皆さんとプランを推進していきたいと考えております。
  次に、情報発信ですが、最新のIT技術を使った情報発信につきましては、ツイッターやフェースブックなど、その特性を見きわめて活用する必要がございますので、現在研究を進めているところでございます。既に運用中の部分としては、ことしの東村山市菖蒲まつり開催期間中、ホームページ上でほぼ毎日、当日の菖蒲苑の写真を掲載し、開花情報をお伝えするなど、さまざまな工夫を関係所管と実施した結果、菖蒲まつりの特集ページへのアクセス数が昨年同期間中の約2.8倍になるなど、一定の効果をもたらしました。
  また、テレビの影響ですが、ことし6月16日の「ぶらり途中下車の旅」で黒焼きそばが紹介されました。その直後は、集客増の効果があったと聞いております。
  次に、観光ボランティアガイドの実績と現在の状況でありますが、24年度の主な活動実績としましては、菖蒲まつり開催に伴う東京都庁でのPR、まつり開催中のツアーガイドの実施がございます。
  また、8月11、12、13日にはスポーツセンターでの国体リハーサルが行われ、3日間にわたり、来訪者に対して市内観光資源のPRを実施いたしました。
  また、10月からは、産業観光案内コーナーを活用して、毎月第1日曜日に市内観光ミニツアーをスタートしてまいります。
  なお、24年度の観光ボランティアガイド登録状況は、大人24名、子供10名でございます。
  最後に、北山公園などの観光案内標識でありますが、平成22年度に都の補助金による大型の案内標識を市内に5カ所設置するとともに、そのほかに矢印標識を9カ所、案内板を弁天橋、北山公園、関場橋付近に設置した経過がございます。
  その後、常設のタイプは設置しておりませんが、菖蒲まつり開催期間中など来訪者がふえる期間には、のぼり旗や捨て看板を臨時設置して、来訪者が迷わないように努めております。
○教育部長(曽我伸清君) 先日行われましたプレ大会の関係につきまして、順次答弁させていただきます。
  まず、このたびの国体バスケットボール競技リハーサル大会としての第42回女子全日本教員バスケットボール選手権大会が、議員各位、そして市民の皆様の御協力により無事に終了できましたことに感謝申し上げるとともに、お忙しいところ数多くの議員の皆様に御観戦いただきましたことに、この場をおかりいたしまして改めて感謝申し上げます。
  初めに、実施本部の係員におきまして苦労した点とのことでございますけれども、大会期日が前日の準備日を含めまして、8月10日から13日とお盆の時期でもあったため、市職員や市民の方が大会従事期間の3日間を通して従事していただける方が少なかったため、すべての係において日がわりとなる係員体制となり、各係の朝のミーティング等に時間を要し、若干、業務開始時間で戸惑う係がございました。
  これにつきましては、事前に市職員と競技会補助員の合同説明会の開催ができなかったことが要因の一つではなかったかと考えております。また、前日準備では、市職員約70名に設営を中心とした作業をお願いいたしましたが、会場配置の説明等や翌日の係員への引き継ぎ項目の説明等に時間を要しました。
  来年の本大会でも、数多くの市職員やボランティアの方に実施本部係員として御協力いただくこととなりますが、今回のリハーサル大会の課題を踏まえ、本大会に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
  次に、今回のリハーサル大会における当市会場での選手へのおもてなしについてでございますけれども、会場内に設置した児童・生徒による手づくりののぼり旗や横断幕、飲料水サービス、選手への無料トレーナーブース、選手を駅との送迎サービスを実施いたしました。
  今回参加された選手の方の多くが、翌年度の国体会場となる自治体でプレ大会を経験されているとのことでしたので、当市の会場について幾つかのチームの方にお話を伺いましたが、どのチームからも、とても温かく歓迎されている雰囲気がのぼり旗や横断幕により会場に出ていて、今までに訪れた会場よりも温かい雰囲気があり感激したという御意見をいただきました。
  また、電車で当市まで来られたチームもあり、東村山駅との送迎サービスについては非常に好評でございました。また、選手への無料トレーナーブースについても、選手の方には好評で、多くの選手に利用いただくことができました。
  したがいまして、選手へのおもてなしについては、おおむね満足いただいたものではないかと思っております。
  次に、花いっぱい運動につきましては、来年の本大会に向けては、今回のリハーサル大会で装飾いたしました数のプランターよりは多くの数を設置したいと考えております。会場敷地内だけではなく、会場周辺の道路にもプランターを置き、歓迎のおもてなしを行ってまいりたいと考えておりますが、会場外、特に歩道等に設置の場合は、有効幅員や点字誘導ブロックの妨げにならないかなどの課題もあり、歩道の安全に支障が出ないよう十分に検証してまいりたいと考えております。
  神経を使った点ということですけれども、皆様に大切に育てていただきました花ですが、花の開花時期もあることから、開催当日に合わせての育て方や、猛暑が続いたことによる毎日の小まめな水やりなどでございました。
  次に、のぼり旗の評価でございますけれども、スポーツセンター入り口ののぼり旗につきましては、市内小・中学校に依頼いたしまして、児童・生徒たちがおもてなしの気持ちを込めて作成してくれました。参加した12チームそれぞれに2本ずつ飾ることができ、各県の特色をあらわしたデザイン等になっており、個性的でとてもよいと、会場に来られた方におほめいただきました。
  また、スポーツセンター体育室内の横断幕につきましては、市職員が歓迎の意味を込めて作成したものであり、今回、大会前日と大会初日、選手は第二体育室を練習場として使用いたしましたが、その際に、練習を行っているチームの横断幕を練習場に飾ったところ、各チームに大変喜ばれ、練習終了後にはほとんどのチームが横断幕をバックに記念写真を撮っておりました。参加したチームからも、心温まるおもてなしに感謝の言葉をいただいたところでございます。
  次に、競技会場となります第一体育室の都などからの評価でございますけれども、御案内のとおり第一体育室は、1,500ルクス以上の照度の照明設置、また床の改修、熱中対策として空調設備の改修を行いました。
  このたびのリハーサル大会期間中に、東京都、また日本バスケットボール協会と東京都バスケットボール協会の視察を受け、国体競技場としては体育室が明るくて非常によかった、床に軟度があり競技に非常に合っている、空調の温度設定がよいなどと評価をいただいております。
  また、体育館内の設営では、選手控室なども整っており、選手と大会役員の動線が明確に区分できている会場配置となっている点なども高い評価をいただいたところでございます。
  次に、飲料水のサービスについてでございますけれども、今回のリハーサル大会では、おもてなしの一つとして、選手、役員、観客への無料ドリンクサービスを実施させていただきました。休憩スペース、選手控室前にドリンクサービスを実施いたしましたが、当日は非常に暑かったため、選手関係者の皆さんや市民の皆様が自由に冷たい水が飲めたことに感謝されるとともに、多くの方々に利用いただきました。
  今回のミネラルウオーターにつきましては、協賛にて御協力をいただくことができましたが、スポーツドリンクやお茶につきましては、実行委員会にて用意しており、来年の本大会ではリハーサル大会以上の飲料水が必要と見込まれることから、今後は飲料水関係メーカーや市内商店街に、飲料水の協賛につきましてお願いしてまいりたいと考えております。
  次に、プレ大会での市のPRが十分にできたかとのことでございますけれども、今回のリハーサル大会では、産業振興課に御協力いただき、観光ボランティアガイドの方に当市のPRを行っていただきました。当市の観光スポットや歴史・文化遺産等を紹介する掲示物を展示し、東村山市の特徴を選手関係者にPRさせていただきました。試合終了後に選手の皆さんがお立ち寄りいただくなど、PRとしては有効だったものと考えております。
  しかしながら、リハーサル大会ということもあり、今回は会場内に1カ所、観光PRブースを設置いたしましたが、来年の本大会に向けては、多くの観客が見込まれるため、東村山駅周辺での観光PRブースの設置や物産品の販売、当市をPRできる冊子等の配布なども検討し、全国から訪れます選手関係者の皆様に、当市をPRできる企画とおもてなしの気持ちを持って取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、駐車場の関係でございますけれども、課題といたしましては、来年の本大会に大型バスで来場されるチームが予想されますことから、大型バスの駐車スペースの確保につきまして東京都バスケットボール協会からも指摘されており、対策といたしまして、運動公園の駐車場等を候補に、大型バスが駐車できるスペースの確保に努めてまいりたいと考えております。
  また、駐車場から会場までの送迎や駐車場整備員の確保につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
  次に、選手控室につきましては、空調が入っている第二武道場を控室とし、チームごとにパーテーションで区切ったスペースをつくりまして、プライベートにも配慮した空間としたところでございます。ドアつきのパーテーションで各チームを区分いたしましたことから、着がえやミーティング等にも活用でき、選手には喜んでいただきました。
  あえて課題を挙げるとしますと、試合が終わりまして控室に行くときに、そのままのシューズでは行けなくて、一たん脱いで控室に上がらなくてはいけないということでございましたので、そこのところは本大会に向けて改善してまいりたいと考えております。
  次に、プログラム、うちわの配布についてでございますけれども、リハーサル大会では、バスケットボール競技開催5市で共通のプログラムを作成し、当市がプログラム担当市として準備を行ったところでございます。
  プログラムに関しましては、部数に限りがあることから、選手関係者、大会役員及び来賓の方々へ配布させていただき、一般観覧の方にはミニプログラムを作成し、実行委員会からのミニうちわと一緒に配布させていただきました。
  来年の本大会に向けましては、今回と同じように大会プログラムを作成することとなりますが、一般観覧者の方への配布用プログラムにつきましても、リハーサル大会より充実したプログラムを作成できればと考えております。
  また、うちわにつきましては、来年の本大会は10月の開催となりますことから、今のところ配布予定はしておりません。
○15番(土方桂議員) 何点か再質問させていただきます。
まず、東村山市観光振興プランについての1番目のところでございますが、ストーリー性ということで、八国山の自然に注目したんですが、当市も平成26年に市制50周年を迎えるということで、この取り組みを市内外に示すものとして八国山を注目しているところでございますが、約10年前に、ここにも市長と諸田部長が写っているんですけれども、こういったサツキとメイの家を誘致するトトロの家を東村山への市民の会の人からお写真を借りてきたんですが、寒いところを市長と諸田部長、ほかはちょっとわからないですけれども、こうやって勧誘する土地を探していたという活動は、多分、市長も諸田部長も覚えているところでございますが、それを立ち上げ、熱心に署名活動をされていました市民の会や全生園や議会までも一生懸命協力し、約4万人の市民の方々の熱い思いを受けまして、この活動を支えておったそうです。
  残念ながら誘致はできませんでしたが、このアニメの舞台であります八国山、通称「トトロの森」は、今も東村山の誇りであり、宝物でもあります。
  そこで、誘致はできませんでしたが、その誘致を考えた先ほど市長がお歩きになったところの土地に、「サツキのメイの家」、こういう本がありまして、設計図がございます。それを建てて、今、菖蒲苑は春先だけで8万人から10万人来るそうです。このサツキとメイの家を建てて、四季を通して観光客を呼び込む、東村山市の皆さんが誰でも知っているキラーコンテンツになるのではないかと思いますが、見解をお伺いします。
  ⑦の再質問なんですが、今、市もホームページ、ツイッターをやられていると思いますが、佐賀県の武雄市は、平成23年8月にフェイスブック課を立ち上げて、現在の市の状況や市民にとって重要な情報をリアルタイムに発信しています。聞いてきたんですが、1日、大体4回更新するそうです。
  フェースブックは何がいいかというと、実名で登録し、私、土方桂ならば土方桂という素性を明かすことによって、他のソーシャル・ネットワーク・サービスに比べ炎上しにくい特性を持っています。そしてフェースブックのもっといいところは、「いいね!」というボタンを押すことにより、自分がそのことに対して参加している、また、賛成、好意を持っているということを簡単にクリック1個で示せますということが特徴でございます。また、意見や批判のコメントをコメント欄に書くこともできます。
  そして、この批判というか、ちょっと耳が痛いようなものが書かれている場合でも、実名で書かれていることによって、市の職員もその批判に対し真摯に受けとめられるという特徴もあるそうです。これを真摯に受けとめて、すぐに返事を返すといったことを心がけているそうです。それはイコール、窓口でこのものを受けているという感覚で仕事をしているそうです。
  この特性を生かし、市民に対する対応が早くできるメリットを生かして、フェースブックを使った行政サービスができないものでしょうか、見解をお伺いいたします。
  ⑨の再質問ですが、いろいろと看板の予算をつけていただき、ありがとうございます。
  もう一つ、要は市の国宝、市の中で東京都で持っている国宝をPRするために、西武鉄道さんには協力してもらわなければいけないと思うのですけれども、東村山駅の「東村山」と書いてある看板の上に、さりげなく国宝がある駅とか、そういったものが書けるかどうかというのをお伺いいたします。
  それは何でかというと、やはりこの東村山におりてもらいたいということが狙いでありまして、それができるかどうかお伺いいたします。
  それと、国体の件に関して、③のプランターの件なんですが、プランターにはメッセージが、「頑張れ」とか「目指せ優勝」とかと書いてあったんですけれども、若干目立たなかったんです。それはなぜかというと、黒のマジックで書いてあったからなんです。なので、例えば色を使ったほうがいいかなと思いますが、その見解をお伺いいたします。
  ⑧のところなんですが、今回、シャトルバスで対応されたということだったんですが、本番はまず間違いなくバスで来ると思われます。そして選手の父兄様も車で来る方が多いと思われますが、しかしながら、鷹の道やさくら通りに「スポーツセンター入り口」という看板の表示がなかったと思われます。今後どのように対応していくかお伺いいたします。
  ⑩のところで、プログラムはつくるということだったんですが、私もアメリカンフットボールというルールがわかりづらいスポーツをやっていました。私も本番を見たんですが、審判のジェスチャーを見ただけでは、私は体育大ですからトラベリングとかプッシングぐらいはわかりますが、多分見ている人はわからないと思いますので、例えば審判にピンマイクをつけて、何の反則かということを専門用語を使わずに日本語で会場に伝え、また、観客の手元には審判のジェスチャーの絵がかいてあるルールブックを配って、一層バスケットボールが楽しめるように進めてはどうでしょうか。
  このような誰でもバスケットがわかるツールをつけることが可能かどうか、見解をお伺いします。
  そして最後に、今回のプレ大会の総括をお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 3点、再質問をいただきました。
  場合によったら、市長あるいは諸田部長からちょっと補足してもらえればと思いますが、サツキとメイの建物の誘致については、お話がございましたけれども、たしか議会も一緒に市を挙げて取り組んだことだったと思います。しかしながら、残念ながら誘致することができなかった。
  宮崎駿さんのこと、それからジブリ関係については、それ以外にもぜひ八国山絡みで、東村山に何らかのそういった商品になるようなものはないかということで、その前からもいろいろ御相談してきておりますけれども、商標の関係なのか、著作権の関係なのか、なかなかその辺のところは市につながってきていない、現実問題、そこが許されないと私は理解しておりますが、その辺のところが違っていれば、また市長に補足していただければと思いますけれども、そういうことが一つあってなかなか実現できない。ただ、これからもそのことについては模索していければと私も思っております。
  それと、北西部に建物を新たに建てるということについては、昨年の観光プランの検討会の中でもいろいろ論議してまいりました。今、施設再生計画もやっていて、その維持管理が大変で、施設をなかなかつくりにくいという現状もありますが、北西部については、例えば温泉を掘って、それで随分人が集まるということもあるんじゃないかというお話もありましたけれども、そうではない。やはり東村山市の観光というのは、駅から歩いていただいてということで、いろいろ道路事情の問題等々もありますけれども、今ある観光資源を生かしてやるんだということで、新たな誘致はつくらない、そんな前提のもとで進めてまいりました。
  ただ、今お話がありましたように、やはり八国山、トトロという部分については、これからも模索はしていきたいと思っております。
  それから、市のホームページについて、これも私は余り得意な分野ではないんですけれども、フェースブックについては、リアルタイムで双方向でできるというところがありますので、先ほどもお話をしましたけれども、そういった新たなメディアも含めて、観光のPRをどういう形でしていくのか研究させていただきたいと思っております。
  それから、看板を駅につけられないのかということは、改めて今私も思いますと、地方の駅に行きますと、必ず駅にそこが表示されているということを思います。ですので、東村山駅にもそういったことができないか、ぜひ研究してまいりたいと思います。
○教育部長(曽我伸清君) まず最初に、花いっぱい運動のプランターの関係でございますけれども、確かに私もプランターを見させていただいて、もともとスポーツ祭東京のシールが張ってありまして、その中に文字を書き込むようになっているんですけれども、確かに黒いマジックで書いているのが非常に多いなという印象を受けました。
  シールの中に書くので字の大きさが限られてしまったというところもありますので、その辺はまた今度工夫いたしまして、カラフルなマジックを使うとか、また、今考えているのは、東村山市のマークが一つも入っていませんので、その辺、本番に向けて東村山市なんだというところをあらわせるようなプランターの工夫も考えていきたいと思っております。花もきれいに咲きますので、プランターのメッセージもうまく工夫したいと考えております。
  次に、プログラムの関係とルールの関係ですか、あとピンマイクで会場に反則等を伝えるような方法ということですけれども、これは多分、日本バスケット連盟とか東京都バスケット連盟の中での競技になりますので、今までの大会を見ますと、ピンマイクは使用しておりませんので、その辺はちょっと難しいのかなという判断でございます。
  次に、ルールなんですけれども、私も見て、何で時計の秒数が24秒なんだとか、反則のあれが幾つだとか、なかなかわからなくて、ルールがわかればいいなというのは確かに私も感じましたので、一般の応援に来る方は、多分ルール等は御存じだと思います。ただ、来賓とか招待者の方にルール等がわかるようなルール一覧みたいなもの、紙1枚になるかもわかりませんけれども、そのような形で競技を楽しく見られるようにぜひ検討させていただきたいと思います。
  今回のプレ大会の総括ということでございますけれども、全般的には、先ほど御説明したとおり、おもてなし等を含めてよかったのではないかと私は感じておりますが、本番の大会を考えますと、非常に多い観客になると思いますので、その辺、人の動線をどううまくさばいていくかというのが課題だと思っていますけれども、今回のプレ大会を通してまして、本大会に向けた職員またボランティアの気持ちが高まっていったと思っておりますので、ぜひ市民の皆様の気持ちと職員の気持ちを本大会に向けて成功に導きたいと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) サイン工事、案内板の関係について答弁させていただきます。
  案内板は、今、東村山駅の駅舎の中に、ボタンを押すと場所がわかるようなものが設置されていると認識しておりますが、それ以外のものにつきましては、この前のプレ大会の期間中は簡易的なものを設置したと聞いております。
  これから来年の本大会にかけましては、より簡易でもわかりやすいものですとか、例えば信号の下に「スポーツセンター西」ですとか、そういったものをつけることができないかどうかということを研究・検討してまいりたいと考えております。
○15番(土方桂議員) サツキとメイの家の件に関して、ちょっと時間がございませんので、簡単に質問します。
  これもその当時、幼稚園の生徒さんがつくった、こうやって盛り上がっていたことは皆さん覚えておいていただきたいということで、この家を建てるというと、ざっと計算すると、ちょっと億を超えてしまうかなというところなんですが、今、サツキとメイの家がある愛知県モリコロパークというのがございまして、モリコロパーク自体は無料なんですが、サツキとメイの家に入るのに、大人500円、子供200円を取るそうです。
  これは長崎県島原市の普賢岳のそばにある清華保育園というところなんですけれども、「不便って楽しいね」という題材で、ここにある五右衛門風呂だとか、お米をまきで炊いたりすることを、これも2,000円かけてやれるそうです。宿泊は5人で5,000円、1人1,000円という形でやるそうですが、大体モリコロパークで1年間に10万人のお客様を集めるそうです。
  きのうの蜂屋議員と同じ思いなんですが、西口の活性化の役に立てると思いますので、この見解をもう一度お伺いします。
  そして、市長にお伺いしたいんですが、フェースブックの件ですが、フェースブックというのは、先ほど申したように、ラジオやテレビを見る、聞く感覚で、携帯やスマートフォンでも簡単に市のリアルな情報が得られる。職員も簡単にコメントとかを見られるということで、共通認識が早く伝わるという特性を持っております。近隣市では武蔵村山市がちょっと考えているそうなんで、その見解をお伺いして終わります。
  最後に、プレ大会でのぼりをつくってくれた生徒たちに感謝して、僕の質問は終わらせていただきます。
○市長(渡部尚君) 八国山にサツキとメイの家をということで、再度御質問いただきましたので、御答弁させていただきたいと思います。
  御指摘のように、愛知博が開かれたときに、宮崎駿さんのアニメ映画「となりのトトロ」の主人公のサツキとメイの家を実物で会場に建設するということで、当時、全国のいろいろな自治体で、万博終了後、ぜひ我がまちにその建物を譲っていただけないかという運動が盛り上がって、当市は当然、八国山を抱える自治体として誘致しようと、私は当時は議員でしたけれども、そういうことで、現在の議長のお父様に会長になっていただいて誘致運動を進めた経過があります。
  と申しますのは、やはり御案内のとおり、八国山、そして北山公園というのは、まさに当時の熊木市長の時代に、行政、議会、市民が一体となってあの緑を守ってきた歴史があるわけでございます。八国山については、東京都に強力にお願いして、全て都有地として公有地化して緑の保全をされた。
  そして北山公園についても、一度民間の宅地開発業者に売却されたのを、そこにストップをかけて、市がもう一度買い戻して現在の形態になったという意味で、当市にとって、やはり行政としても、まさに東村山の市民協働の原点のようなところでございまして、そこに夢を育むサツキとメイの家を配置するというのはまさにぴったりなことだろうと、当時そのように考えて、多くの方の御協力をいただいて誘致運動を進めさせていただきましたが、全国から希望が相次いだことで、結果としては、愛知博が行われた場所にそのまま保全されることとなって、先ほど土方議員が御指摘のような形になったわけであります。
  結果として断念せざるを得ない状況の中で、だったら自主的に許可を得て建てられないかとか、いろいろその当時にも議論があったんですが、やはり著作権の関係等で、通常の建設費用のほかにもかなり莫大な費用がかかるということから、そちらも断念せざるを得なかったということでございます。
  現時点でそのままダイレクトにサツキとメイの家を八国山緑地内あるいは北山公園内に設置するというのは、なかなか難しいかなというのが率直なところでございますが、先ほど大野部長からもお話をさせていただいたように、何らかの可能性を今後も模索していきたいと考えております。
  建造物ではないですけれども、私も一応選挙のマニフェストで1つだけまだ1期目ので実現していないのが、八国山芸術祭というのを1回目のときに掲げているんですが、なかなかお金がなくてできていないということがありまして、個人的な思いとしても、市制施行50周年には、八国山、北山公園のフィールドを中心にしながら、何らかのアートフルなイベントができれば―サツキとメイの家を誘致できれば、それにこしたことはないかもしれませんが、それにかわる、そういう精神だけは受け継いで未来につなげるような何か催しができればということを考えておりますので、ぜひ御理解いただき、また御指導いただければありがたいと思っています。
  それから、もう一点のフェースブックの関係であります。
  SNSの可能性については、これからいろいろな面で、行政としてもその可能性を活用するということが重要ではないかと思っております。多摩地区では、既に日野市の、当市でいう歴史館のような施設に当たるところが、フェースブックを活用して情報発信をされておられますし、あと、中央省庁でも文科省で一部フェースブックを活用していると伺っています。
  全面的に、武雄市のように市の市政情報をそっくりフェースブックに移すということは、おもしろみとしては確かにインパクトはあるんですが、ただ、登録しなければ基本的に見られないというSNSの特性から考えるとどうなのかなという部分もありますので、ツイッターの場合は外部からも登録しなくても見られますけれども、フェースブックの場合は基本的には登録しないと見られないと伺っていますので、その辺の課題というものもあるかなと思っております。
  ただ、市のほうも、昨年2月以降、市のホームページのシステムを新しく切りかえさせていただいて、更新についてはかなりフレキシブルにできるようになっています。ただ、役所という行政機関ですので、構わず個々の職員の判断で情報を流せばよいということではなくて、一応、所属長の確認を得て今は発信するという仕組みをとっていますので、それは、仮にフェースブックでやるにしても、何らかの管理職の承認を得て情報発信をするということにはなろうかと思っています。
  それともう一つは、やはり市民の方からのいろいろなコメントや何かに対しての応答性をどうしていくか。一方で、今、市長への手紙とか市長へのEメールという情報を受信する制度もありますので、それとの整合性をどう考えるかということもあろうかと思っています。
  いずれにしても、全ての情報をそっくり置きかえるというのは、なかなか難しさがあろうかと思いますけれども、御指摘のような観光情報あるいは災害情報だとか、今後、もう一点の御質問でいただいている国体のようなところについてフェースブックの活用ができないか、その辺は検討させていただきたいと考えているところでございます。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、土方桂議員の一般質問を終了いたします。
  次に、14番、山崎秋雄議員。
○14番(山崎秋雄議員) 今回は3つに絞りまして、順次質問したいと思います。この3つは、緊急課題でございます。
  第1としまして、教育環境の充実について、大きく2番目としまして、通学路の安全対策についてです。最後の3番目は、市内のバス路線の充実であります。
  まず、大きな1番目としまして、教育環境の充実について。
  日本共産党市議団は、7月30日から8月10日まで、教育委員会の御協力をいただき、第3次市内小・中学校施設等訪問調査を実施しました。多くの学校で、何らかの改善、設備の改善を必要としていることがわかりました。今後、改めて改善箇所などの提案をさせていただきますが、今回は緊急な対応が必要と考えたものについて、順次質問いたします。
  まず(1)は、エアコンについてでございます。
  ①、今年度設置校の9月の稼働についてでございます。
  学校訪問中、8月末の週に工事が完了し、引き渡されることになっているのに、検査が終了しないため、9月からの稼働ができない。来年になるという連絡が入り、先生方が頭を抱えられたことのお話を聞きました。今回、所管の御努力により若干変化したので、9月から稼働できたということで質問したいと思います。
  ②、特別教室にもエアコンを設置していただきたい。
  学校訪問中、1階から3階まで教室を見回りました。階が上がれば上がるほど室温が高くなり、汗だくで調査いたしました。特に、図書室、図工室、調理室、家庭科室、理科室、木工室など、特別教室は扇風機も入っていないため、室温は当時、優に35度を超えていました。火を使う教室もあり、扇風機も危険で使用できない。子供たちは特別教室での授業も受けているわけで、エアコンが必要だということを痛感いたしました。今後、設置に向けた計画が必要です。考えをお聞きしたいと思います。
  ③、どこの学校も、とりわけ図書室への設置が緊急の課題と考えます。計画をお尋ねします。
  (2)としまして、雨漏り対策についてです。
  調査で、多くの学校で少なからず大小の雨漏りがあると見られました。梅雨時に大きな雨漏りがあり、教育委員会に緊急対応していただいたと大変喜んでいた学校もありました。今すぐ対応が迫られる学校が幾つかありました。以下、対策をお聞きいたします。
  ①、八坂小学校、萩山小学校の雨漏り対策として、屋上防水が緊急に必要です。校舎の屋上では、目地に草が生えており、またたくさんの亀裂も見られ、これで雨漏りがないほうが変だと思う実態でございます。実態を教育委員会は御存じでしょうか。
  また、屋上防水を直ちに行う必要があると考えるが、この計画をお聞きしたいと思います。
  2)としまして、萩山小学校の屋上防水も劣化が激しく、至るところで雨漏りがあり、ベビーバスのような雨だれ受けが置いてありました。ここも雨漏り経路の調査というより、屋上防水工事を実施すべきだと思います。考え、計画をお伺いいたします。
  (3)としまして、今後の学校施設改修計画についてでございます。
  多くの学校で雨漏りがある、真っ黒な校舎の壁を塗りかえてほしい、トイレをお客様対応も含め洋式に改善してほしい、たくさんの課題があると痛感いたしました。特に屋上防水改善なども含め、外壁塗装など、学校の改修年次計画を持ち実施すべきだと考えるので、考えをお聞きいたします。
  大きな2番目としまして、通学路の安全対策でございます。
  いよいよ学校が始まりまして、保護者や地域の皆さんが通学路の安全のために交通指導を行っております。しかしながら、それだけで安心して通学できる環境とは言えません。市内全体の通学路の安全のために、歩道の設置を積極的に進めることが必要であります。こうした視点で伺います。
  (1)としまして、小・中学校の通学路の歩道の設置状況についてでございます。
  ①、調査をしていただいているのか、歩道のない通学路は幾つあるか。
  (2)としまして、青葉小学校の通学路についてでございます。
  学校調査に当たって、とりわけ学校関係者から心配の声が上がったのが青葉小学校です。心配はごもっともで、これまでも清沢前議員を初め多くの議員の方が対策を求めておりましたが、改めて伺います。
  ①、所沢街道の歩道設置でございます。
  所沢街道清瀬方面から学校に向かって左側は歩道設置の工事中です。青葉町1丁目25番地から29番地、こちらは青葉町の三角地帯で、なかなかこの青葉町1丁目がわかりにくいんですけれども、これから住宅がいっぱい建ちまして、児童も多くなる見込みです。青葉町1丁目25から29に向けて歩道の計画はあるのでしょうか。東京都との交渉や歩道設置の見通しなどについてお伺いいたします。
  ②、青葉通り、これは青葉小学校の通りです。青葉通りの通学路も危険が以前から指摘され、PTAから要望も出されていると思います。交通要員がいてくれますが、緊急に何らかの対策をすべきだと思います。これもお伺いいたします。
  最後の3番目、市内のバス路線の充実についてでございます。
  グリーンバスを速やかに市内全域で走らせてくださいとの要望はなくなっておりません。東村山市地域公共交通会議で精力的に論議していると思っていますが、新規路線着工へ一日も早い結論が待たれます。7月30日、三多摩肢体障害協議会の主催で、西武バス利用者懇談会が同バス会社旧所沢営業所で開かれました。こうしたことも含めた市民要望を受け、市内バス路線、グリーンバス、西武バスの改善についてお伺いいたします。
  (1)としまして、グリーンバスのダイヤ改正についてでございます。
  ①、東村山駅・新秋津路線のダイヤの最終便を数本ふやしてほしいという要望があります。乗車率を上げるためにもぜひ取り組んでもらいたいと思います。いかがでしょうか。
  ②、諏訪町循環の15時台に1本でも運行してほしいとの要望は、どのように考えているかお伺いいたします。諏訪町循環の乗車率についても、時間帯でわかれば時間ごともお伺いいたします。
  (2)としまして、西武バスのダイヤ改善についてでございます。
  ①、障害者団体の西武バスとの懇談会では、秋津町3丁目の所沢街道を走る、これはバスのダイヤの番号なんですけれども、所46久11-1という系統の西武バスが、朝5時から7時までと夜の車庫出入りの際、ついでのようにお客様を乗せる、このバスダイヤですね。8時から18時まで一本も走らない時間が大変多いダイヤでございます。周辺の高齢者の利便性の向上のために、所沢東口と新秋津駅間も30分から1時間に1本ぐらいは走らせてほしいとの要望があります。こうすることによって、新秋津駅でグリーンバスとの接続による利便性が高まる。東村山市として、西武バスへ働きかけることが必要だと思います。ぜひ取り組んでもらいたいことをお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) 初めに、エアコン関係について答弁させていただきます。
  市内小・中学校の空調設備設置につきましては、今年度は小学校8校、中学校3校で工事を進めているところでございます。
  その中で、耐震補強工事と並行している小学校5校、中学校1校の計6校のうち、工事個所が重複する大岱小学校、北山小学校、秋津東小学校、野火止小学校の4校につきましては、夏休み明けからの空調機使用はできない状況でございます。
  その他の7校につきましては、夏休み明けからの稼働を実施しておりまして、検査等が実施されないため使用できないものではございません。工事が重複する4校につきましても、できるだけ早く工事完了ができるように努めてまいります。
  次に、特別教室への設置につきましては、児童・生徒が大半の時間を過ごす普通教室を最優先に行うこととし、今年度で普通教室への空調設備設置工事が完了することで、喫緊の課題につきましては一定の整理が図られたものと考えております。
  今後、特別教室等への空調設備設置につきましては、普通教室と同様に国・都の補助金等を最大限に活用すべきと考えており、東京都市長会や都市教育長会におきましても東京都への補助金の拡充を要望しており、その動向も注視してまいりたいと考えております。
  次に、図書室につきましても、他の特別教室同様に、国・都の補助金等を最大限に活用して設置していく必要があると考えております。
  次に、学校の環境整備についてでございますけれども、八坂小学校の屋上につきましては、防水面の状態が余りよくないことは認識しております。雨漏りが発生した際には、各学校とも、その都度対応している状況でございます。
  八坂小学校につきましても、その都度雨漏り箇所の補修対応は行っておりますが、全面的な大改修には相当額の費用を要することや、安全・安心を第一に耐震化工事を最優先として進めてきたところであります。耐震化が完了する今後につきましては、第4次総合計画や現在進めている公共施設再生計画の中で、学校施設の大規模改修となる老朽化対策についても総合的に判断してまいりたいと考えております。
  次に、萩山小学校の雨漏りにつきましては、雨漏りの部分、屋上階の防水塗装を行ったところでございます。しかしながら、その後も雨漏りが発生したため、再度調査を行い、現在その原因を究明しているところでございます。その後、調査結果をもとに検討してまいりたいと考えております。
  次に、学校施設の改修計画につきましては、今年度で耐震化と普通教室空調設備設置が完了いたしますことから、今後は、第4次総合計画の実施計画や現在進めている公共施設再生計画の中で総合的に判断してまいりたいと考えております。
  次に、通学路の安全対策についてでございますけれども、通学路の歩道設置状況について調査しているかとの点につきましては、歩道の設置状況も含め、通学路調査を毎年実施しております。
  また、今年度に関しましては、通学路で起きた京都、千葉及び愛知の事故を受けまして、平成24年5月30日付、文部科学省、国土交通省、警察庁合同の通知を受け、小学校通学路の緊急合同点検を7月24日から8月6日にかけて実施いたしました。
  当市においては、保護者と学校にて協議の上、危険箇所として108カ所の点検要望が上がり、点検要領の趣旨に沿って、学務課、交通課、道路管理課、東村山警察署、学校関係者、保護者で97カ所について合同点検を実施したところでございます。
  現在、各所管で対策実施に向け協議・調整を図り、結果につきましては、11月末までに東京都に報告する予定となっております。
  また、中学校通学路危険箇所につきましては、PTA及び保護者より通学路危険箇所要望書を7月に提出いただいており、今後、各所管で協議・検討の上、回答いたしたいと考えております。
  なお、歩道のない通学路の数につきましては、現在は把握しておりません。
  次に、青葉小学校の通学路についてでございますけれども、青葉通りに関しましては、青葉小学校学区域内の中でも比較的交通量の多い道路であることは認識しております。これまで小学校前交差点で交通防犯員を配置しているほか、正門脇の塀をセットバックさせることで横断者の待機スペースを確保するとともに、路側帯内のグリーンベルト設置、路面への減速表示、啓発看板の設置などにより、通過車両に対する注意喚起を行っているところでございます。
  今後も、交通量などを注視しながら、必要な対策が生じた場合には、道路管理者や交通管理者と学校や教育委員会で連携を図って対応してまいりたいと考えております。
○都市環境部長(三上辰己君) 大きな2番の(2)の①、所沢街道の歩道設置について答弁させていただきます。
  所沢街道の整備につきましては、東京都が施行しておりますので、都に確認いたしましたところ、現在、歩道設置に関し用地取得を行っており、未取得の箇所の交渉を進めているところでございます。
  また、都といたしましては、用地を連続して取得することができた時点で改修工事を行う予定とのことであり、工事完了までの間は、歩行者の安全確保を十分に配慮して行っていきたいと伺いました。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 3のバス路線の関係をお答えいたします。
  グリーンバスのダイヤ改正、①と②は関連がありますので、一括してお答えいたします。
  現在運行していますグリーンバスの各路線のダイヤは、計画経路上の公共施設や病院等の利用状況や見込まれる利用者数、バスの運行に係る経費等を勘案した上で、効率的な運行形態をとっているものでございます。
  これまで、東村山駅東口・新秋津駅路線及び諏訪町循環路線において、運行時間の延長や運行便数の増加を望む声、要望があることは認識しております。
  御案内のとおり、現在、当市のコミュニティバス事業に係る市の負担額は4,600万円を超えており、限られた予算の中で、いかに効率よく、また効果的に事業を進めることに努めているところでございます。運行便数をふやすことによる運転手の人件費や燃料を初めとする運行経費の増と、見込まれる利用者数を勘案しても、市負担額の増加が想定されるため、現在の状況下では、単に運行便数をふやすことは非常に難しい状況でございます。
  こうしたことから、現在、東村山市地域公共交通会議において、当市のコミュニティバス事業に関する新規路線の導入及び既存路線の運行改善のためのガイドラインを策定すべく、協議を重ねているところでございます。今後は、ガイドラインを通じて、市民の皆さんに守り育てていただきながら、地域の皆さんが利用しやすく、より効率的なコミュニティバスの運行を目指していきたいと考えております。
  諏訪町循環の乗車率でございますが、平成22年9月12日の日曜日と13日の月曜日、2日間の乗車人数を調査しておりますので、2日間の合計の便ごとの利用者人数でお答えいたします。
  7時30分発、31人、8時5分発、23人、8時40分発、15人、9時15分発、29人、9時50分発、31人、12時10分発、29人、12時45分発、36人、13時25分発、27人、14時発、27人、16時20分発、45人、17時発、25人、17時35分発、26人、18時10分発、30人、18時50分発、28人でございます。
  次に、(2)の西武バスのダイヤの改善の関係ですが、基本的には市内の路線バスのダイヤと公共交通ネットワークが充実し、外出しやすく不便さを感じさせない交通網の構築が重要と考えております。このように考えておりますが、民間事業者が営業を続けるためには、事業の採算性が大きく影響するものであり、一定の利用者なくして事業の継続が困難であることは言うまでもありません。
  御質問の路線に関しましては、平成21年5月、所沢駅東口付近にあった営業所の移転に伴う走行経路の変更があり、あわせて運行ダイヤを変更したものと聞いております。
  これまでの運行ダイヤ等の変更情報などは、市として知り得ることができませんでしたが、市内の公共交通網に関する情報については、今後、地域公共交通会議の中で供用できるよう努めていくとともに、必要な要望、対策についても会議の中で協議していきたいと考えております。
  また、民間バス路線やコミュニティバス路線などを効率よく接続させていくことは、市内公共交通網を充実させていくために重要な視点であることから、地域公共交通会議を通じて考え方を深めてまいりたいと考えております。
○14番(山崎秋雄議員) 再質問したいと思います。
まず第1に、エアコンなんでございますけれども、4校まだ工事中と今御答弁いただきまして、これは、エアコンが実際稼働されるのはいつごろでございますか、それをお聞きしたいと思います。
  それと、エアコンの特別教室への設置なんでございますけれども、私ども22校、小・中学校を訪問したところ、何校かは図書室、特別教室にエアコンが入っている学校がございました。もしわかれば、図書室に限りまして、今現在エアコンが入っている学校の件数を教えていただきたいと思います。
  また、今後この計画は実際にあり得るのか。これは小・中学校の校長先生、副校長先生から、ぜひとも、とりあえず図書室の環境をよくして、まずは本が読める状態、きょうもすごく残暑が厳しいですけれども、せめて図書室にエアコンをぜひ近々につけてほしいという要望がどこの学校からもございました。ぜひ小・中学校図書室にエアコンをとりあえずつけてほしいという要望がございますもんで、再度、国と都の、お金の問題はございますけれども、どう計画しているのか質問します。
  それから、雨漏り対策でございますけれども、私ども共産党緊急要望にこういう写真を提出しております。こちらの写真は、八坂の用務業務の方が暑い日に屋上に上がりまして写真を撮りました。上に行って、草をむしる時間もできなかったということもあると思いますけれども、こういう状態でございます。ぜひ見ていただきたいと思います。草ぼうぼうです。これは緊急課題だと思いますので、再度、八坂、萩山の計画のお考えをお聞きしたいと思います。
  それから、通学路の安全対策でございますけれども、この青葉小学校の通りはとても、前、木馬といいまして時間で閉鎖したんですけれども、今はそういうことはしなくて取っ払っております。それで、通過道路になりまして、非常に危険性がございます。1週間ぐらい前にテレビでここが報道されたように伺っております。
  あと、所沢街道は、家具屋さん、島忠ができまして、非常に交通渋滞が起きております。ここも危険な状態でございます。というのは、青葉町4丁目、3丁目のほうから、朝、100名近くの児童がここを通過して小学校に通っている現在でございます。ぜひ青葉小学校近くの歩道設置、また具体的な対策を再度お伺いしたいと思います。
  所沢街道のこの歩道は、私も二、三日前に見たんですけれども、順次、歩道計画、工事が進んでいるような状態でございます。ここはどのぐらいの期間で工事が終わるか、再度お聞きしたいと思います。
  最後でございますけれども、バス関係。このバスは、昨日も答弁がありました民間事業者との連携、やはりこれが非常に重要だと思います。利用者、利用する方は大勢これからいるんです。ですから、ある程度、利用者の方の気持ちを考えていただいてバスダイヤを考えれば、バスが走っているんだ、この時間にバスに乗れるんだという路線にしていただければ、多くの方がバスに乗ると思います。バスダイヤを削っちゃいますと、バスはないんだという形で、どんどんバスに乗る方が少なくなっている現在なんですね。
  ですから、ぜひ西武バスの方とうまく連携をとっていただきまして、ダイヤを1本でも2本でもふやしていただくような形を考えてほしいと思います。これも改善策をお伺いいたします。
○教育部長(曽我伸清君) まず、エアコンの4校の工期がいつごろになるかという質問でございますけれども、大岱小につきましては11月下旬の予定でございます。また秋津小学校につきましては、9月いっぱいかかる予定でございます。北山小学校につきましては、10月中旬を予定しております。野火止小学校につきましては、11月中旬を予定しております。
  市内の特別教室、図書室に幾つ冷房が入っているかということですけれども、小学校が3校、冷房が入っております。中学校につきましては入っておりません。
  あと、八坂小学校の雨漏りの対策ですけれども、先ほど答弁したとおり、今までも対応はしてきているところでございますが、先ほど、まだ漏っているというお話でございますので、再度そこを見させていただきながら、学校との状況確認をさせてもらいまして、今後、雨漏り対策につきまして、大規模改修については難しいと思いますけれども、雨漏りも、ばしゃばしゃ漏っている状況ではなく、ぽとんぽとんだと思うんですけれども、その辺のどこから来ているか等も含めた雨漏り対策を進めさせていただきたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) 青葉小通りの関係について、ハードの面、特に今後どういうふうに道路ができていくのかという話をさせていただきたいと思います。
  まず、青葉小の通りにつきましては、御存じのとおり、3・4・11号が東京都施行で今後施工される予定がございますので、現況、その拡幅ですとか歩道設置という形ではなくて、3・4・11号ができるまでの間、安全対策をこれからまちづくり担当部長のほうでお話しさせていただきますけれども、そういう形で対応していきたいと考えており、その方針で今後対応していきたいと思っております。
  それから、所沢街道でございますが、これにつきましては、東京都のほうでいつまでにというところは、私どものほうで確認していないんですが、担当の方も申されていなかったので。都道は、石原都知事が全て歩道設置をしていくんだということをおっしゃっておりますので、買える部分について取得していくということで、実は所沢街道は、過去にも東村山市が持っていた公園用地ですとかそういうものを所沢街道の拡幅用地に譲渡して道路を広げたということがございますので、粛々と進めていくということで、時期については、申しわけございませんが、把握しておりません。
  それから、追加させていただきたいんですが、3・4・11号線というのは、今、東村山市が施行しております3・4・27号線と野行通りのちょっと先で合流する形になっておりますので、1つ大きな交通ネットワークも形成されますことから、車の流れも今の形とはまた違った形が想定されるんじゃないかと認識しております。
○まちづくり担当部長(須崎一朗君) 通学路の危険箇所ということで、青葉通りがその危険箇所ということでテレビ放映されたということでございますが、9月3日にテレビ放映されております。視聴者からの投稿による番組で、通学路の危険箇所ということで、さいたま市、逗子市、それと東村山市が放映されております。
  当市の放映内容ですが、青葉小学校の通学路であります青葉通り、ここが都道226号線から空堀川までの間が通学路で、かつ居住禁、居住者以外通行禁止の規制がかかっている。規制がかかっているにもかかわらず、多くの通過車両が流入して危険であるという内容の放映でした。
  それで、通過車両のドライバーは、居住禁の禁止があるのを知らなかった、あるいは規制標識が見えにくかった、こういうことをお答えしておりました。
  居住禁の交通規制ですが、この地域の規制は、昭和50年代初め、所沢街道と都道226号線、それと鷹の道、空堀川、この範囲一面を、面的に居住禁の規制をかけております。規制をかけておりますが、当時なぜこの範囲を面的に規制したか、この辺の経緯は判明しておりません。
  東村山警察署では、この居住禁について、青葉通りなどの幹線道路で通り抜けできる道路に規制をかけることについて、そのあり方を含め、抜本的に規制のあり方を検討するという見解でした。
  また、居住禁の取り締まりは、現実的にはできないということで、短期的には、規制標識を改めて見えやすいように改善する、あるいは標識の規制位置については迂回しやすいように見直しをする、こういう東村山警察署の見解でした。
  市といたしましても、青葉通りのように幅員もあり通り抜けできる準幹線的な道路を、24時間、居住者以外の方の通行を規制する、24時間、居住者以外は通れないよ、こういうことを規制することは、ある意味、道路法上の趣旨にも相反しますので、このような道路に居住禁の規制はどうなのかと考えております。
  それでは通学路の子供たちが危険ではないかということになりますが、通学時間帯には、全ての車両の通行を規制するスクールゾーンの規制を時間指定でかけ、その時間帯には、地域の方たちにも協力いただきまして、馬出しをして規制するといったことをして、子供たちの安全を確保すべきではないかと考えております。
  続いて、バスのダイヤの関係ですが、市のコミュニティバス事業は、運行開始後9年8カ月が経過いたしまして、運行ダイヤやコース、運賃、あるいは道路の関係や市の財政的体力の関係など多くの課題がありますことから、これらを整理しつつ、先へ進めるため、昨年度、東村山市地域公共交通会議を設置いたしました。
  現在この地域公共交通会議において、既存路線、新規路線ともに再構築に向けた一定の基準となりますガイドラインを策定すべく、協議を重ねているところでございます。今後は、このガイドラインによりまして、地域に密着し地域に喜ばれる持続可能なコミュニティバス事業を目指してまいりたいと考えております。
  また、西武バスのダイヤの関係ですが、先ほどもお答えしましたように、民間路線バス事業者は、やはり採算性が大きく影響してくると考えておりますので、確かにダイヤが減って大分不便をおかけしている方は多いかと思いますが、地域公共交通会議の中でこの辺も改めて協議できればと考えております。
○14番(山崎秋雄議員) 最後に1点、先ほどの答弁で、3・4・11、3・4・27号線はいつごろ対応がという形でお聞きしたい。
○都市環境部長(三上辰己君) まず、市が施行しております3・4・27号線でございますが、これにつきましては、平成27年度いっぱいの開通を目指して今、用地取得を進めており、おおよそこの中で完了してくるんじゃないかと見込んでおります。
  それから、3・4・11号につきましては、これは伺った話で、予定だということを前提にお話しさせていただきますけれども、今年度、来年度で現況測量、用地測量をして、都市計画法でやっておりますので、それから事業認可という順番で進めていくと伺っております。
  すぐというわけではございませんけれども、着々と事業は進んでいくものと認識しております。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、山崎秋雄議員の一般質問を終了いたします。
  休憩します。
午後零時1分休憩

午後1時10分再開
○副議長(島田久仁議員) 再開します。
  まず、先ほどの山崎議員の答弁に対しまして、訂正の答弁が都市環境部長よりございます。
○都市環境部長(三上辰己君) 先ほどの山崎議員の再々質問に対する答弁の中で、一部記憶違いから訂正させていただきたいことがございますので、これから申し上げます。
  測量ですが、23年度、現況測量、24年度が用地測量ということで、この測量作業が完了した後、都市計画法の事業認可を取得していくということでございました。私の記憶違いなので、訂正させていただきます。
○副議長(島田久仁議員) 次に、13番、福田かづこ議員。
○13番(福田かづこ議員) 私は、1点に絞って、防災対策をお尋ねいたします。
  共産党市議団は、この夏、浜松の防災対策、とりわけ木造住宅の耐震化の促進と自主防災組織の取り組みについて聞き取り調査を行いました。
  静岡県は、県を挙げて東海地震対策に取り組んでおり、日本一との研究者の声も聞かれるほどで、大変勉強になりました。そのことを参考に、当市の取り組みについて、提言も含めてお尋ねいたします。また、今後見直される防災計画全体への提言もさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  まず、自主防災組織についてであります。
  浜松市では、自主防災組織は基本的に全地域自治会を網羅しておりました。しかし、人口当たりにすると、まだまだ少ない、組織化の困難性も感じたところです。
  浜松市では、自主防災組織に一定の補助金を支出、さらに各地域の防災対策には木造住宅の耐震化補助金、ブロック塀の廃止・強化補助、家具転倒防止器具補助等の利用促進を、各所管課から働きかけを行っていました。災害に強い地域づくりも自主防を基礎に行っていたと感じました。
  また、自主防自体は、その組織の中で情報係や救護係、避難所運営係等々の役割分担がなされ、学校と協力して避難所設置や運営訓練のための宿泊訓練にも取り組んでいました。
  そこで、当市の自主防の実態と今後の強化について、以下、お尋ねいたします。
  まず、自主防の果たすべき役割、何を期待するか、行政としてどう支援するかです。
  防災計画では、第4章で、みずからの安全はみずからが守るを基本に、各家庭や地域での地震対策を進めるよう求め、そのために市民の果たすべき役割を10項目上げて記し、個人の責任に帰している。さらに、その地域での責任を果たすものが自主防災組織だとされ、その強化をうたい、役割を定めています。多少異論もありますが、ここでは自主防災組織についてお尋ねいたします。
  まず、防災計画の中で、自主防をどのように位置づけているか。
  次に、24年度現在、直近の組織は幾つか、13町についてそれぞれお尋ねいたします。解散したところもあります。今後の申し出も含めて、その理由について詳しく御説明ください。
  3点目には、自主的に自主防の組織化に動いている地域もあります。その数、取り組みの実態、行政の支援、組織化などへの支援はどうなっているか。
  4点目は、財政的支援のあり方、東京都の方針も含めてお尋ねいたします。
  5点目は、自主防の役割ととるべき措置として、防災計画に7項目が掲げられております。実際には権限もなく、取り組めないこともあります。被災時の時間帯によっては果たせない役割もあります。ブロック塀の危険箇所を点検しても、自主防でそれを取り除くことは具体的にはできません。初期消火もそうです。この7項目を実行できるように、どのように具体的な支援をするかが問われています。考えていることがおありと思いますので、お答えください。
  6点目は、自主防の重要な役割は、私は防災・減災意識の啓発、そしてその地域での共有化、さらに地域コミュニティーを生かした避難所運営の中心的役割を果たすことではないかと考えています。災害要援護者の把握に努め、支援班を決めるなどの対策もあります。もちろん必要だとも思いますが、高齢化率の高いところではそうもいきません。自主防へ期待する役割をもっと明確にすると同時に、その役割を果たせるようにする支援が必要だと思います。お考えをお尋ねいたします。
  7点目は、自主防の実際的な訓練として、避難所となる学校を利用しての設置、運営、炊き出し、連絡系統などの図上訓練、また実際の宿泊訓練等、全市一律の訓練ではなく取り組む必要があります。計画をお尋ねいたします。この訓練は学校関係者からも求められていると思いますので、お答えください。
  防災問題の2点目は、木造住宅耐震改修事業についてであります。防災対策としての理念を、これは市民部に伺うものです。
  市防災計画では、災害予防計画として、安全な市街地づくりとしての再開発、都市空間整備、都市計画道路整備などが上げられています。しかし、これらは時間がかかる問題です。重要なことは、現に今ある施設構造物の安全化に力を入れることだと思います。そのほうが効果が大きいと私は思います。個人住宅の耐震化、とりわけ木造住宅耐震改修事業を中心に、以下、お尋ねいたします。
  1点目は、木造住宅耐震化事業の目標を決めることであります。
  防災計画によれば、平成27年度、耐震化率97%を目標にしています。そのため、財政支援制度を設けました。しかし、要耐震化900件という個人住宅に対して、この年次計画は持たないと、前回までの議会の中で御答弁がありました。これは文字どおり、自分の身は自分で守れというものです。この財政支援の役割は、地域の減災化に対して効果を発揮させるものだと私は考えます。
  静岡県は、県が旗を振り、浜松市もそれに上乗せして、助成金を使って耐震改修をするよう、行政による地道な働きかけがなされています。それでもなかなか進まないと、行政の担当者はおっしゃっておられました。浜松市では、平成18年で要耐震化住宅は2万7,100戸、事業実績は平成13年度から開始されて2,404件、平成24年度の見込みは200件とのことでした。
  以下、当市についてお尋ねいたしますが、平成27年度耐震化率目標達成への見込みについてお尋ねしておきます。
  それから、今年度の補助制度の利用状況、そしてPR状況についてもお聞かせください。
  当市も、耐震改修の年次計画を持って予算を計上するなど、この事業の理念を抜本的に強化すべきです。自主防の効果を上げる上でも重要です。お考えをお聞かせください。
  耐震化事業の2点目は、準備過程への補助制度と支援対策の充実を求めるものであります。
  耐震診断をして、その勧めに応じて改修事業をした結果、160万円をかけて実施したのに、耐力度が確保できたかどうかわからないという不明な事態が、この東村山市内で起こっています。
  浜松市では、わが家の専門家診断事業に電話で申し込んだら、市が協定を結んだ建築士会に連絡が入り、そこから直接そのお宅を訪問して耐震診断が行われるという、こうしたスムーズに行われるシステムがつくられていました。補強計画が策定されて、工事への補助金も支給されるという流れの仕組みでありました。これは住民にとって、詐欺まがいの商法にひっかからない安心な制度です。もちろん、どの工程にも補助金がついていました。
  当市において、耐震診断は相談日を設けてはいますが、個人でお願いすることになっています。浜松市の取り組みを参考に、診断へのアプローチを簡便にする必要があると思います。お考えをお尋ねいたします。
  2点目に、施工業者の質の確保などが必要です。耐震相談に応じている事業者との連携で、市民が安心して確実に耐震化を実施できるよう力を入れるべきです。現状と今後の対策をお尋ねいたします。
  3点目に、助成対象を耐震化への診断、計画書作成、改修事業の各段階に広げるべきです。お考えをお尋ねいたします。
  木造住宅耐震化の3点目は、民間の集合住宅の耐震改修対策も急務だということです。
  耐震化の必要な集合住宅が幾つあるか、耐震化計画の相談はあるか、不燃と倒壊防止にどのように対策を進めるか、お尋ねいたします。
  耐震化の4つ目は、東京都の補助金制度の充実を要求すべきだということです。
  東村山市において震度7との予測も出ました。個人住宅、戸建て・集合の耐震化を促進し、安全なまちづくりへ取り組むには、東京都の補助金は不可欠であります。指定の幹線道路だけではなく、自治体の進める家屋の不燃化・倒壊防止対策への補助制度を、東京都として実施することを強く要求すべきです。お考えをお聞かせください。
  防災問題の3点目は、東村山市防災計画全般についてであります。
  この間、幾度か全国的な研究会に参加し、専門家の、地域防災計画が実際は緊急対策であり、災害後の応急対策がほとんどだと、震災訓練も展示訓練がほとんどであるとの厳しい指摘を幾度も受けました。
  防災計画は、間もなく見直しがされますので、その計画策定に生かしてほしい視点3点を提示して、見解をお聞きするものです。
  防災計画は、災害の未然防止対策を基本として、その最も重要な課題は、住民の命とともにその財産を守ることを明確な目標とすべきであります。
  2つ目は、大規模災害に見舞われても、容易に回復できる程度の被害で済むよう防災目標を定めることです。
  3つ目は、生活圏における被害の軽減目標を定め、必要な対策、さきの住宅耐震化も含めて、重点的に推進すること、その際、自主防の組織も含め、コミュニティーにおける連携・協働で推進する。
  以上の3つを視点に据えるには、まちづくりや個人住宅耐震改修へ、所管も責任を果たす政策を採用することが重要であることは言うまでもありません。命を守り、家や働く場所などの経済的糧も含め守り抜いてこそ、その後の市民の生活再建へのめどを早くつけることができる。これは3・11の大きな教訓だと思うことからの提案であります。こうした視点で、防災計画を見直すことについての見解をお尋ねしておきます。
  2点目は、被害想定に基づいた実践的な訓練を行うという問題です。
  応急対策としての図上訓練を重視する必要があると専門家はおっしゃっておられました。災害対策本部、地域コミュニティーにおける訓練のいずれにおいても有効とお聞きしました。本部のロールプレイは行ったと聞いた記憶がありますが、これらを今後も重視し、自主防、避難所運営についても実施する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
  また、行政機能や市域の被災を付与した訓練計画の作成も必要だとお聞きしました。災害時に必要な施設が使えないことも想定する必要があります。こうした訓練についても、対策本部と同時にコミュニティーにおける訓練も必要です。実施のお考えをお聞きしておきます。
  3点目に、東京都の防災計画を待つのではなく、今から当市として準備することがあるのではないかという問題です。東村山市としての準備状況、新たな被害想定に基づいて考えていることについて明らかにしていただきたいと思います。
  防災問題の大きな4点目は、防災課を横断的な組織にして、防災対策の中心に据えるべきだということです。
  これまでも提言してまいりましたが、3・11以来、多くの自治体で防災課の組織を市長直轄とする取り組みが始まっています。危機管理課と呼んでいる自治体が多いです。所管ごとの防災対策を統括し、横断的に防災問題での指導性を発揮するべきだと思うからです。そろそろ本気で考えるべきときではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
○市民部長(大野隆君) 防災対策について、たくさん質問をいただきましたので、少し長くなるかもしれませんが、お答え申し上げます。
  初めに、自主防災組織の位置づけでありますが、市では、震災に強い社会づくりとして、地域防災計画の中で、みずからの身の安全はみずからが守ることを防災の基本とし、地震被害を軽減するためには、町会や自治会などの地域コミュニティーの防災体制を充実させることが重要であると考えております。また、自主防災組織は、地域の防災活動の中核組織として重要な役割を果たすことを地域防災計画の中にも位置づけております。
  次に、自主防災組織は、本年8月現在、29組織でございます。13町ごとに行政順に申し上げますと、本町1、久米川1、秋津1、青葉4、恩多1、萩山5、栄1、富士見5、美住3、廻田2、多摩湖2、諏訪1、野口町が2となっております。さらに、ここで青葉町の方から申請が出されております。
  また、昨年初めて解散された組織がございましたけれども、活動人員の確保がどうしても難しくなってしまわれたということで、運営が困難になられたということでございました。しかし、その後、近隣の自治会から改めて設立の申し出があり、この解散された自治会の方も入って今検討中でございます。
  次に、現在検討中の組織ですが、申請書が提出された1つを除いて3団体ございます。また、自治会や町会などで自主的に行っている防災訓練がございますが、こちらに職員が出席して防災講習会等を開催する際にも、自主防災組織について御説明を申し上げております。
  次に、自主防災組織への財政支援でありますが、自主防災組織の多様性を考慮し、従前の貸与から、平成21年度より、開設時の資機材、備消耗品として245万1,500円の範囲で補助金を交付し、年間の運営費として4万8,500円までの補助を行っております。
  活発に活動している地域等では、運営費補助金だけでは厳しい、自治会の特に助成がないというところについては厳しいという御意見もありますので、今後も検討してまいりたいと思っております。
  東京都の支援といたしましては、直接的にはございません。地域防災を推奨して、東京防災隣組の認定というものをやっております。また、さきの代表質問にもございましたが、地域の防災訓練等には、自治会を対象とする東京都の地域の底力再生事業助成金もございますので、こちらのほうも活用していきたいと思っております。
  次に、自主防災組織の役割ですが、地域防災計画で示している7項目は、日ごろの運用や訓練としての役割を定めているものであります。例えばブロック塀の倒壊等、地域内の危険箇所については、平常時において点検、把握し、そのことを地域の方にお知らせするなどの役割をお願いするものであり、災害時の撤去まで想定するものではございません。
  ただ、災害時の消火活動として可搬ポンプの訓練なども実施しておりますので、組織の年齢構成や被害の程度に応じ、安全性を最優先に御考慮いただく中で、とっさの判断ができるよう、平素の訓練やコミュニケーションを図っていただきたいと考えております。初期消火や避難誘導が適切に行えることで少しでも減災につながるよう、市としても消防署と連携して、年二、三回、自主防災組織の研修会を実施しております。
  次に、自主防災組織の具体的な役割ですが、御質問にもございましたように、防災意識の啓発と地域の共有化、避難所運営、災害時要援護者支援等と思っております。現在、避難所運営及び要援護者支援組織の開設を小・中学校単位に設置すべく、24年度はモデル地区を1つ、2つ定めてスタートを切るよう、教育部、健康福祉部、市民部で協議を進めております。自治会やあらゆる地域関係団体、ボランティアの皆様に御説明し御協力をお願いする際には、自主防組織の皆様に中心的な役割を担っていただきたいと思っております。
  次に、避難所となる学校で図上訓練や宿泊訓練等を行ってはということでありますが、平成22年度から萩山町、廻田町で行われております地域防災訓練では、避難所運営に沿った訓練として、いっとき集合場所から学校への避難誘導訓練、避難者カードを配布し、回収する訓練や炊き出し訓練を実施しております。今年度につきましても青葉町で同様の訓練を実施する予定であり、久米川町、秋津町でも独創性の高い防災訓練を実施していただいております。
  また、9月30日、化成小学校で開催予定の総合震災訓練には、諏訪町、野口町地域の皆様を対象に避難所開設訓練を実施する予定となっており、今後も、より実践に近い訓練を実施してまいりたいと思っております。
  次に、大きな2番の木造住宅耐震化の関係でございます。
  初めに、耐震改修促進計画における平成27年度の目標見込みでありますが、御質問いただいた中で、大変恐縮ですが、ここで耐震改修促進計画の修正を考えております。
  現在の耐震改修促進計画は平成20年度に、東京都の計画に合わせて平成27年度までの計画を作成いたしましたが、東京都が本年3月に5年間の延長を決めて新たに計画を見直したこと、また、24、25年度で市公共施設の再生計画を策定していること、さらに、一般住宅の耐震化計画について現在の計画は、東京都の策定基準に準拠して、国が5年に1度実施する住宅・土地統計調査により算出しておりますが、直近の平成20年の調査結果が8月に公表されました。この数値を使用して計算いたしますと、従前の推計値に大幅な誤差が生じております。
  現在、平成20年度の住宅・土地統計調査の分析を行っていますが、この住宅・土地統計調査は、国勢調査のように全世帯を対象とするものではなく、一定世帯を抽出して行う推計値であり、一方、市役所の課税台帳は集合住宅を含めて建物単位のため、耐震化率の算定には、世帯単位で算出している住宅・土地統計調査が共通的に使われております。
  こうした状況のため、公共施設再生計画まで含めるか、2段階に分けて行うかはございますが、ここで見直しに着手したいと思っております。
  なお、24年度の課税台帳に基づき、専用住宅、共同住宅等を含めた木造住宅棟数は2万8,151件でございます。これに対して、昭和55年12月31日以前に建設された木造住宅棟数は9,844件、本来は56年5月31日以前が旧耐震住宅でありますが、詳細資料はございませんので、単純に56年1月1日以降に建設された木造住宅棟数1万8,307件を全体の2万8,151件で割り返しますと、耐震化率は65.03%ということになります。
  次に、今年度の木造住宅耐震改修事業助成金の利用状況であります。
  本年4月より、木造住宅耐震改修助成金を1件当たり上限30万円で予算化し、従来、防災安全課で担当しておりました木造住宅耐震診断助成金とあわせて事務分掌を都市計画に移管しております。今年度は8月末現在、耐震診断が6件、これで21年度からの通算では27件になります。また、今年度より開始いたしました耐震改修の申請は2件でございます。
  なお、PRにつきましては、市報、市ホームページ、住宅相談、そしてことしは総合震災訓練の会場でも実施する予定であります。
  次に、木造住宅耐震化事業の強化でございますが、本年4月18日に東京都が首都直下地震による新たな被害想定を発表いたしました。この中で当市は、火災による住宅の消失が、従前の22件から一挙に2,658件と120倍にふえております。
  また、8月29日に国が発表いたしました南海トラフによる被害想定では、その多くは津波被害でありますが、東京都では住宅の倒壊と火災による被害が中心であります。
  このため、先ほど申し上げましたように、住宅耐震改修計画を今年度中に見直していく考えであり、具体的な推進計画の作成について、今後検討していきたいと思っております。
  なお、耐震診断、耐震改修の助成金については、申請件数がふえた場合は補正対応を協議してまいりたいと思っております。
  次に、耐震化促進に向けて、より丁寧な市民アプローチについて、浜松市を参考にということでありますが、当市は、市内の建築家や建設業者の皆様で東村山市の環境や活性化を目的に活動するNPО法人アーバンデザイン東村山会議が、毎月2回、住宅相談を庁舎1階のロビー等で実施しております。そもそもはアスベストやシックハウス等の住宅相談を市の要請としてスタートしたものでありますが、最近では耐震化の相談がふえていると聞いております。
  アーバンデザインの皆さんは市内の業者であり、責任を持って対応していただいておりますので、継続してお願いしていきたいと思っております。
  なお、当市も浜松市と全く同じで、都市計画課に申し込み申請をいただいて、それから住宅相談のほうへつながるようにしております。
  次に、耐震化に伴う質の問題ですが、ただいま申し上げましたように、NPО法人アーバンデザイン東村山会議に御相談された市民の方には、施工業者の紹介も含めて対応していただいておりますので、安心かと思っております。
  日本木造住宅耐震助成補強事業協同組合、木耐協というところが、最近、家庭訪問したり電話で関与したりということがあるようです。木耐協は、ここについては、絶対そういうことを認めないと言っております。ですので、東村山の業者ではないんだろうと思うんですが、そういうこともあるやに聞いております。
  次に、耐震診断後の補強計画、計画書の作成に係る助成でありますが、浜松市が一部助成を行っております。三多摩でも3市が助成しておりますが、今後の課題にしていきたいと思っております。
  次に、耐震化が必要な集合住宅の数であります。こちらも課税台帳上から申し上げます。24年度の共同住宅数は2,336件で、うち56年以前、旧耐震基準の共同住宅は555件、そのうち木造住宅については367件でございます。
  次に、集合住宅の耐震化に関する相談は、都市計画課に1件ございました。当市の耐震改修費助成は、戸建て木造住宅に限定しておりますので、補助の対象にはなりませんけれども、住宅相談のほうに御紹介させていただいております。
  次に、不燃化と倒壊防止でありますが、平成12年に2000年から2020年を対象とする東村山市都市マスタープランが策定されています。平成12年という年は、阪神・淡路大震災から5年が経過したときで、防災まちづくりの視点が大きく取り上げられ、地震や火災に強いまちづくりとして、耐震化、不燃化、さらに延焼遮断帯の設置等の推進が掲げられております。
  今回も、そうしたまちづくりの視点も含めて、住宅耐震促進のさらなる向上に向けた取り組みを検討していきたいと思っております。
  次に、東京都に助成金充実の要請をということでございますが、ここで東京都も住宅耐震促進計画を見直して、最終年次を平成32年に修正しております。したがいまして、新たな助成制度の創設もこれから考えられるかと思いますが、市としても制度の充実を積極的に求めてまいりたいと思っております。
  なお、御質問にございました当市の震度予測の最高レベルは震度6強でございます。
  次に、大きな3番の①の防災計画の見直しであります。
  昨年度に見直しを行いました地域防災計画の修正のテーマが「減災と予防」でありましたことから、次に見直す場合にもテーマは引き継がれるものと考えております。
  昨年度の見直しで、一定程度は東日本大震災の教訓も反映させたつもりでおりましたが、4月18日に東京都が発表いたしました首都直下型地震による東京の新たな被害想定の数値は、かなり驚きの数値でございました。率直に言って、どこから手をつけたらという思いもいたしますけれども、御指摘いただきました点も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
  次に、図上訓練の実施ですが、今年度の東村山市総合震災訓練は化成小学校を会場に行います。総合震災訓練は、基本的には関係三十数団体の年1回の合同機関訓練の場と位置づけておりますが、あわせて地域ごとの防災訓練を最大限取り込んで実施しております。
  ことしも総合震災訓練を通じて、地域の方々、防災関係機関との連携を強化し、地域コミュニティーの力を強化するとともに、今後は13町全ての地域で、より実践的な防災訓練を実施できるように取り組み、災害に備えてまいりたいと考えております。
  次に、避難所や公共施設等地域施設に大きな被害を受けることを想定した訓練も必要ではないかということでありますけれども、そうした可能性も想定しておかなければいけないと思いますので、さまざまな想定訓練を実施していきたいと思っております。
  ことし2月、3月には多摩直下地震に関する職員研修を行い、災害発生時の初動対応演習に250名の職員が参加いたしました。また、管理職の参集訓練を6月に行いました。
  今後は、地域の皆様にも御協力いただいて、避難所開設運営訓練や要援護者避難支援訓練も実施していく考えですが、より地域が壊滅的な被害を受けることを想定した訓練も取り入れていく必要があるだろうと思っております。
  次に、東京都の計画の前にすべき点ということであります。
  当市は、防災行政無線のデジタル化をことし進めております。それから、その前にはMCA無線の30台のハンディー無線も購入いたしました。東京都による新たな被害想定によって焼失家屋数が大幅に拡大していますので、けさの新聞にも出ておりましたけれども、自主防災隊等が消火活動に水道圧を活用し、配水栓から直接接続して消火できるスタンドパイプというものを導入することを検討してまいりました。
  また、避難者数も従前の1万3,600人から最大で4万1,900人とされましたことから、食料備蓄が不足いたしますので、市民の協力も要請しつつ、見直しをしていかなければならないと思っております。
  さらに、避難所の拡大といたしまして、公立・私立の高等学校のほうに防災安全課で回ってお願いをさせていただいています。それから東京都とは、都立中央公園、八国山、さらに小平霊園、ここをいっとき避難所にしておりますけれども、防災公園として充実させていくということで協議させていただいております。
○市長(渡部尚君) 最後の組織の問題について、お答えさせていただきたいと思います。
  26市で危機管理室に組織化された例というのは、現時点では西東京市1市と伺っております。ただ、危機管理室という名称にしてしまいますと、危機管理の範囲というのも非常に広がって、逆に事務分掌が難しいという面もあると伺っています。また近隣では、小平や清瀬、東大和などでは、専任の担当部長を配置しているということであります。
  現在の当市の防災安全課の職員体制で十分なのかということになると、昨年の3・11以降の対応等を見ても、非常に職員の皆さん御苦労されてオーバーワークだったと。通常業務に加えて震災直後のいろいろな状況の中でさまざまな対応をとっていただいたり、あるいは地域防災計画の見直し作業―これは震災前から行ってきたものですけれども―をやったりということがあります。
  それから、昨日、島崎議員にも申し上げましたけれども、やはり近年、震災以降、市民の皆さんのさまざまな防災訓練等が行われるようになって、それにも一応、職員が全て対応するという形をとっていますので、市長直属で危機管理室という形がいいのかどうかは別としても、何らかの形で防災安全課の体制強化を図っていかないと、日常的な福田議員御指摘の図上訓練等を含めて、私も、もう少し踏み込んで避難所開設訓練などをしていかないと、実際に大きな災害が出たときに大変だろうなと思っております。そういうところまで踏み込んで訓練するには、ちょっと今の体制では厳しいのは事実かなと思っています。
  とはいえ、全体的には職員をふやせる状況にないので、その辺は全体の人員体制の中でどのように組織強化をしていくか、大きな課題だと考え、来年あるいは再来年の組織改正に合わせて、どれだけ組織強化ができるかということを考えています
  それともう一つは、よく職員の皆さんには申し上げているんですが、災害が発生すれば、防災の問題というのは、防災安全課1所管の問題ではなくて、市民の安全確保とか、それぞれの所管でやっていただかなければならないお仕事があるので、それは平時から念頭に置いて考えていただきたいということは申し上げています。
  ここのところに来て、保育園であるとか学校など、特に日常的に子供たちとかかわる部分でマニュアルづくりが進んできたり、独自に訓練を行ったり、そういう取り組みをしていますので、単に防災安全課を強化するだけでなくて、やはり組織全体の連携を図りながら、トータルとして市役所全体の防災力を上げていくように、私なりにこれからも頑張っていきたいと考えております。
○13番(福田かづこ議員) 何点かお尋ねさせていただきます。
木造住宅の耐震計画についてなんですが、結果として、現状が合わなくなってきたので見直していただくということなんですね。今、現状に合った結果、耐震化率65%と先ほどお答えになったと思うんですが、これは言ってみると、今までより低くなったということですよね。今までだと七十何%だと言いませんでしたか、そういうふうに防災計画で見た記憶なんですが。
  そうすると、今年度中に見直していただくということについては、大変私はいいことだと思って大歓迎なんですが、問題はそこに、市長に後からお尋ねいたしますが、防災課の格上げの問題も含めてなんですが、専門家の知恵をぜひ入れていただきたいんですよ。アーバンデザインに御協力いただいていることは、大変心強いと思っているんです。なので、その方々の知恵を入れて、どうしたら木造住宅の耐震化を推進することができるか。
  問題はお金なんですよね、助成金対象です。今、補助対応してくださるとおっしゃってくださったので、大変心強いと思って、前に、そんな計画は持たないよとおっしゃられたことから大きく前進したと思って安心しているんですが、そのことをぜひお考えいただきたいと思っているんです。
  そのこともあわせて御答弁いただきたいのですが、先ほど私が申し上げた業者は、市内の業者なんです、実は。名前は申し上げません。市内の業者にお願いした結果、耐力度をはかったら、それは保証できないと言われたんです。実はそれは、市民税の減税のお願いをした手続の際に、自分の保証印を押すことができなかったんです。なので、その市民は減税を受けることができなくて発覚したんです。
  そういう意味で私は、浜松市は、順不同で申しわけありません、耐震相談のお電話が、例えば都市環境部にいきますと、直に都市環境部から建築家に電話がいって、その建築家が直にお宅をお訪ねして、耐震改修の計画を立てるんです。そういうことにぜひ取り組んでもらいたいと思っているんです。市に電話して、そこから紹介を受けて、またほかに電話するというのは、市民にとってはハードルが意外と高いんです。
  書類が大変重要だということ、今、我が市が取り組んでいるように、いろいろな書類が全部手続が終わって、そして実施にかかってくださいねというのは、私は、詐欺を防ぐためには大変重要な手続の面倒くささだと思っているんです。だけれども、診断をお願いする業者にアプローチするには簡便性が必要で、そのときに相談を受けてくださっている建築家集団の方々のお力がおかりできるはずではないかと思っているんです。行政がちゃんとそこと契約して、派遣していただくことができないかと思っているんです。そのことをもう一度、お答えいただけないでしょうか。
  時間がなくなってきましたので、先に市長にお尋ねしておきます。
  防災課の関係なんですが、市長がおっしゃったように、今の人員で無理だと私も思います。私がぜひ防災課に取り組んでもらいたいことは、災害弱者対策はどうなっているの、市内の耐震化改修の計画はどうなっているの、都市開発計画が出てきたときに、防災対策上どういうふうにしてオーケーを出すのか、それとも手直しをしてもらうのかとか、そういうことの役割を防災課が果たすべきだと思っているんです。横断的な、全体を防災の目で見直す部署が必要だと思っているんですね。
  だから、部長を置いてほかの市がどういう体制にしているかわからないんですけれども、そういうふうに見える専門的な知識を、今後新たに職員が専門的な知識を獲得して、そこに配置するということも含めて、そういう配置をすることが減災対策上、東村山の安全なまちづくり、防災に対しての対策上、大変重要だと思っています。
  そこが設置できるかどうかで、全体の防災計画の不備を洗い出して、そこに対策を立てることができると思っていまして、私はきょうは、自主防をぜひ、市の防災課の援助も入れて強化していただき、実行力のある自主防にしていただくための指導性を発揮してもらいたいということの1点と、それから、戸建て住宅や民間の集合アパートも含めて、倒壊しないまち、火災を起こさないまちをどうやってつくるかということの強化と、一番言いたいことは、今の最後の、防災課をもっと横断的に指導性のあるものにしてもらいたいということなんです。そのことを改めてもう一度、御答弁をお願いいたします。
○市民部長(大野隆君) まず、木造住宅の耐震の今回の結果、先ほど65.03%と申し上げました。これについては、課税課のほうで課税するのは1棟単位です。ですので、集合住宅の鉄筋コンクリートのマンションであるとか、住宅統計調査のほうはそういったものを含んでおります。その辺の大きな違いがあるのかなと思いますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、市内の55年12月31日以前の木造住宅、先ほど9,844ございますというのがありましたので、これをこれからどうやって減らしていくのかというところが課題だろうと思います。
  それらも含めて、アーバンデザインの方の御指導等もいただいて進めたらという御提案でございましたので、それらについて検討させていただきたいと思います。
  それから、耐震工事における業者の問題でありますけれども、なかなか今の経済状況で耐震診断をして耐震改修をすること、耐震診断そのものは余りお金がかかりません、どこでも10万円足らずでできるわけですが、耐震改修となりますと、ある程度の普通のうちで300万円、400万円とかかるようでございます。そうすると、先ほど耐震診断をしたら耐力度がもつのかもたないのか、これも、耐力度というのは別だという部分も以前からございます。
  その辺のところで、基本的にはIs値1.0以上にしていただかなければ補助金は出せませんということがございますけれども、例えば、最低限ある程度補強ができるとすれば、幾らでできますかねという御相談があったのかもしれませんという気がしますけれども、今は金額がある程度かかるというところもあって、そういった御相談だったのかもしれないという気がいたしますが、いずれにしても、補助金についても1.0を超えなければ補助金がつかないということもありますので、業者への指導、それから市民の皆様への啓発というところもきちんとしていかなければいけないと思っています。
  それから、もう一点だけ私のほうから、自主防の問題ですが、浜松であるとか、東日本大震災を受けて、あるいは南海トラフ等の話がありますと、東海の海岸の地域の皆さんは危機意識が物すごく高まっていると思います。
  そういう意味では、私ども東村山のほうは、そこまでのまだ危機感がないということの中で、自主防災組織も比較的高齢化してきておりますけれども、やはりもう少し若い方にも入っていただく形の中で、ああいった大きな被害になってしまいますと、とっさの判断としては、逃げろということも一つの判断になるのかもしれません。そういったことが判断できるようなリーダーになっていただくことも含めて、自主防災組織の皆さんにはこれからもいろいろと協議、相談をさせていただきたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 再度、組織の関係で御質問いただきました。
  御案内のとおり、現在の防災安全課は消防係、防災係と2係ありまして、通常業務としても火災、風水害、近年、非常にゲリラ豪雨等も発生していますので、通常の仕事の中だけでも、かなりそれぞれの職員が残業を強いられる状況になっています。その中で、企画・計画・立案とか、他部門の防災マニュアルの作成のチェックだとか指導、なかなか難しいところがあるのかなと思っています。
  単に人をふやせば何とかなるものでもないので、起案の回し方、稟議の仕方とか、その辺も少し工夫していく必要があるのかなと思いますし、私が最近感じているのは、緊急時以外、災害対策本部の会議というのは基本的に開かれません、当市の場合は。
  ただ、平時から災害対策本部の会議を開いて、組織横断的にいろいろな問題を整理していく必要はあるのかな、その辺で少し組織横断的にいろいろな課題を各部長が共通に認識しながら、全庁的な対応をとる、そういう一つの意思決定の仕方というのは、そういう形でも工夫すればできるかなと思っておりますので、今後、課の増強ということも課題として受けとめていますが、それだけではなくて、やはりもろもろが機能するように、市役所の意思決定の仕方とか、そういうことも含めて検討させていただきたいと考えております。
○13番(福田かづこ議員) 最後、だめ押しみたいで申しわけないんですが、補助300万円とかかかるという問題です。
  そのとおりなんですね。だから、静岡県は県が補助金を出すんです。1件当たり100万円以上のお金、しかも高齢化世帯にはさらに上乗せされるんです。だから、東京都の補助金制度が大変重要なんです。ぜひそれを強く要求して、開始にこぎつけてもらいたいんです。そのことに取り組んでいただきたいと思いますので、決意のほどをお答えください。
○市民部長(大野隆君) 浜松の補助要綱を見させていただきましたら、金額的には県の補助は30万円なんです。それは当市と同じで、そこに、高齢者世帯の方については県と都で10万円ずつ負担して50万円ということでございます。
  ただ、浜松も目標値には全然いかないということはおっしゃっていましたが、それでもうちと比べればけたが全然違いますねというぐらいの状況でありますので、お金の問題は、現在の状況の中でどうしていきますということはなかなか申し上げづらいわけですけれども、いずれにしても、もう少し木造住宅の耐震化が進むように何とかしなければならないと思っておりますので、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○副議長(島田久仁議員) 次に、12番、小松賢議員。
○12番(小松賢議員) 本日は資源物回収の現状と今後について、1点質問させていただきます。
  東村山市では、持続可能な循環型社会の形成に向けた資源ごみの取り組みを推進され、ごみの減量、資源化のため、市民との協働により資源物の分別収集、資源化に積極的に取り組んでおられます。資源物は、市から収集を委託された業者により適正に収集処理されています。これにより、市民にとりましても安心な資源回収をすることにより、安全・安心のまちづくりにもつながっております。
  担当所管でも、パトロールを強化し、持ち去り行為を根絶するため、関係機関とも連携をとられ推進されると伺っております。私も先日、7月12日に回収業者の方とパトロールに同行させていただきまして、当日、小雨の降る中でしたので、委託外の業者というものがあらわれないのではないかということでおったんですけれども、やはり新聞紙などを持ち去っている現場を目撃いたしました。
  そういった持ち去り行為というのは、集団回収団体の補助金や市の歳入の損失にもつながるだけではなくて、地域コミュニティーの安全・安心や市民活動を脅かすものです。
  持ち去り行為をする時間帯というのが通勤時間帯ということでもあり、パトロールする方も非常に注意を払いながらされている状況を見て、市でも、これまで持ち去りを監視するパトロールの強化を行うなど対策に努めてきていますが、このような行為がなくなっていないのが現状です。パトロールを強化することにより、市民の目、また地域の目が大変有効であるということから、以下、質問いたします。
  ①、平成23年度からスタートした一般廃棄物処理基本計画の中で、集団資源回収の登録団体数をふやすという目標を立てて、集団資源回収の登録団体数が、平成18年106団体から平成23年度時には126団体、20団体ほど増加しております。この加盟団体がふえた要因をまずお伺いいたします。
  (1)今年度、登録される団体数はいかがでしょうか、お伺いいたします。
  (2)加盟するに当たり、登録手順等をお伺いいたします。
  (3)今後、市民の皆様への周知方法をお伺いいたします。
  ②、資源物の集積所の今現在の数をお伺いいたします。
  (1)集積所での問題点と、所管の方にはどのような声が届いているのかお伺いいたします。
  (2)集積所の持ち去り行為に関して、看板等を設置し注意喚起を促しておりますが、その効果をお伺いいたします。
  (3)この効果を明確にするためにも集積所の整備が必要かと思われますが、今後検討されていくのかお伺いいたします。
  (4)持ち去り行為を市民の方が目撃したときの連絡、その窓口はどうなっているのでしょうか。また、今回、市報に持ち去りに関して掲載されましたが、市民の方の声はいかがでしょうか、お伺いいたします。
  ③、関係各位と連携されながら、早朝パトロールの実施、そしてパトロール強化月間などを設定していきたいと述べておりましたが、私自身もパトロールは重要だと思いますが、その効果と課題等をお伺いいたします。
  (1)持ち去りに向けての取り組みとして、市民の皆様へのチラシ配布による持ち去りの情報収集などの検討はいかがでしょうか、お伺いいたします。
  (2)資源物の回収委託先との連携ですが、検討事項など今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
  (3)警察のパトロールの状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
  ④、持ち去り行為を防止するため、今後予定している効果的な防止対策や他の先進的な事例がございましたら、お伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) 集団資源回収の関係の御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
  今年度、新たに集団資源回収を登録された団体は、自治会2団体、マンション管理組合2団体の合計4団体でございます。
  次に、加盟するに当たっての登録手順でございますが、地域の自治会や親睦団体、マンションの管理組合等で集団資源回収を始める場合には、最初に登録が必要となってまいります。登録には、各団体により回収方法、回収の回数等の条件が違うため、条件を満たす回収事業者に、当市の行政回収を担っていただいております東多摩再資源化事業協同組合、通称「東資協」と呼んでおりますが、この東資協の加盟業者を選定していただきます。
  次に、市ホームページよりダウンロード、またはごみ減量推進課で配布いたしております集団資源回収登録申請書に、必要事項の住所、団体名、代表者、電話番号、引き渡し業者、回収協力世帯数等を記入し、ごみ減量推進課へ提出していただきます。
  次に、提出書類に不備がなく、登録手続が完了しますと、ごみ減量推進課より集団資源回収団体登録通知書が発行され、この通知書を受け取った日より随時、集団資源回収を開始することができます。
  次に、今後、市民の皆様への周知方法ということでございますが、集団資源回収における市民の皆様への周知方法につきましては、今年度、集団資源回収促進用のチラシを東資協と協力して新たに作成いたしました。このチラシを産業まつり、リサイクルフェア等のイベントで配布するとともに、まだ登録されていない自治会、大規模マンション管理組合、スポーツ団体等をリストアップして、チラシを配布する予定でございます。
  また、新築マンション等の完了検査実施時に、管理会社等へ集団資源回収PRを行ってまいります。その他にも、資源循環部の機関紙「ごみ見聞録」を通じて、市民の皆様に広く周知を図ってまいりたいと考えております。
  次に、集積所の関係でございますが、集積所に関してどのような声が届いているかということでございます。古紙、古着、ペットボトル等の資源物につきましては、市内に4,288カ所ございます指定の集積所において行政回収を実施しております。
  集積所に関する問題点でございますが、議員が御指摘のとおり、新聞紙、雑誌、段ボール等の古紙を中心とした持ち去り行為が依然として発生していることが挙げられます。資源物の持ち去りは、人目につかない時間帯や場所で行われるため、現場の状況を正確に把握することが難しい状況であり、市民の方からの情報等をもとに、市としてもその対応に取り組んでいるところでございます。
  持ち去り行為と集積所の設置状況等については、特に御指摘はございませんが、市民の方から集積所に関する相談等が所管に寄せられております。例えば、駅前通り等の歩行者の往来が多い集積所においては、空き缶やごみの投げ捨てが多く、清掃等による管理が非常に大変だといったことや、高齢者の方からは、ごみの量が多い場合、自宅から集積所まで一度に運び切れないといった声が届いております。
  続きまして、持ち去りに対する看板等の関係でございますが、持ち去り行為が発生した集積所を中心に、現在も看板等により注意喚起をしております。新しく看板を設置した周辺地域においては、持ち去り行為の目撃情報が減少する等の一定が効果があるものと考えておりますが、残念ながら、再び持ち去り行為が発生している場所も多くございます。持ち去り行為に対する罪の意識が低いことや、組織的に持ち去り行為が横行していることが原因であると推測しております。
  続きまして、集積所の整備ということでございますが、資源物の集積所につきましては、自治会で設置場所等を決めていただいたもの、集合住宅の所有者のもの、土地開発に伴い集積所を設置し、その後、市に寄附されたもの等、さまざまな形態がございます。
  集積所の設置場所の選定や日常の管理方法につきましては、近隣にお住まいの市民の方々の話し合いで決めていただくことになっておりますが、集積所の整備が必要な場所につきましては、市民の皆様からの要望により何らかの措置を講じております。しかしながら、道路脇に設置されている集積所や狭小の場所につきましては、整備内容にも限界がございます。
  議員が御指摘のように、集積所の整備が持ち去り行為をなくすための一つの方策であることは認識しておりますが、現状の集積所のあり方から難しい側面があるものと考えております。
  次に、市民の方々からの持ち去りに関する声はということでございますが、持ち去り行為を目撃した市民の方からの声につきましては、実際の市民の方からの通報件数ですが、今年度8月31日現在、3件となっております。
  通報に至った状況としましては、早朝の散歩途中に一方通行を逆走しながら古紙を回収する不審車両を発見し、市に通報した例や、新聞、段ボールが荷台に満載され車体から崩れ落ちそうな回収業者を不審に思い、車のナンバーを記憶し東資協に通報した事例等がございます。
  通報していただいた市民の方の中には、市報の記載から持ち去り行為を知り、電話してくださった方もおり、継続して掲載していくことで、より多くの通報が市に寄せられることを期待しております。
  次に、チラシ等による情報収集などの検討についてでございますが、資源物の持ち去りは、先ほどお答えしましたように、人目につかない時間帯や場所で行われるため、現場の状況を正確に把握することが難しい状況であり、市民の皆さんからの通報や回収事業者等からの目撃情報をもとに情報収集を行っているところでございます。
  持ち去り行為に対する市民の皆様からの情報提供をより円滑に実施していくため、持ち去り行為禁止のチラシを東資協と協力し作成いたしましたので、このチラシをリサイクルフェア等のイベントで配布していく予定でございます。
  配布チラシの裏面には、車両ナンバーや日時等、持ち去りの情報が記載できるようになっておりますので、通報の際に活用されることを想定しております。
  次に、回収事業者との連携等についてでございますが、資源物の行政回収委託団体であります東資協からは、氏名の公表等も含めた条例化はできないかといったお話も伺っておりますが、最終的にはパトロールを強化していくことが一番重要なことであると、東資協あるいは部としても認識しております。
  しかしながら、持ち去り行為の手口が巧妙かつ組織的になってきており、なかなか現場を押さえることが難しい状況であることも事実でございます。
  東資協においても、持ち去り行為を刑事事件として告発するのは全国的にも立件が難しく、また条例に基づく罰則規定、罰金規定を設けたとしても、その実効性については非常に難しい面があるとの認識を示しております。
  こうした状況を踏まえ、昨今の資源回収業界では、関係者間の情報共有を強化することで、業界からの締め出しを図ることが最も効果的であるとして、持ち去り行為に関与した回収事業者、問屋等の氏名を自治体のホームページ等で公開してもらう働きかけを精力的に行っているところでございます。
  当市におきましても、これらの状況を踏まえ、持ち去り行為撲滅に向け、継続して協議してまいりたいと考えております。
  次に、警察のパトロールの関係でございますが、警察との連携につきましては、持ち去りの現場と時間帯を特定することが難しい状況ですが、情報を得た場合には警察にパトロールをお願いし、当課においても現場確認やパトロールを実施しております。
  御質問のパトロールの状況でございますが、持ち去り行為に関する警察の対応につきましては、平成24年8月8日に野口町の集積所において古紙の持ち去りが行われ、現場を東資協加盟の回収業者が押さえ、東村山警察署に通報した事例がございました。
  警察からは、資源物が市に帰属している証拠等について現場を確認したが、立件するための要件が不足していることを指摘されました。このたびの警察の対応を含め、東資協と持ち去り根絶に向けた協議を進めているところでございます。
  今後予定している効果的な防止策についてということでございますが、資源物の行政回収委託団体であります東資協からは、氏名の公表等も含めた条例化ができないかといったお話を、先ほどお話ししましたように、伺っておりますが、最終的にはパトロールを強化していくことが一番重要と、東資協あるいは部としても考えております。
  しかしながら、持ち去り行為の手口が非常に巧妙になり、かつ組織化した持ち去りがふえてきている中で、なかなか現場を押さえられない状況にございます。
  また、他の自治体が実施している効果的な防止策につきましても、各団体ともさまざまな工夫をしていることは当部においても承知しておりますが、なかなか決定的あるいは効果的な方法が見つかっていないというのが実情と考えております。
  東資協におきましても、持ち去り行為を刑事事件として告発するのは全国的にも立件が難しいということで、条例に基づく罰則規定、罰金等を設けたとしても、その実効性については難しい側面があると承知しているところでございます。
  こうした状況を踏まえ、やはり先ほどお答えしましたように、業界団体での締め出しが最も重要かつ効果的な方法だということで、これに伴いまして、行政側でホームページ等での公表をしてもらえないかという依頼も入っております。
○12番(小松賢議員) 何点か再質問させていただきます。
①で、総じてなんですけれども、今後、市民の皆さんへの周知方法など、新たに集合住宅、またスポーツ団体等に参加を呼びかけていくということで、今年度も4団体が加盟されたということですが、将来的には150団体でしたでしょうか、目標を掲げておりますけれども、それに向けて、そのほかに、集団回収を楽しく進める協議会などの方とどのような協議をされて団体数をふやすのか、再度、改めてお伺いいたします。
  ②の(1)で、集積所での問題点、さまざまあると思うんですけれども、4,000カ所以上ということで、集積所というものも、先ほどの答弁にございましたように自治会や住民の方が清掃されておりますが、高齢化に伴い、集積所ということに対して、今後どのような計画を進めていくのかお伺いいたします。
  (2)の集積所の持ち去り行為に関してのさまざま目撃情報をいただいたということで、確かに看板等で市民の方からの通報なり、少しずつ上がってきたのかなと思います。ただ、大きな看板もあれば、小さい白の看板もありますけれども、ちょっと見にくい看板、またちょっと破損している看板もございます。そういった看板に対して、今後どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
  (4)の持ち去り行為を市民の方が目撃したときの通報が3件ということでありました。これは主に、確認なんですけれども、東資協のほうに連絡が入っているのかお伺いいたします。
  ③の(2)ですが、資源物の回収委託先との連携ということで、ほかの自治体では東資協が、全体で77%の方が持ち去りに対して不愉快だというアンケート調査を行ったそうですけれども、東村山市でも環境フェア、また美住町のリサイクルショップなどでそういったアンケート調査をやるお考えがあるのか、お伺いいたします。
  あと、問屋からの締め出しというのも非常に大事なことかと思います。やはり資源物を持っていく場所があることによって、委託外の業者がそちらに搬入するという流れをなくすためにも、問屋からの締め出しというのは非常に大事だと思うんですが、それに対しての東京都からの何かお達しというものがあるのか、確認のためお伺いいたします。
○資源循環部長(西川文政君) まず初めに、集団資源回収の関係でございますが、議員の御指摘のとおり、一般廃棄物処理基本計画の中に位置づけて、重点項目ということで、集団資源回収の団体数の増加を積極的に行っております。従来、登録団体数は減少傾向をずっと続けてきておりましたが、ここ数年、その団体数の増加に成功しているといいますか、ようやく動き出したという感じになっております。
  方法としましては、従来ですと、既存の自治会等に声をかけていたのですが、結果としては、やる団体はもう既にやっている。できない団体は、何らかの事情があってできないというところから、最近はマンション等の管理組合に対する積極的なアプローチと、新築のマンションができ上がった段階で、そこを管理する事業者に対して集団資源回収の参加をお願いするということで、少しずつですが、その数をふやしてきております。今後もその取り組みを中心にしていく必要があるかと考えております。
  それと、集積所の問題ということで、集積所は、先ほどお答えさせていただきましたように、かなりの数がございます。かつ、集積所ができた経過によって、その規模、大きさ、位置等がかなりばらばらになっておりますことから、一律にこういう形でということがなかなかしづらい状況にございます。
  この結果として、先ほどの再質問にございました看板の問題になってくるわけですが、やはりその場所その場所に応じた大きさを、実はあの看板は全部、職員の手づくりでございまして、職員がそこに出すことができる大きさの看板を設置しております。
  ですので、仮に壊れた、あるいは古いということでございましたら、御連絡をいただいたところについてはつくり直しをする、あるいは持ち去り等があった場所については、また職員のほうで現地を確認して持ち去り禁止の看板等をつくっていくという、ある種イタチごっこになってしまいますが、それを繰り返しているという状況でございます。そのことから、集積所の一律的な回収等につきましては、なかなか計画的にできている状況にはございません。
  持ち去り目撃情報でございますが、先ほどの3件だけを捉えますと、東資協に2件、市に1件となっております。
  東京都からの通知ということでございますが、特段持ち去りに関する通知という形では、都からは出ておりません。
  それと、アンケートの実施につきましては、今後フェア等で実施できるかどうか、早急に検討してまいりたいと思います。
○副議長(島田久仁議員) 次に、10番、村山淳子議員。
○10番(村山淳子議員) 通告に従い、大きく2点質問いたします。
  質問に入る前に、うれしいことがあったので、9月8日、9日、スポーツセンターで高校生女子のウインターカップの予選が行われて、先日、市で表彰を受けていた選手が出場したチーム、明星学園という私の卒業した学校なんですが、昨日、優勝いたしまして、東村山市の子がキャプテンでチームを引っ張って優勝をかち取りましたので、私のほうから御報告させていただきます。
  質問に入ります。
  まず初めに、1番、子どもたちに「がん教育」を、(1)がん対策の充実について。
  がんは、国民の2人に1人が罹患し、日本最大の国民病と言われています。政府は6月に、がん対策推進基本法を新たに策定しました。がん対策として、女性特有の子宮がん、乳がん対策では、受診率向上による早期発見のため、全国で無料クーポンが配布され実施されています。さらに子宮頸がんについては、予防ワクチン接種が効果的であることから、ワクチンの公費助成もほぼすべての自治体で実施されています。当市でもいち早く公費助成を開始していただき、ありがとうございます。
  がんから市民の命を守るために、当市のがん対策をさらに充実させることができるよう、現状などをお伺いいたします。
  ①、23年度のがん検診の受診状況をお伺いいたします。これは、通告後にいただいた事務報告書に記述がありましたのでわかっているんですが、確認のためお伺いいたします。
  ②、当市のがん罹患者の主な内訳、がんの種類、また人数などがわかればお伺いいたします。
  ③、子宮がん、乳がん検診の無料クーポンの実施と受診勧奨通知の実施から見た効果と課題をお伺いいたします。
  ④、子宮頸がんワクチンの接種状況をお伺いいたします。これも事務報告書に記載がありましたが、確認のためお伺いいたします。
  ⑤、近隣市では、大腸がん検診無料クーポンや前立腺がんの検診を、対象者や人数を限定して実施しています。当市で実施する場合に考えられる効果と課題をお伺いいたします。
  (2)子どもたちに「がん教育」を。
  政府が新たに策定したがん対策推進基本法に、がん教育の推進が盛り込まれました。豊島区では、専門家監修で公立小・中学校でがんに関する教育を開始するため、独自のがん教育プログラムを開発しています。あわせて教員用の指導の手引も開発しています。
  また、がん教育に先駆的に取り組んでいる東大医学部附属病院の中川恵一准教授は、各地で特別授業「生きるの教室」を開催しています。その中で大切な人をがんで亡くさないためにをテーマに考える時間を設け、両親や祖父母など大切な人の命と真正面から向き合い、自分に何ができるかを考え、発表させているそうです。
  このような取り組みにより、がんについて子供たちに正しい理解を促進することで、子供たちはきちんと理解し、親に逆教育をしてくれるほどだと言われています。
  東村山市でも、子供たちにがんについて、その予防、治療の正しい知識を教える取り組みを着実に進めるため、お伺いいたします。
  ①、子供たちにがんに関する教育を行い、正しい理解を促進することについて、見解をお伺いいたします。
  ②、子供たちにがん教育を行うことは、子供自身だけではなく、子供を通じて親世代の検診などの勧奨にもつながると考えますが、見解をお伺いいたします。
  ③、専門家監修で作成された豊島区の教材を活用してはどうでしょうか。小6と中3を対象に、スライド形式に教材を編集し、CDにまとめたもので、希望する自治体には提供してもらえるそうです。見解をお伺いいたします。
  次に、大きな2番、身近なみどりの管理と保全について。
  市で管理している身近な公園や緑道について、市民の方からいろいろな声が届きます。整備のことや樹木の管理のことなどさまざまです。みどりの基本計画2011、緑の現状と課題の多様化するニーズへの対応として、「市民の多くは、緑の保全に関心はあるものの、緑地周辺の都市化に伴い生活環境に影響する日照、落葉、越境枝等については苦情が多く、保全対策等で苦慮しています」との記載があります。市民ニーズに対応できる緑豊かな生き生きとしたまちづくりについてお伺いいたします。
  (1)として、こころ癒される桜の木の管理について。
  多くの市民の皆さんが、毎年、桜の季節を楽しみにされていると思います。ことしも市内各所で桜まつりが開催され、たくさんの笑顔が見られました。そのときに、ある方から「この桜の寿命はどれくらいかしら。今はきれいに花を咲かせて楽しませてくれているけれども、枯れて弱くなると台風などで倒れたら困りますね。そうなる前にちゃんと市で対策してください」と言われました。
  そこで、何点かお伺いいたします。
  ①、市で管理している中で、道路、公園、緑道など、市民が通行する場所、集う場所の桜の木の本数をお伺いいたします。
  ②、桜の寿命、ソメイヨシノですけれども、およそ60年と言われていますが、市内の桜で古いものは樹齢何年でしょうか。寿命が近づいている桜は何本ぐらいあるでしょうか、お伺いいたします。
  ③、桜の適正な管理、高木・巨木化の対策、病気の発見、手入れなどはどのように行っているのか、お伺いいたします。
  ④、寿命を迎えた桜は、どのように対処するのでしょうか。また判断基準はどうなっているのか、お伺いいたします。
  ⑤、台風など昨今の自然災害は予想を超えたものが起きています。桜に限らず、計画的に樹木医、専門家による診断を行うことは、緑の保全にとって必要なことと考えます。そして、それは樹木の倒木被害、また二次災害を防ぐことにもなると思いますが、見解をお伺いいたします。
  (2)公園・緑道等の整備について。
  春から夏にかけて一番多い要望が、草刈りと樹木の剪定です。その都度、みどりと環境課の皆様に対応していただいております。昨日も廻田緑道の草が私の背よりもはるかに伸びてしまっていて、いつになるのかという問い合わせがあったんですけれども、それが終わりましたということを課のほうから報告をいただきました。ありがとうございます。
  ここでは、その要望の多い公園や緑道などの整備についてお伺いいたします。
  ①、樹木や雑草の手入れは、現在の整備スケジュールでは間に合わない状況ですが、市民から草刈りや剪定の要望は年間どれぐらいあるものでしょうか、お伺いいたします。
  ②、廻田緑道で試験的に行っていた除草について、どのようなものかお伺いいたします。
  ③、試験的に行ったことで得られた成果、また期待される効果をお伺いいたします。
  ④、公園ボランティアなど市民力を生かす取り組みやアダプト制度の導入について、研究された成果をお伺いいたします。
  ⑤、改選前の議会において伊藤議員から提案させていただいておりますが、平成22年度に制定予定だった公園条例の制定はいつになりますでしょうか。
  ⑥、「人とみどりが響き合うまち」の実現を目指し、施策を推進するための財源は、どのように創出、確保していくのか、具体的なお考えをお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) まず、がん検診の関係でございます。
  平成23年度のがん検診の受診状況でございますが、胃がんは、受診者数1,579人、受診率3.4%で、前年比0.7%の増、大腸がんは、受診者数2,304人、受診率4.4%で、対前年比1.1%の増、子宮がんは、受診者数2,809人、受診率14.3%、対前年比0.4%の増、乳がんは、受診者数2,424人、受診率14.5%で対前年比0.3%の減、肺がんは、受診者数320人、受診率0.6%、対前年比0.1%の減となっております。
  次に、がん罹患者数についてでございます。
  法的に届け出の義務がないため、現時点では罹患者数は把握できていない状況にございます。
  なお、御質問にございますがん対策基本法に基づきまして、医療機関によるがん登録が平成24年度中に全ての都道府県で実施される予定であり、法整備も含めまして地域がん登録を推進するということになっております。
罹患者数は不明でございますが、死因別の死亡者数から主要ながんの内訳等で見ますと、平成22年度でございますけれども、がん死亡者総数は422人であり、そのうち1つ、気管、気管支及び肺がんが83人で最も多く、次いで2つ目で胃がん57人、3つ目で、結腸、直腸などを含む大腸がんが46人という結果で、この3疾患については毎年上位を占めております。続いて、肝臓がん36人、すい臓がん31人、食道がん22人となっております。
  次に、効果の関係でございます。
  全体の効果といたしまして、受診率の増加が見られまして、平成21年度より受診率向上事業に取り組んでおり、開始前の前年に比べ、子宮がん受診率で2.6%、乳がん検診では3.3%の受診率が増加し、以降も前年をほぼ上回る受診率で推移しており、乳がんにつきましては、都平均を上回るほどになりました。
  また、3カ年にわたる無料クーポン実施と受診率向上事業の結果から得られた傾向といたしましては、1つ目、手段によらず個別受診勧奨は受診率を大きく向上させること、2つ目、一方で費用対効果は、無料クーポン等の受診勧奨のみの実施により、受診・再受診勧奨のほうがすぐれていることが検証されたところでございます。
  課題といたしましては、受診者数の増加に伴いまして、指定医療機関で受け入れ数に困難が生じてきている点にございます。今年度から受診期間を2カ月拡大して、受診が集中しないように配慮しているところでございます。
  次に、子宮がんワクチンの接種状況につきまして、ワクチンの性質上、6カ月間かけて3回接種が必要となることから、平成23年度末の初回接種者数の状況でお答えいたします。
  対象者が2,791人、初回接種者数が1,826人、このことから初回接種率は65.4%でございました。また、1回から3回接種を行った延べ接種回数は4,840回ということでございました。
  次に、大腸がん、前立腺がんの関係でございます。
  大腸がん検診無料クーポンの事業は国の補助事業であり、平成23年度から国の女性特有のがん検診推進事業に追加され、がん検診推進事業として整備したものでありますが、国からの事業通知がおくれたこともあり、当市では都の包括補助事業のがん受診率向上事業として、49歳の方を対象に大腸がん検診の受診、再受診勧奨を実施しております。
  平成23年度には367人の方が受診し、受診率にして約0.7%の増と大きな効果を得たところであり、24年度も同様の内容で実施する予定でございます。
  大腸がん検診無料クーポン事業を実施した場合の効果ですが、女性特有のがん検診推進事業の実施を開始した平成21年度の受診率の対前年度比は、子宮がんで2.6%、乳がんで3.3%の増でありましたので、3%程度の受診率の増、人数にして1,500人程度受診者が増加するのではないかと推計しております。
  課題といたしましては、現在効果が上がっているがん受診率向上事業とどちらを実施していくか、対象年齢並びに実施方法等を費用対効果等の側面から検討していく必要があるものと考えております。
  次に、前立腺がんの検診については、効果と課題についてでありますけれども、効果といたしましては、血液検査だけで簡単に検診ができるということで、特定健診と同時にできるということもございまして、近隣では清瀬市、西東京市、東大和市で実施しているところでございます。
  しかし、この検査を開発したアメリカ国内の検査の確証がとれていないことから、推奨できないとの報告も上がっております。こうしたことから、今後、国や他市の動向等を慎重に検討していく必要があるものと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 子供たちのがん教育につきまして、答弁させていただきます。
  厚生労働省の平成23年人口動態調査でのデータによりますと、日本人の2人に1人が一生に1度はがんになる、また、3人に1人はがんで亡くなっております。このようなことから、次世代を担う子供たちに対して、がんを予防するための生活習慣、がんの早期発見、早期治療、さらに定期健診の重要性等の知識を教えていくことが必要であると考えております。
  次に、親世代への検診等の勧奨につきましては、東京大学医学部付属病院の放射線科、准教授の中川恵一先生は、バイエル薬品の主催したがんに関する教育を、先ほども言われていましたけれども、「生きるの教室」と称して行っていると伺っております。この授業における学習効果は高く、有効性はメディアでも取り上げられております。
  中川先生はその講義の中で、がんは治らない病気ではないことを強調され、早期発見、早期治療のために定期健診を受けることや、予防のために生活習慣を整えることを力説されております。
  これらのことからも、児童・生徒へがんに関する正しい知識を身につけさせることで、その保護者に対しては、がんの早期発見や早期治療につながったり、定期健診への受診がふえるものと考えております。
  次に、教材についてでございますけれども、がんに関しては、小学校の保健授業では「生活のしかたと病気」「喫煙の害」において、中学校では「障害の原因と予防」「健康の成り立ち」「生活習慣病とその予防」「禁煙と健康」で取り上げ、指導しているところでございます。その中でも「生活習慣病とその予防」の単元では、がん発病へつながる原因やがんを防ぐための方策、予防のための早期発見や早期治療の進め方も取り上げ、指導しているところでございます。
  豊島区では、平成22年にがん対策推進本部を立ち上げ、医師会、がん専門医等とも連携してがん対策推進協議会が設置され、東京23区で初のがん対策推進条例を施行いたしました。豊島区独自のがんに関する教育プログラムは、教育委員会と共同し、健康教育の一環として、児童・生徒及び保護者に対し、がんの予防に関する普及啓発を図るものとなっております。
  本市においては、現在行われている各学校での教科書等を使用した保健の授業で、がん教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
  先ほど豊島区の教材を貸し出していただけるということをお伺いしましたので、当市の指導室を通しまして、豊島区の教育委員会指導室と確認を少しさせていただきながら、中身を見させていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○都市環境部長(三上辰己君) みどりに関する御質問について、答弁させていただきます。
  まず、市が管理している道路等の桜の木の本数ということでございますが、個々の箇所で詳しく樹木を調査しているわけではございませんので、大変恐縮ですが、主なところについて御答弁させていただきます。
  まず、道路でございますが、桜の木の本数、都市計画道路3・4・27号線、通称「さくら通り」、久米川駅南口の都市計画道路3・4・3号線、市道373号線の1、市民スポーツセンター付近など、市道全体で約300本ございます。公園におきましては、天王森公園、南台公園、熊野公園、廻田緑道などで約40本でございます。
  また、野火止用水につきましては、昨年度行いました樹木調査によりますと、桜の木は41本となっております。民有地でございますが、保存樹木として指定しております桜が約47本ございます。
  続きまして、桜の寿命の関係でございます。
  桜の寿命につきましては、品種や育成する環境によりまして大きく左右されますことから、具体的に何年と申し上げることは大変難しいと思いますが、桜の代表的種類でありますソメイヨシノにつきまして申し上げますと、高く広く枝を伸ばす特性から、樹齢が30年を超えるころになりますと、隣り合うソメイヨシノ同士が大きく成長した枝同士が重なり合うようになり、日照不足による枝枯れを起こすと言われており、これが一因となって樹勢が減退し枯れていくと言われております。60年たつころには、こういったことによりまして、大変無残な形になる場合もあると言われております。
  市が管理している道路の桜の樹齢についてお尋ねでございます。さくら通りは、最初にこの道路を認定いたしましたのは昭和52年3月でございます。供用開始から35年が経過しており、通常、街路樹は樹高が2メートルから3メートル程度のものを移植することが多いので、樹齢5年と仮定いたしますと、現在の樹齢は約40年程度ではないかと推定しています。
  また、栄町の都市計画道路3・4・3号線は、最初に認定したのは昭和57年5月でございます。供用開始から30年が経過しており、街路樹として、さくら通りと同様、樹齢5年のものを移植したと仮定いたしますと、現在の樹齢は約35年程度ではないかと推定しております。
  また、公園、児童遊園、仲よし広場等の中で、公園として最も古いのが平和塔公園でございます。39年4月に開園いたしましたので、その前1年ぐらい工事期間があったということ、それに今と同じように樹齢5年のものを植樹したといたしますと、現在の樹齢は54年程度ではないかと推測されます。樹齢が60年ということですから、若干の余命を残していると認識しております。
  続きまして、桜の適正な管理ということでのお尋ねでございます。
  桜の管理につきましては、街路樹は道路管理課が、公園、児童遊園、緑道、都市計画緑地についてはみどりと環境課が、日常業務の中で目視により枝葉の状態の確認を行い、通行者や隣接地への影響を鑑みながら、必要に応じて手入れを行う等、適正な管理に努めているところでございます。
  また、高木化・巨木化の対策につきましては、枝枯れ等により樹勢が弱まることがないよう、ある程度の剪定を行いながら、樹木を維持管理していくことが有効と考えております。
  桜の適正な管理、病気の発見、手入れにつきましては、緑の基本計画を実現する市民会議や桜の会を初めとする市民の皆さんからの情報の提供も管理や手入れの重要なファクターとして、相互に情報、知見を交換して活用させていただいております。
  また、今年度は、今後の管理の方向性を見出すべく、さくら通りと3・4・3号線の桜の木のおのおの1本を選んで、試験的に造園業者や桜の会の皆さん、それから植生管理学が専門の緑化審議会会長の福嶋先生等の意見をちょうだいしながら、剪定を実施してまいりたいと考えております。
  それから、寿命を迎えた桜ということで、60年が一つの目安ということでございますが、それ以前に枯れている桜も実際に何本かございますので、そういったものについてお話しさせていただきたいと思います。
  具体的に定めた基準はございませんが、外見から枯損木となっていることが懸念されるものにつきましては、市内にある桜の会の方や造園業者の方などの意見や協力をいただきながら、その枯れている状態や根の状態を観察して、回復が見込まれないものは、残念ながら枯損という判断をさせていただき、二次被害を防止する観点から、やむを得ず伐採等の対応を行っているところでございます。
  また、その前の設問で御説明させていただいたように、ことしは都市計画道路3・4・27と3・4・3について、桜の木を1本ずつ選んで剪定させていただいておりますので、そういったものの経過も判断の基準の中に入れさせていただきたいと思っております。
  それから、専門家の判断を仰いだほうがいいんではないかという御質問がございました。桜のみならず樹木を適正に管理していくことが、緑の保全にとっては非常に重要なことと考えております。23年度に野火止用水敷で行いました樹木の調査結果から申し上げますと、胸高直径35センチ以上の樹木が423本ございまして、このうち樹木の高さが13メートルを超えるものが251本、約6割ございました。このうち95本は幹回りが1メートル50センチを超えており、高木化・巨木化している現状が明らかとなりました。
  423本のうち、早急に対応の必要なものは20本前後とこの調査では言われておりますが、目視しかしておらず、実際にその木に接して状況を確認したものではございませんので、おおよその目安と御理解いただきたいと思います。
  今後につきましては、街路樹の桜につきましては今後も調査を実施したいと考えておりますけれども、桜の専門家の方に診断をいただくということは、非常に費用もかかりますし、専門家の方も非常に少ないということでございますので、効果的な管理だと理解しておりますけれども、今後、桜の会や緑の基本計画を実現する市民会議の構成団体の皆様のお力添え等をいただきながら、樹木の状況を把握して、限られた予算を有効に活用して適切に剪定を行い、高木化・巨木化による樹勢の減退を防ぎ、自然災害時の倒木や枝の落下による被害の防止に努めていきたいと思っております。
  続きまして、公園・緑道等の整備についてという御質問でございます。
  公園、緑道等の草刈りは、年に2回、定期的に行っており、そのほか草刈りや枝の剪定などにつきましても、毎年100件程度、そういった形での御要望をいただいております。
  続きまして、廻田緑道で試験的に行った除草についてでございます。
  昨年9月に、廻田緑道を初め市内5カ所の公園等で、天然のトロナ鉱石から精製した天然重曹を用いた除草を試験的に行いました。これは一年生雑草、多年生雑草、つる性の多年生雑草等を枯らし溶かす効果があり、昆虫や水生動物にも低負荷で、生物多様性の食物連鎖に貢献する除草システムと言われているものでございます。
  この結果につきましては、数カ月間は草が伸びることがなかったり、生えてくる草の種類が変わるなど、一定の効果があったと認識しています。年に4回程度、複数回散布することで、数年後には草が生えにくくなると言われておりますが、今回は1回だけ、業者のデモを兼ねて試験をさせていただきましたので、その効果を全てはかり知るということは難しいと思います。
  続きまして、公園ボランティア等の取り組みとアダプト制度ということで御質問をいただきました。
  市民の皆さんの力を生かす取り組みの成果ですが、平成23年度に公園の再生計画の提言をいただき、市民の方を交え、公園の管理についてワークショップを行い、公園再生に向けて検討を行い、現在、平成24年度、協働事業として熊野公園をモデルとして、ボランティアの会と協定書を結び、維持管理を行っております。公園の草刈り、剪定の方法など、ボランティアとの話し合いを行った上で実施させていただいております。
  この熊野公園をモデルとしたボランティアの会との協定書を締結した維持管理形態は、名前はアダプトと名乗っておりませんが、内容はまさしくアダプト制度と言うことができるのではないかと認識しております。したがいまして、アダプト制度の導入には一歩踏み出させていただいたと理解しております。
  今後につきましては、熊野公園をモデルとして、さらに市内の公園に広げてまいるために、さきの石橋議員の市長への代表質問でも答弁させていただきましたように、職員に向け協働マニュアルを策定し、昨年度から職員に向け研修を始めており、ボランティアの皆さんとの協働に対する職員の意識の啓発、環境の醸成を進めております。これを充実、発展させ、公園ボランティア、登録者400名近くいらっしゃいますが、皆さんのお力を有効に発揮していただけるよう、さらなる研究、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、公園条例の制定の関係でございます。
  22年度までに制定をということで、これに間に合わなかったことについては、大変御迷惑をおかけしていると感じております。
  公園条例につきましては、これまで内部で検討させていただいておりました。御指摘のとおり、制定には至っていないのでございますが、公園は、市民の皆さんの憩いの場、交流の場としての機能を持っているだけでなく、環境、景観、防災などさまざまな機能を備えておりますので、こうした多様な観点を踏まえ、これまで北山公園や多摩湖緑地の公有化や市民協働による公園管理など、市内公園の整備に努めてきたところでございます。こうした取り組みを踏まえまして、平成25年度以降のできるだけ早い時期に制定していきたいと考えております。
  続きまして、「人とみどりが響きあうまち」の実現を目指してということで、財源をどのように確保していくかということでございます。
  北山公園、せせらぎの郷多摩湖緑地などの公有地化に向けましては、緑地保全基金の活用のほか、東京都の都市計画公園・緑地の整備方針における重点化を図るべき公園・緑地の優先整備区域に位置づけることによりまして、国・都の補助が見込めております。これらを活用しながら、公有地化を進めてまいるという考えでおります。
○副議長(島田久仁議員) 休憩します。
午後3時5分休憩

午後3時46分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○10番(村山淳子議員) 再質問させていただきます。
まず初めに、がん対策の充実についてなんですけれども、受診勧奨のほうが費用対効果が高いということで行っていくということなんですが、無料クーポン券と受診勧奨と両方やったほうがさらに検診率が上がるのではないかと私は考えるんですが、見解を伺います。
  あと、子供たちへのがん教育についてなんですけれども、現在、市の小・中学校でもがん教育を行ってくださっているということで、現状のまま行うという答弁をいただいたんですが、あわせて、豊島区の教材も取り寄せて研究しますという御答弁だったと思うんですが、どちらにしても、子供たちによりよい教育をしていただければと思います。豊島区のを使ってほしいという意味ではなくて、本当に子供たちへのがん教育の充実をしていただきたいと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。
  そこで1点、中川恵一准教授の「生きるの教室」なんですけれども、可能でしたら、市でこの先生をお呼びして、授業を開催するなんていうことも考えていただけないかなと思いますが、見解をお伺いいたします。
  次に、市内の桜の木ですが、先ほどの報告で教えていただいた数が400本以上、公園とか緑道とか道路で、ここに学校の桜を入れるとかなりの本数になると思いますが、本年、緑化審議会などで剪定して木の状態を判断してくださっているということなんですけれども、この判断は継続的にもちろん行って管理をしていっていただきたいんですが、その中に学校も入っているのかお伺いいたします。
  1点、市長にお伺いしたいんですけれども、桜の木の管理についてなんですが、9月4日付の読売新聞に、国立市の桜の名所、さくら通りということで、景観維持のために改修工事の補正予算を、1,600万円ほどでしたか、提案をしたという記事が掲載されていました、御存じかどうかわからないんですが。これは、植樹帯の狭さや桜の老化が原因とみられる倒木などのトラブルが相次いだことで、安全の確保と景観維持をするために予算を提案したということです。
  倒木の原因は、植樹帯では―歩道というかあれですね―根が張りづらいために、桜がいずれも樹齢50年ほどに老化していると分析した結果、このような対策を講じることにしたということなんです。
  そうなると、先ほど東村山市の道路の場合、もう50年に近いものもだんだん出てくるかなと考えた場合に、東村山市のさくら通り、また栄町のほうも同様なトラブルが起きると考えられるんですが、このような可能性についてどのように市としては対策を講じていくか、お考えを伺います。
  あと、アダプト制度の件なんですけれども、実質的にはアダプト制度がもう行われているということでしたが、やはりアダプト制度というものがあるよというのが市民の耳に届くことで、さらにこういうことならやってみようとかという思いに市民もなるのではないかと思います。
  公園ボランティアに登録されている方が400名を超すと前に伺っているんですけれども、この400名の方をどういう形でアダプト制度のほうに結びつけていくかというのも、本当に市のリーダーシップが必要なのではないかと思いますが、その辺のところ、市民へアダプト制度というものがあるよというのをどのようにお知らせしていくのか、お伺いできればと思います。
  あと、廻田緑道ほか5カ所ほどで試験的に行った除草は、費用的には安いものではないということなんですけれども、安全性は確かということですし、長期的な費用対効果とかを考慮して検討されるのはどうかなと思うんですが、それについて見解をお伺いいたします。
○健康福祉部長(菊池武君) ただいま大腸がんの関係で、無料クーポンと併用でいかがかという御質問をいただきました。
  大腸がんの事業につきましては、それぞれ補助対象、国・都がございます。それと、過去に受診率向上対策事業として取り組んだ実績もございますし、それらを検証しながら、今、議員がおっしゃられたことが可能かどうかも含めて研究させていただきたいと考えております。
○教育部長(曽我伸清君) 子供たちのがん教育の推進ということでございますけれども、がんにつきましては、子宮がん検診なんかは、アメリカと比べると、アメリカでは8割程度の人が検診を受けているよ、日本はまだ2割程度だなんていうのはよくデータで載っておりますけれども、そのような観点から、また、早期発見ということは非常に大事だと思います。
  今言われているのは、胃がんや大腸がんについて早期発見で100%は治るんだということがありまして、がん全体でも6割は治ると言われています。本当に早期発見ということは検診をしっかりやっていくことが大事なので、子供のときからそのような教育は大事だと思いますので、東村山市教育委員会といたしましても、子供たちのがん教育については推進してまいりたいと考えております。
  中川先生をお招きしての授業をぜひということをいただきました。豊島区ではどのような方法でやられたのか、検討させていただきたいと思います。また、教育委員会の指導室で、中川先生の授業を受けた学校の先生がおりますので、その状況も確認させていただきながら、また予算的なこともあると思いますので、研究、検討させていただきたいと思っております。
○都市環境部長(三上辰己君) 桜の関係とアダプト制度について答弁させていただきます。
  まず、桜の関係でございますが、学校につきましては教育部の環境整備が担当しておりますので、私どもは得た情報をそちらのほうに流して、学校での桜の木の管理に活用していただくという形になるかと考えております。
  それから、アダプト制度でございますが、先ほど申し上げたように、一定踏み出したとは考えておりますけれども、これから緑の基本計画を実現する市民会議の皆さんですとか、北山公園の整備計画の意見交換会ですとか、かなりそういう機会がございますので、そういった中でこういうことで進んでおりますというお話をするとともに、400名近くいる公園ボランティアの方たちにも、これは私どもだけじゃなくて市民協働のほうの力もかりる必要もあると思うんですが、そういうところの力もかりながら、やはり大切な資源だと思いますので、そういった方のお力を生かせるように努めてまいりたいと考えております。
  それから、廻田緑道で試験的にやらせていただいたトロナの除草でございますが、これを全市的にやっていくということになると、かなり金額がかかりまして、ざっと過去に試算したときに、1,000万円程度費用が必要だということになってしまいましたので、市長もその効果については十分認識していただいているんでありますが、費用対効果をどう考えるかというところで、前回はデモといいますか、そういう形で、その効果を一応検証するという形でとまっております。
  今後も、いい方法ですので、理事者と相談しながら、予算の許す範囲内で対応していきたいと考えております。
○市長(渡部尚君) 村山議員から、国立市の例を引いて、街路樹、特に桜の管理についての御質問をいただきました。
  先ほど来、所管部長のほうからお答えさせていただいているように、桜のみならず、街路樹だけでなくて、当市の場合、緑道だとかいろいろなところに緑が豊富でございますので、御指摘のように、それらが高木化・巨木化することで近隣にお住まいの方等の間にトラブルが発生して、苦情、クレームをいただくということもありますので、適正に管理していくということが必要なことだろうと思っております。
  近年、特に台風等で樹木が倒れてしまったり枝が落ちたりということがあります。そういうことを勘案しますと、安全管理という面でも重要なことではないかと思います。
  現在、市役所周辺の樹木についても枝おろしをさせていただいていますが、これも御案内のとおり、落木がありまして、来庁された市民の方に当たってしまったということで、急遽、点検して、伸び過ぎた枝については枝おろしをするということでやらせていただきました。
  今後、桜についても御指摘のように、国立市ほどではないかもしれませんが、当市の一つの売りというか、まちの顔になっていますので、それらが東村山駅の周辺ですと40年、久米川駅周辺でも35年と経過していますので、一定これは計画的に専門家の方に見ていただいて、どういう状態なのか把握し、適切に管理、更新していくことが必要だと思っております。
  ただ、枯れていても、はた目からなかなかわからない場合があって、切ってしまうと、なぜ切ったかという、結構周辺の市民の方から後々クレームをいただくようなケースもあるので、そこは木に告知するという工夫を最近はさせていただいて、枯れていて倒木のおそれもあるので、そういったことからいついつ伐採しますということを丁寧にやるように努めていますので、そうした形をとりながら周辺の皆様にも御理解いただいて、適切に更新を進めていければと考えているところでございます。
○10番(村山淳子議員) 大腸がんの無料クーポン検診の件なんですけれども、研究ではなく、ぜひ検討していただければと思います。
  あと、先ほどの除草の件なんですけれども、理事者と相談してということでしたので、ぜひ市長のお考えを最後に伺いたいと思います。
○市長(渡部尚君) 公園・緑道の除草についても、やはり適切に行っていかなければならないということで考えています。
  御提案いただいております天然重曹を用いた除草については、昨年、試験的に行わせていただいて、一定の成果、効果を上げているということでございますので、今後、除草のあり方についても、費用対効果、あと手間暇というんでしょうか、そういったことも含めて、どういったやり方をしていくのが最もふさわしいのか、地域性や環境に与える影響等もありますことから、そういったことを総合的に勘案して、公園・緑道の雑草等の管理についても適切に行わせていただければと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、村山淳子議員の一般質問を終了いたします。
  次に、9番、赤羽洋昌議員。
○9番(赤羽洋昌議員) おとといの運動会で、お年寄りの方はきょう体が痛いんじゃないかと思いますので、手短に質問のほうをさせていただきます。
  3・11以降、消防団の重要性が再認識されてきているわけでございますが、今回は消防団出場時の団員の参集方法について、何点か質問させていただきます。
  (1)通常出場はどのような形で団員が集まっているのか、お伺いいたします。
  (2)サイレン塔はどのくらいあるのか、また設置場所はどこか、分団別にお伺いいたします。
  (3)各管内隅々までその分団のサイレンは聞こえるのか、お伺いします。
  (4)聞こえない地域があるとすればどこか、お伺いいたします。
  (5)消防団員の職業別構成をお伺いいたします。
  (6)過去5年間で出場不能な分団はあったのか、お伺いいたします。
  (7)近隣市での消防団員参集方法はどのように行っているのか、お伺いいたします。
  2番目といたしまして、昨今、6月2日でしたか、職員の非常時参集訓練があったと思われます。それについて質問させていただきます。
  (1)本部長、副本部長及び本部員の対策本部への参集時間をお伺いいたします。
  (2)今回非常時参集訓練を行い、そこから得た今後の課題は何かをお伺いいたします。
  3番目といたしまして、災害ボランティアとのかかわりについてお伺いいたします。
  NPО法人など大きな災害派遣ボランティア組織との連携はあるのか、お伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 消防団関係について御答弁申し上げます。
  初めに、団員の参集方法ですが、火災出場につきましては、東村山消防署から出場地域の分団に出場指令を行うことで、モーターサイレンが自動吹鳴し参集いたします。
  ちなみに、ゲリラ豪雨や台風などについては、市内の災害状況により消防団長、消防署、市との協議を行い、出場を要請する場合は、各分団長に直接電話で連絡し、その後メールで周知され、参集していただいております。
  次に、遠隔サイレン塔でありますが、5カ所ございます。第1分団は、新秋津駅に近い秋津町5丁目17番地先、第2分団は、久米川東小学校に近い久米川2丁目17番地先、第3分団は、野口町1丁目3番地の社会福祉センター敷地内、第5分団は、廻田、多摩湖との間の山の上、多摩湖町2丁目13番地先、第7分団は、野火止用水南側の恩多町3丁目25番地に設置しております。4分団は、遠隔はございません。6分団については、詰所ではなく近くの高層の都営住宅の上についておりまして、そこは遠隔はございません。
  次に、サイレンは管内全域で聞こえるかということでございますが、必ずしも管轄管内すべてを網羅できているわけではありません。分団によって多少の差異はございますが、各分団とも管内で仕事をしている団員が多く、5人が集合した段階でポンプ車で出動します。そうした団では、日常の火災出動の場合、サイレンだけで電話もメールも使用しておりません。しかし、事情が多少違う分団もあって、最初に知った団員が一斉メールを送るところもあってそれぞれですが、各分団とも基本はサイレンによる参集でございます。
  次に、聞こえない地域はどこかということですけれども、業者に確認いたしましたところ、モーターサイレンは半径およそ1キロメートル届くそうです。遠隔サイレンも含めて、それ以外の地域には届かないことになります。地図で大体見てみますと、建物等の関係もあろうかと思いますけれども、萩山町であるとか富士見町というのは、なかなか届きにくい状況かと思っております。
  それから、サイレンが団員参集に必要であることについては、市民の苦情もないわけではありませんが、市民の皆様にも一定の御理解をいただいております反面、全ての方に受け入れていただいているわけではなく、そのことは団員も承知して、現在の状況でございます。
  次に、消防団の職業別内訳ですが、農業・造園業31名、建築・建設・土建業22名、商業・運送業18名、サービス・飲食業14名、製造・印刷業7名、電気・水道・設備業7名、会社員、会社員というのは地元の地域の会社の場合もありますし、遠い場合もあろうかと思いますが、会社員が22名、それから団体職員が10名、公務員2名、その他2名でございます。
  次に、5年間で出場不能の分団はということでございますけれども、各分団とも、年間一、二回程度、分団行事等によって出場不能届が防災安全課へ事前に提出されます。その場合は、消防署、各団幹部に連絡を入れて、出場順位を繰り上げて対応しております。
  また、何らかの事情で集まれなかった事例は、平成19年から現在まで8回ございました。要因といたしましては、配達や仕事の現場が離れていたなど、偶然が重なって参集できなかった事例が2件ございました。その際には、次の分団に出場要請をしております。そのほか、指令装置のふぐあいや団員の誤操作によってサイレンが鳴らなかったことが6回ございました。こちらも、その場合には繰り上げ出場しております。
  次に、近隣市の消防団員参集方法ですが、小平、清瀬、東久留米、西東京、東大和の5市に電話で伺いました。メール及びサイレン吹鳴が2市、メールと電話が1市、メールが2市であります。
  次に、本部長、副本部長、本部員の災害対策本部参集時間でありますけれども、本年6月2日土曜日に、理事者、管理職を対象としたブラインド方式による職員参集訓練を実施いたしました。
  ブラインド方式、突然ということでございますが、午前7時に災害発生を知らせる参集メールを発信し、各自宅から7時30分に、徒歩、自転車、バイクで参集する訓練を実施いたしました。本部長は30分以内に、副本部長は60分以内に、本部員は30分以内が5名、60分以内が4名、90分以上が1名となっております。部長、理事者でございます。
  また、当日の参集人員、管理職含めて63名のうち、30分以内が40名、60分以内が16名、90分以内が5名、90分以上が2名となっております。移動手段につきましては、徒歩が16名、自転車38名、バイク9名でございます。
  次に、参集訓練で得たものでありますが、今回の訓練で実施しましたMCA無線訓練で、秋水園については、市内でも土地が低い地域のため無線が入りにくいということで、中継アンテナを設置して対応することにいたしました。
  また、参集時に職員が近隣の公共施設の状況確認を行うこと、それから避難所に職員が直接参集することがなどが出されて、避難所担当である教育部で、避難所開設運営委員会とあわせて検討することといたしました。
  さらに、道路事情等によっては車による情報収集が困難な場合も想定されますことから、オートバイを購入して情報収集班をバイク隊として発足させることになりました。
  最後に、NPО等との連携でございますが、災害発生時に災害対策本部設置し、同時に社会福祉協議会がボランティアセンターを立ち上げ、募集から被災者応援配置などを取りまとめることを地域防災計画で位置づけておりますことから、市としては直接、大規模に活動していただいているボランティア組織との連携はとってございません。
  なお、東村山消防署が管轄しております災害時支援ボランティアや防火女性の会については、市の総合震災訓練や水防訓練で協力をいただいております。また、外国人の避難支援時には、ボランティアとして国際交流3団体の皆様に御協力をいただくことになっております。
○9番(赤羽洋昌議員) 何点か再質問させていただきます。
消防団員の参集は、基本的にはサイレンによる参集ということなんですが、このサイレンが半径1キロメートルぐらいしか聞こえないということなんですよね。
  私も過去、15年ぐらい前までですかね、17年間ほど消防団活動をさせていただいておったんですが、私の所属分団は3分団ということで、私の住まいが本町の天王橋商店街、ここで消防団活動をさせていただいておりました。
  17年間活動させていただいたんですが、非常にやりづらかったことは、まずサイレンが聞こえないんですよね、招集のサイレンが。特に本町なんかは6分団のサイレンのほうがよく聞こえて、6分団と3分団とでは活動範囲が違うわけで、6分団のサイレンを聞いて詰所に駆けつけても3分団は出ていないという状況が何回もありました。
  そうすると、こういったことを続けていくと、地域を守るという強い志で私もやっていたんですが、そういった中であっても、何回もそういう空振りといいますか、行っても出場がなかったということが続くと、また今回行っても出ていないんじゃないかなということで、だんだん足が遠のくというか、確実なものしか行かなくなる。
  でも確実なものというのは、第二出場がかかるとか、そういうことでないとなかなか確実なものはないんで、ぜひ団員活動をサポートするためにも、サイレンが聞こえないというか、特にここで言わせていただくと、本町にぜひサイレン塔をつけていただきたいんです。
  これは私も何年間か、団員になったばかりのときから、当時の分団長に何とかつけてくださいということをお願いしたんですが、何か事情があったらしくて、3分団の詰所から本町のほうにサイレンはつけられないんだということを言われていたんですが、それからもう20年近くたっているわけですから、何か方法はあるんじゃないかと思いますが、こういった設置されていない地域に関して新たに設置するというお考えはないのか、まずお伺いいたします。
  それと、災害ボランティアとのかかわりなんですが、NPОよりもっと大きな災害派遣ボランティア組織は、大変多くのノウハウを持っていると思うんですが、今だと社会福祉協議会がそういったものを担当しているということですが、いざ災害になったときに、そういった大きなボランティア組織が災害対策本部の中に入っていけるということは考えられないのか、お考えをお伺いいたします。
○市民部長(大野隆君) 御質問を2点いただきました。
  17年間、赤羽議員にも分団員をお願いして、本当にありがとうございます。
  御苦労いただいていたわけでございますけれども、団員の皆さんにしてみれば、ぜひサイレンが聞こえたいといいましょうか、サイレンによって出ていくところがとても大事というところがございますが、一方で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、なかなか今の時代、うるさいであるとか、例えば子育て中のお母さんからは、子供がそれによって驚いて起きてしまうとか、いろいろな声がございます。
  その都度、防災安全課の職員が業者と一緒に行って、その音を聞いて、以前は夕方5時過ぎ、今でもやっていますね、チャイムの、4時半あるいは5時半の時間以前は安全・安心の見守りの関係で3時過ぎにやっていたこともございました。そういった中で、その音を何度も何度も聞きながら、そのお母さんに一緒に聞いていただきながら、音の方向をちょっと変えたり、音を下げたりしながら、そういうことをしております。
  そういう状況の中で、一方でサイレンがあったらいいという団員の声と、一方では、今の時代、なぜほかの方法、メール等を使ってやらないのかという声と両方ありますので、そういう中でお願いしながら、今はたまたま市内で働いていただいている団員の方もとても多いので、そこについては御理解いただいて、やらせていただいておりますということでございます。
  ですので、新たに本町に設置するということは、私はなかなか難しいと思っておりますので、聞こえないところについては、地域、分団によって全くメールを使っていないところもあるそうです、今でも。ただ、やはりそうではないところについては、メールも併用して使っているという状況ですので、そういうことの中で御理解いただきながら、やらせていただきたいと思っております。
  それから、ボランティアの関係ですけれども、災害時のボランティアについては、社会福祉協議会のボランティアセンターが窓口になっていただくことで、今考えております。
  ただ、災害の程度によっては、全国から災害ボランティアの皆さんに駆けつけていただきますので、逆に、柏崎に行ったときもそうでしたし、東北の東日本大震災においても、ボランティアの皆さんの居場所、それから何をどう活動してもらうのかというところもいろいろございます。そういったところも含めて、最初から大きなボランティアの皆さんにお願いするということよりも、先ほどのボランティアセンターとの中で、どういう災害のときにはどういう皆さんにお願いしていくとか、そんなことを整理していくところかなと思っております。今後、少し研究させていただきたいと思います。
○9番(赤羽洋昌議員) ありがとうございます、とは言いたくないんだけれども、つけてくれないということだから。
  そういった中で、先ほど団員の職業別の構成も伺ったんですが、サイレンがうるさいとか、いろいろ住民が言っているというのは理解しています。だけれども、サイレン塔のサイレンというのは、市民の防災意識を高めるための一つの役割があるんじゃないかと私は思っているんです。
  これは後で小町議員が再度聞くと思いますが、そういった中で、分団によってはサイレンがつかないんであれば、でもサイレン、例えば本町に場所はあるんですよね、市役所につけてくれればいいだけの話なんですから。音が云々ということがあるんでしょうけれども、ぜひその辺検討してもらいたい。
  今そういった中で、ほかの参集方法で分団によってはメールを扱っているとかというお話があったんですが、これは分団任せにすることじゃなくて、メールにするんであれば一斉送信のメールを市のほうで送るとか、これを分団任せにしているということは、例えば分団長なり三役がメールを送るのかもしれないけれども、お金がかかっているわけですよね、それだって個人の。そういったものは、やはり市がちゃんとフォローすべきことじゃないかと思うんです。
  サイレン塔を建てていただければこういうことを言わなくていいんですけれども、再度その辺どうなのか。場所は市役所にあるんです。そんなにお金はかからないと思うんですけれどもね。では市長に聞こうかな、これ。ぜひ市長にお願いします。
○市長(渡部尚君) 消防団員の皆さんが、生業を持ちながら、昼夜を分かたず市民の皆さんの安全・安心のために消防活動等に邁進いただいていることにつきましては、本当に感謝にたえないところであります。
  災害時に消防団員の皆さんを招集するにつきましては、当市はこれまでの経過から、サイレンを鳴らせていただいて招集するということを基本としております。これは赤羽議員御指摘のように、地域住民の皆さんにも火災が発生しているんですよということをお知らせする意味合いもあるということであります。
  ただ、先ほど来、部長が申し上げているように、市民の意識も非常に変わってまいりまして、日中でもサイレンを鳴らすと、市役所に大分いろいろなお電話をいただくということで、その対応で逆に防災安全課の職員が忙殺されてしまうということもありまして、サイレンを増設するということについて、市としても思い切りがつかないのが率直なところではないかと思います。
  ただ、御指摘のように、もしメールにするなら市できちんとそこは整理すべきだというのは、まさにおっしゃるとおりでございますので、今後、そこは団ともよく協議させていただいて、分団任せにするのではなくて、市の方針としてどうしていくのか、このことについて明確にさせていただいて、今後ともサイレンでいくんだということであれば、聞こえない範囲についてどうするのかは、また3分団だけの問題ではなくて、検討させていただきたいと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、赤羽洋昌議員の一般質問を終了いたします。
  次に、8番、小町明夫議員。
○8番(小町明夫議員) 今回の質問をさせてもらいますが、6月議会で余り防災のことはしませんと大きなことを言ったにもかかわらず、舌の根も乾かないうちに消防団の質問をするというのはどうかなと本人も思ってはいるんですが、きょうはどうやら、夜、ワールドカップの最終予選で日本は負けられない戦いがあるそうですが、私の場合、消防は譲れない質問でございますので、その辺を踏まえていただいて、明確な御答弁をまず冒頭お願いしておきます。
  今回、3部門に関して質問させてもらいます。
  まず1個目は、消防団出初式についてです。
  この時期に何で消防団出初め式、寒いときにやるのと思われるかもしれませんが、いろいろと気がついたことがありますので、以下、項目を設けておりますので、質問させていただきます。
  ①、出初め式の意義について、まずどのようにお考えなのかを改めてお伺いさせていただきます。
  ②、東村山市消防団出初め式を東村山駅東口で開催するようになった経緯についてお伺いいたします。
  ③、多摩地域の他市では、出初め式をどのような場所で開催されているのかお伺いいたします。
  ④、多摩地域の他市では、開催日を日にちで決めているのか、それとも曜日なのかどちらで決めているのかについてお伺いいたします。
  ⑤、駅前で開催することのメリットとデメリットについてお伺いいたします。
  ⑥、駅前で開催することについての事務手続はどのような項目があって、いつごろからスタートするのかお伺いいたします。
  ⑦、市民や御来賓の方々からの反応はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
  ⑧、最後です。消防団からはどのような意見や要望があるのかお伺いします。
  大きな2点目です。第5分団詰所建て替えについてお伺いします。
  今年度、改築工事の実施設計をされているとは思いますけれども、以下、質問させていただきます。
  ①、現在までの設計委託の進捗状況についてお示しください。
  ②、第5分団員からの要望は聴取されたのか、その要望は反映されるのかどうかについてお伺いいたします。
  ③、これは提言です。改築される詰所の屋根に太陽光パネルの設置を仮定した場合、その予算とどの程度の発電量が見込まれるのかについてお伺いいたします。
  ④、先ほどもありましたが、多摩湖町2丁目地区内に設置されているサイレン塔について、予算特別委員会において問題提起をさせてもらいましたが、その後の進捗状況についてお伺いさせていただきます。
  大きな3点目に移ります。これは全くもって丸かぶりで、どうしようかなと思っているぐらいですが、再質問的になるところもあります。ほとんどそうなっちゃいますが、お伺いします。
  最初、東村山市での災害発生時(火災、水害等)の参集方法についてはわかりましたが、指令装置を使っておりますね、東村山市は。この内容について、私は知っていますけれども、詳しくお話しください。
  ②は結構です。
  ③も再質問的になりますが、要するに、サイレンとメールと電話、どれを重要視するのかについて、今後も含めて、それを1点確認させてください。
  ④、参集方法の変更または追加について、検討されたことはあるのかお伺いします。
  ⑤、これが一番大きいと思いますが、改めて確認しますけれども、東村山市がサイレン吹鳴を継続している意味について、これは丁寧にぜひ御説明ください。
○市民部長(大野隆君) 初めに、出初め式の意義でありますが、1つには、江戸時代から行われております我が国固有の伝統文化の継承であり、新春に当たり、市民の皆様に防火・防災の意識を再認識していただくとともに、危険を伴う災害現場で活動する消防団員の勇壮果敢な姿を披露し、士気高揚を高めるためと位置づけております。
  次に、出初め式を東村山駅東口で実施するに至った経緯でありますが、昭和46年に東村山駅東口が整備され、翌47年1月10日から開催しております。それまでは現在の市役所本庁舎及びいきいきプラザの場所が市営グラウンドでしたので、こちらを会場にしていましたが、新庁舎建設のために使用できなくなり、現在の東村山駅東口ロータリーで実施することになったものであります。
  次に、他市の開催状況ですが、東京都北多摩地区消防団連絡協議会を構成する17市のことしの出初め式の開催場所は、小平市は当市と同じ小平駅前のロータリー、立川市が立川駅北口、駅に近いサンサンロード、武蔵野、府中、国立、東大和、清瀬及び西東京市は広場や公園、それから三鷹、昭島、国分寺、狛江市が学校、調布市は河川敷、小金井市は市営競技場、東久留米市は生涯学習センター駐車場、武蔵村山市はプロジェクトMURAYAMA、旧日産の用地のところとなっております。
  次に、開催日でありますが、こちらも北多摩地区17市の場合で申し上げますと、府中、小平、国分寺、東久留米と当市の5市については日にちで定めております。当市も毎年1月10日に固定させていただいておりますが、その他の12市については曜日で定めております。
  次に、駅前開催のメリット、デメリットでありますが、メリットとしましては、出初め式の意義でさきに述べさせていただきましたように、消防団員の雄姿を多くの市民の前で御披露することができ、市民の皆様に対する防火・防災意識の啓発ができることであります。
  一方、デメリットといたしましては、大勢の皆様が使用する公の場所を3時間ほど占有してしまい、駅を御利用する方、バス、タクシーを御利用する方、駅周辺の皆様に御不便をおかけすることと思っております。
  市としては、早目に看板を設置するなど事前の周知に努め、当日は駅前に職員を配置して案内するなど、御理解、御協力に努めております。
  次に、駅前で開催するための手続ですが、警察署の許可とともに、警察の理解、協力が不可欠であります。例年、夏ごろから東村山警察署に御指導、御協力をいただき、公安委員会の許可を得て、当日は多くの警察署員、交通安全協会の方々にお手伝いをいただいております。
  また、バス、タクシー、送迎車両の乗降場所の移動等についても、各社への協力要請と近隣施設の借用等、関係団体、地域の皆様の御協力をいただいて、駅及び周辺御利用の方への周知として早目に看板設置等、事前の広報に努めております。
  次に、市民や来賓の方の声であります。
  市民の御意見としては、年によって厳しい寒風の中での場合もあるので、挨拶や団員の表彰等、式典の時間が長いという声が最も多く、できるだけ短縮するように努めています。また、一部近隣の方から場所を移してほしい、東村山警察署からも、できれば他の場所に移せないかというお話もございます。
  一方、消防総監や東京消防庁第八方面本部長、さらには近隣各市の消防団長、消防署長の皆さんからは、一様に高い評価と、多数の市民の前で披露ができることをうらやましく思われております。
  当市は、毎年、東京消防庁音楽隊に来ていただいて、近年はカラーガーズ隊も参加していただいており、こうした例は管内60自治体の中で当市だけであります。それだけの実績と伝統のある出初め式でありますので、今後とも関係皆様の御協力をいただいて、東村山駅東口での開催を継続できるように要請してまいりたいと思っております。
  次に、消防団幹部からの意見ですが、大勢の市民の皆様にごらんいただいて出初め式ができることを誇りに思う。同時に、駅前を会場とすることで、多くの関係者、関係機関の御理解、御協力をいただいていることに深く感謝していますということでございます。このことについては、消防団員全員の共通した思いであろうと思っています。
  次に、第5分団詰所の建てかえでございます。
  初めに、実施設計の進捗状況ですが、現在、許可申請に向けて、分団員、設計業者と市職員による打ち合わせを重ねております。建築指導上並びに予算上の制約部分はありますが、できる限り分団員の要望を聞いて実施設計してまいりたいと思っております。
  次に、第5分団からの要望でありますが、基本的に詰所建てかえのときには、従来から団員の意向もできる限り反映するように努めております。今回も分団詰所に隣接しております住民の皆様への配慮、そして安全性を考慮させていただきながら、反映させていただく予定でございます。
  次に、太陽光パネルを設置した場合の予算と発電量の見込みでありますが、平成23年度から開始いたしました公共施設太陽光発電システム設置事業で設置しました美住リサイクルショップを参考とした試算で申し上げます。
  分団詰所に取りつけることができるソーラーパネルは、屋根の面積から2.7キロワットのパネルとなります。その費用は約245万円です。また、年間発電量については2,835キロワット・アワーとなります。1キロワット当たりの売却価格42円で全て売却した場合は、年間約11万9,000円となります。
  次に、第5分団遠隔サイレン塔の進捗状況であります。
  現在、土地所有者と建てかえ工事について調整を進めております。御承諾いただければ、緑地保護区域等に伴う庁内調整、諸手続を行ってまいりたいと思っております。
  次に、消防団の参集方法の関係ですが、1つには、指令装置ということでございました。先ほどお話をいたしましたが、火災が市内で発生した場合、あるいは近隣の市外も含めてそうでありますが、各分団の出場指令については、消防署からの指令で直接モーターサイレンが自動吹鳴するようになってございます。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後4時39分休憩

午後4時39分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○市民部長(大野隆君) サイレン吹鳴について変更する場合、先ほど市長のほうでもちょっとお話ししていただきましたけれども、メールの方法というのは、できないことではないんだろうと思うんです、こちらから全て統一してということで。メールで全てできるとすれば、むしろサイレンは要らなくなってしまうということも言えるかなと思うんです。
  ただ、やはり先ほどお話がございましたように、防火・防災という市民意識を啓発するという意味でも、これは一方で重要な部分もあるだろうと思うんです。
  少なくとも我々、遠くでサイレンが鳴っていれば何かあったなということで、火災かなという意識はあると思うんです。ただ、すぐそばで、今寝ようとしているときに鳴ると、そこはなかなか厳しいところがございますねということで、基本的には、サイレンはこれからも続けていきたいと考えております。
  次に、3番の⑤、サイレン吹鳴の意味でございますが、もともとは火事や災害時に地域住民に周知し、住民が協力して対処する合図であったものと思いますが、それは現在も同様で、地域に緊急性を周知し、対処を促すとともに、防火・防犯・防災意識に対する市民の啓発を図るものと思います。
  地元で働いているといっても職業も多様で、携帯電話も手元に置けない方、メールも作業中は気づきにくい方もいらっしゃいますので、団員の希望もあって当市のサイレン吹鳴を継続させていただいております。
  全国的に消防団員が集まらず、当市も地域の皆様に御苦労いただいておりますが、当市の消防団員はまだまだ地元で働く方が多く、御加入いただき、地域の安全のために御尽力いただいていることに感謝しております。
○8番(小町明夫議員) 何点か再質問させていただきます。
  まず大きな1番目ですが、本当に駅前でやっている場所は少ないですね。恐らく立川市もそんなに長く駅前でやっていないと思いますし、たしか小平市は、小平駅前じゃなくて花小金井駅前だと思うんですが、前はやはりグラウンドだったと思います。グラウンドでやると、見に来る観客というのは数人から十数人とか、非常に寂しい中で、しかも寒い中で出初め式が行われるようになっちゃうので、できれば東村山駅前でずっとやっていただきたいと思うんです。
  だからこそ、あれだけ人が大勢出てくるわけだし、確かに3時間とめて占有するからそれが大変なのかということかもしれないけれども、1年365日のうちの3時間ですから、何とか御理解いただいてやってもらいたい、続けてもらいたいと思うんです。多分、それは団員さんも同じだと思います。
  あれだけ見てもらっているから、しっかりちゃんとあそこに整列して、寒い中やっているんだと思いますし、それは、見てくれる方が寒いのもそうだけれども、団員も当然寒いので、着込んではいても寒いものは寒いですから、そういうところでお願いしたいと思うんです。ああいうところでやるからこそ、東京消防庁の音楽隊だとかカラーガーズ隊だとか、毎年どこに行ってもいいのに、ほぼ毎年来てくれているんだと思うんです。
  そういうことも含めて、これは1点に絞りますが、市長に対してお願いしたいのは、8月18日だったでしょうか、市長と中学生・高校生のタウンミーティングがありましたね。私も傍聴させてもらいましたけれども、そこで、東口で盆踊り大会がないのはなぜですかということで、中学生の方から質問があったと思います。
  あのときに、ことしも含めて4年間開催していなくて、一回やめてしまうと次に復活させるのが相当大変なんですということを、たしか市長、御答弁されていたと思いますけれども、この東村山の出初め式はまさしくそれだと思うんです。
  一回やめちゃったら最後で、もう次にできなくなっちゃうんじゃないか。そうすると、またグラウンドでやるようになっちゃうんだと思うので、ぜひこれはそういうことがないようにするんだという、これに関しては1点、市長からその決意のほどをお聞きしたいと思います。
  分団詰所の建てかえについては、何点か質問させてもらいますが、まず要望を聴取されたのかということは、いろいろ聞かれたということで、それはありがたいと思っていますが、いろいろ調べていたら、第5分団というのは、もともと市内は、今の7個分団になる前は分団数が15個あったそうです。5分団に関しては、3つの分団を1つに統合したんだそうですね。
  廻田町は、御案内のとおり古い地区ですから、上自治会、下自治会といいますが、そこに1つずつ、あと多摩湖町に大きく1つ、3つの分団があったそうです。それが1つになったんですが、どの詰所も今建てかえをすると、実は半鐘といった鐘、今は全く使わなくてオブジェみたいなもんですけれども、あれをある分団はつけさせてもらっているんだと思います。
  5分団も、実は奇跡的に3つともあるんですよ、残っているんです。1つは多摩湖町のさくらまつりをやるところ、あそこに昔の詰所があるんですが、そこの防災行政無線のところに1つ半鐘があるんです。あと2つは、実は詰所の倉庫に眠って2つともあるんですよ。ですから、できれば2つともつけてもらいたいという団員さんもいるんです。
  1個にしてほしいと言うんですけれども、1個つけると、1個つけないほうの大先輩方が、何でうちのほうはついていないんだということを言いかねないので、できれば、大体詰所の正面に飾るんですけれども、今回ホースタワーも取りかえてくれるということですから、できればそっちに、表裏とかは別に関係なく、できれば2つとも、これは置いておいてもしようがないものなんですから、ぜひこのときを見計らって日の目を見させてあげたいと思いますんで、市長、最高決定者として、この辺について御答弁いただきたいと思います。
  この先、全部、市長からもらいますけれども、あと太陽光パネルについて、今お話がありました。1年間売電して12万円にも満たないんだと思いますけれども、8月の臨時会でリサイクルセンターの問題のときに、リサイクルセンターにも太陽光パネルをつけますよね。たしかあのときに市長の答弁だったか、資源循環部長の答弁だったかちょっと忘れましたが、太陽光パネルをつけてシンボルにしたいんだというお話があったと思うんです。
  詰所というのは、災害時の拠点場所でございますし、例えば停電になった場合のことも考えれば、確かに改修するのに相当時間がかかっちゃうねということになると思うんですけれども、消防詰所、特に建てかえのときにそれを一緒につけることが、それも災害に関してはシンボルになるんじゃないか、そういうことも考えられれば、これはコストだけに限らずに、つけるべきだと私は思うんですけれども、市長の御見解をぜひ聞きたいと思っております。
  最後のサイレン塔の件は所管部長にお願いしたいんですが、これも防災安全課に何回か話をさせていただきました。今の状況だと、今あるサイレン塔の部分を少し足して、上に上げますという感じのお話もあったかに思っていますが、相当もともとのやつが古いので、更新してもらいたいと思うんですよ、いろいろな意味でね。
  更新する上で、今、敷地の真ん中ぐらいにあると思いますから、できれば道路側に寄せて、後々のメンテナンスも含めてやりやすいように、ぜひ手直しじゃなくて、しっかりやり直すということをしてもらいたいと思うんですが、それに関して御答弁ください。
  団員参集方法についてですが、わかりましたけれども、東村山市は多分、参集方法については一番進んでいるんだと思います。東京消防庁の職員の方が指令装置でサイレン吹鳴していますから、そういう意味では、多分ほかの自治体よりはかなり進んでいるんだと思います。
  であれば、先ほど赤羽議員もおっしゃったけれども、今一斉メールすることだって簡単にできるわけで、火災が発生しました、何分団出動というだけでいいんだと思うんですよ。そういうことはサイレン吹鳴した後でもできるはずですから、併用するぐらいのことができないのかどうかの確認が1点と、あと告知ですよね。できれば先ほどおっしゃったようなサイレンの意義というものを、特に火災期に入るときには、市報でしっかりと文字でお伝えするというのがまず一つあると思うんですよ、火災期の前、12月ごろですよね。
  それと、そのころに並行して、今ホームページがあるわけですから、最初のトップページのお知らせのところに、しっかりサイレン吹鳴の意味を掲示して、広く市民の方に知ってもらう。苦情が来たから、それに一々電話応対するだけじゃなくて、最初からやっておれば、簡単とは言わないけれども、理解も得やすいんだと思いますが、その点についてぜひ御答弁ください。
○議長(熊木敏己議員) 一般質問の途中ですけれども、お諮りいたします。
  この際、会議時間を暫時延長いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
○市民部長(大野隆君) 私のほうへの再質問は2点で、第5分団のサイレン塔の修繕というか建てかえというところで、この機会に大分老朽化もしているので更新したほうがということで、これは予算の問題もありますので、財政当局のほうとも相談させていただいております。場所が山の上であるということもあって、かなり予算としては高額になるようでありますが、今検討しております。
  それから、この機会にもう少しメンテナンスしやすい場所にということでありますけれども、やはり建てるときに周りの方の御理解がどこまで得られるかというところがございます。移すことの難しさというのは、今も既にそういうことを感じながら担当はいるようでございますので、今後のメンテナンスも考えれば移したほうがいいということは理解しておりますので、現状のすり合わせをしながら検討させていただきたいと思っております。
  それから、団員の参集方法のところについては、消防署のほうと一斉メールについての検討、さらには市報等でサイレンの意味をもう少しという部分については、努力してまいりたいと思っております。
○市長(渡部尚君) 小町議員から、熱い思いを込めて3点ほど御質問いただきましたので、お答えさせていただきます。
  まず、出初め式でございます。
  本年、体育協会の納涼盆踊り大会の東村山駅東口での開催がかなわなかったということで、消防団の皆さんが、消防出初め式は継続できるのかということで大変御心配されているとは伺っております。私どもといたしましても、先ほど部長からお答えさせていただいたように、昭和47年から約40年にわたって駅前広場開設以来、一貫して当市の消防出初め式をロータリーで開催させていただいています。
  当然、一部駅利用者の方に御不便をおかけするわけですけれども、しかしながら、やはり15万3,000市民の皆さんの安全・安心を守っていただく消防団の晴れ姿を多くの市民の皆さんに見ていただくということも、市民の皆さんの防災意識を高めていくという部分でも大変意義があると思いますし、また団員の皆さんも、一応報酬は出ているので純粋なボランティアとは言えませんが、ただ、それほど法外というか高額な報酬が出ているわけではない中で、本当に気持ちで、志で365日、昼夜を分かたず市民の皆さん、あるいは地域の皆さんの安全・安心を守っていただいている。それはやはり小町議員がおっしゃるように、多くの市民の皆さんの応援があってそういう気持ちになるんだというのは、まさにそのとおりだと思っております。
  そういう意味でも、当市が伝統的に行ってきた消防出初め式を東村山駅東口でやるということは、大変今後の当市の安全・安心のまちづくりにとっても重要なことだと私としては認識いたしておりますので、今後、関係各機関に対して、その意義について私も先頭になって御説明申し上げて、継続して今の場所で消防出初め式が開催できるように全力を挙げて、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
  それから、第5分団の詰所の建てかえについて、過去の経過を含めて半鐘設置の件についても御質問いただきました。
  半鐘というのは、当時のまさにサイレンみたいなものなんだろうと思います。これを打ち鳴らすことによって、地域の住民の皆さんに災害が発生している、火災等が発生しているということをお知らせしてきたものでありますので、どちらか1個だけということになると、上、下の関係がおかしくなるからということなんだと思うんですが、具体的にどういう状況か、私も所管からつぶさには聞いておりませんので、現段階で両方つけますということは、なかなかお約束できませんけれども、できるだけ地域の和が壊れないような形にさせていただきたいと考えているところでございます。
  太陽光の問題も、事前にもう少し、我々も今思えば、消防団の詰所というのは万が一の災害時においては防災拠点になるわけで、電気が来なくなる可能性もあるわけですので、そういうことを考えると、計画的に建てかえに合わせて、太陽光パネルを設置できる詰所については設置することを考えておけばよかったのかなとちょっと反省をいたしているところでございます。
  5分団だけということではなくて、全体の予算の枠の中で可能なのかどうなのか、私も所管とその辺は意思疎通をしておりませんので、余り断言的なことは申し上げられないんですけれども、検討させていただいて、今後の詰所の災害時の、当然分団ですから、発電機はお持ちになっているわけですけれども、そういった非常時のことも含めた対応について、どういうことができるのか検討させていただきたいと思っております。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、小町明夫議員の一般質問を終了いたします。
  次に、7番、三浦浩寿議員。
○7番(三浦浩寿議員) 今回は大きく2点、父親の育児支援についてということと、5月の降ひょう被害に関します自然災害による農作物被害に対する支援ということの2つを上げさせていただきました。順次、伺っていきます。
  まず大きな1つ目、父親の育児支援について。
  これは、これからこのまちで子供を産み育てる世代というか、その立場、観点を大切にしながら伺っていきたいと考えております。
  厚生労働省の調査によりますと、夫の休日の家事、育児時間が長くなるほど、第2子以降の子供が生まれる割合が高くなるという調査データがあります。2人目以降の出産を前向きに考える傾向があるということでございます。
  中央調査報の父親の育児参加に関する世論調査、2011年6月に行われたものです。この調査によりますと、父親が育児に参加することに対する考え方を聞いております。
  「父親は可能な範囲で育児に参加すればよい」とするマイペース派が53.2%と最も高く、次いで、「父親も育児を分担して積極的に参加すべきである」という積極参加派が39.1%、「父親は外で働き母親が育児に専念すべき」とする伝統的子育て派は6.6%、同じ調査の1999年の調査から見ますと、積極参加派が増加傾向にあります。
  平成22年6月30日から改正育児・介護休業法が一部を除き施行され、平成24年7月1日からは完全施行されています。これは、子育て期間中の働き方を見直し、仕事を続けやすい仕組みづくりと、父親も子育てができる働き方の実現を目指したものです。実効性を持たせるために、法違反に対する国の是正勧告に従わない事業主に対しては制裁措置が設けられましたが、それでもなお育児休業の取得を主張しづらい父親が大勢いますというか、ほとんどです。
  是正はなかなか難しい問題であると考えますが、実際、父親の育児参加の割合はまだまだ低いです。男性の育児参加の割合が低い理由として、複数回答ですが、回答が多い順に、「仕事で育児をする時間がとれない」が67.2%、「育児参加を後押しする行政支援が少ないから」が37.2%、「育児は女性の仕事と考えているから」が33.5%、「育児の仕方がよくわからない」が28.7%という結果です。
  ここで注目したいのは、「育児参加を後押しする行政支援が少ないから」という回答と「育児の仕方がよくわからない」という回答です。2010年の同じ調査よりも7ポイント増加しています。これも行政支援が少ないという観点です。
  父親に育児参加への意思があっても、なかなかそれを後押しする一歩がない。いろいろな考え方があるとは思いますが、何かしたくても何をすればいいかわからないという世の中のお父さん方に、きっかけづくりを与えていくということ、行政としてそういうメニューがあってもいいんじゃないかということを考えまして、以下、伺ってまいります。
  ①、父親が育児に参加するために、どのような事業を行っているのか伺います。
  ②、参加者の推移はどのようになっているのか伺います。
  ③、父親対象の事業を行っているとすれば、どのようなPR方法をとっているのか。また、多くの参加を得るためにどのような工夫をしているのか伺います。
  ④、参加者の感想、要望等があれば、どのようなものか伺います。
  ⑤、他市ではどのような取り組みがされているのか伺います。
  ⑥、東京都では平成7年から毎年、父親ハンドブックというのを発行しております。当市でも母子手帳交付時に配布していると思いますが、確認のため伺います。
  ⑦、ころころの森では、先輩パパ&ママ、ぷれパパ&ママ交流会というのを実施しています。多くの方は知らないと思いますので、ちょっと紹介しておきます。
  ここに、ころころの森の「ひろばだより」というのがあります。これに、一番近いのは9月に行われたんですが、6月の分の報告が載っています。親の子育て力支援事業としてこの事業があります。ちょっと長いですが、読みます。
  「先輩パパママの参加者の中に、以前、ぷれパパママとして参加してくれたご夫婦が赤ちゃんを連れて来てくれました。嬉しいことです。
  まず、臨床心理士の永田陽子先生から赤ちゃんの遊び、あやし方を学びます。赤ちゃんの反応を待つこと、待つ意味など丁寧に伝えて下さいます。皆さん話に深くうなずき、真剣に話を聞いて赤ちゃんと向き合ってあやし唄の実践に。パパママは、みるみるとろけそうな笑顔に…。パパが積極的に関わる姿はとても印象的でした。
  後半は、パパ、ママグループに分かれてお茶を飲みながらの交流会。ご夫婦で互いに赤ちゃんを見合いながら、子育てについて皆で語り合う和やかな雰囲気でした」。
  感想として、「『子どもへの関わり方がわかってよかった』『子どもに目が行きがちですが、パートナーを思いやる事も大切なんだと感じた』との感想が寄せられました」とあります。
  当市では、こんにちは赤ちゃん事業、これは非常に有効で大変効果のある事業と認識していますが、大切なのは、妊娠、出産、育児に伴う女性の体調や精神状態を男性が理解して、それに寄り添うという姿勢だと思います。
  最近知ったんですが、ベビーブルー、産後の鬱とかPID、卵管炎とか女性特有の問題というか、そのときに抱えがちなところに男性の目が行く、気づいてあげるということのつながりにもなると思います。そういう意味では大切なものだと思っていますが、この交流会の参加人数の推移について伺います。
  ⑧、東京都の子育て応援東京会議で、地域の子育て支援モデル事業を行っている主夫ネットワーク「レノンパパ」、その団体が昨年7月9日にころころの森でパパ講座を開催し、平成24年度東村山市子育て総合支援センター業務計画によりますと、今年度も2回開催予定とあります。前回の参加人数、様子を伺いたいと思います。
  大きな2番目、自然災害による農作物被害に対する支援についてということです。
  ことし5月下旬に、天候の急変により強い雨とひょうが市内に降りました。市では被害のあった農産物に対する支援を実施したいと市長が6月議会で述べ、また、今回の自然災害のみならず、都市農業全般として抱える問題は山積しています。そこで、以下伺います。
  まず、今回の支援についてです。
  8月25、26日に梨の直売という支援策をとりました。その経緯と支援内容について伺います。
  ②、この被害に対する予算措置、小町議員も取り上げましてわかったんですが、確認のため伺います。予算措置はどうなっているのか。また、例えば税の減免等は検討されたのか伺います。
  ③、今回の対応について、果樹組合等の農業関係者、市民、他の関係団体の反応はどうであったでしょうか。
  ④、梨以外の農産物被害に対する支援はどうだったのか、何か支援を行ったのか伺います。
  大きな2番目です。今回に限りませんが、自然災害に対する支援についてです。
  今回、梨の直売支援というのを行いましたが、過去の支援策はどのような内容だったのか、確認のため伺います。
  ②、今回のひょうによる農作物被害について、近隣市ではどのような対応だったのか伺います。
  ③、自然災害による農産物への被害は今後も発生することが予想されます。自然災害による農産物被害に対する支援策、また支援基準、難しいと思いますが、検討されれば、そのお考えを伺います。
  3番目、今後の農業政策についてです。
  ①、昨今の異常気象や風評被害など、都市農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。安定した農業経営が求められていますが、市としての施策を伺うものです。
  ②、農地の保全については、農業経営者のみならず、都民の80%以上の方からも求められています。震災以降、その要望が高まっています。農地の保全については、農地を残したくても、相続税の問題等もありまして、農家の方が個人で対応することには限界があります。都市計画に位置づけるなど、市としての取り組みについて伺います。
  ③、小・中学校給食における地元農産物の活用です。私、昨年9月にもこれに関する質問をさせていただきました。学務課の皆さんや農家の方、米穀組合の皆さんが多く協力されて、非常に好評だし頑張っていらっしゃると認識しています。
  そこで、今回のような被害の事例で、学校給食食材としての活用及び給食だよりへの掲載は可能なのか、見解を伺います。
  当市の梨の場合は、ブランド化のための努力がされていることから、主に多摩湖梨として贈答用につくっています。そのことから、傷がついてしまうと商品としての値段を落として販売します。今回もそうです。例年の価格で売り出すことができない現状にあります。
  給食として活用するにしても、価格を抑えたとしても、限られた給食費から多摩湖梨代を捻出するのは現実的に難しかったり、ある程度の量をそろえたり、収穫時期に誰が運搬するのかといった課題が考えられますが、実物をきょう持ってきていますが、皮をむいて傷ついた部分さえ落とせば、あとは十分おいしいものです。今回は間に合わないんですが、今後のことも想定しまして検討すべきと考えます。お願いします。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 父親の育児支援につきまして、順次お答え申し上げます。
  まず初めに、父親が育児に参加するための事業の主なものを申し上げます。
  両親学級の土曜版ハローベビークラスでございますが、月に1回、土曜日に、妊婦とそのパートナーを対象に開催しております。学級内容は、助産師の講話、父親の妊婦体験や沐浴体験、グループワークを通じての仲間づくりなどをしながら、妊娠のメカニズムや経過を両親で共有するとともに、父親の役割について学んでいただくようになっています。
  また、主に妊婦を対象とした母親学級、通称「ハローベビークラス」につきましても、父親が御希望されれば参加していただいております。
  次に、子育て支援センターの関係では、段ボール滑り台をつくるパパ講座、子育て中のパパ、ママとこれからパパ、ママになる方々の交流の場としてのプレママプレパパ講座のほかに、家族が参加しやすいプログラムとして青空広場、市内の農家に出かけて梨狩りやクリ拾い、里芋掘りなどを行う東村山地域探検などを実施しております。
  また、のぐちちょう子育てひろばでは、外遊びや季節の行事、防災講座等、父親が参加したいと思う講座を取り入れたパパサロンを実施しております。
  このパパサロンの関連でございますが、平成20年度におきましては、通常は母親を対象に実施しておりますノーバディーズ・パーフェクトを、パパママクラスということで全6回講座を実施し、父親6人、母親9人の参加がありました。父と母同時開催は、全国的に見ても非常にまれなケースだったということでございます。また、参加者には大変好評をいただいたところでございます。
  次に、参加者の推移でございますが、両親講座の参加者につきましては、今年度、既に5回開催されており、141人の参加となっております。過去3年間の推移で見ますと、21年度、241人、22年度、351人、23年度、381人となっております。
  また、子育て総合支援センターやひろば事業では、個々の事業では回数ですとか事業の組み方が異なっておりますので、単純な比較ができないところでございます。ただ、ころころの森の利用者の中で、父親の占める割合というのは大分多くなっているという傾向が見られます。
  次に、PR方法や参加を促進する工夫でございますが、両親学級や母親学級のPR方法といたしましては、母子手帳交付時に案内を行い、参加を促しております。平成23年度からは、携帯電話からの申し込みもできるようにいたしました。その他、市報等の掲載を毎回行っております。
  子育て総合支援センターやひろば事業では、ホームページに掲載するほか、実施1カ月前のおたよりやチラシを作成し、利用者に配布しております。
  特に利用者が遊びにきたとき、スタッフが父親に直接アプローチをするというよりは、母親に対して、「今度こんなイベントがあるのでパパも誘ってきてね」とか「パパに手伝ってもらいたいんだけど」というように、自然な会話によって働きかけをしております。
  工夫といたしましては、父親が参加しやすい曜日の設定や、企画内容も家族で参加しやすい内容、あるいは体を使った遊びや大型遊具の作成といった、父親が参加しやすい内容を盛り込む工夫をしております。
  次に、参加者の感想、要望でございますが、両親学級では、毎回参加者にアンケートを記入していただいております。父親からは「妊娠中の大変さがわかり協力しようと思う」「子育てに積極的にかかわろうと思う」などの感想があり、母親からは「不安が解消できた」「夫が沐浴体験できてよかった」などの感想をいただいております。
  また、子育て支援センターのパパ講座では、段ボール滑り台でいただいた感想がございますが、学生時代の友人でもなく、仕事関係の人間関係とも異なった子育てを通じて知り合う機会を得て、「楽しかった」あるいは「みんなで一つのものをつくるのが楽しかった」という感想がある一方で、母親のほうからは「日ごろと違った父親の姿に、ともに喜ぶ姿が見られた」という報告も上がっております。
  また、プレママプレパパ講座では、「漠然とした育児がリアルに体験できたのがよかった」「育児書を読むより参考になった」「自分たちの子育ての仕方を見直すよい機会になった」「コミュニケーションが大切だと思った」「父親の交流ができた」というような感想が寄せられております。
  また、要望といたしましては、子供との遊び方講座、子供の発達講座、子供とパパが集まり遊ぶ企画、おしゃべりの場といったものを設けていただきたいという要望が出ております。
  次に、他市の取り組みでございますが、小平保健所管内の小平市、西東京市、東久留米市、清瀬市においても両親学級を開催し、父親の育児参加を推奨、支援しております。また、近隣市の小平市、西東京市、東久留米市、清瀬市、東大和市、多摩市に聞き取りをしました結果では、3市を除いて、子育てひろば事業等を通じて父親向けの事業を実施しております。
  次に、父親ハンドブックの関係でございますが、議員のおっしゃるとおり、母子手帳交付時に父親ハンドブックを配布し、パートナーにぜひ読んでいただくことと、妊娠中から育児について話し合うことを勧めております。
  次に、子育て中のパパ、ママとこれからパパ、ママになる方々の交流の場として、プレママプレパパ講座の参加の推移でございますが、平成21年度は4月、10月、1月の3回実施いたしまして、26組の参加を得ております。22年度も同様に3回実施し、30組の参加を得ております。23年度は10月、1月の2回実施で、16組となっております。23年度につきましては、東日本大震災の影響で4月が中止になってございます。
  最後に、パパ講座の関係でございますが、昨年7月に開催され、講座は「オレってイクメン?うちのパパってイクメン?」という表題で、13名の参加がございました。
  講座の様子ですが、当日は父親だけで参加した人、母親だけで参加した人、夫婦で参加した人といろいろな参加形態がありました。乳幼児から小学生低学年を持つ父親たちに育児について調査したデータ結果をもとに、実際に参加した父親たちはどうなのか意見交換した後、グループに分かれ、父親が育児に参加して思うこと、母親が父親に思うこと、子供のしつけについていろいろな意見交換、情報交換が行われました。
  また、今年度のパパ講座は、家族を守る防災講座という形で2回企画し、第1回目が9月1日土曜日に開催され、23組の参加のうち父親の参加は9名でございました。第2回は9月8日土曜日に開催いたしまして、25組の参加のうち父親が9名参加いたしました。
○市民部長(大野隆君) 自然災害に伴う農産物被害への支援についてお答え申し上げます。
  初めに、8月25日、26日の梨の即売会実施でありますが、東村山市果樹組合役員とJA、産業振興課の三者で協議した結果、果実に傷があることから、例年8月に行っております果樹品評会がことしは開催できなくなり、梨の販売に向け別の方法を検討いたしました。
  市としては、販売、PRの支援策として一定の集客力が出てまいりましたマルシェ久米川での即売を提案し、JAは土曜日もオープンしております共同直売所・新鮮館脇で即売会を行うこととなりました。マルシェは定例開催が第3日曜日ですが、収穫が間に合わず、翌週に臨時開催を行うことになり、8月25、26日となったものであります。
  次に、予算措置でありますが、市としては一定の支援を検討いたしましたが、被害状況の違い等、支援の難しさがあって、結果的に金銭的な支援及び税の減免は行っておりません。しかし、この間、果樹組合の皆さんやJAと連携し、多くの農業関係者の協力を得て、また即売会に向けては新聞折り込みでのお知らせや読売新聞の掲載などもあって、両日とも30分ほどで完売し、連携協力体制が感じられたところであります。
  次に、今回の対応に関して果樹組合、農業関係者、市民等の反応でありますが、傷のある梨の販売を周知することや即売会を行うことは、果樹組合との協議や農業関係者の協力で実施されていましたので、御理解をいただいているものと思っております。また、梨の即売と同時に行った野菜や農産物加工品の販売も、梨をお求めになった方が購入されるなど、マルシェに一定新たな客を呼び込むこととなり、参加者からの好評をいただいたものと受けとめております。
  次に、梨以外への支援でありますが、今回の降ひょうでは露地野菜などにも被害が出ましたが、被害のあったところを取り除いたり、新たに種から植え直したりといったことで、回復も比較的早かったことから、市に対する支援要請はございませんでした。しかしJAでは、降ひょう被害とその後にあった台風被害に対して、殺菌剤の配布を管内4市の農家に行ったということであります。
  次に、自然災害に対する過去の支援でありますが、さきに駒崎議員に御答弁申し上げましたとおり、平成元年8月にあった降ひょう被害は、広域で、農家にとって非常に厳しい状況でありましたので、市・都民税の減免措置などによって被災農家の立ち直りに向けた支援を行いました。
  次に、今回の降ひょう被害に対する近隣市の対応でございます。小平、東大和市においても降ひょう被害があったということで、両市に確認いたしました。市並びにJAにおいて特段の支援は、今回は行っていないということでございます。
  次に、今後の自然災害に対する支援策でありますが、近年の異常気象に伴う自然災害は、非常に厳しく激しくなっており、自然を相手にしている農業者にとっては厳しさがうかがわれます。また自然災害は、いつどこでどのように襲ってきて、どういった災害が出るか多様であり、一律に支援策や基準を設けることは難しさがございますので、農業の種別や個々の状況に応じた事前の予防策を講ずる場合の補助金や、代表質問で出ましたような災害時の農業支援基金のようなものができるか、今後検討させていただきたいと思っております。
  次に、これからの農業振興施策でありますが、平成23年度から新たに策定いたしました第2次農業振興計画を農業振興の基本として進めてまいる予定でございます。現在行われている都市農業パワーアップ事業や認定農業者支援など、生産施設整備事業や農産物の販売促進事業、これまで進めてまいりました農業振興施策を充実していきたいと考えております。
  次に、農地の保全でありますが、都市における農地は、都民に新鮮で安全・安心な農作物の提供、都市の環境保全や防災、教育、安らぎの提供など、都民生活に多くの役割を果たしていることから、農地の保全については高い支持をいただいております。しかしながら、その維持管理、保全推進には、都市計画や税制の面において厳しい環境がございます。
  農業委員会や農業者クラブ、上部団体である東京都農業会議、都内38自治体で構成する都市農地保全推進自治体協議会や関係団体とともに、国や都に都市農地の保全に向けた働きかけを進めてまいります。
  このような中で、国土交通省、農林水産省ともに都市農業に関する動きが出てきておりますので、さらに関係機関・団体とともに、都市農業・農地の保全推進の働きかけを進める考えでございます。
  最後に、学校給食での利用並びに給食だよりへの掲載でございますが、これも私からお答えさせていただきます。
  今回の降ひょうは、梨に大きな被害がございましたが、収穫時期が夏休み期間中であったことや、大方直売でさばけてしまうことから、教育委員会との協議は行っておりません。当市の多摩湖梨は幸水でございますので、ほとんどこの時期になってしまいます。
  平成22年度に、ゲリラ豪雨によって地場野菜が使用できなくなったときがございました。関係所管と生産農家が連携して、その後の給食の中でできる限り地場野菜を使用することとして、被災農家の支援を行うとともに、それらについて給食だよりを通じて保護者へお知らせし、理解を求めたことがございました。
  ことしも地場野菜納入業者会議を3回開催して、地場野菜の日を年5回にふやして、7月のジャガイモ、11月はキャベツ、コマツナ、12月にはキウイフルーツ、ニンジンを行う予定でございます。
  また、地場野菜を通して生産者との連携を図る食育事業を、今年度は八坂小、久米川東小、化成小、北山小の4校で行う予定としており、これからも学校、生産者、JA、そして庁内の連携協力を図って、地場野菜の給食利用を積極的に進めていきたいと思っております。
○7番(三浦浩寿議員) 短目ですが、再質問させていただきます。
  父親の支援策なんですが、東村山の取り組みの参考になるものはないかと思って、近隣市も含め調べたんですが、本当に多くのメニューが用意されていて、これだけの充実した内容をしているところがなかなか実は見当たりませんでした。
  厚労省がイクメンプロジェクトというのをやっていまして、これについての支援を積極的にということを言っているんですが、それをそっくりそのまま移してきて、自治体の宣言だけしているという例も見受けられるぐらいなんです。
  例えば7番の関連で言うんですが、プレママプレパパ講座は、私もそのときが来たらぜひ参加したいと思っているんですが、やはり申し込みというか、自分では少し恥ずかしいんです。多くのお父さん方もそういうところがあるんじゃないかと思っているんですが、先ほど部長の御答弁の中で、パートナーの方に誘われてとか、ころころの森に行ったお母さん方の口コミで広がっている傾向にあるということです。今後もそれを続けていく感じなんでしょうか、それを1つお伺いします。
  それと、これだけ東村山がいい取り組みをしているんで、自治体間の情報交換の場というんでしょうかね、うちでこういう事業をやっているというのを宣伝する場があるのかないのかと思って、ぜひ広めたいなと思っていまして、そういう場があるのかないのか、把握されていればお伺いしたいと思います。
  自然災害の農産物支援のほうを伺わせていただきます。予算措置のところ、大きな2番の(1)の②です。
  被害状況の違いがありまして、支援が難しい、基準がつくりにくい。それはそうです。おてんとうさまのことなので、同じ被害、同じ降り方というんでしょうかね、2回あるわけではないと思います。
  そういう意味では、本当に基準づくりが難しいとは思うんですが、実は、きのう、この質問をしますということを御相談に行った農家は、市長と議長も視察に行かれたところなんですが、そこから「これだけはあした言ってこい」と言われたもんですから言わせていただくんですが、農家個別への支援というんでしょうかね、それを図るのは難しい。隣の家は支援が受けられて、うちはもらえないとかというと、やはりあつれきの原因にもなると思います。懸念されるのは理解します。
  ただ、次の年にやはり同じように肥料を買ったり、段ボール、化粧箱のような資材を買ったり農薬を買ったりするということはどの農家もやられるわけで、そういう意味で組合、この例でいうと果樹組合とか、そういうところへの来年の分に対する支援というのを、代表質問ではそういう基金づくりを求めるということもありましたが、来年度のことを考えて、そこで一括して買っていただいて、農家に配ってもらうという方法がないかどうか。これはしっかり要望してこいと言われましたので、家に帰りづらくならないような答弁を市長にお願いしたいと思うんですが、その覚悟をお聞かせください。
  あと、一番最後の給食食材のことについてです。
  さばけているという話が先ほどありましたが、実際、捨てているというのが現状です。手塩にかけた作物ですから、子供たちに笑顔で食べてもらっている姿を想像できるほうが少しは報われるんではないかと思います。正規の値段の1割でも2割でも農家の方の収入になれば、市からの補助金や税の減免措置など、そもそも検討しなくていいかもしれないんです。今後、いかなる天災が来ましても柔軟に対応できるような対策の一つとして、ぜひ検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
  例えば1クラス単位とか、学年単位とか、学校単位とか、例えば小学校だけ、中学校だけというように、言ってしまえば給食でなくても活用できるかもしれないんですよ。ありとあらゆる被害レベルに柔軟に対応できるというメリットがあると思いますし、給食だよりで上げれば、コラムでもいいですので、上げていただければ宣伝にもなると思います。これのお考えをお聞かせください。
○子ども家庭部長(小林俊治君) 父親の子育て支援につきまして、2点ほど再質問いただきました。
  まずPRの関係ですけれども、先ほどもお話ししましたように、お父さんの最初の一歩というのは非常にハードルが高いのかな、自分自身を顧みてもそのように感じます。
  そういったところで、今、子育て情報促進の検討会を行っているというのは、市長の所信表明でもさせていただいたとおりなんですが、そのときのアンケートなんかを見ても、子育て支援家庭の9割以上に、市報を毎回見る、あるいは時々見るという回答をいただいています。
  ですので、重要な部分については市報を通じて情報が行っているのかなというところなんですが、やはりどうしてもそこから先の思い切りというのがなかなか出せないということで、ころころの森などではそういった形で、お母さんに、お父さんも参加するように言ってくださいというような形が一番効果的なのかな。
  それから、子育て支援課関係でいいますと、母子手帳ですとか、あるいは乳健とかに来たときに、お父さんがもし来ていれば、そういったものがあるので参加したらどうですかというようなところは、今後、保健師等を通じて、その辺を積極的に働きかけるようにしていけたらと思っております。
  それから、他市へのPRという部分なんですが、市長会の中に子育て支援課長会というものがありますので、公的にはこの辺で事例の紹介ができるのかと思いますが、ころころの森のホームページですとか、そういった媒体を通じてのPRが考えられるのと、あともう一つ、男女共同参画基本計画推進の担当は市民部になりますけれども、その辺も連携して、例えば「ふぃーりんぐ」とを利用して、こんなことをやっていますよみたいなところを紹介するのが今後考えられるのかなと考えております。
○議長(熊木敏己議員) 休憩します。
午後5時33分休憩

午後5時33分再開
○議長(熊木敏己議員) 再開します。
○教育部長(曽我伸清君) 市内梨を給食の食材に提供ということでございますけれども、学校給食で用いる量というのはかなり多いんです。市内の農業者さんとは、先ほど市民部長が答弁したとおり、かなり連携を持たせていただいて、JAさんとも連携を持たせていただいて、給食食材に地場野菜を多く取り入れているところでございます。
  先ほど三浦議員が言った内容はよく理解できるんですけれども、その中で量とか値段とかの問題もございますけれども、学校で各栄養士が一人一人分担としてなっていますので、今回、どのような量とか値段とかがはっきりわかりませんので、ここではちょっと、即学校給食食材としての取り入れをやっていきますとかできませんけれども、その辺、今回どのような量とか値段でできたのかというのを検証させていだきまして、そのような被害があった場合、給食食材としてできるか、今後研究させていただきたいと思います。
○市長(渡部尚君) 三浦議員から今回の降ひょう被害の関係で、支援策について御質問いただきました。
  この間、代表質問で肥沼議員、昨日も駒崎議員にお答えさせていただいていますように、同じ梨農家でも被害にかなり違いがあり、かつ、他の葉物野菜をつくっておられる農家も結構被害が出ていて、その辺のバランスというんでしょうか、ルールを決めていくのに苦慮しているというのが実情でございます。
  被害としては、全体的には軽微ということで、今回、梨については、生育状況を見て直売会を開催する支援をさせていただいたわけですが、これで降ひょう被害、あるいは台風の被害、ひでりの被害等々、全部終わりと認識しているわけではありませんので、また今後、状況を把握しながら、今回の天候不順、自然災害等の被害に対しての支援策というものが何か講じられるのかどうか、検討させていただきたいと思いますし、被害に対しての支援ということとは別に、継続的に東村山市の都市農業の支援はやっていかなければならないと考えていますので、自然災害に対しての救済対策という意味合いなのか、あるいは農業振興策として何か政策を打っていくのか、そこはもう少し検討させていただきたいと思いますが、来年度に向けて、当然農業振興計画等々に基づきながら、東村山市の都市農業の皆さんがさらに意欲を持って農業経営に臨めるように、我々としても何らかの策を打ち出していきたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただければと思っております。
○7番(三浦浩寿議員) 1点だけ再質問というか、これは要望なんですが、最後の給食食材のやつです。
  平成元年から、ことし24年なんですね。今回のことで言えば、ひょうが降って被害が出たのが5月です。9月で4カ月あるんです。実がそのときに小さいから経過を待つしかない、こうでしたね、最初にあったのは。これは、その間に教育委員会と全く話をしていないとか、そういう姿勢の問題だと思うんですよ、正直なところ。実際に何か支援ができないだろうかと、役所の方でも何でも汗をかいているという姿で、農家の方々はまた頑張ってやろうと思うんです。そういう姿勢の問題だと私は思います。
  さっき言わせてもらって、今回は絶対に間に合わないので、次の被害への対応として考えていただきたいと思うんです。いろいろなアイデアがあると思いますけれども、そのメニューの一つとしてそういうのも考えて、次回、いつどこで来るかわからないものですから、ぜひその支援策というのは練っておいたほうがいいのかなと思います。お願いです。
○議長(熊木敏己議員) 以上で、三浦浩寿議員の一般質問を終了いたします。
 ────────────────────────── ◇ ────────────────────────── 
○議長(熊木敏己議員) お諮りいたします。
  本日は以上をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(熊木敏己議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は以上をもって延会といたします。
午後5時39分延会

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