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第2回 平成24年3月12日(予算特別委員会)

更新日:2012年6月21日


予算特別委員会記録(第2回)


1.日   時  平成24年3月12日(月) 午前10時5分~午後6時4分


1.場   所  東村山市役所第1委員会室


1.出席委員  ◎肥沼茂男   ○伊藤真一   奥谷浩一    佐藤真和    大塚恵美子
          朝木直子    矢野穂積   三浦浩寿    小町明夫    赤羽洋昌
          村山淳子    石橋光明   小松賢     福田かづこ   山崎秋雄
          土方桂     北久保眞道  蜂屋健次    石橋博     駒崎高行
          島崎よう子   山口みよ   保延務各委員
          熊木敏己議長  島田久仁副議長

1.欠席委員  なし


1.出席説明員  渡部尚市長   荒井浩副市長   森純教育長   武田猛会計管理者
         諸田壽一郎経営政策部長   増田富夫総務部長   大野隆市民部長
         菊池武健康福祉部長   今井和之子ども家庭部長   西川文政資源循環部長
         三上辰己都市環境部長   須崎一朗まちづくり担当部長   曽我伸清教育部長
         野崎満経営政策部次長   間野雅之経営政策部次長   清遠弘幸総務部次長
         原文雄市民部次長   田中康道健康福祉部次長   小林俊治子ども家庭部次長
         新井至郎資源循環部次長   寺島修都市環境部次長   當間丈仁教育部次長
         木下孝男会計課長   小山吉明秘書課長   東村浩二企画政策課長
         當間正樹行政経営課長   谷村雅則財政課長   清水信幸総務課長
         栗原芳男管財課長   島崎政一市民課長   大西岳宏市民協働課長
         高柳剛課税課長   肥沼卓磨納税課長   當間春男産業振興課長
         小山邦昭防災安全課長   戸水雅規生活福祉課長   鈴木久弥高齢介護課長
         中島芳明健康課長   野口浩詞子ども総務課長   木村稔子子て支援課長
         山口俊英子ども育成課長   野々村博光児童課長   井上聡ごみ減量推進課長
         田中建施設課長   小林徹都市計画課長   森田義雄みどりと環境課長
         肥沼裕史交通課長   根建明庶務課長   小澤雅人指導室長
         森脇孝次市民スポーツ課長   池谷俊幸国体推進室長   内野昌樹公民館長
         中島典子企画政策課長補佐   柚場康男行政経営課長補佐   平岡和富財政課長補佐
         田口輝男課税課長補佐   瀬川哲納税課長補佐   野崎英司障害支援課長補佐
         進藤岳史企画政策課主査   武藤祐士庁舎管理係長   高橋道明市民税係長
         江川誠土地係長   仁科雅晴収納対策係長   田中裕子管理係長
         竹部和典観光・企業誘致係長   堀口正人庶務係長   吉原俊一高齢福祉係長
         下口晃司子ども育成課主査


1.事務局員  榎本雅朝局長    南部和彦次長    姫野努次長補佐    礒田順直庶務係長
         荒井知子調査係長    村中恵子主任    並木義之主事


1.議   題  1.議案第12号 平成24年度東京都東村山市一般会計予算
         2.議案第13号 平成24年度東京都東村山市国民健康保険事業特別会計予算
         3.議案第14号 平成24年度東京都東村山市後期高齢者医療特別会計予算
         4.議案第15号 平成24年度東京都東村山市介護保険事業特別会計予算
         5.議案第16号 平成24年度東京都東村山市下水道事業特別会計予算


午前10時5分開会
◎肥沼委員長 ただいまより、予算特別委員会を開会いたします。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
◎肥沼委員長 委員長より、一言申し上げます。
  予算、並びに、決算特別委員会における理事会制度についてが議会運営委員協議会で集約され、さらに「運営マニュアル」にも記載されておりますので、本予算特別委員会においても、そのような取り扱いをさせていただきますので、各委員におかれましては、スムーズな委員会運営ができますよう、御協力をお願いいたします。
  なお、「東村山市議会交渉団体代表者会議規約」による各交渉団体から、各1名の理事の届け出が委員長にありましたので、これより報告いたします。北久保眞道委員、石橋光明委員、福田かづこ委員、佐藤真和委員であります。
  また、本件の理事の氏名につきましては、議長へは既に、私、委員長から届け出をいたしておりますので、御承知おきください。
  次に進みます。
  審査に入る前に、発言通告書について申し上げます。
  発言通告書については、会議規則第51条を準用するものであり、運営マニュアルの12ページには、質疑の要旨を具体的に記載することと明記してあります。しかしながら、発言通告書に通告の項目が記入されているだけで、具体的な内容に欠けている通告書が見受けられます。これらについては、事前に答弁の準備が不可能と考えられます。したがいまして、具体的な答弁が得られない場合もあるかと思いますが、委員長としては、やむを得ないと判断いたします。御理解いただきますようにお願いいたします。
  また、平成24年度予算の審査を行うわけでありますが、一般質問のような質疑が多々見受けられます。あくまでも平成24年度の予算審査でありますので、24年度予算に直接関係のない質疑はなさらないよう忠告申し上げるとともに、答弁者にあっては、関係のあることのみ、的確、かつ、簡潔に御答弁をお願いいたします。
  次に進みます。
  この際、お諮りいたします。
  議案第12号から議案第16号についての審査に当たり、効率的な委員会運営を行うため、会議規則第112条の規定により、発言時間の制限を行いたいと思います。
  各会派の持ち時間は、自由民主党市議団は115分、公明党は91分、共産党は67分、変わろう!議会・東村山は55分、草の根市民クラブは43分、市民自治の会は31分、みんなの党は31分の範囲とし、この持ち時間については、質疑と討論時間を含んでおります。
  なお、表示の残時間につきましては、1で他の会派へ移って、また戻った場合は、一度だけに限り、新たに1分からスタートいたしますので、これを有効にお使いください。また、発言順序は大会派からといたします。
  以上のとおり行うことにしたいと思いますが、これに賛成の方の起立を求めます。
(賛成者起立)
◎肥沼委員長 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。
  委員の方々に申し上げます。
  ただいま決定しました時間を厳守されますよう、お願いいたします。
  なお、質疑・答弁は1問1答方式で行いますので、質疑、並びに、答弁は簡潔にされるよう、御協力をお願いいたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時9分休憩

午前10時9分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  傍聴の申し出があれば、これを許可いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
  傍聴申請があれば、適宜これを許可いたします。
  次に進みます。
  休憩します。
午前10時10分休憩

午前10時12分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  審査に入る前に、委員、並びに、傍聴人に申し上げます。
  携帯電話、カメラ、テープレコーダー、電子機器等の委員会室への持ち込みの禁止が集約されております。本委員会室への持ち込み、並びに、使用は禁止いたしますので、御承知願います。
なお、携帯電話をお持ちの場合は、必ず電源をお切りください。
―――――――――――――――― ◇ ――――――――――――――――
〔議題1〕議案第12号 平成24年度東京都東村山市一般会計予算
◎肥沼委員長 議案第12号を議題といたします。
  議案第12号について、補足説明をしたいと申し出がありましたので、これを許可いたします。
△荒井副市長 お許しをいただきましたので、議案第12号、平成24年度東京都東村山市一般会計予算案の補足的な説明を申し上げます。
  なお、2月24日の本会議におきまして、市長より提案の説明がなされておりますので、なるべく重複を避けて説明させていただきます。
  まず、予算書の2ページをごらんいただきたいと存じます。
  第1条は歳入歳出予算の総額を定めるもので、予算総額を479億3,045万円とするものでございます。前年度と比較しますと1.1%、5億4,903万1,000円の減となっております。
  次に、第2条は継続費でございます。内容につきましては、5ページ、第2表のとおりでございます。秋水園リサイクルセンター建設事業について、平成24年度、25年度の2年度にわたり工事を予定するもので、各年度の年割額を設定しております。
  次に、第3条は債務負担行為でございますが、内容は、5ページ、第3表のとおりでございます。土地開発公社が先行取得した公共用地等の買い取りに要する経費を設定するとともに、債務保証契約として、土地開発公社が融資を受けた公共用地等取得資金について設定しております。
  次に、第4条の地方債でございますが、内容については、6ページ、第4表のとおりでございます。普通債につきましては、秋水園リサイクルセンター建設事業から市民スポーツセンター外壁改修工事までの11事業について、合計13億1,990万円、特例債につきましては、臨時財政対策債25億5,500万円の発行を予定しており、総額で38億7,490万円となっております。
  次に、歳入歳出予算事項別明細書によりまして、主なものを説明申し上げます。
  初めに、歳入でございますが、12ページをお開きいただきたいと思います。
  市税でございますが、総額は199億3,770万2,000円で、前年度対比で1億8,050万3,000円、0.9%の減となっております。まず、市民税個人分93億659万8,000円でございますが、年少扶養控除廃止の影響などにより、前年度対比で5,870万9,000円、0.6%の増を見込んでおります。次に、法人分6億5,333万8,000円でございますが、不況による企業業績の悪化の影響を考慮し、前年度対比で3,703万円、5.4%の減を見込んだところでございます。個人分、法人分を合わせた市民税総額は99億5,993万6,000円となり、前年度対比2,167万9,000円、0.2%の増となっております。
  次に、14ページをお願いいたします。
  中段の固定資産税75億1,524万9,000円でございますが、前年度対比3億6,503万6,000円、4.6%の減と見込んでおります。これは、土地・家屋につきまして、3年に一度の評価がえ年度となり、減価率等の増加などの影響により、大幅な減となったものでございます。
  次に、16ページをお願いいたします。
  下段にあります市たばこ税7億1,916万9,000円でございますが、前年度対比1億2,989万6,000円、22.0%の増と見込んでおります。
  次に、1つ下にあります都市計画税16億5,573万3,000円でございますが、前年度対比3,335万1,000円、2.1%の増と見込んでおります。これは、現在適用されている附則税率について、平成24年度以降、税率の見直しを行ったことなどによるものでございます。
  次に、20ページをお願いいたします。
  地方譲与税2億5,786万2,000円でございますが、東京都の推計数値に基づいて予算額を計上しております。前年度対比1,452万8,000円、6.0%の増となっております。
  次に、22ページから31ページにかけて起債がございます。
  利子割交付税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金でございますが、これらの税外収入についても、東京都の推計数値に基づいて計上いたしました。それぞれ景気動向等により、個別に増減しております。
  次に、32ページをお願いいたします。
  地方特例交付金8,618万3,000円でございますが、年少扶養控除の廃止に伴う地方増収に対応して、児童手当及び子ども手当特例交付金などが廃止されることから、前年度対比2億833万円、70.7%の減と見込んでおります。
  次に、34ページをお願いいたします。
  地方交付税40億4,400万円でございますが、35ページのとおり、普通交付税39億900万円、特別交付税1億3,500万円を計上しております。地方財政計画などをもとに推計を行い、前年度対比3億50万円、8.0%の増と見込んでおります。
  次に、少し先になりますが、52ページをお願いいたします。
  国庫支出金84億7,844万9,000円でございますが、前年度対比7,068万5,000円、0.8%の減となっております。このうち国庫負担金75億4,757万6,000円につきましては、53ページの8、自立支援給付費負担金や、55ページ中段の1、生活保護費負担金が増となったことにより、前年度対比1,721万8,000円、0.2%の増となっております。
  次に、54ページをお願いいたします。
  中段の国庫補助金9億10万2,000円でございますが、平成23年度まで実施しておりました、ごみ焼却施設延命化工事の完了による循環型社会形成推進交付金などの減により、前年度対比2,983万4,000円、3.2%の減となっております。
  次に、64ページをお願いいたします。
  都支出金68億7,657万4,000円でございますが、前年度対比3億22万4,000円、4.6%の増となっております。このうち都負担金23億8,122万5,000円につきましては、65ページの10、自立支援給付費負担金や、67ページの6、(仮称)子どものための手当負担金などの増により、前年度対比2億6,321万7,000円、12.4%の増となっております。
  次に、68ページをお願いいたします。
  都補助金42億85万7,000円でございますが、69ページの上段にあります市町村総合交付金や、77ページの上段にございます保育所研究整備事業費補助金などの増を見込んだことにより、前年度対比1億4,241万円、3.5%の増となっております。
  次に、82ページをお願いいたします。
  下段にあります委託金2億9,449万2,000円でございますが、前年度対比1億540万3,000円、26.4%の減となっております。これは、平成23年度に実施されました、東京都知事選挙に伴う委託金が減になったことなどによるものでございます。
  次に、96ページをお願いいたします。
  繰入金2億6,911万2,000円でございますが、前年度対比1億3,733万9,000円、33.8%の減となっております。
  これは、公共施設整備基金繰入金の減などによるものでございます。
  次に、110ページをお願いいたします。
  市債38億7,490万円でございますが、前年度対比7億8,430万円、16.8%の減となっております。これは、可能な限りの発行抑制に努めるとともに、平成24年度まで活用を予定しておりました退職手当債について、1年前倒しで活用しないこととしたこと等によるものでございます。
  続きまして、歳出につきましては、新規事業を中心に、主要な事項を説明申し上げます。
  まず、112ページをお願いいたします。
  議会費でございます。総額は3億8,513万9,000円で、前年度対比5,950万8,000円、18.3%の増となっております。これは、議員年金廃止に伴う議員共済給付費負担金の増が主な要因となっております。
  次に、118ページをお願いいたします。
  総務費でございます。総額は40億7,287万6,000円で、前年度対比9億749万7,000円、18.2%の減となっております。これは、退職手当や職員給、職員手当などの人件費の減や、平成23年度に実施した住基情報系の基幹システムの入れかえに関する経費の減などによるものでございます。
  主な内容といたしましては、121ページをお願いいたします。
  中段にあります職員人件費等のうち、3、職員手当等の中の職員退職手当の7億220万2,000円は、定年退職者28名分でございます。
  次に、127ページをお願いいたします。
  上段の自治基本条例策定事業費499万6,000円でございますが、条例の骨子案作成に向けた市民会議開催等の経費でございます。
  同じく、127ページ、中段にあります東村山市版株主総会経費36万2,000円でございますが、平成23年度11月に開催しました東村山市版株主総会につきまして、平成24年度も継続して実施するもので、市民の皆様への案内の送付などに係る経費でございます。
  次に、153ページをお願いいたします。
  庁舎維持管理経費のうち、13、委託料の中の本庁舎耐震診断委託料187万2,000円及び本庁舎耐震補強実施設計委託料1,862万円でございますが、地震等の緊急時において災害対応の拠点となる本庁舎について、安全性を確保するためのものでございます。
  次に、155ページをお願いいたします。
  中段にあります財産管理経費のうち、13、委託料の中の(仮称)公共施設再生計画基礎資料作成委託料2,000万円でございますが、図書館、公民館等の老朽化した市内公共施設の今後の改修計画等を検討するための基礎資料を作成するものでございます。
  次に、181ページをお願いいたします。
  市税徴収事務経費のうち、13、委託料の中のコンビニエンスストア収納代行業務委託料292万1,000円でございますが、市税の納付環境向上のため、平成24年度より、市都民税、固定資産税などの税目につきまして、コンビニエンスストアでの収納代行業務を委託するための経費でございます。
  次に、200ページをお願いいたします。
  ここから309ページまでは民生費でございます。総額は244億4,893万4,000円で、前年度対比10億1,985万6,000円、4.4%の増となっております。これは、生活保護費、保育実施委託料、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金などの増や、認可保育園の建設費補助などによるものでございます。この民生費は、予算総額の50%を超えております。
  内容でございますが、205ページをお願いいたします。
  中段にあります災害時等要援護者台帳整備事業費175万6,000円でございますが、新規事業として台帳作成のため、災害時等に援護を必要とする障害者等の皆様に名簿登録の照会等を行うものでございます。
  次に、225ページをお願いいたします。
  上段の障害者ヘルパー派遣事業費の扶助費の移動支援事業給付費2,361万円でございますが、障害者の社会参加促進のため、ガイドヘルパーの派遣を行うものでございます。平成23年10月より、就学児童についても派遣対象としております。
  次に、245ページをお願いいたします。
  上段にあります介護保険特別会計繰出金14億6,038万9,000円でございますが、平成24年度からの介護保険事業特別会計における第5期介護保険事業計画に基づいて推計したものでございます。
  その下の後期高齢者医療特別会計繰出金15億2,461万2,000円でございますが、一定の医療費の伸びを推計したものとなっております。
  次に、247ページの下段になりますが、民間保育所助成事業費の負担金補助及び交付金でございますが、次の249ページの上段になりますが、4つの認可保育所につきまして、施設整備に係る補助金を計上しております。予算額としましては、青葉町地区保育所整備費補助金7,598万5,000円、花さき保育園整備費補助金2,409万3,000円、廻田町地区保育所整備費補助金1億4,426万8,000円、東大典保育園整備費補助金1億3,628万8,000円でございます。
  次に、251ページをお願いいたします。
  中段やや下の病児・病後児童保育利用補助事業費48万円でございますが、新規事業として、市民の皆様が病院併設型病児保育施設を利用した際に係る利用料について、補助する事業でございます。
  次に、257ページをお願いいたします。
  子育て総合支援センター事業費の委託料の子育て総合支援センター指定管理料4,400万円でございますが、子育てに関する地域活動の支援やファミリーサポートセンター事業につきまして、平成24年度から5年間の指定管理を行うものでございます。
  次に、263ページをお願いいたします。
  保育実施事業費19億1,112万8,000円でございます。13、委託料のうち、館内施設保育実施委託料の中に、平成24年度中に開設いたします2つの保育園の経費も含まれております。
  次に、265ページをお願いいたします。
  中段の(仮称)子どものための手当事業費28億4,446万6,000円でございますが、制度改正により所得制限が導入されることなどから、前年度に比べ2億7,537万4,000円の減となっております。
  次に、309ページをお開きいただきたいと思います。
  中段の生活保護援護事業費53億2,677万5,000円でございますが、長引く景気低迷による雇用環境の悪化などから、前年度より4億2,182万6,000円の増となり、当初予算としては、初めて50億円を超えたものとなっております。
  次に、310ページをお願いいたします。
  衛生費でございます。総額は38億4,155万5,000円で、前年度対比4億7,665万5,000円、11.0%の減となっておりますが、これは平成23年度までのごみ焼却施設延命化工事の関連経費の減が大きく影響しております。
  主な内容としまして、329ページをお願いいたします。
  最下段の水道法関係衛生管理事業費30万円でございますが、平成25年度より簡易水道に係る水質検査等の業務が東京都から移譲されることに伴い、24年度につきましては、周知のためのパンフレットの作成などを行うものでございます。
  次に、337ページをお願いいたします。
  上段のインフルエンザ菌b型ワクチン接種事業費3,567万9,000円、続きまして小児肺炎球菌ワクチン接種事業費4,842万7,000円、その下の高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費423万4,000円、また、次の339ページになりますが、上段にあります子宮頸がん予防ワクチン接種事業費4,792万1,000円でございますが、平成23年度に引き続き、各種ワクチンの接種事業を実施するものでございます。
  次に、341ページをお願いいたします。
  公害対策事業費のうち、343ページ上段の18、備品購入費135万2,000円でございますが、市民貸し出し用の環境放射線モニター5台等を購入するものでございます。
  次に、349ページをお願いいたします。
  上段の秋水園整備計画事業費のうち、15、工事請負費の秋水園リサイクルセンター建設工事4億6,798万5,000円でございますが、24年度につきましては、既存施設の解体などを行うものでございます。
  次に、374ページをお願いいたします。
  農林業費でございます。総額は6,624万4,000円でございます。昨年度に引き続き、実施計画事業による事業が予定されておりますが、24年度は、都市農業パワーアップ補助金の対象者がいないため、前年度より1,870万4,000円、22.0%の減となっております。
  農林業費の内容でございますが、377ページをお願いいたします。
  中段の農業振興対策事業費のうち、19、負担金補助及び交付金の中の認定農業者補助金250万円でございますが、昨年度より50万円増とし、農業経営改善計画を策定する農業者について、計画の実現のための補助を行うものでございます。
  次に、380ページをお願いいたします。
  商工費でございます。総額は1億2,684万1,000円ですが、市内共通スタンプ事業を1,000万円から500万円とした関係などにより、前年度対比で2,402万2,000円、15.9%の減となっております。
  主な内容といたしましては、385ページをお願いいたします。
  下段にあります観光振興対策事業費のうち、次の387ページになりますが、観光ボランティア活動推進補助金35万円でございますが、菖蒲まつり等のイベント開催時において御協力いただいておりますボランティア活動について、補助を行うものでございます。
  次に、388ページをお願いいたします。
  土木費は、市道の拡幅改良事業、都市計画道路3・4・27号線整備事業、みちづくり・まちづくりパートナー事業、鉄道立体化関連の鉄道附属街路用地の測量費、市内公園の遊具の入れかえ工事などの実施計画事業を中心に計上し、総額は35億9,864万円で、前年度対比で1億5,877万円、4.6%の増となっております。
  主な内容といたしましては、401ページをお願いいたします。
  中段の道路改良事業費のうち、15、工事請負費2,927万6,000円でございますが、富士見町4丁目において市道第683号線1舗装工事、及び、野口町2丁目において前川流域浸透施設整備工事を予定しております。
  次に、1つ下になりますが、橋梁架替事業費の武蔵野線宮前陸橋耐震補強工事実施設計委託料1,365万円でございますが、新秋津駅のホーム上にあります宮前陸橋につきまして、耐震補強工事の実施設計を行うものです。また、1つ下の武蔵野線中の台橋耐震補強工事委託料1億3,856万2,000円でございますが、JR東日本との協定に基づき、橋梁の耐震補強工事を行うものでございます。
  次に、409ページをお願いいたします。
  下段のコミュニティバス運行事業費のうち、18、備品購入費1,975万7,000円でございますが、車両入れかえに伴う経費でございます。
  次に、413ページをお願いいたします。
  上段の東村山駅周辺まちづくり計画事業費のうち、13、委託料の鉄道立体関連まちづくり推進業務委託料1,292万8,000円でございますが、鉄道連続立体交差事業と一体となった駅周辺整備に関する検討業務などを行うものでございます。
  次に、415ページをお願いいたします。
  中段の都市計画道路3・4・27号線整備事業費3億6,302万6,000円でございますが、地権者からの用地取得や土地開発公社からの買い戻しに係る経費などを計上しております。
  同じく、415ページ下段になりますが、みちづくり・まちづくりパートナー事業費2億8,357万2,000円でございますが、用地取得費、物件等補償費などを計上しております。
  次に、419ページをお願いいたします。
  下段の公園整備等経費のうち、15、工事請負費の中の公園遊具入替工事3,450万円でございますが、公園遊具長寿命化計画に基づき、都市計画公園遊具の入れかえを行うものでございます。
  次に、429ページをお願いいたします。
  上段の駅エレベーター等設置事業費の久米川駅構内エレベーター等整備費負担金1億1,666万6,000円でございますが、久米川駅構内に2基のエレベーターなどを設置するための負担金でございます。
  次に、432ページをお願いいたします。
  消防費でございますが、常備消防の委託金について、平成23年度の見込み額から推計し、総額18億1,782万9,000円、前年度対比で3,491万5,000円、1.9%の減となっております。
  主な内容としまして、435ページをお願いいたします。
  分団詰所維持管理経費のうち、13、委託料にございます第5分団詰所改築工事実施設計委託料382万7,000円でございますが、平成25年度の工事実施に向け、24年度に実施設計を行うものでございます。
  次に、438ページをお願いいたします。
  教育費でございます。教育費は、小・中学校の耐震補強事業、空調設備設置事業などのほか、スポーツセンターの指定管理料などを計上しております。総額は55億226万円で、前年度対比4億9,672万3,000円、8.3%の減となっておりますが、これは平成23年度に実施した屋内プールの改修事業やスポーツセンターの第1体育室空調設置事業などが完了したことなどによるものでございます。
  主な内容としましては、平成24年度に開設する通級学級の経費として、467ページからの小学校特別支援学級運営事業費のうち、469ページ上段に、18、備品購入費81万3,000円がございますが、平成24年度より開設する萩山小学校通級学級の備品などを購入するものでございます。
  また、485ページにございます、中学校特別支援学級運営事業費のうち、487ページ上段の、18、備品購入費106万6,000円でございますが、同じく平成24年度より開設する第四中学校通級学級の備品などを購入するものでございます。
  次に、少し戻っていただきまして、473ページをお願いいたします。
  下段の小学校給食運営経費のうち、475ページの上段、13、委託料にあります小学校給食調理業務委託料2億7,946万2,000円でございますが、新たに1校で調理業務委託を追加し、合計14校で実施する経費となります。
  また、その1つ下になります、18、備品購入費300万円でございますが、給食調理食材の放射能測定機器を購入するものでございます。現在、消費者庁に対して機器の貸与を申し込んでおりますが、抽せんにより貸与されない場合もありますことから、購入のための予算計上を行うものでございます。
  次に、同じく475ページの小学校施設整備事業費10億5,896万円でございますが、主に耐震補強工事と普通教室の空調設備設置工事について予算計上を行うものでございます。学校施設の耐震化につきましては、小学校は、平成24年度に実施する6校の耐震補強工事の完了をもって、耐震化率100%を達成するものでございます。また、空調設備につきましては、平成23年度に引き続き8校で設置工事を行い、平成24年度をもって全普通教室に設置が完了する予定でございます。
  次に、491ページをお願いいたします。
  中段の中学校施設整備事業費2億7,384万円でございますが、小学校と同様、主に耐震補強工事と普通教室の空調設備設置工事の予算計上を行うものでございます。中学校につきましても、平成24年度に実施する第六中学校耐震補強工事の完了により、耐震化率100%を達成いたします。また、普通教室への空調設備設置事業につきましては、3校予定しており、こちらも24年度をもって全中学校の普通教室に設置が完了する予定でございます。
  次に、少し飛びますが、553ページをお願いいたします。
  中段のスポーツセンター管理経費のスポーツセンター指定管理料1億3,373万5,000円でございますが、現在、市で管理・運営を行っている市民スポーツセンターについて、平成24年度より5年間の指定管理を行うものでございます。
  次に、555ページをお願いいたします。
  上段のスポーツセンター維持管理経費のうち、15、工事請負費のスポーツセンター外壁改修工事6,500万円でございますが、平成25年度の国民体育大会の開催に備え、市民スポーツセンターの外壁全体の改修を行うものでございます。
  以上、新年度予算の主要な項目につきまして、説明させていただきました。
  平成24年度予算は、現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全と安心を高める予算として編成に当たってまいりました。
  不況の影響等から、歳入の根幹である市税が減収する一方、歳出面では生活保護費を初めとする扶助費が増加するなど、厳しい状況ではありましたが、これまで進めてきた給与構造改革や定数適正化などの行財政改革や自主財源確保の取り組みなどの成果を生かし、財政調整基金を取り崩すことなく、また退職手当債を活用することなく予算編成を行い、東日本大震災を教訓に、小・中学校等の耐震化や市内公共施設の老朽化への対応を図るほか、原子力発電所事故に伴う放射性物質対策を行うなど、市民の安全・安心を高めるための施策について、重点的に予算配分を行った内容となっております。
  よろしく御審査いただき、御可決賜りますことをお願い申し上げまして、補足説明とさせていただきます。
◎肥沼委員長 補足説明が終わりました。
  本件の審査方法ですが、歳入は一くくりとし、歳出は款別に行います。
  質疑の順番は、最初に歳入を、次に歳出は、議会費から総務費、民生費、衛生費、労働費から商工費、土木費から消防費、教育費、最後に公債費から予備費に分けて進めてまいります。
  休憩します。
午前10時45分休憩

午前10時48分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  最初に、歳入より始めます。
  質疑ございませんか。
○石橋(博)委員 自民党市議団を代表しまして、歳入の部を私、石橋博が担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。
  きのうで、あの未曾有の東日本大震災から1年がたちました。この震災で亡くなられた方々や被災された方々に思いをいたしながら、一日も早い復興と、平成24年度の東村山市がさらに安心・安全なまち、さらに優しいまち、さらに元気なまちとなるよう願いを込めて、委員の職責を果たすべく予算案を審査してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
  通告に従いまして、お尋ねいたします。まず、編成方針についてでございます。
  編成方針「現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全と安心を高める予算」を平成24年度予算にどう反映されたのでしょうか、まず市長に伺いたいと思います。
△渡部市長 平成24年度当初予算編成につきましては、本定例会冒頭の施政方針説明でも申し上げさせていただき、また先般の代表質問、また、ただいま副市長の補足説明でも触れさせていただきましたように、長引く景気低迷に加えまして、今、石橋委員からもお話がありました、東日本大震災がもたらした影響などによりまして、歳入の根幹でございます市税収入の見通しが極めて厳しくなる一方、地方交付税に依存せざるを得ない当市としては、国の動向ということに大きく左右されるところでございますが、その国の先行きが極めて不透明という中での予算編成となったところでございます。
  また、歳入面では、少子・高齢化、並びに、景気低迷によります生活保護費などの社会保障経費が増加の一途をたどるとともに、課題あるいは市民要望が山積しているなど、さまざまな要因が複合的に重なって、私としては、市長就任以来5回目の予算編成になるんですけれども、困難で厳しい状況に、これまでになく、なったと言っても過言ではなかったと思っております。
  私といたしましては、このような状況の中、第4次総合計画のまちづくりの基本姿勢にも掲げさせていただきましたように、市民の命を最優先にしたまちづくりということを第一に考えまして、市民の皆様の安全を高め、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指すこととともに、地方主権改革関連法案の施行、いわゆる第2次一括法の施行に合わせまして、24年度を自治力向上元年と位置づけ、「みんなで創る みんなの東村山」の理念のもと、これまで以上に自主性・自立性を持った自治体経営と東村山らしい地域づくりを目指すことを予算編成の柱とさせていただいたところであります。
  また同時に、今後の行財政運営を模索する中で、将来懸念される大きな財政負担に耐え得る持続可能で安定した財政基盤の構築を図るなど、将来への課題にも同時に取り組んでいくという、困難でありますけれども、大変重要な予算となるものと考えているところでございます。
  具体的に、24年度予算ではこうした編成方針を実現するため、まず東日本大震災の教訓に基づきまして、小・中学校やこの庁舎の耐震化を進めるための経費や放射能物質対策経費、また市民の個人住宅の耐震改修助成制度の創設、要援護者台帳の整備経費など、市民の皆様の安全と安心を高めるための施策につきましては、積極的に予算としてお示しさせていただいたところでございます。
  また、実施計画の毎年度ローリングの初年度といたしまして、財政の健全化を図りつつ、ただいま申し上げた災害に強いまちづくり関連予算を初めとして、保育園の新設、子育て預かりサポート、小・中学校の空調設備など緊急性、重要性の高い事業の予算化を図り、市民満足度の向上を図ったところでございます。
  あわせて、昨年度に引き続きまして実施いたします東村山市版株主総会や、無作為抽出の市民によります自治基本条例の策定経費など、市民の皆様とともに当市の自治力を向上させる、他の自治体にはない独自の事業についても予算化を図らせていただいたところでございます。
  また、今後の職員の退職手当の第2ピークや老朽化する公共施設への対応など、将来の財政需要を見据えた中で、中・長期的には地方債の発行は極力抑えていくべきとの認識から、これまで苦渋の財源対策として活用してまいりました退職手当債につきましては、予定よりも1年前倒しで発行を停止させていただいたところでございます。
  24年度予算はこのように、例年にない特色のある行財政運営に踏み出す、大変意義ある予算ではないかと考えているところでございます。地方財政を取り巻く環境は依然として大変厳しいものでございますが、私としましては、予算編成に掲げました東村山市の実現に向け、今後も可能な限りの努力をしてまいりたいと考えているところでございますので、何とぞ御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○石橋(博)委員 市長の答弁を念頭に置きながら、順次、質疑を進めてまいりたいと思います。
  今、市長のほうからも、財政の健全化というお話がございました。財政健全化法による健全化判断比率が年々改善されていると読み取っているんですが、このことから市の財政状況を、厳しいというお話がございましたけれども、どう分析されているのでしょうか、お尋ねいたします。
△谷村財政課長 財政健全化法による健全化判断比率の中で、特徴的な指標でございます実質公債費比率と将来負担比率につきまして、主に答弁させていただきたいと思います。
  これらの数値につきましては、22年度決算までの数値が正式には公表されているところでございますが、これらの指標につきましては、委員御指摘のとおり、平成20年度から22年度までの間、継続的に改善してきている状況でございます。
  これらの指標の改善につきましては、まず一つの要因といたしまして、近年の地方交付税、臨時財政対策債の増加傾向など、国の地方財政政策の方向性の変化により、指標の分母に当たります当市の標準財政規模が増加してきたことが考えられるところでございますが、一方で、指標の分子側である実質的な公債費や将来負担額の減の影響も大きく、職員給与・定数の適正化などによる人件費の圧縮ですとか、普通債発行額の抑制によります公債費の圧縮、さらには、これらの取り組みによって生み出された財源を可能な限り財政調整基金に積み立ててきたことなど、持続可能で安定した財政構造の構築を目指した取り組みの成果が少しずつ数値としてあらわれてきていることによるものと分析しております。
  このような取り組みによりまして、普通債の市債残高でございますが、20年度と22年度末の比較では約24億円減少しております。また財政調整基金につきましては、約6億円から34億円まで拡大してまいりました。このように、将来の公債費負担を減らし、また不測の事態に備えた基金等の財源を拡充した結果、実質公債費比率や将来負担比率などの判断比率が好転してきたものと考えております。
  また、24年度当初予算では、御案内のとおり、退職手当債につきまして、予定を1年繰り上げ発行停止とさせていただき、将来の公債費負担の低減を図ったところでございますが、今後につきましても、退職手当の第2ピークや老朽化した公共施設への対応など、将来懸念されるさまざまな財政負担に耐え得る持続可能で安定した財政基盤の構築に向け、第4次行財政改革大綱の実行プログラムに掲げました目標を着実に実施するなど、財政健全化の取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 さらに、財政健全化に向けて御努力いただきたいと思います。特に、将来負担比率をより下げていただくように御努力いただきたいと思います。
  大変厳しい財政状況の中でございますが、第4次東村山市行財政改革大綱第1次実行プログラムの中で、平成24年度は、特に財源確保のため、どのようなことに取り組まれるのか、具体的にお尋ねいたします。
△當間行政経営課長 24年度の財源確保のための取り組みということでございますが、御案内のとおり、平成23年度からスタートしております第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムにおきましては、財源の確保といたしまして、「市税等収納率の向上の取り組み」「課税客体の適確な把握」「児童クラブ使用料、保育料の徴収率維持・向上の取り組み」「使用料・手数料の見直し」「児童クラブ使用料、保育料の適正化」「広告収入の拡充」「市有財産の整理・売却」、この7つのプログラムを掲げております。24年度につきましても、この7つのプログラムを着実に推進していくことが重要と考えております。
  このうち、24年度当初予算に反映しておりますのが、「市税等収納率の向上の取り組み」としまして約8,000万円、「課税客体の適確な把握」として約1,800万円、「児童クラブ使用料、保育料の徴収率維持・向上の取り組み」として約100万円、「保育料の適正化」として約3,000万円、「市有財産の整理・売却」として約1億8,400万円となっております。
  「使用料・手数料の見直し」「広告収入の拡充」に関しましては、24年度当初予算には反映しておりませんけれども、財源確保のために引き続き検討を重ね、実施していきたいと考えております。
○石橋(博)委員 7つのプログラムについて着実に進めていただきたいと思いますが、他のことで、農産物の共同直売所でしょうか、こういった拡充等の農業振興とか商工業の活性化施策等にも、ぜひまた、あわせて力を入れていただきたいと思います。
  次に移ります。予算書の内容についてお尋ねしてまいります。
  最初、予算書の12ページでございます。個人市民税についてお尋ねいたします。
  先ほど市長からも財政課長からもお話しございましたように、長引く不況の影響により個人所得は減少していると考えられますけれども、個人の平均所得の動向についてお尋ねいたします。
△高柳課税課長 個人所得の動向につきまして、「市町村税課税状況等の調」に基づきまして説明させていただきます。
  納税義務者1人当たりの所得でございますが、平成20年度が351万8,000円、平成21年度が348万6,000円、平成22年度が337万6,000円、平成23年度が335万4,000円と減少傾向が続いております。平成24年度につきましても、景気低迷の影響等から、個人所得は横ばい、もしくは若干の減少になるものと考えております。
○石橋(博)委員 同じく12ページの個人市民税でございます。副市長から先ほど補足説明がございましたけれども、年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の縮減により、どのぐらいの増収が見込まれるんでしょうか。
△高柳課税課長 23年度の賦課資料をもとに試算させていただきました結果、年少扶養控除の廃止分が約3億7,000万円、特定扶養控除の縮減による分が約2,300万円と見込んでおります。市税といたしましては増収となりますが、子ども手当の関係で交付されておりました地方特例交付金の見合いの財源でありますので、市財政に恩恵を与えるものではございません。
○石橋(博)委員 次に、13ページでございます。やはり個人市民税についてでございますけれども、滞納繰越分で調定見込み額と収入見込み額に大きな開きがあるのですが、素人で申しわけございませんが、こんな開きがあるのはどうしてでしょうか。
△肥沼納税課長 滞納繰越分の調定額につきましては、何らかの理由によりまして課税年度内で納付がされなかった、複数年に及ぶ未納税の累積滞納額でございます。未納となった理由に関しましては、さまざまあると推察いたしますが、厳しい雇用情勢の中、資力等の回復も難しい状況であり、未納税の収入見込み額も低くなるのが現実となっております。
  現年分におきまして、90%以上の方が自主納付していただいているのと違いまして、滞納繰越分につきましては、多摩26市平均値が約25%という状況であり、滞納処分等の滞納整理を行わなくては徴収ができない部分でございますので、このような開きとなってしまうところでございます。
○石橋(博)委員 確かに滞納分が、20年度が23.1%の徴収率、21年度が21.7%、22年度が23.6%と理解しているのでございますが、納税者の不公平感の払拭のためにも、また財源確保のためにも、ぜひ滞納分の徴収努力についてお願いしたいと強く思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
  続きまして、13ページでございます。法人市民税についてでございます。
  減収の理由及び近年の市内法人の企業実績の動向を、恐れ入りますが、業種ごとにお聞かせいただければと思います。
△高柳課税課長 法人市民税につきましては、収益に関係なく法人の規模に対して課税される均等割と、法人の収益に対して課税される法人税割から構成されております。
  現年度調定額により説明させていただきますが、均等割につきましては、従業員数の減等による均等割の税率区分の変更により、前年度比298万円、率にいたしまして1.1%の減となったものでございます。
  法人税割につきましては、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや、為替レート、株価、原油価格の変動等によっては景気が下振れするリスクがあり、前年度比3,122万円、率にいたしまして7.6%の減といたしました。
  均等割と法人税割を合わせました現年度調定額では、前年度比3,420万円、率にいたしまして5.0%の減となったものであります。
  また、業種ごとに直近の実績と前年度の実績を比較いたしますと、金融業が4,881万1,000円の増、率にいたしまして362.0%の増、卸・小売業が1,580万円の増、率にいたしまして14.5%の増、通信・運輸業が83万円の増、率にいたしまして5.6%増、不動産業が72万6,000円の減、2.7%の減、サービス業が766万1,000円の減、率にいたしまして11.6%の減、工事業が900万3,000円の減、率にいたしまして21.9%の減、最後に製造業でございますけれども、4,252万3,000円の減、率にいたしまして37.2%減となっております。
○石橋(博)委員 同じく13ページですが、法人市民税の関係ですが、市内法人数の推移みたいなものについて、おわかりであればお聞かせください。
△高柳課税課長 「市町村税課税状況等の調」に基づきまして、説明させていただきます。
  同調べは、7月1日現在の法人数を調査しているものでございます。平成20年度は2,941社、平成21年度は2,983社、平成22年度は2,974社、平成23年度は2,978社と推移しております。
○石橋(博)委員 14ページの固定資産税についてお尋ねいたします。
  先ほど副市長からの補足説明で、評価がえの影響による減とわかりましたけれども、大幅減となった要因について、再度伺いたいと思います。
△高柳課税課長 平成24年度予算の現年度調定額につきましては、3億1,090万円の減、4.4%減となるものであります。内訳といたしましては、土地が評価がえの影響などから4,471万5,000円の減、率にいたしまして1.3%の減、家屋が評価がえなどの影響から2億4,085万1,000円の減、率にいたしまして8.2%の減、償却資産が減価償却の関係などから2,533万4,000円の減、率にいたしまして3.8%の減となっております。
  特に家屋の評価がえの影響が大きいわけでありますが、在来家屋の経年による減価と、在来家屋の再建築価格を算出する際に使用しております再建築費評点補正率が見直しされたことが減額の要因でございます。
  再建築費評点補正率につきましては、建築物価の変動を反映させるための補正率でありますが、固定資産評価基準で木造が0.99、非木造が0.96と定められたことから、在来家屋の再建築価格がより一層減額となったものであります。
  ちなみに、前回の評価がえがございました平成21年度の再建築費評点補正率は、木造が1.03、非木造が1.04でありましたので、経年による減価がある一方で、再建築費評点補正率による増となる要素がありましたので、今回の評価がえほどの影響はございませんでした。
○石橋(博)委員 この固定資産税でございますが、26市と比較して、下落幅というのは大きいのでしょうか。
△高柳課税課長 平成24年度予算の現年度調定額につきましては、3億1,090万円の減、率にいたしまして4.4%減となるものでありますが、26市と比較いたしますと、26市全体では前年度比で約2.7%の減となっておりますので、下落幅は当市のほうが大きいことになります。
  なお、総務省の平成24年度地方税及び地方譲与税収入見込み額によりますと、前年度比4.7%の減となっておりますので、妥当なものと考えております。
○石橋(博)委員 固定資産税についてはわかりました。
  次に、16ページの市たばこ税でございます。さきの生活文教委員会で、国税である法人税の税率が引き下げられることに伴い、法人市民税割が減少となることから、その減収分を補てんする目的で都たばこ税の一部が市たばこ税に移譲されたものということは理解しているんですが、これも確認ですが、平成22年度に値上げがありましたけれども、その後の売り上げ本数、ちなみに私はたくさん吸っているんですが、売り上げ本数の動向を伺います。
△高柳課税課長 平成22年10月にたばこ税の税率を大幅に引き上げた関係で、税率引き上げ前後につきましては、買いだめ、買い控えにより数字が大きく変動いたしました。また、東日本大震災によりたばこ製造工場が被災し、たばこの供給が一時停止したことなどから、平成22年6月から8月までの状況と平成23年同時期の状況を比較いたしました。本数で249万9,810本の減、率にいたしまして約5.4%の減となっております。
○石橋(博)委員 これも大事な市税でございますので。
  次に移ります。
  16ページの都市計画税でございます。これも先般の生活文教委員会で質疑させていただいたんですけれども、再度お尋ねしたいと思います。
  条例等では税率が0.3%になっているんですが、今年度、これまで都市計画税の税率が0.27%でありましたけれども、0.29%とした理由をお伺いいたします。
△高柳課税課長 本定例会の施政方針説明におきまして、渡部市長が申し上げたとおりでございますが、災害に強いまちづくりや、まちの価値を高めるための事業の財源として活用させていただくため、平成24年度から本則税率である0.3%とさせていただく予定でございましたが、各方面からいただきました御意見や現下の経済状況などを総合的に勘案させていただきまして、次の評価がえまでの3年間におきましては0.29%とさせていただきたいと考えております。
○石橋(博)委員 評価がえというお話がございましたが、この都市計画税、税率改正による影響額と、それから評価がえによる影響額、それぞれ伺います。
△高柳課税課長 税率改正による影響額につきましては、土地・家屋の都市計画税の合計では約1億1,450万円の増収となるものであります。また、評価がえによる影響額につきましては、約6,850万円の減収になるものと考えております。
○石橋(博)委員 次に移ります。
  28ページの地方消費税交付金でございますけれども、前年度比約1億円余り増となっていますが、その要因は何でしょうか。先ほど法人の関係でお尋ねしたら、やや消費のほうは上向いているのかなと思ったんですけれども、お尋ねいたします。
△谷村財政課長 地方消費税交付金につきましては、地方消費税1%のうち、東京都の徴収事務手数料を精算した残りの2分の1が区市町村に交付されるものでございます。
  配分の方法といたしましては、交付総額の2分の1を各区市町村の人口によって案分いたしまして、残り2分の1を各区市町村の従業員数に応じて案分した額が交付されるものでございます。
  御質疑の計上している予算額につきましては、こちら東京都の推計値といったことでございますが、平成24年度当初予算につきましては、震災後の節電関係の需要が一巡することにより消費低迷等が見込まれるといった反面、世界経済の景気後退により輸出が鈍化したことに伴いまして、輸出取引に係る譲渡割の還付額が減少したことによる増、及び、原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電所向け燃料の輸入増による貨物割の増が見込まれるといったことでございます。
○石橋(博)委員 次に、32ページでございます。地方特例交付金でございますが、先ほども児童手当等の廃止というお話がありましたけれども、前年比2億円を超える減となっているんですが、再度、なぜでしょうか。もし制度改正によるものであるなら、その内容を教えていただきたいと思います。
△谷村財政課長 平成24年度地方特例交付金2億833万円の減につきましては、総務省が発表しております平成24年度の地方財政計画における、地方特例交付金総額が前年度67.1%減とされていることなどを考慮させていただいたものでございます。
  国の総額の減の理由といたしましては、委員御指摘のとおり、制度改正の影響によるものでございまして、地方特例交付金のうち児童手当、子ども手当の伴う地方負担相当額、及び、自動車取得税減税によります減収に伴う補てん措置がなくなることによるものでございます。
  具体的に申し上げますと、これまで国の地方特例交付金の中で措置されてまいりましたこれらの負担増加分及び減収分が、24年度以降につきましては、22年度税制改正によります所得税、住民税の年少扶養控除の廃止、及び、特定扶養控除の縮減による地方財政の増収分によって賄うこととされたものでございます。
  以上のことから、平成24年度地方特例交付金として計上した金額につきましては、住宅借入金等特別税額控除による減収に伴う補てん措置の分のみということになりまして、前年度と比べて大幅な減少を見込んでおります。
○石橋(博)委員 34ページの地方交付税のほうに移らせていただきます。
  この地方交付税、本当に大幅増となっておりますけれども、その理由について再度お尋ねいたします。
△谷村財政課長 地方交付税につきましては、総額で3億50万円の増額となっております。内訳といたしましては、普通交付税で2億7,800万円の増、特別交付税で2,250万円の増となっております。
  総務省が発表しております平成24年度地方財政計画によりますと、平成24年度の地方交付税は、出口ベースで811億円、率にして0.5%増の17兆4,545億円となっております。
  当市におきます地方交付税の推計につきましては、平成23年度、本年度における交付見込み額が23年度当初予算から2億5,000万円強伸びているといったことと、ただいま申し上げました地方財政計画における伸びなどを考慮いたしまして、一定の増額を見込ませていただいたものでございます。
  なお、特別交付税につきましては、23年度当初予算編成時におきまして、国において配分率を総額の6%から5%に引き下げるといった改正を予定されていたといった関係で、当市でもこの影響による減額を見込んでおりましたが、その後、震災の影響もございまして、この配分率の改正が3年間延伸され、25年度まではこれまで同様の6%となったところでございます。
  当市の平成24年度当初予算につきましても、これを踏まえ、平成22年度当初予算と同程度の1億3,500万円と見込ませていただいたというところでございます。
○石橋(博)委員 そうすると、東日本大震災による影響ですが、普通交付税の6%が特別交付税、それが5%減になるのが3年間延伸された、こんなふうに伺いましたけれども、同じように東日本大震災による当市の交付税の影響はほかになかったのでしょうか、お尋ねいたします。
△谷村財政課長 東日本大震災の影響ということでございますが、平成24年度の地方財政計画によりますと、平成24年度の地方財政への対応に当たりましては、通常収支分と東日本大震災分をそれぞれ区分して整理することとされております。
  この趣旨といたしましては、東日本大震災からの復旧・復興に当たっては、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、東日本大震災の復旧・復興事業及び東日本大震災の教訓を踏まえ、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理いたしまして、所要の事業費及び財源を確保するといったことでございまして、24年度の地方財政計画におきましては、この趣旨にかんがみ、通常収支分として一般財源を前年度と同水準を確保した上、この東日本大震災分として別枠で2兆4,100億円を計上している状況でございます。
  このようなことから、現状におきましては、東日本大震災の影響による当市の交付税への直接的な影響は、このほかにはないものと認識しております。
  なお、国家公務員の給与を平成24年度から2年間、平均で7.8%削減するなどが盛り込まれた法律が去る2月29日に可決しておりまして、これに連動して地方公務員にも同程度の削減を促すため、地方交付税を減額するなどとした一部報道がございましたが、こちらにつきましては、現状では国の正式な報道発表等もない状況でございまして、私どもとしましても、今後も引き続き国の地方財政政策の動向等に注視してまいりたいと考えているところでございます。
○石橋(博)委員 ぜひ、国の動向に注視していただきたいと思います。
  同じく地方交付税に関してでございますが、臨時財政対策債については、白書等を読みますと、元利償還相当額に対して、普通交付税の基準財政需要額に算入されるというルールがあるようで、そうすると、この地方交付税と臨時財政対策債を合わせたものが実質的な地方交付税というふうに考えてよろしいんでしょうか。
△谷村財政課長 御案内のとおり地方交付税は、本来、地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の行政サービス水準を維持し得るよう財源を保障する見地から、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税など、国がかわって徴収している5税を一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方にかわって徴収する地方税といった性格を持っているものでございます。
  本来、この国税5税が潤沢にあれば、全国の地方公共団体に対して、標準的な行政サービス水準を保つために必要な経費に、地方税収等の収入が不足する部分が地方交付税として交付されるわけでございますけれども、国の厳しい財政状況から、この配分原資となります国税そのものが減収となる事態が生じ、平成13年度の地方財政対策において、それまでの財源不足を交付税特別会計の借入金によって措置する方法から、財源不足のうち国の財源対策債の発行分等を除いた残余について、国と地方が折半して補てんするといった方式が導入されまして、その地方負担分が地方財政法第5条ただし書きの規定によらない特例債となる地方債、すなわち臨時財政対策債による補てん措置が講じられまして、一般財源にも充当できることとされました。
  これが臨時財政対策債の始まりでございまして、この特例措置は、現状のところ25年度までの間、実施されることになっております。
  このような経過があったことから、この臨時財政対策債の償還額につきましては、地方交付税法におきまして、翌年度以降の地方交付税の算定に用います基準財政需要額にてその元利償還金が措置されているものでございます。
  これらを踏まえますと、臨時財政対策債につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、地方交付税として交付されるのが本来の姿でございまして、当市のような従前から地方交付税の交付団体であった自治体にとりましては、財政運営上、今後も活用を図ることが必要な地方債と考えております。そのような意味からいたしますと、委員御指摘のとおり、地方交付税と臨時財政対策債を合わせものを実質的な交付税ととらえていくことが、今後の財政運営の基本的な姿勢になるものと考えているところでございます。
  なお、国におきましても、この地方交付税と臨時財政対策債を合わせたものを実質的な地方交付税と呼んでいる場合もございます。
○石橋(博)委員 次に、39ページに移らせていただきます。分担金及び負担金についてでございます。
  この中の保育所運営費負担金ですが、保育料改定がございましたけれども、この改定による保育所運営費への影響額はどのくらいになるのでしょうか。
△山口子ども育成課長 民生費負担金、児童福祉費負担金についてでございますが、12月議会で保育料の改定を御可決いただきましたところから、平成24年度につきましては対国基準比率47%の設定になりまして、3,871万円の増額を見込んでおります。
○石橋(博)委員 続いて、40ページでございます。使用料及び手数料のほうでございますが、受益者負担の適正化を基本とした使用料、それから手数料の基本方針、これを算出根拠とされていて、これを見直すお考え、25年度からでしょうか、25年度と僕は理解しているんですけれども、今年度、24年度にこの使用料とか手数料の値上げを検討しているものはあるでしょうか。もしあれば、お示しいただきたいと思います。
△東村企画政策課長 ただいま委員の御指摘にございましたとおり、定期的な使用料・手数料の全体見直しは3年に1回とされておりますので、次回は平成25年度に見直す予定でございます。
  現在のところ、使用料及び手数料におきまして、値上げを検討しているものはございません。ただし、値上げをということではございませんが、地域主権改革一括法に基づく権限移譲によりまして、経過措置期間を経て平成25年4月1日から開始される新規事務の中には、許認可や証明書類等の発行などの手続に伴う新たな手数料を設定する必要が出てくる可能性がございます。
これにつきましては、24年度中に東京都からの説明や引き継ぎなどから明らかになってくるものと思われますので、その際には、都の現行手数料や26市がそれぞれ設定しようとする手数料などをベースに、当市としての算定根拠を明確にした上で、使用料等審議会に諮問させていただき、答申に基づいて議会にお諮りしていきたいと考えております。
○石橋(博)委員 45ページでございます。使用料についてでございますが、中央公民館の使用料が大幅減となっているように思うんですが、その理由について伺います。
△内野公民館長 平成19年度と平成22年度を比較いたしますと、中央公民館では、集会室全般、リハーサル室等の利用率が若干下がっている傾向にありまして、逆に美術工芸室及びレクリエーション室などが伸びている状況でございます。
  このような状況の中、平成23年度予算では、平成22年1月から12月までの実績で中央公民館の利用率を51.6%、1,826万円の使用料として見込んでおりましたが、平成24年度予算におきましては、同様に平成23年1月から12月までの実績より利用率49.9%と見込みまして、行政財産使用料も含めて1,624万8,000円となり、その結果、2.1%の利用率減により、前年比201万2,000円、約11%の使用料減となっております。
○石橋(博)委員 同じく使用料のところでございますが、スポーツセンターの使用料と屋内プール使用料がゼロとなっておりますが、指定管理者制度への移行によるものと思っていますけれども、指定管理者の収入となる使用料はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。
△森脇市民スポーツ課長 スポーツセンター使用料及び屋内プール使用料につきましては、平成23年度までは市が使用料として収入しておりましたが、平成24年度からは、指定管理者制度の導入に伴い、経営努力を促し、施設利用者の拡大を図るため、施設の収入を指定管理者の収入とする利用料金制度を導入することとしております。
  利用料金制度導入によります指定管理者の収入見込みでございますが、市直営時代のスポーツセンターの平成19年度から21年度までの収入と、屋内プールの平成18年度から20年度までの収入の平均額5,087万4,000円でございました。
東京ドームグループが提案しております利用料金収入につきましては、休館日の撤廃、開館の延長、自主事業の充実に伴う利用者の伸びによる収入増を424万円見込みまして、合計5,511万4,000円を見込んでいるところでございます。
○石橋(博)委員 49ページの手数料について、1点だけ伺わせていただきます。
  ごみ収集手数料、指定収集袋でしょうか、これが160万6,000円減となっておりますけれども、ごみ全体の総量が減っているんでしょうか。
△井上ごみ減量推進課長 指定収集袋にかかわるごみ収集手数料は、指定収集袋取扱業務委託を行っている店舗が、指定収集袋を購入した金額をもとに、平成22年度の実績と23年度の実績及び見込みを対比させて算出しております。一般的には、ごみ量が減少することに伴い、指定収集袋にかかわるごみ収集手数料も減少すると思われますが、あくまでも指定収集袋取扱店が指定収集袋を購入した金額をもとに算出しているため、160万6,000円の減となっておりますが、ごみ量自体は前年度と変化ないと見込んでおります。
○石橋(博)委員 予算書の55ページでございます。国庫支出金について伺います。国庫支出金のうちの生活保護費負担金が大きく増となっておりますけれども、保護世帯はどれぐらいふえているんでしょうか。
△戸水生活福祉課長 平成24年1月1日時点での被保護者世帯数ですが、前年同月時点と比べて110世帯増の2,146世帯となっております。
○石橋(博)委員 同じく国庫支出金でございます。(仮称)子どものための手当負担金でございますけれども、国と地方の費用負担の変化はどのようになっているのでしょうか。
△野口子ども総務課長 平成23年度までは、子ども手当のうち児童手当分については従来の地方負担が求められており、児童手当部分を超える部分、例えば中学生対象については全額国庫負担となっておりました。平成24年度は、国と地方の負担割合を2対1とし、所得制限未満の被用者に対する3歳未満の子供に係る手当の費用の15分の7を事業主の負担とし、都道府県と市町村の負担割合は1対1と示されております。
  なお、今回示された費用負担の案では、中学生及び所得制限超世帯も含めて、国と地方の負担割合を2対1と枠組みを大きく変えておりますので、御指摘の子どものための手当負担金に係る費用負担の変化については、対象人数等の変化により予測が困難であります。
○石橋(博)委員 本当に難しい問題だと思います。国の動向等に、また注視していかれると思います。
  57ページの国庫支出金の中で、これは環境建設委員会でもう議論されているところでございますが、国庫補助金のうちの循環型社会形成推進交付金についてお伺いいたします。
  リサイクルセンターの建設に合わせて事務所等の建設を行う場合、この交付金の対象となり得るのでしょうか、再度確認したいと思います。
△田中施設課長 事務所は、管理棟として交付金の対象になります。この場合は、循環型社会形成推進地域計画の変更の手続が必要になりますので、事前に東京都と協議が必要となります。
○石橋(博)委員 64ページの都支出金について伺います。民生費都負担金について、社会福祉負担金で負担率が変わったものがあればお示しいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
△田中健康福祉部次長 民生費都社会福祉費負担金につきましては、23年度より継続のものにつきましては、負担の変更はございません。また、24年度新たな負担金として、地域相談支援給付費負担金分を計上しております。負担割合は、同様に4分の1でございます。
○石橋(博)委員 67ページの都支出金でございます。児童福祉費負担金で補助率が変わったものがあれば、同じようにお示しいただければと思います。
△小林子ども家庭部次長 民生費都児童福祉費負担金では、23年度から継続の負担金につきましては、負担割合の変更はございません。24年度新たな負担金として、障害児施設利用給付費負担金、放課後デイサービス費負担金を計上しております。これらの負担割合は、いずれも4分の1でございます。
さらに、先ほど、子ども総務課長より答弁させていただきましたとおり、子ども手当負担金にかわりまして、(仮称)子どものための手当負担金を新たに計上しておりますが、あえて言えば、これが負担割合の変更として挙げられると考えております。
○石橋(博)委員 68ページの同じく都支出金であります。市町村総合交付金ですが、この交付額の内訳を見てみますと、財政状況割とか経営努力割とか振興支援割となっていたのですが、1億円増となっている理由について伺わせていただきます。
△谷村財政課長 総合交付金の算定につきましては、御指摘のとおり、財政状況割、経営努力割、振興支援割の3つの配当項目に基づきまして、行政運営の多岐にわたる項目につきまして評価が行われた上で、交付額が決定されるものでございまして、24年度当初予算におきましては、近年の交付実績や東京都の予算額の推移、対象経費の見込み等を勘案した中で、1億円の増額を見込ませていただいたものでございます。
  御指摘の各項目別の内訳といたしましては、まず、行政態様や財政規模、財政力に応じて配分されます財政状況割につきましては、近年、当初の見込みを上回る状況が続いていることなどを考慮し、若干の増を見込ませていただいておりますが、26市全体の財政状況が悪化しているといったことなども考慮し、慎重に見込ませていただきました上で、前年度より2,399万2,000円増の7億6,115万8,000円とさせていただいているところでございます。
  次に、人事給与・定員管理適正化の取り組み、徴税強化の取り組み、歳出削減の取り組み等に応じて配分されます経営努力割につきましては、給与構造改革等により一定の評価をいただいている反面、徴税強化の取り組みにつきましては、近年の徴収率の低迷によって厳しい評価をいただいているといったこと、また、他市においても経営努力が図られてきているといったことなどから、前年度同額の1億1,928万3,000円とさせていただいております。
  また、振興支援割につきましては、各市町村の財政需要や財政状況に応じて配分され、このうち、普通建設事業などへの支援のためのまちづくり振興割などの関係で、毎年度交付額が大きく変わる要素が多いものとなっておりまして、24年度当初予算につきましては、対象となります普通建設事業などの状況から一定の増額を見込ませていただき、前年度より7,600万8,000円増の5億6,755万9,000円とさせていただいたところでございます。
○石橋(博)委員 74ページに移らせていただきます。同じく都支出金でありますが、先ほど負担金についてはお尋ねしたんですが、今度は、児童福祉費の補助金で補助率が変わったものがあればお示しいただきたいと思います。
△小林子ども家庭部次長 児童福祉費補助金の補助率の変更につきましては、保育所緊急整備事業費補助金の補助率が、当初予算ベースで比較させていただきますと、23年度2分の1より24年度は3分の2となっております。これは、当該補助金の東京都の要綱による補助率が、平成23年度当初の時点におきましては2分の1でありました。これが23年度の途中におきまして、特例補助率といたしまして3分の2が追加となりました。当市の予定しております事業、青葉地区保育所、花さき保育園でございますが、これも該当事業として採択されました。24年度の予定事業につきましても、これから推測いたしますと、特例補助率の3分の2に該当するであろうということが見込まれるところで、平成24年度当初につきましては、特例補助率にて予算を計上したところでございます。
  また、子ども家庭支援市区町村包括補助金につきましては、毎年、新年度になってから補助要綱が示され、その中で補助率並びに補助メニュー等が示されることから、当初予算におきましては、平成23年度の要綱を参考に補助率、補助金を積算しております。現状では特段、補助率に変更があるという情報は入ってきておりませんが、今後も変更要素があるということをかんがみまして、情報収集には努めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 くれぐれも情報収集に努めていただければと思います。
  76ページでございます。同じく都支出金でありますが、衛生費都補助金のうち保健衛生費補助金で、同じく補助率が変わったものがあれば、教えていただきたいと思います。
△中島健康課長 医療保健政策区市町村包括補助金のうち、がん受診率向上事業ですけれども、この事業につきましては、事業開始後3年目までは先駆的事業として10分の10の補助率でありますが、4年目からは選択事業に移行し、補助率が2分の1になることになっております。当市では、この事業を平成21年度から実施しておりまして、24年度からは4年目となるため、選択事業の補助率2分の1に変更になっております。その他の事業については、特に変更ございません。
○石橋(博)委員 続きまして、予算書の81ページです。同じく都支出金でございます。教育費都補助金、第68回国民体育大会競技普及啓発事業費補助金及び第68回国民体育大会会場地区市町村運営経費補助金、これが新たに計上されておりますけれども、この内容について伺います。
△池谷国体推進室長 第68回国民体育大会競技普及啓発事業費補助金につきましては、国体開催を通じた競技の普及を実現するため、区市町村が東京都バスケットボール協会や日本ティーボール協会東京都連盟と協力して行う普及・啓発事業について、補助金が交付されます。補助率が5分の4であり、補助限度額は、正式競技のバスケットボール競技に対して48万円を、デモンストレーションとしてのスポーツ行事、ティーボールに対して8万円を限度として交付されます。
  また、第68回国民体育大会会場地区市町村運営経費補助金につきましては、第68回国民体育大会における各競技会の円滑な開催に資するために、会場地区区市町村が組織する実行委員会が開催する競技別リハーサル大会の運営に要する経費が補助されるものであります。補助率は、補助対象経費合計額の2分の1となっております。対象経費といたしましては、競技役員及び競技補助員や競技会運営に要する経費であり、対象外経費といたしましては、事業に係る会場区市町村等の人件費や売店の設営に要する経費、各種イベントの開催に要する経費などとなっております。
○石橋(博)委員 予算書の84ページに移ります。同じく都支出金でありますが、民生費の委託金が8,034万円減となっておりますけれども、この要因について伺わせてください。
△野崎障害支援課長補佐 大きな減額要因といたしましては、23年度、児童福祉費委託金の中で計上しておりました肢体不自由児施設運営費委託金2,551万1,000円、重症心身障害児(者)通所施設運営費委託金5,481万7,000円の減額分でございます。
  これは、平成22年12月10日、障がい者制度改革推進本部における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律が公布され、児童福祉法及び障害者自立支援法等の一部改正があり、平成24年4月1日に施行されます。これまでの重症心身障害児(者)通園事業等は法外事業でありましたが、24年4月1日から法内事業の給付サービス制度(給付費)に移行することに伴うものでございます。
○石橋(博)委員 また、東京都の動向等にも注視していただければと思います。
  次に、同じく都支出金でありますが、89ページでございます。教育費委託金として人権尊重教育推進校事業委託金が計上されておりますが、具体的な事業の内容について伺います。
△小澤指導室長 人権尊重教育推進校につきましては、東京都人権施策推進指針及び東京都教育委員会の教育目標、基本方針に基づきまして、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、あらゆる偏見や差別の解消を目指し、人権教育を一層充実することを目的としております。区市町村立学校及び都立学校合わせて50校程度が、原則2年間の指定校となります。
事業内容につきましては、学校や地域における人権教育推進上の課題に取り組みまして、さまざまな人権課題への理解と課題解決を図るための教育活動を進めてまいります。具体的には、ハンセン病回復者の問題や、子供、高齢者、障害者などの人権課題に対して、生徒の発達段階に即して全教育活動で計画し、特に道徳の時間を中心に取り組む予定であります。
○石橋(博)委員 同じく教育費委託金ですが、89ページです。言語能力向上推進事業委託金というのが、やはり同じように計上されておりますが、これも具体的な事業の内容について伺わせてください。
△小澤指導室長 言語能力向上推進校につきましては、学習指導要領の本格実施に伴いまして、東京都教育委員会が、児童・生徒の思考力、判断力、表現力などを育成し、生きる力をはぐくむために、活字に親しむ、そして言語を介したコミュニケーション活動などを介しました学校づくりを通して、言語活動の向上を図る目的として指定しております。
  事業内容につきましては、学校図書館を活用した授業を進めることや、討論または討議、さらには体験や調べたことをまとめて発表し合う学習活動、また、本を読んで意見などを述べ合う学習活動などを展開します。そのほかに、専門家を招致した授業や教員の研修を行ってまいります。
  本市におきましては、23年度より青葉小学校が3年間の指定を受けております。
◎肥沼委員長 休憩します。
午前11時56分休憩

午前11時56分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  休憩します。

午前11時57分休憩

午後1時再開
◎肥沼委員長 再開します。
  石橋博委員の歳入の途中で休憩に入りましたけれども、引き続き石橋博委員の質疑に入らせていただきます。
○石橋(博)委員 午前中は丁寧な答弁ありがとうございました。引き続きお尋ねいたします。
  予算書の96ページ、繰入金についてお尋ねいたします。この中の、平成22年でしょうか、制定されております東村山市人権の森構想推進基金条例による基金というのは、今後どのように活用されようとしていらっしゃるのか、御見解を伺わせていただきます。
△東村企画政策課長 人権の森構想推進基金を活用した今後の取り組みでございますが、これまで多磨全生園入所者自治会との協議を積み重ね、御意向をお伺いしてまいりましたところ、昨年度の普及・啓発ガイド、「人権の森 多磨全生園を歩く」の作成、そして市民の皆様への全戸配布に引き続きまして、全生園の緑、歴史、そして人権の森構想についてのポスターの作成、それからホームページの作成、またDVDの作成などにより、普及・啓発の対象を段階的に広げていこうということになりました。
  22年度に続く23、24年度は、2カ年にわたりますが、市内在住の写真家の方の御協力を得まして、おおむね1年間かけて四季を通した画像を蓄積するため、園の取材を行います。これらをもとに、平成24年度中には、業務委託により普及・啓発ポスターを作成し、市内のすべての公共施設、また学校などの教育施設、そして全生園を含む関係機関に掲示することによりまして、市民の皆様を含め、各施設を訪れる市内外の方々の目にもとまるよう、普及・啓発の対象を広げてまいります。
  また、24年7月ごろには、待望の保育園の開所を迎えます。このことは全生園の将来構想の一つが実現することでございますので、これを記念する講演やシンポジウムなどを開催したいと考えておりまして、これにも活用させていただきたいと考えております。
次の平成25年度には、これらの蓄積しました素材をもとにホームページを立ち上げることも視野に入れております。また、園内の様子だけでなく、入所者の方々の語りなど、動画を蓄積する取材も行いまして、これら素材として集めた画像や動画を編集し、多磨全生園人権の森のDVDを作成してまいります。このDVDは、今後の人権教育の教材として御活用していただけるよう、また、人権の森構想の実現に向けた機運を高めることができるよう、平成26年度、市制施行50周年の年に、市内のみならず東京都内の小・中学校に配布し、都民の義務教育の場にも普及・啓発の対象を広げていきたいと、現時点ではこれらの取り組みを考えているところでございます。
  このように本年度から着手しております取材や素材の蓄積が、後々の普及・啓発の展開にも活用していけるものでございます。今後も、入所者の皆さんの御意向を最大限配慮させていただきながら、人権の森構想の推進と支援、また普及・啓発事業を進めてまいりたいと考えております。
○石橋(博)委員 入所者の方々もどんどん高齢化が進んでおりますので、情報収集等早急に努められるよう、よろしくお願いいたします。さらには、人権の森構想に対する市民の啓発方、力を入れていただきたいと思います。
  次に移ります。
予算書の110ページでございます。市債についてお尋ねいたします。市債全体で7億8,430万円と大幅減になっておりますけれども、その主な理由についてお尋ねいたします。
△谷村財政課長 御指摘のとおり、24年度予算における市債は大幅な減となっております。これは、建設事業の財源となります普通債、また一般財源の補完となります特例債が、双方とも減となっていることが大きな要因として挙げられます。
  具体的に申し上げますと、まず普通債につきましては、地方債残高を注視しながら極力その抑制に努め、13億1,990万円の予算額にとどめました結果、対前年度当初予算比較では3億7,030万円の減額となったものでございます。
  また、特例債につきましても4億1,400万円の減額となっております。このうち臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画に基づき算出した結果、前年度より2億8,100万円の増となりましたが、退職手当債につきましては、既に御案内のとおり、当初の予定より1年前倒しで発行しないことといたしましたことから、6億9,500万円の減となり、この結果、近年その額が増加傾向にございました特例債につきましても、本年度は大きく減額とすることができたものでございます。
  このようなことから、平成24年度の地方債につきましては、総じて申し上げさせていただきますと、普通債の減、並びに退職手当債の減が、市債総額の大幅な減額に大きく寄与しているものと考えているところでございます。
○石橋(博)委員 今、臨時財政対策債について、財政課長のほうから御説明があったと思うんですが、再度、その増になっている理由についてお聞かせください。
△谷村財政課長 ただいま申し上げましたとおり、臨時財政対策債につきましては25億5,500万円と、前年度に比べて2億8,100万円の増額となっております。平成24年度地方財政計画によりますと、臨時財政対策債は23年度当初から260億円減の6兆1,333億円となりまして、率に直しますと0.4%の微減となっております。
  当市におきます臨時財政対策債につきましては、平成23年度における発行可能額25億6,591万2,000円に、この地方財政計画におきます減の影響を考慮し、見込ませていただいたものでございます。23年度の発行可能額が平成23年度の当初予算から約2億9,000万円増となっていることから、予算対比ではこのような増となっているものでございます。
○石橋(博)委員 同じく退職手当債のことなんですが、発行しないと先ほどお話がありましたし、以前から聞いておるんですが、改めて、発行をやめられた経緯についてお伺いいたします。
△谷村財政課長 退職手当債の発行を停止した経緯でございますが、今定例会の代表質問にて若干答弁させていただきましたように、退職手当債につきましては、平成20年度以降の財政運営におきまして、団塊世代職員の大量退職による退職手当の増加が市民サービスに大きな影響を与えることのないよう、苦渋の選択としてこれまで一定額の活用を図らせていただいていたところでございます。
  当初の予定では、御案内のとおり、平成24年度までの活用を計画していたところでございますが、これまでの行財政改革の取り組みですとか、ここ数年の地方交付税の増額傾向などの国の地方財政政策の変化等を踏まえ、今後の職員の退職手当の第2ピークですとか、老朽化する公共施設への対応など、今後懸念されます大きな財政負担に耐え得る持続可能で安定した財政基盤を構築する上で、やはり今後の地方債の発行は少しでも抑えていくべきといった認識から、予定を前倒ししまして、これを活用しない決断をさせていただいたところでございます。
  依然として厳しい財政状況の中、あえてこういった決断をいたしましたのは、これまで以上に行財政改革を推進することを当市として明らかにするためのものでございまして、全職員一丸となって、これまで以上に歳出削減の努力と歳入確保の取り組みを徹底してまいりたいと考えております。
  具体的に、予算編成過程におきます経緯といたしましては、歳出事業につきましては、第4次総合計画の2年次目として実施計画事業のローリングを行いながら、事業の必要性、緊急性を検証し、将来都市像の実現に向け可能な限りの予算化を図る一方で、歳入につきましても、それぞれの項目で見通しを立てた中、収支の整理を図る段階において、最終的に退職手当債の発行を取りやめる決断に至ったものでございます。
  今回、退職手当債を活用しないで年度予算を編成することができましたが、決して楽観できる状況ではなく、歳入と歳出がぎりぎりのところで均衡を保っていると申し上げても過言ではございません。これまで以上に行財政改革を推進し、引き続き、持続可能で安定した財政基盤の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○石橋(博)委員 最後ですが、今後の地方債の活用について、具体的な考え方をお伺いいたします。
△谷村財政課長 御案内のとおり、地方債につきましては普通債と特例債がございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、それぞれの性格にかんがみた活用をしていく必要があると考えております。
具体的に申し上げますと、まず建設事業に充当いたします普通債につきましては、インフラの整備というまちの身の丈を伸ばす取り組みですとか、老朽化する公共施設への対応も含めまして、今後も一定の活用は必要であるものの、地方債残高を注視した中で、これまで以上に事業を厳選することなどによりまして、一定の抑制を図っていくことが基本となると考えているところでございます。
  次に、臨時財政対策債や退職手当債といった、いわゆる特例債でございますが、まず臨時財政対策債につきましては、既に御案内のとおり、地方交付税の代替財源としての性格を有するもの、すなわち、本来地方交付税として交付されるべきものが、国の厳しい財政状況などから地方債の形で借り入れを行っているものでございまして、当市のような、従前から地方交付税の交付団体であった自治体にとりましては、先ほどの普通債とは区別して活用を図っていくことが必要である地方債と考えております。
  なお、この臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画におきましても、地方の財源不足に対応した算定方式の導入などが行われまして、近年、さらに地方交付税の代替財源としての性格が強まったものと考えているところでございます。
  また、もう一つの特例債でございます退職手当債につきましては、先ほど申し上げましたとおり、予定を1年前倒ししまして、これを活用しない決断をさせていただいたところでございます。
  このようなことから、臨時財政対策債などの特例債につきましては、今後も一定の活用は必要となるものと思われますが、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムにおきまして、普通債の残高を25年度までに、22年度比で40億円削減といったことを目標として掲げまして、地方債の抑制の取り組みを進めさせていただくつもりでございます。
  また、並行いたしまして、当市としても、これまでも申し上げてまいりましたように、臨時財政対策債につきましては、地方交付税として交付されるのが本来の姿であると認識しておりまして、今後も、市長会等を通じて、地方交付税制度の本来的な財源保障、調整機能の強化を図るべく、総額を確保するための配分原資の法定率の引き上げなどについて、要望してまいりたいと考えております。
  あわせて、現在、国において検討されております社会保障と税の一体改革等、国の制度改正の動向にも注視してまいりたいと考えております。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○伊藤委員 公明党を代表し、歳入は伊藤が質疑させていただきます。
  東日本大震災から昨日で1年を迎えました。改めまして、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。
  昨年の3月11日、午後2時46分、改選前の議員は、この第1委員会室で予算委員会に臨んでおりました。たしか佐藤真和委員の質疑中だったと思います。だれもがかつて経験したことのない揺れに、会議は中断、そのまま本庁舎前で山川委員長が閉会を宣言するという、文字どおり前代未聞の会議となりました。
  予想される首都直下型大地震から市民の生命と財産を守ることは、基礎自治体の重要な責務であります。予算委員会の最中に大きな地震に遭遇したことは、防災への必要かつ十分な予算の重要性を示唆しているように感じずにはいられません。本予算がその願いにこたえるものであることを期待して、質疑に入らせていただきます。
  まず、自治体の予算の確保というのは、税の増収、国・都の補助金等の確保・拡充、また過去の積立金の取り崩し、あるいは市債の起債ということになります。予算審査の歳入においては、必要な行政サービスを積み上げた歳出総額を資金調達面、すなわち歳入をいかなる調達手段によって組み立てたかを確認することが極めて重要なポイントになってくると、私は認識しております。
  そこで、そういった視点から聞かせていただきますが、まず通告の1番でございますけれども、予算編成方針とその経過についてお聞きします。
  ①として、当初の各所管の予算要望の総額規模をお伺いします。
△谷村財政課長 平成24年度当初予算の予算要求につきましては、予算編成会議で示しました依命通達等の編成方針に基づきまして、各所管より予算要求を行ったところでございます。
  昨年10月末の予算要求の締め切り段階での各所管からの要求総額ということで、これはその後の追加修正等を反映しておりませんので、あくまで参考数値として御理解いただきたいと思います。
  歳入予算で約474億円、歳出予算で約515億円でございました。その後、実施計画事業によるローリング作業や、経営政策部、理事者による査定を経まして、最終的に予算総額を479億円とさせていただいたところでございます。
○伊藤委員 限られた予算の中で大変御苦労があった編成作業であったと思いますが、そこで、まず基本的なところからお聞きしたいんですけれども、予算書の10ページに歳入の1から20までの項目がございますけれども、歳入の款別内訳で、税連動型税外収入を初めとして、自治体が自治体の努力ではその予算額を意図的に増減できない項目はどれなのか、確認させていただきたいと思います。
△谷村財政課長 意図的に増減ということでございまして、非常に定義づけが難しい御質疑でございますので、市がその増額のために何らかの取り組みを制度上、あるいは、現実的に可能かどうかといった視点で整理させていただいた前提での答弁とさせていただきたいと思います。
  そのような意味からしますと、市が任意に増減できない歳入といたしましては、まず御指摘のように、2款の地方譲与税から7款までの自動車取得税交付金、また10款の交通安全対策特別交付金などが挙げられます。これらは、一度、東京都のほうで原資を徴収いたしまして、その後、法定の配分方法に基づきまして各市町村に交付されるといったところで、例年、当市では東京都の推計値を参考に計上しております関係から、基本的に額を任意に増減できるものではないと考えております。
  同じく8款の地方特例交付金、また9款の地方交付税につきましても、総務省が発表いたします地方財政計画等をもとに推計するものでございまして、その推計方法による差異というのは当然ございますけれども、市が任意に額を増減できるものではないと考えているところでございます。
  また、13款の国庫支出金、14款の都支出金につきましても、基本的には制度の内容によるものといったこと、また歳出事業に連動するものでございますので、やはり任意に額を増減することは難しいと考えております。
  さらに、16款の寄附金、18款の繰越金、19款の諸収入などの歳入につきましても、寄附者の御意思ですとか前年度の実質収支の状況等、また、その他の要因によるものでございまして、その推計をどのように行うかといった面はございますけれども、基本的には、やはり任意に額を増減できるものではないと考えているところでございます。
○伊藤委員 その次の③の質疑は、その逆ということになりますので、これは、今、御答弁いただいた残りがそれに相当すると考えますので、割愛させていただきたいと思います。
  今回、退職手当債の起債の見送りということになっていますけれども、これは、歳入のサイドから当初の方針として貫いてきたものなのか、あるいは歳出を効率化する、あるいはローリングなどの作業の結果、その必要がないということで起債を見送りとしたのか、そのあたりの経緯をお聞かせいただきたいと思います。
△谷村財政課長 退職手当債の起債見送りについてでございます。先ほども申し上げましたとおり、当初の予定では24年度までの活用を計画しておりましたが、行財政改革の状況、さらに地方交付税などの増額傾向を踏まえまして、その発行の取りやめの決断をさせていただいたところでございます。
  このようなことから、歳入の方針として、当初からのこの削減ありきということで予算編成をスタートしたものではなく、あくまでも最終的な予算の収支の整理を図る段階でその決断に至ったものでございます。
  具体的に申し上げますと、歳入につきましては、先ほど申し上げました市税や税連動型の税外収入、地方交付税などを推計したほか、国・都の支出金などを計上させていただくとともに、歳出事業につきましては、第4総合計画の2年次目として実施計画事業のローリングを行いながら、事業必要性、緊急性を検証し、可能な限りの予算化を図らせていただくなど、それぞれの見通しを立てた後、将来的な財政運営を考慮し、地方債の発行はやはり抑制すべきとの認識から、発行を取りやめる決断に至ったものでございます。
  このようなことから、退職手当債の取りやめが可能になった要因というのは、なかなか一概に申し上げるのは難しい面がございますが、先ほども申し上げましたように、地方交付税を初めとした国の地方財政政策が寄与している面、一方で、これまで取り組んでまいりました定数適正化や給与構造改革などの行財政改革による事業の効率化によるところ、それぞれが寄与しているものと考えているところでございます。
○伊藤委員 起債をやらずに予算編成が組めたことは、それなりに評価するものでありますけれども、一方で、財政調整基金の取り崩しも当初予算としては入れていないということでありますね。これも、当初、歳入サイドの方針として、その考え方を持って編成に当たってきたものかどうか、確認させていただきたいと思います。
△谷村財政課長 財政調整基金の繰入金につきましては、これまでも申し上げてまいりましたように、今後迎えます退職手当の第2ピークですとか、老朽化した公共施設への対応などへの備えとして、持続可能で安定した財政構造を構築するために、現状では極力その抑制を図ってまいりたいといったことから、予算編成の開始段階においては、やはり財源としては想定していなかったものでございまして、そのような意味からいたしますと、さきの退職手当債とは若干位置づけの異なる歳入ではないかと考えているところでございます。
  ただし、こちらも、決して財政調整基金の繰り入れをしないということありきで当初予算編成を始めたものではございませんで、最終判断としては、基本的には予算事業等の整理を終了した後の予算収支の整理の中で、さきに申し上げました退職手当債の取りやめとあわせて判断させていただいたものでございます。
  こういったことから、この財政調整基金の取り崩しにつきましても、先ほどの御質疑でお答えさせていただきましたように、可能となった要因を一概に申し上げるのは若干難しい部分がございまして、さきに申し上げた国の地方財政政策ですとか行財政改革というものが、複合的に寄与しているものととらえているところでございます。
○伊藤委員 そうしますと、当初から退職手当債も財調の取り崩しも前提としたわけではないけれども、結果としてそういう予算編成をしましたということですが、そこで、市長の施政方針説明のところで、歳入と歳出がぎりぎりのところで均衡していると言っても過言ではないというくだりがあります。ということは、非常に厳しい、文字どおりぎりぎりの予算を編成されたと思いますが、経常経費の予期せぬ増大など不測の事態が生じた場合、年度途中でも補正予算によって退職手当債の起債が可能なのかどうか、これは、やるかどうかは別として、技術的に可能かどうかをまず確認させていただきたいと思います。
△谷村財政課長 技術的にという御質疑でございますので、あくまでも法的に可能かどうかという意味合いでお答えさせていただきますと、法的には可能でございます。ただし、当初でそのような見通しを立てた上で、行財政改革を進めていくということで予算編成いたしましたので、年度途中でそういったことがないよう、予算の執行適正化に努めてまいりたいと思います。
○伊藤委員 という意味においては、例年以上に均衡した予算ということであろうかと思います。大変厳しい状況であろうと思います。その状況は続くと思いますので、年度を通して、財政の動きに関しましてはしっかりとした管理をお願いしたいところでありますけれども、一方、代表質問のときの市長答弁で、26年度、27年度の退職金支給第2ピークに備えて、今後、退職手当の資金を財調から退職手当基金に移すという答弁があったと思います。これにつきましては、その金額概算と時期に関しては、現時点において具体的になっているものでしょうか、いかがでしょうか。
△谷村財政課長 財政調整基金から退職手当基金への積み立てというもので、これまでも申し上げてまいりましたように、現状では退職手当債を活用させていただいている中で、やはり直接的な退職手当基金への積み立ては難しいと申し上げてまいりました。
  当初の予定どおり、退職手当基金の積みかえにつきましては、平成25年度以降の財政運営ということで予定させていただいております。目安といたしましては、26・27年度の部分を、退職手当債と同等程度の財源を活用させていただくことを想定いたしますと、10億円前後ということで考えております。
○伊藤委員 この財政調整基金の残高に関しましては、標準財政規模の1割程度という考え方が以前示されたことがあったかと思いますけれども、それが幾らなのかということと、それから、将来間近に迫った退職金の26・27年度の支払いということで、明確にしていくということも大事なことだと思いますので、今年度において、当初予算で取り崩しはしないということでありますけれども、今後そういったところが見えてくる形で、議会のほうにも御説明いただける時期が来ればいいかなと思っています。よろしくお願いしたいと思います。
  次へまいります。
  ⑥ですが、編成作業の過程で、所管の予算要望をどうしても圧縮していかなければならなかったと思うんですけれども、そのあたりにつきましてはどのような視点で実施されたか、確認させていただきたいと思います。
△谷村財政課長 予算編成作業の過程におきます予算要求圧縮の視点でございますが、まず基本的な視点といたしましては、既存の経常経費につきまして、部別予算編成に基づくシーリング枠を設定いたしまして、これによる経常経費の圧縮を図りながら、編成方針に掲げました自治体としての自主・自立性を高める視点、また、市民の皆様の安全・安心を高めるという視点から、各事業の必要性、緊急性などについて検証を行い、必要な事業を優先的に予算化させていただいたところでございます。
  あわせまして、総合計画と行革大綱を車の両輪とした自治体経営といった視点から、第4次総合計画、第4次行財政改革大綱の2年次目の予算として行財政改革の効果を反映させながら、社会経済情勢の変化や市を取り巻く新たな課題の重要性や緊急性を踏まえ、実施計画の毎年度ローリング方式による修正や補完を行い、限られた財源の中で予算編成方針の実現を目指した予算措置を行ったところでございます。
  このように、集中と選択の視点から重点的に配分すべきところは予算を優先的に確保しながら、事業費の精査や見直しを行うなど、予算全体にめり張りをつける視点によって、要求総額の圧縮を図ることができたものと考えております。
○伊藤委員 今の御答弁にちょっと重なるかもしれませんが、⑦なんですけれども、これも市長の施政方針説明にあるんですが、行財政改革の取り組み、自主財源確保の努力ということが述べられておりますけれども、どのような対策がどの程度の効果を生んできたのか、そのあたり、具体的な御説明がいただけるようでしたらお願いしたいと思います。
△當間行政経営課長 行財政改革の取り組み、自主財源確保のどのような対策がどの程度の効果を生んだのかについて申し上げます。
  第4次行財政改革大綱に基づく取り組みとして24年度当初予算に反映した主なものとしましては、職員数の減に伴う効果として約6,000万円、公立保育園の民間移管に伴う効果としまして約900万円、市税収納率向上の取り組みによる効果としまして約8,000万円、課税客体の的確な把握による効果としまして約1,800万円、保育料の適正化に伴う効果としまして約3,000万円、土地売払収入に伴う効果としまして約1億8,400万円などがございます。その他の取り組みを合わせまして、24年度当初予算として、4億1,500万円程度の効果と見込んでおります。
  これら以外の取り組みに関しましても、24年度中におきまして、さらに取り組みを進めてまいる所存でございます。
○伊藤委員 歳出を合理化する上で大変行財政改革に取り組まれたことを今お聞きしたのかなと思います。大変評価したいと思いますけれども、一方で、⑧のところですが、国の地方財政計画、それから東京都の26市、市町村への支援、これにどのような変化があったのか。
自治体として努力された部分もあります。ただ、ここ数年のところで、国の地方の財政対策も変化してきておりますので、財調あるいは退職債を使わずに、過去2番目の予算額となったこの大きな予算が編成できた背景に、いわゆる依存財源である国・都の支援がどのように変化したのか、確認させていただきたいと思います。
△谷村財政課長 既に御案内のとおり、依存財源とされております税連動型交付金ですとか、地方交付税、国・都の支出金などは、年々増加傾向にございます。例えば平成24年度の地方財政計画では、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理されておりまして、通常収支分につきまして、財政運営戦略に基づき定められます国の中期財政フレームに沿いまして、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を平成23年度と実質的に同水準となるよう確保しております。
  この中でも、当市にとりまして必要な地方交付税につきましては、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、前年度に比べまして増額確保しているものとなっておりまして、そういった意味では、かつて国の三位一体改革により大打撃を受け、窮状にございました地方財政に一定の配慮を示し始めているものととらえているところでございます。
  しかし一方で、地方交付税などの増は、当該団体におきましてナショナルミニマムの行政サービスを実施するための必要な一般財源の増大として見込まれている上での増額と認識しておりまして、地方としても、当然それに見合う行政サービスを求められるものと考えております。したがいまして、同時に経常経費の圧縮ですとか職員定数の適正化、さらには他の歳入確保の取り組みなど、行財政改革の推進なくして、直ちに健全な財政運営にはつながらないものと考えているところでございます。
  また、東京都の支援でございますが、こちらの代表的な財政支援として、市町村の総合交付金がございます。この市町村総合交付金の趣旨といたしまして、市町村に対する総合的な財政支援を行い、市町村行財政基盤の安定・強化、及び、多摩島嶼地域の一層の振興を図ることとされておりまして、その予算額も年次的に増額されている状況から、東京都としても市町村財政に一定の理解を示しているものと考えております。
  なお、石橋委員にも答弁申し上げましたが、24年度におきましては、近年の交付実績や東京都の予算額の推移、対象経費の見込み等を勘案した中で、当市としても1億円の増額を見込ませていただいたものでございまして、市町村総合交付金による東京都の財政支援も当市の財政運営にとりまして少なからず影響しているものと考えているところでございます。
  今後につきましても、国や東京都の動向に注視し、これまで以上に歳出削減の努力と歳入確保の取り組みの徹底など、行財政改革を推進し、持続可能で安定した財政基盤の構築に向け努力してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 最後の答弁のところは、非常に私も賛同するところであります。結局は、依存財源が充実してきても、それに油断して自主財源を確保していくことについて怠っていくならば、また時代の流れによって大きな局面を迎えてしまうということもあり得ますので、そういった意味では、今のトレンドをしっかり守りながら、自主財源の確保に努力していただきたいと思います。
  そこで、市税の増収対策についてお伺いしたいと思います。
  徴収率の改善ということにつきまして、新年度、平成24年度はどのような具体的目標値を持っていらっしゃるのか、現年分、それから滞納繰越分についてお聞きします。
△肥沼納税課長 現年課税分におきましては98.2%、滞納繰越分につきましては28.0%と目標値を見込んでおります。
○伊藤委員 一方、不納欠損処理についてもお伺いいたします。
  いわゆる法律の第18条、第15条の7の4、第15条の7の5、これは不納欠損処理を定めた地方税法の定めであったと思いますが、このルールに従ってどの程度ことしは処理していくのか、そのあたりについて確認させていただきたいと思います。
△肥沼納税課長 時効処理につきましては、毎年時効リストをもとに処理を図っているところでございます。不納欠損処理につきましては、執行停止処理後の3年経過によるもの、また即時消滅とありますけれども、それらにつきましては、執行停止処理の見きわめが重要な部分となっております。事案の早期完結とともに収納率の向上を図っていく上では、財産調査に伴う滞納整理の強化により、滞納者の状況を把握し見きわめた中で、迅速に適正な執行停止等の処理を行っていくことが必要であり、現在、強化月間を設定し、集中して処理に当たっているところでございます。
  今後とも徴収努力を継続しつつ、さらなる滞納整理の強化において滞納繰越調定額の圧縮を図っていかなければならないと考えているところであり、24年度の見通しにつきましては、時効につきまして約2,000万円、執行停止3年経過につきましては約5,500万円、即欠損につきましては約8,500万円、それら以上というところを目標にしているところでございます。
○伊藤委員 地方税法の定めの処理に従っていきますと、平成22年度、これは決算のときに皆さん御存じのことでありますけれども、税額で3,400万円が消滅時効を適用されて、徴収できなくなってしまったという形になっています。この手順でいくと、第18条の規定によって最後時効を迎えるというのは最悪のパターンでありまして、納人の立場からすると、非常に悪質な不納欠損処理の仕方なのかなと思うんです。いかにこの第18条の適用にならないようにするかということが一つの目標になってくると思います。
  その意味においては、いきなり5年目を迎えるわけではありませんので、第15条の規定の定めに従って、これはもう取れないというものはしっかりめり張りをつけて、けじめをつけて、いわゆる徴収率の分母となるところは落とさざるを得ない。しかし、安易に落としてはいけないのであって、取れるものは取らなければいけませんし、それが税の公平化ということだと思いますので、その辺につきましては、しっかり努力していただきたいと思います。そして、最終的にこの第18条の適用で消滅時効が成立してしまうということにならないように、御努力をいただきたいところであります。
  そこで、これは市税概要にも出ているんですけれども、当市の徴収率が非常に悪いというのは、他市に比べて劣後しているという原因が、全体の調定額に占める滞納繰越分の割合が高いということで書かれているんです。ただ、他市との比較を見ると、どこもドングリの背比べみたいでありまして、そんなに当市だけが滞納繰越分の比率が高いと言い切れるのかどうか、徴収に努力しておられるお立場で滞納繰越分をどう見ていらっしゃるのか、改めて確認させていただいてよろしいでしょうか。
△肥沼納税課長 今、委員おっしゃられるとおり、滞納繰越分の調定額の割合に関しては、どこもドングリの背比べということでございましたけれども、確かに0.1、0.2と、そういったパーセンテージにおいて、かなり収納率関係というのは大きく変わっているところでございまして、滞納繰越調定額の割合、0.数%の差でございますけれども、それの順位によって大きく収納率に関しても相関関係が出てきていますので、数%ではございますが、それが当市の現状ということで、確かに上位、直近の1、2、3、4あたりでは、0.0数%の割合の中で、順位的にも今25位というところですけれども、24位、23位、22位という中では、かなり均衡し合っている中での数値でございます。
  そういった中で、数%の差ではございますけれども、やはり他市以上に、今後、滞納整理のほうの強化に努めていかなければならないと認識しているところでございます。
○伊藤委員 今おっしゃったように、以前から滞納繰越分の処理については、我が市は周辺他市に比べると少し取り組みが遅かったんでしょうか。東久留米市が26市中5位、清瀬市が8位ということで、近隣の自治体で、26市の中でかなりいい徴収率を上げているところもあるにはあるんですけれども、この分母を削るということ自体が果たして、徴収額がふえているわけではありませんので、そこはめり張りをつけ、徴収の本来である、取れるところをしっかり取っていくということが公平化ということであると思いますので、そのあたりにつきましては、引き続き努力をいただきたいと思うんですけれども、ただ、当市もそういう観点から、この数年努力してきているんです。
したがいまして、5年の時効という観点からしますと、そろそろ徴収率の大幅な改善が見込めてもいいのかなと感じるんですが、その点はいかがでしょうか。
△肥沼納税課長 改善に関しましては、平成22年度、21年度におきましての収納率というのは、93.3%と同率ではございました。しかし、平成22年度におきましては、現年分、滞繰分につきましても、前年度以上の伸びを見せているところでございました。ただし、総体的には前年度と同じ徴収率だったといったところが、滞納繰越分の調定額と今おっしゃられたところがかかわってきたところでございますけれども、平成23年度、現時点におきまして、滞繰分、現年分、あと相対的にも上がるという形で今見込んでおりますので、今年度以降に関しては収納率が向上していくものと考えております。
○伊藤委員 一部市民から、最近取り立てが厳しいという声も聞こえてきております。これは公平の観点からいうと払っていただかなければならないお金でありますので、逆に言うと、しっかりと職務に精励してくださっている裏返しのことかなと理解いたします。
  一方で、これは3月3日の読売新聞ですけれども、委員の皆さんも読まれたと思うんですが、他市と比較したときの徴収率のことがグラフを使ってあらわされているんですけれども、国立市が、滞納者の多重債務の法的処理で大幅に増収を実現して、ランクアップを果たしたということが書かれています。前も、この多重債務者の扱いにつきましては、議会で議案になったこともありましたけれども、現状いかがでしょうか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
△肥沼納税課長 現状におきましてですけれども、滞納者の多重債務につきましては、現在、生活環境の建て直し支援の一つといたしまして、東京都生活再生相談窓口への紹介を積極的に行っておるところでございます。こちらは、社会福祉法人東京都社会福祉協議会が東京都の補助を受け、基金を設置・運用し、一般社団法人生活サポート基金が生活相談を行い、中央労働金庫が資金の貸し付けを行っております。また、弁護士会の協力によりまして、弁護士も同席し多重債務等の相談を行っており、庁内の連携といたしましても、生活文化課の消費者相談員との連携も現在あわせて行っているところでございます。
○伊藤委員 庁内の連携といいましたら、滞納者の雇用にかかわることも、また違う部署になると思いますけれども、ぜひ困っている市民を応援していただきたいところがありますけれども、いかがでしょうか。
△肥沼納税課長 滞納者の雇用にかかわる庁内連携につきましては、相談内容により、適時、生活福祉課の緊急雇用対策等にて連携を図っているところでございます。
○伊藤委員 公表される数字は大変厳しいものがあるかもしれませんが、私ども市議会のほうでも、所管の仕事ぶり、特に徴税に関しては努力してくださっているというのが感じられるところであります。引き続きまして御努力いただきたいと思います。
  続きまして、固定資産税につきましてお聞きします。
  前年度減収が3億4,300万円となっていますけれども、土地の評価減あるいは建物の評価減、あと新築建物の増加部分のトレンド、こういったものが影響していると思いますが、3要因から分析をお願いしたいと思います。
△高柳課税課長 土地の評価減の影響でありますが、平成24年度につきましては、価格調査基準日である平成23年1月1日の不動産鑑定価格、及び、平成23年7月1日までの6カ月間の価格変動による時点修正によりまして求めた路線価に基づき、価格の見直しを行いました。平均いたしますと1.2%ほど下落している状況であり、最終的には、現年度調定額では4,471万5,000円の減、率にしまして1.3%減となったものであります。
  建物の評価減による影響でございますが、評価がえにより、在来家屋の経年による減価と、在来家屋の再建築価格を算出する際に用います再建築費評点補正率が見直しされたことによる減価によりまして、約3億7,500万円の減収になると見込んでおります。
  新築建物の影響でございますが、約6,500万円の増収を見込んでおります。
  その他の主な要素といたしますと、新築住宅に係る軽減措置の期限到来等により、約5,000万円の増収になると見込んでおります。
○伊藤委員 一方、国有資産等所在市町村交付金、これも2,100万円減っておりますが、要因をお聞きします。
△高柳課税課長 主な要因でございますけれども、国有資産台帳等の価格が改正されたことや、対象資産が減少したことなどでございます。内訳といたしましては、国有資産が1,030万7,000円の減、都有資産が1,165万4,000円の減となっております。その中でも特に大きいものといたしましては、東村山消防署の北側の土地が、24年度から対象資産から削除されたものでございます。
○伊藤委員 今の御答弁、最後のところ、削除されたという理由は何でしょうか。
△高柳課税課長 こちらのほうで東京都に確認させていただいたところ、東京都なり国のほうでも、公会計の関係で所有する資産の洗い直しなどをしておりまして、都に確認したところということでそのまま申し上げますけれども、本来、対象資産でなかったものを、東京都のほうで今回の台帳の見直し等で判明したことから、24年度から対象資産から除外させていただくという内容であります。
○伊藤委員 それ以上の情報を持っていらっしゃらないと思いますから、これ以上お聞きしませんけれども、それは非常に重要なお話だと思うんです。対象資産になるかどうかという部分ですね。そのあたりにつきましては、東京都のほうに改めてきちんと確認いただきまして、もらえるものがきちんと入ってこないとなるとやはりまずいので、しっかりと確認をお願いしたいと思います。
  次にいきます。
  都市計画税についてお聞きしたいと思います。これは市長にお聞きしたいんですけれども、今回、税率の見直しをしましたので、大きく市長の政治判断があったところだと思いますのでお尋ねしたいんですが、これは目的税であることやら周辺自治体との比較、あるいは、制限税率とどれだけ開いていたからどうだといった、そういった判断があったと思うんですけれども、そのあたりについて御見解をお伺いしたいと思います。
△渡部市長 都市計画税につきましては、本定例会で税率改正の議案審議をお願いいたしまして、委員会では御可決いただいております。改めて御礼申し上げたいと思っておりますが、施政方針説明、また代表質問、それから生活文教委員会での答弁等でもお答えさせていただいているかと存じますが、都市計画税は、そもそも都市計画法に基づく都市計画事業、または土地区画整理法に基づき行う土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税でございまして、他の税目と異なって標準税率が定められていないことは御案内のとおりでございます。それは、各自治体により都市基盤整備等の進捗状況が異なることから、全国一律に国で標準税率を定めることが適当でないと考えられているものと認識いたしております。
  周辺自治体との比較でございますが、東村山税務署管内では西東京市が、昨年12月定例会におきまして、24年度からの税率引き上げの決定を既にいたしております。小平、東久留米、西東京の3市が0.27%、清瀬市が0.25%ということであります。既に御案内とは存じますが、東京23区、それから埼玉県所沢市は、制限税率であります0.3%を採用しているところでございます。
  12月定例会で私のほうから、今後、連続立体交差化事業や都市計画道路整備事業、これらはいわば、まちの安全性を高めるとともに価値を高める事業になりますことから、これらの財源に活用させていただくために、24年度から都市計画税につきましては、本則の制限税率であります0.3%にさせていただきたい旨の発言を申し上げさせていただきました。
  その後、農業団体を中心に、いろいろな市民団体等からさまざまな御意見をいただいたところでございます。引き続き、現下の厳しい経済状況が続いていることも勘案させていただきまして、0.3%まで引き上げることについてはいかがなものかということで判断し直させていただきまして、かといって0.27%のまま据え置くということになると、今後予定される都市計画事業等の財源確保が厳しい部分もありますので、中間をとったというわけではありませんが、0.27%から0.29%への引き上げをお願いさせていただいたところでございますので、ぜひ御理解いただければと存じます。
○伊藤委員 税収のところで最後ですが、コンビニ納付が既に実施されておりますけれども、この効果につきまして確認させていただきたいと思います。
△肥沼納税課長 コンビニエンスストア収納につきましては、平成23年度より軽自動車税の収納を開始しており、一定の効果を上げているところでございます。平成24年度は、軽自動車税に加えまして、市・都民税、固定資産税、都市計画税を開始する予定となっているところでございます。
軽自動車税につきましては、1月末時点における軽自動車税全収納のうちコンビニエンスストア収納の占める割合が、件数で約37%、金額で約36%、徴収率で対前年度比1.3ポイント増の95.5%と効果があらわれているところでございます。納付利便性の向上として導入した収納チャンネルの拡大は、一定の効果があったものと考えております。
  平成24年度導入予定の市・都民税における全収納に占める件数割合は約13%、固定資産税、都市計画税も同様の約13%と見込んでおり、納付環境の利便性向上に寄与するものと期待しておるところでございます。
  なお、直接収納率に反映するかにつきましては、軽自動車税と比べまして期別税額が大きく、コンビニエンスストアで取り扱える上限金額が30万円未満であること、口座振替などからその徴収効果は多少弱まると考えておるところでございますけれども、納付環境が整ったことを広くアピールし、納期内納付につなげていけるよう努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 コンビニ納付に関しましては、もちろんコストもかかっているわけなんですけれども、この費用対効果の面でどのように感じておられますでしょうか。
△肥沼納税課長 コンビニエンスストアにつきまして、1件当たりのコストとして約141円かかっているところでございます。先ほど申しましたように、軽自動車税につきましては、比較的課税額が低いというところで、件数あるいは収納率というところで効果があらわれているものと推察されますけれども、市・都民税、固定資産税につきましては、やはり額が大きいというところ、それと、軽自動車のほうでは収納率が上がるんですけれども、例えば、軽自動車税を全員コンビニエンスストアでお支払いになられるということになりますと、やはりそれなりのコストがかかってしまいます。
できれば、市・都民税、固定資産税あたりをコンビニ納付で払っていただいたほうが、コスト的には費用対効果も上がるのかなというところではございますけれども、いかんせん、先ほども申し上げたとおり、市・都民税、固定資産税につきましては、軽自動車に比べまして若干利用率は低くなるのかなというところもございますけれども、24年度からのことを検証させていただいて、また報告させていただければと考えております。
○伊藤委員 今後、将来的には国保なんかも扱っていけるのかもしれませんけれども、それによって徴収率が上がるというよりは、納税する側の環境にサービスしていくという観点が高いのかと思います。いずれにしても、コストがかかっているお話でありますので、費用対効果の観点をしっかり目線として持っていただいて、より幅広い税目で使えますようにお願いしたいと思います。
  次へまいります。
  今度は地方交付税についてお聞きしたいんですが、昨年12月の地方財政計画を見ましたところ、地方交付税の出口ベース、国家予算のベースでは0.5%の増額であったということになっておりますけれども、当市の交付税の歳入見込みは昨年の8%増になっています。ここのところは、国ベースでは0.5%しか増額しないのに、うちだけ8%も上げちゃって大丈夫なのかという素朴な疑問でお聞きするんですが、こんなに多く見込んで大丈夫なのかどうか、確認させていただきたいと思います。
△谷村財政課長 地方交付税の当市の増額理由につきましては、先ほど石橋委員にも若干答弁させていただきましたとおり、平成23年度、本年度におきます交付見込み額が平成23年度当初予算から2億5,000万円強伸びておりまして、この額に地方財政計画における伸びなどを見込み、推計を行っているといったことで、予算上、非常に増額になっているように見えるといった問題でございます。
  また、特別交付税につきましては、国の配分率変更の延伸を考慮し、増額とさせていただいたところでございます。
○伊藤委員 続きまして、分担金と負担金のところを確認させていただきます。
  保育所増設等による予算増の要因をもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
△山口子ども育成課長 民生費負担金、児童福祉費負担金についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、保育料の改定に伴います増を見込んでおりますほかに、青葉町地区保育所の新規設置、それから八国山保育園、これは現在の市立第八保育園になりますが、この分園の開園、それから花さき保育園の移転に伴います定員増により一定の定員拡大が見込まれますため、徴収金につきましては、トータルで6,749万円の増額を見込ませていただいているところでございます。
○伊藤委員 次に、使用料、手数料に参ります。
  まず①として、北口地下駐輪場施設使用料の前年度比の増加要因をお伺いします。700万円ふえているように思います。
△肥沼交通課長 久米川駅北口駐輪場施設使用料につきましては、平成23年度当初予算編成時の見込みでございますが約3,190万8,000円、平成24年度の見込みが約3,870万円と、約679万2,000円の増を見込んでおります。駐輪場の施設使用料は、前年度の上半期、4月から9月までですけれども、上半期の実績と下半期の見込みを踏まえて算定しているものでございますが、久米川駅北口駐輪場に関しましては、平成23年4月以降、定期利用、一時利用とも利用者が増加しているものでございます。
これは、昨年3月の東日本大震災以降、自転車の利用者が多くなったことも大きな要因の一つであると考えておりますが、東村山市内全体で見た中で、久米川駅北口駐輪場の利用者の増というのが、ある意味、幅が大きくなっていることから、単に震災の影響だけではなく、路線バスなど交通手段が選択できる久米川駅周辺地域の性格、このようなものがあらわれているのではないかと考えられるほか、オープンから約2年半が経過し、駐輪場の周知が広まってきたこと、また、駅前放置自転車クリーンキャンペーン初め、日ごろ取り組んでいる放置自転車対策などとともに、利用者の方々の意識が高まってきたものと考えているところでございます。
○伊藤委員 稼働率が高まることは大変いいことで、そして放置自転車が減っているんだったらいいんですけれども、全体の自転車の量がふえて、放置自転車の対策がおくれているところはないですか。現状をどう認識されているのか、久米川駅周辺の放置自転車の状況をお聞きしたいと思います。
△肥沼交通課長 久米川駅周辺の放置自転車ということでございますが、久米川駅北口周辺につきましては、特に駅前広場の部分では、駅前広場の地下駐輪場開設以来、かなり減少してきたという認識でおります。また南口に関しても、一部まだ放置自転車、路上駐輪等見受けられるところでありますが、昨年12月、駅前放置自転車クリーンキャンペーンに合わせた新たな取り組みを含めて、また、周辺に民間の駐輪場、大型店舗の駐輪場等が整備し直された部分もございます。こうしたことも踏まえて、先ほど申しましたように、利用者のほうの駐輪場にとめるという意識も高まってきたのかと思いますが、いずれにせよ、放置自転車自体がゼロになっていないということも当然ありますので、引き続き取り組みを続けていきたいと考えております。
○伊藤委員 次に、テニスコートのことについてお聞きしたいと思います。
  土地賃借料との関係とか、周辺自治体や民間施設との比較で、今現在、450円が一般、150円が中学生以下ということになっていますけれども、この金額が妥当かどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
△森脇市民スポーツ課長 久米川庭球場につきましては、市民のスポーツ及びコミュニティー活動の場として用地を借用し、開放しております。使用料につきましては、近隣の自治体と比較しますと、ほぼ平均的な金額となっております。また、市内の民間施設は、市の使用料の平日は約3倍で、休日においては約6倍の使用料となっております。
現在、土地賃借料につきましては、適正とされております固定資産税額の3倍を上回っているため、引き続き地権者との交渉を行い、減額に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員 使用料については平均的だということと、一方で土地賃借料のほうが、固定資産税の3倍という一つの基準からすると、その倍近い賃借料を払っているという実態があるということで、先日、2月19日の市民による事業評価でもそれが話題になったわけであります。これは、賃借料に関して今後、賃借料はどちらかというと歳出の話なんで、そちらに譲りたいと思いますけれども、テニスをされない方から見れば、非常に高い土地賃借料を払いながら維持されている施設というイメージがぬぐえませんので、だからといって料金を値上げするという話でもないと思いますけれども、逆に土地賃借料のほうで、より実勢に近い賃借料で対応してもらうような話にしていかなければいけないのかなと感じております。
  次にいきます。
  工場アパートの未収使用料の債権、この金額と回収の見通しをお聞きします。
△當間産業振興課長 昨年の11月に明け渡し請求に応じまして退出した業者の滞納額が726万5,850円、現在入居されている1者におきましては233万1,700円の滞納がございます。退室した1者につきましては、法的な処理を進めていく過程の中で自主的な退室がなされました。公正証書による債務返済計画を取り交わしておりまして、本年4月より分割での返済が行われるというところでございます。
入居されている1者につきましても、これまで納付を常々促してきておりましたけれども、思うような納付がございませんので、明け渡し請求への準備を進めております。債務の扱いにつきましては、退室した事業者と同様な処理を進めたいと考えております。
○伊藤委員 続きまして、国庫支出金に移らせていただきます。
  循環型社会形成推進交付金についてですが、①として、リサイクルセンターの建設計画における今後のスケジュールを確認させていただきたいと思います。
  発注仕様書の修正可能期限はいつまでなのか、あるいは、施工業者選定の入札や契約時期についていつなのか、そして、同交付金の受領と今申し上げました2つの期限の関係性につきまして確認させてください。
△田中施設課長 発注仕様書の修正は、4月中を目標に作業を進めたいと考えております。このため、入札に関しては、6月に実施する考えでおります。その後、契約案件として議会に提案し、本契約となります。
  平成24年度交付金については、ことしの4月上旬に国から内示額が示される予定でございます。交付金は、工事の進捗率見込みに合わせて申請手続を行っており、4月いっぱいで修正作業が完了しない場合は、交付金変更申請など事務手続が必要となります。
そして、国へ提出した地域計画は、平成24年度、25年度の2カ年継続事業として申請しており、平成25年度をもってリサイクルセンター建設に関する事業が完了となります。このため、御質疑にあります交付金は、24年度、25年度の2カ年で収入することとなります。
○伊藤委員 この交付率につきましては、大変注目されているところでありますけれども、これに関する最新の情報がありましたら、聞かせていただきたいと思います。
△田中施設課長 ことしの2月末に東京都環境局へ確認したところ、国からは3分の1から変更になったという情報は入っていないとのことでした。また今後の見通しについても、現時点で詳細情報は入っていないとのことでございました。
○伊藤委員 予定どおり3分の1入ればいいんですけれども、他の自治体の事例では、9分の1ないし9分の2というお話も耳に入ってきておりますけれども、万が一3分の1を割った場合の財源措置をどうされるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
△田中施設課長 交付率が3分の1を割った場合は、一般財源及び地方債の充当額を変更して対応していくものでございます。
○伊藤委員 続きまして、学校施設環境改善交付金についてお聞きします。
  小・中学校の空調についてお聞きしたいんですが、耐震工事は震災対策でありますけれども、空調はそういう位置づけにならないということで、平成23年度予算の確保でも最後までやきもきしたんですが、現状の見通しにつきましてお聞きしたいと思います。
△根建庶務課長 文部科学省では平成24年度予算から、従前の一般会計予算のほかに、東日本大震災の復興費用を対象にいたしました東日本大震災復興特別会計が予算措置されております。具体的には、耐震化事業、耐震化と並行して実施する事業及び防災機能強化事業が特別会計扱いとなっております。
したがいまして、耐震化事業7校と空調事業11校のうち、同時期に校舎の耐震補強工事を行う6校につきましては、特別会計対象事業として申請を行い、空調事業のみ単独で行う5校につきましては、従来どおり一般会計対象事業として申請するものでございます。
○伊藤委員 今の質疑の②につきましては、御説明がありましたので割愛させていただきます。
  次に、妊婦健診の14回、子宮頸がんワクチン、それからヒブワクチン、乳幼児肺炎球菌ワクチンにつきまして、新たに国の補助がついておるわけでありますけれども、今後これが継続できるかどうかの見通しにつきまして、お聞きしたいと思います。
△木村子育て支援課長 妊婦健診14回についてでございますけれども、平成24年度の妊婦健康診査につきましては、平成23年度同様に14回のうち、1回目から5回目までは市負担、6回目から14回目に対しまして国2分の1、市2分の1となっております。平成25年度以降の補助継続の見通しにつきましては、現時点ではわかっておりませんが、引き続き国への要望等をしていきたいと考えております。
  次に、子宮頸がんでございますが、平成24年度の子宮頸がん予防についてですが、国より2分の1の補助率となっております。平成25年度の補助継続の見通しにつきましては、現時点でわかっておりませんが、法定化の動きも想定されておりますので、国の動きを今後も注視して対応していきたいと考えております。
  続きまして、乳幼児肺炎球菌ワクチンでございますが、平成24年度の小児肺炎球菌ワクチンにつきましては、国より2分の1の補助率となっております。平成25年度以降の補助継続の見通しにつきましては、現時点ではわかっておりません。やはり法定化の動きも想定されておりますので、国の動きを今後も注視していきたいと考えております。
  最後になりますが、ヒブワクチンについてでございます。平成24年度のヒブワクチンでございますが、国より2分の1の補助率となっております。平成25年度以降の補助継続の見通しにつきましては、現時点ではわかっておりませんが、やはり法定化の動きも想定されておりますので、国の動きを今後も注視して対応していきたいと考えております。
○伊藤委員 最後に、市債、臨時財政対策債についてお聞きします。
①、地方財政関連法、あるいは、関連法上、地方交付税と臨財債はどのように位置づけられるか、法的意義あるいは歴史的経緯から説明いただきたいと思います。
△谷村財政課長 地方財政関連法上の地方交付税と臨時財政対策債の位置づけでございますが、先ほど石橋委員にも申し上げましたとおり、臨時財政対策債は、標準的な行政サービス水準を保つために必要な経費に対し、本来、地方交付税として配分されるべき国税5税の収入が不足する部分への特例措置でございまして、地方財政計画において、地方財政制度の一つとして明確に位置づけがなされているものでございます。
  この法的意義につきまして、大きく3点に分けて説明させていただきたいと思います。若干、答弁が長くなりますので、御承知おきください。
  まず1点目といたしましては、全国的な景気動向の低迷や社会保障関係費の自然増により国の財源不足が続き、地方交付税法第6条の3第2項の規定に該当する状態が続いたことによって導入された制度であるといった点でございます。
もう少し具体的に申し上げますと、国税の法定率分として交付すべき普通交付税の総額が、各地方団体の需要について算定した額を積み上げたものと著しく異なることとなった場合において、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または国税配分の法定率の変更を行うものとするといった、地方交付税法の規定に基づいた地方債であるということでございます。
  この歴史的な経緯についてでございますけれども、この財源不足の状態というのは、実は平成8年度より続いておりまして、当時の具体的な対策としましては、交付税特別会計に国の一般会計からの臨時特例加算をすることや、借り入れによる繰り入れを行うなどで交付税総額を確保し、その借り入れの償還を今年度に繰り延べると同時に、国と地方が折半してその償還を負担するなどの措置がなされていました。
  そして、このような状態が6年連続で続くこととなりました平成13年度の地方財政対策におきまして、それまでの対応が見直され、国と地方の責任分担のさらなる明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化等を図るため、財源不足のうち国の建設地方債の増発等を除いた残余については、国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第5条ただし書きの規定によらない特例となる地方債、すなわち臨時財政対策債による補てん措置が講じられることになったものでございます。
  このように、該当する財源不足の状態が続いたということを受け、この財源不足の窮状に対して新たな種類の地方債の創設という制度改正をもって対応するとされた歴史からも、この臨時財政対策債が地方交付税法上の措置であるということはおわかりいただけるかと思います。
  2点目でございますが、このような制度改正の趣旨を法的に補完するため、臨時財政対策債に投資的経費以外の経費、つまり一般財源にも充当できるといった性質を持たせまして、地方の固有財源たる地方交付税の代替財源としての機能を確保したことも大きな意義があるものと考えております。これは、地方財政法附則第33条の5の2第1項に規定されている特例的な地方債でございまして、同法の第5条ただし書きで規定されております普通建設事業のための地方債、いわゆる普通債とはその根拠が異なるものでございます。
  また3点目といたしましては、この特例債を発行した後に生ずる元利償還金へ交付税措置が図られていることが挙げられます。こちらも同じく地方財政法附則第33条の5の2第2項に規定されておりまして、その元利償還金相当額を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとされておりまして、財源不足に対して国が行った制度改正によって地方への新たな負担増が発生しないよう配慮されたという点で、また大きな意義があるものと考えております。
  これらの3点にわたります臨時財政対策債の法的位置づけ、すなわち本来地方交付税として交付される部分を補てんするという性格、さらに一般財源として活用できるという点、後年度の負担に明確な措置があるといった点などを踏まえますと、明らかに通常の地方債とはその性格が異なるものでございまして、地方財政制度上、地方交付税の代替財源と位置づけられるものであると考えているところでございます。
○伊藤委員 ということは、景気回復が起きるか、これは起こさなければいけないんですが、あるいは、国税5税の税率が改まるなどの方法によって国の税収が上がらない限り、臨時と言いながら、いつまで臨時が続くかわからないという状況にあるかなと思うんです。ただ、それであっても自治体経営をやっていかなければならないわけですから、今お話があったような内容で最低限の行政サービス、すなわちナショナルミニマムを維持していくということを、やはり自治体の責務としてやっていかなければいけない。その上で、この臨財債を起債していないと予算編成上どのような課題を生じてしまうのかについて、確認させていただきたいと思います。
△谷村財政課長 近年の景気の低迷ですとか社会保障関係費の増加といった傾向は、市税等収入の減少、義務的経費の増加という点で、当市の財政状況に大きく影響を及ぼしているものと考えております。
  このような中、先ほど申し上げましたとおり、財政基盤が脆弱で、都内でも有数の交付団体である当市のような自治体にとりましては、地方交付税は地方がナショナルミニマムの行政サービスを提供する上で必要不可欠な一般財源でございまして、この代替財源である臨時財政対策債につきましても、同様の性格を有するものととらえているところでございます。
  したがいまして、臨時財政対策債を発行しないといった場合、すなわち、当市の現在の財政状況において、これら実質的な地方交付税が減額されるといったことは、直ちに標準的な行政サービスの提供に必要な一般財源が不足するといったことを意味するものでございまして、義務的経費の歳出に係る見積もりへの対応を初め、予算編成上、大変深刻な影響が出るものと考えているところでございます。
  これらを踏まえますと、現在の財政運営におきまして、この借り入れを行わないといった選択肢は、現実的に見ても難しいものと認識しているというのが率直なところでございます。今後につきましても、これまで以上に歳出削減の努力と歳入確保の取り組みは徹底してまいりますが、現状では臨時財政対策債の活用を図りながら、持続可能で安定した財政基盤の構築を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤委員 ただ、国家財政と比べていいのかどうかわかりませんけれども、国でいえば特例公債を発行して、それによって財政収支を図っているところでありますけれども、この臨時財政対策債自体がそれによく似ていて、国が地方財政に一定程度のナショナルミニマムを守らなければいけないという前提のもとにあることは理解しますけれども、市民の中には、将来世代の負担である、経常経費を結果的に赤字補てんしているのに等しいという見方をされて、そういう批判をされる考え方もありますけれども、それに対しての見解をお伺いしたいと思います。
△谷村財政課長 委員御指摘のとおり、将来世代の負担となるということで発行を抑制すべき、あるいは発行を中止すべきという御意見があることは認識しております。先ほどの御質疑でも申し上げておりますとおり、臨時財政対策債、やはり当市にとりましては、地方交付税と一体のものとして一般財源にも充当可能な特例債ということであるとともに、各年度の発行可能額をもとに算定される元利償還相当額については、法律によって後年度の基準財政需要額に算入される仕組みとなっております。
  これを踏まえて、具体的に説明申し上げますと、当然、この借り入れを行った場合、臨時財政対策債を現年度の一般財源として歳入することになり、後年度にはこの借り入れに対する元利償還が発生いたしますが、同時に基準財政需要額として措置されるといったことになります。
  これまでも申し上げてまいりましたように、実際の元利償還の金額とこの基準財政需要額における措置額については、理論上と実際の償還期間の違いから、各年度におきまして生じる差異というのがございますが、総じて申し上げますと、理論上、現年度の普通交付税が追加されたのと同じ効果を持つことになり、基本的には将来的な負担は発生しないのではないかと認識しているところでございます。
  また、これを全く逆の言い方、逆説的に申し上げますと、この臨時財政対策債を借りないといった場合には、当該年度の普通交付税が大きく不足する状態と同じような効果を持つことになりまして、当市のような交付団体の場合、この不足を何らかの財源で賄わなければならないといったことで、先ほども申し上げましたとおり、行政サービスの低下など、当該年度の市民の皆さんの御負担だけが大きくなってしまうということも一方で懸念させるところでございます。
  なお、これまでも申し上げてまいりましたように、臨時財政対策債につきましては、地方交付税として交付されるべきといったところの認識には変わりございません。現状では、普通交付税の代替財源としてその活用を図らざるを得ないといった状況でございますが、一方で、地方交付税制度の充実を図る観点から、配分原資の法定率の引き上げ等を含めた地方交付税制度の充実につきまして、市長会等を通じて今後も引き続き要望してまいりたいと思います。
  あわせまして、先ほど申し上げたとおり、社会保障と税の一体改革等の推移も注視してまいりたいと考えております。
○伊藤委員 国の税の抜本改革というのがおくれているということもあるのかもしれませんけれども、国の財政不足が自治体経営に及ぼしてきているのであって、自治体自体がきちんとしたナショナルミニマムを実現していくためにはやむを得ない判断であるということと、それから、国に対して、それは緊急避難的な形であるから早急に改善すべしということは、市長会を通じて要求していくという趣旨であったかと理解いたします。
  私は一般質問でも、貸借対照表の負債に算入する臨時財政対策債が、その償還原資が後年度に措置されるという観点から、将来負担比率には償還額を算入しないということをお聞きして、結局、国の判断としてそのような制度として用意しているものであって、決して不健全なものではないということになろうかと思います。その点につきましては大きな誤解もあるようなので、今後、財政白書等の中にきちんと一般の市民が理解できるような形で説明いただきたいと思います。
  最後に、市長にお聞きしたいんですが、そのような状況を踏まえて、この26市の中でも5自治体程度が満額を発行している、あるいは、ゼロというところも3自治体ほどあったようであります。そういったところを踏まえて、我が市と不交付団体とは単純に比較ができませんけれども、財政健全化、それから市民ニーズといった観点、両立を実現していくためにどう考えていらっしゃるのか御見解をお聞きして、終わりにしたいと思います。
△渡部市長 財政健全化と市民ニーズの両立、そこに臨財債がどういう役割を果たしているのか、市長の見解ということでございます。
財政健全化と市民ニーズの両立というのは、ある意味、永遠の課題で、両立させていく努力をするのが我々の使命であろうと考えております。財政健全化につきましては、この間ずっと申し上げてまいりましたけれども、御案内のとおり当市は、市制施行以来、一貫して不交付団体になったことがない、いわば国の地方交付税がなければナショナルミニマムとしての行政サービスが提供できない団体ということでございます。
バブル崩壊以降、慢性的に非常に厳しい財政状況になり、かつ三位一体改革でかなり致命的な影響を受けてきたのは御案内のとおりでございまして、私が市長に就任させていただきました平成19年度は、ずっと申し上げているように、平成8年以来ずっと赤字が続いて、実質的な黒字になったのは平成12年と15年だけということで、かつて44億円あった財政調整基金を切り崩して、赤字補てんをして財政運営をしてきて、19年にはわずか4億円、10分の1以下にまで基金が落ち込んで、これ以上赤字が継続すると、ほとんど財政破たんになってしまう状況でございました。時あたかも、夕張市が財政破たんをいたしておりまして、全国的に地方財政の危機的な状況というのが浮き彫りになったところでございます。
その後は、御案内のとおり、職員一丸となって、給与構造改革、職員定数の削減、あるいは事務事業の見直し等々、行財政改革を一貫して推進してまいりまして、おかげさまで、退職手当債の活用もありましたけれども、平成20年度から平成22年度まで、実質単年度収支につきましては3年連続して黒字を達成いたしまして、財政調整基金の残高についても、今年度末には約34億円まで回復するところまで何とか来ています。
  さらには、さまざまな将来負担比率、経常収支比率などの財政指標につきましても改善傾向に向かうなど、これまでの一連の取り組み、それから国の政策変更といったものが相まって、ようやく財政健全化に向けて少しずつ歩みがとれてきたのかなと考えている次第でございます。
  一方、市民ニーズの実現ということでございますが、地方自治法にもございますように、地方公共団体の使命は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことが規定されておりますことから、市民ニーズの達成というのは我々の使命でもあろうと考えております。
  そういう意味では、この間、タウンミーティング、あるいはさまざまな機会を使って、できるだけ市民のニーズについても酌み取る努力をしてまいりまして、その結果として、市民の皆様とともに、これからの10年間の行政経営の柱となる第4次総合計画並びに第4次行財政改革大綱については、市民の皆様とともにつくり上げてきたと考えているところでございます。
  しかし、すべて市民ニーズを実現するというのは、現実的には、限られた経営資源の中では不可能でございます。そういう中で、今回の第4次総合計画並びに行財政改革を柱として行政経営をしていくという考え方は、端的に言うと、総合計画のまちづくりの基本姿勢というところに明確に示させていただいていると考えております。
  まちづくりの基本姿勢というのは、何をもって我たちの考え方の基本、基準とするのか、いわば行動の公準を定めたものでございまして、御案内のように、1点目が「人と人が支え合う協働のまちづくり」、これは、いわば私が常に申し上げております「みんなで創る みんなの東村山」ということになろうかと思います。2点目が、では何を最優先に考えるかということについて言うと、「市民の命を最優先にしたまちづくり」を進めていきますよ。3点目として、「経営の視点に立ったまちづくり」を進めていくということを掲げてさせていただいております。
  限られた経営資源の中で、やはり市民ニーズ、さまざまあるわけですけれども、何を優先していくかということについては、政策形成過程で、できるだけ市民参加と市民的な熟議を得て、そのプライオリティーを決定していくということが重要であると思っております。そのため、実施計画の毎年度ローリング、あるいは東村山版株主総会、市民による事業評価など、財政健全化と市民ニーズの両立を図るためには、非常に有効な手だてではないかと考えているところでございまして、今後もこうした手法を活用しながら、財政の健全化と市民ニーズの実現を図っていきたいと考えております。
  その中で、臨財債の活用については、先ほど来、財政課長が申し上げているように、これはもう何度となく御議論させていただいていますが、我々としては、あくまでも地方交付税の代替措置である、日本国民であれば、どこに住んでも必要最小限の行政サービスは受けられる、憲法も保障している権利を享受するために、戦後一貫して財政力の不均衡を国が解消する、その趣旨に基づいて地方交付税制度がつくられた。
ただ、そうはいっても交付税制度が、先ほどお話がありましたように、なかなか財源的に厳しい中で、それを維持するためとして、現在、一部、臨時財政対策債という形で補てんされているものと受けとめておりますので、当市のように、財政力指数が残念ながら1を超えられない市としては、やはり基礎的なサービスを提供する上でも、臨時財政対策債を活用しながら市民福祉の向上に努めていく必要があるものと考えているところでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○保延委員 日本共産党市議団を代表しまして、歳入について、私、保延が質疑いたします。
  通告してありました内容、さきの2人の質疑者とかなり重複している部分があるので、割愛したり、あるいは、再質疑的になる場合もあるかと思いますが、よろしくお願いします。
  まず①といたしまして、12ページの市税について、全体として伺っております。前年比1億8,050万3,000円減、この減額の内容ということで、固定資産税の減とか年少扶養控除の廃止による増収とか、いろいろ増減の要素、全体として、それぞれさきの質疑者もありましたけれども、一応もう一回、整理して教えていただきたいと思います。
それから、市民の所得減の状況も、数字的な答弁はありましたけれども、市民生活の実態なんかについても、できればお伺いします。
△高柳課税課長 主な項目につきまして説明させていただきます。
個人市民税につきましては、年少扶養控除の廃止等によりまして、5,870万9,000円の増となるものであります。法人市民税につきましては、為替レート、株式、原油価格等の変動によって景気が下振れするリスクがありまして、3,703万円の減となるものでございます。固定資産税につきましては、評価がえ等によりまして、3億6,503万6,000円の減となるものであります。市たばこ税につきましては、平成22年10月の税率引き上げの影響から、1億2,989万6,000円の増となるものであります。都市計画税につきましては、評価がえ及び税率見直し等により、3,335万1,000円の増となるものであります。以上の状況などから、最終的に1億8,050万3,000円の減となるものであります。
  続きまして、市民の所得の状況等でございますけれども、個人所得の動向につきましては、先ほどお答えしている部分もありますけれども、納税義務者1人当たりの所得額が、平成20年度が351万8,000円、平成21年度が348万6,000円、平成22年度が337万6,000円、平成23年度が335万4,000円と減少傾向が続いております。平成24年度につきましても、景気低迷の影響などから、個人所得は横ばい、もしくは若干の減少になるものと考えております。
○保延委員 所得がかなり下がって市民の生活の大変さというのがうかがわれるわけですけれども、これを徴収環境の厳しさと言われているわけですが、この辺について、市民生活の実態はどうですか、わかったらもう少し詳しくお聞きしたい。
△高柳課税課長 数字的なところは今申し上げたとおりですけれども、そういう実態を踏まえまして、徴収率の基本方針であります部分におきましても、徴収率の下方修正をさせていただいたものであります。
○保延委員 なかなか大変な実態にあるということです。
  1つ伺っておきますが、固定資産税なんですけれども、これは基本的に、売買したら幾らかというところが基礎になると思うんですが、収益の上がるところと上がらないところと一律では不公平じゃないか、収益還元方式を入れてもらったらいいという声もあるんですが、どんなふうに考えているか見解を伺います。
△高柳課税課長 固定資産税につきましては、標準宅地というものを定めておりまして、当市では500カ所ぐらいの地点を定めております。そちらの不動産鑑定価格に基づいて評価しまして、それに基づきまして路線価を振っております。個々の土地につきましては、個々の土地の形状や敷設道路の幅員等々、もろもろの要素がございますので、そういう形での算定方法ということで当市もやっております。
  委員御指摘のように、そういった固定資産税、土地並びに家屋の評価方法の見直しにつきましては、よりわかりやすい評価方法や簡素な方向になるようにということで、総務省等で検討されているようであります。
○保延委員 ぜひ、収益の上がるところと全然上がらないところと一緒だとかなわないという意見もあると思うので、考えてもらいたいと思います。
  2点目です。市民税の納税義務者数について、普通徴収が減って年金徴収がふえているわけですが、このことについてお伺いいたします。
△高柳課税課長 年金特別徴収につきましては、平成21年10月から制度運用を開始したところでありますが、年間を通じての制度運用は平成22年度が初めてでありまして、平成23年度予算算定時には十分なノウハウが蓄積されておりませんでした。結果といたしまして、平成23年度予算の普通徴収の納税義務者を実際より多く、年金特別徴収の納税義務者を実際より少なく見込んでおりました。平成24年度におきましては、今年度の実績等を踏まえ、それぞれの納税義務者数を算定させていただきました。
  以上の理由から、平成23年度と平成24年度の納税義務者数の乖離が普通徴収と年金特別徴収であるものであります。
納税義務者数につきましては、給与特別徴収や年金特別徴収と普通徴収との併徴者、退職等による給与特別徴収から普通徴収への切りかえ、転出・死亡などによりまして年金特別徴収から普通徴収への切りかえなど、その把握が難しい部分もございますが、可能な限りその精査に努めてまいりたいと考えております。
○保延委員 3点目です。16ページの都市計画税の税率の件ですが、0.29%に引き上げたということで、その理由については、さきの質疑者に答弁がありました。それで私は、こういった市民に負担増を求める場合に、少なくとも、事前に十分市民に説明すべきではないかと思うんですが、見解を伺います。
△高柳課税課長 この都市計画税につきましては、9月の生活文教委員会や決算特別委員会、12月の市長の所信表明、本定例会の施政方針説明、本定例会の生活文教委員会等でも一定の説明をさせていただいたところでございます。
なお、12月15日号の市報に、12月定例会の所信表明の要旨として、都市計画税の税率につきまして掲載させていただいております。本議会終了後、改めて市報に掲載する予定で考えております。
○保延委員 十分説明したということでしょうかね。
  4点目は割愛いたしまして、5点目です。参考資料の16ページに財政力指数が載っているんですが、ここ数年、年々後退しております。今年度のところでは、単年度でいうと0.798となっております。こうしたことについての原因を御説明いただきたいと思います。
△谷村財政課長 委員御指摘のとおり、予算特別委員会参考資料の各種指数等の一表におきまして、財政力指数は、平成20年度から低下傾向が続いております。財政力指数につきましては、これまでも説明申し上げてまいりましたとおり、普通交付税の算定に用います基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出されるものでございます。
  平成24年度の普通交付税の算定に当たり推計いたしました基準財政需要額は、対前年当初予算費1,009万9,000円、率にして0.05%減の193億2,423万2,000円、これに対しまして基準財政収入額は、同じく対前年当初予算費で見ますと2億8,809万9,000円、率にして1.83%減の154億1,523万2,000円と推計しております。
平成23年度当初参考値でございます単年度の指数0.812からの減要因といたしましては、基本的には基準財政収入額の影響が大きく、評価がえなどによります影響を見込んだ固定資産税の減、あるいは地方特例交付金の減などによるものと考えております。あくまでもこれは、平成23年度当初予算における普通交付税の推計に用いた結果ということでございますので、その旨御了承いただければと思います。
  また、近年の財政力指数の低下傾向でございますが、これは昨年の決算特別委員会でも申し上げておりますが、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものを普通交付税として交付するという算定方法の性質上、国の地方財政制度に対する施策が強く反映されまして、端的に申し上げますと、地方交付税の総額が大きくなれば全国的に指数が低下し、小さくなれば指数が上昇するといった傾向にございます。そういった側面がございます。近年、窮状にある地方財政に対する財源措置として地方交付税の総額が増額されている中、指数が安定化する傾向にあるといったところでございます。
  また、現行制度につきましては、御案内のとおり、臨時財政対策債の発行可能額が指数算式の分母である基準財政需要額から控除されている。すなわち、臨時財政対策債の額によって指数が上昇したり低下するといったところもございまして、近年、財政力指数そのものが直接的に総体として市の財政状況をなかなか示さなくなってきているといった側面もございまして、今後の財政運営につきましては、決算審査等をいただいた結果としてあらわれる他の指標とも組み合わせて財政分析等を行っていく必要が、私どもとしてもあるのではないかと考えているところでございます。
○保延委員 そうすると、国のいろいろな政策によって数字が変わってくる、必ずしもこれだけで見られないということですよね。
  6点目、やはり参考資料の16ページに、経常収支比率の①について、24年度当初予算では94.2%となっております。この分子と分母の具体的な数字を明らかにしていただきたいと思います。また、23年度から24年度に向けて悪化していると思うんですが、この原因についても伺います。
△谷村財政課長 これも若干答弁が長くなりますが、議会参考資料でお示しいたしました経常収支比率の御質疑ということでございますが、まずその前に、決算における指標値と、参考値として表記させていただいています予算値に基づく指標値の違いにつきまして、簡単に説明させていただきたいと思います。
  本来、経常収支比率などの財政指標につきましては、決算に基づく確定値にて算出するものでございまして、年度の事業計画である予算における数値でこれを算出した場合、予算における数値の独特の特徴が反映されてしまう傾向が例年ございます。
具体的に申し上げますと、指標の分母におきます地方交付税ですとか臨時財政対策債などは、当初予算の見積もり段階では、前年度の決定額ですかと地方財政計画上の伸びなどを参考に推計いたしますが、近年、決算ではこれを上回り、指標が改善される傾向にございます。
  また、歳出につきましても、当初予算段階におきまして可能な限りの精査に努めているところでございますが、決算におきましては、その後の節減努力などによって生じます不用額などが指標の改善に、結果的に寄与してしまうといった現象が起きてしまいます。
  特に、経常的な歳入と経常的な歳出の全体を経常収支比率というのは算定に用いる関係から、この傾向がかなり顕著にあらわれてしまうといったことがございまして、予算値に基づく指標は、その後の節減努力などの要素を内包した状態での数値であるということが言えると思います。そういった意味から、参考資料上も参考値と表記させていただいているところでございます。
  したがいまして、平成24年度当初予算に基づく経常収支比率94.2%の分母・分子につきましては、一応こういった前提に立った指標値であるということを御理解いただければと思います。
  算出に当たりまして用いました具体的数値でございますが、分子の経常経費充当一般財源が254億5,296万2,000円、分母の経常一般財源が270億1,961万5,000円と推計させていただいております。
  続きまして、経常収支率が23、24年度と上昇しているといったところで、23年度から24年度の増要因ということでございますが、平成24年度当初予算につきましては、御案内のとおり、退職手当債を活用しないこととさせていただきましたので、退職手当のすべてを一般財源で賄うことになっているといった関係で、23年度につきましては、退職手当の部分に退職手当債という財源を充てていた関係で差が生じまして、経常経費充当一般財源の増加が経常収支比率の上昇の要因であるととらえております。
  なお、こういったことから、参考値としてお示ししている23年度、24年度の経常収支比率につきましては、今後、決算に向けまして指標の改善の余地はまだあるものと考えておりますので、年度中における歳入の確保、契約差金の凍結などの執行節減の取り組みを進めることなど、今後可能な限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○保延委員 ⑦ですが、地方交付税、増額のあれはわかりました。地方交付税が確定した場合に、その差額といいますか、これはどう使われるんでしょうか、その辺についてお伺いします。
△谷村財政課長 御案内のとおり、地方交付税につきましては一般財源、使途が制限されていない財源ということでございますので、市民の安全・安心を高める取り組みですとか、福祉、教育などの市民サービスの充実を図るなど、一般財源として広く活用させていただくといったことで御理解いただきたいと思います。
○保延委員 ⑧は割愛しまして、⑨、44ページの教育使用料について伺います。
  3,881万5,000円減ということで、さきの質疑者に答弁がありまして、公民館の利用率51%と見込んでいたのを44.9%、11%減にしたことなどがあるという報告がありました。公民館なんかを有料化して、それで減収になる、つまり利用率が落ちるというのは、ちょっと本末転倒だと思うんですが、どう分析しているか伺います。
△内野公民館長 公民館使用料全体といたしましては、24年度予算額2,852万5,000円、23年度予算額は3,049万4,000円で、前年度比で196万9,000円の減となっております。各館の部屋別利用状況につきましては、平成19年度と平成22年度を比較して分析いたしますと、中央公民館では、集会室全般、リハーサル室等の利用率が若干下がっている傾向にあり、逆に美術工芸室及びレクリエーション室などが伸びている状況でございます。
  また、萩山公民館は、同様に19年度と22年度を比較いたしますと、料理教室、和室などが数%下降ぎみでございますが、保育室は大幅に利用率が上がり、第1・第2・第3・第5集会室も微増している状況でございます。秋津公民館は、集会室、和室、音楽室等は横ばい状態でありますが、美術工芸室は利用率が下がり、逆にフラットルーム、保育室等の利用率は上がっている状況でございます。富士見公民館は、保育室、和室、フラットルームの利用率が大幅に伸びているのが特徴でございます。逆に廻田公民館は、保育室、美術工芸室の利用率が大幅に下がっているところが特徴として考えられます。
  このように5館を分析してみますと、地域による差はございますが、総じて子供を中心としたダンスサークルや子育てママの集まり等の活動が増加傾向にあり、ダンスが行える部屋や保育室の利用率が伸びる反面、美術工芸室を利用する芸術的サークルの活動がやや減少傾向にあることが考えられます。
○保延委員 詳しくお聞きしたんですが、肝心なところがちょっとないように思うんですよね。私は、有料化して減収というのでは本末転倒なんで、改善してもらいたいと思っているんですが、時間のこともありますので次にいきます。
  ⑩は割愛いたしまして、⑪、55ページ、生活保護費負担金です。39億8,568万2,000円、生活保護はすごくふえて、これは社会全体でなっているんですが、その原因について伺います。
△戸水生活福祉課長 当市の場合、市内に都営住宅が多いこと、当市と近隣に医療機関・施設が多いこと、老齢人口が多いことなどの理由により、前年度対比約3%から5%の伸びで推移してきました。しかし、平成21年度1月以降、約6%から8%と、それ以上の高い伸びで推移しております。
  この原因ですが、これまでも答弁してまいりましたが、リーマンショック以降の経済・雇用状況等の悪化、社会状況・情勢の影響が非常に大きいものと考えております。
○保延委員 大変な事態だと思います。
  ⑫、⑬は割愛いたしまして、⑭です。循環型社会形成推進交付金、これは、さきの質疑者もあれしていましたので、どうでしょうか。市長に答えてもらいたい気がするんですが、市長、答えられますか。
  要するに、3分の1の見通しの件は先ほどでわかりました。一番の問題は、瓶・缶・ペットが外注ならば秋津への集中が解決する、あるいは、リサイクルセンターという箱物もほぼ必要なくなるのではないかということが言われて、いろいろと見積もりが出されて二転三転していますけれども、改めてここで再検討するほうがいいというか、再検討の必要があるのではないかと思うんですが、その辺について市長の見解を伺っておきます。
△渡部市長 先日の環境建設委員会でも申し上げましたけれども、私どもとしても、外部委託については、その可能性について、この間、委員会の御指導をいただきながら探ってきたつもりでございます。そのときに十分しんしゃくしなければいけないのは、経済性ももちろんですけれども、そのほか、やはり安定的、継続的に十分リサイクル事業が担えるものなのかどうかということが肝心ではないかと考えております。
  過日の環境建設委員会でも申し上げさせていただきましたように、瓶・缶・ペット3品目について、缶とペットを混合収集にして、瓶については別途に持ち込むということについて、条件を変えた場合の、再度事業者のほうから見積もりが出てまいりまして、その金額が、私どもが秋水園内にリサイクルセンターを建設するコストよりも若干下回っていることから、懸念されるかなり細かい点がありますので、その点については、一度、事業者のほうに確認させていただくということで、委員会で申し上げたとおりでございます。
  安定的、継続的に事業が進められないということになりますと、やはり発注者としての責任もありますことから、私どもとしては、今回予算に計上させていただいているように、リサイクルセンターについては、建設を前提として予算案を提出させていただいております。施政方針説明の中では、現状、私どもとしては、外部委託するものについてはペットボトルということで考えておりますので、そういう点で今後も事務を進めさせていただきたいと考えております。
○保延委員 そうすると、新たな見積もりが出たんだけれども、それは確認する。確認するとはどういうことですか。採用というか、事実を確認してどうするんですか。私は検討したらどうかと言っているんですけれども、確認して検討するんでしょうか。
△渡部市長 環境建設委員会でも所管部長のほうから申し上げたとおり、ストックヤードのスペースの問題、それから作業する場合の車両等の相互干渉の問題、それから騒音の問題等で、具体にあの敷地の中でそれらがすべて、私どもが求めている条件がクリアされるのかどうかについては、若干、我々としては心配している向きがございます。その点については具体に、過日、事業者に対して、この辺はどのようにお考えなのかという確認書を送らせていただいておりまして、私どもとしては満足というか、我々発注者として十分に納得できる内容でなければ、基本的には今回提案させていただいている方向で事務を進めさせていただきたいと考えております。
○保延委員 納得できれば、外注になるんでしょうね。納得できなければ現在の方針ということかと思います。
  あと、割愛いたしまして、時間がないものですから、⑱、99ページの繰越金なんですが、これはいつも5,000万円で計上しているんですけれども、その根拠というか、5,000万円で計上して5億円とか、大体いつもそうなっているんですが、これはもう少し正確にして活用できるのではないかと思うんで、その辺の根拠と見解を伺います。
△谷村財政課長 繰越金につきましては、地方公共団体の前年度の決算において生じました剰余金から、その2分の1を下らない金額を財政調整基金に積み立てた残りの金額を翌年度に繰り越したものでございます。したがいまして、平成24年度当初予算に計上した繰越金は、理論上は平成23年度決算において生ずるであろう剰余金を考慮し、推計することになろうかと思います。
  ただ、23年度につきましても、現在、可能な限り決算を見据えた中で今後の補正予算等を精査しているといった関係もございまして、現段階においてこれを推計するといったことが現実的に難しいことから、最低限の額として前年度同額の5,000万円とさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。
○保延委員 毎年5,000万円になっているんですよね。もう少し正確にして財源として考えたほうがいいのではないかと言っておきます。
  最後なんですが、⑳、さきの質疑者が大分何回も質疑しておりました110ページの臨時財政対策債なんですが、地方交付税の代替財源だということでわかりました。ただ、三多摩26市でも発行していない自治体が幾つかありますよね。そういうところの考え方はどうなんでしょうか。うちはそういう考えを採用しないということでしょうか。もしわかったら教えてもらいたい。
△谷村財政課長 先ほど伊藤委員のほうにも答弁させていただきましたとおり、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源としての性格を有するものでございまして、他市との違いということに着目して申し上げますと、やはり当市が都内有数の交付団体であるといったところもあろうかと思います。そういったことから、この借り入れを行わないことで標準的な行政サービスの提供に必要な一般財源が不足するといったところから、現状では、臨時財政対策債の活用を図りながら、健全な財政運営を目指してまいりたいと考えているところでございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時7分休憩

午後3時31分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○奥谷委員 歳入のところで、重なったところは割愛しながらやらせていただきます。
  大きな1番目、市税等収納率向上基本方針下降修正についてお聞きします。
  達成可能な数値として市税等修納率向上基本方針を下降修正されておられますが、未達成の場合の責任の所在が明確ではありません。株主総会で反映させる等の明確な責任のとり方を考えておられるのかどうか、お伺いします。
△肥沼納税課長 基本方針で示させていただきました数値に関しましては、平成26年度までにおきまして、収納率において多摩26市平均値へ近づけるための目標数値でございます。目標数値におきましては、明らかに達成できる数値や、逆にいかにも達成が不可能な数値では意味がなく、今回修正させていただきました数値につきましては、直近の現況と今後の動向をかんがみ、予算上においても大きな乖離を生じさせることのないよう、ぎりぎりのはざまにおきまして、徴収努力により達成可能な数値を設定させていただいたところでございます。
  また、収納率につきましては、現在、徐々に向上に転じ、数値にもあらわれ始めたことで、より現場職員の業務への使命感、職務遂行のモチベーションの維持向上にもつながっており、目標達成に向けた使命を職員一同、深く認識しているところでございます。目標達成に向けましては、職員一丸となって鋭意努めていくことが肝心と考えておりますので、御理解のほどを賜りたいと存じます。
△渡部市長 徴収率の問題で、責任の所在をはっきりさせなさいという御指摘でございます。株主総会など、できるだけ、今回、新聞報道で、当市が下から2番目ということで報道されてから、問い合わせ等もいただいているところでございますので、より明確に機会あるごとに市民の皆様にはお知らせし、それに基づいてまた評価をいただければと考えております。
○奥谷委員 下降修正し達成可能な数値に見直しを図ったということなんですが、1点、お聞きしますけれども、収納率が未達成の場合に、職員の方は何か困ることがありますか。通常、民間の企業であれば、収益が入ってこなければボーナスががんと下がったり、退職金が半額になったり、いろいろなことがありますけれども、東村山の職員の方、一丸となってと毎回言っているんですよ。毎回言っていて下から2番目。今回下降修正して、なおかつ一丸となってというお話なんですけれども、何か皆さん、困ることがありますか。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後3時35分休憩

午後3時35分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△渡部市長 徴収率が目標を下回ったということで、すぐにそれだけをとらえて職員の給与・ボーナス等に影響するということは、民間企業のようにはございませんので、ダイレクトに困るということはないかと承知いたしておりますが、ただ、市の収入の根幹はやはり市税でございます。これを適切に確保できない状態がずっと続くということは、市民サービスの低減にもなりかねませんし、めぐりめぐって財政状況がそれによって逼迫すれば、人件費の削減等々につながることもあり得ると考えております。いずれにしても、やはり適正に賦課・徴収させていただくことは、非常に重要な課題であると認識いたしております。
  今回、収納率向上基本方針を下方修正させていただきましたのは、策定した以降、予想していない事態が発生して、収納環境が著しく厳しくなってしまって、予算と目標数値が余りにも乖離しますと、こういう言い方はあれですけれども、確保できる見込みのない徴収率で予算を組んでしまうことは、予算自体の正当性、あるいは、後々に歳入欠陥が生じたりしてしまう危険性があるので、そこは、下方修正したことについては一定の責任を感じつつ、今後は下方修正した目標については確実に達成していくという意気込みで、私を初め担当職員も、気を引き締めて努力してまいりたいと考えているところでございます。
○奥谷委員 市長から力強い決意をいただきましたので、これぐらいにしておきますけれども、さきの委員の答弁を聞いていますと、長引く不況、3.11の影響等、26市みんな同じようにその影響は受けていると思うんです。東村山だけが受けているわけじゃないと思うんですね。ところが、そこで逃げのような答弁をされて、やはりここで下降修正したというところは、今、市長がおっしゃったように、不退転の決意で職員一丸となってやっていただきたいと思います。
  万年、下から2位というか、それは余り、皆さんもそうですし、我々もそれはちょっと恥ずかしいかなと思いますので、少なくとも1つでも上のランクに上がるように頑張っていただきたいと思います。
  2つ目にいきます。児童クラブのところですけれども、保育所とか児童クラブの入所の際に必要となる就労証明書等を販売するアリバイ会社があるという報道がありました。適正に書類を提出されている保護者との平等の観点から、何らかの対策が必要だと感じますが、どのようなチェック体制をとっているのかお伺いいたします。
△野々村児童課長 本質疑は子ども育成課と児童課が担当所管でありますが、児童課長があわせて答弁させていただきます。
  まず、子ども育成課、保育園になりますが、勤務証明のほかに、給与明細から勤務状況が申請内容と合致するかの確認を行っております。明細の提出がない場合は、書類不備で保留となります。
  続いて、児童課です。児童クラブになります。証明書に疑義がある場合は、勤務先に架電し、本人在席確認を行っております。疑義がある場合は保留となります。また、この疑義が解消するまで調査を続行いたします。その結果、在籍確認がとれなければ、就労の事実がないとみなして却下となる、このようなチェックでございます。
○奥谷委員 相手も御商売でやっていますからプロなんです。疑義があるような証明は出していないと思います。ちゃんとした判こがあって、電話をかけても、そこにその会社があるようにされていると、これはNHKでやっていましたから。実際にそういうのを使っておられる方とか、もうちょっとしたら使いたかったみたいな方が言っていましたけれどもね。
  そうすると、実際に今、保育所に入れない、学童に入れないというところで、これは市のほうの受け入れ体制の問題と思います。ちゃんとそういう受け入れ体制があれば、こんな商売が成り立つはずがないんですけれども、でも、ちゃんと働いて、ちゃんとした書類を出している人と、そういうところを使って偽製のものをつくって入っちゃう人と、これはやはり非常に不平等だと思いますから、チェック体制をもう一度見直していただきたいと思います。
  3番目にまいります。公金横領事件の再発防止についてお伺いします。
  平成20年に、公金横領事件再発防止委員会を前副市長が委員長として立ち上げられ、公金管理適正化検討部会が開催されて、報告書が作成されました。
  ①です。副市長が新たに就任されましたけれども、前副市長からの引き継ぎはどのようにされたのかお伺いいたします。
△武田会計管理者 総務部とまたがる部分がありますが、私から答弁させていただきます。
  当市では平成8年と20年の2回、あってはならない公金横領事件が発生してしまいました。2回目の不祥事件の際に、再発防止について検討する公金横領事件再発防止委員会を設置し、特に公金の窓口収納の不正防止を目的に公金管理適正化検討部会を設置し、検討を重ね、公金管理適正化に関する報告が行われました。
  公金横領事件再発防止委員会は、副市長を委員長とし、副委員長には当時の収入役及び教育長が当たり、すべての部の部長9名をもって構成され、再発防止に向けた今後の取り組みについて調査・審査を行い、方策を市長に対して報告したものであります。
  報告書の内容につきましては、事件の経緯を初め、再発防止策、公金管理の適正化に向けての取り組みの内容などとなっており、今後の再発防止を図るためにも、広く市民に公表する必要があることから、ホームページへの掲載や情報コーナーにおける開示等が迅速に進められました。
  副市長の引き継ぎにつきましては、就任早々の1月6日に、荒井副市長に主要課題事項を各部から説明することになり、その中で会計課からも、2度の不祥事の経過や再発防止の取り組みについて説明させていただいたところでございます。
  1月18日には、市長立ち会いのもと副市長の事務引き継ぎが行われ、この席におきましても前副市長から、2度にわたる当市の公金横領事件についての概略や再発防止の取り組みなどの説明がありました。
  職員に対する綱紀粛正につきましては、公金横領等の犯罪防止から交通事故等に対する注意喚起まで広範囲に及びますが、副市長という市組織の中枢を担う職責において、人事管理における事項は最重要課題の一つであるとの考えのもと、引き継ぎがあったところでございます。
  いずれにいたしましても、この事件を風化させず、不祥事を三たび起こしてはならないとのかたい決意のもと、理事者から職員一人一人までが一丸となり、倫理観や危機意識を高めながら、市民の信頼を裏切ることのないよう、日々の業務に努めていかなければならないと考えております。
○奥谷委員 ②です。マンネリ化せず、毎年しっかりと見直しをしていく必要があると考えますが、平成24年度はどのように改善を考えているのかお伺いします。
△木下会計課長 職員の公金横領事件の再発防止策としまして、公金の適正な管理・運営を図るために、1点目としまして、平成20年度から開始した「現金取扱業務における公金管理マニュアル」の作成及び更新であります。これは、関係例規に基づく公金管理のあり方につきまして具体的に補完するもので、共通編と課別編の2種類を作成しております。
  2点目としまして、職員研修の実施です。毎年10月に新入職員、転任者、主任昇任者、係長昇任者、希望者を対象に会計実務研修をしております。また平成20年度からは、公金に関する適正な管理について、公金のあり方について、当市における事件の再発防止策の具体策、金銭出納員及び現金取扱員の責務等につきまして、指導及び啓発を行っております。
  3点目としまして、会計事務規則第115条の2に基づきまして、会計管理者の検査を実施しております。各課で取り扱う現金の管理等につきまして、関係所管課の個別検査を実施し、公金管理の強化を図っているものであります。平成23年度につきましては、公民館、市民スポーツ課、ふるさと歴史館を検査しております。
  4点目としまして、平成20年度から、毎年6月から7月にかけましての約1カ月強ですけれども、公金管理適正化強化月間と定めまして、市長並びに会計管理者より全職員へ、過去の不祥事を風化させずに教訓として、公金管理の適正化を常に意識するよう通知しております。またこれら以外にも、平成22年7月に、日本防災通信協会東京都支部長を招き、防犯・安全対策の研修を行い、講話や非常通報装置の模擬テスト等を実施しております。
  また、平成24年度予算編成会議におきまして、公金管理の徹底について職員に注意喚起、啓発をして、この中で、現金の取り扱いを極力削減するために、資金前渡の原則禁止等をお願いしております。また、つい先日ではありますが、3月2日に、現金取り扱い主幹課長会議、31課ですけれども、開催したところであります。
  平成24年度の改善でありますが、現在のところ、会計実務研修で使用するテキストの歳入関係の充実を考えております。平凡ではありますが、公金管理の基礎を地道に反復することによりまして、継続的な成果が得られるものと推測しております。公金管理の啓発につきましては、時期をとらえまして、24年度も徹底してまいりたいと考えております。
○奥谷委員 一たんできたシステムになれてしまうと、そのシステムの穴というか、当然、私、公金横領をされる方も悪いと思いますが、それができる環境もあるということ自体が非常に問題だと思うんです。一たんそのシステムになれてしまうと、そこでまた、目のつけどころが違うと、ここでこういうことができるよというのが出てきます。
  副市長にお伺いしたいのと、お願いしたいことがあります。新しく来られた方というのは、全く違う新鮮な目で今のシステムを見られると思うんです。だから、今までいる職員がつくったシステムと東京都でやっているシステムと、いろいろなまた違う観点で、ぜひこのシステムを見直していただきまして、そういうことができない、そういう犯罪者をつくってはいけないわけですから、できない環境をつくってほしいと思うんですけれども、副市長、一言お願いします。
△荒井副市長 公金横領といった汚職事案につきましては、市役所、それからまじめに働いております市役所の職員に対する市民の信頼を一瞬にして失わせる、とんでもない犯罪事件でございまして、公務に携わる者としては、考えてはならないことだと認識しております。
  前副市長からの引き継ぎにつきましては先ほど会計管理者から、また、対応につきましては会計課長から申し上げたとおりでございます。私も、組織的な対応については述べたとおりでございますけれども、委員御指摘のとおり、新しい目、新鮮な目で見直し、人事管理あるいは組織の運営のあり方について検討していきたいと思っております。
○奥谷委員 4番目に移ります。財産売払収入です。
①、土地売払収入の対象地はどこか、売り払い予定が不調に終わっている土地はどこで、なぜか、お伺いします。
△栗原管財課長 対象地及び売り払い予定が不調に終わっている土地といたしましては、野口町ゲートボール場の跡地になります。なぜかという御質疑ですが、この土地の売り払いの見通しにつきましては、3・4・9号線及び区画道路1号線の用地取得に伴う代替地であるために、現在に至るまでの間、道路用地土地所有者の方との用地交渉を重ねており、御理解いただけるようお願い申し上げているところでございまして、今後も粘り強く交渉を継続し、早期に道路用地の取得並びに代替地の売り払いを進めてまいりたいと考えております。
○奥谷委員 ②です。新たに検討された売り払い収入源はないのかどうかお伺いします。
△當間行政経営課長 御案内のように、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムにおきましては、財源の確保といたしまして「市有財産の整理・売却」を掲げているところでございます。内容としましては、「公共用地代替地を含めた普通財産の売払い」「廃道(水)敷等の整理・売却」となっております。
  御質疑の新たな売り払い収入源につきましては、残念ながら24年度予算におきまして具体的な検討には至っておりません。第1次実行プログラムに掲げている「市有財産の整理・売却」を着実に進めるよう努力するとともに、その他の普通財産につきまして、売り払いの可能性を含め改めて研究し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○奥谷委員 5つ目の雑入にまいります。
  ①、庁舎や公共施設に設置されている自動販売機への新規参入は、その後検討されたのかどうかお伺いします。
△清水総務課長 本庁舎及びいきいきプラザ、市民センターにおける自販機の設置は、委員御承知のとおり、障害者団体や福祉団体等により継続的に設置されており、各団体より毎年、申請書の提出を受け、障害者支援の観点などを考慮し、行政財産の目的外使用の許可を行っております。
  現在までに幾つかの民間業者から設置の依頼等は受けておりますが、障害者支援の目的と使用料徴収に伴う新たな財源確保を目的とし、もしも公募等によることとなったときは、福祉団体だけでなく、民間業者にも門戸を開く必要性があると思われ、そうなった場合に、福祉団体が落札するのは難しくなるのではないかと考えられます。
  また、他市において、一般業者と福祉団体枠をそれぞれ別にして実施したところもあると聞き及んでおりますが、その際には、もともと福祉団体により設置されていた場所について福祉団体枠として、それ以外を一般枠としたということであって、当市の場合、現在ほとんどが福祉団体で、自販機の増設についても、庁舎を含めその他の公共施設においても、既に必要な台数については設置されているものと考えられ、これ以上の増設はスペース的にも難しい状況であることから、新規業者の参入には至っておりません。
  ただし、昨年度から、別の視点で自販機のほうは新たな取り組みを実施させていただいております。内容といたしましては、人命救助として有効性が高く、公共施設においては設置すべきものとして、庁舎及びいきいきプラザにてAEDが設置されております。この機器は薬事法で、購入後7年で新たな機器へ変更する必要があります。
  当該施設に設置されておりますAEDは、平成24年、来年をもって7年が経過するため、それ以後は新規購入かリースへ変更することが必要となっておりました。AED1台、大体30万円ぐらいするんですけれども、そのほかパッドなどの消耗品等、1年半程度で、使用しなくても交換しなければならないことなどから、どのようにその経費なりを考え更新するか検討していたところでございますが、そこで、今、設置している団体に対して、AED内蔵型の自販機への変更について、協議を行わせていただきました。
  ただ、AED内蔵型の自販機自体は、一定のメーカー、例えば紙コップ式の自販機等はAED設置タイプがないものですから、そのため設置できないということでしたけれども、こちらから提案して、セコムと設置団体との契約にて、無償にて設置していただくことができて、現在、本庁舎で2台、いきいきプラザで1台、さらに来年、市民センターのほうに1台設置できるように、今、協議中でございます。今後の安全性の確保及び歳出抑制をここで図ったところでございます。
○奥谷委員 すばらしい工夫だと思います。
  ②、庁舎内での物品販売や営業活動が許されている事業者は、どのような許可を受けているのかお伺いします。
△清水総務課長 現在、庁舎内における物品販売や営業活動については、販売スペースの確保などが難しい上、公共的な施設であることから、特定の事業者に許可した場合には、その後、その他希望される販売業者を選定するのが難しく、乱立した場合も問題があると思われることから、一般市民に対する営利を目的とした商行為に対しては許可しておりません。また、企業広告と思われる内容の掲示物についても、現在は運用基準上、お断りしている状況であります。
  ただ、職員に対するチラシ等の配布に関して、福利厚生的な側面もあることから、営業活動となるような勧誘等は行わないとか、お昼休み、12時から1時までの時間制限を設ける、事前に総務課へ申請を行う、昼休みに設置している窓口等には立ち寄らないなどの一定のルールに基づいて、承諾していただいた業者のみ、配布の許可を出している状況でございます。
  ただ、なかなか紙の配布が思うようにいかないところから、一度訪問された業者においては、実効性がないということから、継続的に行う業者は少なくなっております。
○奥谷委員 6番目にまいります。ペットボトル等再商品化事業配分収入です。
①、容器包装プラスチック分とペットボトル分を、それぞれ幾らずつ見込んでいるのかお伺いします。
△田中施設課長 ペットボトル等再商品化事業配分収入には、リサイクル協会より配分される有償入札拠出金と再商品化合理化拠出金の歳入が含まれます。
  有償入札拠出金とは、再商品化事業者が有償入札をした場合、再商品化の実施後に、再商品化事業者からリサイクル協会に有償分の金額が支払われます。リサイクル協会はこの収入を一時まとめて、引き渡し量と落札単価に基づいて、おのおのの該当する市町村へ拠出するものです。
  再商品化合理化拠出金とは、再商品化に実際にかかった費用が、あらかじめかかるであろうと想定されていた額を下回った場合に、その差額の2分の1に相当する金額が、特定事業者から市町村へ再商品化合理化拠出金として拠出されます。
  拠出金のうち、その2分の1は品質の優良な市町村に支払われ、2分の1は費用の低減に貢献した市町村に支払われるものです。
  平成24年度の予算といたしましては、ペットボトル有償入札拠出金として117万円を見込んでおりますが、再商品化合理化拠出金につきましては、再商品化に実際にかかわった費用が、あらかじめかかるであろうと想定されている額の差額の半分が原資となっているため、日本容器包装リサイクル協会で再商品化に実際にかかった費用が確定し、取りまとめが終わるまでは、金額の積算が難しい歳入であり、当初予算では計上しておりません。
○奥谷委員 わからないということですね。
  ②、予算額と決算額の乖離は想定でき得るのかお伺いします。
△田中施設課長 再商品化拠出金は、再商品化に実際にかかった費用と、あらかじめかかるであろうと想定される額の差額の半分を原資としているため、日本容器包装リサイクル協会で再商品化に実際にかかった費用が確定し、取りまとめが終わるまでは難しいと考えております。
○奥谷委員 これも想定できないということですね。
  ③、容器包装プラスチックの品質は、95%以上を目標としているのか。していなければ、その理由をお伺いします。
△田中施設課長 日本容器包装リサイクル協会に引き渡したプラスチック容器包装廃棄物の中に占める容器包装の比率、容器包装比率が品質検査で95%以上を達成すると、容器包装プラスチック合理化拠出金の品質基準に基づく配分が拠出されます。一層の品質の改善は必須であり、目標としております。
○奥谷委員 最後に7番目です。秋水園リサイクルセンターの建設事業債について。
  ①は、さきの答弁でわかりましたので割愛します。
  ②、償還計画を明らかにしていただきたい。交付金が3分の1を下回った9分の1や9分の2の場合は、どう想定しているのかお伺いします。
△田中施設課長 昨年、東日本大震災発生後の夏から秋にかけてあった9分の1または9分の2に、交付率の変更があるかもしれないとのお話だったと思いますが、ことしの2月末に、東京都環境局に平成24年度の循環型社会形成推進交付金の交付率について確認したところ、現在、国から交付率について数値としていただいているのは、あくまで3分の1で、実際どのぐらいの交付率になるかは、現段階ではまだはっきりしていないとのことです。したがって、これからの説明は、あくまでも想定としてとらえていただきたいとお願いいたします。
  リサイクルセンター建設事業は継続費でございますので、平成24年度、25年度の合算した事業費で算出いたします。また、工事費は12億2,860万5,000円のほか、施工監理業務委託料3,465万円も含んだ額で答えさせていただきます。
  2カ年継続の事業費12億6,325万5,000円に対して、国庫補助である循環型社会形成推進交付金が補助対象事業費の10億7,929万5,000円に対し、補助率が3分の1で3億5,976万5,000円、地方債が8億7,880万円、一般財源2,469万円としております。地方債予算額8億7,880万円を、政府資金分を7億8,380万円、東京都区市町村振興基金を9,500万円とし、15年償還3年据え置きで政府資金を1%、東京都振興基金を1.3%で借り入れたと想定いたします。
  償還金の端数については、まことに申しわけございませんが、あくまでも見込みということで、10万円単位で答えさせていただきます。償還については、平成25年度から27年度までは利子のみの償還で、平成25年度が約300万円、平成26年度が約820万円、平成27年度が約910万円となる見込みです。そして、平成28年度から元金償還が始まり、平成28年度は元利合計約3,650万円、その後、毎年約7,800万円を平成39年まで償還し、最終年度の平成40年度に約4,700万円を償還し、合計約9億6,270万円の元利償還額となる見込みです。
  次に、循環型社会形成推進交付金の補助率が9分の1になった場合でございますが、補助対象事業費はそのままで、循環型社会形成推進交付金を1億1,992万1,000円と想定いたしますと、地方債が11億1,480万円となり、補助率3分の1の場合より、地方債が2億3,600万円増となります。一般財源は2,853万4,000円になります。
  地方債の内訳として、政府資金9億9,880万円、東京都振興基金1億1,600万円とし、借り入れ条件は先ほどと同条件として算出いたしますと、償還については、平成25年度から平成27年度までは利子のみの償還で、平成25年度が約370万円、平成26年度が1,040万円、平成27年度が約1,150万円となる見込みです。そして、平成28年度から元利償還が始まり、平成28年度は元利合計約4,500万円、その後、毎年約9,900万円を平成39年度まで償還し、最終年度の平成40年度に約6,110万円を償還し、合計で約12億2,110万円の元利償還額となる見込みでございます。
  同様に補助率が9分の2となった場合でございますが、補助対象事業費はそのままで、循環型社会形成推進交付金を1億5,973万9,000円と想定し、地方債が10億7,580万円となり、補助率3分の1の場合より1億9,700万円増となります。一般財源は2,771万6,000円になります。
  地方債の内訳は、政府資金が9億6,280万円、東京都振興基金1億1,300万円とし、借り入れの条件は、先ほどと同条件として算出いたしますと、償還については、平成25年度から平成27年度までは利子のみの償還で、平成25年度が約340万円、平成26年度が約930万円、平成27年度が約1,030万円となる見込みです。そして、28年度から元利償還が始まり、平成28年度は元利合計で約4,070万円、その後、毎年約8,860万円を平成39年度まで償還し、最終年度の平成40年度に約5,410万円を償還し、合計で約10億9,190万円の元利償還額となる見込みでございます。
◎肥沼委員長 ほかに質疑ございませんか。
○矢野委員 まず、質問時間制限に抗議しておきます。
  それでは、通告書どおり、毎年恒例でありますが、固定資産税、都市計画税の減免関係です。
  ①、各減免の条例条文ごとの件数、平米数、それから減免金額合計を伺います。
△高柳課税課長 市税条例第53条第1項第1号でありますが、16件、地積964.90平方メートル、床面積859.59平方メートル、固定資産税額57万800円、都市計画税額16万6,005円であります。
  第2号でありますが、29件、地積1万8,864.23平方メートル、床面積2,009.84平方メートル、固定資産税額1,629万4,170円、都市計画税額314万8,124円であります。
  第3号でありますが、44件、地積11万6,098.18平方メートル、固定資産税額5,036万9,275円、都市計画税額971万4,037円であります。
  第4号でありますが、1件、床面積100.19平方メートル、固定資産税額8,966円、都市計画税額1,729円であります。
  第5号でありますが、56件、床面積8,910.37平方メートル、固定資産税額204万3,033円、都市計画税額39万3,988円であります。
  第6号でありますが、54件、地積4万2,742.39平方メートル、床面積2万6,385.06平方メートル、固定資産税額4,388万3,283円、都市計画税額904万6,452円であります。
  以上の各号の合計では、地積17万8,669.70平方メートル、床面積3万8,265.05平方メートル、固定資産税額1億1,316万9,527円、都市計画税額2,247万335円となっております。
○矢野委員 先へいきますが、②がないようだから、③ですね。
  宗教法人の固定資産税等賦課徴収の基準についてでありますが、基本的には、専ら宗教の用に供する施設については非課税であるということになっていますが、これに該当しないものが同じ宗教法人の施設の中にもあるんじゃないかと思うんですが、基準はどうなっているか。例えば宗教施設の中の売店とか、直接宗教の用に供するものでない、例えば駐車場とか有料賃貸し駐車場、こういうものはどういう取り扱いになっているかお伺いします。
△高柳課税課長 宗教法人の固定資産税につきましては、地方税法第348条第2項第3号によりまして、宗教法人が専ら本来の用に供する宗教法人法第3条に規定する境内建物及び境内地を非課税と定めております。境内建物とは一般的に、本殿、拝殿、教職舎等、宗教法人が宗教の教義を広め、儀式行為を行い、信者を教化育成する目的のために供される建物及び工作物とされております。また、境内地とは一般的に、宗教法人の主たる目的のために必要な、当該宗教法人に固有の土地とされております。
駐車料を徴収している場合、それ自体に独立した採算性を導入しようとする意思の表明と考えられ、いわゆる宗教行為とは別個の性格を有すると考えられること、当該金員により駐車場を維持・運営していくというものであり、一つの事業ではないかと考えられること、一般に駐車場を利用する者に宗教行為を義務づける等の規制はなく、一般の貸し駐車場との間に差異が認めがたいなどから、課税できるものとされております。
  次に、売店等でございますが、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地内の対象範囲から、その使用の内容が明らかに宗教の用以外の用に供されているものと認められるものは除くこととされておりますので、御質疑の売店がこれに該当する場合は、課税して差し支えないものとされております。
  なお、専らというのは、境内建物等を宗教法人の本来の目的に限って使用する状態を指すものでありますが、たまたま例外的に他の目的のために使用することがあったという程度のことによって、直ちに、専らその用に供するとは言えないということにはならないとされておりますので、実際の使用状況に即して、個別具体的に判断すべきであると考えております。
○矢野委員 ちなみに、今、課税客体に入るという例も具体的に教えていただいたわけですが、例えば、宗教法人といっても、その宗教法人の役員個人が居住の用に供しているとか、つまり、専ら宗教の用に供しているんじゃなくて、個人の居住の用に供しているとか、特定の人物の専用施設のようなことになっている場合は、課税されるのかどうか伺っておきます。
△高柳課税課長 先ほども申し上げさせていただきましたとおり、地方税法で定められております宗教法人が、専らその本来の用に供する宗教法人法の規定に該当する境内建物及び境内地であれば、当然非課税とさせていただくところでございます。個別具体的には、先ほども申し上げたとおり、専らという解釈の部分もございますので、直ちにこの場で、課税、非課税というのを即座に判断するということは難しい部分もございますので、先ほど来申し上げさせていただいている、実際の使用状態を確認させていただいて、個別具体的に一定の時間をかけて判断すべきものと考えております。
○矢野委員 一般市民、納税者市民については、課税課が賦課をして、納税課が徴収するわけですが、最近の事例でも、納税課の課長さんにもいろいろとお話を伺ったこともあるんですが、非常に厳しく、原則に基づいて徴収をかけると、あるいは差し押さえ処分もするというようなこともやっている、そういう手続が一方にあるわけですから、例えば巨大宗教法人とか、あるいは一般の宗教法人でも、つまり宗教活動ではなくて収益活動をやっているような場合には、やはり厳密に精査して、賦課をする、徴収をする、そういう手続を検討しておいていただきたい。これは指摘です。
  次ですが、ギャラリーの皆さんも注目の臨財債にいきますが、今年度の地方交付税は、念のため、幾らか。
△谷村財政課長 23年度の地方交付税ということで答弁させていただきます。
  まず、普通交付税につきましては、普通交付税の算定による交付見込み額で申し上げます。38億9,028万2,000円。また、特別交付税につきましては、現状まだ金額が出ておりませんので、当初予算額の1億1,250万円を見込ませていただいているという状況でございます。
○矢野委員 過去5カ年の交付税の推移を明らかにしてください。
△谷村財政課長 過去5カ年の地方交付税の推移について答弁申し上げます。
  平成19年度から申し上げます。21億5,071万5,000円、平成20年度が23億9,756万4,000円、平成21年度、27億1,513万3,000円、平成22年度、36億4,578万7,000円、平成23年度が、先ほど申し上げた38億9,028万2,000円となっております。
  次に、特別交付税でございますが、平成19年度、1億605万7,000円、20年度が1億1,442万4,000円、21年度が1億2,967万円、22年度、1億4,253万1,000円、23年度が、先ほど申し上げました当初予算の1億1,250万円となっております。
○矢野委員 先ほどの答弁の中で、地方財政計画でいうと、臨財債関係が260億円の減で、0.4%減額になったという。これ、もう少し説明してください。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後4時21分休憩

午後4時21分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△谷村財政課長 平成24年度の地方財政計画では、臨時財政対策債の金額が6兆1,333億円、23年度と比べますと、マイナス260億円、0.4%の減ということでございます。
  一方で23年度が、若干、23年度当初予算から伸びている関係で、この23年度の発行可能額にこちらの地方財政計画の減額率を算入して、24年度当初予算額を計上したといった内容でございます。(「0.4%下がったと説明したでしょう、さっき。それも合わせて言って」と呼ぶ者あり)0.4%というのが、ただいま申し上げました260億円に相当する率ということで御理解いただければと思います。
○矢野委員 それで、これから新年度以降に地方交付税が減額されていくという可能性はないですか。
△谷村財政課長 平成24年度におきまして、地方交付税が減額されることはないかといったところでございますが、地方財政計画上でこれまでに示されております国の地方財政の見通しから、現状では大きな削減が行われるものとは考えておりませんが、先ほど申し上げたとおり、国等で若干の動向もございますようですので、今後これらの動向を注視してまいりたいと考えております。
○矢野委員 先ほどから、地方財政計画上でいえば臨財債の発行可能額は260億円減、0.4%、前の年度と比べて下がるんだというふうな答弁が今もあったわけですが、④でありますけれども、ことしはどうなっているのか、臨財債の発行額ですね。
△谷村財政課長 こちら、現状まだ発行しておりませんので、発行可能額ということで答弁させていただきたいと思います。
  23年度の臨時財政対策債でございますが、当初予算編成におきましては22億7,400万円を計上いたしましたが、その後、総務省より、平成23年度の当市の臨時財政対策債発行可能額は25億6,591万2,000円と示されているといったところでございます。
○矢野委員 実際どういうことになっているんですか。25億ということで、この予算の参考資料を見てもそのように書いていますね。25億6,000万。それで、先ほどから22億7,000万ですか、こういうふうに何か行ったり来たりしているんだけど、結局、年度末までには幾ら出すつもりなのか、それを言ってください。
△谷村財政課長 基本的には、この25億6,591万2,000円ということを十分参考とさせていただきながら、最終補正等の収支の整理を図る中で決定させていただきたいと思っております。
○矢野委員 発行可能額を満額出そうという気持ちはあるのかないのかということを、さっきから伺っているんですが。
△谷村財政課長 基本的には、先ほども申し上げたとおり、最終的な収支の整理を図る中で判断させていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
○矢野委員 さっきから胸張って市長は、今や財調の積立額が34億になったって言っているんですよ。この34億のこの間の経過の内訳を見ると、一番臨財債の発行額が多かった2010年、28億出したとき、このときに16億を財調に積み立てているんですよ。つまり、借金した28億の中から、16億へそくりつくって積み立てているのと同じ。だから聞いているんですが、ことしは何でこんなに、もう3月ですよ。どうしてこんなに発行額が22億なのか25億なのかはっきりしないのか、その辺の説明をしてください。
△谷村財政課長 これは例年同様の考え方になりますが、先ほど申し上げたとおり、最終的な収支の整理を図る中で判断させていただくということで御理解いただければと思います。
○矢野委員 何だかことしは変ですねと言っておきますが、何で言えないのかなと。このぐらいは、もうそろそろ最終補正でもって締めようという段階になって、まだ臨財債で、交付税と同じ意味合いがあるんでしょう。だったら、足りない額はもう出てきているわけじゃないですか。それを、計算もできていなくて、年度末になって幾ら出すかわからないというのは、おかしいんじゃないかと思いますが、それはさておき、この12月議会で諸田部長が、かなりはっきりした答弁をしているんです。このときは、25億出すつもりで、今年度末までに。それで計算したところ、2012年度、新年度からの9年間は、各年度15億から14億、元利償還で返すことになっていると。
  私が一生懸命言った資料が、前にも言いましたが、33ページに載っている。これを見ると、昨年度は28億借りたんだけれども、それでもって16億を財調に積み立てましたが、今後、最低限15億とか14億借りても、理論上はほかに使い道がないというか、返すだけに借りるという格好になるわけですよね、理論上は。それは財政課長、わかると思うんだけれども、結局、質疑の内容ですが、この新年度から、市長は何か、さっきの予算について言うと、25億、当初予算では借りる予定になってるようですが、こういう金額を毎年借りていこうという考えなのかどうか、市長。
△渡部市長 一般質問のときにもお答えさせていただきました。先ほど伊藤委員にもお答えさせていただきましたけれども、当市は交付団体でございます。臨財債は、繰り返し申し上げているように、私どもの認識としては交付税の代替財源と。本来はキャッシュでいただくのが一番望ましいと我々も考えておりますし、市長会等を通じて、そこは国に対して、改めていただきたいということは繰り返し言っているところでございますが、やはりナショナルミニマムとしての基本的、基礎的な行政運営、市民サービスを展開していく上において、臨時財政対策債というのは、当市のような交付団体にとっては、やはり活用せざるを得ない財源と考えているところでございます。
○矢野委員 私が申し上げているのは、どういう認識を持って臨財債を借りまくっているかということを聞いているんじゃないんですよ。そんなのは、どうにでも意味づけができるんですからね。私が言いたいのは、多摩の他市であっても、人口規模から見ても、武蔵野市は財政事情がいいから全然借りていないですよということは、これは普通に言えることなんだけれども、国分寺や福生とか、あるいは日野市、人口がそっくり同じとは言いませんが、多摩市なんかも全部借りているわけじゃない。
  つまり財政を、プライマリーバランスという言葉がありますが、出るのと入るのと均衡をとっていくという考え方を、つまり財政再建をしていこうという考え方を持っていれば、借りまくって、借りた借金から28億借りて、16億を財調に積み上げるような、これが黒字転換だなんていう、そういうばかなことにはならないですよ。
だから聞いているんですが、毎度同じ答弁のようなので財政課長に伺いますが、理論上は、翌年度ですか、翌年度以降に元利償還分は、要するに、交付税の基準財政需要額に算入されて、その中で処理されるから、ほとんど地方交付税と同じですよと、末端自治体の当市にとっては新たな負担ではないんだと言っているんだけれども、じゃあ、お伺いしますが、地方交付税でどういうふうに手当てされてきているか。まず、後で関連質疑しますが、2000年度分以降、各年度で交付税に手当てされた臨財債の元利償還分はどうなっているか明らかにしてください。
△谷村財政課長 2000年度分以降ということですので、平成12年度以降の臨時財政対策債の元利償還ということかと思いますが、御案内のとおり、臨時財政対策債は13年度からの制度でございますので、12年度、13年度はございません。平成14年度は723万円、平成15年度、1,540万5,000円、平成16年度、5,442万2,000円、平成17年度、1億1,169万1,000円、平成18年度、2億1,975万8,000円、平成19年度、4億823万5,000円、平成20年度、5億4,590万3,000円、平成21年度、6億4,400万6,000円、平成22年度、7億4,332万7,000円、平成23年度が8億4,532万9,000円でございます。
○矢野委員 この参考資料の33ページにわかりやすく、一般の議員としてもわかるように、各年度の元利償還分が一番右の欄にずっと書いてある。それと、今、答弁のあった数字ね。あなた、理論上は全部手当てされる予定なんだけれども、差異は出ているんだと。具体的な差異は1億以上出ていますよね。そうすると、当市の懐は、マイナス分が出ているんじゃないですか。全額補てんされているんですか。この点を、残念ながら伊藤議員が突っ込んでくれなかったから、私がやっているんですが、いいところまでいったんだけれどもね。
  ということは、市長も、ほかの人たちもみんなですよ。借りたほうが得だと、交付税と同じですよと。借りまくったほうが得だと、そして、へそくりつくって財調に積み立てれば黒字が重なっていく。あなたが言ったことはこの話ですが、違うんじゃないですか。全額補てんされていないでしょう。それ、どうですか。
△谷村財政課長 非常に複雑なお話になりますけれども、まず地方交付税の基準財政需要額におけます臨時財政対策債の措置の考え方、方法でございますが、各年度の発行可能額に、平成13年度許可債1,000円当たりの元利償還金に当たる単位費用と、その単位費用で年度別の民間等資金と政府資金の理論償還費を加重平均した額を割り返して算出した補正係数を掛けた金額が基準財政需要額として算出されます。したがいまして、実償還、実際の借り入れの状況と交付税措置額に乖離が発生する要因といたしましては、総じて、この補正係数に反映されます理論償還上の条件と実償還の条件の差異によるものであると考えております。
  具体的には、やはり一番大きなところが、理論償還と実償還の償還期間ですとか、据置期間の差でありましたり、民間等資金と政府資金の割合が理論償還上の割合と異なっていたりする場合などがございます。これらにより、御指摘のとおり、単年度ごとにおいては乖離が発生しているところでございますが、理論償還内においてそれらは調整され、最終的には均衡するものであると考えているところでございます。
○矢野委員 このやりとりは、具体的な数字ですから、耳で聞いただけじゃわからないので、またこういう、実際の手当てされた額を出してもらいますから。そうすれば、みんなでわかるんですよ。それは財政課長も認めているとおりなんで、一番根本的に問題なのは、交付税と同じだから借りまくったほうが得だと、これは間違い。これをしっかり私はここで言って次に移りたいんですが、その前に、読売新聞でも出た件に関しては、赤羽委員が一般質問のときに質問、指摘したとおり、三多摩の自治体の中で、ワースト4位の借金漬け自治体になっているというわけです。
  よく中身を見てみると、一番悪いのと、その次は平成の大合併というやつであきる野と西東京、これを除いたらワースト2というか、2番目に悪いんですよ。要するに、合併するときに、箱物をつくるんだったら出していいですよということでさんざん借りた人たち、人たちというか自治体は、借金漬けになっているのは当たり前なんですが、そうじゃないところでいうと、当市は悪いほうから2番目。
  こんなことをやっていて、借りたほうが得だ、臨財債は交付税と同じだから、借りないほうがばかみたいな、交付税と同じ認識を持っているみたいな話をしたんじゃ、市民が浮かばれないんですよ、将来の。つけ回ししているのと同じだから。これは市長、もう破たんしているのと同じじゃないですか。ワースト2ですよ。2番目に悪いの。どうですか。
△渡部市長 臨財債のことについては、何度となく矢野委員とやりとりさせていただいていますけれども、私どもも、先ほど来申し上げているように、交付税として、きちんと現金で国から交付をいただくのが最も望ましいと理解いたしております。そのことについては、市長会を通じて国のほうにお願いしているという状況ですが、先ほど財政課長のほうが詳しく石橋委員や伊藤委員にも説明申し上げたように、国の交付税特別会計が、各地方の交付税の算定額を積み上げていくと財源不足に陥ってしまう。平成8年度からそういう状態が続き、平成13年度から、一部それを国と地方が折半して、借金で賄わざるを得ないという問題でございます。
これは、ですから、当市だけの問題ではなくて、臨財債の問題点ということでいえば、国全体の財政運営を御指摘いただくのが筋ではないかなと考えているところでございます。
我々としては、現在の制度上、地方交付税という制度の代替措置として補てんされているものでございます。借りなければ損だと考えているわけでは決してございませんで、借りなければ、ナショナルミニマムとしての行政運営ができないから借りているということを繰り返し申し上げさせていただいております。
先ほど、借金をして、その分で貯金をしているという御指摘もありましたけれども、これはあくまでも結果であって、先ほど来申し上げているように、この間、血のにじむような思いで、我々職員一体となって、一丸となって行財政改革に取り組んできて、その結果として、単年度の収支の中では黒字に何とかしてきている。それを積み上げてきたのが財政調整基金ということであります。
  私どもとしても、臨財債はそういう趣旨であって、退職債とは全くレベルの違う借金だと考えているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。
○矢野委員 あれこれ言っても通じないようだから、さらにこれからも継続的に聞いていきますけれども、だんだん幅寄せされているのね。自覚はないようだけれども。だから、借りるお金も、28億借りたなんていうのはとんでもない話なんだけれども、どういう借り方をするかという点についても具体的に精査しないと、ばんばん借りればいいですよという話にはならない。それから、借りていないところだってあるわけだから、代替財源なんてのんきなことを言っている場合ではないんじゃないかということを言っておきます。借りていないところが、ちゃんとやれている自治体もあって、将来につけ回しは平気でやりますよというのは、渡部市長お得意のせりふになってくるから、そんなことじゃしようがないなということを言ってるんですよ。
  それで、最後の質疑ですが、公営ギャンブルについて、ついでに聞いておきます。
  去年の予算から、この1年間で廃止されたギャンブル場、それから、1,000円の計上をしてるようですけれども、いつまで続けるのか伺っておきます。
△谷村財政課長 まず、全国競輪施行者の実態でございます。
  平成23年度の競技場数は全国で45場ございますが、平成24年3月31日をもちまして香川県観音寺市の観音寺競輪場が廃止となりますことから、24年度からは44場となる見込みでございます。また、施行団体数は現在47団体ございますが、観音寺市が撤退することから、24年度は46団体となる見込みでございます。
  次に、モーターボート競走施行者の実態でございます。
  平成23年度の競技場数は全国で24場、施行団体数は37団体ございますが、平成23年度をもちまして、ボートレース三国の第2施行者でございます福井県あわら市が撤退することから、平成24年度は36団体となる見込みでございます。
  次に、いつまで続けるかといったところでございますが、現在の十一市競輪、四市競艇の両収益組合とも、収益を確保しており、累積赤字の状況とはなっておりません。また、22年度決算につきましても、両組合は当市へ配分金を出している状況でございますので、現段階では撤退について考えておりません。
◎肥沼委員長 ここでお諮りしたいと思います。
  この際、会議時間を暫時延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 御異議なしと認めます。よって、会議時間は暫時延長されました。
  ほかに質疑ございませんか。
○島崎委員 重複しているところは割愛しながら、順次、通告書に従って質疑していきます。
  最初に、24年度版実施計画に関してです。
  第4次総合計画における23年度版実施計画をローリング方式で修正補完させ24年度版を作成した、初めての取り組みであるわけです。実務の流れとともに、職員の意識や期待される効果及び課題などを伺います。
△當間行政経営課長 毎年度ローリング方式の実務の流れということでございますが、昨年の6月から7月にかけまして、各所管から、26年度までの実施計画に位置づけを考えている事業について調査を実施いたしました。その際は、新規事業とともに、23年度版実施計画に位置づけられている事業につきましても、再度調査を行っております。その調査を受け、7月から8月の間、事業概要について、所管とヒアリングを実施したところでございます。
  並行しまして、8月に総合計画策定委員会におきまして、「第4次総合計画実施計画(平成24年度~26年度)策定方針」を決定いたしました。この策定方針におきまして、「策定の目的」と、目的を達成するための「計画策定の基本的考え方」を定め、実施計画事業の採択に当たっては、新規事業を含め、限りある経営資源を最適に活用するために、実施計画事業を総体的に見て、重要性、緊急性、また効果性が高いと判断した事業を採択するとしたところでございます。
  策定方針のほか、事業の優先度を判断するために「事業採択の考え方」についても定め、これらに基づき、10月の予算編成会議時に推計した計画自由財源をベースに、実施計画事業の検討を開始しております。
  実施計画事業は、計画自由財源の範囲内で事業を採択し、24年度の実施計画事業につきましては、直接的に予算と連動するものであることから、予算編成作業と並行して進めてきたところでございます。この間におきましても、事業進捗や状況の変化につきまして、幾度となく確認作業を行い、計画と実態が乖離することのないよう努めてまいりました。
  なお、23年度版実施計画に位置づけられている事業につきましては、社会経済情勢の変化や事業進捗の状況等を踏まえ、事業内容及び事業費については、再精査することを基本といたしております。
  続いて、毎年度ローリング方式を取り入れたことによる職員の意識や期待される効果及び課題ということでございますが、毎年度ローリングを行うことにより、事業精査により計画と実態が乖離するのが防止できることが効果として挙げられます。
  また、毎年度、新たに推計する計画自由財源の範囲内で、既に位置づけられている実施計画事業のほか、社会経済情勢の変化や市を取り巻く新たな課題の重要性や緊急性を踏まえ実施計画事業を採択することから、市民ニーズを把握するとともに、経営の視点に立ったまちづくりをしていく必要性、さらに、計画を重視した行政運用を進めていく必要性につきまして、職員に浸透してきているのではないかと実感しているところでございます。
  課題につきましては、計画自由財源という一定の枠内において、いかに重点的、優先的に取り組む必要がある事業を選択するか、市民の皆様の要望等にこたえながらも、いかに経営の視点に立ったまちづくりを進めるかといったところが課題であると認識しております。
○島崎委員 かなり期待を持って、私も見ているところです。
  それで、24年度は23年度に10事業をプラスして、廃止とした事業はないという御説明だったと思います。
  ②ですが、減額となった事業はあるでしょうか。
△當間行政経営課長 減額となった事業ということでございますが、今回、ローリングを行うに当たりまして、昨年度策定しました23年度版実施計画事業の全事業について事業進捗等を確認し、事業内容及び事業費について再精査しております。
  その結果、24年度におきまして、事業費を比較した場合、38事業が減額となっております。そのうち主な事業としましては、全生園地区認可保育所整備事業、野口町地区集会施設建設事業、小・中学校水飲栓直結給水化工事、消防ポンプ自動車の整備などがございます。
○島崎委員 次に、財源確保です。
  今回の予算の特徴として、財調を使わないよ、それから退職債を1年前倒しでやめたよ、それでも予算を組めたんだということで、大変御苦労されたのではないかと推察しているところなんですが、それで、当市において、財政状況は順調に進んでいると言えるのでしょうか。
△谷村財政課長 平成24年度当初予算の編成につきましては、長引く不況ですとか震災の影響により先行きの見通しが不透明であり、歳入面では市税収入の回復が見込めず、また、歳出面では生活保護費を初めとする扶助費が増加するなど、大変困難な状況の中での編成作業でございました。
  このような厳しい状況の中ではございましたが、予算編成方針に沿ったさまざまな事業を、ただいま申し上げましたように予算化した上で、財政調整基金を取り崩すことなく、また、退職手当債を発行することなく、編成作業を終えることができたところでございます。現状の課題に対応しながら、将来の持続可能で安定した財政運営実現のための意義ある予算となったのではないかと考えております。
  このように財政調整基金を取り崩すことなく、また、退職手当債を発行することなく予算編成が可能となったことですとか、将来負担比率などの財政健全化法の指標なども徐々に改善されつつあるといったことなどを考慮いたしますと、当市の財政状況は健全化に向け、少しずつではございますが、着実な歩みを進めていると言えるのではないかと考えております。
  しかし、同時に、これまでも申し上げてまいりましたように、平成24年度当初予算に関しましては、歳入と歳出がぎりぎりのところで均衡を保てたと申し上げております。こうしたことから、今後の財政状況につきましては決して楽観できる状況ではなく、今後の職員の退職手当の第2ピークや老朽化する公共施設への対応など、将来の課題を見据えますと、これまで以上の行財政改革の推進や歳入確保の取り組みなどが不可欠でございまして、今後も、持続可能で安定した財政基盤の構築に向け、可能な限りの努力をしていくことが必要であると考えております。
○島崎委員 ②なんですけれども、緊急雇用対策などで、教員サポートとか子育て預かり保育など、充当した事業は引き続き24年度も実施することになったわけですけれども、財源確保はどのように検討したのか伺います。
△當間行政経営課長 教員サポーター派遣事業につきましては、各学校より派遣依頼も多く、また、東村山市特別支援教育推進計画第2次実施計画におきましても、教員サポーターの増員についてうたわれております。
  第4次総合計画を策定する際におきましても、このような状況をかんがみ、前期基本計画に教員サポーターの配置の充実をうたうとともに、実施計画において、レベルアップ事業として、教員サポーターの増員分について計画に位置づけたところでございます。
  23年度につきましては、22年度に引き続き、増員したサポーターのうち2名分について緊急雇用創出事業を活用してまいりましたが、あらかじめ緊急雇用創出事業が23年度限りで終了する見込みであったため、23年度版実施計画策定時におきまして、24年度以降については、一般財源化されることを視野に事業採択を行ったところでございます。
  財源確保の検討ということでございますが、御案内のとおり、教員サポーター事業自体は従前より実施しており、緊急雇用創出事業を活用した2名分以外についても、以前より活用できる財源がないか注視しているところでございますが、現在のところ、活用できる財源を見出すには至っておりません。
  続きまして、預かりサポート事業につきましては、平成22年度より、ふるさと雇用再生特別補助金を活用し、事業を開始したところでございますが、当初は、この補助金が活用できる23年度までの時限的な事業として開始したところでございます。
  しかし、利用者の皆様からの継続要望が大きいことや、家庭での子育て支援、こちらを進める必要性から、「子育てするなら東村山」を目指した取り組みの一環として、24年度以降につきましても継続できるよう検討を進め、事業形態を見直しながら実施することとなりました。財源としては、新たに国の子育て支援交付金、都の一時預かり事業補助金の活用を予定しております。
○島崎委員 予算書77ページに、緊急雇用創出事業、臨時特例交付金と四千万何がしがあるんですけれども、これは括弧つきで(住まい対策拡充等支援分)となっているので、今まで緊急雇用対策などで使われていたほかの事業、例えば路上喫煙の清掃だとか、児童安全見守り事業だとか、たくさんありましたよね。それらはこの緊急雇用とは別と考えるのかななんて思うわけですけれども、そこら辺はどんなふうに検討したんでしょうか。
△當間行政経営課長 そちらについては別事業として、必要なものについては、やはり一般財源、そのほか国・都の補助金等を加味したところで事業精査を行って、事業継続という選択になっております。
○島崎委員 それで、計画自由財源についてなんですけれども、通告では、臨財債も当然充当されるか確認したいとしたわけです。先ほど来から、臨財債が地方交付税の代替措置で、ナショナルミニマムを行政として実施していくためには、これを使うんだということですが、計画自由財源として、ナショナルミニマムをどんなふうに考えるかということにもよるのかと思いますが、充当されるのか、確認させてください。
△當間行政経営課長 計画自由財源を推計するに当たりましては、実施計画事業以外の歳入の推計額と歳出の推計額より算出を行っております。
  臨時財政対策債につきましては、この歳入を推計するに当たっての財源の一つとして見込んでおります。具体的に、実施計画のどの事業に臨時財政対策債を充当しているということではございませんけれども、実施計画を行うための一般財源を構成する要素とはなっております。
○島崎委員 そうすると、臨時財政対策債に関しては、使途に制限はないということでよろしいんですか。
△當間行政経営課長 臨時財政対策債については、補助金のように特定目的があっての財源ということではなくて活用ができます。
○島崎委員 徴収率に移ります。
  先ほど伊藤委員からもあったんですけれども、私、通告しておりますので、徴収率向上基本方針の効果というところで、市民からの納税の御相談で、多重債務から過払いを取り戻して、返還された金で納税を促すというか、そういうことができたことは、当市ではどのくらいあったのか伺います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時休憩

午後5時再開
◎肥沼委員長 再開します。
  答弁からお願いいたします。
△肥沼納税課長 多重債務につきましては、平成21年3月におきまして、過去に当市初の試みでありました過払い金支払請求権の差し押さえを執行し、結果、和解にて過払い金の支払いを受け、滞納税に充当した経過が過去に1件ございます。
  現在におきましては、先ほど伊藤委員にお答えいたしましたとおり、生活文化課あるいは生活福祉課のほうで、庁内連携等をとりまして、弁護士を通して、債務整理あるいは過払い金で戻りが発生した場合は、税のほうを優先していただくというところを促している状況でございます。
○島崎委員 過去にたった1件しかないというのが、何かとても解せない気がいたします。感想です。
  ③で、下方修正せざるを得なかった根拠というのは、やはり私は納得がいかないんです。といいますのも、市税の徴収率のところで、23年度は22年度より上がる見込みだという御答弁があったかと思うんです。ここをもう一度説明してください。
△肥沼納税課長 平成21年度の基本方針策定期におきましては、平成20年度に端を発した世界的な金融危機の影響を考慮に入れつつも、総体的な収納率を平成20年度現状維持程度に見据えた中で、その後の指標を掲げてまいりました。しかし、21年度後半から徐々に予想を上回る影響を受けることとなり、結果、対前年度比0.6ポイント減の93.3%と後退し、平成22年度の決算におきましても、基本方針で掲げました目標数値94.0%に対し、93.3%と0.7ポイントの減となり、当初より大きな乖離が生じてしまったところでございます。
  これを受けまして、平成23年度も同様、平成24年度以降の予算編成にも大きな影響が出ることから、現下の状況と長引く経済不況等におきます今後の影響などをかんがみ、平成24年度予算を踏まえた中で、達成可能な数値への見直しを図らせていただいたところでございます。
○島崎委員 同じように財政状況の厳しい清瀬市で、この徴収率向上基本方針ですか、それに取り組んで、着実に成果を上げているとも聞いていますし、緩いまちだと思われることのないように、よろしくお願いしたいと思います。
  次です。市民税なんですけれども、今、東村山の標準世帯というのは、どのような家族構成と言えるのか伺います。
△高柳課税課長 参考までに、国勢調査の結果から1世帯当たりの人員を申し上げますと、平成22年は2.40人であります。昭和55年は3.24人、昭和60年は3.07人、平成2年は2.85人、平成7年は2.67人、平成12年は2.53人、平成17年は2.40人となっております。
○島崎委員 年金特別徴収の調定から所得階層と割合を伺います。
△高柳課税課長 「平成23年度市町村税課税状況等の調」をもとに、お答えさせていただきます。
  200万円以下の金額の方が6,992名で、全体の77.2%となります。200万円を超え700万円以下の金額の方は1,743人で、全体の19.3%であります。700万円を超える金額の方は315人で、全体の3.5%となっております。
○島崎委員 固定資産税なんですが、減理由などわかりました。
  ②なんですけれども、2,196万円の減理由というところで、私、今度の全生園の保育園、それから医療センターの中の保育園などが使われるので、これが減額になるのかなと思ったんですが、評価がえの影響のほかに、これも入っているんでしょうか。
△高柳課税課長 青葉町に開設予定の2つの認可保育所につきましては、この中には含まれておりません。と申しますのは、固定資産税では、この辺の認可保育所につきましては、地方税法第348条第2項のただし書きによりまして、非課税対象の固定資産でも、有償で貸し付ける場合は、その所有者に課税することができるという記述がございますが、それの実際の交付金への適用の是非につきまして疑義がございましたので、総務省並びに東京都のほうに照会させていただきました。その結果、開設予定の認可保育所につきましては、そもそも認可保育所というのは非課税の部分もございますので、最終的には、交付金の対象にならないということで返答いただいております。(「対象にならない。だから、減っちゃうということでよろしいんですか」と呼ぶ者あり)
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時7分休憩

午後5時9分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△高柳課税課長 青葉町に開設予定の2つの認可保育所につきましては、1園が7月に、1園が8月に開設予定と聞いておりますが、平成24年度の交付金の対象には、もともとこの開設に伴う部分については25年度以降の部分かと存じ上げます。
○島崎委員 次に、都市計画税②のところにいきます。
  緑地保全地域と指定されながら、管理が余りよろしくないということで、減免割を減少させている地域がありますけれども、これの税金の位置づけをどんなふうに考えるのか伺います。
△高柳課税課長 東村山市緑の保護と育成に関する条例第21条の2及び市税条例第53条により、緑地保護区域の指定のある土地につきましては、緑地保護区域として適正に管理されているものは税額の全部を減免し、適正な管理状況にないものについては10分の9の減免をしております。
  本件につきましては、第3次行革大綱の後期実施計画の項目でもあり、適正な管理状態に該当しないものに対する減免率につきましては、防犯・防災の観点などから見直すことも考えられるのではないかとの意見もあったところであります。
  今後は、みどりと環境課が主体となり、緑化審議会等で具体的に検討されるものと考えております。
○島崎委員 仮に、10分の9減免されているところは幾らぐらいになるんでしょうか。
△高柳課税課長 実際の課税が10%ということになりますが、約10万9,500円ほどになります。
○島崎委員 これから検討していくということですけれども、やはり適正に管理してもらう、抑止力にならなければいけないとも思いますので、ぜひ、その力が働くような減免割合を考えていただきたいと思います。
  時間がないので、ちょっと飛ばします。循環型社会形成推進交付金のところは、奥谷委員への答弁でわかりました。
  12番、67ページですけれども、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、1,500万円がついています。目的補助率など、また交付金額は何に基づいて決定されるのか、対象事業など詳細を伺います。
△鈴木高齢介護課長 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、国が定める実施要綱において配分基礎単価が定められております。いわゆるハード交付金と呼ばれている当交付金につきましては、地域密着型サービスの拠点整備が主な対象事業となっており、当市が活用を想定している小規模多機能型居宅介護拠点及び認知症高齢者グループホームを初め、認知症対応型デイサービスセンター、第5期において新規創設されました定期巡回・随時対応訪問介護看護事業所、複合型サービス事業所などが挙げられます。
  今回、予算計上しました交付金1,500万円は、UR都市機構との連携により、富士見町の南台団地内に生まれた整備敷地を活用し、平成25年度末ごろまでに、地域密着型サービス施設を中心とした複合施設の開設に向けて事業を進めることを予定して、平成24年度中に最大で25%の進捗率を想定し、小規模多機能型居宅介護の整備分として750万円、認知症対応型共同生活介護の整備分として750万円を見込んだものでございます。
○島崎委員 14番です。医療保健政策包括補助金、移譲事務に関する事業は何なのか、そして、②の職員体制など強化する係はあるのか伺います。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時14分休憩

午後5時15分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△野崎障害支援課長補佐 障害支援課の事業で、実施主体である東京都から事務移譲された難病患者に対しての難病医療費助成事業であります。内容については、新規申請並びに年1回行われる更新事務を行っております。
△田中健康福祉部次長 ②につきまして、現在この医療保健政策包括補助金は人件費への充当はございませんが、24年度は母子保健にかかわる職員1名増を予定しております。
○島崎委員 飛びまして、18番です。基金積立金の考え方を伺います。
△當間行政経営課長 基金への積み立ての考え方ということでございますが、財政調整基金以外のほとんどの特定目的基金につきまして、基金の条例等において、基金の活用時期や目標額に関して取り決めているものはなく、現行においては、財政状況を勘案し、予算の範囲内において、適宜判断せざるを得ない状況でございます。
  今後の当市の財政運営を考えますと、これまでも案内してまいりましたが、財政運営で生み出された財源を可能な限り財政調整基金へ積み立て、平成26年度、27年度の退職手当の第2のピークへの対応等の将来を見据えた備えをしていく必要があると考えております。
  将来的には、こうして積み立てた財政調整基金の一部を、退職手当基金や、老朽化が進む市の公共施設の大規模修繕等の延命化・再生に要する資金に充てるための基金など、本来の目的に沿った特定目的基金に積みかえることも研究してまいりたいと考えております。
○島崎委員 総合交付金なんですけれども、徴収率低下の影響とか財政状況の判定について、見込みはどうなんでしょうか。
△谷村財政課長 市町村総合交付金につきましては、先ほど石橋委員にも答弁させていただきましたとおり、近年の実績等を考慮させていただいた上で、前年より1億円増とさせていただいております。
  まず、御質疑の徴収率の影響につきましては、経営努力割の中で徴税強化の取り組みとして、人事給与・定員管理適正化の取り組みや歳出削減の取り組みと合わせて算定されるものでございまして、こちら、毎年度申し上げているように、詳細の項目についての金額はわかりかねる部分があるんですが、近年、当市が他市と比較して徴収率が低いといったことなどにつきまして、大変厳しい評価がされていると聞いておりまして、経営努力割総体としては、前年度並みの1億1,928万3,000円を見込ませていただいているところでございます。
  また、財政状況の判定ということでございますが、こちらは、おおむね財政状況割として、行政態様や財政規模、財政力に応じて配分されるものでございますが、こちらも、近年、社会福祉費等の財政需要の伸びにより、当初の見込みを例年上回る算定状況が続いていることなどから、一定の配慮をいただいているものと考えており、当初予算では、2,399万2,000円増の7億6,115万8,000円を見込ませていただいております。
○島崎委員 質疑は飛ばしましたけれども、地方交付税の見込みのところで、さっきどなたかも言っておりましたが、国の方針、国全体としての伸び率が少ないし、国のほうが地方より借金を抱えていて大変だよと言っているかと思うんです。それと同じように、こちらの総合交付金も1億円増を見込んでいて大丈夫なのかなと懸念を持っているということをお伝えして、最後の質疑です。
  臨財債ですけれども、財源不足額基礎方式における額を含めて内訳をお願いします。
△谷村財政課長 平成24年度当初予算の臨時財政対策債は、総額で25億5,500万円と見積もらせていただいておりまして、この額は、先ほど来、答弁しておりますとおり、24年度地方財政計画におきます伸び率と、平成23年度の算定におきます当市の発行可能額を考慮して見込ませていただいたものでございます。
  御指摘の財源不足額基礎方式につきましては、臨時財政対策債の財源調整機能を強化する観点から、算定に当たりまして、各団体の財源不足額を基礎とするとされておりますように、当市のような財政力の弱い地方公共団体に配慮した形への見直しが行われたもので、平成22年度から段階的に導入され、平成23年度から今後3年間で、これまでのすべての地方公共団体を対象としておりました人口基礎方式から完全に移行するとされているものでございます。
  これらの内訳につきましては、現状では、自治体ごとの配分などについて、まだわからない部分も多うございまして、参考までにということで御理解いただきたいと思いますが、国における市町村に対する人口基礎方式の減額率がほぼそのまま当市にも見込まれるものと仮定した場合、臨時財政対策債、先ほど申し上げた25億5,500万円のうち、人口基礎方式分としては約4億4,600万円、財源不足額基礎方式分として約21億900万円と計算上なりまして、これらが一つの目安となるのではないかと考えているところでございます。
○島崎委員 25年から人口基礎方式はなくなるわけですよね。そうしますと、総体として財源不足の、それだけになると、うんと縮小していくという考え方なんでしょうか。
△谷村財政課長 この辺もまだ明確なことは申し上げにくい状況でございますけれども、ただ不交付団体に対して臨時財政対策債がなくなるということを考えますと、基本的には現行の水準、総体としては維持されるのではないかと考えているところでございます。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時23分休憩

午後5時35分再開
◎肥沼委員長 再開します。
  ほかに質疑ございませんか。
○赤羽委員 みんなの党の赤羽洋昌です。本日最後の質疑者になる予定でございます。皆さん、お疲れでしょうから、早く終わりたいと私も思っておりますので、答弁のほうは簡潔によろしくお願いいたします。
  やはり最後の質疑者になりますと、大体、皆さん、前段でやられていますので、1回質疑されているところは割愛して、質疑させていただきます。
  3番の法人税の中の4つ目、市内法人の市外への移転を防ぐための対策や、法人の企業景気がよくなるような対策、企業誘致などに対する取り組みをお伺いいたします。
△當間産業振興課長 市内企業が市外に移転されるということは、市税の減少などとあわせて、市のイメージも損なわれると考えられます。市としては、そのようなことが発生しないよう、庁内関係所管はもとより、市内企業との連携や情報交換が重要と考え、対応してきた経過もございます。今後とも、社会経済状況等を見据えて、継続的に対応してまいりたいと考えております。
  また、企業誘致に関しましては、市内に重工業地域が少ないため、用途地域を特定しない成長企業等の情報収集に努めて、庁内の関係所管及び市内の関係団体とも、当市の可能な状況を見据えて対応したいと考えております。
○赤羽委員 続いて、コンビニ納付なんですが、この効果額等は、さきの伊藤委員の質疑でわかりました。
  次に、コンビニ納付による夜間や休日の納税機会が拡大されると思うんですが、日曜窓口も引き続き実施するのか、またその効果、額や件数はどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。
△肥沼納税課長 日曜納税窓口につきましては、平日におきまして金融機関等での納付や納税相談が困難な方に対し、納付機会等の提供を目的とし、毎月1回開設しているところでございます。
  委員仰せのとおり、コンビニ収納の導入によりまして、夜間・休日、24時間対応が可能となり、いつでもどこでもお近くのコンビニエンスストアで、再発行納付書も含めまして納付することができるようになります。
  また、納税相談につきましても、現在、事前予約を周知徹底し、担当者と調整を図っているため、突発的な来庁相談の件数はほとんどない現状となっていることも踏まえ、今後の日曜窓口の実施につきましては、縮小の方向で検討してまいりたいと考えております。
  また、コンビニ納付が可能となり、支払い場所の選択肢がふえれば、日曜窓口での納付は減少するものと思いますが、見込みに関しましては、今後検証してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○赤羽委員 ずっと飛ばしまして、使用料で、公民館使用料ということで、さきの答弁で減額の原因というのはわかったんですが、この利用向上策というのはどのようにとっているかお伺いします。
  これは再質疑的なあれなんですけれども、最初の質疑をしちゃうと長くなっちゃうから、また同じ答弁をもらわなくてはならないから、だから再質疑で、公民館の使用料が前年当初と比べ、廻田公民館以外はすべて減となっているが、各館利用状況をどのように見込んでいるかというのは、先ほど答弁を受けているので、結局、減になっているわけだから、それの利用向上策をどのように考えているかお伺いしたいんです。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時40分休憩

午後5時40分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△内野公民館長 社会教育施設の中核をなす公民館といたしましては、利用者の方々の活動が活発化いたしまして、それに伴って50%以上の利用率になることを目標として努力しております。
  具体的な取り組みといたしましては、もっと市民の方々に公民館の存在を知っていただくために、市報、市のホームページ、「きょういく東村山」及び公民館だよりなどによるPR活動の推進、また、市民ニーズを把握し、幅広い世代に向けた社会教育的見地から課題提起を試みた市民講座を実施いたしまして、社会教育施設としての存在意義を訴えていけるよう、さらに、講座の受講を通して新たな利用団体の育成等を進め、より一層の経営努力を図っていかなければならないと考えております。
○赤羽委員 飛ばしまして13番、循環型社会形成推進交付金、これの交付対象外事業はあるのかお伺いします。
◎肥沼委員長 休憩します。
午後5時42分休憩

午後5時42分再開
◎肥沼委員長 再開します。
△田中施設課長 リサイクルセンター建設工事には、既存施設の撤去などが含まれております。これは、旧し尿処理施設などの撤去が主なものでございます。撤去後にリサイクルセンターを建設されますので、計画されている施設とは間接的にかかわってまいりますが、この解体撤去等にかかわる費用が交付対象外事業になります。
○赤羽委員 次に、14番、防衛施設周辺対策事業補助金の内容をお伺いします。
△根建庶務課長 この補助金につきましては、防衛施設周辺対策の対象となっております市内4校の小・中学校、内容的には、回田小学校、南台小学校、富士見小学校、第四中学校に、防音工事により設置されております空調設備を騒音防止等のために稼働させ、または稼働し得るよう維持するため、稼働する機器の電気料金への補助でございまして、所要の室内環境を保持することを事業の目的としております。
  具体的には、冬季に集中暖房設備を稼働させるための電気料等への補助でございます。
○赤羽委員 これは、入間におりていく飛行機の防音対策ということなんですか。
△根建庶務課長 一応、想定といたしましては、横田基地及び入間基地と見ております。
○赤羽委員 次に、15番、社会資本整備総合交付金、それぞれの充当事業は何かお伺いいたします。
△小林都市計画課長 初めに、都市計画課の充当事業ですが、東京都が昨年、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例を施行し、緊急輸送道路のうち、特に重要な道路を特定緊急輸送道路として、昨年の6月に指定しました。
  この特定緊急輸送道路に敷地が接地している沿道建築物で、昭和56年3月31日以前に新築の工事に着手した建築物で、一定の要件を満たす建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修の費用の一部の助成を行う事業でございます。
△小山防災安全課長 同じく防災安全課のほうでも、この住宅・建築物安全ストック形成事業を行っておりまして、住宅・建築物耐震改修等事業補助金を予定しております。
  内訳としましては、既に実施しております木造住宅耐震診断助成事業と、今後予定しております木造住宅耐震改修助成事業の合計105万円を、防災安全課のほうで予算として計上しております。
△清水総務課長 総務課のほうの社会資本整備総合交付金における住宅建築物耐震改修事業の充当事業は、本庁舎の耐震診断委託及び本庁舎耐震補強実施設計委託となっております。
  それぞれ耐震診断に係る経費及び耐震化のための実施設計の費用について、3分の1が補助されるものであり、事業の内容といたしましては、平成23年12月より庁舎の耐震診断委託を実施しており、平成24年8月を目途に、災害時の重要施設として必要な強度であるIs値0.75となるよう基本設計を行い、その結果をもとに、補強案及び概算工事費、工法等の検討などを踏まえて、実施設計委託を行う予定でございます。
  それぞれの予算額といたしましては、耐震診断委託料273万円、耐震補強実施設計委託料1,862万円を見込んでおり、その3分の1を交付金として、711万6,000円を計上させていただいたものでございます。
○赤羽委員 16番で外国人登録事務委託金、平成24年7月に外国人登録法は廃止と聞いていますが、これは3カ月だけの予算なのかお伺いいたします。
△島崎市民課長 平成24年7月9日より外人登録法が廃止される予定ですが、法務省により、平成24年4月から7月の初旬までの3カ月間、委員のお見込みのとおりの予算を組み立てております。
○赤羽委員 その後、国は財政負担を行わないんでしょうか、お伺いいたします。
△島崎市民課長 7月以降ですが、法務省の委託事務が減少するに伴い、現行の5分の1から6分の1程度の配分の予定があります。
  なお、外国人登録事務が廃止されますので、名称、詳細について、平成24年4月に、中長期在留者居住地届出等事務委託費を法務省より配賦予定であります。
○赤羽委員 次に、17番、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金、対象とその内容をお伺いいたします。
△小林都市計画課長 特定緊急輸送道路に敷地が接している沿道建築物に、耐震診断、補強設計、耐震改修の費用の一部を助成を行う事業でして、東京都の補助分を計上したものでございます。
  対象となる建築物は、敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物、道路幅員の2分の1に相当する高さの建築物で、これらの要件をすべて満たすものが対象となる事業でございます。
○赤羽委員 この間、緊急輸送道路の範囲が国のほうで狭められたというような、あそこの新青梅街道なんかは、そのまま緊急輸送道路の位置づけになっているんですか。
  あと、市内を走っているのは志木街道と府中街道ですが、そういうのはそのまま位置づけになっているんでしょうか。
△小林都市計画課長 今、委員がおっしゃられたとおり、新青梅街道、府中街道、それから志木街道は、そのまま特定緊急輸送道路の位置づけになっております。
○赤羽委員 次、ちょっと飛ばします。21番、寄附金、がんばれ東村山寄附金において、所管としてどのように啓発してきたか、また、今年度どのように取り組んでいくつもりなのかお伺いします。
△小山秘書課長 まず、寄附のお申し出をいただきますと、一般寄附とふるさと納税について説明させていただいております。
  ふるさと納税につきましては、御案内のとおり、納税者のふるさとに対する思いを応援する観点から、都道府県や市町村に寄附を行った場合、一定の限度額まで個人住民税と所得税が軽減されるものでございます。
  ふるさととは、出生地などに限定せず、納税者の意思にゆだねられております。しかし、控除の手続の煩雑さから一般寄附を望まれる方が多くなっております。
  御案内のとおり、昨年3月11日の未曾有の災害と言われた東日本大震災の影響で、被災地のふるさと納税は、昨年の実績を大きく上回ったと報道されております。この影響なのかどうか、当市の今年度における寄附金は、例年より少ない状況でございます。特にふるさと納税は、先ほど申し上げた状況にありまして、現時点においてもございません。
なお、平成23年度の一般寄附金は、現在のところ218万5,457円となっております。
  寄附は、納税者の自由意思で行われるものと理解しておりますが、ふるさと納税については、市のホームページで周知しているところでございます。今後の取り組みとしては、被災地の状況を見ながら、ふるさと納税制度の周知方法等を検討してまいりたいと考えてございます。
○赤羽委員 次に、22番、基金で、アメニティ基金はどこに充当されているのかお伺いいたします。
△井上ごみ減量推進課長 平成24年度の充当先は、住宅用太陽光発電システム設置費補助金に330万円、生ごみ減量化処理機等購入費補助金に12万3,000円、ごみ見聞録並びに夢ハウスだよりであります環境PR紙印刷及び配布に207万6,000円、ごみ出し違反シールに2万4,000円、各種講座等講師謝礼に9万3,000円、生ごみ集団回収事業委託料26万7,000円、資源物運搬処分委託料に56万8,000円、プラスチック製容器包装中間処理業務委託料に2,156万3,000円、可燃系廃棄物熱処理・灰溶融資源化運搬委託料に3,750万円、東京たま広域資源循環組合負担金のエコセメント化分に4,022万5,000円、合計1億573万9,000円であります。
○赤羽委員 次に、23番の雑入で、先ほど矢野委員が競輪収益のことで若干触れていたんですが、同じことになっちゃうのかもしれないけれども、ちょっと違うので質疑させていただきます。
  競輪や競艇は、景気の影響を受けてかなり収益が落ちると聞きますが、収益事業収入が科目存置の状況でありながら、西武園競輪に伴う協力費は昨年と同じ額を見込んでいますが、きちんと確保できるのでしょうか。
△大西市民協働課長 本基金は、埼玉県県営競技事務所より西武園競輪場開催協力費を西武園競輪場周辺対策基金として積み立て、西武園競輪場近接迷惑還元施設である多摩湖ふれあいセンターの管理運営費に充当しております。
  委員、御指摘のとおり、近年、競輪事業の収益は年々厳しさを増しており、開催協力費も年々減収となっております。このような状況下において、埼玉県県営競技事務所と取り交わしました覚書では、平成19年度から平成23年度分の5年間で1,450万円から毎年200万円ずつ減額し、平成23年度は650万円としております。
  しかしながら、当市としては、依然として競輪は開催されており、開催日程、日数についてもほぼ前年並みであることから、周辺対策事業としての必要性があること、また、当市の厳しい財政事情をかんがみ、平成24年度以降の協力費については、現状の平成23年度見込み額をベースとして、埼玉県県営競技事務所との交渉を行い、協力金の確保に向け努力しているところでございます。
○赤羽委員 続きまして、滞納処分費なんですが、収納率向上基本方針で、滞納の強化とか公売を進めることが述べてあるにもかかわらず、昨年度当初予算よりかなり低く見込んでいることは、徴収強化する前向きな取り組み姿勢が見えなく感じるんですが、いかがなものでしょうか。
△肥沼納税課長 滞納処分費につきましては、公売等の処分に係る経費であり、内容といたしましては、捜索によるかぎの開錠費用、公売財産の搬出費用、公売財産の査定費用、インターネット公売利用料となります。これまでの経過から、インターネット公売利用料、これは落札価格の3%に消費税を加えたものでございますけれども、こちらが主となっておりますことから、平成24年度は、より実態に合わせた形で計上させていただいたところでございます。
  急遽、不動産や高級車等、高額な動産の公売等が生じた場合は、その都度、財政課との協議を図りながら対応を図っていきたいと考えておりますので、これまでどおり滞納処分の強化を図り、滞納が解消されない納税者に対しましては、捜索、公売を進め、収納率向上に努めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員 次に、秋津ちろりん村イベント参加費等納入金なんですが、昨年より予算額がふえていますが、イベント回数の増なのか、参加者がふえる見込みなのか、過去5年間のイベント参加人数、金額の内訳、イベント内容を含めてお伺いします。
△森田みどりと環境課長 24年度予算につきましては、過去のデータを加味した中で、人数がふえるという予測の中で見させていただいたものでありますので、参加人数の増が見込まれるということでございます。
  なお、過去5年間のイベント参加人数、金額の内訳等々は、5年ということなので、19年度から申し上げます。
  19年度、イベントの内容、サツマイモ苗植えつけとコマツナの収穫、参加人数40人、ジャガイモの収穫166人、サツマイモの収穫95人、里芋の収穫66人、収穫祭200人、ジャガイモの植えつけ50人、計617人で、金額につきましては7万1,200円でございます。
  20年度、同様に、サツマイモ苗植えつけとコマツナの収穫56人、ジャガイモの収穫125人、サツマイモの収穫154人、収穫祭300人、ジャガイモの植えつけが60人、計695人、金額で6万9,150円でございます。
  21年度、ジャガイモの収穫433人、夏野菜の収穫53人、収穫祭400人、ジャガイモの植えつけ61人、計947人、金額で5万4,100円。
  22年度、サツマイモ苗の植えつけ50人、ジャガイモの収穫473人、サツマイモの収穫349人、収穫祭400人、計1,272人、金額で8万4,800円。
  23年度、サツマイモ苗の植えつけ49人、ジャガイモの収穫437人、サツマイモの収穫537人、収穫祭350人、計1,373人、金額で8万5,450円。
○赤羽委員 結構、参加者が多いようであれなんですが、最後の質疑です。
  一番最後の市債は、先ほども答弁をいろいろいただいているので、その1つ上の市民スポーツ課の各種教室受講料納入金について、24年度に実施する教室の内容と金額の見込み、そして減となった理由をお伺いします。
△森脇市民スポーツ課長 各種教室の開催は、体育協会に委託し、年間を前期、中期、後期の3期に分けて実施しております。
  平成24年度の教室の内容でございますが、スポーツ教室が、リフレッシュ体操、太極拳、エアロビクス、子どもスポーツ、ボクササイズ、ヨガ、骨盤体操&ウオーキング、らくらくエアロビクス等を予定しております。また、スイミング教室でございますが、水曜コースと木曜コースの2コースを予定しており、合計で10教室でございます。
  金額の見込みでございますが、各種スポーツ教室、子どもスポーツ教室、スイミング教室を合わせて200万円の歳入を見込んでおります。
  減額となった理由でございますが、平成24年度から、指定管理者制度の導入によりまして、指定管理者の自主事業との競合を避けるため、健康体操教室とソフトエアロビクス教室を廃止し、事業の見直しを行ったことによるものでございます。
○赤羽委員 その教室の中に、指定管理者とダブるようなものはあるのでしょうか。もしあるのであれば、なぜ指定管理者に一本化しないのかお伺いします。
△森脇市民スポーツ課長 先ほど申し上げましたスポーツ教室の中で、エアロビクス等の教室がダブっているところがございますが、体育協会のほうの教室は、前期、中期、後期と短期の教室でございます。指定管理者のほうは、継続的に年間を通して教室を行っておりますので、その辺の連携を踏まえたところで、今、協議しているところでございます。
◎肥沼委員長 歳入が終了しましたので、本日の予算特別委員会は、以上をもって終了いたします。
午後6時4分閉会

 東村山市議会委員会条例第30条の規定により、ここに署名又は押印する。

予算特別委員長  肥  沼  茂  男






















議会事務局職員

記録担当

議事係長

次長

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